令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程 令和４年２月１６日（水曜日）午前９時２９分開議 第１ 議案第６号の上程、細部説明 第２ 議案第７号～第１２号の一括上程、
細部説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 木村昌明 消防長 齋藤 操 教育長兼生涯学習部長事務取扱 吉田悦生
学校教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉田豊彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○吉田豊彦議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
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△議案第６号の上程、細部説明
○吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。 最初に、総括及び歳出について、副市長及び担当部長等から説明を求めます。－－初めに、副市長。 〔石川隆美副市長 登壇〕
◎石川隆美副市長 おはようございます。 議案第６号 令和４年度行田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。 薄いほうの予算書の１ページをお開き願います。 まず、第１条歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ264億5,000万円と定めるものであります。 前年度当初予算額と比較いたしますと10億2,000万円の増額となっております。これは
国民健康保険事業費特別会計等への繰出金の増加や、障害者福祉、生活保護に係る扶助費の増加のほか、スマート街路灯・
ＬＥＤ街路灯整備事業の実施や、定年退職者の増加に伴う退職手当の増加などが主な要因であります。 次に、第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、別表によりご説明申し上げますので、７ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為であります。 １行目の
道路照明設備維持管理業務委託は、道路照明灯のＬＥＤ化に併せて日照などの気象データを観測できる
通信ネットワークシステム設備を導入するに当たり、設計や施工、維持管理業務等を包括的に提供する事業者に対し、道路照明灯の維持管理業務を令和５年度から令和14年度までの10年間委託するものであります。本業務については、債務負担行為を設定し、令和４年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、令和５年度からの業務の円滑な遂行を図るものであります。 ２行目の
投票所入場券印刷業務から11行目の選挙事務ＯＡ機器借上料までの10業務については、令和５年度に執行予定の選挙に関する業務でありまして、選挙期日の関係により委託業務等の実施が年度をまたがることから、債務負担行為を設定するものであります。 ２行目の
投票所入場券印刷業務及び10行目の
ポスター掲示場掲示板作成業務委託の２事業については、市長選挙及び市議会議員選挙に関するものであります。 ３行目の
投票器材等搬送設置撤去回収業務、４行目の期日前投票所案内業務、５行目の
選挙公報配布業務、８行目の
選挙管理システム運用支援業務委託、９行目の
選挙人名簿調製業務委託、11行目の選挙業務ＯＡ機器借上料の６業務については、県議会議員選挙に関するものであります。 ６行目の
ポスター掲示場設置撤去保守業務委託は、市長選挙及び市議会議員選挙並びに県議会議員選挙に関するものであります。 ７行目の期日前
投票所設置撤去業務委託は、市長選挙及び市議会議員選挙並びに県知事選挙及び県議会議員選挙の４選挙で使用する期日前投票所の設置、撤去に係る業務であります。 下から４行目の
環境基本計画策定業務委託は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画について、令和４年度及び令和５年度の２カ年で策定するものであります。事業費の予算総額は950万円で、令和４年度歳出予算と併せて債務負担行為を設定し、一括契約を締結するものであります。 次の行の
立地適正化計画策定業務委託は、人口減少や高齢化社会に対応した持続可能な集約・連携型のまちづくりを推進するための計画について、令和４年度及び令和５年度の２カ年で計画を策定するものであります。事業費の予算総額は1,957万4,000円で、令和４年度歳出予算と併せて債務負担行為を設定し、一括契約を締結するものであります。 次の行の
スクールバス運行業務委託は、令和５年４月から太田西小学校と太田東小学校を再編成し、新たに太田小学校を設置することに伴い、遠距離通学となる児童の送迎を行う必要があることから、太田東小学校区に通学用のスクールバスを運行するものであります。本業務については、債務負担行為を設定し、令和４年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、令和５年度からの業務の円滑な遂行を図るものであります。 一番下の行の
学校給食センター調理等業務委託は、令和５年度から令和９年度までの５年間の学校給食センターの調理業務を委託するに当たり、債務負担行為を設定し、令和４年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、令和５年度からの業務の円滑な遂行を図るものであります。 なお、各業務に係る債務負担行為の期間及び限度額については、表に記載のとおりでございます。 次に、８ページをお願いいたします。 第３表地方債であります。 地方債の借入れを予定しております業務は、
交通安全施設整備事業から
総合体育館設備改修事業までの12事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は12億670万円であります。起債の方法や利率、償還の方法については、表に記載のとおりでございます。 戻りまして、議案書の１ページをお願いいたします。 第４条一時借入金であります。 一時的な資金不足が生じた場合に借入れを行うことができる一時借入金につきまして、借り入れる最高額を前年度と同額の８億円と定めるものであります。 次に、第５条歳出予算の流用であります。 地方自治法では、歳出予算の各款または各項の間の流用につきましては禁止されておりますが、条文のただし書きにおいて予算の定めがあれば、各項の経費の金額を流用することができるものとされております。第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、報酬に係る職員手当等及び共済費を除いて各項の間で流用することができると定めるものであります。 続きまして、厚いほうの冊子、予算に関する説明書の68ページをお願いいたします。 歳出予算のうち
総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。 まず、１款議会費は、前年度と比較して407万7,000円の減額であります。この主な要因は、
議員共済会負担金の負担率引下げや印刷物など経常的な経費を見直したことによるものであります。 主なものを申し上げますと、13節の３行目、ＯＡ機器借上料は、本会議をインターネットにより中継するための
議場内音響映像関連システムや、市議会のＩＣＴ化推進に向けたタブレット端末などの借上料であります。 72ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、
右ページ説明欄２つ目の●秘書課関係経費は、前年度とほぼ同額の計上となっております。 75ページをお願いいたします。 説明欄の２つ目の●財政課関係経費は、職員の時間外勤務手当であります。 77ページをお願いいたします。 説明欄一番上の●
企画政策課関係経費、その下の広報広聴課関係経費及びその下の
財産管理課関係経費は、職員の時間外勤務手当であります。 次に、説明欄下から２番目の●会計課関係経費は、時間外勤務手当及び事務取扱資金として窓口用釣銭を計上しております。 78ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、右ページ説明欄の●広報活動費は、前年度と比べ233万1,000円の増額となっております。この主な要因は、令和４年１月20日にリニューアルしました市ホームページの借上料の増額などによるものであります。 主なものを申し上げますと、10節の２行目、印刷製本費は、毎月発行の市報「ぎょうだ」等に係る経費であります。 81ページをお願いいたします。 12節の
ホームページシステム保守点検委託料及び13節の２行目ホームページシステム借上料は、リニューアルしました市ホームページに係る経費を計上しております。 82ページをお願いいたします。 ３目財政管理費は、当初予算書や決算書等の作成に係る印刷製本費が主なものであります。 次に、４目会計管理費は、出納事務に係る経費で、前年度と比較して632万1,000円の増額となっております。この主な要因は、指定金融機関に対して負担する公金振込手数料を新たに計上したことによるものであります。 次に、５目財産管理費は、前年度と比較して2,746万7,000円の減額となっております。主な要因は、委託料の減によるものでございます。 次に、83ページの説明欄、一番下の●
市有財産維持管理費は、市役所本庁舎をはじめとする施設や市有地の維持管理に必要な経費を計上したもので、前年度と比較して2,858万7,000円の減額となっております。これは主に本庁舎で保管していたＰＣＢ廃棄物の処分が完了したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、12節の下から２行目、
公共施設マネジメント支援業務委託料は、本年度末をもって閉校となる北河原小学校及び須加小学校の新たな活用策の検討に当たり、地域のニーズと民間事業者による利活用の可能性を把握するため、
住民アンケート調査や
サウンディング調査を実施するものであります。 次の
庁舎総合管理業務委託料は、本庁舎における電話交換業務及び夜間警備業務に係る経費であります。 85ページをお願いいたします。 一番上の清掃委託料は、本庁舎の日常清掃業務等に係る経費であります。 その下の除草委託料は、本庁舎の敷地内及び市有地の除草に係る経費であります。 次に、４つ下、
機械器具等保守点検委託料は、本庁舎の冷暖房機器や非常用発電装置の保守点検委託であります。以下、委託料は法令等に基づく保守点検でございます。 次に、14節の１行目、
歩道整備工事請負費は、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備に伴い、壱里山町自治会館の移転先において、一部未整備となっている歩道を整備するものでございます。 １つ飛びまして、
建物解体工事請負費は、忍１丁目地内にある老朽化した常盤会館を解体するものであります。 次の●車両管理費は、公用車の運行及び車検整備などに要する経費であります。 主なものを申し上げますと、10節の２行目、燃料費はガソリン代であります。11節の３行目、車両保険料は自賠責保険料及び任意保険料であります。 次に、86ページをお願いいたします。 ６目基金費は、基金の運用利子や寄附金を見込んだほか、右ページ説明欄●基金費の内訳、下から２行目の
ごみ処理施設整備基金積立金に１億5,000万円を積み立てるものであります。 次に、７目企画費は、本市の広域行政や行政改革に係る経費を計上したものであります。 説明欄の●行政企画費は、前年度と比較して469万円の増額となっております。この主な要因は、国のマイナポイントの申込み手続を支援する特設窓口の設置に係る経費を計上したこと、ふるさと納税の寄附額の増加を見込み、これに併せて返礼品等の所要経費を増額したこと、また、
ふるさとづくり事業の財源に充てていた
一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金の活用期間が令和３年度末までであることから、残金を同機構へ返還する返還金を計上したことなどによるものであります。 主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬から４節の３行目、労働保険料まで及び８節の費用弁償は、
マイナポイント特設会場で従事する
会計年度任用職員２名分に係る経費であります。 ７節の３行目、記念品費は、ふるさと納税の促進を図るため、ふるさと納税の寄附者への返礼品に係る経費であります。 11節の３行目、手数料は、ふるさと納税として寄附いただく際のクレジットカードや
マルチペイメント決済の手数料など及び忍城の商標権の更新手数料でございます。 12節の１行目、
ふるさと納税管理業務委託料は、ふるさと納税の受入れ、返礼品の発送、寄附者情報の管理などの業務を一括して委託するものであります。 13節の２行目、
ＯＡシステム利用料は、
ふるさと納税ポータルサイトや
デジタル版官庁速報の利用料であります。 なお、本年度からふるさと納税のさらなる促進を図るため、本市の返礼品を掲載するポータルサイトをこれまでの１者から２者に増やす予定でおります。 その下のＯＡ機器借上料及びその下の機器・機材借上料は、いずれも
マイナポイント特設窓口用のパソコンやパーティションなどに係る経費であります。 次に、89ページをお願いいたします。 説明欄の一番上、18節の１行目、
秩父鉄道整備促進協議会負担金は、国・県及び沿線市町が連携して、鉄道施設の更新、改良など、秩父鉄道が行う安全対策事業費の一部を支援するものであります。 その下の
ふるさとづくり事業補助金は、
ふるさとづくり基金を活用して足袋蔵等の歴史的建築物を保存活用しようとする団体等にその費用の一部を助成するものでありますが、これまで以上に足袋蔵等の歴史的建築物の利活用を図っていくため、事業を再編する予定でございます。来年度予算の内訳を申し上げますと、歴史的な
まち並み景観整備事業に１件、100万円及びおもてなし・にぎわい創出事業に４件、160万円を計上しております。 22節の返還金は、先ほどご説明した
ふるさとづくり事業の財源として充てていた
一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金の残額を返還するものでございます。 次の●行政改革推進費は、前年度と比較して261万4,000円の増額となっております。この主な要因は、手書きの申請書類等の大量の帳票の文字をデータ化するＡＩ・ＯＣＲ及びデータ入力などの作業を自動化するＲＰＡを導入することによるものでございます。 主なものを申し上げますと、12節の
ＲＰＡ運用支援委託料は、ＲＰＡの運用のための職員研修や技術的な業務支援に係る委託料であります。 その下の13節の
ＯＡシステム利用料は、
音声認識システムの月額利用料、ＡＩ・ＯＣＲ及びＲＰＡサービスの利用料であります。 なお、ＡＩ・ＯＣＲについては、
音声認識システムと同様に、県内自治体との共同調達による導入を予定しております。 90ページをお願いいたします。 ９目公平委員会費は、職員の公平審査制度を所管する行政委員会に係る運営経費であります。 少し飛びまして、100ページをお願いいたします。 15目情報管理費は、前年度と比較して993万1,000円の増額となっております。これは主に
グループウエア用パソコン等ＯＡ機器の借上料の増額によるものであります。 主なものを申し上げますと、11節の１行目、通信料は、本庁舎と出先機関を結んでいる
ネットワーク回線等の通信料であります。 12節の２行目、
グループウエアシステム保守点検委託料は、職員が業務で使用している
グループウエアシステムのハード機器及びソフトウエアの保守料であります。 ２つ飛びまして、
ＯＡシステム保守点検委託料は、基幹系システムのパソコンや
プリンター等ＯＡ機器の保守であります。 次に、13節の１行目、
ＯＡシステム利用料は、
グループウエア用パソコンのセキュリティ対策として、ウイルスパッチファイルや暗号化通信の利用料であります。 次の
住民情報等基幹システム利用料は、基幹系システムの
パッケージソフトウエア利用料であります。 次の
財務会計システム利用料は、
財務会計システムの
パッケージソフトウエアの利用料であります。 １つ飛んで、
グループウエアシステム借上料は、職員が常時使用している
グループウエア用パソコンやプリンター等のリース料であります。 その下の住民情報等基幹システム借上料は、基幹系システムのパソコンや
ネットワーク機器等のリース料であります。 18節の３行目、埼玉県
自治体情報セキュリティクラウド負担金は、埼玉県が整備している県内市町村を対象とした
情報セキュリティ対策に対する負担金であります。 １つ飛んで、
番号制度システム交付金は、社会保障・税番号制度で利用する中間サーバーの運営経費を負担するものであります。 107ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、説明欄一番上の●
県収入証紙等購入費は、旅券などの申請手数料として使われる収入印紙及び県収入証紙の購入費で、
新型コロナウイルスの影響による販売実績を勘案し、1,574万5,000円の減額となっております。 左のページ、106ページをご覧ください。 ２項１目税務総務費のうち、説明欄一番下の●
固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価額に関する不服を審査する行政委員会に係る運営経費であります。 少し飛びまして、116ページをお願いいたします。 ５項１目統計調査総務費は、前年度と比較して154万5,000円の減額であります。主な要因は、統計調査業務に携わる職員の異動に伴う人件費の減額によるものであります。 118ページをお願いいたします。 ２目諸統計調査費は、前年度と比較して219万2,000円の減額であります。減額の要因は、右ページ説明欄の●経済統計調査費が５年に一度の調査である
経済センサス活動調査の終了によるものであります。 次の●教育統計調査費は、学校基本調査に係る事務経費であります。 ６項１目監査委員費は、監査委員及び事務局職員の人件費や監査の執行に要する経費でございます。 次に、飛びまして、254ページをお願いいたします。 11款公債費は、前年度と比較して4,421万8,000円の減額であります。令和３年度までの借入済額及び借入見込額を基に償還計画により算出し、計上したものであります。 次に、258ページをお願いいたします。 13款予備費は、前年度と同額の計上であります。 次に、飛びまして、274ページをお願いいたします。 このページから277ページまでが債務負担行為に関する調書でございます。内容につきましては、表に記載のとおりでございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、278ページをお願いいたします。 地方債に関する調書でございます。地方債は普通債８件、その他３件の計11件でありまして、事業区分ごとに令和２年度末現在高、令和３年度末及び令和４年度末における現在高見込額を表にして記載しております。令和４年度末における現在高見込額は、279ページ右側の一番下になりますが、224億2,309万5,000円となっております。前年度末現在高見込額と比較いたしますと14億1,556万2,000円の減となっております。これは普通債がこれまでの削減努力により、前年度末と比べて６億888万4,000円減少するとともに、特例地方債である臨時財政対策債が７億1,760万8,000円減少する見込みとなっていることが主な要因であります。 次に、280ページから285ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表、節別分析表を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 以上をもちまして、総括並びに総合政策部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、総務部長。 〔
横田英利総務部長 登壇〕
◎
横田英利総務部長 続きまして、歳出予算のうち総務部及び
選挙管理委員会所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の72ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、右ページ説明欄一番上の●総務一般管理費は、前年度と比べ１億2,565万2,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬は、育児休業等による代替職員の雇用、閉庁日における日直業務、
庁舎総合案内業務及び障害者の雇用に係る経費など24人分を計上したものでございます。 ２節の２行目、一般職給は、前年度と比べ504万9,000円の増額となっております。 次の再任用職給は、前年度と比べ1,469万円の増額となっております。これは定年退職者の増員のほか、再任用職員の人事異動時における予算の過不足に対応するため、これまで目的別に計上していたものを集約したことによるものでございます。 ３節の１行目、
会計年度任用職期末手当から３行下の再
任用職期末勤勉手当までは、その職ごとの期末手当等を計上し、次の特別職その他の手当から２行下の再任用職その他の手当までは、扶養、地域、住居、通勤などの各種手当を職ごとに区分して計上したものでございます。 なお、一般職その他の手当には定年退職者13人分の退職手当を計上しており、前年度と比べ４人分9,579万円の増額となっております。 ４節の１行目、
会計年度任用職共済組合負担金から５行下の再
任用職社会保険料までは、市が負担する社会保険料等を職ごとに区分して計上したものでございます。 ８節費用弁償は、
会計年度任用職員の通勤費用でございます。 75ページをお願いいたします。 次に、一番上の●人事課関係経費は、前年度と比べ375万円の増額となっております。主なものを申し上げますと、３節時間外勤務手当は、人事課及び厚生労働省への派遣職員２名への支給実績を踏まえ増額計上したものでございます。 10節の２行目、印刷製本費は、職員証及び出退勤証の再発行等に係る作成費用を計上したものでございます。 11節の２行目、手数料は、職員が病気等により休職する際の手続に必要な産業医の診断書を取得するための手数料でございます。 12節の１行目、採用試験委託料は、職員採用に係る教養、専門、論文及び適性試験の問題提供及び採点のための委託料で、受験者の増により、前年度と比べ170万6,000円の増額となっております。これは本年度の職員採用試験において広く人材を募る観点から、就職氷河期世代を含めた社会人経験枠の募集のほか、他の自治体との統一試験日程に先行して、多くの民間企業で導入されている適性検査を活用したことによるものでございます。 次の昇任選考試験委託料は、職員の課長級及び主査級への昇任選考試験に係る問題作成及び採点のための委託料でございます。 次のＯＡ機器保守点検委託料は、人事給与システムの専用サーバー及び専用パソコンなどのハードウエア機器の保守点検委託料でございます。 次の
ＯＡシステム保守点検委託料は、勤怠管理システムのソフトウエア等の保守点検委託料でございます。 13節人事給与システム借上料は、ソフトウエア及び専用サーバーなど機器のリース料でございます。 その他の経費は、前年度とほぼ同様の予算措置となっております。 次に、説明欄３つ目の●総務課関係経費は、前年度と比べ１万7,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、行政不服審査会の委員６人に対する委員報酬、10節消耗品費は、法令集の加除費用などでございます。 12節弁護士委託料は、市の顧問弁護士委託料で、行政運営上の課題について法律的な指導、助言をいただくためのものでございます。 13節の２行目、例規管理システム利用料は、例規支援総合システムの利用料でございます。 77ページをお願いいたします。 一番下の●職員保健衛生管理費は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比べ13万7,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、１節産業医報酬及び８節費用弁償は、産業医２人分の報酬と費用弁償でございます。 12節健康診断委託料は、職員の定期健康診断に係る経費でございます。 79ページをお願いいたします。 一番上の●職員研修費は、職員の人材育成及び能力の向上を図ることを目的に、派遣研修や専門研修、階層別研修などへの参加及び庁内研修の実施に要する経費を計上したもので、前年度と比べ13万1,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、８節研修旅費は、派遣研修や階層別研修などへの参加のため、職員が公共交通機関を利用する際の会場までの旅費を計上したものでございます。 12節研修委託料は、プレゼンテーション研修やハラスメント防止研修など、庁内研修の実施に要する委託料でございます。 18節の１行目、研修助成金は、通信教育や自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。 次の研修負担金は、行田市、加須市、羽生市及び鴻巣市の４市で構成する共同研修会並びに自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣研修に係る負担金でございます。 次の●契約検査課関係経費は、契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したもので、前年度と比べ83万1,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、12節
ＯＡシステム保守点検委託料は、ＣＡＤシステムの保守点検委託料でございます。 18節の１行目、埼玉県電子入札共同システム負担金は、県と県内市町が共同で運営している電子入札共同システムの運営経費でございます。 次の入札参加資格共同審査協議会負担金は、建設工事関係及び物品等の入札参加資格の定期受け付けに係る経費でございます。 次の●共通物品管理費は、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したもので、前年度と比べ４万9,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、10節の１行目、共通需用費は、事務用品などの購入に係るもの、２行下の印刷製本費は、各種封筒や伝票などの作成に係るものでございます。 81ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄２つ目の●文書管理費は、前年度と比べ212万2,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、情報公開・個人情報保護運営審議会の委員９人及び情報公開・個人情報保護審査会の委員５人に対する委員報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費は、庁内印刷やコピー機などの印刷業務に係る消耗品等の購入に要する経費でございます。 11節の１行目、郵便料は、事業担当課の個別事業で郵便料の措置がない郵便を発送する場合に要する経費でございます。 12節の１行目、文書使送業務委託料は、出先機関などへの文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。 次の文書管理システム保守点検委託料は、文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検のほか、システムを稼動しているインターネットエクスプローラーのサポート終了に伴う対応経費を措置したものでございます。 83ページをお願いいたします。 13節の１行目、文書管理システム借上料は、文書の電子化を図り、その収受、決裁、管理、廃棄まで行うシステムの借上料でございます。 次のＯＡ機器借上料は、庁内印刷用のカラー印刷機などの借上料でございます。 少し飛びまして、94ページをお願いいたします。 12目人権推進費、右ページ説明欄の●人権推進費は、前年度と比べ302万6,000円の減額となっております。これは主に地域交流センターに勤務する再任用職員の人件費を人事課で計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節の４行目、
会計年度任用職員報酬は、地域交流センター及び南河原隣保館に勤務する職員２人分の報酬でございます。 ２節、３節及び４節は、一般職員及び
会計年度任用職員の人件費でございます。 ７節の１行目、謝金は、市内全域で実施する人権同和問題地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種講座の講師謝金等でございます。 12節の１行目、講演委託料は、県の再委託事業として実施する人権講演会の経費でございまして、県支出金により、その全額が充当されるものでございます。 一番下の警備委託料は、地域交流センター閉館時の警備に係る委託料でございます。 97ページをお願いいたします。 １行目、清掃委託料は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。 18節の４行目、部落解放運動団体補助金は、運動団体２団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ８万1,000円の減額でございます。 少し飛びまして、104ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄の●栄典費は、前年度と比べ６万9,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、功績表彰審査委員会の委員６人に対する委員報酬でございます。 ７節の３行目、記念品費は、文化の日記念式典における被表彰者への記念品の調達に要する経費でございます。 次の●自衛官募集事務費は、埼玉県防衛協会の負担金で、前年度と同額でございます。 106ページをお願いいたします。 ２項１目税務総務費のうち、右ページ説明欄の●税務一般管理費は、税務課職員に係る人件費でございます。 次の●税務課関係経費は、税務課職員の時間外勤務手当でございます。 次に、２目賦課徴収費のうち、右ページ説明欄の●賦課費の主なものについてご説明いたします。 １節
会計年度任用職員報酬は、市県民税等の申告及び賦課業務に従事する職員に係る報酬でございます。 下から２行目、10節消耗品費は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 109ページをお願いいたします。 11節の１行目、郵便料は、納税通知書等の郵便料でございます。 ３行下の鑑定料は、固定資産税の標準宅地に係る鑑定業務及び時点修正の鑑定料で、前年度と比べて1,804万9,000円の増額となっております。これは毎年実施する時点修正の鑑定評価のほか、令和６年度評価替えに向けて標準宅地の鑑定評価業務を行うことによるものであります。 12節の２行目、課税基本資料作成委託料は、固定資産税の土地や家屋に係る課税資料を作成するための委託料でございます。 その下の電算委託料は、市税の賦課業務に係る電算処理の委託費用等でございます。 ３行下のＯＡシステム改修委託料は、軽自動車税関係手続の電子化に伴う基幹系システムの改修費用でございます。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料は、地方税電子申告支援サービス、いわゆるｅＬＴＡＸ（エルタックス）のシステム機器の利用料及び登記所からの土地家屋の所有者等の移動通知を電子データで受領する登記履歴管理システムの使用料でございます。 その下の家屋評価システム借上料は、固定資産税の家屋を評価計算し、その結果を記録するためのシステムの借上料でございます。 18節の４行目、地方税共同機構負担金は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）の運用に係る全国的な機構の負担金でございます。 ３行下の軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金は、令和３年度中に埼玉県が賦課徴収する見込額の５％を支払うものでございます。 22節還付金は、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除に係る還付金でございます。 次に、●徴収費の主なものについて申し上げます。 １節
会計年度任用職員報酬は、市税等の徴収業務に従事する臨時徴収員に係る報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費は、事務用品や徴収関係図書の加除追録費用等で、次の印刷製本費は、催告書用封筒等の印刷費用でございます。 11節の１行目、郵便料は、催告書等の郵送料でございます。 ２行下の手数料は、市税の口座振替に伴い金融機関等に支払う手数料等及び預貯金等照会電子化サービス照会料でございます。 111ページをお願いいたします。 12節の１行目、市税等コンビニエンスストア収納業務委託料は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料でございます。 次の市税電話催告業務委託料は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料で、業務内容等を見直すことから、前年度と比べ151万4,000円の減額となっております。 次の口座振替データ処理業務委託料は、市税等の口座振替に伴うデータの受渡しについて、伝送方式で安全に行うための委託料でございます。 次の電算委託料は、市税の収納業務に係る電算処理の委託費用等でございます。 その下のＯＡシステム改修委託料は、地方税共通納税システムの対象税目拡大及び納付書ＱＲコードに対応するための基幹系システムの改修費用でございます。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）によって電子申告をした者が地方税を電子納税するための地方税共通納税システムの利用料及び預貯金等照会電子化サービス月額基本料でございます。 22節の１行目、過誤納金還付金は、市税に係る還付金を計上したものでございます。 112ページをお願いいたします。 ４項１目選挙管理委員会費、右ページ説明欄の●選挙管理委員会費は、前年度と比べ23万2,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、選挙管理委員会の委員４人に対する委員報酬でございます。 ２節一般職給から４節一般職共済組合負担金までは、事務局職員１人分の人件費でございます。その他選挙管理委員会事務局の運営等に係る経費を措置するものでございます。 ２目選挙啓発費、右ページ説明欄の●選挙常時啓発費は、前年度と比べ6,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、７節の２行目、記念品費は、小・中学生による選挙啓発ポスターの応募者に対する記念品の調達に要する経費でございます。 114ページをお願いいたします。 ３目参議院議員選挙費、右ページ説明欄の●参議院議員選挙執行費は、令和４年７月25日に任期満了となります参議院議員の通常選挙の執行に要する経費でございます。 主なものを申し上げますと、１節報酬は、投票所管理者、投票所立会人、開票管理者、開票立会人などへの報酬、３節の１行目、時間外勤務手当は、投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当、11節の１行目、郵便料は、入場券の発送に要する経費、12節の１行目、掲示板設置撤去委託料は、候補者のポスター掲示に係る掲示板の設置撤去に要する経費でございます。 13節の２行目、ＯＡ機器借上料は、投開票事務で使用するＯＡ機器の借上料でございます。 116ページをお願いいたします。 ４目県議会議員選挙費、右ページ説明欄の●県議会議員選挙執行費は、令和５年４月29日に任期満了となります埼玉県議会議員の選挙について、令和４年度中から着手する必要のある準備作業や事務手続に要する経費を措置するものでございます。 主なものを申し上げますと、３節時間外勤務手当は、選挙準備事務に従事する職員の時間外勤務手当、10節の２行目、印刷製本費及び11節の１行目、郵便料は、入場券の印刷及び郵送に係る経費、12節看板等作成委託料は、候補者のポスター掲示板の作成委託料でございます。 これら２つの選挙執行に係る経費につきましては、全額県から選挙費委託金として交付されることとなっております。 ５目市長・市議会議員選挙費、右ページ説明欄の●市長・市議会議員選挙執行費は、令和５年４月30日に任期満了となります市長、市議会議員の選挙について、令和４年度中から着手する必要のある準備作業に要する経費を措置するものでございます。 飛びまして、260ページをお願いいたします。 ４の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 以上で、総務部及び選挙管理委員会所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１０時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４４分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の77ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、説明欄上から４番目の●地域活動推進課関係経費は、地域活動推進課職員の時間外勤務手当及び湯ったりあったか元気倍増事業の経費でございます。 次の●交通対策課関係経費は、交通対策課職員の時間外勤務手当でございます。 次の●危機管理課関係経費は、前年度と比較して245万5,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬及び８節費用弁償は、行田市国民保護協議会の委員８名分の報酬及び費用弁償でございます。 10節消耗品費は、市職員を対象にした救命応急処置研修会に要する経費を計上したものでございます。 11節新車登録手数料、車両保険料、17節車両購入費、26節自動車重量税は、車両１台分の経費を計上したものでございます。 次に、81ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄の●市民相談費ですが、前年度と比較して35万6,000円の減額となっております。 主な内訳を申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬及び８節費用弁償は、消費生活相談員２名に係る人件費で、10節消耗品費は、主に消費者被害防止に向けた啓発用物品を購入するための経費を計上したものでございます。 また、12節弁護士委託料は、無料法律相談を実施するための委託料で、令和４年度より１箇所増の３箇所の法律事務所に委託する予定でございます。 次に、88ページをお願いいたします。 ８目支所費でございますが、前年度と比較して775万3,000円の減額となっております。これは一般職員の人件費が１名分減ったことなどによるものでございます。 右ページ説明欄の●支所費の主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節は、一般職員２名分の人件費でございます。 10節需用費は、支所の修繕料及び運営に伴う光熱水費や消耗品費を計上したものでございます。 11節役務費は、電話料などの経費を計上したものでございます。 12節委託料は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したもので、警備委託料から７行下の浄化槽維持管理委託料までの８業務でございます。 次に、90ページをお願いいたします。 10目交通対策費でございますが、右ページの説明欄の●交通安全対策費は、前年度と比較して１億9,306万2,000円の増額となっております。これは主に道路照明灯の一括ＬＥＤ化に係る経費を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、７節交通指導員謝金は、交通指導員10名分の謝金でございます。 10節消耗品費は、新１年生に配布する黄色い帽子や交通安全の立て看板等を購入するための費用を計上したものでございます。 ２行下の電気料は、市内全域に設置している道路照明灯及び児童交通公園等の電気料で、燃料調整費が上昇傾向にあることから、279万7,000円の増額計上となっております。 その下の修繕料は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの修繕費で、次の被服費は、交通指導員の制服等の経費を計上したものでございます。 12節放置自転車指導委託料は、市内に整備している自転車駐車場の整理誘導などの業務を委託するための経費でございます。 13節
ＯＡシステム利用料は、道路照明灯の位置を地図上に記載する台帳作成のための経費でございます。 14節交通安全施設工事請負費は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの設置に要する経費に加えて、道路照明灯の一括ＬＥＤ化を実施するための経費を計上したものでございます。この事業は、市内に約1,000棟ある道路照明灯全てをＬＥＤ化するもので、電気料金が76％削減となり、年間で約1,700万円の削減効果が見込まれるとともに、大幅なＣＯ２削減に資するものでございます。 93ページをお願いいたします。 説明欄の上から２行目の交通安全対策協議会交付金と、その次の交通安全協会交付金は、それぞれ交通安全関係団体の運営費を交付するものでございます。 その下の運転免許自主返納者タクシー利用助成費は、運転免許証を自主返納した方のタクシー利用時の助成金で、前年度と比較して116万9,000円の減額となっております。本制度については、前年度に見直しを図り、デマンドタクシーでも利用できる500円券を１人１回限り20枚交付することとしております。減額の理由は、前々年度までの登録者への経過措置が終了したことによるものでございます。 次の●地域公共交通事業費は、前年度と比較して4,640万9,000円の増額となっております。これは地域公共交通計画策定経費を計上したこと及び
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活路線バスの運送収入が減少し、補助金が増額になったことによるものでございます。 主な内訳ですが、14節道路舗装修繕工事請負費は、水城公園前バス停が歩道の植栽により乗降に支障を来しているため、これを改善するための工事請負費を計上したものでございます。 次の18節熊谷駅・犬塚間路線バス利用促進協議会負担金は、国際十王交通株式会社が運行する熊谷駅犬塚間路線バスの利用を促進し、地域振興を図ることを目的として、熊谷市と設置した協議会を通じて運行経費に対する補助を行うものでございます。 次の地域公共交通会議負担金は、主に行田市地域公共交通計画策定に係る経費を負担金として計上するものでございます。 次の循環バス運行経費補助金は、循環バスの運行経費から運賃収入を差し引いた額を補助金として運行事業者へ支払うもので、６万8,000円の増額となっております。 次の生活路線バス運行事業補助金は、朝日自動車株式会社が運行する吹上線を維持するために、運行経費の赤字分を補てんするもので、前年度と比較して3,479万8,000円の増額となっております。これは主に運送収入が減少したことによるものでございます。 次のデマンドタクシー利用助成費は、デマンドタクシー運行事業者２者に対して支払う助成金で、前年度と同額計上となっております。 次に、96ページをお願いいたします。 13目自治振興費でございますが、右ページ説明欄の●都市社会施設整備費は、前年度と比較して1,041万円の減額となっております。これは自治会施設建設事業費補助金のうち、令和３年度に計上していた自治会集会所新築に対する補助金が令和４年度は予定されていないことによるものでございます。 主な内訳ですが、10節修繕料は、子ども広場などに設置しているフェンスや遊具の修繕に係る経費でございます。 12節遊具点検作業委託料は、子ども広場などに設置している遊具の点検を専門業者に委託して行う経費でございます。 18節自治会施設建設事業費補助金は、自治会集会所の修繕等に要した費用の一部を自治会に補助するもので、内訳は集会所の修繕費用の補助金100万円と自治会倉庫の新築費用の補助金150万円となっております。 次の●自治会振興費でございますが、前年度と比較して336万2,000円の減額となっております。これは自治会連合会の繰越金の増に伴い、同団体への補助金が皆減、ゼロとなったことによるものでございます。 主な内訳ですが、12節文書使送業務委託料は、自治会への市報等の配送業務を委託する経費でございます。 次の18節自治会青年部女性部補助金は、前年度から青年部が１団体、女性部が12団体の減少により減額となっており、自治会補助金は、補助制度の見直し及び防犯灯電気料の増額補助を踏まえ、減額計上となっているものでございます。 次に、99ページをお願いいたします。 説明欄上の●防犯対策費ですが、前年度と比較して73万円の増額となっております。これは防犯灯電気料補助金の補助割合を90％から100％にしたことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬、４節
会計年度任用職共済組合負担金、会計年度
任用職社会保険料及び労働保険料並びに８節費用弁償は、地域活動推進課の防犯嘱託員２名分の人件費でございます。 10節消耗品費は、自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体に配布するパトロール用品や防犯啓発品等を購入するための費用でございます。 ２つ下の修繕料、11節車検代行料及び車両保険料並びに26節自動車重量税は、防犯パトロールで使用している青色回転灯つきパトロールカーの維持管理に要する経費でございます。 12節安全・安心情報メール配信委託料は、不審者情報や犯罪情報、また、災害発生時の被害情報などを登録者に迅速にお伝えするメール配信サービスの経費でございます。 18節防犯灯設置費補助金は、自治会が行う防犯灯の新設、移設、修繕に係る経費の一部を補助するもので、次の防犯灯電気料補助金は、自治会が負担する防犯灯の電気料を補助するもので、令和４年度より全額補助することとしております。 98ページをお願いいたします。 14目コミュニティ費でございますが、右ページ説明欄の●コミュニティセンター管理運営費は、前年度と比較して672万2,000円の増額となっております。これはコミュニティセンターみずしろの施設の安全性を確保するための措置として、外壁補修の工事請負費を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、11節手数料は、コミュニティセンターの管理運営に当たる人材派遣に係る手数料などで、その下の12節
ＯＡシステム保守点検委託料は、コミュニティセンターみずしろ及び同分館に導入した施設予約システムの運用保守委託に係る経費となっております。 そのほか、12節警備委託料から101ページの受水槽清掃委託料までは、コミュニティセンターみずしろ、同分館及び同南河原の管理運営に係る経常的経費を計上したものでございます。 14節建物修繕工事請負費につきましては、コミュニティセンターみずしろの外壁を補修するための工事請負費でございます。 次の●コミュニティ事業活動費は、前年度と比較して320万円の増額となっております。これは一般財団法人自治総合センターが実施する自治会集会施設の備品整備に係る助成事業について、令和４年度分の申請があり、コミュニティ事業助成金が皆増になったことによるものでございます。 主な内訳ですが、14節掲示板設置工事請負費は、コミュニティ掲示板の新設２基分と建替え４基分の経費を計上したものでございます。 18節コミュニティ事業助成金は、自治会集会施設の備品整備に係る助成金で、壱里山町自治会分180万円、藤原町東部自治会分140万円を見込み、計上したものでございます。 次に、102ページをお願いいたします。 16目男女共同参画推進費でございますが、右ページ説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費は、前年度と比較して41万8,000円の増額となっております。 主な内訳は、１節
会計年度任用職員報酬、３節
会計年度任用職期末手当、４節会計年度任用職共済会負担金、会計年度
任用職社会保険料、労働保険料、８節費用弁償は、
会計年度任用職員１名分の賃金、保険料、通勤手当でございます。 12節
ＯＡシステム保守点検委託料は、施設予約システムに係る費用でございます。 施設管理委託料は、職員が退館してから閉館までの間の施設管理に係る費用でございます。 ２行下の清掃委託料は、日常清掃や調理室からの排水に係るグリストラップの清掃などを行うものでございます。 その他の委託料につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございます。 13節ＯＡ機器借上料は、コピー等の複合機や印刷機、パソコンなどの機器の借上げに係る費用でございます。 14節配線工事請負費は、男女共同参画推進センターのインターネット回線を光ケーブルに交換するための費用でございます。 次の●男女共同参画推進事業費は、前年度と比較して35万3,000円の減額となっております。これは前年度に計上した第４次ぎょうだ男女共同参画プラン策定に係る委員報酬の減額によるものでございます。 １節委員報酬と105ページの８節費用弁償は、行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬と費用弁償でございます。 ７節委員謝金は、行田市女性活躍推進ネットワーク会議の委員謝金で、105ページの一番上、謝金は、各種講座の講師やＤＶ相談の相談員謝金でございます。 12節研修委託料は、女性活躍推進に関する各種セミナーを実施するためのものでございます。 19節ＤＶ被害者等支援金は、ＤＶ被害者等に対して宿泊費や食料費を支援するものでございます。 104ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄３番目の●市民活動支援費でございますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。 主な内訳は、１節委員報酬は、市民公益活動推進委員会の委員報酬でございます。 その下の１節
会計年度任用職員報酬及び４節労働保険料、８節費用弁償の一部は、コミュニティセンターみずしろ内に設置している行田市市民活動サポートセンターの職員２名分の人件費でございます。 107ページをお願いいたします。 説明欄一番上の市民活動災害補償保険料は、市民活動団体が活動中に負った賠償責任事故や傷害事故を補償するための保険料でございます。 18節市民活動やる気応援助成金は、市内に主たる事務所を置くＮＰＯや地域活動団体が地域社会に役立つ事業を新たに行う場合、またはＮＰＯ法人等の活動開始期の基盤整備に係る経費に対し助成するものでございます。 次に、110ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度と比較して1,314万2,000円の増額となっております。増額の主な理由は、マイナンバーカードの円滑な交付のため、交付業務に従事する
会計年度任用職員の増員に伴う人件費の増、職員の人事異動に伴う給与等の高低差、法律の改正に基づく戸籍システムの改修費用の増などによるものでございます。 右ページ説明欄の●戸籍住民基本台帳費の主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬、３節
会計年度任用職期末手当、４節
会計年度任用職共済組合負担金、会計年度
任用職社会保険料及び労働保険料、８節費用弁償は、
会計年度任用職員14名分の賃金、保険料、通勤手当でございます。 ２節一般職給、３節の時間外勤務手当、一般職期末勤勉手当及び一般職その他の手当並びに４節の一般職共済組合負担金は、職員20名分の人件費でございます。 ７節記念品費は、出生の届出をした市民にお渡しするオリジナルのバスタオル作成費用でございます。 10節消耗品費は、各種証明書の写しを印刷するトナーや事務用品等を購入するものでございます。 その下の印刷製本費は、印鑑登録証カードの作成、各種証明書の写しを発行する際の改ざん防止用紙等の印刷代、また、マイナンバーカードの受取りを通知するための専用封筒の作成費用でございます。 11節通信料は、クレジットカード等の決済サービスの利用に係る決済会社とのネット回線通信料でございます。 その下の手数料は、コンビニ交付サービスに関して、地方公共団体情報システム機構に支出するものや、市民課窓口及び電子申請サービスに係るキャッシュレス決済の決済手数料でございます。 12節ＯＡ機器保守点検委託料は、窓口の番号札発行機器やレジスター、運転免許証等識別装置、ＩＣ旅券用端末機、個人番号カード顔認証システム用スキャナーの保守費用でございます。 113ページをお願いします。
ＯＡシステム保守点検委託料は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム及びコンビニ交付システムの保守費用でございます。 その下のＯＡシステム改修委託料は、戸籍法の一部改正に伴い、戸籍システムを改修するものでございます。 13節
ＯＡシステム利用料は、戸籍システムソフトウエア利用料、その下のコンビニ交付システム借上料は、コンビニ交付に要する機器の借上料、その下のＯＡ機器借上料は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム、ファクスなどの借上料でございます。 18節個人番号カード負担金は、マイナンバーカード関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に対する本市の負担金でございます。 その下のコンビニ交付運営費負担金は、各種証明書等のコンビニ交付サービスを実施するに当たり、人口規模に応じて定められた金額を負担するものでございます。 戻りまして、112ページをお願いいたします。 ２目住居表示整理費でございますが、右ページ説明欄の●住居表示整理費、11節消耗品費は、住居番号表示板の作成に係る経費でございます。 少し飛びまして、156ページをお願いいたします。 ページ中ほど、４款衛生費、１項５目斎場費でございますが、前年度と比較して31万7,000円の増額となっております。 右ページ説明欄の●斎場運営費ですが、10節修繕料は、火葬炉内の耐火材等の修繕に係る経費を計上するものでございます。 12節指定管理料は、斎場業務の指定管理料で、５年契約の５年目になるものでございます。 その下の特殊建築物定期報告委託料は、建築基準法により斎場施設が特殊建築物に該当するため、埼玉県への定期報告に必要な調査について委託するものでございます。 次に、飛びまして、204ページをお願いいたします。 ９款消防費、１項４目水防費のうち、右ページの説明欄上から２番目の●水防管理費は、荒川北縁水防事務組合費分担金と埼玉県水防管理団体連合協議会会費でございます。 次の●水防演習費は、水防演習に係る経費で、３節時間外勤務手当は、水防演習に係る職員の時間外勤務手当、10節消耗品費及び食糧費は、水防演習に要する経費、12節会場設営委託料及び除草委託料は、水防演習会場の会場設営と除草に係る経費でございます。 次に、204ページの５目災害対策費は、前年度と比較して4,063万1,000円の増額となっております。これは地域防災計画策定業務委託料を計上したことや、防災行政無線親局の直流電源装置及び子局の蓄電池を交換する費用を計上したこと、また、防災士の育成に係る経費を計上したことなどによるものでございます。 右ページ説明欄の●災害対策費の主な内訳ですが、１節委員報酬及び８節費用弁償は、行田市防災会議の委員16名分の報酬及び費用弁償でございます。 ２節、３節及び４節は、危機管理課職員６名分の人件費でございます。 ７節謝金と207ページの18節防災士資格取得費補助金は、市民や市内事業所の方の防災士資格取得を支援し、地域防災力の向上を図る新規事業に係るものであり、謝金は、防災士養成講座の講師謝金で、防災士資格取得費補助金は、防災士の資格取得に要する受験料と登録料の計8,000円を全額補助するもので、90名分を計上するものでございます。 戻りまして、10節消耗品費は、主に防災備蓄倉庫に備蓄する食料や簡易トイレ、災害対応職員用ベスト等の購入に要する経費でございます。 207ページをお願いいたします。 説明欄一番上の印刷製本費は、地震ハザードマップや洪水ハザードマップの増刷に要する経費でございます。 その下の電気料は、防災行政無線の子局などの電気料でございます。 その下の修繕料は、劣化している防災行政無線親局の直流電源装置及び防災行政無線子局の蓄電池の交換に要する経費でございます。 11節出役料と13節器具・機材借上料は、災害時、特に内水氾濫時や積雪時の応急作業員に要する経費と、その際にポンプ機器や土のうを運搬する車両を借り上げる経費でございます。 11節、３行目の通信料は、防災行政無線の音声確認サービスや災害時用のＭＣＡデジタル携帯無線機の通信などに要する経費でございます。 その下の翻訳料は、外国人に対して広く防災知識の啓発を図るため、令和３年度作成の防災ガイドブックを５カ国語に翻訳する経費でございます。 12節、３行目の地域防災計画策定業務委託料は、市の防災の要である地域防災計画の策定に要する経費でございます。 ２行下の防災行政無線保守点検委託料は、防災行政無線機器の保守点検に要する経費でございます。 13節避難情報等電話配信システム利用料は、あらかじめ登録した方の電話番号に避難情報等を一斉配信するサービスのシステム利用料でございます。 14節防災行政無線設置工事請負費は、防災行政無線屋外子局の移設に伴う工事請負費を計上したものでございます。 18節自主防災組織補助金は、自主防災組織の防災資機材等の購入に対する補助金で、前年度の実績を勘案し、増額計上したものでございます。 次の●防災訓練費ですが、３節時間外勤務手当は、自主防災組織を対象とした防災訓練に係る職員の時間外勤務手当、10節消耗品費は、防災訓練に要する消耗品の購入に要する経費でございます。 以上で、市民生活部が所管する歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 それでは、歳出予算のうち、環境経済部及び農業委員会が所管する部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の92ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項11目環境対策費、右ページ説明欄の●環境対策費は、前年度に比べ520万3,000円の増額でございます。これは新たに第３次行田市
環境基本計画策定業務委託料を計上したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節報償品費16万4,000円のうち15万円につきましては、クビアカツヤカミキリ駆除事業に係る報償品の購入費用でございます。 11節の２行目、運搬料は、旭町地内の街路灯11基について、高濃度ＰＣＢ含有機器とみなされる安定器が残置されていることから、これを回収して処分場まで搬出するための運搬費用でございます。 12節
環境基本計画策定業務委託料は、現行の環境基本計画が令和５年度をもって期間満了となるため、次期計画となる第３次環境基本計画を令和４年度・５年度の２カ年で策定するものでございます。 次の化学分析委託料は、市内５つの河川の水質調査を実施するものでございます。 その下のダイオキシン類調査委託料は、大気と土壌におけるダイオキシン類の分析調査を市内３箇所でそれぞれ実施するものでございます。 一番下の産業廃棄物処理委託料は、旭町地内の高濃度ＰＣＢ含有機器とみなされる安定器11基分の処理委託費用でございます。 95ページをお願いいたします。 説明欄、18節の一番下、合併処理浄化槽設置補助金は、国・県の補助制度に併せ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置などに係る費用の一部を補助するものでございます。 次に、飛びまして、156ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項４目環境衛生費、右ページ説明欄、２つ目の●環境衛生一般管理費は、前年度に比べ34万2,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、７節報償金は、春と秋の年２回実施するごみゼロ運動に伴う運搬作業や、各ごみ集積所の管理指導に対する報償金でございます。 18節の地区衛生協力会交付金は、市内186地区の衛生協力会に対する交付金、その下の衛生協力会連合会補助金は、連合会の活動に対する補助金でございます。 左のページに戻りまして、２項１目清掃総務費でございます。右ページ、説明欄の●清掃事業管理費は、前年度に比べ4,248万5,000円の増額でございます。これは令和４年度から設立される行田羽生資源環境組合への負担金を新規計上したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節から４節は、
会計年度任用職員１人と環境課職員15人分に係る人件費でございます。 159ページをお願いいたします。 説明欄、18節の３つ目、行田羽生資源環境組合負担金は、本市と羽生市において一般廃棄物の共同処理を行うために設立される行田羽生資源環境組合への負担金でありまして、負担割合は組合規約に基づき、均等割20％、人口割80％により算定したものでございます。 次に、２目塵芥処理費、右ページ説明欄の●塵芥処理事業費は、前年度に比べ1,077万5,000円の増額でございます。これは彩北広域清掃組合負担金が増加したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節奨励金は、ＰＴＡや子ども会などが行う資源物の集団回収に対する奨励金、次の買上金は、各地区衛生協力会に対する資源物の買上金でございます。 12節資源物収集委託料から４つ下の公共施設等廃棄物収集委託料までは、それぞれの区分によるごみ等の収集運搬に係る委託料でございます。 161ページをお願いいたします。 説明欄の一番上、18節彩北広域清掃組合負担金は、小針クリーンセンターの運営、維持管理に係る負担金でございます。 その下の生ごみ処理機器購入費補助金は、ごみ排出量の削減に向け、家庭から出る生ごみの自家処理を促進するため、コンポスト及び生ごみ処理機器などの購入費用に対し補助するものでございます。 次の●粗大ごみ処理施設管理費は、前年度に比べ58万4,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、10節の５つ目、修繕料は、粗大ごみ処理場の老朽化に伴う破砕機などの修繕に係る費用でございます。 11節の一番下、手数料は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物、困難物などの処理を専門業者へ依頼するものでございます。 12節の一番上、一般廃棄物処理委託料は、破砕処理後の不燃物を処理するための委託料でございます。 ２つ下の破砕廃棄物運搬委託料は、破砕処理後の不燃物を寄居町にある県の埋立て処分場まで運搬するための委託料でございます。 その下の施設運転管理委託料は、粗大ごみ処理場の運転管理に係る費用でございます。 14節設備改修工事請負費は、経年劣化による感電、漏電等を防止するため、場内への引き込み高圧ケーブル及び高圧交流気中負荷開閉器の更新工事を実施するものでございます。 次の●長善沼整備事業費は、ほぼ前年同様の計上でございます。 主なものを申し上げますと、12節除草委託料は、最終処分場までの除草作業を年２回実施するもの、その下の水質検査委託料は、最終処分場埋立地の浸出水や地下水の検査を委託するものでございます。 162ページをお願いいたします。 ３目し尿処理費、右ページ説明欄の●し尿処理事業費は、前年度と同額でございまして、主なものを申し上げますと、12節し尿処理委託料は、生活保護世帯に係るし尿処理を委託するものでございます。 次の●し尿処理施設管理費は、前年度に比べ2,052万5,000円の増額でございます。これは環境センター処理施設における貯留水槽内の防蝕工事を実施することによるものでございます。 主なものを申し上げますと、10節の５つ目、修繕料は、施設の老朽化に伴う修繕を行うものでございます。 その下の上下水道料は、希釈処理後の放流水を下水道に流すための下水道使用料でございます。 11節の２つ目、手数料は、貯留水槽の防蝕工事に伴い、処理フローの変更が生ずるため、これを制御するシステムのプログラム変更の手数料でございます。 12節の一番上、資源リサイクル委託料は、搬入されるし尿等に含まれるし渣の再資源化処理について委託するものでございます。 その下の施設運転管理委託料は、環境センターの運転管理業務について委託するものでございます。 14節設備改修工事請負費は、環境センター処理施設における貯留水槽内の防蝕工事を実施するものでございます。 164ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費、右ページ説明欄の●労務対策費のうち、２節から４節は職員１人分の人件費でございます。 18節の４行目、行田市中小企業退職金共済会補助金は、行田市中小企業退職金共済会に対する運営補助でございます。 166ページをお願いいたします。 ６款農業費、１項１目農業委員会費、右ページ説明欄の●農業委員会運営費の主なものといたしましては、農業委員13人分と農地利用最適化推進委員20人分の報酬、費用弁償などでございます。 次に、２目農業総務費、右ページ説明欄の●農業一般管理費は、前年度に比べ259万円の増額となっております。こちらは農業委員会事務局職員、農政課職員14人分及び
会計年度任用職員１人分の人件費でございます。 次に、３目農業振興費、右ページ説明欄の●農業振興費は、前年度に比べ408万2,000円の減額となっております。この主な要因といたしましては、備品購入費及び負担金補助並びに交付金の減額などによるものでございます。 169ページをお願いいたします。 主なものを申し上げますと、13節器具・機材借上料は、農業用素掘り用排水路のしゅんせつに使用する作業機械及びダンプトラック等の借上料でございます。 次に、18節の上から11行目、田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金は、田んぼアート事業を開催する費用を補助するものでございます。 その下の行田はちまんマルシェ実行委員会補助金は、八幡通り沿いの若葉保育園駐車場で毎週日曜日に開催するイベントに対して補助するものでございます。 ３つ下の新規就農総合支援事業費補助金は、認定新規農業者の経営開始や経営発展のために必要となる資金を支援するもので、財源といたしましては、国及び県の補助金を見込むものでございます。 ３つ下の攻めの農業支援事業補助金は、特産品として期待できる農産物の生産、６次産業化や観光農園開設のほか、既存の生産方法を改善するための新たな取組を行おうとする農業者に対し補助するものでございます。 ３つ下の経営継承・発展等支援事業補助金は、担い手から経営を継承し、発展させるための取組を行おうとする農業者に対し補助するものでございます。 次に、４目園芸振興費は、前年度と同額となっております。 170ページをお願いいたします。 ５目畜産業費は、前年度に比べ２万円の減額となっております。 次に、６目農地費、右ページ説明欄の●土地改良費は、前年度に比べ82万2,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、14節土地改良事業工事請負費は、用排水路整備工事を県の補助事業を活用して実施しようとするものでございます。 次に、18節負担金補助及び交付金の５行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業（建設事業費）負担金は、同改良区が実施する幹線農業用排水路整備事業の市負担金でございます。 ３つ下の県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金は、県営基幹水利施設の補修整備事業における市負担金でございます。 その下の土地改良事業補助金は、市内３地区における土地改良区施設の補修整備事業費の補助金でございます。 ２つ下の多面的機能発揮促進事業補助金は、農地や農業用道路、水路の適切な保全管理を図るための活動を地域ぐるみで行う組織に対する補助金でございます。 次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費は、前年度に比べ749万2,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、12節の１行目、調査測量設計委託料は、農道整備工事、補修工事及び用排水路整備工事に伴う設計委託料でございます。 その下の調査研究委託料は、田んぼダム事業における治水効果解析等の委託料でございます。 次に、14節の１行目、農道整備工事請負費は、市内各所の農道舗装工事費でございます。 ２つ下の用排水路整備工事請負費は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事費でございます。 その下の水田貯留設備整備工事請負費は、新たな方式で行う田んぼダムの整備工事費でございます。 172ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項１目商工総務費、右ページ説明欄の●商工一般管理費は、前年度に比べ1,116万7,000円の減額計上であり、内容といたしましては、職員９人分の人件費でございます。 次に、２目商工業振興費、右ページ説明欄の●商工業育成振興費は、前年度に比べ6,575万7,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、「足袋のまち行田」活性化プロジェクトに基づき設立された「足袋のまち行田」活性化推進協議会への交付金が令和３年度をもって終了することや、企業立地奨励金の交付件数の減によるものでございます。 主なものを申し上げますと、18節負担金補助及び交付金のうち、１行目の商工会議所事業補助金、１つ下の商工会事業補助金は、行田商工会議所及び南河原商工会の運営に対する補助金でございます。 ４つ下の電灯料補助金は、市内商店会及び街路灯管理組合12団体に対し、街路灯電気料の８割を補助するものでございます。 ２つ下の商店街等施設整備事業費補助金は、埼玉県が実施する商店街等施設整備事業補助金の活用の募集に対し、中心市街地に位置する１つの商店街より街路灯のＬＥＤ化の要望をいただいていることから、提案が採択された場合に必要となる予算を計上したものでございます。 ２つ下の商工業振興資金利子補給金は、市の融資制度に基づき金融機関から資金の借入れを行った市内中小企業が借入額を完済した場合、金利の優遇措置を行った金融機関と完済者に対しまして利子の一部を補給するものでございます。 ４つ下の住宅改修資金補助金は、市民が市内事業者を利用して住宅等の改修を行う際に、工事費用の一部を補助するものでございます。 その下の起業家支援助成金は、市内空き店舗を活用して事業を営んでいる方に対する店舗の家賃及び改修費用の助成を行うものでございます。 その下の企業立地奨励金は、平成30年度から令和２年度に優遇措置の認定を受けた事業所への各種奨励金を計上したものでございます。 174ページをお願いいたします。 ３目観光費、右ページ説明欄の●観光事業費は、前年度に比べ4,000円の増額計上でございます。主な要因といたしましては、国の地方創生推進交付金を活用した行田版ＤＭＯを核とした持続可能な地域形成プロジェクトが令和３年度をもって終了することに伴う行田おもてなし観光局補助金などの減額と、令和４年度に整備を予定している（仮称）さきたま広場関係の工事費及び補助金を新たに計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、12節委託料の１行目、観光関連施設管理業務委託料は、ＪＲ行田駅前観光案内所及び忍城バスターミナル観光案内所の管理運営を一般社団法人行田おもてなし観光局に委託するものでございます。 14節駐車場整備工事請負費は、行田おもてなし観光局との共同整備を予定している（仮称）さきたま広場のうち、市が整備主体となる広場部分の整備に要する経費を計上したものでございます。 18節負担金補助及び交付金の２つ目、行田おもてなし観光局補助金は、本市の観光行政の主軸を担う行田おもてなし観光局に対する補助金でございまして、経営的な視点を持った観光事業を戦略的に行っていくことに対して補助を行うものでございます。 ７つ下の観光物産施設整備費補助金は、（仮称）さきたま広場エリアにおいて、行田おもてなし観光局が整備主体となる（仮称）さきたま市場の建設に対し、費用の一部を補助するものでございます。 なお、財源につきましては、一部に国の地域経済循環創造事業交付金を見込んでおります。 177ページをお願いいたします。 右ページ説明欄の●桜維持管理費の主なものといたしまして、12節桜維持管理委託料は、武蔵水路等に植樹した桜の維持管理に要する経費でございます。 176ページをお願いいたします。 ４目商工センター費、右ページ説明欄の●商工センター管理費でございますが、主なものを申し上げますと、12節指定管理料は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団へ支払う指定管理料でございます。 14節施設改修工事請負費は、老朽化した商工センター駐車場外柵の改修工事を行うものでございます。 以上で、環境経済部及び農業委員会所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、健康福祉部長。 〔松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子健康福祉部長 それでは、令和４年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の120ページをお開き願います。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費の右側説明欄、一番上の●社会福祉一般管理費は、前年度と比較して592万5,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課の所属職員31人分と福祉課及び保険年金課の
会計年度任用職員６人分の人件費でございます。 次の●福祉課関係経費は、前年度と比較して25万9,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当は、障害福祉担当職員８人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金は、更生保護２団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費は、職員６人分の時間外勤務手当で、前年度と同額でございます。 次の●保険年金課関係経費は、職員５人分の時間外勤務手当と申請書類等を収納する鍵つきロッカーを購入するための庁用器具費でございます。 次の●民生委員活動費は、前年度と比較して40万1,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、７節記念品費は、民生委員・児童委員一斉改選により退職される民生委員・児童委員の方への記念品費で、123ページの18節民生委員・児童委員連合会交付金以下３つの交付金は、団体の活動費及び民生児童委員の活動費として計上したものでございます。 次の●行旅死亡人措置費は、前年度と同額で、11節検案料とその下の手数料は、１体分の措置費を見込んだものでございます。 次の●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、７節記念品費と12節追悼式委託料は、例年11月に実施している戦没者追悼式に係る経費でございます。 次の●社会福祉協議会振興費は、市社会福祉協議会に対する補助金で、前年度と比較して186万6,000円の増額でございます。この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、増額の主な要因は、法人内の人事異動に伴う人件費の増加によるものでございます。 次の●地域共生社会推進事業費は、従前のトータルサポート推進事業費から名称を変更したもので、前年度と比較して98万4,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、７節の２行目謝金は、地域共生社会の実現に向けて新たに実施する重層的支援体制整備事業への移行準備事業の研修会やワークショップの講師謝金でございます。 次の●安心生活創造事業費は、前年度とほぼ同額でございます。 主な内訳ですが、12節安心生活創造事業委託料は、身近な地域での支え合いの仕組みづくりであるいきいき・元気サポート制度を市社会福祉協議会に委託して実施するもので、13節ＯＡシステム借上料は、災害時要援護者管理システムのリース料でございます。 124ページをお願いいたします。 ２目障害者福祉費の右ページ説明欄●障害者福祉費は、前年度と比較して9,687万7,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節、１行目の障害者生活支援事業委託料と次の障害者就労支援事業委託料は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費、次の生活サポート事業委託料は、在宅の障害者を支援するため、民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。 次の地域活動支援センター事業委託料は、主に在宅の身体障害者を対象として、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。 １つ飛んで、手話通訳者派遣事業委託料は、市社会福祉協議会に委託して実施しているもので、主に通訳者に対する報酬や講習会の経費を見込んだもの。 ２つ飛んで、入浴サービス事業委託料は、在宅重度障害者６名分の費用を見込んだもの。 18節の５行目、身体障害者福祉会補助金から、５つ下の視力障害者協会補助金までの６つの補助金は、各障害者団体への運営費補助金。 次の難聴児補聴器購入費補助金から、127ページの上から３つ目、児童発達支援サービス利用料補助金までの７つの補助金は、障害者の日常生活を支えるための各種補助金を措置したもの。 19節の３行目、心身障害者福祉手当支給費は、重度の心身障害者・児を対象に、その障害の程度に応じて月額5,000円から9,000円の手当を支給するもので、実績を勘案し、前年度より606万円の減額計上。 次の特別障害者手当支給費は、重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に対し、月額２万8,000円を支給するもので、98人分を見込み、計上したもの。 次の障害児福祉手当支給費は、重度の障害がある20歳未満の方に月額１万5,000円を支給するもので、42人分を計上。 次の地域生活支援費は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費で、実績を勘案し、前年度より471万6,000円の減額。 次の自動車借上扶助費は、在宅の重度障害者にタクシー料金の初乗り運賃相当額を助成するもので、前年度から37万円の減額。 次の自動車燃料助成扶助費は、在宅の重度障害者に自動車燃料費の一部を助成するもので、前年度から83万円の増額。 次の紙おむつ給付費は、在宅の重度障害者で常時失禁状態にある方に紙おむつを給付するもので、前年度とほぼ同額。 次の障害児通所給付費は、主に障害児の放課後等デイサービス事業に要する経費を措置したもので、実績を勘案し、前年度と比較して5,000万円の増額。 次の自立支援サービス等給付費は、障害者総合支援法に基づき障害者の日常生活を支援するための各種サービスを給付する費用で、実績を勘案し、前年度と比較して7,000万円の増額。 次の自立支援療養介護医療費は、医療行為を併せて実施する障害者施設に対する医療費で、前年度と同額。 次の自立支援補装具援護費は、身体障害者・児の車椅子や義足など補装具の作成や修理に要する費用で、前年度と同額。 次の自立支援医療費は、身体障害者手帳保持者の手術や人工透析等の治療に係る医療費を公費負担するもので、前年度と比較して200万円の増額でございます。 次の●重度心身障害者医療支給費は、前年度と比較して77万3,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、12節ＯＡシステム改修委託料501万6,000円は、令和４年10月に行う受給資格の一斉更新に伴うシステム改修費と、令和４年10月診療分から実施予定の県内全域での窓口無料化に対応するためのシステム改修費。 また、19節重度心身障害者医療扶助費は、対象となる障害者約1,700人の医療費の支給に係る経費でございます。 次の●障害者福祉センター管理費は、指定管理者である市社会福祉協議会に支払う指定管理料で、前年度とほぼ同額でございます。 次に、３目老人福祉費の主な内訳ですが、127ページの右側説明欄、一番下の７節記念品費は、金婚夫婦、敬老模範家庭、100歳高齢者への記念品代でございます。 129ページをお願いいたします。 一番上の７節敬老祝金は、77歳、88歳、99歳の方へ市内共通商品券を贈呈するもの。 12節の２行目、緊急通報システム業務委託料は、ひとり暮らし高齢者の安心を確保するため、24時間対応でコールセンターとの通話が可能な緊急通報装置の通報対応や安否確認を含む管理委託料。 ３行下の老人措置委託料は、養護老人ホーム入所者の措置費を計上したもの。 ２行下のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料は、主に他の見守りサービス等を利用していないひとり暮らし高齢者の安否確認を目的として乳酸飲料の配達を行うもの。 18節、１行目、老人クラブ補助金は、単位老人クラブの活動費に対し補助金を交付するもの。 ２行下の敬老会事業補助金は、自治会連合会単位で実施している敬老事業に対する補助金で、75歳以上の高齢者数を見込み、計上したもの。 19節の２行目、紙おむつ給付費は、介護保険事業費特別会計で措置している紙おむつ給付費の支給対象外となる方に係る給付費を計上したもの。 その下の高齢者緊急通報装置給付費及び高齢者等介護者手当支給費は、実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。 次に、４目老人福祉センター費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、12節、１行目、産業廃棄物処理委託料及び14節設備改修工事請負費は、老人福祉センター大堰永寿荘の電気設備の変圧器及び蓄電器の更新工事に係るもの。 12節、２行目、指定管理料は、老人福祉センター大堰永寿荘と南河原荘の指定管理料でございます。 次に、131ページをお願いいたします。 ５目総合福祉会館費は、前年度と比較して387万5,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、10節修繕料は、空調設備の中央監視系統無停電電源装置や燃料タンク液面計指示計の交換等の経費を計上したもの。 12節指定管理料は、市社会福祉協議会に対する指定管理料で、前年度と比較して540万4,000円の増額。 14節設備改修工事請負費は、経年劣化により機能が低下している介助浴槽ろ過装置等の更新費用でございます。 次に、６目国民年金事務費は、前年度と比較して267万1,000円の減額で、職員４人分の人件費が主な費用でございます。 次の７目国民健康保険事業費の右側説明欄、27節国民健康保険事業費特別会計繰出金は、前年度と比較して２億2,976万円の増額でございます。 次に、８目介護保険事業費は、前年度と比較して4,313万2,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、右側説明欄、27節介護保険事業費特別会計へ繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の法定負担分などを措置したものでございます。 次に、９目後期高齢者医療事業費は、前年度と比較して5,903万2,000円の増額でございます。 主なものでは、133ページの説明欄、12節健康診査委託料、18節後期高齢者医療療養給付費負担金、その下、健康診断助成金、27節後期高齢者医療事業費特別会計へ繰出金となりますが、それぞれ前年度の決算見込みや後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき計上したものでございます。 次に、２項１目児童福祉総務費の右側説明欄●児童福祉一般管理費は、こども未来課職員の人件費や保育事業に係るシステム経費、各種補助に係る経費で、前年度と比較して2,576万1,000円の減額でございます。減額の主な要因は、12節委託料や18節負担金補助及び交付金において、実績に応じて予算額を精査したことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節、３行目の
会計年度任用職員報酬から４節労働保険料までは職員の人件費で、12節、１行目、ひとり親家庭等生活向上事業委託料は、ひとり親家庭等の世帯の生活向上を図るため、当該世帯の中学生を対象に学習支援を実施するための委託料。 135ページ、１行目、ファミリーサポートセンター事業実施委託料は、会員相互の子育て援助活動を支援するファミリーサポートセンターへの事業委託料。 次の病児・病後児保育事業委託料は、看護師等が配置された施設において病中・病後児保育を行うための委託料。 ４つ飛びまして、
ＯＡシステム保守点検委託料は、子ども・子育て支援制度対応システムの保守点検業務を行うための経費。 １つ飛びまして、ＯＡシステム改修委託料は、子ども・子育て支援制度対応システムにおいて、現行のブラウザであるインターネットエクスプローラー11のマイクロソフト社における保守対応が終了することに伴い、新たなブラウザであるエッジに対応するための改修委託料。 13節ＯＡシステム借上料は、令和２年度に更新した子ども・子育て支援制度対応システム搭載のパソコン機器のリース料。 18節の４行目、保育所運営費補助金は、市内保育所の環境整備や障害児の受入れに対する補助金。 次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 １つ飛びまして、一時預かり事業費補助金は、冠婚葬祭や保護者の傷病、入院等により、緊急一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金。 １つ飛んで、子どもの居場所づくり事業補助金は、子ども食堂事業を実施するＮＰＯ法人やボランティア団体に対し事業に要する経費の一部を補助するもの。 次の幼稚園副食費補助金は、幼児教育・保育無償化に伴っての幼稚園副食費援助者に対応した補足給付費。 次の保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の就業継続及び離職防止を図るために、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業に対する補助金でございまして、保育所等の実施意向を踏まえて措置しているもの。 19節、１行目、ひとり親家庭等児童養育手当は、義務教育就学中の児童を養育しているひとり親家庭等の保護者に支給する手当で、次の母子家庭自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格や技能取得のため講座を受講した場合の給付金。 次の母子家庭高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のために養成機関で修業した場合の給付金。 次の第３子以降子育て家庭支援給付金は、第３子以降の子どもの誕生を祝し、子育てハッピー券を贈呈するもの。 次のひとり親家庭高等学校卒業程度合格支援給付金は、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すひとり親家庭等の保護者に対し、受講費用の一部を給付するものでございます。 次の●家庭児童相談室費は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 137ページ、●児童手当事務費は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございます。 主な内訳ですが、12節の電算委託料は、児童手当及び児童扶養手当の電算処理に係る経費でございます。 次の●子ども医療支給費は、前年度と比較して358万3,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、12節ＯＡシステム改修委託料376万2,000円は、令和４年10月診療分から実施予定の県内全域での窓口無料化に対応するためのシステム改修費、19節子ども医療扶助費は、約１万900人分を見込み、計上したものでございます。 次の●放課後児童対策事業費は、前年度と比較して1,581万3,000円の増額でございます。増額の主な要因は、南河原学童保育室を南河原支所内から南河原小学校内へ移転することに伴う建物改修工事請負費をはじめとする学童保育室の整備関係経費の計上によるものでございます。 主な内訳ですが、７節謝金は、学童保育室送迎支援事業の運転者への謝金、12節放課後児童対策事業委託料は、市内19箇所の学童保育室の業務委託料。 13節ＯＡ機器借上料は、学童保育室で使用しているパソコン機器のリース料。 139ページの説明欄、14節建物改修工事請負費、次の機器等設置工事請負費は、南河原学童保育室の移転に伴うもの。 17節事業用器具費は、学童保育室で使用する備品類の老朽化や破損による入替えなどに伴う経費でございます。 次の●ひとり親家庭等医療支給費は、前年度と比較して671万3,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節ＯＡシステム改修委託料376万2,000円は、令和５年１月診療分から実施予定の県内全域での窓口無料化に対応するためのシステム改修費。 19節ひとり親家庭等医療扶助費は、ひとり親家庭等に該当する保護者約570人分及び子ども医療費とひとり親家庭等医療費の優先順位の変更に伴い、新たに該当となる子ども約900人分を見込み、計上したものでございます。 次の●地域子育て支援拠点事業費は、きっずプラザあおい及びつどいの広場をはじめとする地域子育て支援拠点事業に係る経費でございます。 主なものでは、７節謝金は、きっずプラザあおいにおける市主催行事の講師謝金。 12節地域子育て支援拠点事業委託料は、きっずプラザあおい及びつどいの広場５箇所の運営に係る委託料。 次の施設管理委託料は、屋外のみの利用日に係る施設管理委託料。 18節地域子育て支援拠点事業費補助金は、民間保育所が開設している地域子育て支援拠点の運営に対する補助金でございます。 次に、140ページ、２目児童措置費は、民間保育所の運営費や児童手当などの経費で、前年とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、右側説明欄の18節、１行目、保育所運営費負担金は、市内の私立保育所や認定こども園、市外の対象保育所などに対する運営費で、月ごとの入所児童数を見込み、計上したもの。 次の地域型保育給付費負担金は、小規模保育事業所などの地域型保育事業者に対する負担金。 次の多子世帯保育料軽減事業費負担金は、３歳未満の第３子以降の保育料を免除することに対する負担金。 次の施設等利用給付費負担金は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園利用者に対する給付費負担金で、次の19節児童手当扶助費は、児童数の減少により、前年度と比較して1,980万円の減額。 次の児童扶養手当扶助費は、ひとり親家庭に支給するもので、児童数の減少により、前年度と比較して703万5,000円の減額でございます。 次に、140ページ、３目保育所施設費の右側説明欄●施設事務費は、公立の持田、長野及び南河原保育園に係る管理運営に伴う事務的経費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、１節、２行目の
会計年度任用職員報酬から４節労働保険料までは、公立３保育園の職員に係る人件費。 143ページの18節各種負担金は、埼玉県保育士会をはじめとする各種加盟団体等に対する負担金や職員の研修会参加に伴う負担金でございます。 次の●施設事業費は、公立３保育園における保育業務を円滑に実施するための経費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次に、142ページ、４目児童センター費は、前年度と比較して326万1,000円の増額でございます。 増額の主な要因は、コミュニティセンターみずしろの外壁を補修するための工事請負費のうち、子ども未来課所管の児童センター、みずしろ学童保育室及びつどいの広場はすのこがあります３階部分について、145ページの14節建物修繕工事請負費に計上したことによるものでございます。 ほかに主なものでは、12節、１行目、児童センター事業委託料は、行田市社会福祉協議会に対する委託料でございます。 次に、３項１目生活保護等総務費の右側説明欄●生活保護一般管理費は、前年度と比較して69万3,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、１節の２行目、
会計年度任用職員報酬から８節費用弁償までは、福祉課職員10名、就労支援員１名、面接相談員２名分の人件費。 146ページの11節手数料は、審査機関へ支払う医療費及び介護給付費の審査手数料。 12節健康管理支援業務委託料は、生活保護法改正による必須事業で、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進する事業。 ２行飛んで、ＯＡシステム改修委託料は、生活保護システムのクラウドシステムの構築委託料でございます。 次の●中国残留邦人支援費は、支援対象１世帯分の給付費でございます。 次の●生活困窮者支援費は、前年度と比較して225万1,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節相談支援業務委託料と次の学習支援業務委託料は、生活困窮世帯の自立に向けた相談業務や対象世帯の中学生、高校生に学習教室を実施するための費用で、市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。 次の19節住居確保給付金は、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれのある方に対して家賃相当額を支給するものでございます。 次の●
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援金の再貸付けが終了するなど、生活資金の貸付制度が利用できない生活困窮者に対し、１世帯当たり月額６万円から10万円の支援金を３カ月間支給するものでございます。申請期間は令和４年３月31日までですが、支給期間が３カ月あることから、令和４年度においても措置するものでございます。 次に、２目扶助費の内訳ですが、19節、１行目の生活扶助費、次の住宅扶助費、１つ飛んで医療扶助費が大きな割合を占めており、いずれも実績を勘案し、計上したものでございます。 148ページをお願いいたします。 次に、４項１目災害救助費は、主に災害罹災者に対する扶助費及び貸付金を措置したもので、前年度と同額の計上でございます。 151ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は、前年度と比較して1,186万6,000円の増額でございます。増額の主な要因は、育児休業中の職員の復職及び
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等生活支援事業の実施によるものでございます。 主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬から４節労働保険料までは、保健センター職員16人分及び
会計年度任用職員３人分の人件費。 12節の２行目、休日急患診療実施委託料は、日曜、祝日、年末年始などの診療実施に係る委託料。 次の自宅療養者生活支援事業委託料は、自宅療養者等の生活支援に係る買物代行及びごみ出し代行の委託料でございます。 153ページをお願いいたします。 18節、３行目、熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業負担金は、本市が所属しております熊谷・深谷・児玉地区第２次救急医療圏の深谷赤十字病院、熊谷総合病院、行田総合病院において、休日及び夜間の小児救急医療体制を確保することにより、小児に対する医療の充実を図るための負担金。 ３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金は、休日及び夜間において、入院、治療を必要とする重症患者に対応する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。 次に、２目保健費の右側説明欄●健康づくり推進費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、７節謝金は、成人健康教育や健康講座の実施に係る講師謝金で、その下の褒賞品費は、健康づくりチャレンジポイント事業のポイントを獲得した方に贈呈する市内共通商品券の購入経費。 18節糖尿病予防検体測定負担金は、市内薬局にて糖尿病の検査を行った際の薬局に対する負担金。 ３行下の禁煙チャレンジ応援プラン助成金は、禁煙外来で治療課程が終了した方に対する助成金でございます。 次の●母子保健費は、前年度と比較して126万2,000円の増額でございます。増額の主な要因は、来年度から埼玉県との連携により開始する産後健康診査に係る助成費用を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬から４節労働保険料まで及び８節の費用弁償は、子育て包括支援センターの対象職員４人分の人件費でございます。 155ページをお願いいたします。 12節検診委託料は、妊婦の健康管理の向上と費用負担の軽減を目的とした妊婦健康診査の委託料、乳児４カ月健診の委託料、新生児聴覚検査の委託料及び来年度から埼玉県との連携により開始する産後健康診査に係る委託料でございます。 次の妊産婦乳幼児相談業務委託料は、生後４カ月までの乳児がいる全家庭に保健師または助産師が戸別訪問し、相談業務を行うもの。 18節、２行目、不妊検査・治療費助成金は、不妊治療を行っている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成するもの。 19節未熟児養育医療扶助費は、入院を必要とする未熟児に対して、その治療に必要な医療費を給付するものでございます。 次の●成人保健費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 12節検診委託料は、がんや生活習慣病など疾病を早期に発見するための各種検診に係る経費を実績に基づき計上したものでございます。 次に、３目予防費の右側説明欄●感染症予防費は、前年度と比較して1,051万6,000円の増額でございます。増額の主な要因は、来年度からの子宮頸がんワクチン接種の個別接種勧奨の実施に伴う所要の経費を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、12節検診委託料は、風疹抗体検査の受診委託料、次の予防接種委託料は、予防接種法に基づくこれまでの乳幼児から高齢者を対象とした定期接種に係る費用に加え、子宮頸がんワクチン接種の個別接種勧奨の実施に伴う費用を計上したものでございます。 157ページをお願いいたします。 狂犬病予防費は、狂犬病予防法に基づく狂犬病予防接種に係る経費で、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次に、少し飛びまして、164ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費のうち、右側説明欄の上から２つ目の●シルバー人材センター費の18節、２行目、行田市シルバー人材センター補助金は、運営費の一部を補助するもので、前年度とほぼ同額の計上でございます。 以上で、健康福祉部所管部分の歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、都市整備部長。 〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟都市整備部長 それでは、令和４年度一般会計予算のうち、都市整備部所管部分につきまして細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の162ページをお開き願います。 ４款衛生費のうち、３項上水道費、１目上水道事業費5,080万円は、水道事業会計への繰出金で、簡易水道事業債に係る元金償還金及び利子償還金並びに児童手当の給付に要する経費に充てるものでございます。なお、これらは総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上するものでございます。 次に、178ページをお開き願います。 上段、８款土木費の総額は24億5,591万5,000円でございます。このうち都市整備部所管部分は15億2,884万4,000円で、前年度と比較して３億7,704万1,000円の減額となっております。 188ページをお開き願います。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費１億9,091万7,000円のうち、都市整備部所管部分は１億9,088万3,000円で、前年度と比較して1,335万3,000円の減額となっております。減額の主な要因は、負担金補助及び交付金の減額によるものでございます。 説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員19名分と
会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 説明欄２つ目の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 12節立地適正化計画策定委託料は、人口減少及び高齢化社会に対応した持続可能な集約・連携型のまちづくりの実現に向け、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、医療、福祉、商業などの施設を誘導する計画を２カ年で策定するために要する費用でございます。 191ページをお開き願います。 18節、上から４行目、まち並み景観形成事業補助金は、引き続き八幡通り沿いのまち並み景観づくりを実施していくため、建物等の外観修景整備工事を実施した建物所有者等に対し補助金を交付するものでございます。 次の●建築開発課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、道路後退用地の整備や空き家対策に要する経費でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 14節道路後退用地整備工事請負費は、道路後退用地の整備に要する経費を計上するものでございます。 次に、18節老朽空き家等解体補助金は、老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 次の道路後退用地分筆補助金は、道路後退用地の寄附申請をするために申請者が実施した測量及び分筆登記費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 次の空き家利活用補助金は、空き家を地域の交流拠点等として利活用するための改修費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 192ページをお開き願います。 ２目街路事業費2,038万8,000円のうち、都市整備部所管部分は2,026万8,000円で、前年度と比較して1,076万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、負担金補助及び交付金の増額によるものでございます。 説明欄●常盤通佐間線街路事業費は、都市計画道路常盤通佐間線の整備に要する経費で、18節常盤通佐間線街路事業負担金は、事業主体である埼玉県が実施する街路事業費に対する負担金を計上したものでございます。 次に、３目公共下水道費10億1,980万円は、公共下水道事業会計への繰出金で、前年度と比較して5,020万円の減額となっております。減額の主な要因は、負担金補助及び交付金の減額によるものでございます。 次に、４目公園費は２億9,789万3,000円で、前年度と比較し2,982万6,000円の増額となっております。増額の主な要因は、各所公園整備工事請負費の増額によるものでございます。 説明欄●公園維持管理費は、事務費などの経常的な経費のほか、指定管理料や各所公園の整備に要する経費でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 １節
会計年度任用職員報酬から８節費用弁償までは、公園担当職員の５名分及び
会計年度任用職員７名分の人件費でございます。 195ページをお開き願います。 12節調査測量設計委託料は、水城公園東側園地再整備事業における令和４年度及び５年度施工予定分の実施設計業務に係る経費でございます。 次の施設管理委託料は、主に忍城址及び見沼元圦公園の緑地管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に係る経費でございます。 次の総合公園等指定管理料は、行田市総合公園及び富士見公園の運動施設を除く公園施設を管理するための経費でございます。 次の古代蓮の里指定管理料は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。 これらの施設は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者となっているものでございます。 次の清掃委託料は、公園トイレ清掃、水城公園、忍城址の園内清掃などの業務を委託するための経費でございます。 次の除草委託料は、主にみなみ産業団地内の２箇所の公園や緑地帯などの除草に係る経費でございます。 次に、14節各所公園整備工事請負費は、主に水城公園東側園地における護岸杭や園内灯などの更新及び各所公園の園内灯や小型遊具の更新工事に要する費用でございます。 次に、古代蓮の里整備工事請負費は、古代蓮会館北側のトイレ改修工事に要する費用でございます。 18節市民協働参画事業連携推進交付金は、市民協働によるあずまやや花壇等の整備に係る費用について計上するものでございます。 説明欄の●忍川水辺環境維持費は、主に忍川堤防上の樹木の剪定及び除草や清掃を、栄町から行田地区までの忍川沿線５地区の自治会の協力をいただき実施するための報償金などでございます。 説明欄２つ目の●彩の国さきたま公園整備対策費は、県営さきたま古墳公園の拡張事業が円滑に進むよう、活動している地元協議会に対する交付金などでございます。 以上で、都市整備部所管部分の一般会計歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 それでは、建設部が所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の178ページをお願いいたします。 ８款土木費のうち、建設部に係る予算は９億2,707万1,000円でございます。 前年度に比べ１億1,550万7,000円、率にして14.2％の増でございます。 それでは、項、目ごとの主な内容についてご説明申し上げます。 １項１目土木総務費のうち、右ページ説明欄の１つ目の●土木一般管理費は、管理課、営繕課の職員等の人件費を計上したものでございます。 次に、２つ目の●管理課関係経費の主なものとして、11節保険料は、行田市道1,121キロメートルに係る道路賠償責任保険の加入に要する経費でございます。 12節道路台帳作成更新業務委託料は、道路整備に伴う道路台帳補正のための経費でございます。 ３つ下の除草委託料は、小針地内の見沼廃川敷、忍川沿いの市道認定箇所等の除草に要する経費でございます。 181ページをお願いいたします。 １つ目の●営繕課関係経費は、職員の時間外勤務手当、消耗品費等に係る経費でございます。 次に、２つ目の●用地関係事務費の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、道路用地として寄附を受け入れる際の土地の調査測量及び分筆登記に係る経費でございます。 次に、左ページ、２項１目道路橋りょう総務費のうち、右ページ説明欄の主なものとして、183ページをお願いいたします。 18節水道工事負担金は、道路工事などに伴う水道管布設工事の負担金でございます。 左ページ、２目道路維持費のうち、右ページ説明欄の主なものとして、11節出役料は、市内各所の道路補修、街路樹の剪定、側溝清掃及び汚泥処理等に要する作業員経費を見込み計上したものでございます。 12節調査測量設計委託料は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に伴う調査測量設計委託に要する経費でございます。 13節器具・機材借上料は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借上げに要する経費を見込み計上したものでございます。 185ページをお願いいたします。 14節道路舗装修繕工事請負費、幹線道路舗装修繕工事請負費及び側溝修繕工事請負費は、それぞれ、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に要する経費でございます。 15節補修用材料費は、道路補修に要する砕石や常温合材などの購入に要する経費でございます。 左ページ、３目道路新設改良費は、市内各所の生活道路の整備等に要する経費でございます。 右ページ、説明欄の主なものとして、12節調査測量設計委託料、14節道路改良工事請負費、道路舗装新設工事請負費及び側溝整備工事請負費は、市内各所の生活道路の工事に要する経費でございます。 16節土地購入費は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、21節物件移転等補償料及び電柱移設補償料は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。 左ページ、４目橋りょう維持費のうち、右ページ説明欄の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、橋りょうの定期点検業務及び橋りょう修繕工事の調査設計委託に要する経費でございます。 14節橋りょう修繕工事請負費は、橋りょう長寿命化計画に基づく橋りょう修繕工事に要する経費でございます。 186ページをお願いいたします。 ５目橋りょう新設改良費のうち、右ページ説明欄の12節調査測量設計委託料は、大字荒木地内２－107号橋の架替え工事に伴う設計業務に要する経費を計上したものでございます。 18節橋りょう架換工事負担金は、忍川改修事業に伴う諏訪山橋及び樋上橋の詳細設計業務に係る埼玉県行田県土整備事務所への負担金でございます。 左ページ、３項１目河川維持費のうち、右ページ説明欄の２つ目の●河川等改修費の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、太井・持田地区の側溝改良工事、市内各所の排水路改良工事及び出水対策事業として南小学校の校庭貯留工事の調査測量設計に要する経費、14節排水路整備工事請負費は、太井・持田地区の側溝改良工事に要する経費、次の排水路改良工事請負費は、市内各所の排水路改良工事に要する経費、次の校庭貯留施設整備工事請負費は、忍小学校の校庭貯留工事に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。 次に、その下の●河川維持管理費は、雨水排出のための排水機場や調整池などの排水施設の維持管理に要する経常的経費や市の管理水路、河川の維持補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。 主なものとして、11節出役料は、管理水路の除草、しゅんせつ及び補修に要する経費を見込み計上したもので、12節自家用電気工作物保守点検委託料は、排水機場や調整池などの排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費を計上したものでございます。 13節器具・機材借上料は、管理水路のしゅんせつや汚泥処理等に使用する各種作業車の借上げに要する経費を計上したものでございます。 14節設備改修工事請負費は、富士見町１丁目地内の第８号排水機場及び城西１丁目地内の上荒井ポンプ場の排水ポンプ更新工事に要する経費でございます。 18節排水路改良事業負担金は、元荒川上流土地改良区が事業主体で実施する下長野用水路改良事業に係る経費のうち、市の負担分を計上したものでございます。 188ページをお願いいたします。 ４項１目都市計画総務費のうち、建設部に係る予算についてご説明申し上げます。 191ページをお願いいたします。 説明欄２つ目の●道路治水課関係経費は、街路事業、関係団体の負担金などでございます。 192ページをお願いいたします。 ２目街路事業費のうち、右ページ説明欄、２つ目の●県道整備促進事業調整費は、埼玉県が事業主体である県道行田市停車場酒巻線以下３路線の整備促進のため、地権者や地元代表者が中心となり活動する協議会への交付金を計上したものでございます。 196ページをお願いいたします。 ５項１目住宅管理費は、市営住宅の維持管理に要するもので、右ページ説明欄の主なものとして、12節住宅管理委託料は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に委託する経費でございます。 14節市営住宅工事請負費は、旭町住宅の電気幹線改修工事及び佐間住宅の万年塀改修工事に要する経費でございます。 256ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、２項１目土地開発公社振興費は、土地開発公社事務費補助金でございます。 以上で、建設部所管歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、消防長。 〔木村昌明消防長 登壇〕
◎木村昌明消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の198ページをお願いいたします。 ９款消防費、１項消防費のうち、４目水防費の水防管理費、水防演習費、５目災害対策費を除く消防本部所管部分について説明申し上げます。 初めに、１目常備消防費は、前年度と比べ1,126万4,000円の増額となっております。 右ページ説明欄を御覧ください。 主なものを申し上げますと、２節、３節、４節は、職員と再任用職員の人件費でございます。 10節の３行目、燃料費は、消防団を含む車両49台の燃料費と各署所でのＬＰガス、灯油等の購入費でございます。 その４つ下、被服費は、前回の更新から13年が経過し、防火性能が低下した防火服一式を令和３年度から４年間で順次計画的に更新するため、令和４年度分の25人分を含めた計上となっております。 11節の３行目、通信料は、消防通信司令回線の利用料、救急活動用タブレットの通信利用料等でございます。 11節の一番下、手数料は、消防職員の定期健康診断、Ｂ型肝炎抗体検査、ワクチン接種等の手数料でございます。 12節の１行目、救急救命処置事後検証業務委託料から４つ下の救急救命士再教育委託料は、救急現場で救急救命士が行う特定行為を円滑に実施するため、医療機関において行う実習の委託料でございます。 次に、201ページをお願いいたします。 18節の５行目、救急救命士教育訓練事業負担金は、救急救命士の養成、また、救急救命士のスキルアップのための教育訓練負担金でございます。 その下の消防通信司令事務協議会負担金は、熊谷市と共同運用しております高機能司令センターの消防通信司令設備運用経費の負担金でございます。 その他の科目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、２目非常備消防費は、前年度と比べ49万5,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、１節の報酬は、前年度に比べ1,762万円の増額となっておりますが、これは、本定例会の議案として上程しております行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴い、消防団員の出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度を創設するため、出動手当を出動費用弁償から出動報酬に改めることによる増額分でございます。 ７節の４行目、退職団員報償金は、過去５年間の最大支出額を基に計上したもので、行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に定める退職報償金支払額表により支出するものでございます。 ８節の旅費は、前年度に比べ1,600万円の減額ですが、これは、１節報酬で説明したとおり、出動手当を出動費用弁償から出動報酬としたことによる減額分でございます。 10節の３行目、被服費は、消防団員の制服、活動服等の被服を給貸与するための購入費でございます。 203ページをお願いいたします。 18節の３行目、退職報償掛金は、消防団員等公務災害等共済基金への掛金で、270人分を計上したものでございます。 その他の科目につきましては、前年とほぼ同様の計上となっております。 次に、３目消防施設費は、前年度と比べ2,573万9,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、10節の１行目、消耗品費は、前年度に比べ150万4,000円の増額ですが、救急活動用消耗品の購入及び火災・救急等の現場活動で使用する酸素空気ボンベ等の詰替え経費のほか、泡消火薬剤等を購入するものでございます。 その下の修繕料は、消防車両及び消防活動用資機材並びに消防施設設備等の修繕料でございます。 11節の５行目、手数料は、火災・救急等現場活動用資機材のほか、施設の設備等に係る点検や検査等の手数料でございます。 次に、12節の２行目、施設機械設備保守点検委託料は、高機能消防司令センターの保守管理業務委託で、熊谷市消防本部との通信司令業務共同運用に係る行田市分の保守管理業務委託料となります。 14節の２行目、建物改修工事請負費は、本署庁舎内女性職員用シャワー室等の改修及び藤原町地内に配置しております行田市消防団機動第２分団庁舎の下水道管接続工事によるものでございます。 17節の１行目、事業用器具費は、前年度に比べ1,500万円の増額となりますが、これは、２行目の車両購入費で更新を計画されております車両２台について、車両と資機材を分けて購入する計画から、資機材を事業用器具費に組み入れたための増額分でございます。 その下、車両購入費は、前年度に比べ1,600万円の増額となりますが、今年度は消防署西分署に配備の高規格救急自動車１台の更新を行ったものですが、令和４年度は本署に配備のボート積載車と消防団車両１台の計２台の更新を計画するものでございます。 その他の科目につきましては、前年とほぼ同様の計上となっております。 205ページをお願いいたします。 次に、４目水防費ですが、説明欄●水防活動費は、前年度と比べ27万8,000円の増額となっております。 １節の機能別団員報酬は、前年度に比べ106万円の増額となりますが、これは、非常備消防費の１節報酬でもご説明させていただきましたが、本定例会の議案として上程しております行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴い、消防団員の出動手当を見直し出動に応じた報酬制度を創設するため、出動手当を出動費用弁償から出動報酬に改めることによる増額分でございます。 その下、８節旅費は、出動費用弁償を出動報酬としたことから、前年度に比べ83万円の減額計上となっております。 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 それでは、一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の208ページをお願いいたします。 10款教育費、１項１目教育委員会費は、教育委員会の運営に係る経費でございます。 左ページに戻りまして、２目事務局費のうち、右ページ説明欄の●事務局費は、教育長のほか、学校教育部職員の人件費などの経常経費で、おおむね前年度と同様の計上でございます。 211ページをお願いいたします。 18節の12行目、学校開校・閉校記念事業補助金は、令和５年４月に開校を予定している太田小学校並びに令和４年度をもって閉校となる予定の太田西小学校及び太田東小学校において、それぞれ記念事業を実施するための費用として、１校当たり、開校は130万円、閉校は180万円を計上するものでございます。 次の●小中学校指導費の主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、主に、学力向上支援教員に対する報酬で、算数、数学、国語、外国語の授業における複数指導や補習学習指導を実施し学力の定着を図ることを目的に、各学校の実態に応じ学力向上支援教員を配置するものでございます。このほか、学校図書活動推進教員等の報酬も含んでおります。 ７節の委員謝金は、いじめ問題対策連絡協議会や学力体力向上推進委員会等の委員に対するもので、その下の謝金は、部活動外部指導者への謝金や中学３年生を対象に補習を行う行田版フォローアップ教室の指導者等に対する謝金でございます。 10節の消耗品費は、児童・生徒を対象としたいじめ対策関連事業である学校生活についての調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施するための費用などでございます。 その下の印刷製本費は、新入生用のいじめ対策啓発クリアファイルや体力向上推進委員会だよりなどの費用でございます。 12節の３行目、ＩＣＴ支援員派遣委託料は、学校における効果的なＩＣＴの活用について総合的に支援するため、専門性を有する支援員の配置を委託するものでございます。 213ページをお願いいたします。 18節の５行目、学校応援団推進事業補助金は、学校の活性化を図るため、各小・中学校の学校応援団活動に対して補助金を交付するものでございます。 次の●特別支援教育推進費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、１節の３行目、
会計年度任用職員報酬は、特別な支援が必要な児童・生徒の支援のために配置するきらきらサポーターの報酬でございます。 次の●特別支援教育推進費（教育支援センター）ですが、７節の謝金は、発達に課題がある幼児・児童に対して公認心理士と療育指導員が早期療育ステップ教室を行うための謝金等で、前年度と比較して96万5,000円の増額でございます。これは、ステップ教室を希望する幼児・児童の増加に伴い、指導員の増員や公認心理士による相談回数の増加を行い、特別支援教育を一層推進するためでございます。 次の●人権教育指導費は、学校における人権教育に要する費用で、前年とほぼ同様の計上でございます。 次の●ホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業費の主なものを申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬は、小・中学校の外国語教育充実のために運用する外国語指導助手の人件費でございます。 ７節の謝金は、英語検定試験の受験対策講座の講師及び検定試験の準会場試験官への謝金でございます。 215ページをお願いいたします。 12節の外国語指導助手付帯業務委託料は、外国語指導助手の研修等の附帯業務を委託するものでございます。 18節の検定料補助金は、補助対象を中学３年生のみとしていたものを中学校全学年に、また、１級から３級までとしていたものを４級までにそれぞれ拡大するもので、英語検定を受験する中学生の学びを支援することを目的とするものでございます。 左ページに戻りまして、３目教育支援センター費でございますが、右ページ説明欄の●教育支援センター管理運営費の主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、センター所長や適応指導教室の指導員等の報酬でございます。 10節電気料から上下水道料までは、下忍分室に加えて、旧星宮小学校の維持管理に係る費用を見込んだものでございます。 12節の調査測量設計委託料は、センター移転に係る旧星宮小学校整備工事事業のためのものでございます。 その下の遊具点検作業委託料から浄化槽維持管理委託料までは、10節と同様に、下忍分室に加えて、星宮小学校跡地の維持管理に係る費用を見込んだものでございます。 216ページをお願いいたします。 ２項１目学校管理費のうち、右ページ説明欄の●小学校管理運営費（教育総務課）は、市内13小学校の管理運営費で、前年度と比較し265万4,000円の減額でございます。 減額の主な要因でございますが、令和３年度をもって用務代行員による学校管理方法を廃止したことにより７節の報償費が減額となったことや、学校再編成に伴い、令和３年度まで16校あった小学校が３校減り13校となったことから、10節需用費、11節役務費、12節委託料などの学校管理関係費用の減額を見込んだものでございます。 その他、学校再編成に併せて令和４年度からスクールバスを運行することに伴い、新たに１節の
会計年度任用職員報酬、４節の
会計年度任用職共済組合負担金、会計年度
任用職社会保険料、労働保険料、８節の費用弁償、12節の１行目、
スクールバス運行業務委託料、さらに、219ページでございますが、13節の２行目、スクールバス位置情報システム利用料、その３行下のＡＥＤ借上料、17節の１行目、庁用器具費を新たに計上したものでございます。 その他の科目につきましては、おおむね例年どおりの計上でございます。 次の●校舎維持管理費は、小学校の修繕や施設設備に係る管理経費で、前年度と比較して177万5,000円の減額でございます。減額の主な要因でございますが、小学校の数が令和４年度から13校に削減されることに伴う維持管理費用の減少によるものでございます。 左側のページに戻りまして、２目教育振興費のうち、右ページ説明欄の●教育振興助成費（教育総務課）の主なものを申し上げますと、13節の２行目、ＯＡ機器借上料は、令和２年度に整備した児童１人１台のタブレット端末等の借上料でございます。 その下、自動車借上料は、学校再編成対象校での交流事業のためのバス借上料でございます。 221ページをお願いいたします。 19節の学用品費等補助金以下につきましては、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童に対する就学援助費でございます。 次の●教育振興助成費（学校教育課）についてでございますが、13節の１行目、著作権使用料は、インターネットを活用した授業における著作物の利用に係る著作権使用料で、その下の
ＯＡシステム利用料は、算数と外国語の２教科の指導者用デジタル教科書及びフィルタリングソフトの使用料、19節林間学校費補助金は、要保護・準要保護児童に対する補助金でございます。 左ページに戻りまして、３目学校建設費は、校舎等の新設改良工事等に係る経費を計上したもので、右ページの14節小学校工事請負費は、一般工事として、避難器具の更新工事のほか、東小学校及び北小学校の給食用エレベーター改修工事並びに西小学校を含む５校で実施する高圧受変電設備改修工事に係るものでございます。 左ページに戻りまして、３項中学校費、１目学校管理費のうち、右ページ説明欄の●中学校管理運営費（教育総務課）は、市内８中学校の管理運営費でございまして、前年度と比較して415万4,000円の減額でございます。減額の主な要因でございますが、令和３年度をもって用務代行員を廃止したことによる７節２行目の謝金の減額や10節の電気料やガス料について、前年の実績により減額計上したことなどによるものでございます。 また、主なものを申し上げますと、７節の委員謝金は、学校運営協議会委員への謝金、次の謝金は、研究発表での外部講師への謝金でございます。 223ページをお願いいたします。 13節、２行目のＯＡ機器借上料は、教職員の校務用パソコンやプリンターの借上料でございます。 その他の科目につきましては、おおむね前年度と同様の計上でございます。 次の●校舎維持管理費は、小学校同様に、例年実施している修繕や点検業務で、内容につきましては、ほぼ例年同様でございます。 次の●中学校管理運営費（学校教育課）でございますが、主な内容を申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、いじめ・不登校対策事業の一環として各中学校に２名ずつ配置するさわやか相談員に対する報酬でございます。 224ページをお願いします。 ２目教育振興費のうち、右ページ説明欄の●教育振興助成費（教育総務課）は、前年度と比較して3,643万9,000円の減額でございます。減額の主な要因といたしましては、13節２行目のＯＡ機器借上料について、一部の機器のリース期間が満了したこと、また、19節扶助費において、中学生における給食費無償化の実施に伴い給食費補助金の計上を行っていないことなどでございます。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、10節消耗品費は、学力向上支援の一環として中学校３年生向けワーク教材を購入するもの、13節著作権使用料は、インターネットを活用した授業における著作物利用に係る著作権使用料、次の
ＯＡシステム利用料は、数学と外国語の２教科の指導者用デジタル教科書及びフィルタリングソフトの使用料、19節林間学校費補助金は、要保護・準要保護生徒に対する補助金でございます。 左ページに戻りまして、３目学校建設費は、校舎等の新設改良工事等に係る経費を計上したもので、右ページの14節中学校工事請負費は、行田中学校の防火シャッター更新工事などを予定するものでございます。 少し飛びまして、246ページをお願いいたします。 ５項１目保健体育総務費のうち、右ページ説明欄の下の●学校保健費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、１節の報酬は、内科、眼科、耳鼻科及び歯科の学校医並びに薬剤師の報酬でございます。 249ページをお願いいたします。 ７節の２行目、学校医謝金は、児童・生徒の健康診断に係る学校医への謝金でございます。 11節の２行目、手数料は、児童・生徒、教職員の定期健康診断に係る手数料や学校環境衛生に係る各種検査手数料でございます。 18節の日本スポーツ振興センター共済掛金は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に係る共済掛金でございます。 次の●学校保健費（教育総務課）の18節少年スポーツ振興事業交付金は、中学校８校の運動部活動の振興に対する交付金でございます。 250ページをお願いいたします。 ３目学校給食センター費は、学校給食センターの管理運営に係る経費を計上したものでございます。 右ページの10節の２行目、賄材料費は、給食食材の購入費でございます。 12節の１行目、学校給食委託料は、調理等業務の委託料で、平成30年度から令和４年度までの５年間の契約を締結しております。 253ページをお願いいたします。 14節の設備改修工事請負費は、全自動煮炊き釜及び自動食器等洗浄器の老朽化が著しいため、更新工事を行うものでございます。 17節の給食用器具購入費は、下処理調理用シンク及び調理用器具消毒保管庫等を購入するものでございます。 19節の多子世帯給食費給付金は、子育て支援の充実を図るため、市立小・中学校に就学する３人目以降の学校給食費を給付するものでございます。 以上で、学校教育部が所管する歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、教育長。 〔齋藤 操教育長兼生涯学習部長事務取扱 登壇〕
◎齋藤操教育長兼生涯学習部長事務取扱 生涯学習部所管部分の予算につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の224ページをお願いいたします。 ４項１目社会教育総務費の本年度予算額は３億3,505万4,000円で、前年度に比べて１億7,210万2,000円の減額でございます。 その主な理由といたしましては、産業文化会館の空調設備改修工事が完了したこと、管理棟の非常用電源設備改修工事に対する埼玉県への負担金がなくなったことが大きな要因でございます。 右ページ、説明欄の●社会教育一般管理費は、主に、生涯学習部職員の人件費などの経常経費でございます。なお、これまで社会教育一般管理費に計上していた生涯学習スポーツ課に関する事業等の項目については、令和４年度より新たに新設した生涯学習スポーツ課関係経費や青少年教育費、生涯学習推進費に振り分けたことにより、前年度に比べて2,987万7,000円の減額でございます。 次に、●生涯学習スポーツ課関係経費の主な内容でございますが、227ページをお願いいたします。 13節２行目、ＡＥＤ借上料は、北河原小学校及び須加小学校跡地について、今後、施設活用が決定するまでの期間、暫定的に生涯学習施設として管理するための維持管理に係る費用を見込んだものでございます。 229ページをお願いいたします。 説明欄●青少年教育費でございますが、前年度と比較して305万8,000円の増額で、その主な要因は、先ほど申し上げました事業費の振り分けによるものでございます。主な内訳は、放課後子ども教室をはじめとして、少年の主張大会などの事業費を計上したもので、18節は、ぎょうだこどもまつり補助金や青少年育成事業及び子ども会育成事業への交付金でございます。 次の●生涯学習推進費の主な内容についてですが、18節行田市民大学活動支援事業補助金など４事業及び２団体に対する交付金または補助金でございます。 次の●はにわの館管理費の主な内容についてでございますが、このたび導入いたします施設予約システムに係る保守点検委託料及び公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 次の●産業文化会館管理費でございますが、前年度と比較して１億6,388万8,000円の減額でございます。減額の主な要因は、産業文化会館の空調設備改修工事が完了したこと、管理棟の非常用電源設備改修工事に対する埼玉県への負担金がなくなったことでございます。 230ページをお願いいたします。 ２目文化財保護費は、市内の埋蔵文化財や指定文化財等の調査、保全、管理、活用を図るための必要な経費を計上したもので、前年度と比較して4,718万5,000円の増額となっております。増額の主な要因は、企業等から受託して実施する発掘調査が前年度と比べて大きく増加するものと見込んだことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、11節１行目、出役料は、道路等で発掘調査を行う際の交通誘導警備員などに係るものでございます。 ３行下、運搬料は、埋蔵文化財センターの一部を星宮小学校跡地に移転することに伴う発掘出土遺物などの運搬料でございます。 12節１行目、文化財調査委託料は、市内の文化財や歴史的建築物の調査及び埋蔵文化財出土遺物の整理や保存処理などの委託に係る費用でございます。 その下の発掘測量委託料は、発掘調査レーザー測量、発掘調査基準点測量の委託に係る費用でございます。 233ページをお願いいたします。 13節、３行目、器具・機材借上料は、遺跡の発掘調査に使用する油圧ショベルなどを借り上げるための費用でございます。 18節の一番下、伝統芸能保存継承事業補助金は、ささら獅子舞やそのほかの民俗芸能保存団体に対し、運営費や機材の修理費等について補助するものでございます。 232ページをお願いいたします。 ３目人権教育推進費の主な内訳についてですが、人権同和教育に関する啓発や同和対策集会所の維持管理や事業に対する費用でございます。 235ページをお願いいたします。 14節工事請負費は、須加集会所の遊具のうち、遊具点検において安全性に関する指摘があったため、老朽化してきている鉄棒について撤去を行うものでございます。 18節負担金補助及び交付金でございますが、その主なものといたしましては、２行目、行田市人権教育推進協議会への交付金でございます。 左のページに戻りまして、４目教育文化センター費は、教育文化センターの施設維持及び施設管理に関する経費を計上したものであり、前年度と比べて321万2,000円の増額計上となっております。増額の主な要因でございますが、外壁全面打診調査及び図書館屋根防水工事の実施によるものでございます。 右ページの説明欄、主なものといたしましては、12節、７行目の特殊建築物定期報告委託料は、毎年実施する建築設備定期検査及び防火設備定期検査や隔年で実施している特殊建築物定期調査のほか、建築物外壁全面打診調査を実施するための費用でございます。 237ページをお願いいたします。 14節建物修繕工事請負費は、教育文化センター図書館部分の雨漏りを改修するため防水工事を実施する費用でございます。 次に、５目図書館費は、中央公民館及び地域公民館の管理運営に係る経費を計上したものでございます。 右ページ、説明欄の中央公民館管理運営費は、中央公民館の管理運営に必要な経費で、前年に比べて41万6,000円の増額計上でございます。増額の主な理由でございますが、電波法改正によるワイヤレス受信機器を購入するために必要な予算を計上したことによるものでございます。 次の●地域公民館管理運営費は、各地域公民館の管理運営に必要な経費でございます。 主なものといたしましては、１節
会計年度任用職員報酬は、地域公民館16館の館長、生涯学習推進員、主事及び協力員の報酬でございます。 239ページをお願いいたします。 11節の４行目、運搬料は、受変電設備の工事の際発生するトランスやコンデンサ等の処分に係る運搬料であり、12節２行目の産業廃棄物処理委託料と併せて実施するものでございます。 12節各種委託料につきましては、地域公民館16館に係る清掃等の施設管理のための委託料をはじめ、各種点検業務等に係る経費をそれぞれ計上したものでございます。 次の●中央公民館振興事業費は、中央公民館の主催事業を実施するための経費でございます。 241ページをお願いいたします。 ●地域公民館振興事業費は、各地域公民館で事業を実施するための経費でございます。 主なものといたしましては、７節謝金は、主に地域公民館16館で講座開設などに伴う講師謝金でございます。 左ページに戻りまして、６目図書館費5,644万2,000円は、図書館管理運営に係る経費を計上したものでございます。 10節消耗品費は、ブックスタートの書籍及び関連用品購入費のほか、雑誌、新聞、官報などの購入経費でございます。 13節電子書籍利用料は、新たに利用可能となる電子図書200タイトルの利用料でございます。 243ページをお願いいたします。 17節図書費は、図書館資料の購入費でございます。 左ページに戻りまして、７目視聴覚ライブラリー費は、前年度に比べて16万6,000円の減額計上でございます。減額の要因は、映像ホールプロジェクターの賃貸借契約が終了したことでございます。 右ページ説明欄、●視聴覚ライブラリー運営費の主なものを申し上げますと、17節ＤＶＤ等購入費は、教育、生涯学習用のＤＶＤの購入費でございます。 左ページに戻りまして、８目博物館費は、前年度と比べて205万2,000円の増額となっております。この主な要因といたしましては、特別収蔵庫空調機更新工事の実施によるものでございます。 243ページ、説明欄の●博物館管理運営費のうち主なものを申し上げますと、10節、３行目、印刷製本費は、入館料や事務用の封筒などの印刷に係る費用でございます。 245ページをお願いいたします。 14節設備改修工事請負費は、特別収蔵庫空調機更新工事に係る経費でございます。 次の●博物館振興事業費は、博物館の展示事業や普及事業などに関わるものでございます。 主なものを申し上げますと、10節印刷製本費は、テーマ展及び企画展の図録やポスター、チラシなどの印刷経費を計上したものでございます。 12節の資料運搬委託料は、テーマ展及び企画展に係る展示資料の運搬費用でございます。 17節の３行目、資料購入費は、展示資料を購入するための費用でございます。 246ページをお願いいたします。 ５項１目保健体育総務費ですが、本年度の予算額は8,975万9,000円でございます。 右ページ説明欄の●スポーツ振興費の主な内容についてですが、７節３行目、褒賞品費は、市民体育祭や駅伝競走大会など各種スポーツ大会に参加した方への参加賞や記念品費でございます。 12節１行目、スポーツ教室開設委託料は、15地区の体育協会と委託契約を締結し、地区単位で各種スポーツ教室やアウトドアスポーツ教室を実施するものでございます。 13節自動車借上料は、生涯スポーツの推進を目的として実施しているウオーキング教室に必要となる大型バス２台分の借上料でございます。 18節４行目、市体育協会補助金は、前年度と同額の計上をしております。 248ページをお願いいたします。 体育施設費でございますが、これは体育施設管理運営のための費用で、前年度と比較して１億6,374万3,000円の増額でございます。その増額の主な要因は、総合体育館空調設備改修工事及び事業用器具費において移動式のバスケットゴールを更新することによるものでございます。 その主な内訳につきましては、11節１行目、運搬料は、市民プールで保管している高濃度ＰＣＢ汚染物を処分するため、その運搬を専門業者に依頼するものでございます。 その３行下の保険料は、体育施設利用者に係る傷害保険の掛金でございます。 12節２行目、産業廃棄物処理委託料は、市民プールＰＣＢ汚染物の処分費用でございます。 その下の体育施設指定管理料は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 13節１行目、器具・機材借上料は、市民プール両替機、総合体育館トレーニング室のトレーニング機器、富士見公園野球場スポーツトラクターのリース料として、その下の土地借上料は、下須戸運動場の土地借上料でございます。 14節１行目、設備改修工事請負費は、総合体育館のロビー等の空調設備の改修工事に伴う費用でございます。 17節１行目、事業用器具費は、総合体育館メインアリーナの移動式バスケットゴールを更新するもので、その下の車両購入費は、総合公園で使用している作業用トラックの入替えに係る費用でございます。 以上で、生涯学習部の歳出についての説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後３時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１４分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、歳入全般について－－副市長。 〔石川隆美副市長 登壇〕
◎石川隆美副市長 それでは、一般会計の歳入につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の８ページをお願いいたします。 １款市税は、前年度対比６億6,952万円の増となっております。 １項市民税は、社会経済活動の回復基調や収入実績等を踏まえ、個人市民税及び法人市民税において増加を見込んでおります。市民税全体では、前年度対比２億3,059万7,000円の増となっております。 ２項固定資産税は、地価の下落傾向による土地の減少を見込む一方で、新築及び増築分による家屋の増加のほか、
新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者等に係る軽減措置の終了に伴い、家屋及び償却資産で増加を見込んでおります。固定資産税全体では、前年度対比３億4,108万7,000円の増となっております。 ３項軽自動車税は、環境性能割の臨時的軽減措置の終了や登録台数の増加により、前年度対比3,902万円の増となっております。 ４項市たばこ税は、売り渡し本数が減少するものの、税率引上げの影響が平年度化することにより、前年度対比5,228万1,000円の増となっております。 10ページをお願いいたします。 ５項都市計画税は、固定資産税と同様に、地価の下落傾向や新築及び増築分による家屋の増加、中小事業者等に対する軽減措置の終了に伴う影響により、前年度対比569万3,000円の増となっております。 ６項入湯税は、社会経済活動の回復基調に伴う入湯客数の増加を見込み、前年度対比84万2,000円の増となっております。 12ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税は、地方財政計画や長期実績を踏まえ、前年度対比1,200万円の増となっております。 １項地方揮発油譲与税は前年度と同額、２項自動車重量譲与税は前年度対比1,000万円の増、３項森林環境譲与税は前年度対比200万円の増を見込んでおります。 14ページをお願いいたします。 このページの３款利子割交付金から24ページの８款環境性能割交付金までの各交付金については、県税の一部が交付基準に基づき市町村に交付されるものでありまして、予算額については、交付実績や地方財政計画等を勘案し、それぞれ見込んでおります。 14ページ、３款利子割交付金は、前年度対比100万円の減となっております。 16ページをお願いいたします。 ４款配当割交付金は、前年度対比100万円の増となっております。 次に、18ページをお願いいたします。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、前年度対比1,000万円の増となっております。 次に、20ページをお願いいたします。 ６款法人事業税交付金は、前年度対比4,000万円の増となっております。 次に、22ページをお願いいたします。 ７款地方消費税交付金は、前年度対比２億5,000万円の増となっております。 次に、24ページをお願いいたします。 ８款環境性能割交付金は、普通自動車環境性能割の臨時的軽減措置の終了や交付実績等を勘案し、前年度対比1,000万円の増となっております。 次に、26ページをお願いいたします。 ９款地方特例交付金は、国の制度変更等により地方に負担増や減収等が生じた場合に特例的に交付されるもので、前年度対比３億1,300万円の減となっております。 １項地方特例交付金は、個人市民税における住宅ローン控除の適用に伴う減収を補てんするものでありまして、普通自動車及び軽自動車に係る環境性能割の臨時的軽減措置に対する減収補てんが終了したことに伴い、前年度対比1,700万円の減となっております。 次の科目の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、中小事業者等に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する減収補てんが終了し皆減となったことから、予算科目を廃止するものであります。 次に、28ページをお願いいたします。 10款地方交付税ですが、右ページ説明欄、普通交付税は、令和４年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額は前年度と同水準が確保され、地方交付税の総額は前年度対比3.5％増の18兆538億円となりました。企業の業績回復などにより国税や地方税が増加し財源不足が減少することに伴い、普通交付税から臨時財政対策債への振替額が減少することや交付実績等を勘案し、前年度対比10億円の増となっております。また、特別交付税は、交付実績を踏まえ2,000万円の減となっております。 次に、30ページをお願いいたします。 11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を踏まえ、前年度と同額を計上しております。 次に、32ページをお願いいたします。 12款分担金及び負担金は、前年度対比101万1,000円の減となっております。 １項１目民生費負担金のうち、２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、保育所入所費負担金は、私立保育園の保護者が負担する保育料であります。 次に、34ページをお願いいたします。 13款使用料及び手数料は、前年度対比1,825万円の減となっております。 １項使用料は、市有施設等に係る使用料でありまして、１目１節総務使用料の説明欄１行目、行田羽生資源環境組合使用料は、行田羽生資源環境組合の事務所として本庁舎２階の環境経済部事務室の一部を使用することから、新たに使用料を見込むものであります。 ２目２節児童福祉使用料の説明欄１行目、保育所保育料は、公立保育園３園に係る保護者が負担する保育料であります。 ４行目の学童保育室保育料は、公設及び民設の学童保育室19室に係る保護者が負担する保育料であります。 ５目４節住宅使用料の説明欄１行目、公営住宅使用料は、市営住宅入居者が負担する使用料であります。 次に、36ページをお願いいたします。 ２項手数料は、各種証明や申請手数料について、取扱い件数の実績等を参考に計上したものであります。 次に、38ページをお願いいたします。 14款国庫支出金は、前年度対比３億6,257万2,000円の増となっております。 １項国庫負担金のうち２目１節社会福祉費負担金の説明欄１行目、障害児通所給付費負担金は、放課後等デイサービス事業などに対するものであります。 ２行目の国民健康保険税未就学児均等割負担金は、未就学児に係る国民健康保険税均等割の軽減措置の財源として交付されるものであります。 ４行目の障害者自立支援給付費負担金は、障害の程度が一定以上の方への生活上、または療養上必要な介護や就労支援に対するものであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所や認定こども園等の施設型給付及び家庭的保育等の地域型保育給付に対するものであります。 ２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、私立幼稚園の利用や預かり保育など、子育てのための施設の利用給付に対するものであります。 ４行目の児童手当交付金は、中学校修了前の児童を対象に支給される児童手当に対するものであります。 ３節生活保護費負担金の説明欄１行目、生活保護費負担金は、生活保護法に基づく各種扶助費に対するものであります。 ２項国庫補助金のうち、１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、自治体が地域の実情に応じて必要な感染防止策等の事業を実施するために交付されるもので、中学校の給付費無償化を実施するための財源として措置するものであります。 ２行目のマイナポイント事業費補助金は、国のマイナポイント事業の実施に伴うもので、マイナンバーカードの新規取得者等に付与されるマイナポイントの予約申込手続の支援に対するものであります。 ４行目のスマートライティング設備等導入事業補助金は、通信ネットワークシステムを有するＬＥＤ道路照明灯の設備の導入に対するものであります。 ２目１節社会福祉費補助金の説明欄１行目、重層的支援体制移行準備事業補助金は、地域共生社会の実現に向けて、関係機関との連携など重層的な支援体制を構築するための取組に対するものであります。 ２行目の地域生活支援事業補助金は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対するものであります。 ２節児童福祉費補助金の説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援事業、病児保育事業等に対するものであります。 ３節生活保護費補助金の説明欄２行目、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業交付金は、
新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者の自立を図るための支援金に対するものであります。 次に、40ページをお願いいたします。 ４目１節商工費補助金の説明欄、地域経済循環創造事業交付金は、本市と一般社団法人行田おもてなし観光局が官民連携で取り組む（仮称）さきたま広場エリアの整備に当たって、行田おもてなし観光局が整備する観光物産施設の補助金に対するものであります。 ５目１節道路橋りょう費補助金の説明欄１行目、幹線道路修繕事業補助金は、幹線道路の舗装修繕計画に基づく修繕工事に対するものであります。 ２行目の通学路安全対策事業補助金は、通学路の合同点検結果に基づき実施する交通安全対策で、通学路の歩行スペースを確保するための側溝修繕工事等に対するものであります。 ４行目の橋りょう長寿命化事業補助金は、橋りょうの点検や橋りょうの長寿命化修繕工事の設計費に対するものでございます。 ２節河川費補助金の説明欄、治水事業費補助金は、忍小学校等の校庭貯留工事に対するものであります。 ３節都市計画費補助金の説明欄１行目、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金は、水城公園東側園地再整備事業等に対するものであります。 ２行目の立地適正化計画策定支援事業補助金、集約・連携型のまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定に対するものであります。 ６目３節社会教育費補助金の説明欄２行目、文化財保存活用地域計画策定費補助金は、文化財の保存と活用を総合的に推進するための文化財保存活用地域計画の策定に対するものであります。 次に、42ページをお願いいたします。 15款県支出金は、前年度対比1,694万2,000円の増となっております。 １項県負担金のうち、１目１節社会福祉費負担金の説明欄１行目、障害児通所給付費負担金及び２行目の障害者自立支援給付費負担金は、国庫負担金で説明しました県負担分であります。 ５行目の国民健康保険基盤安定負担金、７行目の後期高齢者医療保険基盤安定負担金及び８行目の介護保険料低所得者軽減負担金は、低所得者に対する保険料の軽減措置の財源として交付されるものであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金及び２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、国庫負担金で説明しました県負担分であります。 ２項県補助金のうち、２目１節社会福祉費補助金の説明欄６行目、重度心身障害者医療費補助金は、重度心身障害者の医療費助成に対するものであります。 次に、44ページをお願いいたします。 右ページ説明欄の上から３行目、重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金は、障害者自立支援給付費のうち重度障害に関する訪問サービスを実施する市町村に対し、国の負担基準を超過する経費を県が支援するものであります。 ４行目の福祉医療システム改修費補助金及び２節児童福祉費補助金の説明欄の一番下、福祉医療システム改修費補助金は、子ども、重度心身障害者及びひとり親家庭等に係る福祉３医療について、令和４年度から埼玉県内全域で実施される未就学児を対象とした医療費の現物給付化に伴うシステム改修費に対するものであります。 同じ２節児童福祉費補助金のうち、説明欄６行目、子ども・子育て支援交付金は、国庫補助金で説明しました県補助分となります。 ７行目の教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、認定こども園等に対する給付費であります。 ３目１節保健衛生費補助金、説明欄の一番下、産後健診推進事業補助金は、出産後間もない産婦への健康診査の助成に対するものであります。 ４目１節農業委員会費補助金の説明欄２行目、農地利用最適化交付金は、農業委員会委員等の活動や成果実績に応じて支給する報酬に対するものであります。 ３節農地費補助金の説明欄２行目、多面的機能発揮促進事業補助金は、農地を保全する共同活動に取り組む団体に対するものであります。 ５目１節商工費補助金の説明欄、商店街等施設整備事業費補助金は、商店街が実施する街路灯のＬＥＤ化整備に対するものであります。 次に、46ページをお願いいたします。 ７目２節中学校費補助金の説明欄、いじめ・不登校対策充実事業補助金は、さわやか相談員の配置に対するものであります。 ３項委託金のうち、１目２節徴税費委託金の説明欄、個人県民税徴収委託金は、個人県民税を市民税と併せて市が徴収することに対する委託金であります。 ４節選挙費委託金の説明欄１行目、参議院議員選挙費委託金及び２行目の県議会議員選挙費委託金は、参議院議員通常選挙及び埼玉県議会議員一般選挙の執行に係る委託金であります。 次に、48ページをお願いいたします。 16款財産収入は、前年度対比1,013万8,000円の増となっております。 １項財産運用収入のうち、１目１節土地建物貸付収入の説明欄６行目、一般土地貸付収入（財産管理課）は、市が所有する普通財産の土地貸付収入であります。次の行の一般土地貸付収入（環境課）は、長善沼メガソーラーの土地貸付収入であります。一番下の行の一般廃棄物処理施設敷地貸付収入は、ごみ処理施設整備の事業着手に当たり、行田羽生資源環境組合が実施する埋蔵文化財の発掘調査に係る土地の貸付収入であります。 次に、50ページをお願いいたします。 ２項財産売払収入は、不動産及び物品の売払収入であります。 次に、52ページをお願いいたします。 17款寄附金は、前年度対比2,100万円の増となっております。 １項１目ふるさと納税寄附金から３目教育費寄附金までの各寄附金は、実績を踏まえ計上したものであります。 次に、54ページをお願いいたします。 18款繰入金は、前年度対比2,124万円の減となっております。 １項１目財政調整基金繰入金は、財源不足を補てんするために措置するものであります。 ２目
ふるさとづくり基金繰入金は、足袋蔵等の改修、活用など、
ふるさとづくり事業の財源や
一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金に係る返還金の財源として措置するものであります。 ４目教育振興奨励基金繰入金は、奨学資金給付金等の財源として措置するものであります。 ５目減債基金繰入金は、国の補正予算に伴う普通交付税の再算定が行われ、臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う追加交付額を減債基金に積み立てた上で後年度の臨時財政対策債の償還に充てることとされたことから、財源として措置するものであります。 次に、56ページをお願いいたします。 19款繰越金は、前年度と同額の計上であります。 次に、58ページをお願いいたします。 20款諸収入は、前年度対比5,307万1,000円の減となっております。 ４項１目雑入の１節学校給食費納付金は、児童・生徒の保護者等が納付する学校給食費であります。中学校分の学校給食費納付金については、中学校全学年に対する学校給食費の無償化を実施することから、前年度対比9,927万5,000円の減となっております。 ２節県収入証紙等売捌収入は、県の収入証紙や郵便切手等の売捌収入であります。 次に、60ページをお願いいたします。 ４節交付金及び助成金収入の説明欄１行目、埼玉県市町村振興協会市町村交付金は、サマージャンボ及びハロウィンジャンボ宝くじの売上げの一部が交付されるものであります。 ５節委託金収入の説明欄２行目、後期高齢者健康診査委託金は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。 次に、65ページをお願いいたします。 説明欄の下から２行目、行田羽生資源環境組合派遣職員給与等負担金は、本市から組合に派遣する職員の人件費に対する組合からの負担金であります。 次に、66ページをお願いいたします。 21款市債は、前年度対比９億5,560万円の減となっております。 １項１目総務債の説明欄、
交通安全施設整備事業債は、スマートＬＥＤ道路照明灯の整備に対するものであります。 ４目１節農業債の説明欄２行目、水田貯留設備整備事業債は、田んぼダムの整備に対するものであります。 ５目１節観光施設整備債は、（仮称）さきたま広場エリアの整備に対するものであります。 ６目１節河川債の説明欄、出水対策事業債は、忍小学校の校庭貯留事業並びに富士見町１丁目及び城西１丁目の排水ポンプ制御盤等更新事業に対するものであります。 ７目１節消防施設整備債の説明欄、消防施設整備事業債は、消防ポンプ自動車及びボート積載車の整備に対するものであります。 ８目２節保健体育債の説明欄１行目、学校給食センター設備改修事業債は、全自動煮炊き釜修繕工事及び自動食器等洗浄機更新工事に対するものであります。 次の行の
総合体育館設備改修事業債は、総合体育館の空調設備更新工事に対するものであります。 ９目１節臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行するものであります。 以上で、令和４年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後３時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７号～第１２号の一括上程、細部説明
○吉田豊彦議長 次に、日程第２、議案第７号ないし第12号の特別会計予算等の６議案を一括議題とし、細部説明を行います。 担当部長から説明を求めます。 初めに、議案第７号、第９号及び第10号について－－健康福祉部長。 〔松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る議案第７号、第９号及び第10号につきまして、順次細部説明を申し上げます。 まず、議案第７号 令和４年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、薄いほうの予算書の10ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億3,
444万5,000円と定めるものでございます。 第２条は、一時借入金の限度額を前年度と同額の８億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の第２款保険給付費及び第３款国民健康保険事業費納付金における各項間の予算の流用について定めるものであります。 次に、厚いほうの予算に関する説明書286ページと次の287ページをお開き願います。 歳入歳出予算事項別明細書の総括表となりますが、歳入歳出合計83億3,
444万5,000円は、前年度と比較して2,508万2,000円の減額計上でございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、305ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、前年度と比較して396万円の増額となっております。 支出の主なものでは、右側説明欄の１節
会計年度任用職員報酬は職員３人分の人件費、２節一般職給から４節地方公務員災害補償基金負担金までは国保担当職員10人分の人件費等、11節の３行目、審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会に支払うものでございます。 次に、２項１目賦課徴収費は、前年度と比較し91万2,000円の増額となっております。 支出の主なものでは、右側説明欄の１節
会計年度任用職員報酬は１名分の人件費で、308ページの11節郵便料及び12節電算委託料は、国保税納税通知書等の作成と発送に係る経費でございます。 次に、３項１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に係る経費を計上したものでございます。 309ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費は、前年度と比較して1,126万8,000円の減額、ページ中ほどの２項高額療養費は、前年度と比較して302万5,000円の増額となっております。 311ページをお願いいたします。 ３項１目葬祭費は、被保険者が死亡した際、１件当たり５万円を支給するものでございます。 ４項移送費は、前年度と同額でございます。 ５項１目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、世帯主に１件当たり42万円を支給するものでございます。 次に、６項１目傷病手当金は、給与等の支払いを受けている被保険者が
新型コロナウイルスに感染し勤務することができなかった場合に、給与収入の３分の２に相当する額を支給するものです。 313ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金は、埼玉県に納める納付金で、県は、保険給付費等の必要な費用を見込み、市町村ごとの納付金の額を決定しております。この納付金は、埼玉県から示された仮算定の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に係る金額を計上したものでございます。 １項の医療給付費分は前年度と比較して2,712万6,000円の減額、２項の後期高齢者支援金等分は683万1,000円の増額、３項の介護納付金分は1,149万6,000円の増額計上となっております。 315ページをお願いいたします。 ４款１項共同事業拠出金は、退職者医療該当受給者リストを作成するための拠出金でございます。 317ページをお願いいたします。 ５款保健事業費は、被保険者の健康増進等のために実施する事業でございます。 １項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費で、前年度と比較して843万8,000円の減額でございます。 右ページ説明欄の主なものでは、12節特定保健指導委託料は、生活習慣病の発症リスクの高い方を対象として保健指導を行うもの、次の健康診査委託料は、特定健診を実施するための経費で4,550人分を計上したもの、次の健康診査受診勧奨業務委託料は、受診勧奨通知の作成や電話勧奨業務に対する経費でございます。 次に、２項１目保健衛生普及費は、前年度と比較して254万6,000円の増額でございます。 右ページ説明欄の18節保養施設宿泊利用助成金は、保養施設を利用する被保険者に対し利用券を助成するもので、前年度と比較して30万円の減額でございます。 次に、２目疾病予防費は、前年度と比較して246万7,000円の減額でございます。主なものでは、18節健康診断助成金は、人間ドック、脳ドック等の受検見込み者1,000人分の計上、次の生活習慣病重症化予防事業負担金は、糖尿病の重症化を予防し人工透析への移行を防ぐ事業を埼玉県国民健康保険団体連合会と県内52市町が共同で実施するための負担金でございます。 321ページをお願いいたします。 ６款１項１目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるものでございます。 323ページをお願いいたします。 ７款１項１目の利子は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費で、前年度と同額でございます。 325ページをお願いいたします。 ８款１項の償還金及び還付加算金は、保険税の還付金や国・県支出金の償還金などで、前年度と比較して200万円の減額でございます。 327ページをお願いいたします。 ９款１項１目予備費は、前年度と同額計上でございます。 歳出は以上となりますが、続いて歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、289ページをお願いいたします。 １款１項１目の一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比較して6,040万4,000円の減額、次の２目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比較して170万4,000円の減額でございますが、この要因は、被保険者の減少によるものでございます。 291ページをお願いいたします。 ２款１項１目一部負担金は、科目存置でございます。 293ページをお願いいたします。 ３款１項１目の災害臨時特例補助金は、大規模災害の被災者等の一部負担金及び保険税の減免額の一部が交付される補助金で、科目存置でございます。 295ページをお願いいたします。 ４款県支出金、１項１目保険給付費等交付金のうち、１節普通交付金は、歳出の保険給付費である療養給付費や療養費、高額療養費などを賄うもので、給付実績等に基づき見込んだ金額を計上したもの、その下の２節特別交付金は、保険者努力支援、特定健診等負担金などの合計額で、実績を勘案し計上したものでございます。 次の２目財政安定化基金交付金は、災害等の特別な事情により保険税の収納不足分が生じた場合などに交付されるもので、科目存置でございます。 297ページをお願いいたします。 ５款１項１目利子及び配当金は、基金の利子でございます。 299ページをお願いいたします。 ６款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比較して２億3,000万円の増額となっております。 301ページをお願いいたします。 ７款１項１目繰越金は、前年度と比較し１億8,612万円の減額でございます。 303ページをお願いいたします。 ８款諸収入は、保険税の延滞金や第三者行為納付金などを計上したものでございます。 以上で、議案第７号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第９号 令和４年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたしますので、薄いほうの予算書の17ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億4,088万9,000円と定めるもので、前年度と比較して３億8,325万4,000円の増額計上となっております。 第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の流用について定めるもので、第２款保険給付費については各項間の流用を可能とするものであります。 それでは、歳出からご説明いたしますので、厚いほうの予算に関する説明書の383ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、前年度と比較し665万8,000円の減額となっておりますが、これは、主に職員１名分の人件費を減額措置したことによるものです。 右側説明欄で主なものを申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬は職員１名分の報酬、２節一般職給から４節の１行目、一般職共済組合負担金まで及び１つ飛んで地方公務員災害補償基金負担金は職員７名分の人件費、12節の４行目、アンケート調査集計委託料は、次期介護保険事業計画作成のために実施するアンケート調査に係る費用、13節
ＯＡシステム利用料及びＯＡ機器借上料は、主に、基幹系システムの介護保険資格管理業務に係る所要額を計上したものです。 次に、２項１目賦課徴収費は、前年度と比較し113万7,000円の減額で、右側説明欄、11節郵便料及び12節電算委託料は、介護保険料の賦課徴収業務に係る所要額を計上したものでございます。 385ページをお願いいたします。 ３項１目介護認定審査会費は、前年度と比較し７万1,000円の増額でございます。 右側説明欄の主なものでは、１節委員報酬は、介護認定審査会の委員報酬で、要介護度判定のために年間147回の開催等を見込んだもの、次の８節費用弁償は、その費用弁償でございます。 次に、２目介護認定調査費は、前年度と比較し187万円の増額となっております。 右側説明欄、１節
会計年度任用職員報酬は、介護認定調査員の報酬で、11節、一番下の手数料は、要介護度の判定のために必要となる主治医意見書の作成手数料、12節要介護認定調査委託料は、要介護認定更新時の認定調査の一部を居宅介護支援事業者等に委託しているため、その委託料を措置したものでございます。 次に、４項１目趣旨普及費は、前年度と比較し３万2,000円の減額で、介護保険制度の普及を目的としたパンフレットなどの作成費用でございます。 387ページをお願いいたします。 ２款１項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、前年度と比較し４億617万円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、18節１行目、居宅介護サービス給付費は、実績を勘案し、前年度と比較し３億7,838万3,000円の増額、１つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費は、前年度と比較し4,600万円の増額、１つ飛んで、施設介護サービス給付費は、実績を勘案し、前年度と比較し5,681万2,000円の減額、２つ飛んで、居宅介護住宅改修費は、前年度と比較し314万5,000円の増額、次の居宅介護サービス計画給付費は、居宅介護支援事業者が作成するケアプラン作成に対する給付費でございまして、実績を勘案し、前年度と比較し3,455万2,000円の増額となっております。 次に、２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、前年度と比較し1,997万5,000円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、18節、１行目、介護予防サービス給付費は、前年度と比較し681万9,000円の増額、１つ飛んで、地域密着型介護予防サービス給付費は、実績を勘案し1,065万円の増額、２つ飛んで、介護予防住宅改修費は、前年度と比較し140万円の減額、次の介護予防サービス計画給付費は、前年度と比較し277万7,000円の増額となっております。 次に、３項１目審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払う審査手数料で、前年度と比較し70万円の増額となっております。 その下の４項高額介護サービス等費は、前年度と比較し298万1,000円の増額となっております。 389ページをお願いいたします。 ５項高額医療合算介護サービス等費は前年度と同額計上、次の６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設サービスを利用した場合の居住費と食費について負担の軽減を図るものでございまして、実績を勘案し、前年度と比較し3,374万9,000円の減額でございます。 391ページをお願いいたします。 ３款１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子を計上するものでございます。 393ページをお願いいたします。 ４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスの費用が主なもので、実績を勘案し、前年度と比較し1,023万9,000円の減額となっております。 右側説明欄の主なものでは、12節介護予防・生活支援サービス事業委託料は、委託により実施する訪問型サービス及び通所型サービスの費用で、18節介護予防サービス費負担金は、要支援認定者及び事業対象者が利用する訪問型サービス及び通所型サービスの所要額で、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。 次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのみを利用する要支援認定者及び事業対象者のケアプラン作成費であり、前年度と比較し13万2,000円の増額となっております。 次に、３目一般介護予防事業費は、前年度と比較し28万8,000円の減額となっております。 右側説明欄の主なものでは、７節謝金は、地域のいきいきサロン等で実施する各種介護予防講座の講師謝金、11節手数料は、介護予防講座の講師派遣手数料、12節介護予防事業委託料は、介護予防のための各種出前講座及び介護予防教室を実施するための委託料でございます。 次に、２項１目包括的支援事業費は、前年度と比較し、ほぼ同額でございます。 右側説明欄、７節委員謝金は、地域包括支援センター運営協議会委員及び地域包括支援センター相談協力員に対する謝金、次の謝金は、自立支援型の地域ケア推進会議における専門職アドバイザーの謝金等として措置したもの、396ページの12節地域包括支援センター運営委託料は、高齢者の総合相談や権利擁護事務、ケアマネジャーへの支援業務などを行う地域包括支援センター５箇所の運営委託料、13節
ＯＡシステム利用料及びＯＡシステム借上料は、地域包括支援センターシステムに係る費用でございます。 次に、２目任意事業費は、前年度と比較し368万6,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節の４つ目、高齢者等配食サービス事業委託料と19節紙おむつ給付費は、それぞれ所要額を見込み計上したものでございます。 次に、３目在宅医療・介護連携推進事業費は、地域包括ケアシステムを構築するための核となる在宅医療と介護の連携推進のための費用であり、前年度と比較し52万9,000円の減額となっております。 右側説明欄、７節委員謝金は、主に、在宅医療・介護連携推進協議会において在宅医療と介護の連携推進に向けた個別具体的な課題を協議、解決していくために設置されている作業部会の委員謝金、12節在宅医療・介護連携支援センター運営委託料は、在宅医療を希望する方やその家族からの相談を受け関係職種につなぐほか、ケアマネジャーからの相談対応業務などを行うために市医師会に委託して設置している当該センターの運営費でございます。 次に、４目生活支援体制整備事業費は、前年度と比較して11万4,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節生活支援体制整備事業委託料は、高齢者の生活支援サービスの提供体制整備のために設置している生活支援コーディネーターに係る業務等を市社会福祉協議会へ委託するため措置したものでございます。 397ページをお願いいたします。 ５目認知症総合支援事業費は、前年度と比較し28万円の減額となっております。 右側説明欄、12節認知症カフェ事業委託料は、認知症の方やその家族を支援するため、社会福祉法人等に委託して実施する認知症カフェの運営費用で、市内10箇所を予定しているものでございます。 399ページをお願いいたします。 ５款１項１目利子は、科目存置であります。 401ページをお願いいたします。 ６款１項償還金及び還付加算金は、賦課更正等に伴う過年度分過誤納金の還付金及び国・県等の負担金の返還金などで、前年度と比較し30万円の増額でございます。 403ページをお願いいたします。 ７款１項１目予備費は、前年度と同額計上でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、365ページをお願いいたします。 １款１項１目第１号被保険者保険料は、第１号被保険者の自然増などを見込み、前年度と比較し9,885万2,000円の増額でございます。 367ページをお願いいたします。 ２款１項１目督促手数料は、科目存置でございます。 369ページをお願いいたします。 ３款１項１目介護給付費負担金は、前年度と比較し7,150万7,000円の増額で、国の負担割合は、居宅サービス等給付費の20％及び施設サービス等給付費の15％相当額とされております。 次に、２項１目調整交付金は、所得段階別加入割合、後期高齢者加入割合などを加味し交付されるもので、前年度と比較し891万1,000円の増額となっております。 その下の２目地域支援事業交付金は、前年度と比較し145万2,000円の減額となっており、国の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の25％及び包括的支援事業・任意事業費の38.5％相当額とされております。 その下の３目保険者機能強化推進交付金及び４目保険者努力支援交付金は、前年度と同額で、いずれも自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。 371ページをお願いいたします。 ４款１項支払基金交付金は、第２号被保険者の負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございまして、前年度と比較し１億413万6,000円の増額となっております。 373ページをお願いいたします。 ５款１項１目介護給付費負担金は、前年度と比較し5,722万円の増額で、県の負担割合は、居宅サービス等給付費の12.5％、施設サービス等給付費の17.5％相当額とされております。 その下、２項１目地域支援事業交付金は、前年度と比較し72万6,000円の減額で、県の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 その下の２目介護保険事業費補助金は、歳出の一般管理費における介護人材確保促進事業委託料の計上額の全額を見込むものでございます。 375ページをお願いいたします。 ６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利子であります。 377ページをお願いいたします。 ７款１項１目介護給付費繰入金は、前年度と比較し4,951万円の増額で、市の負担割合は、保険給付費の12.5％相当額とされております。 その下の２目地域支援事業繰入金は、前年度と比較し72万6,000円の減額で、市の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 その下の３目その他一般会計繰入金は、前年度と比較し738万2,000円の減額、その下の４目低所得者保険料軽減繰入金は、消費税率引上げに伴い低所得者層を対象に実施している保険料軽減に対する公費負担でございまして、前年度と比較し173万2,000円の増額計上でございます。 次の２項１目介護給付費準備基金繰入金は、科目存置であります。 379ページをお願いいたします。 ８款１項１目繰越金は、歳出予算の充当財源として措置したものであります。 381ページをお願いいたします。 ９款諸収入は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 以上で議案第９号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第10号 令和４年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について説明申し上げます。 薄いほうの予算書20ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億1,687万6,000円と定めるもので、前年度と比較して１億946万7,000円の増額計上でございます。 次に、細部について歳出からご説明いたしますので、厚いほうの予算に関する説明書の429ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、前年度と比較して20万3,000円の減額となっております。減額の要因は、右側説明欄、12節電算委託料が減額計上となったことによるものでございます。 次に、２項１目徴収費は、前年度と同額でございます。 431ページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度と比較して１億947万円の増額となっておりますが、この要因は、被保険者数の増加により保険料等負担金の増を見込んだもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算金額に基づき計上したものでございます。 433ページをお願いいたします。 ３款１項償還金及び還付加算金は、保険料の還付金及び還付加算金で、前年度と比較して20万円の増額で、これは、還付実績に基づき計上したものでございます。 435ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費は、前年度と同額計上でございます。 歳出は以上となりますが、続いて歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、419ページをお願いいたします。 １款１項１目後期高齢者医療保険料は、広域連合による保険料賦課算定見込額に基づき計上したもので、前年度と比較して8,157万1,000円の増額となっております。 421ページをお願いいたします。 ２款１項１目証明手数料は、科目存置でございます。 423ページをお願いいたします。 ３款１項１目事務費繰入金は、広域連合の通知に基づいて計上したもので、前年度と比較して76万5,000円の増額、次の２目保険基盤安定繰入金は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較して2,713万4,000円の増額でございます。本繰入金は、４分の３の金額が県負担金として一般会計に収入され、これに残る４分の１の金額を加えて一般会計から本特別会計に繰り入れられるもので、広域連合の通知に基づき計上したものでございます。 425ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金は、前年度と比較し20万3,000円の減額でございます。 427ページをお願いいたします。 ５款諸収入は、保険料の延滞金や還付金などでございます。 歳入の説明は以上となります。 以上で健康福祉部所管の特別会計予算に係る説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 次に、議案第８号について－－市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 議案第８号 令和４年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。 初めに、薄いほうの予算書の14ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,905万9,000円とするものであり、前年度と比較して61万2,000円の増額となっております。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の353ページをお願いします。 １款１項１目一般管理費について、主な内訳は、右ページ説明欄、１節
会計年度任用職員報酬、４節会計年度
任用職社会保険料及び労働保険料並びに８節費用弁償は、交通災害共済事業に係る
会計年度任用職員の人件費でございます。 ７節報償金は、共済会費の取りまとめをお願いしている各自治会にお支払いする謝礼金でございます。 10節印刷製本費は、共済加入申込書や封筒などの作成に要する経費でございます。 355ページをお願いいたします。 ２款１項１目事業費は、右ページ説明欄に記載のとおり18節共済見舞金でございまして、事故に遭われた会員に払う医療見舞金、後遺障害見舞金及び死亡見舞金でございます。 357ページをお願いいたします。 ３款１項１目交通災害共済基金費は、同基金の運用に伴い生じる利子について積み立てるものでございます。 359ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費は、前年度と同額の計上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、343ページをお願いいたします。 １款１項１目共済会費収入は、交通災害共済会費収入として、実績を勘案の上、４万人分を計上したものでございます。 345ページをお願いいたします。 ２款１項１目負担金は、生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者数を勘案の上、960人分を計上したものでございます。 347ページをお願いいたします。 ３款１項１目利子及び配当金は、交通災害共済基金の運用に伴い生じる利子でございます。 349ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。 351ページをお願いいたします。 ５款１項１目市預金利子は、前年度と同額計上でございます。 その下の２項１目雑入は、
会計年度任用職員に係る雇用保険料被保険者負担金でございます。 以上で、議案第８号の細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後４時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分 再開
○吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○吉田豊彦議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。
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○吉田豊彦議長 次に、議案第11号及び第12号について－－都市整備部長。 〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟都市整備部長 議案第11号及び議案第12号について、順次説明を申し上げます。 初めに、議案第11号 令和４年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げますので、合冊で調製しております令和４年度行田市水道事業会計予算書及び予算説明書、行田市公共下水道事業会計予算書及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 第１条は、総則でございます。 第２条は、事業運営の目標となる配水量等の業務の予定量でございます。 第３条は、安全・安心な水道水の供給を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款水道事業収益として18億9,947万5,000円でございます。 支出の総額は、１款水道事業費用として17億1,243万6,000円でございます。 第４条は、老朽管更新工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として５億2,486万円、支出の総額は、１款資本的支出として14億9,360万6,000円でございます。 なお、この収支では９億6,874万6,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,113万8,000円、減債積立金5,000万円、建設改良積立金３億円、過年度分損益勘定留保資金２億7,640万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億5,120万2,000円で補てんいたします。 ２ページをお願いいたします。 第５条は、債務負担行為を定めるもので、水道水に必要な薬品、配水管等布設工事における施工時期の平準化を図るための工事請負費について、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。 第６条は、企業債の借入限度額及び借入条件を定めるもので、老朽管更新工事などの財源の一部として４億円を限度に上水道事業債を借り入れるものでございます。利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めるものでございます。 第８条は、一般会計からの補助金について目的ごとに金額を定めるもので、総務省が定めた繰出基準に基づき繰り入れるものでございます。 第９条は、量水器などの棚卸資産の購入限度額を定めるもので、限度額を2,200万円とするものでございます。 次の３ページから24ページまでは、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 続きまして、25ページをお願いいたします。 予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款水道事業収益は18億9,947万5,000円の計上で、前年度と比較し1,663万4,000円の減額でございます。 １項１目給水収益15億7,822万円は、水道料金収入で、人口減少などを要因とする水道使用量の減少を勘案したものでございます。 ３目その他営業収益は、口径別加入金などの収入でございます。 次に、２営業外収益は２億5,781万6,000円でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計補助金は、一般会計から繰り入れるもので、簡易水道事業債の利子償還金の一部及び児童手当に充当するものでございます。 ３目長期前受金戻入は、固定資産の取得のため交付を受けた補助金等において、減価償却見合い分として収益化したものでございます。 また、４目雑収益は、下水道使用料徴収事務受託手数料などの収入でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、27ページをお願いいたします。 １款水道事業費用は17億1,243万6,000円の計上でございまして、前年度と比較し1,574万8,000円の増額でございます。 １項１目原水及び浄水費は４億5,225万5,000円でございます。 原水及び浄水費の主なものといたしまして、17節委託料は、施設の設備点検委託や管理委託等に要する費用で、23節動力費は、浄水場及び各水源における電気料等の費用、24節薬品費は、水道水に必要な薬品購入の費用、29ページになりますが、31節受水費は、県営水道用水を購入するための費用でございます。 次に、２目配水及び給水費は２億2,781万5,000円でございます。 配水及び給水費の主なものといたしまして、17節委託料は、施設の設備点検委託や管理委託などに要する費用、20節修繕費は、配水管等の漏水修繕を行うための費用、31ページになりますが、23節動力費は、主に配水場における電気料などの費用でございます。 次に、３目業務費は１億5,461万5,000円で、前年度と比較し1,919万8,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、17節委託料で水道料金システムに係る電算業務委託料や水道料金等の徴収事務委託料及び８年の検定満期となる量水器の取替委託料が増額となったことなどによるものでございます。 33ページをお願いいたします。 ４目総係費は8,359万8,000円でございます。 総係費の主なものといたしまして、13節備消品費で、災害時の飲料水用給水袋や簡易水槽などの購入費用を計上するものでございます。 続きまして、35ページをお願いいたします。 ５目減価償却費は６億1,934万4,000円でございます。 ６目資産減耗費は、配水管の布設替工事などにより除却された配水管等の減価償却未済分を費用として計上するものでございます。 37ページをお願いいたします。 ２項営業外費用は１億4,330万9,000円でございます。 １目支払利息は、企業債の償還計画に基づき計上するものでございます。 ４目雑支出は、特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税相当額を措置したものでございます。 次に、３項３目過年度損益修正損は、過年度の漏水などによる還付金を計上するものでございます。 ５項１目予備費は2,000万円の計上でございます。 続きまして、39ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は５億2,486万円の計上で、前年度と比較し3,928万5,000円の減額でございます。 １項２目建設改良費等の財源に充てるための企業債４億円は、老朽管更新工事などの財源に充てるもので、前年度と比較し１億円の減額でございます。 ５項１目負担金8,110万1,000円は、道路工事や下水道工事に伴う配水管移設工事などの負担金でございます。前年度と比較し6,850万円の増額でございます。 ９項１目他会計補助金は、一般会計から繰り入れるもので、簡易水道事業債の元金償還金の一部に充当するものでございます。 続きまして、41ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、支出についてでございます。 １款資本的支出は14億9,360万6,000円の計上で、前年度と比較し２億5,210万4,000円の増額でございます。 １項１目建設費は７億1,922万8,000円で、建設費の主なものといたしまして、17節委託料は、配水管布設工事などに係る設計委託料で、26節工事請負費は、配水管の耐震化や老朽化に伴う布設替工事を計画的に実施するものでございます。内訳といたしましては、他事業者からの受託工事請負費、浄・配水施設の改修工事などの工事請負費、老朽管更新工事及び舗装復旧工事などの配水管等布設工事請負費でございます。 ２目機械及び装置費は、新規水道メーターの設置費でございます。 ３目固定資産購入費は、車両の購入費でございます。 ５目リース債務支払額は、業務に必要なパソコンのリース費用でございます。 ６目向町浄水場中央監視装置等更新事業費は３億837万9,000円で、前年度と比較し１億9,901万7,000円の増額でございます。増額の主な要因ですが、工事請負費として、老朽化した向町浄水場中央監視装置等を更新するため、前年度に設定した継続費に基づき、今年度は３億円を計上したことによるものでございます。 43ページをお願いいたします。 ２項２目建設改良費等の財源に充てるための企業債償還金は、企業債の償還計画に基づき措置するものでございます。 続きまして、議案第12号 令和４年度行田市公共下水道事業会計についてご説明申し上げますので、45ページをお願いいたします。 第１条は、総則でございます。 第２条は、事業運営の目標となる水洗化戸数などの業務の予定量でございます。 第３条は、下水道施設を維持し、下水をきれいな水にする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款下水道事業収益として17億6,859万3,000円でございます。 支出の総額は、１款下水道事業費用として16億5,568万5,000円でございます。 第４条は、下水道管布設工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として６億8,578万1,000円、支出の総額は、１款資本的支出として14億1,714万4,000円でございます。 この収支では７億3,136万3,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,028万2,000円、当年度分損益勘定留保資金５億5,070万1,000円及び当年度利益剰余金処分額１億4,038万円で補てんいたします。 46ページをお願いいたします。 第５条は、債務負担行為を定めるもので、工事の施工時期の平準化を図るため、幹枝線工事の工事請負費について期間及び限度額を設定するものでございます。 第６条は、企業債の借入限度額及び借入条件などを定めるもので、下水道管布設工事などの財源の一部として３億240万円、荒川左岸北部流域下水道建設負担金の財源の一部として１億2,520万円を限度に借り入れるものでございます。なお、利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を５億円とするものでございます。 第８条は、予定支出の各項で流用することができる経費として、営業費用と営業外費用を定めるものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めるものでございます。 第10条は、一般会計からの補助金について、総務省が定めた繰出基準に基づき繰り入れる額を定めたものでございます。 第11条は、当年度利益剰余金のうち、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てんに処分する額を定めるものでございます。 次の47ページから63ページまでは、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 続きまして、64ページをお願いいたします。 予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款下水道事業収益は17億6,859万3,000円の計上で、前年度と比較し5,271万3,000円の減額でございます。 営業収益の主なものといたしまして、１項１目下水道使用料５億8,008万7,000円は、使用料を実績に基づき勘案したものでございます。 ２目雨水処理負担金は、一般会計から繰り入れるもので、前年度と比較し5,306万3,000円の減額でございます。減額の主な要因といたしましては、雨水処理に要する経費を実績等に基づき見直しを行った結果、減額となったものでございます。 次に、２項営業外収益は７億9,816万2,000円でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計負担金は、企業債支払利息や不明水の処理に要する経費などに充当するため一般会計から繰り入れるもので、前年度と比較し3,495万4,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、汚水処理に要する経費を実績等に基づき見直しを行った結果、増額となったものでございます。 ３目他会計補助金は、安定した公共下水道事業運営のため一般会計から繰り入れるもので、前年度と比較し3,209万1,000円の減額でございます。減額の要因といたしましては、本年度計上した公共下水道事業運営費用を考慮したことによるものでございます。 ４目長期前受金戻入は、固定資産の取得のため交付を受けた補助金等において、減価償却見合い分として収益化したものでございます。 ８目消費税及び地方消費税還付金は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して算出した結果、還付を見込んだものでございます。 続きまして、支出について申し上げますので、66ページをお願いいたします。 １款下水道事業費用16億5,568万5,000円の計上で、前年度と比較し4,740万9,000円の減額でございます。 １項１目管渠及びポンプ場費は２億2,174万3,000円でございます。 管渠及びポンプ場費の主なものといたしまして、17節委託料は、ポンプ場施設管理委託やポンプ場機械設備保守点検業務委託などに要する費用でございます。 20節修繕費は、棚田ポンプ場のし渣破砕機や東谷ポンプ場の計装盤制御電源装置などの修繕に要する費用でございます。 26節工事請負費は、下水道管等が破損した際の修繕に要する工事費でございます。 41節動力費は、ポンプ場等の電力料金等でございます。 68ページをお願いいたします。 ２目流域下水道維持管理負担金は、荒川左岸北部流域下水道の汚水処理等に係る負担金でございます。 次に、３目業務及び普及促進費は6,580万円でございます。 主なものといたしまして、17節委託料は、本市水道事業に支払う下水道使用料徴収委託料などでございます。 次に、４目総係費は3,470万8,000円でございます。 70ページをお願いいたします。 主なものといたしまして、19節使用料及び賃借料は、水道庁舎の一部を下水道課の執務室として使用していることに伴う本市水道事業へ支払う施設借上料などでございます。 次に、６目減価償却費は８億7,647万4,000円でございます。 次に、２項営業外費用は１億4,288万5,000円でございます。 １目支払利息及び企業債取扱諸費は、建設改良費及び流域下水道建設負担金の財源として借入れを行った企業債利息の今年度返済分の計上でございます。 次に、３項特別損失は、下水道使用料などに係る過年度分の過誤納還付金を計上するものでございます。 ９項予備費は100万円でございます。 72ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は６億8,578万1,000円の計上で、前年度と比較し1,401万6,000円の増額でございます。 １項１目建設改良費企業債４億2,760万円は、建設改良費や流域下水道建設負担金などの財源に充てる企業債で、前年度に比較し4,300万円の増額でございます。 ３項１目国庫補助金6,628万円は、藤原町地区の下水道管布設工事や下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール点検調査などの財源に充てる国の交付金で、前年度に比較し2,838万3,000円の減額でございます。 ８項１目他会計出資金は、公共下水道事業の経営基盤の強化を目的に一般会計から繰り入れるもので、前年度と同額でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、74ページをお願いいたします。 １款資本的支出は14億1,714万4,000円の計上で、前年度と比較し355万4,000円の減額でございます。 １項１目建設改良費は４億2,732万8,000円でございます。 建設改良費の主なものといたしまして、17節委託料は、下水道管布設工事の調査測量設計委託料や下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール点検調査業務委託料などでございます。 26節工事請負費は、藤原町地区の下水道管布設工事及びポンプ場の機器等設置工事などに要する費用でございます。 ２目流域下水道建設負担金は、荒川左岸北部流域下水道建設負担金で、埼玉県が実施する流域下水道の建設事業費を負担するものでございます。 次に、３項１目建設改良企業債償還金は、建設改良費等の財源に充てた企業債の元金償還金でございます。 76ページをお願いいたします。 ６項貸付金は、排水設備改造資金貸付金を計上したものでございます。 以上で、議案第11号及び議案第12号についての細部説明を終わらせていただきます。
○吉田豊彦議長 以上で説明は終わりました。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明17日は休会とし、18日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は、明17日午後３時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時５７分 散会
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