令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
行田市議会定例会会議録（第２５日）◯議事日程 令和３年９月２４日（金曜日）午前９時３０分開議 第１ 議案第５７号～第５９号及び第６１号～第６６号の一括上程、
委員長報告、質疑、討論、採決 第２ 特定事件の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のほか 議案第６７号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番
高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番
加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島ともお議員 １０番
橋本祐一議員 １１番
田中和美議員 １２番
村田秀夫議員 １３番
小林友明議員 １４番
香川宏行議員 １５番
吉田豊彦議員 １６番
梁瀬里司議員 １７番
高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番
江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅
総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲
市民生活部長 江森裕一
環境経済部長 松浦由加子
健康福祉部長 長谷見 悟
都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 木村昌明 消防長 齋藤 操 教育長兼生涯
学習部長事務取扱 吉田悦生
学校教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○
吉田豊彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
吉田豊彦議長 本日の議事日程はお手元に配付した印刷文書により、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○
吉田豊彦議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 まず、去る９月７日に
決算審査特別委員会が開催され、委員長に
小林友明議員、副委員長に
加藤誠一議員が選任された旨報告がありましたので、これをご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５７号～第５９号及び第６１号～第６６号の一括上程、
委員長報告
○
吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 まず、日程第１、議案第57号ないし第59号及び第61号ないし第66号の９議案を一括議題とし、
委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。 まず、
建設環境常任委員長－－13番
小林友明議員。 〔
小林友明建設環境常任委員長 登壇〕
◆
小林友明建設環境常任委員長 おはようございます。 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案４件及び
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算中、当
委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る９月９日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第59号 行田市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、改正案ではただし書を削除しているが、このただし書を削除することにより、
議員説明会で示された区域の見直し案とどのように結びつくのかとただしたのに対し、今回改正された
都市計画法施行令第29条の９及び10において、都市計画法第34条第11号及び第12号の土地の区域を条例で指定する場合の基準が規定され、さらに、新たな除外区域として、水防法による
浸水想定区域が追加されたことから、
議員説明会で示した区域の見直し案となったものであるとの説明がありました。 これに関連し、第11号、第12号区域について、水防法に基づく浸水エリアかどうか土地を一筆ずつ確認作業をした結果、見直し案のとおりになったのかとただしたのに対し、区域の見直し案の作成に当たっては、国から示された
浸水想定区域図のデータを地図上に落として、３メートル以上の
浸水想定エリアを除外区域としたとの説明がありました。 次に、改正案ではただし書を削除しているが、削除してもしなくても同じではないかとただしたのに対し、除外する必要がある区域は上位法である政令に新たに規定されたため、本条例に規定した場合、重複規定となることから、今回ただし書を削除するものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、政令に新たに規定された内容について、条文にもただし書を入れないと何が変更されたのかが分からず、つじつまが合わないのではないかとただしたのに対し、条例の作り方、見せ方として、政令の規定を条文に入れると条文が長くなってしまう。市民が見て読みやすいようにすることも必要であるが、ただし書の内容については政令に新たに明記されたことから、本案のとおり改正しようとするものであるとの説明がありました。 次に、令和４年３月31日までは改正前のとおり建築できるが、開発申請時に法改正の趣旨などを指導しているのかとただしたのに対し、開発申請時や事前相談等において、開発規制が強化されていることを説明し、了承をいただいた上で、開発申請をしていただいているとの説明がありました。 次に、今回の改正により影響する地区が何か所かあるが、
住民説明会は何回開催したのかとただしたのに対し、
住民説明会は３回行っており、まず、
緑町地区周辺においては、佐間公民館で開催した。また、市を北と南の２つのエリアに分け、それぞれやすらぎの里、
教育文化センターみらいにおいて開催したところであるとの説明がありました。 これに関連し、緑町地区の
住民説明会では、Ａ案、Ｂ案の２案を提示してアンケートを実施したが、その結果はどうなったのかとただしたのに対し、２案から選択してもらう形でアンケートを実施しており、Ａ案は台風19号によって浸水したエリア全体を除外する案、Ｂ案は法改正に基づき、11号12号区域から除外する案として提示したところ、Ａ案は31％、Ｂ案は60％となり、Ｂ案のほうが多かったため、今のところＢ案で区域を除外することを考えているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第62号 令和２年度行田市
交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、歳入決算額が前年度と比べ、445万741円、10.14％減、また、歳出決算額は前年度と比べ、943万9,220円、38.94％の減であるが、これはどういう要因なのかとただしたのに対し、まず歳入については、前年度、繰越金を基金へ積み立てたことにより、396万4,787円の減額となったほか、会員の減少による
共済会費収入が51万8,500円減少していることが主な要因である。また、歳出については、基金への積立金が令和元年度の1,000万円に対し、令和２年度は運用利子の４万円のみを積み立てたため、大幅な減額となったとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号 令和２年度行田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、昨年度は水道料金の平均12％の値上げがあり、その後
新型コロナウイルス対応として、４カ月分の基本料金を無料化し、交付金で措置している。値上げと交付金による収入により、当初の見込みより余剰金が増えていると思われるがどうなのかとただしたのに対し、給水収益に係る影響については、基本料金の４カ月分の無料化により、令和元年度と比べ6.51％の減であるが、交付金を含めると前年度比8.34％の増となっている。また、料金改定については、４月から６月分が旧料金であるが、４月から６月分までを新料金として算定すると、合計で前年度比11.12％の増となるとの説明がありました。 これに関連し、水道事業として当初よりも予想外の収入増となり、運営上余裕が出たのではないかと思われるが、このことについてどのように評価しているのかとただしたのに対し、今後、向町
浄水場中央監視装置等更新工事などの大規模改修を控えており、また、配水管の老朽化も進行していることから、そういった対策を確実に進めていきたいとの説明がありました。 これに関連し、委員より、給水収益が11.12％増加したとの説明があったが、計算すると8.29％の増となった。12％値上げして8.29％では腑に落ちないが、どういった理由があるのかとただしたのに対し、４月から６月分までについては、料金改定前の金額で徴収しており、７月分から改定後の料金が反映されたため、そのような影響が出たものであるとの説明がありました。 次に、留保資金の内訳が決算書には出てこないが、資料として出すことはできるのかとただしたのに対し、今後、別紙資料にするなど、分かりやすい表のようなものを検討したいとの説明がありました。 次に、
水道事業報告書の供給単価等に関し、昨年度は供給単価138.25円、給水原価140.84円、単
年度総括原価200.69円となっており、令和元年度は、供給単価149.02円、給水原価149.25円、単
年度総括原価206.53円と単価が大分変わっているが、どういった理由があるのかとただしたのに対し、昨年度の供給単価には、給水収益に
基本料金無料化分を含まないで計算しているためで、報告書にも注釈を記載しているが、無料化に係る交付金を
給水収益扱いとした場合、供給単価が160.22円となって、給水原価を上回り、逆ざやが解消されるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、単
年度総括原価とはどういうものなのかとただしたのに対し、供給単価は水を売る単価、給水原価は水を作る単価に対して、単
年度総括原価は水道施設の整備費用を含んだ単価であるとの説明がありました。 これに関連し、県水の受水費は１立方メートル当たり幾らで購入しているのかとただしたのに対し、１立方メートル当たり税抜で61.78円であるとの説明がありました。 これに関連し、県水の単価が約62円に対して、本市では工事を含めると200円以上かかっている。県水のほうはかなり安いのではないかとただしたのに対し、県水の受水費は県が作った水を受け入れるだけの金額であり、本市の原価には、それを受水する配水地の整備費や、配水管の
維持管理費用等も含まれているため、一概に比較はできないとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第66号 令和２年度行田市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、未処分利益について、剰余金から7,400万円ほどを資本金へ組み入れているが、これはどういう会計処理をしているのかとただしたのに対し、
下水道事業では資本的収入から資本的支出の差額が７億4,404万1,916円不足しており、不足分については、水道会計と同様に当年度の消費税分、過年度の留保資金、当年度の留保資金の順で補てんしていくが、企業会計が始まったばかりで資金がなく、留保資金を全て使い切ってしまい、それを賄うため、
当年度利益剰余金から補てんしたとの説明がありました。 次に、
公共下水道事業損益計算書の特別損失に関し、どのような損失が出ているのかとただしたのに対し、過年度料金の漏水減免分の還付や、誤請求の還付金を計上しており、過年度に返すべきものを当年度に返した場合は、
過年度損益修正損に計上しているとの説明がありました。 次に、
公共下水道事業報告書の業務量に関し、
年間汚水処理水量が4.99％減少しているが、これはどういった理由によるものなのかとただしたのに対し、本市では、汚水だけでなく合流式が半分あり、雨水も影響してくる。令和元年度は台風19号の影響により、汚水処理量が突出しており、昨年度の減少はその影響によるものと考えているとの説明がありました。 次に、
公共下水道事業貸借対照表の未収金に関し、営業未収金が約7,400万円と多額である理由をただしたのに対し、企業会計の決算は３月31日で区切るため、３月分の
下水道使用料がそのまま未収金として計上されている。なお、令和３年６月30日現在の収納率は98.81％であるとの説明がありました。 次に、
公共下水道事業会計資本的収入支出明細書の
流域下水道建設負担金に関し、いつまで負担するのか。また、負担金はどのように算出しているのかとただしたのに対し、
荒川左岸北部流域下水道の
建設改良費に充てられるもので、期限は定まっていないが、計画に基づき流域５市の面積割で算出しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案可決及び認定すべきものと決しました。 次に、
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算中、当
委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の２款３項１目
戸籍住民基本台帳費の
ＯＡシステム改修委託料に関し、国の
デジタル手続法の改正に伴う改修とのことであるが、なぜ国の支出金ではなく、一般財源で措置するのかとただしたのに対し、所管する総務省に埼玉県を通じて確認したところ、今年度については、国から補助金は出ないとの回答があり、その理由についても県を通じて確認したが、総務省からは明確な回答がなかったとの説明がありました。 次に７款１項２目
商工業振興費の
キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料に関し、どのように支出をチェックするのかとただしたのに対し、国の交付金を活用する事業であり、使途は当然、事業者に求めていく。
ポイント還元事務手数料などの費用についても、
既存参加店舗に加え、新たに参加した店舗の実績に基づいた数字を報告してもらうこととなっているとの説明がありました。 これに関連し、委員より、本事業の企画はどこから持ち込まれたのか。また、
商店会連合会からの要望や市民のニーズは把握したのかとただしたのに対し、所管課である商工観光課で検討したもので、
商店会連合会からは本事業の実施について特段要望を受けていないが、
キャッシュレス決済の推進については、従前より意見交換を行っている。また、住民のニーズについては、
行田商工会議所が店舗に対して
アンケート調査を実施したところ、
地域経済活性化に資する事業実施を希望する声があり、商店街の経済効果を見込んで実施しようとするものであるとの説明がありました。 次に、同じく
商工業振興費の
スマートフォン購入費補助金に関し、機種の価格が１台当たり２万円台とのことであるが、その根拠は何かとただしたのに対し、市内の携帯大手３社の店舗を回って調査した結果、高齢の方は２万円台から４万円台の機種を購入される方が非常に多く、その中で、初めて購入される方は入門用として２万円台の機種を購入される方が多いという聞き取り調査に基づいた結果であるとの説明がありました。 次に、同じく
商工業振興費の
キャッシュレス決済環境整備事業補助金に関し、
キャッシュレス決済最大手の事業者では、10月１日から手数料が改定され、事業者の負担が増えることから退会する店舗もあると聞いているが、なぜ10万円を補助してまで事業を実施しようとするのかとただしたのに対し、
キャッシュレス決済の導入は、店舗における対消費者への
サービス向上の取組として事業者が判断するものであるが、本事業では、
タブレット端末、パソコン等の汎用端末のほか、クレジットカードの
暗証番号入力用パッド、
リーダーライタなども補助対象としていることから、国が進めている新たな生活様式に向けた取組を進めようとする事業者にとっては、有利な事業であると認識しているとの説明がありました。 次に、８款２項３目
道路新設改良費に関し、
道路改良工事請負費に含まれる工事とは、どういう内容のもので、何箇所を見込んでいるのかとただしたのに対し、工事内容については、道路幅員が４メートル未満の狭隘道路を４メートル以上の道路に拡幅する工事で、工事箇所については５箇所を予定しているとの説明がありました。 これに関連し、道路改良とは、狭隘道路を４メートル以上にするとのことであるが、全部打ち変えで拡幅部分は路盤まで造るのかとただしたのに対し、道路改良については、両側に側溝を入れて路盤を造り、
アスファルト舗装まで行う工事である。なお、表層の下の路盤については、状況を確認し、組成がしっかりしている場合については、既存の路盤を残し、施工しているとの説明がありました。 次に、９款１項５目災害対策費の
看板等設置工事請負費に関し、県道の拡幅工事により、埼玉小学校の職員駐車場がなくなるとのことだが、その代替は確保できているのかとただしたのに対し、現地を確認したところ、３台分が道路の拡幅部分に該当するが、道路に面する場所以外にも駐車場はあるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、本案については評価できるところはたくさんあるが、
キャッシュレス決済に関する事業については納得できないため反対である。その理由については、１億5,778万2,000円の事業費に対して事業効果が分からず、市民への還元も分からない。また、商店街から要望があったわけでもない。
スマートフォン購入費補助金に関しても、１万円の補助金で1,000人が購入するのは難しいと思われる。また、
キャッシュレス決済環境整備事業に関しても、市内の事業者がそこまで意欲があるのかどうか。コンビニなどの市内の
ナショナルチェーンは既に導入されており、改めて補助する必要はないと考える。結論として、本事業で一番利益を被るのは、委託される
キャッシュレス決済事業者である。委託料をもらい、さらに端末機を納めることで収入を得る。本事業に関しては、事業費に見合う効果がないと思われるため、本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論のうち、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案の通り可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
吉田豊彦議長 次に、
健康福祉常任委員長－－６番 野本翔平議員。 〔野本翔平
健康福祉常任委員長 登壇〕
◆野本翔平
健康福祉常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案４件及び
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算中、当
委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る９月10日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第58号 令和３年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の１款１項
国民健康保険税に関し、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免件数は何件を見込んでいるのかとただしたのに対し、人数では把握しておらず、昨年度の実績を踏まえ、今年の申請者の税額の案分等をかけて、減免額を見込んでいるとの説明がありました。 次に、歳入の６款１項１目
一般会計繰入金に関し、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免であるのに、保険者としての負担分がある理由はとただしたのに対し、当初より国が示した交付基準により、本市は減免額の10分の７の交付を受けるものであり、その割合は変わらないが、本市負担分であった10分の３については、国庫補助の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号 令和２年度行田市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の
国民健康保険事業費に関し、
収入未済額が昨年度より増えているが、対策として滞納した場合の
資格証明書の発行、給付の償還払い、給付の差止め、短期被保険者証の発行の実績についてただしたのに対し、本市では
資格証明書や給付の償還金払い、給付の差止めは行っていない。滞納者に対しては、短期被保険者証を令和３年４月１日現在、1,073人に交付し、収納相談につなげている。また、令和２年度の
国民健康保険税滞納による財産の差押えは73件あったとの説明がありました。 これに関連し、
国民健康保険税に係る不納欠損の中で、納税義務の消滅したものがあると説明されているが、納税義務の消滅とはどういうことかとただしたのに対し、納税義務の消滅とは、滞納処分の執行停止をして、その処分が３年間継続したときは、納付する義務が消滅することである。その理由としては、無財産、生活困窮、居所不明などによるものである。令和２年度の不納欠損の内訳として、無財産が156人、生活困窮が38人、居所不明が９人、一般的な５年間の時効が221人という内訳であるとの説明がありました。 次に、歳入の１款１項
国民健康保険税の不納欠損に関し、昨年度と比べ300万円弱増えているが、特徴的な理由は何かとただしたのに対し、不納欠損は滞納者の財産や生活状況について十分調査を行った上で、納付能力がない場合、滞納処分の執行停止をし、その後３年間、納付能力が回復しない場合は不納欠損となる。令和２年度の主な不納欠損の要因は、滞納額が高額な不納欠損が数件あり、その結果、昨年と比べて約300万円上がったものであるとの説明がありました。 次に、同じく
国民健康保険税の
収入未済額に関し、徴収に当たっての工夫や徴収強化の取組についてただしたのに対し、引き続き差押えや納税相談を充実させ、また、納税者にとって納税がしやすい環境を整備し、納税に結びつくことができるよう努力していくとの説明がありました。 次に、歳出の５款１項１目
特定健康診査等事業費に関し、不用額は2,000万円を超え、予算執行率は64％であるが、不用額の前年度との比較と、今後受診率を上げるためにどのように取り組むのかとただしたのに対し、緊急事態宣言以降、健康診断においても、感染症対策を行って実施することになり、令和２年度は積極的な受診勧奨を控えた。受診率を上げる対策としては、令和３年度から特定健康診査の対象者は全員費用を無料とした。また、電話勧奨や勧奨はがきの送付の再開、受診特典の贈呈等の受診勧奨事業を行い、受診率の増加を図っていきたいとの説明がありました。 これに関連し、委員より、特定健診の受診人数が
新型コロナウイルス感染症等の影響で大きく減っているが、受診しないことによって、生活習慣病の重症化や、発病してしまった人数は増加傾向なのか、それとも横ばいなのかとただしたのに対し、現時点では受診者が減ったことによる重症化人数への影響は分からないとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本決算に反対の立場から、質疑の中で、保険者としての努力をしていることも理解した。その一方で、未収金、滞納あるいは不納欠損処分の数字が増えている。これは構造的な問題によるもので、払いたくても払えない高額の保険税が賦課されていることによって、不納欠損処理等が起こる構造ができているのだということで、本来ならば、国がしっかりと制度的、財政的に支えて国民皆保険を守っていくのがスタートではないかと考える。このような制度的に疲弊した仕組みの運営を保険者は強いられており、そこに根本的な原因があると考えているのだが、このままでいいというわけにはいかないので、市が保険財政運営で当面支えていく、その努力がこの決算の結果から読み取ることができなかった。以上のことから、本決算に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。 次に、議案第63号 令和２年度行田市介護保険事業費
特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、主要施策の成果報告書の地域支援事業の包括的支援事業に関し、前年度と比べて、権利擁護件数は２倍弱、虐待対応件数は４倍と大きく増えているが、その特徴的な要因についてただしたのに対し、権利擁護の件数は成年後見制度に係る延べ相談件数であるが、この実相談件数は令和元年度が39件、令和２年度が34件である。このように、令和２年度の実件数が令和元年度よりも５件減少した一方で、延べ相談件数が増加しており、１件当たりの支援が長期化している状況である。また、相談事例については、令和２年度は成年後見制度の法定後見の申立てに関する相談が多く、申立書の作成など、継続的な支援が多かったため、延べ相談件数が伸びている。 次に、虐待件数について、実相談件数は令和元年度が11件、令和２年度が15件である。令和２年度と令和元年度とを比較して、実相談件数が４件の増加に対し、延べ相談件数が約４倍になっていることに関しては、昨年度は重度化した虐待事案が多く、継続的な支援となったことから、延べ相談件数が増えたためである。また、相談事例については、身体的虐待、心理的虐待が多く、その多くが本人が認知症で、家族の負担が大きくなってしまったことや、家族が必要な介護サービスの制度等を認識されていなかったことなどが影響しているとの説明がありました。 次に、同じく地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業に関し、入退院調整部会及び患者情報共有・ＩＣＴ部会の令和２年度の検討内容と成果についてただしたのに対し、まず、入退院調整部会では、現在、医療・介護専門職で活用されている入退院調整の手引きの内容の見直しに向けて、各医療・介護専門職に対し、その活用状況や内容に関する
アンケート調査を実施し、111名の専門職の方から回答を受け、その集計結果を踏まえた見直しに向けての議論が行われた。この記入項目や、関係機関の追加、医療機関の活用方法の統一を図ったところである。なお、この入退院調整の手引きは、市民が医療・介護を必要とする状態になり、入院が必要になったとき、また、回復して退院し、安心して地域生活に戻ることができるように、市民や医療・介護専門職が円滑に連携するためにまとめた共通ルールであり、平成30年10月から市内の医療・介護専門職により、活用をいただいているものである。 次に、患者情報共有・ＩＣＴ部会では、高齢者を支援する多職種が情報共有を行うためのコミュニケーションツールであるＭＣＳメディカルケアステーションの普及促進についての検討や、在宅療養者と関係多職種との情報共有シートである在宅療養ファイル、「わたしの人生ファイル」の普及促進に向けた検討が行われ、ＭＣＳ、人生ファイルとともに、周知先、周知方法等の見直しを行ったとの説明がありました。 次に、一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の介護保険事業費に関し、介護保険料の収入済額が前年と比べ減となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響で減免を行ったことによると思うが、その減免の件数と金額はとただしたのに対し、保険料のコロナ減免の関係について、令和２年度、新型コロナウイルスの影響で収入の減少が見込まれ、減免を行った件数は45件、金額で282万7,410円であるとの説明がありました。 次に、歳出の２款１項１目介護サービス等諸費の居宅介護住宅改修費に関し、申請件数と改修内容についてただしたのに対し、支給件数は176件であり、その改修内容は、手すりやスロープの設置、和式便器から洋式便器への取替え、段差の解消などであるとの説明がありました。 次に、歳入の３款２項３目保険者機能強化推進交付金並びに４目保険者努力支援交付金に関し、これらの交付金の違いは何か、またその使途はとただしたのに対し、まず保険者機能強化推進交付金は、平成29年度に保険者である市町村の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する各種取組を推進するために、様々な取組の達成状況の評価に応じて交付金を交付するものとして創設されたものである。また、令和２年度には、介護予防の位置づけをさらに高めるために、保険者機能強化推進交付金に加えて、２階部分として、介護保険保険者努力支援交付金が増設され、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価することになった。 使途については、保険者機能強化推進交付金が介護保険事業費特別会計の４款地域支援事業全般に対して活用が可能であるのに対し、新たな保険者努力支援交付金は、介護予防、健康づくり事業のみに活用が限定されている。本市においては、保険者努力支援交付金をまず介護予防事業や要支援者向けの訪問通所型サービスの事業費に充当し、その次に、保険者機能強化推進交付金を４款のそれ以外の事業費に充当しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。 次に、議案第64号 令和２年度行田市後期高齢者医療事業費
特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の後期高齢者医療事業費に関し、後期高齢者医療保険料に係る不納欠損処分に至った主な理由はとただしたのに対し、督促状及び催告状を送付し、納税相談を実施したが、財産や収入がなく、納付に至らなかったものであり、高齢者の医療の確保に関する法律第160条第１項の規定により、徴収金の時効は２年となっていることから、不納欠損としたものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。 次に、
総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算中当
委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の３款１項８目介護保険事業費の介護人材確保促進事業委託料に関し、これは第８期介護保険事業計画策定委員会の中で、委員から、介護人材確保のために、市としてどのような支援ができるのか議論した事業に当たるのかとただしたのに対し、そのとおりであり、第８期介護保険事業計画の中で、介護人材の確保は重点事業に位置づけている。第８期計画策定委員会の中でも、委員から、介護施設等においては、人材不足で新しい職員を確保することが難しい。新しい職員を採用してもすぐ離職してしまうこともあるなどの実情を伺っており、このたび計画に基づき事業を行おうとするものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、この事業の委託先はどこかとただしたのに対し、委託先については、県や他の自治体で介護人材確保事業の実績のある事業者の中から選定することを考えているとの説明がありました。 これに関連し、周知はどのように行うのか、また市はどのように関わっていくのかとただしたのに対し、市報、市ホームページなどを活用して事業の周知を行う予定である。全国的に介護人材が不足している中で、県や他自治体で実績のある事業者のノウハウを生かせるよう、事業者と協議調整を行いながら、市として効果的に事業を実施していくとの説明がありました。 これに関連し、委託料の内訳はとただしたのに対し、講師の謝金や交通費、当日の会場運営、その他事務手続を行う人員などの人件費が税抜で約60万円、その他研修テキスト代などの経費が税抜で10万円であるとの説明がありました。 次に、歳出の４款１項３目、衛生費、感染症予防費の予防接種費助成金に関し、インフルエンザ予防接種とのことだが、新型コロナウイルスワクチン接種と両方接種して安全性に問題はないかとただしたのに対し、新型コロナウイルスワクチン接種の前後２週間は期間を置くこととされており、それ以上の期間を置けば安全性に問題はないとされているとの説明がありました。 これに関連し、委員より、インフルエンザ予防接種を２回受けるに当たり、他の機関の補助を受けた場合、本市の予防接種費助成金は交付されるのかとただしたのに対し、他制度と重複しての助成は想定していない。１回2,000円を上限に助成するもので、他制度で上限2,000円に至らなければ差額を補助できる。また、２回接種する場合、１回目は別制度を利用し、２回目は本市の助成を申請するのであれば助成できるとの説明がありました。 次に、同じく衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の予防接種委託料に関し、委託先は行田市医師会なのかとただしたのに対し、委託先は事務の簡素化を図るために、全国知事会と日本医師会が集合契約という形で委託契約を締結しているものである。具体的には、埼玉県内自治体については、委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を埼玉県に行い、埼玉県は、さらなる代理人である全国知事会に対して再委任を行っている。一方で、接種実施医療機関については、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を個別の医療機関が行田市医師会に行い、行田市医師会が日本医師会に再委任を行って、委任の集合契約が成立している。この契約に基づき、個別接種を行っている医療機関に対して委託料の支払いを行っており、接種委託料については全国統一であるとの説明がありました。 次に、同じく衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の予約受付業務委託料に関し、本市は当初から順調に新型コロナウイルスワクチン接種の予約が受け付けられている。委託業者選定の際に重視した点は何かとただしたのに対し、委託業者の選定に当たり、今の時代に合った予約の仕方はどういうものがあるかを優先的に考え、インターネット、ＬＩＮＥ、電話など、様々な市民ニーズに対応できる業者の情報を集め、また、各業者からの提案を受けた上で、本市の要望に対応できる業者を選定したとの説明がありました。 次に、同じく衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のＯＡシステム利用料に関し、今回の補正は令和４年２月までの不足分とのことだが、今まではいつまでだったのかとただしたのに対し、予約システムは令和２年度の予算にて６カ月間の予算措置をしており、以降の予算が不足するための今回の措置であるとの説明があります。 これに関連し、委員より、ＯＡシステム利用料の予算見込額の積算方法はとただしたのに対し、予約システムに附属する各システムの利用料であり、月額利用料23万円のほか、システム管理料、プロジェクト管理料、ＬＩＮＥ上のチャットボット機能のオプション費用等、接種期間の終期である令和４年２月まで積算しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして報告を終わります。
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吉田豊彦議長 次に、総務文教常任委員長－－19番
江川直一議員。 〔江川直一総務文教常任委員長 登壇〕
◆江川直一総務文教常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第５回）であります。 案件審査のため、去る９月13日に委員会を開催し、執行部から説明のため、担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の16款財産収入、不動産売払収入の土地売払収入（教育総務課）及び20款諸収入、雑入の物件移転等補償費（教育総務課）に関し、埼玉県が施工する主要地方道行田蓮田線の拡幅工事に伴い、埼玉小学校の職員駐車場の一部が拡幅部分に該当することによる土地売払収入及び物件の損失補償とのことだが、土地買収の単価及び物件移転等補償金の内訳についてただしたのに対し、土地の売払単価は１平方メートル当たり２万100円。１坪当たりに換算すると約６万6,000円である。また、物件移転等補償金の内訳は、フェンスの撤去及び設置、コンクリート基礎の撤去、駐車場のアスファルトの舗装、フェンスに掲げている横断幕等に対する補償が主なものとなっているとの説明がありました。 これに関連し、土地の売払いに当たり、他の場所に駐車場を整備することを交渉の材料としなかったのかとただしたのに対し、職員駐車場が縮小することになるが、直ちに影響することもないことから、新たな駐車場の整備を売払いの条件とはしなかった。また、土地の価格についても、近隣の取引価格等を踏まえた鑑定結果によるものと考えているとの説明がありました。 次に、歳出の２款総務費、情報管理費、庁用器具費に関し、オンライン会議用にパソコンや関連機器を購入するとのことであるが、どのような会議に利用するのかとただしたのに対し、県をはじめ、関係機関との説明会や研修会などで、ひと月50件程度のオンライン会議が開催されているとの説明がありました。 これに関連し、自宅からのリモート会議も想定しているのかとただしたのに対し、在宅によるテレワークについては、本補正予算によるものとは別途環境整備を進めており、テレワークを通して、オンライン会議に参加できるよう進める予定であるとの説明がありました。 次に、同じく歳出の10款教育費の学校建設費、校舎等新設改良費の駐車場整備工事請負費に関し、県道拡幅に伴い、埼玉小学校の駐車場が減少することにより、教員数よりも駐車場の数が少ない。学童や来訪者への影響はないのかとただしたのに対し、学校側からは、駐車スペースが減少しても支障は生じないものと聞いているが、利用者の利便性向上に向け、今後、学校側と意見交換をしていきたいとの説明がありました。 次に、同じく教育費の図書館費、図書館管理運営費の電子書籍利用に関し、電子図書館システムの構築に伴い、電子図書1,000タイトル購入するとのことだが、書籍の冊数としてはどのくらい利用できるようになるのか、また、同システムには、読み上げやメモ、文字の拡大縮小といった機能は装備されるのかとただしたのに対し、書籍によっては、１タイトルで１人が借りられるものあるいは３人まで借りられるものもあるが、多くは１タイトルにつき１冊となっている。また、読み上げや拡大メモなどの機能については、備えることを想定しているとの説明がありました。 これに関連し、電子図書館システムの導入に当たり、業者選定についてどのように考えているのか。また、電子書籍増冊に向けた今後の計画についてただしたのに対し、業者選定については、年度内に稼働する必要があること及び既存のシステムの連携等を踏まえた上で、利用者が利用しやすいシステムであることを基準に考えていきたい。また、増冊に向けた計画については、電子書籍の調達は、紙の書籍に比べ経費が２倍から３倍必要であり、紙の書籍への影響を考えると、増冊は難しい状況である。今後について、利用状況を踏まえ、紙の書籍と電子書籍についてバランスよく調達していく必要があるものと考えるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を可決すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
吉田豊彦議長 以上で報告は終わりました。
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△
委員長報告に対する質疑
○
吉田豊彦議長 これより
委員長報告に対する質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田豊彦議長 質疑の通告はありません。 これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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△上程議案の討論
○
吉田豊彦議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午前１０時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論の通告がありますので、討論を行います。 まず、議案第57号について反対の発言を許します。－－20番 斉藤博美議員。 〔２０番 斉藤博美議員 登壇〕
◆２０番（斉藤博美議員） 議員団を代表いたしまして、議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第５回）に反対の討論を行います。 主な反対理由は２点。
戸籍住民基本台帳費とポイント還元事業についてです。 まずは、
戸籍住民基本台帳費801万9,000円について、マイナンバーカードに関わる予算です。マイナンバー制度は2016年１月から本格的な運用が始まり、市町村の住民基本台帳に登録されている市民全員に異なる12桁の番号をつけ、管理するものです。このマイナンバーの導入、維持のために毎年莫大な経常経費がかかっています。さらに、氏名、住所、生年月日、性別、ナンバーが書かれているＩＣカードに次々と新しい情報を入れ込むことでも、その都度、多額のシステム改修料、更新料がかかり、地方自治体、市民に経済的なメリットはありません。利益を得るのは、決まったところに改修を委託させざるを得ないことから、一部の改修企業のみと考えます。 さらに、政府はマイナンバーカードを取得すれば便利になるとうたっていますが、裏を返せば、国民、市民のプライバシーが侵害されることにほかなりません。法令により、銀行に預金口座とマイナンバーをひもづけて管理する義務を課し、預金口座の入出金はもちろん、個人の資産状況を把握することが容易だということ。デジタル関連法は、個人の資産を国が全て把握することが実質可能な制度であり、我々個人の生活レベルまで介入し、人権までも侵害すると考えます。さらに、前例があるように、情報漏えいを防ぐことはできません。 今回の補正予算は、マイナンバーカードの申請の増加に伴う時間外労働の補正予算であること。デジタル関連法に伴い、さらに市民が国外に転出後も公的認証できるように、マイナンバーカードの改修を行うこと。そして、その改修に国庫補助はなく、市の税金で全て賄われることに異議を唱えます。 次に、もう１点の
キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料１億3,756万8,000円を反対の理由として挙げます。 ＱＲコード決済を行うことで、１回の買物に対し20％上限2,000円のポイントを税金で還元する事業です。ＱＲコード決済はクレジットカードや電子マネーなどと違い、スマートフォンを所有していることを前提とし、端末の操作が必要となります。そのため、一部の市民しか利用できず、たとえスマートフォンを所持していても、使い方が分からなければ、この制度の恩恵であるポイントを得ることができません。若い人や、この決済を利用できる一定の人だけが得をする仕組み、早い者勝ちのようなものに多額の税金を投入することは疑問です。さらに、市民と市民でない買物客を市のほうで把握することは不可能であり、市外の客であっても20％もの還元が適用されます。１億3,700万円もの市民の税金を市外の人にも還元できてしまう仕組みは、利用できない市民にとって到底理解ができない制度と考えます。 以上、マイナンバーカードとポイント関係事業の２点について、制度の問題点をそれぞれ指摘いたしまして、令和３年度行田市
一般会計補正予算（第５回）に反対の討論を終わります。
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吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。そのままの席でお待ちください。 午前１０時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
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吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第57号について反対の発言を許します。－－17番
高橋弘行議員。 〔１７番
高橋弘行議員 登壇〕
◆１７番（
高橋弘行議員） 議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算、反対の討論を行わせていただきます。 この補正予算は、市民生活に直結する土木費の生活インフラ事業かつコロナワクチン接種等、今必要とする事業と、１億5,778万2,000円の多額の税金を使う
キャッシュレス決済ポイント還元事業の束ね予算です。 しかし、私が疑念としたのは、約１億5,778万円の
キャッシュレス決済ポイント還元事業、私はまず、本会議で質疑、また市内店舗等を回り、かつ新聞報道を含め調査をし、建設環境常任委員会で質疑をしましたが、残念ながら、市民のためという大義の説明及び答弁を得ることができず、その結果、私はこの補正予算に反対の判断をしました。 議員の皆さんお分かりと思いますが、約１億5,778万円の金額の大きさはどれぐらいかお分かりですか。総務省が2020年の発表では、行田市民の平均所得は297万円です。いいですか、総務省が発表したのは、2020年の統計で行田市の平均所得、市民の、297万円です。ちなみに、この会場の議員の報酬は幾らですか、年間680万円です。いいですか。680万円、議員は。市民の方は、皆さんの報酬の半分以下の生活を今やっているんだということをまずご理解ください。 この１億5,778万円という金額は、市民の平均所得の人たちの53人分の１年間、汗水、汗を流しながら、家族のために働いた同額の金額なんですよ。いいですか。市民が53人が一生懸命１年間汗流して働いた所得の合計金額と一緒ということになります。また、仮に言うならば、今若い人が家を建てる。35年ローン、約400カ月のローンを組んで買っております。その費用は約40坪で、建て売りでは、この金額ですと５～６戸の建物が買えるという、これぐらい大きな金額というものなんです。それを今回この事業は僅か２カ月、12月と１月ということで、これを使うということをしっかり皆さんに一つ、お考えいただきたいということをまず申し上げさせていただきます。 そこで改めて、本会議で賛否の採決に当たり、議員皆様のお力を得て、一旦、この補正予算は否決し、市長に改めて
キャッシュレス決済ポイント事業の予算を外し、臨時議会を開催して、他の議案をそのまま束ね、再提出をお願いしたく、今日のこの反対の討論をさせていただいております。 まず、細部にわたって事業費１億5,778万2,000円という多額の税金を使うのに、ＫＰＩ、重要業績評価指標のないことをまず反対に上げます。 経済事業に数値目標がない計画はあり得ません。なければ、事業終了後、この事業評価が検証できず、これでは税金を使う行政としての責任回避につながり、行政執行の最大の落ち度となります。議員の仕事は、この執行部が行う費用のチェックが市民から負託された責務です。これができないと、議員の責任放棄になります。 次に、この経済政策は社会変動が読めていない。経済は日々変わる。足元の現状認識と先を見る洞察力がない事業は、幾ら多額の税金をつぎ込んでも、市民にとってはよい結果は出ない。これを表しているのが議員皆様もご承知のとおり、今行っているプレミアム付商品券。また、コロナ禍での緊急事態宣言下で、１万2,000人の観光バスツアー。しかし、残念ながらプレミアム付商品券は市民の消費感覚の変化を読めず、完売できず、売れ残っております。また、バスツアーも、２カ月の目標数字が3,000人に対して、実績は僅か134人。この時点で失敗です。今は観光より自分の命が優先で、コロナ禍の人の流れと、国の施策の社会動向を見ていません。市民もなぜこの時期に観光誘致なのか。金と命のどちらが大事か。市の政策の私は間違いだと思います。議員の皆さんはいかがですか。やるなら、コロナが落ち着いてからだと思いませんか。このプレミアムと観光バス、２つの事業の目的は、今回の同じ消費拡大、
キャッシュレス決済ポイント事業も消費拡大、同じ目的です。 それでは、消費拡大が目的なら、約１億5,778万円の多額の税金を使い、行田市民の得る恩恵は何かと聞いたが、具体的な説明が出ない。市民が得るポイント利用の数値目標はどれぐらいかと聞いたが、これも答弁がない。さらにこの事業で、市内事業者、商店の売上げは、どれぐらい上がるのか。この事業をやって、市内の商店利用者がどれぐらいの売上げが上がるのか。それを聞いても、その答弁もない。 議員の皆さん、ないないづくしでは、行政執行の一番肝腎な、市民の税金支出における費用対効果の責任回避、これは全く制度設計ができていないと思いませんか。また、私が調査したが、この費用は地元、行田
商店会連合会からの実施要望はなく、プレミアム商品券も同様、商店からの要望ではなかった。さらにひどいのは、商店会の皆さんの意見もこれは聞いていない。 では、この事業は市長の公約か。それとも市民からの要望か。アンケートを取ったのか、市がですよ。市が独自にアンケートを取ったのか。そういう結果なのか。これも私が、聞いている中では、答弁を得ることはできませんでした。これでは、何の根拠があって１億5,778万円の税金を使い、事業化したのか。議員の皆さん分かりますか。また今、スマホを持っている市民がＰａｙＰａｙを１人で登録できますか。皆さんは１人でこれを登録できますか。私が登録した体験では、なかなか１人でスマホに登録するだけでも大変なものでした。この議場に20名の議員がいますが、もう既にスマホにＰａｙＰａｙ等の登録をしている議員が何人いますか。またはまだ登録していない議員は、この議場で登録しますか。議員自身が登録し、利用しないで、市民に勧めることができますか。もし議員自身も登録せず、かつ市民に勧めることもできないのであれば、約１億5,778万円の多額の税金は無駄な事業であることはお分かりですか。またお分かりになると思います。 再度言いますが、議員自身が理解せず、利用しないことであれば、この事業を賛成する意義がどこにあるのか。これこそ重要な判断基準であります。 以上は、まず総論の反対意見です。 次に、
キャッシュレス決済ポイント管理委託料１億3,756万8,000円について反対の理由を申し上げます。 まず、決済事業者への委託料、これが不明確である。また、ポイント還元に幾ら使うのか、この正確な説明がありません。議員の皆さん、お分かりのことと思いますけれども、この事業は新しい生活様式とのことですが、以前、2019年10月から2020年６月まで行った消費税増税のとき、国が行ったキャッシュレス還元事業、カード払い５％の還元とは違います。しかし、市の説明では、他市も行っているからと言います。他市も行っているから。ではなぜ行田市も同じことを行う必要があるのか。議員の皆さん、他市がやっているから行田市も行う。それでは二番煎じで、行田市の独自性がないと、そういうふうに思いませんか。 以上が
キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料１億3,756万8,000円についての反対の理由です。 次に、
スマートフォン購入費補助金1,000万円の反対の理由を行います。 65歳以上の方がスマホを購入するのに１万円の補助をするという説明ですが、私は過日、13名の高齢者に商工センター402会議室に集まっていただき、お聞きしましたが、ガラケーを持っている市民はスマホに入る気はありませんでした。また、スマホを持っている市民も、ＰａｙＰａｙ等を行う気はありませんでした。 では、市長はどのようにして65歳以上の市民の声を聞いて、これはよい事業だと判断したのか。これも説明がありません。議員の皆さんは、高齢市民の方に声を聞いておりますか。聞いて、高齢者がスマホを買うのを楽しみにしていると聞いての判断ですか。聞いていないならば、ぜひ反対していただきたいと思います。さらにネットは使えない65歳以上の市民への周知は、市報ぎょうだを含めた従来の方法、議員の皆さん、この周知で65歳以上の市民に伝わると思いますか。 次に、
キャッシュレス決済環境整備事業費補助金1,000万円について反対の理由を行います。 新聞、テレビ等でご承知のとおり、今
キャッシュレス決済をめぐり、消費者に手数料やポイントの還元の競争合戦を行っています。競争の発端は、ＰａｙＰａｙの決済利用者が今まで加盟店の手数料無料を令和３年10月、来月より、毎月1,980円の決済システム利用料と、1.6％の手数料を徴収することを発表して、他社との競争が始まりました。対抗として、手数料をＫＤＤＩのａｕＰａｙは2.6％の来年９月までの１年間無料、楽天ペイも3.24％、10月より１年間無料。リクルートペイも0.99％、その他、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、メルペイも手数料、入会で1,000ポイント還元。ここでまた新たにＰａｙＰａｙも、テレビでご存じのとおり、20％還元競争に入り、今テレビ等では盛んにこれが宣伝を行っております。 今回私は、市内のＰａｙＰａｙ参加者を調査すると、加盟商店はほとんど申請手続は決済会社が代行し、取引が始まっています。契約方法は、ＱＲコードの紙シールをレジの側に置き、お客様のほうが行う読み取り方式、今回の10万円の補助の端末機は使っていません。過日、ＰａｙＰａｙの会社から加盟店に手数料改定の連絡があり、10月から毎月1,980円のシステム手数料と1.6％の手数料がかかると通知が来ました。これを見た加盟店は、うちはＰａｙＰａｙの売上げが少ないので、今後費用を取られるなら退会の意向を示しています。 市は、今回補助率３分の２で、10万円での端末機設置を新規加盟店100店舗に設置する計画ですが、市内商店、事業者の誰がこの事業の10万円を利用すると計算したのか。先ほど言ったとおり、１日のＰａｙＰａｙ等の利用者数が少数のお店は、売上げよりＰａｙＰａｙに払う手数料負担が重荷になり、９月で退会の意向を示しています。今、端末機で売上げ処理をしているのは、コンビニ、バーガー店、大手の飲食店、もうこのようなお店は、既に店舗に導入済みです。では、行田市は市内業者をどのように把握して、100店舗の計画をしたのか。これも明快な答えはありません。 議員の皆さん、これでは計画がずさんと思いませんか。私も今、１社の会社でカード決済会社と取引をしておりますが、これまでの経験で、この約１億5,778万円の事業は、
キャッシュレス決済会社の利益と、その決済会社のひもつきである端末機メーカーの利益となることと思っております。 令和３年８月26日読売新聞の報道では、18歳から69歳の男女を対象とした調査では、常にスマホ決済と回答した方は52％、２年前から４倍近くに増えたと言っております。また、スマートフォン決済をめぐる競争は過熱し、様々なキャンペーンを展開し、顧客の獲得競争を行っています。
キャッシュレス決済が自社で顧客の囲い込みを競争しているのに、なぜ市民の税金をつぎ込んでまで行う必要があるのか。私は税金をつぎ込んでまで行う必要はないと判断しました。すなわち、多額の税金を使ってまで行う必要は全くないと結論づけました。議員の皆さんは、この社会の現状を見て、これでも税金で応援したいと思いますか。 私は今回議会が賢明な判断をし、この補正予算を否決した上で、市長に改めて再提出をお願いするため、次の４点を対案とします。 まず１案は、１億5,778万2,000円のうち、１億3,770万円を令和３年10月、来月から令和４年３月まで６カ月間、小中学校の昼食費無償化に使います。この金額の根拠は、令和元年度決算で保護者の昼食費納付金は１年間約２億6,
742万円。その半分、６カ月分は約１億3,770万円であります。まずこの予算で、来年３月まで６カ月間の給食費は十分に賄えます。また、残りの2,000万は空き家を改修し、ワーケーションの環境整備、リモートワークオフィスに使う。この事業は都心より若い人の仕事等の活用に利用していただき、行田市の今後を見据えた移住定住促進のまちづくりのために使います。 続いて、２点目の対案は、この１億5,778万2,000円を市内買物クーポン券に換え、全ての市民に１人2,000円、５人家族なら１万円の買物クーポンをお渡しできます。これが第２案です。 第３案として、コロナワクチン２回接種終了者に特典として、市内商店の割引優待券及び市内旅行会社で使える旅行優待券を発行し、市民の萎縮等の閉塞感を少しでも癒やされるように、この予算を使う。ただし、接種ができない人への配慮は、十分に注意して行うことが必要です。 次の４点目、対案は、市長、議員は最近商店街を歩いていますか。先日もコロナで売上げが減少し、経営が苦しい商店主より、飲食店はいいな、月５万円で３カ月15万円役所から支援がもらえて、酒を出さない俺たちの店には何もない。市は一体何を考えているのか。苦しいのは飲食店だけではない、俺たちも一緒だと厳しい経営の声を聞きます。また、市内クリーニング店ではお祭りがなくなり、浴衣、はんてん等全ての仕事がなくなる。肉の卸店では、食堂はコロナで閉店し、困っていると多くの方から直接私は声を聞いております。 そこで、４番目の対案として、今行っているプレミアム付商品券取扱い店は、大型店を除くと382店舗です。加盟店は。その中にセブンイレブンが６店舗入っていますが、この382店舗にコロナ対策給付金として、１億5,778万2,000円を活用すると、１店舗事業者約41万5,000円の現金支給ができます。私は収入の効果が分からない
キャッシュレス決済ポイント還元事業に使うなら、売上げ減少で困窮の市内商店事業者に直接41万5,000円を給付したほうがよっぽどその税金は市民のためになると思います。 以上、４案として皆様に提示いたします。 最後に、論語に、民信無くば立たずという言葉があります。この意味は、政治を行う上で大切なものは、軍備、食糧、民衆の信頼の３つだが、中でも重要なのが民衆の信頼であると説いています。市長、議員は、市民、商店、利用者がコロナで困窮している声が聞こえているなら、こんな政策に大金は使わないし、また議員は賛成するわけがないと私は信じたいと思います。 政治を間違えると、市民は不幸になります。行田市議会は、行田市民の信頼を得るため、ここは一旦補正予算に反対し、その後、臨時議会を開催。さきの４案も参考に、
キャッシュレス決済ポイント還元事業は中止し、市長には議案の再提出をお願いすべきと思います。 以上で、議案第57号 行田市
一般会計補正予算に対しての反対の討論を終わります。議員皆様の賛同をお願いいたします。
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吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第61号について反対の発言を許します。－－12番
村田秀夫議員。 〔１２番
村田秀夫議員 登壇〕
◆１２番（
村田秀夫議員） 議案第61号 国民健康保険事業
特別会計歳入歳出決算認定について、議員団を代表して議案に反対とする討論を行います。 市民の大切な命と健康を守る制度として、この国民健康保険には多くの行田市民が、約２万人、４人に１人が加入しています。世帯数では約１万2,000世帯、35％に上る世帯が安心して医療を受けられるための重要な社会保険制度として、戦後から長きにわたって、この国民健康保険、機能しております。 昨年度、この制度運営上の根幹であります保険料、国保税の未収金は、当年度分で１億2,400万円強、滞納繰越し分の2,800万円強と合わせて３億3,200万円を超え、前年度比で700万円も上回る多額の収入未済が発生しております。年々この額は増えています。さらに、滞納繰越しの後に不納欠損処理を行った額が4,000万円強にも上り、やはり前年度比で、人数、件数、金額ともに大幅に増加しています。理由としては、生活困窮、無財産等であると決算審査意見書に記述されております。払いたくても払えない高額の保険料が毎年賦課され、不納欠損処理、つまりは支払い能力がないということが執行部の説明にありましたが、不納欠損処理される構造になっているということです。担税能力を超えた、このような高過ぎる国保税を引き下げることが喫緊の課題です。 私たち日本共産党議員団は、国が国庫負担の増額を実施するまでの当面の措置として、市の一般財源による繰入れを増額することを提案しております。しかし、昨年度決算を見ますと、残念なことに、繰入れ金額は５億3,000万円と前々年度と比較して、またさらに減額となっております。決算書附表にある平成28年度からの金額の推移を見ても、平成28年度の９億円から毎年減り続けているのが現状です。決算書ほか諸資料から読み取れるこのような保険財政運営では、市民が安心して医療を受けられ、住んでいてよかった、こう実感できる市政とは認めることはできません。 コロナ禍、第５波で医療崩壊とも言える状況に、改めて安心して必要な医療が受けられることがどれほど大切なことであるか、指摘されているときであります。日本共産党議員団は本議案に反対を表明し、議員各位の賛同を求めるものであります。
○
吉田豊彦議長 他に討論の通告はありません。 これをもって討論を終結いたします。
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△上程議案の採決
○
吉田豊彦議長 次に、順次採決をいたします。 まず、議案第59号 行田市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、
委員長報告のとおり、原案を可決するに賛成の議員はご起立を願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立全員と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第５回）は、
委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立多数と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 令和３年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２回）は、
委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立全員と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号 令和２年度行田市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、
委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立多数と認めます。よって、議案第61号はこれを認定することに決しました。 次に、議案第62号 令和２年度行田市
交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、
委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立全員と認めます。よって、議案第62号はこれを認定することに決しました。 次に、議案第63号 令和２年度行田市介護保険事業費
特別会計歳入歳出決算認定については、
委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立多数と認めます。よって、議案第63号はこれを認定することに決しました。 次に、議案第64号 令和２年度行田市後期高齢者医療事業費
特別会計歳入歳出決算認定については、
委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立多数と認めます。よって、議案第64号はこれを認定することに決しました。 次に、議案第65号 令和２年度行田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、
委員長報告のとおり、これを原案可決及び認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立多数と認めます。よって、議案第65号は、これを原案可決及び認定することに決しました。 次に、議案第66号 令和２年度行田市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、
委員長報告のとおり、これを原案可決及び認定するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田豊彦議長 起立多数と認めます。よって、議案第66号は、これを原案可決及び認定することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６７号の追加上程、提案説明
○
吉田豊彦議長 この際、ご報告いたします。お手元に配付したとおり、本日市長から議案第67号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）の議案１件が追加提出されました。 お諮りいたします。追加提出された議案第67号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田豊彦議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第67号を日程に追加し、直ちに議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 議員の皆様におかれましては、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提案させていただきました議案について説明申し上げます。 議案第67号 令和３年度行田市
一般会計補正予算ですが、今回の補正は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、事業者支援を目的とした追加交付が行われることを受け、緊急に実施する施策に関するものであります。 施策の内容を申し上げますと、総務費においては、市内循環バスの運行事業者、民生費においては、障害福祉事業所や介護事業所、衛生費と消防費においては、医療機関に対する支援を行うための補助金をそれぞれ措置するものであります。このほか、衛生費においては
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に対する支援を拡充するための経費を計上しております。この歳出を賄う財源といたしましては、国庫支出金と繰越金により措置するものであります。 以上で、議案第67号の説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－
総合政策部長。
◎渡邉直毅
総合政策部長 それでは、議案第67号につきまして、細部説明を申し上げます。 今回新たに事業者支援分に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、都道府県に加えて市町村を対象として交付されることになりました。本交付金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、全国的に社会経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、自治体が地域の実情に応じてきめ細かく支援することを目的としており、感染拡大の影響を受ける事業者への支援及び事業者または自治体が実施する感染防止対策の強化が対象となります。 本補正予算につきましては、今回交付される事業者支援分の地方創生臨時交付金を活用し、事業者の事業継続や感染防止対策の支援、自宅療養者への生活支援を行うための所要経費について措置するものであります。 議案書の１ページをお願いいたします。 議案第67号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）についてであります。 第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ9,495万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ267億1,134万2,000円とするものであります。 次に、歳出予算についてご説明申し上げますので、11ページをお願いいたします。 ２款総務費ですが、１項10目交通対策費の循環バス運行事業費は、コロナ禍において、感染拡大防止対策を講じながら、市民の日常的な交通手段である循環バスを運行する事業者に対し、事業継続のための支援金を交付し、地域公共交通の維持確保を図るものであります。補助対象者は、市内循環バスの運行事業者３社で、補助金の額は埼玉県が実施した地域公共交通安心運行支援事業の支援金と同一の基準で算定しており、１事業者当たり50万円の基本額に循環バス運行台数１台当たり１万5,000円を合算した額となっております。 続きまして、13ページ及び15ページをお願いいたしたく存じます。 まず、13ページの３款民生費ですが、１項２目障害者福祉費及び３目老人福祉費の18節社会福祉施設等感染拡大防止対策費補助金並びに15ページの４款衛生費の１項１目保健衛生総務費のうち、18節医療機関等感染拡大防止対策費補助金は、コロナ禍において、市民の日常生活を支える社会福祉サービスや医療を提供している障害福祉事業所、介護事業所、医療機関等に対し、サービスを継続して提供するために必要な感染症対策に要する経費を補助するものであります。 本補助金は、昨年度、埼玉県が国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の障害福祉分、介護分、医療分を活用し、障害福祉事業所、介護事業所、医療機関等を対象としてそれぞれ実施した感染症対策に係る支援事業の補助金に準じた内容となっております。 補助対象者は、市内に所在する事業所や施設であって、障害福祉事業所及び介護事業所については、通所系、短期入所、入所・居住系、訪問系サービス等を提供する事業所を、医療機関等については、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションを対象としております。 補助対象経費は、障害福祉事業所及び介護事業所が本年４月１日以降に、医療機関等が本年10月１日以降に、サービスを継続して提供するために実施した感染拡大防止のための掛かり増し経費であって、感染症対策のための衛生用品等の購入費や消毒・清掃費、感染防止のための追加的な人件費などが対象となります。 補助金の額は、事業所の種類や定員数、病床数に応じて定められた県の補助金の基準単価に３分の１を乗じて得た額を基本として算出しております。障害福祉事業所の補助金の額としては、通所系事業所は７種類の区分で８万7,450円から24万9,810円までの額となっており、例えば、生活介護事業所では24万9,810円となります。短期入所事業所は６万7,320円。入所・居住系施設は、共同生活援助事業所が11万8,140円。施設入所支援事業所が40万950円となります。訪問系事業所は、４種類の区分で２万1,450円から６万2,040円までの額となっており、例えば、居宅介護事業所では３万7,950円となります。相談系事業所は、４種類の区分で１万4,520円から１万9,800円までの額となっており、例えば、計画相談支援事業所では１万9,800円となります。 次に、介護事業所の補助金の額としては、通所系事業所は６種類の区分で12万6,720円から48万8,400円までの額となっており、例えば、通所介護事業所の通常規模型では29万4,360円となります。短期入所系事業所は、定員１人当たり１万4,520円の額となっております。訪問系事業所は、８種類の区分で４万8,840円から18万6,120円までの額となっており、例えば、訪問介護事業所では17万6,220円となります。多機能型事業所は15万6,750円の額となっております。入所・居住系施設は、６種類の区分で定員１人当たり１万1,550円から１万3,200円までの額となっており、例えば、特別養護老人ホームでは定員１人当たり１万2,540円となります。 続いて、医療機関等の補助金の額としては、病院は、33万円の基本額に病床数１床当たり8,250円を合算した額で算出しており、行田総合病院が462万円、行田中央総合病院が165万円の額となっております。有床診療所は33万円、無床診療所は16万5,000円、薬局及び訪問看護ステーションは11万5,500円の額となっております。 補助金の総額は、障害福祉事業所が82箇所で877万2,000円、介護事業所が136箇所で4,613万2,000円、医療機関等が122箇所で2,395万8,000円となっており、全体の総額は、340箇所で7,886万2,000円となっております。 議案書の14ページ及び16ページをお願いしたく存じます。 まず、14ページの障害者福祉費及び老人福祉費並びに16ページの保健衛生一般管理費のうち、11節郵便料及び手数料は、事務経費として補助金のお知らせや交付決定通知に係る郵便料及び事業者への補助金の振り込み手数料を措置するものであります。 続きまして、同じ保健衛生一般管理費のうち、１節会計年度任用職員報酬から、10節消耗品費までの経費及び12節自宅療養者等生活支援事業委託料は、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等の支援に要する経費を措置するものであります。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等が増加する中、８月下旬から、独自の支援策として食料品や日用品の購入代行等を行う新型コロナウイルス自宅療養生活支援事業を実施しております。 今般、国から都道府県に対し、市町村と連携して
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に対する生活支援を行うことについて通知されたことに伴い、現在、県において、市町村との連携事業について検討が行われているところであります。 今後においては、本連携事業について、県と協定を締結する市町村に対し、自宅療養者に関する情報が提供される見込みとなったことから、現在、他県で実施している連携協定業務の内容をもとにして、これまでの自宅療養者等に対する支援内容を拡充し、今後の感染拡大に備えた体制の強化を図るものであります。 支援の内容としては、
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者として自宅療養となった方に対し、療養上の困りごとの確認を行うとともに、県の配食サービスを受けていない自宅療養者等に対し、食料品等の詰め合わせセットを無償で提供するほか、家族等による支援が受けられない自宅療養者等に対し、日用品等の購入やごみ出しを代行するものであります。 １節会計年度任用職員報酬から８節費用弁償は、自宅療養者等からの支援の受け付けなどを行う会計年度任用職員２名分の人件費を措置するものであります。 10節消耗品費は、レトルト食品などの５日分程度の食料品等を詰め合わせた自宅療養ヘルプセットや、貸出し用のパルスオキシメーターを購入するものでありまして、自宅療養ヘルプセットについては1,040人分、パルスオキシメーターについては20個分を措置しております。 12節自宅療養者等生活支援事業委託料は、自宅療養者等に対する日用品等の購入や、ごみ出しの代行業務を委託するものであります。なお、自宅療養ヘルプセットについては、早急に自宅療養者等にお届けする必要があることから、市職員が直接配達することを予定しております。 17ページをお願いいたします。 ９款消防費ですが、１項１目常備消防費は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関の受入れ体制の逼迫により、救急患者の搬送先が決まらず、患者と救急車が長時間待機する救急搬送困難事案が社会的な問題となっております。医療機関に救急搬送された患者が検査により、新型コロナウイルスの陽性反応があった場合、受入れ可能な医療機関が決定するまでの間、感染防止のための隔離措置が必要となります。新型コロナウイルスの感染拡大が継続する中、安定的な救急搬送業務の実現と、市民の安全・安心の確保を図るため、第二次医療機関である行田中央総合病院に対し、新型コロナウイルスの感染が判明した救急搬送患者を隔離するために必要な環境整備費を補助するものであります。なお、隔離室として整備を予定している場所は、行田中央総合病院の北側にある別棟の建物１階部分で、整備内容としては、天井、床、壁などの内装工事や、エアコンの取り付け工事などが主な内容となります。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、７ページをお願いいたします。 14款国庫支出金ですが、２項１目総務費国庫補助金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対策の補正財源として見込むものであります。なお、地方創生臨時交付金の補助対象経費は、本補正予算で措置している歳出計上額の全額が対象となります。 ９ページをお願いいたします。 19款繰越金ですが、補正財源として前年度繰越金を措置するものであります。 以上で、議案第67号の細部説明を終わらせていただきます。
○
吉田豊彦議長 以上で説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の質疑
○
吉田豊彦議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、18番
細谷美恵子議員。 〔１８番
細谷美恵子議員 質問席〕
◆１８番（
細谷美恵子議員） 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）について、質疑をいたします。 １点目、８ページ、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、6,654万9,000円というものであります。これは国庫支出金、この臨時交付金についてですけれども、この臨時交付金はいつ本市に交付されるということになったのでしょうか。これについて１点目伺います。 次に２点目、12ページですが、これはこの交付金の使い道としていたしまして、循環バス運行事業費162万円。先ほどご説明いただきました内容について、１事業者に対して50万円、３社分、そしてバス１台について１万5,000円というふうな内訳を聞きましたが、支援金のこの使途について、相手先、いわゆるこの支援金を差し上げる先に、この使途をこういうことに使ってくださいというような明示というのがあるんでしょうか。それについて２点目伺います。 ３点目、16ページ、同じくこの交付金の使い道としていたしましては、10節消耗品費に当たるのかな、ちょっとこの保健衛生一般管理費として3,766万1,000円ということで計上されておりますが、その中のこれは内訳ありますけれども、１節から８節までが支援を行う、支援を受け付ける会計年度任用職員２人分に関する費用でありますということと、あと10節が自宅療養者にかかる経費として、レトルト食品とかパルスオキシメーターというような説明があったかと思うんですが、これ確か、これを自宅療養セットとしてお配りするようなこと、自宅療養の方に、422万円というふうに内容を聞いていますけれども、たしか、９月議会始まったときに、自宅療養の方に、市にお電話いただくと、何が欲しいということを言っていただくと、市のほうでそれを買物に行って、それをその自宅療養の方に欲しいものをお届けするんだと。費用については、後に精算ですというようなお話を伺ったというふうに私の記憶があるんですが、この自宅療養セットというものと、今私が言ったような、必要なものを届けするという、この違い、また同じ、そこはちょっと分かりませんので、説明をお願いしたいと思います。 ４点目、16ページの12節自宅療養者等生活支援事業委託料719万4,000円とありますが、この自宅療養の方に、困り事の確認や配食サービス、日用品のごみ出し等をして差し上げるというのを委託するということで、委託先はどこですかということが一つと、それから、私は９月議会でもこの水害等、災害が起きたときに、自宅療養しているコロナ患者、またはその濃厚接触者の方々がどこへ逃げたらいいのか、どうすればいいのか、これについて、避難計画等を行政が責任を持って作って差し上げるというようなことが必要ではないか、またこういうふうに避難したほうがいいですよというようなことを早急にそういう緊急時、お伝えするほうがいいんではないかというようなことを提案というか、したほうがいいということで申し上げました。そのときの答弁が、県のほうが情報をまだ出してくれないというようなことで、ちょっとその点については今後の課題だというような、県のほうが情報を提供してくれればそういうこともできるというような答弁だったかと思うんですが、この中に困り事の確認とかというのが先ほどの説明だと、あります。その避難計画については本当に困り事と思いますが、そのようなときに災害時における避難支援、そういうものについても、委託先に委託するんでしょうか。 以上１回目の質疑とします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
総合政策部長。
◎渡邉直毅
総合政策部長 議案第67号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）に関する質疑にお答え申し上げます。 初めに、臨時交付金はいつ交付されたかについてでございますが、地方創生臨時交付金の事業者支援分につきましては、まず、８月17日付の内閣府からの通知におきまして、市町村も対象となる旨が通知され、その後、８月20日付の通知により、交付対象事業や経費等の詳細が示されるとともに、市町村ごとの交付限度額が示されたものでございます。 なお、実際の交付の時期につきましては、今後、国に実施計画書を提出して確認を受け、交付申請を行った後の11月下旬に交付決定がなされる見込みとなってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 質疑にお答えいたします。 循環バス運行事業費の地域公共交通事業継続支援金についてですけれども、この使い道、使途について明示するのかということでございました。現在、この支援金の要綱を策定しているところでありまして、その要綱の中で、使途については定めていくこととしております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答え申し上げます。 初めに、自宅療養セットとオーダー配食の違いについてでございますが、オーダー配食、いわゆる購入代行につきましては、８月下旬から実施しているものでございますが、対象の方が希望する食料品や日用品などを市がお伺いして、ご自宅を訪問し、購入代金をお預かりの上、購入品をご自宅にお届けするものでございます。 一方、自宅療養ヘルプセットにつきましては、今回新たに実施するものでございますが、おおむね５日間程度の食事や日用品として、おかゆやレトルト食品、ゼリー飲料、保存可能なフルーツ、飲物、衛生用品など、無償で配達するものでございます。いずれのものも非対面式でご自宅の玄関先にお届けする置き配方式により、お届けすることとしております。 次に、委託先についてでございますが、今後選定することとなりますが、衛生面に関して一定の知見を有する事業者などを想定しております。 次に、避難計画、委託するのかについてでございますが、避難計画については委託いたしません。なお、災害時における自宅療養者につきましては、現在、保健所の用意するホテルへ避難することとなっておりますが、今後の埼玉県との協定締結により、把握できた方につきましては、保健所と連携を図り、必要に応じてご案内するなど適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、協定締結に至るまでの間や、濃厚接触者の方につきましては、申出により、適切に避難できるようご案内してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） 再質疑いたします。 まず、通知のほう、この交付金がいつ交付されることになったかということ、８月17日付で通知があり、まず20日に内容限度額等が通知がありましたということでありますけれども、９月議会が始まったのが８月の末、31日かと記憶しておりますが、その時点で10日間程度の期間があったのにもかかわらず、今の段階になったその理由について、再質疑をしたいと思います。 それから、２番目の支援金の使途はこれから要綱等を作り、定めていくということなんでありますが、逆に先にあれですよね。もう金額が決まっているということは、使途が後から決まると。これだけ必要だからということではなくて、まず配分金が１社当たり50万円ということで、１台につき１万5,000円というふうな、そういうことが先なんですか。何に使うか。それに対して大体このぐらいかなというふうにものは決まるのかなと思うんですが、先に金額が決まって、それに合わせて要綱を作るということでよろしいでしょうか。どのような内容を目指しているのか、どの内容を盛り込むのかについて、こうやって予算を計上するからには、要綱を作るのはまだとしても、どのようなことに使うということがもうあるかと思いますので、その点について、でないと本当にばらまきになってしまいますので、その点はどのような内容でしょうか。再質疑いたします。 ３点目ですが、オーダーの８月下旬からやっている買物代行みたいな形で、それを実施している上で、ヘルプのほかの衛生用品等々のセットをお配りするということで分かりましてこれは、コロナ感染の自宅療養の方等がもう行田市として認識しているということでよろしいですか。それとも、保健所から行田市はこういうことをやっていますよ、または行田市が事前にこういうことやっていますよって行田市民に知らせているから、連絡が来るというのを待つということでよろしいんでしょうか。 なぜかというと、避難計画については委託しませんということだったんですけれども、その理由というのが、避難計画を立てるにも、避難が必要なそのコロナ感染者またはその濃厚接触者の方がどこにいるのかが把握できないというようなことが前回の私の一般質問のときのお答えの一つであったと思うんですけれども、今の話ですと、オーダー配食、それからヘルプセットをお送りする、またはその依頼を受けるというのは、相手先が分かっての話だと思うんですけれども、それと、相手先が連絡してきて、こっち、ここです、困っていますということで、初めてでなければ、ヘルプセットというのが送れないわけですよね。だからそれはどういうふうに把握するのかなと思います。 それから、逆に言えば、４番目の避難計画、これ何で立てられないのかというと、その当該感染者がどこにいるか分からないというようなことをちょっと、３番目と４番目の療養セットをお送りするのと、それと避難計画を作るのというのがちょっと相反するような感じがするんですが、そこのところをまとめて答弁願います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
総合政策部長。
◎渡邉直毅
総合政策部長 お答え申し上げます。 本件についてもっと早く上程をできたのではないかというご質疑であるかと存じます。本件につきましては、概略申し上げますと他機関との調整、あるいは事例調査に時間を要したということでございますけれども、これ具体的に申し上げますと、例えば、今回の補正予算に措置しております第二次救急医療機関隔離室の事業、こちら相手先である行田中央総合病院、こちらとの協議や合意が必要となりますことから、こちら、一定の期間を要したということがまず１点。 続きまして、自宅療養者等生活支援事業でございますけれども、こちらにつきましても、私どもこれは９月６日付で、こういった都道府県と市町村との連携について、厚労省から通知がございまして、また本県においてそうしたことを埼玉県が検討しているのではないかということを９月９日の新聞報道で承知をしたところでございます。そこから、保健所から自宅療養者の支援状況の確認をする、あるいは他の自治体の事例を検討するなどしたものですから、現在の上程になったということでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 副市長。
◎石川隆美副市長 先ほどのコロナで自宅療養されている方の名簿がないと分からなかったのではないか。３番目と４番目のご質疑のほうが相反するのではないかというご質疑にお答えいたします。 まず、行田市といたしましては、自宅療養者のリストがたとえ市に来なかったとしてもということを想定いたしまして、先月から療養者対象の支援を始めたところでございます。 こういった中で、お問合せをいただいた方に関しましては、日用品や食料品などの購入の代行を行っていく、またお困り事について把握するということを決めておりましたが、今般、埼玉県から、自宅療養者リストが提供される要件が今後整いつつあって、市町村に協定の結んだ後提供されるという動きがあることを伺っております。 また、そういった協定を提携して、自宅療養者が把握できた場合には、個別に市のほうから、その対象者の方たちに、その様子をお伺いして、必要があればこの自宅療養ヘルプセットをお送りできるということでございます。ですので、今回お示ししたものに関しましては、まず、リストが分からない状態でできる支援、それから、リストが提供してから行うことができる支援、それにそれぞれ分かれておりますが、いずれも支援の拡充ということで対応してまいります。 なお、埼玉県の配食支援サービスを受けられていない方もいらっしゃいますので、例えば濃厚接触者の方などは受けることができません。そういった方に関しましては、市のほうが用意した自宅療養ヘルプセットを速やかにお届けするということでございます。こちらに関しましては、リストは現在ございませんので、お問合せいただいて速やかにお持ちしたいと思っております。議決をいただいてからでございますが。 以上でございます。 それと、先ほどの自宅療養者の方の避難支援のことでございますけれども、現状では、保健所が自宅療養者の方に関しましてはそういった避難しなければならない状況が発生した場合には、個別に対応することとなっております。 ただ、本市に自宅療養者のリストをご提供いただいた際には、保健所と連携をして、それぞれ１人も取り残すことのないよう、避難についてのご案内をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、自宅療養者のリストが提供された後とされる前で、それぞれ大きな違いがないように、お困りにならないように整えたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 循環バスの支援金の関係で、使途につきましては、要綱、先ほど策定中と申し上げましたが、要綱におきまして、マスク、飛沫シート、消毒用設備等の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる経費、それと、支援対象者の事業継続のために必要な経費ということで明示することとしております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再々質疑ありますか。－－
細谷美恵子議員。
◆１８番（
細谷美恵子議員） ちょっと聞き取りにくいところがありましたので、それも含めて再質疑をさせていただきます。 一番初めの交付金の通知内容についてが分かった。それから、９月９日の新聞報道で知ったというようなお話がありました。それで、やはりこの９日ということはもう９月議会も始まっておりますから、そういう意味で間に合わなかったんだと、最終日になってしまったんだと、最終日も午後になってしまったんだと、そういうようなご説明でしょうか。いろんな関係機関との連携に時間がかかったということで了解いたしました。 次に、２番目なんですけれども、支援金の使途はバスですね。大体そういう、マスクとかそういうもの、衛生用品でということで、そのぐらい今までかかっているんでしょうか。50万円プラスバス１台につき１万5,000円ということですよね。それがマスクとかその消毒剤とかそういうものにそのぐらい今までもかかっているから、それを準用するということでよろしいんでしょうか。以前もそうでしたかということで伺います。 それから、３点目と４点目、いわゆるリストが来る前と来た後に遜色ないようにというようなことだったかなと思うんですけれども、リストがそのうち、市町村も県からいただけるんではないかと。埼玉県は遅れていまして、ほかのところは特にそういう意味で市町村にお願いしますということで連携しているんだと思うんですが、私だからそこも含めて、先に行田市はやはり、そういう意味での準備をしておいたほうがいいのかなということで９月議会でも、特に災害時の避難、これについては、そういうことも聞いたつもりなんですが、今、配食サービスと、それからヘルプセット、それは一緒にダブルになるということがあるんですか。ということですよね。配食セットも差し上げるけれども、オーダーで頼めるよと、それはお金も払うわけですから、そういうふうに手厚くしていきましょうということで、分かりましたけれども、それはいわゆるリストが来て、どこにその人がいるということが分かってということです。でしたら、災害時の避難、そういう人たちがどこに行くか、いるか、そのときにならなければわかんない、そのなったときが台風だったらどうするんですか。ですから、全体的にもうこの地域の人はそういうふうにしてなければ、今保健所がやるって言っていますけれども、保健所が本当にやるんですか。そこまでの話もしていないと思うんですけれども、保健所が全部やるということで、避難経路どこ行ってくださいと言って、保健所が迎えに来てやってくれるのかなとそこは思うので、行田市としてはこの委託のお困り事、困り事を確認とかって言っていましたよね。困り事の確認、こういうものを避難計画も入れて、お困りだと思うんですよ、その時になったら。だから、そういうのも入るのかな。委託先はこれから検討しますということで、どういうところにどういうふうに検討するのかなと思うんですけれども、そこら辺はここに入らないんですか。もう一度聞きます。
○
吉田豊彦議長 答弁をお願いします。－－市長。
◎石井直彦市長 ちょっと端的に答えさせてもらいますね。 今までのと今回違うのは、自宅療養を県で教えてくれるというような内容はちょっとあったんですよ。私のほうで指示出したのは、何とかその人、今度は報告もらって、どこまでは行田市が関与したらいいんだろう。そうすると、本当に例えば、病気のことも当然私は尋ねるべきだと思っているんですよ。保健所に任せているというわけにはいかないですよね。だから、そういうことも含めて、みんな連絡ができて、さらにその買物だけでなくて、食料支援も必要ならやろう。そして保健所から名簿をもらったら、やはりそれこそ、こちらのほうで対処はするんだというような姿勢のもとに今準備をさせたところです。なぜかというと、埼玉県が方針を決めていません。名簿もまだもらえないんですよ。でもそれを全部協議をして、どんなことを市町村がやる、さらにその上乗せを行田市はどういうことができるかというような範囲で考えられることをできるだけ今からもう入れておきたいんだ。今は要らないですよ、そんなに。これだけ少なくなりましたんで。そうではなくて、やはり１月２月になって本当に増えたときに、こういう体制を今から取ろうというような形でこの補正予算を組んだものです。ですから委託先も、あまり決めていないんですけれどもね。ただ、今決めているのは、少なくともその連絡はきちっとしよう。ですから、最初の人件費がありましたよね。そちらのほうはいつ起きてもいいようにという形で、連絡はこういう形でやろうという形を取りあえず取らせてもらっています。ですから、名簿が来たときにおいては、はっきりした形で出したい、そのように思っています。 よろしいですか、私の答えられるのはそんなところです。
○
吉田豊彦議長 市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 循環バスの支援金の関係でございますけれども、補助金の金額の考え方につきましては、埼玉県の補助金の算出に倣っていることとしております。50万円プラス１台１万5,000円というのは、埼玉県が民間路線のバスに補助しているものに倣った形となっております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 副市長。
◎石川隆美副市長 避難の件についてお答えいたします。 まず、自宅療養者の避難に関しましては、現状、市のリストが配布されない状態におきましては、保健所が個別にご連絡をして、自宅療養者に連絡をして、避難場所を指定して、そちらに避難していただくような運びになっていると伺っております。 ただし、市に、名簿が提出された場合には、行田市でも自宅療養者対象者の方が把握できますので、その方には適切に避難計画といいますか、避難場所を指定するなどして、その方の避難を促してまいります。例えば、垂直避難が適切な場合もありますし、ほかの場所に避難していただくことが適切かもしれませんが、それはケースバイケースで、その方に最適な避難の方法についてご案内をしていく予定でございます。 そこのところが名簿が提出されたときと提出されないときの違いかなと考えておりますが、あとは、やはり自宅療養者以外の方、濃厚接触者の方は名簿が提供されませんので、市では把握はできません。ですので、その場合にはやはり申出をいただかなければならないと考えておりますが、避難が必要な水害などの発生が予想されるときには、事前に広く周知を促して、早めに私どものほうの支援ダイヤルにご連絡をいただけるよう、あらゆる手段を講じてお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後３時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４８分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番
高橋弘行議員。 〔１７番
高橋弘行議員 質問席〕
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、議案第67号について何点か質疑をさせていただきます。 まず、循環バスの運行事業でございますけれども、今までもずっと継続でやっているわけですけれども、どうしてここでまた改めて循環バスに継続支援をしなければいけなくなったのか、そういうものを一つ、必要性が生じたのか、ただ、県のほうからやるということになったのか、私からすれば、本来支援ですから、何か必要性が大きく生じたのかなということなんで、それをちょっと聞かせてください。 それから、次に障害者福祉費及び老人福祉費、２点についてまとめてお願いします。 これは今回国庫支出金の支出があるということなんですけれども、それが手当てが出るようになったから改めてこの障害者福祉費と老人福祉費に手当てをつけたのか、それについて、国庫支出金が出たからやるんだということになるのか、そこを教えてください。 それから、保健衛生一般管理費について、その中の自宅療養者等生活支援事業委託料。一番はどこで委託するのかというのは、先ほど答弁がありましたので、これは再質疑でちょっとまとめてやらせていただきたいと思います。 それから、いつからということで、先ほど買物代行は８月末ということで答弁がありましたけれども、実際今回のこの県から正確に自宅療養者のリストができたということになると、いつ頃からそれが始まっていくのか。そういうことについてお願いしたいというふうに思います。先ほど中身について５日間ぐらいというのは何かちょっと答弁があったかなと思うんですけれども、ひとつそこら辺をお願いしたいというふうに思います。 それから、医療機関等感染拡大防止対策補助金ということですけれども、先ほど答弁でもしも、説明で私が聞き間違えていたんなら別ですけれども、先ほどの障害者、老人福祉施設、医療、今回のこの医療機関、サービスの継続というようなことを説明していたかなと思うんですけれども、もしもそうであれば、具体的な支出内容をもう一度確認をさせていただきたい、どのようなものに補助するのか、最後もう一度お願いしたいと思います。 それから、最後、消防本部及び消防署運営費について。これについては、今までにこのような必要とした事例があるのかどうか。それを一つ、事例があったら聞かせていただきたいと思います。 以上、質疑とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 循環バスの支援金につきまして、なぜ、今必要が生じたのかということでございます。 このたびの地方創生臨時交付金につきましては、事業者支援分ということで、内閣府から、通知の中で、交通事業者に対する支援の検討という文言がございます。また、関東運輸局からの通知におきましても、人流抑制の影響を受ける交通事業者に対する支援が重要だと、そういった記載もございます。これらの通知を踏まえまして、検討の上、計上することとしたものでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 初めに、障害者福祉費及び老人福祉費について、今回は国庫支出金が出るから手当てしたのかについてでございますが、昨年度は、県が障害福祉サービス等事業所、介護事業所、医療機関等に対する掛かり増し経費の補助を行っておりましたので、それにより十分な支援が行われていたものと認識していたところでございますが、本年度はこの補助について措置されていないこと、また、今回の補助金の財源となる地方創生臨時交付金が市町村に対しても追加交付されたこと、また、７月下旬からの感染の急拡大に伴い、事業所の負担が増していると考えられることなどを踏まえまして、総合的に判断し、令和３年４月以降の掛かり増し経費を補助することとしたものでございます。 次に、自宅療養者等生活支援事業委託料に関する質疑の１点目、どこに委託するのかについてでございますが、委託先については今後選定することとなりますが、衛生面に関して一定の知見を有する事業者などを想定しております。 次に、いつから実施するのかについてでございますが、事業につきましては議決をいただきましたら、明日から実施をし、委託手続については速やかに行ってまいりたいと考えております。 次に、18節医療機関等感染拡大防止対策費補助金につきまして、具体的な内容でございますが、対象経費は、感染拡大防止対策に要する費用や、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となりまして、具体的には、清掃の委託や洗濯の委託、寝具のリース、個人防護具の購入等の経費でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、消防長。
◎木村昌明消防長 ご質疑の消防本部及び消防署運営費の行田市第二次救急医療機関隔離室環境整備費補助金についてお答え申し上げます。 今までに必要とした事例があるのかにつきましてですが、感染が拡大した本年８月中に、市内に２か所ある二次医療機関でそれぞれ１件ずつ、合計２件の救急車の長時間待機がございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、何点か再質疑させていただきます。 循環バスですよね。私、支援が昨年のほうがコロナの対策としては大変厳しかったのではないかなと、今年よりか。昨年はこのようなものはなくて、市のほうも考えていなくて、今回は、これ改めてこれが出てきたというんで、前年度と比較で、なぜこういうふうな今年は必要性が生じてしまったのか、去年はそういうものはなかったのかどうかちょっと、比較できるようだったら、もしあれだったら教えてください。去年のほうがコロナがもっとひどかったのかなということで、自粛もしていてということになると思うんですけれども、そこら辺ところをひとつ教えていただければと思います。 それから、障害者、それから老人ホーム、それから医療機関のほうは説明いただきましたので、分かりました。ありがとうございます。 それから、自宅療養の件ですけれども、これ、どういう形で委託するのか、私もちょっと疑念があるんです。というのは、以前、自宅療養で、埼玉県で一括してやっていた東京都の業者が大変うまく回らなかったんで、改めて、これ委託先変えましたよね、このときね。そういうふうなことがあったものですから、正直言って今度行田市は、このようなことをやるということであれば、やはり、どういう業者を選ぶのかということが大事になるかなということで、これ何社だとか、入札だとか、そういうものを想定しているのか、ひとつ聞かしてください。 それから、もう一つ、この自宅療養を、県からリストができてということがありますけれども、仮にリストができる前含めて、希望者はどういう形でこれを連絡すればいいのか、市のほうから来るのを待っているのか、それとも何かほかの周知方法で、希望者があれば、希望者を連絡取れるようにしているのか、ひとつ教えていただきたいと思います。 それから、あと消防のほうを１点聞かしてください。 今までは２件あったということで、そうすると、ちょっと分からないんでお願いしたいんですけれども、これは次の病院が決まるまでは、そこのところで、今回は中央病院ということですけれども、そこのところに救急車というか、それは待機して、それで、決まったら出ていくんですか。それとも、ほかのただそこに、中央病院のほうに病棟設けているということでやっているのか。それは一つ、前の事例も含めた中でどういうふうに行うのか、それを教えていただきたいと思います。 以上、再質疑とします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 お答えいたします。 循環バスの影響が昨年のほうが大きかったのではないかというところでございましたけれども、その辺の比較のデータはちょっと手持ちがございませんので申し上げられませんけれども、この
新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が増えまして、公共交通機関の利用者が大幅に減少する状況になっております。 こういったコロナ禍にあって、感染拡大防止対策を講じて、住民の足となる地域インフラの役割を担います市内循環バスの運行事業者を支援するということは重要であると考えております。 今回の支援金につきましては、埼玉県の地域公共交通安心運行支援事業というものがありまして、埼玉県では、地域鉄道事業者ですとか、民間の路線バス事業者、それからタクシー事業者、こういったところには支援を行っているところですが、市町村の運営するコミュニティバスにつきましては、支援がないという中で、今回の支援となったものでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 自宅療養者等生活支援事業の委託について、どういう形で行うのかということでございますが、委託につきましては、まず、県の自宅療養者支援センターとは内容が異なりまして、日用品等の購入代行とごみ出しの代行について、委託することを考えております。具体的な業者は、今後、選定することとなりますが、衛生面に関して一定の知見を有する事業者などを想定しているところでございます。 一方、療養上の困り事を毎日確認することとしておりますが、こちらについては会計年度任用職員を雇用いたしまして、市直営で実施することを予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。 自宅療養者のリストが県から提供される前に、対象者の方がどのようにアクションを取っていただければよいのかというご質問につきましては、専用のダイヤルをご用意しておりますので、こちらに自宅療養となった方や濃厚接触者として自宅待機を指示された方から申し出ていただくこととしております。こちらの専用ダイヤルにつきましては、市ホームページや市報などで広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、消防長。
◎木村昌明消防長 お答え申し上げます。 こちらは搬送についてのご質疑というふうに認識いたしました。今回、この長時間にわたる救急出動の案件につきましては、これ一般の救急出動でありまして、通常救急出動というのは、救急車が現場に向かい、救急隊が観察をし、収容先病院を決定し、収容依頼をし、収容可能となったところに搬送をいたします。この２例につきましては、まさにその事案でございまして、搬送した結果として、コロナ禍ですので、コロナのＰＣＲ検査等を行った結果としまして陽性患者であったと。その際に、なかなか院内に待機収容ができない場合がございまして、まさにこの２件がそういう事案でございました。そういうところから、かなりの長時間、これ１件は、覚知から帰署まで６時間、もう１件が覚知から帰署まで８時間というような時間を要しております。こういった長時間の待機を解消することによりまして、早期に病院から救急車を離脱でき、次の救急に備えられるというところから、こういった支援に至ったものでございます。その病院決定してからの収容でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再々質疑ありますか。－－
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） 大変ありがとうございました。 １点だけ聞かせてください。先ほど、自宅療養生活支援についてです。電話専用ダイヤルということで、今しました。先日、私こういうふうな、ご連絡いただいた市民の方から、そのような市のほうに聞こうと思って、夕方だったので、市役所へ電話したらもう５時半過ぎてしまったんでしょうか、電話は守衛が出てくれたんだといって、何の電話か分かりません、いやコロナのこういうこと、いや分かりませんという返答だったんですね、電話が。だから、私この専用電話があるというならば、それなりに市民が分かっていないとできないと思うんですけれども、これもうちょっと何か具体的に、市民に分かるような形にしていただけないかなと思うんですけれども、何か方法を考えているんでしょうか。それを最後の質疑といたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、市ホームページや市報を考えておりますし、また、例えば市役所の窓口に配架するなど、広く周知できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後４時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番 斉藤博美議員。 〔２０番 斉藤博美議員 質問席〕
◆２０番（斉藤博美議員） 令和３年度
一般会計補正予算（第６回）について、質疑を通告してありますので議員団を代表いたしまして、質疑したいと思います。 地方創生臨時交付金の追加ということで、6,600万円、大変結構なことだと思いますが、内容について何点か質疑させてください。 まず、12ページ、循環バス運行事業費、18節地域公共交通事業継続支援金162万円について、先ほどの説明ですと、感染防止対策を講じながら運行する事業者に、事業継続のためのという説明がありました。補助金の具体的な使い道について、どうなっているのか決まっているのか、要は何らかの縛りを設けるのか、一つ、お伺いします。 次に、市内運行事業者３社へとの説明がありました。その３社、朝日バス、協同バス、大堰バスだと思いますけれども、この算出の根拠の中で、基本の50万円と運行台数１台当たり１万5,000円を合算するということだったと思います。運行台数１台当たり１万5,000円というのは分かるんですけれども、基本の50万円の、要はこれの中身ですよね。この根拠について、説明の中では、県の地域公共交通安心運行支援金に準じるということを言っていましたけれども、県と同じというのではなくて、県は何で50万円なのかというところを質疑します。 ３点目、地域公共交通というならば、なぜタクシーなどの事業者支援は考えなかったのか、市内にもタクシー事業者がありますので、その辺をお答えください。以上で、循環バスは３つ。 次に、18ページ、消防本部及び消防署運営費、第二次救急医療機関隔離室環境整備費補助金71万円についてお伺いします。 新型コロナと診断されて受入れが決まるまでの隔離措置が必要と考えて、中央病院に対して隔離をするための環境整備をお願いするということで、大変ありがたいことだと思いますが、要は、改修費ですね。室内の改修費、先ほど北側別棟１階の天井、床、内装工事やエアコン取付けという説明がありましたが、これというのはどういうものなのか。宿泊療養施設と同じものなのか。行田市にお住まいの方が新型コロナになって、隔離となると、今加須市の駅前にホテルがあります。そこが宿泊療養施設になっているんですけれども、これが同じものなのか、要は宿泊を伴うものなのか、１点目お伺いします。 次に、これは何人、収容できるのかお伺いします。 それと、これは中央病院、病院の中に設置するということで、大変ありがたいんですけれども、医療というのは多少は受けられるんですか。どうなんでしょうか。受けられないとしたら、別に病院でなくてもいいのかなということも考えましたので、その辺どうなのか、どこまでなのか、ちょっとお伺いします。 それと４点目、他の医療機関には打診したのか、中央病院がありがたくこうやってくれるということでしたけれども、市内の病院がたくさんありますが、ほかのところには打診したのかどうか。ここについては４点。 以上で、７点について、質疑したいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 議案第67号に対する質疑にお答えいたします。 循環バスの支援金のうち、初めに補助金の具体的な使い道についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費、マスク、飛沫シート、消毒用設備等、そういった経費が一つ。それと、支援対象者の事業継続のために必要な経費、これらに充てていただくこととしております。 続きまして、支援金額の基本額の50万円の内容ということでございました。こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、以前の議員の答弁で申し上げたとおり、埼玉県の公共交通安心運行支援事業というものがございまして、こちらは、地域鉄道事業者ですとか民間の路線バス事業者、それからタクシー事業者に補助、支援をしているものでございまして、このうち、民間の路線バス事業者に支援している金額、こちらを参考として計上したものでございます。 次に、タクシーなどへの事業者支援は考えなかったのかについてでございます。今回の支援事業につきましては、先ほどの埼玉県の地域公共交通安心運行支援事業、こちらで市町村が運営するコミュニティーバスについては、対象となっていないということを受けまして、市として支援をするとしたものでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、消防長。
◎木村昌明消防長 ご質疑の消防本部及び消防署運営費の行田市第二次救急医療機関隔離室環境整備費補助金についてお答え申し上げます。 質問４点を続けてお答えいたします。 質問のまず１番目ですが、これは宿泊施設と同じものなのかについてでございますが、このたびのこの環境整備を補助する隔離室は、市内二次医療機関へ搬送された救急患者の検査結果が陽性となった場合、コロナですが、入院のできる搬送先が確定するまでの間、医療機関の管理下において、救急患者を処置するための場所として使用するものでございますので、県が行っている宿泊施設とは異なります。 ２番目、何人収容できるのかについてでございますが、救急搬送が受け入れられた１名を収容するものでございます。 ３番目、医療を受けられるかについてでございますが、前述のとおり、医療機関の管理下において使用するものでございますので、処置ができるものと認識しております。 ４番目、他の医療機関へは打診をしたのかについてでございますが、市内２箇所にある第二次救急医療機関と救急車の長期待機時間の解消の協議をした中で打診を行っております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－斉藤博美議員。
◆２０番（斉藤博美議員） まず、答弁いただきましたので再質疑します。 循環バスなんですけれども、私が聞いている内容とちょっと違ったので、先ほど細谷議員が言った内容とほぼ一緒だったんですけれども、要はこの補助金を、162万を３事業者に上げて、この使い道ですよね、具体的な使い道を指定するのかという意味でお聞きしました。 それで、そのときの答弁が、要綱を作成してこれから決めるということだったんですね。先ほど私の答弁は、マスク、消毒、事業継続のためのということだったんですけれども、これはこれから決めるということですか。マスク、消毒でもう決めているんですか。ちょっとよくその辺が分からないんですけれども、もう一度お伺いします。 私が聞きたいのは、このお金をあげる、補助として出すだけなのか。要は、これはこういうものに使ってくださいという指定があるのかどうかというのをお聞きしていますので、その辺もう一度お聞きしたいと思います。 それで、県の先ほどから出ている、埼玉県地域公共交通安心運行支援金というのがあります。短い時間しかなかったんですけれども、これについて私も調べてみましたけれども、県の事業は、内容を見ますと、補助金をあげるだけなんですよ。使途とか決まっていないんですね。これと同じなんですか。それとも市は別に考えているんですか。使途をちゃんと指定するんですか。例えば、こういうパーティションをつけるものに使ってくださいとか、市独自のものなんですか。その辺の違いはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 それと、50万円の内訳、私、１回目で言ったとおり、県の安心運行支援金に準じているという答弁ではなくて、なぜ県はこれ50万円にしているんですかということなんですね。同じにするには、きちっと県が何で50万円にしているのかというところを調べなくては駄目ですよね。その辺何なのか、もう一度お伺いします。 それと、タクシーはどうなのかという質疑しましたけれども、これは、県のほうに入っていると。地域の循環バスだけがこの県の事業から外れているということでしたよね。ですから、タクシーはこっちの県のほうで使っていただけるという認識でいいですか。要は地域のこの循環バスというのは、県の支援金が使えないから市独自でつくりましたということでよろしいですか。確認させていただきます。 それと、宿泊療養施設と同じものなのかと、違うということでご答弁いただきました。要は、入院先が決まるまで、確定されるまでの短時間の隔離室と、しかも収容が１人ということでお聞きしましたけれども、ちょっと疑問なのは、その短時間で受入れ先って決まるもんなんですか。数時間で入るところが決まるのかなというちょっと私心配なのと、あとこれ１名しか収容できないんですか。分からないですね。この１階の部屋、これ改修しますね、エアコンもつけて。これは１人しか入れないほどの狭さなのか、ちょっとよく分からないんですね。その辺ちょっともっと具体的に、どういうものを改修しようとしているのかお伺いしたいと思います。 以上で再質疑とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 再質疑にお答えいたします。 循環バスの支援金の使い道の指定ということでございますけれども、先ほどの答弁の中でも、同じようなことは答えたところなんですけれども、繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる経費、それと、こちら幅広くなってきますけれども、支援対象者の事業継続のために必要な経費、この２つを使い道として、指定するものでございます。 それから、県のこの支援事業についても、対象となる取組ということで、感染症対策に資する取組ですとか、光触媒の噴霧や、飛散防止シートの設置、あるいは利用者等の周知にかかる取組、車内での放送、こういったことを対象としているところでございます。 続きまして、50万円の関係ですけれども、この件については、様々な検討をした結果でございまして、他市でもコミュニティバスへ支援しているところはございまして、そういった他市の状況等も考えながら、最終的には埼玉県に倣う形としたところでございます。 それから、タクシーの関係につきましては、ご指摘のとおり、県の支援事業のほうで対象としているというところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、消防長。
◎木村昌明消防長 お答えいたします。 まず１点目ですが、これ宿泊療養とは違うということであり、そういったときに短時間で病院が決まるのかということでございますが、コロナ禍で医療の逼迫等によってケースバイケースだと思いますが、このたび発生した２事案につきましては長時間ということもあり、自宅待機者の方のお宅へ救急行った場合もそうなんですが、現在では、２時間とか３時間、病院を探すのに時間がかかるのが現実でございます。その際、通常救急であれば、病院に収容した際は、病院内で収容していただいて、救急車がそのまま帰署できますが、病院へ行った際に、ＰＣＲ検査をして陽性と確定した場合は、そこから、県、保健所等に連絡を病院からいたします。調整本部と調整をして、搬送先が決まるということになりますので、その時間がかかるということでございまして、今回は長時間かかったという実例がございました。そういったところを解消するために、こういった支援を行うということとなりました。 ２点目の質問ですが、どういった環境整備なのかということでございます。１人しか入れないのかということでございますが、中央総合病院のこのたび隔離室として環境整備をいただく内容ですけれども、まず、現状の大きな建物ではなく別棟でございます。別棟の現在リネン室として使っております約20平方メートルの部屋を改装して、こういった救急車の収容があった際に、その方が検査によりコロナ陽性であった場合に、なかなか院内に入れることができないというところで、できない場合は救急車の中で患者と救急隊が長時間滞在待機するという事案が発生します。そこを解消いただくために、２つの二次医療機関と協議をさせていただきまして、このたび、中央病院のほうは、そういった対応となりました。もう一方の壮幸会行田総合病院に関しましては、現状の施設状況で対応いただけるという協議がありましたので、中央病院ということとなりました。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再々質疑ありますか。－－斉藤博美議員。
◆２０番（斉藤博美議員） 循環バスなんですけれども、私もこのちょっと事務局にプリントしてもらって、地域公共交通安心運行支援金、これ見たんですけれども、何かどれに使ってくださいというのは一切なかったので、これを見る限りですよ、私が読み解く限りは、この金額をこの補助をするというだけで、何かに使ってくださいという具体的なことが書いていなかったので、どうなのかなと思いました。ですが、行田市としてはきちっとこう、その使途を決めていくということだと思います。 それで、今のご答弁を聞いていますと、この県の地域公共交通のこの安心運行支援金に倣っているんだなと思います。その中でお聞きしたいのは、要は、この支援金、県の支援金なんですけれども、この支援対象事業者、県内に本社を置く、または営業所を置くというふうに対象者を絞っています。行田市は３社ということで、３社のうち１社は行田市内には本社と営業所は置いていないと思うんですね。１社、大手大企業、全国展開のグループ会社ありますけれども、県内にも営業所が多数あります。そういった中で、要は行田市はなぜ対象事業者、本社営業所を置くということにしなかったのか、１点お伺いしたいと思います。 それと、先ほど他市も支援しているというようなご答弁ありましたけれども、そうすると、その１つのＡ社ですけれども、たくさん営業所あるんですね。そうすると、ほかのところからも同じようなこの支援金が出ている可能性が高いですけれども、そういったところをきちっと調査したのかどうか、まず１点。 それと、ほかのところと、重複してもらうことが可能と考えているのか、お伺いしたいと思います。 そして、最後は、消防のほうですね。ちょっとすみません、よく分からなかったんですけれども、２時間３時間かかったことがあるというような何かご説明だったんですけれども、先ほどの説明では８時間ぐらいということもありましたけれども、そんな程度で受入れ先が決まるのかなという心配なんですね。決まるんであれば、決まりますと言っていただいたほうがすっきりするんですけれども、それで決まらなくて、要は今受入れ先がないから困っているわけなんですよ。重症化の患者さんが。それで、すぐ１日の中で決まるんであれば、私は問題ないと思うんですけれども、決まらない可能性があるのではないかなと、次の日になってしまう可能性はないんですかということでお聞きしたので、そういう可能性も今後あるのではないかという心配の中でお聞きしたので、ちょっとその辺明確に答えていただきたいと思います。 以上で、再々質疑とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。 まず、１つ目の循環バスの事業者のうち、本市に本社がない事業所についても支援をするという部分でございますけれども、今回の支援については、安定した市内循環バスの継続運行目的としております。そういったことから、市内外の事業者の区別なく、支援をしていくものでございます。 続きまして、他市の状況等を調査しているかということでございまして、他市の事業は、当然調査はしているところでございます。他市の支援を受けている事業者に、重複になるんではないのかというところでございますけれども、支援事業の趣旨が、行田市の市内循環バスの運行事業者の支援でございまして、事業者が重複しているとしても、その支援の目的については、矛盾はないと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 次に、消防長。
◎木村昌明消防長 お答えいたします。 病院の受入れ先が早期に決まるのかというようなご質疑と認識しました。 まず第１に、今回取り上げています事案というのは、普通の一般の救急でございます。ですので、コロナの重症な方等を運ぶ目的でそこに搬送するわけではございません。ですので、普通の救急、コロナ患者の方、陽性が確定している方、または疑いの方というのは、そちらを収容する収容先に収容します。しかしながら、今回の２ケース等は、例えば交通事故であったり、一般のご家庭で階段から落ちたとか、そういうけがで搬送された方が、たまたまこういう時期ですから、ＰＣＲ検査をやった段階で陽性が確定したといったときに、当然その先に進んでいますので、病院を探すという作業が発生します。そこで、救急車内でずっと待機を、その場でしなければいけないということでありますから、そこを解消するために、こういったところを作っていただいて、一時的に収容し、当然病院が決まればまた救急隊が行って、その搬送先に運ぶということになると思っております。あと病院が決まるまでの時間につきましては、やはり我々も逼迫状況等が分かりかねますので、どのぐらいかかるのかというのは、やはり状況によりますので、お答えすることができません。 以上です。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後４時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４６分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○
吉田豊彦議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。 次に、12番
村田秀夫議員。 〔１２番
村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（
村田秀夫議員） 議案第67号のうち、２つの事業について、質疑をさせていただきます。 まず、１つ目ですけれども、ページで言いますと14ページ、そして関連しますので、16ページ、わたりますけれども、社会福祉施設、それから医療機関等の感染拡大防止対策費の補助金についてです。 執行部からのご説明の中では、私の聞き間違いでなければ、介護等の事業所については、この補助金の対象が本年４月１日以降のもので、医療機関については、本年の10月１日以降の経費が対象という説明だったかと聞いたんですけれども、なぜこれわざわざ異なった日にちを設定するのか。片や遡る、片や将来に向かって、この点について、何かこう合理的な、その理由があるのかと思いますので、ご答弁をお願いします。 ２点目ですけれども、周知方法です。各施設や事業所への周知については、この全ての事業所等に対して、医療機関等に対して、直接郵便での案内方式、こういうことになるのか。あるいはまたほかの方法等あるのか、そこをお聞きします。 次に、16ページの自宅療養者等生活支援事業の委託料について伺います。 これもちょっと私の認識が間違っているようでしたら正していただきながら、現状と事業内容、教えていただきたいんですが、現在、市でも、自宅療養者に対して、問いかけがあった方に対しての支援事業を行っているということなんですが、そこにも、受託業者というのが入っているのかなというのは私の認識なんですけれども、今回この新たに委託事業を行うに当たって、受託の事業者は、それを継続するのか、あるいはそういうのはなくて、全く、先ほど来ご説明があったような形での新たな業者の選定ということになるのか、その点を改めて整理してご答弁いただければと思います。 次なんですけれども、県と協定を結ぶことで、この自宅療養者、すぐ方々が把握できるということなんですが、現在把握、そうするとできていない方、何人ぐらいが利用すると、こういう想定をもってこの予算書を組まれたのか伺います。 これとも関連するんですが、次に、この自宅療養のヘルプセット、ご説明では1,040人分ということなんですけれども、この積算の根拠といいますか、この数字を出したその根拠となるものをお答えいただきたい。 次に、パルスオキシメーターですね。これは20個分という説明だったかと思うんですが、これは貸与ということでよろしいのか、この点伺いたいと思います。 以上、お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 議案第67号 令和３年度行田市
一般会計補正予算（第６回）におけるご質疑にお答え申し上げます。 初めに、14ページ、社会福祉施設等感染拡大防止対策費補助金、医療機関等感染拡大防止対策費補助金についての１点目なぜ障害・介護施設は本年４月１日から、医療機関は本年10月以降の対象経費なのかについてでございますが、医療機関等分につきましては、本年９月末までの半年間分は国による補助金が措置されておりますので、市では、10月以降を対象経費としたところでございます。 次に、２点目、各施設、事業所への周知についてでございますが、市といたしましては、市ホームページに掲載するほか、事業所や医療機関等に対し、電子メールや郵送にて直接ご案内することで、積極的な活用を促していきたいと考えております。 次に、16ページ、自宅療養者等生活支援事業についての１点目、委託事業者は現在の市の委託事業者かどうかについてでございますが、８月下旬から実施しております購入代行等については委託しておりません。今後、この購入代行等とごみ出し等を委託することで考えておりますが、業者につきましては、今後選定することとしておりまして、衛生面に関して一定の知見を有する事業者などを想定しているところでございます。 次に、県との協定により、何人の利用を見込んでいるかについてでございますが、本事業の利用者といたしましては、自宅療養ヘルプセットの提供を1,040人分、買物代行、ごみ出し代行につきましては、それぞれ330人の利用を見込み、積算しているものでございます。 次に、自宅療養ヘルプセットを1,040人分の積算でございますが、県からの配食支援サービスを受けていない方、１日当たり2.5人分と想定し、１家庭の家族数、感染者の方がいらっしゃると家族は濃厚接触者になることがほとんどですので、そうした濃厚接触者の方にも支援するという意味で、１家族の家族数、行田の平均が2.3人となっております。この１日当たり2.5人分と１家族の家族数2.3人、さらに期間として６カ月分の180日間を掛けて積算したものでございます。 次に、パルスオキシメーターは貸与なのかについてでございますが、貸与でございます。 以上、答弁とさせていただきます。