行田市議会 2021-06-04
06月04日－04号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
行田市議会定例会会議録（第４日）◯議事日程 令和３年６月４日（金曜日）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問
一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項６ ８番 吉野 修議員
※一問一答１ 行田市
国土強靭化地域計画の策定について
①地域計画の推進体制について
②地域計画の財政の裏付けについて
③星川の水害対策について
④橋梁の地震対策について
⑤市街化区域の浸水対策について
２ 第２次行田市教育大綱の策定について
①教育大綱の策定手順について
②教育大綱の基本理念と基本方針について
③教育大綱の推進体制について
④公立学校再編成計画の見直しについて
⑤通学路の安全確保について７１２番 村田秀夫議員
※一問一答１ 循環型社会の形成と
ごみ処理基本構想について
①リサイクル率の向上について
②プラスチック製容器包装の資源化（分別区分）について
③剪定枝の資源化について
２ ジェンダー（社会的性差）平等について
①市が考えるジェンダー平等の重点施策について
②市幹部職員の女性登用について
③各種委員会への女性の参画について
３ 北部地域の小学校の統廃合について
①地域のコミュニティと通学区・指定校について
②北河原、須加、荒木小の統廃合について８１８番 細谷美恵子議員
※一問一答１ コロナ下の緊縮財政にあっても、本市の各事業には、その「重要度及び緊急度」に応じて、的確に資源（ヒト、カネ、モノ）配分が行われているか
①「住んでみたい」「住んでよかった」というにふさわしい公衆衛生対策や生活インフラの充実・維持は行われているか
②中学校の統合について、この２年間でどのように進めて行くか
③新
ごみ処理施設建設計画は最短期間をめざし、どのようにすすめて行くか９ ３番 高澤克芳議員
※一問一答１ 防災対策について
①避難時の障害対策について
②行政と自治会との接点、協働について10１７番 高橋弘行議員
※一問一答１
新型コロナウイルス感染症対応及び対策について
①「看護は犠牲的行為であってはならない」ナイチンゲールの名言 過日、市民２名の方が、地域医療を守りたいと、
新型コロナウイルスと闘う行田中央病院のスタッフの皆さんに、エールと感謝の気持ちを込め、クラウドファンディングで、２１２人、総額5,062,000円が集まり、同病院スタッフにお届けして、支援を行った。又、行田市職員３団体の会が支援を行ったのは承知しているが、では、行田市は同病院を始めとする医療機関にどのような支援を行ったのか。
②新型コロナ感染症患者が退院後、家庭の事情で家に帰れず、又、体力低下や後遺症で、元の生活に戻すことに苦労している方の支援をどうしているのか。
２ 剪定枝木の堆肥化事業について
①行田市
ごみ処理基本構想では、発電量を増やす理由で、ビニール、プラスチック類を不燃ごみから可燃ごみに変更。逆に、剪定枝木は、減量化と資源リサイクルを名目に、焼却から堆肥化に変更。ごみ減量化と資源リサイクルなら、加須市は、民間業者に依頼し、チップ化・燃料資材に活用のバイオマスエネルギーで、
資源リサイクル率全国５位である。４月から川口市もチップ化した。堆肥化だけが資源リサイクルではない。市長はなぜ、
堆肥化施設建設費２億５，５００万円と、建設後は多額の税金支出の運営費を使っても堆肥化事業を必要としたのはなぜか。
３ 家庭ごみの
ポリエチレン製ごみ袋利用について
①彩北広域清掃組合は、令和３年１月２０日付けで、異物排除とごみ削減効果等を目的に、令和３年１０月１日より検証期間を経、紙袋と同様、ポリエチレン製袋を家庭ごみ袋として利用する事を行田市に提言した。実施は提言どおりか。
４ 行田市緑町・向町の内水氾濫、佐間地域の浸水対策について
①令和３年４月２７日、行田市忍川浸水対策協議会において、忍川河川改修、調節池、校庭貯留、田んぼダム、マイ・タイムライン、土地見直しが示されたが、忍川と忍沼川合流部への逆流防止堰の設置は長期計画である。市長は、この工事を直ぐに実施しなくても、緑町、向町区域の内水氾濫、佐間地区の浸水対策に弊害はないとの考えか。
②西新町隣接の公道下に貯留槽設置は、浸水被害の低減と評価するが、では、同じように緑町、向町に隣接する南大通り道路下に「雨水貯留管」を設置すれば、緑町、向町の内水氾濫は低減する。市長はこの築造工事をなぜ行わないのか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島ともお議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 鈴木トミ江 教育長兼生涯
学習部長事務取扱 吉田悦生
学校教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○梁瀬里司議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○梁瀬里司議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
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△市政に対する一般質問
○梁瀬里司議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、８番 吉野 修議員。 〔８番 吉野 修議員 登壇〕
◆８番（吉野修議員） おはようございます。 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大きな項目の１番目、行田市
国土強靭化地域計画の策定について伺います。 策定の趣旨には、平成25年12月に策定されました、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・
減災等に資する
国土強靭化基本法の趣旨や、これまでの教訓を踏まえ、大規模自然災害が発生した場合でも、市民の生命と財産を守り、地域社会の重要な機能を維持する強さと、被害をできる限り軽減して迅速な復旧、復興ができるしなやかさを持った強靭な地域をつくり上げるため本計画を策定するとありまして、さらに位置づけといたしまして、本市における強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画で、防災・減災に係る分野におきましては、本市における様々な計画等の指針となるものであるとしております。 そこで伺います。まず１点目、地域計画の推進体制について伺います。 この地域計画の策定手順は、事前に備えるべき必要事項を洗い出して、そこに既に策定している計画や施策、事業などを整理しているだけのように見えるのであります。また、この地域計画の具体的な取組につきましては、従前の計画や施策、事業などを推進するための目標や推進体制にお任せするとの印象を受けております。 この地域計画の所管は市民生活部であります。このようなことではただ単に文書を作成しましたで終わってしまうのではないかと危惧をしております。この地域計画が発災前における平常時の施策を対象とした計画で、差し迫った取組が置き去りにされることが懸念されるところであります。 市民の命と財産を守るという観点から、様々な推進体制が存在する状況の下で、おのおのの計画や施策、事業などの歩調を合わせて、実効性のある推進を図る体制が必要であると考えますが、本市の考えを伺います。 次に、２点目、地域計画の財政の裏づけについて伺います。 先ほど指摘しましたように、この地域計画は既存の計画や施策、事業などを整理しているだけのように見えるのであります。財政の裏づけも足並みがそろっているのでしょうか。 これらはハードウエアの対策がメインでありまして、特に水路や道路などの土木費は市民からの1,000件を超す要望が寄せられる中、今年度当初予算は令和２年度当初予算に比べ３億円余り減額しており、令和元年度当初予算に比べ５億4,000万円ほど減額しておりまして、これで強靭化が推進できるのかと思うのであります。 この地域計画の実効性のある推進のためには財政の裏づけが必要であります。さきに述べました推進体制が
国土強靭化地域事業として別枠の財政枠を確保することが必要と考えますが、本市の考えを伺います。 次に、３点目、星川の水害対策について伺います。 令和元年度には台風19号によりまして市街地の中心に浸水被害などが発生しております。今後の忍川における防災・減災のため、本年４月に行田市忍川
浸水対策連絡協議会を設置し、浸水対策を推進することとしております。このことは、この地域計画にありますように、国や県と連携し、河川や調節池の整備を行う必要があるとしていることを実現するものでありまして、県の忍川改修事業の早期整備を推進するものであります。 一方、本市市域の河川における県の改修計画には、忍川改修事業のほかに星川改修事業がありまして、その早期整備を図るよう、３月定例会におきまして一般質問を行ったところでありまして、星川におきましても同様な趣旨で星川の改修整備を進める協議会を設置していただきたいと考えております。 星川改修事業も馬見塚橋の直近まで進捗しておりまして、さらに上流部の改修を実施し、国土強靭化を図るためには、馬見塚橋の取扱いにつきまして関係者の合意を図る場が必要であります。そのためのツールとして星川の改修整備を進める協議会を設置すべきと考えますが、本市の考えを伺います。 次に、４点目、橋りょうの地震対策について伺います。 住宅や建築物の耐震化につきましては、本年３月に改定されました行田市
建築物耐震改修促進計画によれば、住宅以外はほぼクリアしておりまして、住宅につきましても推進していくとのことであります。 一方、道路施設は本市の重要なインフラでありまして、道路施設の災害対策を推進することは本市の責務であります。中でも橋りょうにつきましては、この損傷などで通行できないこととなった場合には、災害復旧など地域に与える影響が大きく、平時のチェックが必要であると考えております。 特に、本市が管理する橋りょうのうちでも、昭和初期の
元荒川支派川改修事業におきまして架けられた橋りょうは、設置してから相当の年数も経過していることから、最も懸念するところであります。 それらの橋りょうのうち幾つかは土木学会が日本の近代土木遺産として選定していると聞いておりますが、それらの橋りょうに対するチェックはどのようになされ、どのような状況にあるのか伺います。 また、それらの橋りょうはこの地域計画を進める上でどのような取扱いをしようと考えているのか伺います。 次に、５点目、市街化区域の浸水対策について伺います。 本市の市域では約８割が市街化調整区域で、雨水を湛水できる田んぼが広がっておりますが、残りの２割弱の市街化区域では雨水を忍川や星川などの河川へ速やかに排水することが必要であります。事前に備えるべき浸水対策が必要なのであります。 現在、中心部の市街化調整区域では、都市計画税の対象でない地域でも別枠の予算のような扱いで、浸水に対する対策が進められております。 一方、南河原地区の都市計画税の対象となっている地域における排水対策は手つかずで、取り残されたままであります。 昨年12月定例会の一般質問でも述べましたように、この地域にあります排水路は、雨水を放流先の星川や青木堀に速やかに排水させることで安全な生活環境を確保する役目を担っており、近年多発しております台風やゲリラ豪雨による大雨時には、多くの雨水を速やかに星川や青木堀に排水させるための施設であると考えております。 国土強靭化の観点から、また公平な税の執行の観点からも、都市計画税の代替事業として
南河原地区市街化区域における排水路の整備、維持管理事業を実施すべきと考えますが、本市の考えを伺います。 次に、大きな項目の２番目、第２次行田市教育大綱の策定について伺います。 平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことによりまして、総合教育会議の設置と教育大綱の策定の制度が発足したところでありまして、私の勝手な理解では、総合教育会議の設置の意味につきましては、独立した行政機関である教育委員会の執行に市長が財政の裏づけをするものと考えております。 すなわち、教育委員会が独立した行政機関とはいえ、人事や財政は市長の権限の下にあって完全に独立していないことから、市長に財政面の確約をさせ、担保させるために設置したものと考えております。 また、それまで市長と教育委員会との関係がはっきりしなかった事案を公開の場で市長が教育委員会に指示し、指揮できる仕組みとしたものと考えております。 教育大綱の策定の意味につきましては、市長の教育委員会に対する指針、指示書であると理解をしております。そこで伺います。 まず、１点目、教育大綱の策定手順について伺います。 市長は、教育大綱を策定するときにはあらかじめ総合教育会議において協議することとなっておりまして、市長の主導権で作成するわけであります。総合教育会議と教育大綱の事務所管は総合政策部でありまして、市長の教育行政に対する一方的な思いや決意ではないと思いますが、総合教育会議における協議の前の段階で、今回の大綱の案をどのような手順で作成したのか伺います。 次に、２点目、教育大綱の基本理念と基本方針について伺います。 教育大綱は第６次行田市総合振興計画を踏まえて策定したとありますので、従前の教育大綱を下敷きにした単なる改正ではないということなのでしょう。どういう点をどのように落とし込んだのか、基本理念はどういうフィルターを通して抽出したのか、また、基本方針はどのような視点から６項目に整理したのか伺います。 次に、３点目、教育大綱の推進体制について伺います。 本年度、４月の人事異動では大変驚きました。特別職であります教育長に生涯
学習部長事務取扱を年度当初から兼務させる人事は聞いたことがなかったからであります。マネジャーとプレーヤーを兼ねることで組織上問題ないのかと危惧したのであります。 教育大綱にあります魅力ある生涯学習を推進するためには、教育長の直轄とし、重みをつけたのか、逆に、本庁３課体制から２課体制にして教育長の片手間でさばける程度の質と量なのか、大変懸念しているところであります。 教育大綱を策定した初年度からこのような体制を組んだわけでありますが、教育大綱の推進体制をどのように考えているのか伺います。 次に、４点目、公立学校再編成計画の見直しについて伺います。 教育大綱では複式学級の解消を最優先に進め、児童の学習環境整備を図るとともに、中長期の視点に立った学校施設の適正規模・適正配置に取り組みますとあります。 平成31年３月に策定した再編成計画は、この２年間で、北部地域につきましては小学校の再編成計画が大きくずれてきております。荒木小学校、須加小学校、北河原小学校、見沼中学校で見沼中学校区義務教育学校とする計画は荒木小学校と須加小学校が統合する計画に、また北河原小学校は南河原小学校へ編入とする計画にそれぞれ変更になりました。 一方、
北部地域義務教育学校の計画は変更はないものと思いますが、今後とも北部地域に学校を存続させるため、計画の見直しを早期に行い、推進すべきと考えますが、本市の考えを伺います。 次に、５点目、通学路の安全確保について伺います。 教育大綱では学校施設の適切な維持管理と老朽化に対応した改修を行うとともに、地域等の協力による児童・生徒の見守り活動を推進し、児童・生徒が安心して快適に学ぶことができる教育環境整備を推進しますとあります。 来年４月の統合や編入で通学区域が拡大することに伴い、各学校の通学路の再検討が必要になると考えます。今後、来年３月までに安全に通学できるよう、保護者、学校、地域が共に通学路の安全チェックを実施すべきと考えますが、本市の考えを伺います。 以上で１回目の一般質問を終わります。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 皆さん、おはようございます。 ご質問の１点目、行田市
国土強靭化地域計画の策定についての１点目、地域計画の推進体制、２点目、地域計画の財政の裏づけについて、３点目、星川の水害対策について、４点目、橋りょうの地震対策について、さらに５点目の市街化区域の浸水対策について、全て関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 まず、実効性のある推進を図る体制の必要についてでありますが、本計画は本市の防災・減災における総合的な指針であり、個別事業を実施することにより本市における地域の強靭化を推進するものであります。 個別の事業につきましては、予算の確保も含め、各事業計画に基づき、所管課において着実に実行することで、安全で安心に暮らせるまちの実現を目指してまいります。 また、各事業や協議会などにつきましては、その緊急性や状況を総合的に判断しながら実施してまいります。 次に、ご質問の２番目、第２次行田市教育大綱の策定についての３点目、教育大綱の推進体制についてお答え申し上げます。 どのような体制で推進していくのかについてでございますが、私は行政課題の迅速な解決や円滑な施策推進を図るため、柔軟かつ機動的な組織運営を目指すとともに、簡素な組織の再編にも取り組んでおります。その中で、教育委員会を現在の２部制から１部への統合及び統合に先行した生涯学習部長を配置しないこととする協議を教育委員会と行い、教育長を生涯
学習部長事務取扱としたものであります。 以上、答弁とさせていただきます。 なお、その他の事項につきましては担当部長より答弁申し上げます。
○梁瀬里司議長 次に、総合政策部長。 〔
渡邉直毅総合政策部長 登壇〕
◎
渡邉直毅総合政策部長 ご質問の２番目、第２次行田市教育大綱の策定についての１点目、教育大綱の策定手順についてお答え申し上げます。 大綱案の作成手順についてでございますが、総合教育会議で協議に付した案は、市長から指示を受け、教育大綱に係る事務を所掌する総合政策部において作成したものでございます。 次に、２点目の教育大綱の基本理念と基本方針についての第６次行田市総合振興計画をどのように踏まえて作成したかについてでございますが、本大綱の基本理念は、総合振興計画の基本目標２「未来をひらく人材をはぐくむまちをつくる」を引用し、「郷土に誇りをもち 未来を切り拓く人材をはぐくむ」と定めました。 また、６つの基本方針には、基本目標２の政策分野の内容を盛り込み、時代の流れに即した内容として、小中一貫教育の推進をはじめ、ＩＣＴを活用した教育の充実、学力向上及び学校施設の適正規模、適正配置など新たに加えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、教育長。 〔
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 登壇〕
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 ご質問の２番目、第２次行田市教育大綱の策定についての４点目、公立学校再編成計画の見直しについてお答え申し上げます。 計画のずれを早期に見直すべきではないかについてでございますが、見沼中学校区の
義務教育学校設立計画が白紙になったことから、行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画を見直す必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、学校教育部長。 〔
吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎
吉田悦生学校教育部長 ご質問の２番目、第２次行田市教育大綱の策定についての５点目、通学路の安全確保についてお答え申し上げます。 通学区域の拡大に伴う通学路の安全点検についてでございますが、再編成に伴う新たな通学区域においては、保護者や学校、地域の皆様の意見を踏まえながら、通学路の安全点検を行うことで児童の安全の確保に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－吉野 修議員。 〔８番 吉野 修議員 質問席〕
◆８番（吉野修議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。何点か再質問させていただきます。 まず、大きな項目の１番目、行田市
国土強靭化地域計画の策定についてであります。 先ほど市長から総括的なご答弁ございましたので、若干詳細につきましてお考えをお聞かせください。 まず、地域計画の推進体制についてでございますけれども、起こったことはレスポンスがいいんだけれども、いつ起こるか分からないことには見向きもしない、そういうのが世の中の常かなと私は思っておりますけれども、この地域計画はこのような対象の最たるもので、地域計画の推進の旗振りが部長級に指示できる事務方のトップの副市長が統括でなくては円滑に進まないかなと思っておりまして、国では当然先行しております基本計画におきまして、国土強靭化のために
国土強靭化推進本部を設置しておりまして、これは基本法に明示してある組織でございますけれども、本部長は内閣総理大臣でございます。 市のレベルでは、少なくとも各部がばらばらではなくて、副市長が統括しなければ目配りができないのではないかなと思っております。昔風に言えば、ご主人の市長の命を受けて、番頭級の副市長が手代を、各部長を指揮すると、そういう姿が迅速、それから確実に執行ができるのかなと思っております。 個別の事業をおのおのの目標に向かって実施していく、そのようにご答弁ありましたけれども、それはそれで一つのスタイルかもしれませんけれども、私としては歩調、ベクトルをコントロールするアンカーというかリーダーが必要ではないかなと感じたところでございます。いかがでございましょう。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎石井直彦市長 質問の趣旨が、行田市
国土強靭化地域計画の策定についてという形で質問がありましたので、この内容を見ていただけば分かるとおり、ともかくこういう災害が起こらないように、あらゆることに目を配って、そして体制を整えなくてはいけないんだよというような形で、内閣官房より国土強靭化推進という形で提出されているわけです。そんな中でこの計画書を作って、そしてこれに基づいてできるだけ減災をしよう、そして安心・安全の生活を守るためにしようという計画をつくったものです。 ですから、この範囲内ですと、そういう範囲で私は今のところやって、ただ、議員の言うとおり、実際の実行計画になってくると個々に対応が必要だと思うんですけれども、現段階でこの国土強靭化計画の中ではそこまでうたっていないということです。 さらに、これから細かくは必要に応じて、もちろん副市長が必要なこともありますし、私が指示することもあると思っています。そんな中で対策を練っていければいいなというように思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 吉野 修議員。
◆８番（吉野修議員） お考えはお聞きしました。 ちょっと私のこの計画に対する理解不足というか、そういうところもあるかもしれないんですけれども、通常の計画ですとやはり指揮官が、旗振りがいるのかなと思ったところでございます。お考えはお聞きしましたので、今後災害に対する注視をしていきたいと思っています。 次に、また多分同じ考えかと思いますが、財政につきましても、これも個々の事業で別々に予算取りをして執行していくと、そういうスタイルを人事と体制と同じ考えとお聞きしましたけれども、別枠のやはり確保が推進のエンジンかなと考えますけれども、別枠の確保ができない場合には、財政のほうで事務方を納得させて、市長を説得できる職位の副市長が国土強靭化の推進役というかエンジンというか、そういうことになったほうが予算の張りつけにめり張りをつけられるのかなと、体制と同じようなんですが、そう考えたわけですけれども、いかがでございましょうか。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 やはりこの国土強靭化、言うとおりなんです。５年ごとに見直すとか、またはそれよりも短期間の間に必要なことは見直してやっていかなければいけない。５年でも終わらないと思っているんです、もちろん。そうすると、５年、10年という形で、ともかく行田市をこうやって災害から守るという形はそんな簡単にいかない。ましてや１年や２年の予算でいくようなものではないんです。そういうような中でこういう計画の位置づけをして、そして予算化をしているんだと。個々の事業については個々に対応していくんだというような姿勢を示した計画です。 そんな意味でも、体制の裏づけという形が非常に今現在、個々にどれをどうのという形は難しいのかなと理解しています。
○梁瀬里司議長 吉野 修議員。
◆８番（吉野修議員） 先ほどの体制と裏表の関係でございますけれども、お考えはお聞きしました。今後、進捗といいますか、それを見させていただきたいと思います。 次に、星川の水害対策でありますけれども、現在、昨日小林議員から質問がありましたけれども、忍川では着々と国策に沿った国土強靭化の予算を確保して進んでいるわけです。メインの事業としては忍川の調節池を造って、一時的に水量をためると、そういう計画でございますけれども、そちらに目が向いていると。実際に被害が出たわけですから、それを取り除く、軽減する方向でいくのは当然でございますけれども、同時に並行して、私としては星川という忍川よりも北にある河川のほう、事業があるわけですので、そちらも力点を置いていただきたいと思っているわけでございます。 改修は県の事業でありますけれども、本市で管理しております馬見塚橋の取扱いが現在のところ全く白紙で決まっていないことによりまして、改修の事業が足踏みといいますか、ストップしている状態でございまして、私としては築堤の障害、ハードルになっているかなと思っております。 市長は４月17日にキタミソウを守る会の総会に出席されているとお聞きしましたけれども、馬見塚橋、総会の場所から見るとそばに見えますけれども、実物を見て、ちらっと見たと思うんですが、目的は違いますけれども、どんな印象を持たれたか、ちょっと印象だけでもお聞かせいただければと思います。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 この間キタミソウの関係も出席させていただきました。また馬見塚橋も渡らせていただきました。 そんな中で、前の橋からの写真まで全部見せてもらったんですけれども、非常に見た感じもいい橋だなとは思っているんですけれども、ただ、かなり老朽化しているなという印象は受けています。ですから、更新についてはとか、また今後はどうしていかなければいけないのかというような形は、この国土強靭化と関係はなくて、やはりそれはそれで個別にきちんと対応していかなくてはいけないのかなと思っています。 また、報告も受けています。前に、六、七年前ですか、そんな形で協議会に近い形をやったとかいろいろな話を受けたり、そして、橋が歴史的遺産なのかどうなのかなんていう話も報告は受けているんですけれども、これからどうしていくかという判断もしていかなくてはいけないのかなとは思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 吉野 修議員。
◆８番（吉野修議員） 老朽化は見ればそうかなと思うと思うんですけれども、そこを実際生活に使っている方々、それから通行として使っている方々がおります。 行政上の制度としては河川管理が道路管理に優先していると私はちょっと理解しているんですけれども、河川改修する場合には河川管理に支障のないように、道路管理側であります橋りょうのほうが対応する、対処するというのが、それが通例になっているようでございます。つまり、ちょっと言い方は悪いんですけれども、市がいつまでももたもたして、仮に水害が起きた場合にはなかなか難しい対応になるかなと、そのように認識しているところでございまして、市の不作為が水害のリスクを軽減する築堤を邪魔するというか、阻害してはならないと考えております。 また、先ほど言いましたように、全てのインフラは市民が生活する上で安全で役に立つものでなければ意味がないと、そのように考えておりまして、市民の安全・安心を優先して、国土強靭化に向けて馬見塚橋の取扱いの結論を得る場を、これは１年や２年でできるとは思いませんけれども、そろそろ指導といいますか、２年、３年かけた感じになるかもしれないんですけれども、そういうスタンスといいますか、そういうスタートを切っていただきたいなと私は思うんですけれども、いかがでございましょう。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 言うとおりだと思うんです。川の幅だとか、前よりも広くなっていますよね。そうするとさらに高さの問題だとか、そして高さがあれだと水没してしまうんじゃないかとか、いろいろな話を聞いているんですけれども、そういうふうなものをきちんとクリアしていかなくてはいけないのかなとは思っています。 ですから、そのような形で、これからだんだん早めに打合せはしていかなくてはいけないのかなとは認識しています。
○梁瀬里司議長 吉野 修議員。
◆８番（吉野修議員） やはりリスクは早めに摘み取ると、そういうスタンスは必要かなと思います。 続いては、橋りょうの関係なんですけれども、先ほど昭和の初期に何橋か架けられまして、土木学会で選定した橋が何橋かあるんですけれども、何橋あって、どういう状態になっているのか、ちょっと教えていただければと思います。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 土木遺産、こちらのチェック状況、それから現状についてでございますけれども、市内には近代土木遺産として認定をしている橋りょうが６橋ございます。馬見塚橋をはじめとしていずれも老朽化している状況でございますが、馬見塚橋については昭和10年に架設してもう86年が経過しているという状況でございまして、いずれも年数は経過しているものでございます。 これら６橋については平成27年、橋りょう点検を行いました。その結果ですけれども、判定３と、４段階のうちの３番目。これは具体的に申し上げますと、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態というものでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 吉野 修議員。
◆８番（吉野修議員） １番目の質問は、これちょっと残り時間少なくなってしまったので、こういう橋は学会が、言葉は悪いんですけれども、勝手に決めたようなところもあるんですけれども、こういう橋はやはり将来に向けては架け替えが必要かなと思うんですけれども、私は積極的にどんどん変えて安全な橋にすべきかなと思いますが、いかがでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 老朽化した橋りょうというのは市内に多数ございます。こうした橋りょうの更新に関しましては、やはり全体に橋を取り巻く交通の状況、それからその橋の周辺の環境の変化、こういったことを踏まえながら検討していくべきものであると考えております。 具体的な更新に当たりましては、架け替えも一つございますし、修繕の部分もございます。場合によっては廃橋ということも考えられるものでございます。市民にとって最も良い方法を選択していかなければならないと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 吉野 修議員。
◆８番（吉野修議員） どうもありがとうございました。 ちょっと時間配分が間違ってしまいまして、最後に一個だけ、２番目のほうで聞きたいと思うんですけれども、公立学校再編成計画の見直しについてでございます。 学校再編成計画の変更の発端は、昨年11月の議員説明会によれば、３校の統合を進める会というのが要望書、嘆願書を教育長に宛てて出したわけですけれども、現時点では一部応じた結果になっております。この団体がどういう満足度なのか、低い場合にはまた別なものを出してくるのかなという心配をしておりますが、そこら辺はどうでしょうか。
○梁瀬里司議長 教育長。
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 ご質問にお答え申し上げます。 現在進めております複式学級の解消に向けた方針につきまして、ご指摘の同会を含めまして、組織的に反対する動きは現在のところ把握しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番 村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 登壇〕
◆１２番（村田秀夫議員） コロナ感染対策、ワクチン接種では、業務に奔走されている市職員、医療関係者の皆様に感謝申し上げます。これまでの尽力により円滑にワクチン接種が進んでいるようですが、一人も取り残すことなく完了されるよう、引き続き健康に留意され、よろしくお願いいたします。 コロナ感染対策とはいえ、今回も不本意な時間短縮です。執行部の明快な答弁をお願いして、質問に移ります。 まず、大項目１について伺います。 ごみ処理の問題では、循環型社会の形成を掲げ、ごみの減量とリサイクルなど４Ｒ活動に取り組むとした第６次総合振興計画が３月に策定されました。同時に、新ごみ処理施設整備に係る
ごみ処理基本構想も策定されたところです。 この６総振では、リサイクル率を現状の20.2％から2030年には27.6％に引き上げる目標を定めました。市のこれまでの実績を踏まえると、この数字は大変高い目標です。現状の20.2％が５総振の最終目標値にほど遠く、その中間年の2016年数値にすぎません。県の資料によると、行田市のリサイクル率は県内40市中30位と遅れています。 そこで伺います。今回の基本構想では、リサイクル率向上のためのどのような方策を立て、新施設稼働時には何％に引き上がるのでしょうか。６総振で掲げた目標は実現されるのでしょうか。 次に、基本構想の個別の点を伺います。 第１点は、プラスチック類の分別、資源化についてです。 基本構想では、プラスチック容器包装と製品プラは暫定的に燃やせないごみから燃やせるごみに区分を変更するとしています。一方、現行の基本計画では、資源物に分別区分を変更し、資源化に向かっていました。国でも昨年、プラ類の資源化を打ち出し、市町村の一括回収の仕組みづくりが議論されています。これでは市はプラスチック類の資源化に消極的、後ろ向きであると疑念を持ってしまいます。市は資源化についてどう考えているのでしょうか。 もう一点は剪定枝の資源化についてです。 基本構想では可燃ごみの約10％を占める木類の資源化を打ち出し、専用施設の建設を構想して経費も算定しました。３月に開催された市の資源リサイクル審議会では、剪定枝の資源化を図った場合とそうでない場合の新ごみ処理施設全体の事業費を比較し、20年間で２億7,400万円、年間ですと1,370万円、この増額となる試算が示されました。 そこで伺います。市は剪定枝資源化のために施設を整備する構想ですが、民間業者に剪定枝の資源化、チップ化ですとか堆肥化も含みます、この処理を委託することは検討されたのでしょうか。堆肥化の施設を自前で持つメリットは何かお答えください。 次に、大項目２について伺います。 女性の社会的性差、固定的役割分担による差別、格差については、育児、介護、賃金等々、家庭、地域から政治経済まで、様々な分野にわたって不公平な仕組みに慣習が存在しています。 ジェンダー平等という言葉が広く使われ、社会のあらゆる面で真の平等が改めて強く求められているところです。こうした社会情勢の中で、市が最も重点的に優先して取り組んでいこうとする戦略はあるのでしょうか、伺います。 そして、それは具体的にどのように進めていくのでしょうか。６総振、誰もが活躍できる環境づくりの中で、引き続き幅広い世代を対象に取組を推進する必要がある、こうありますが、主な取組を見ても抽象的です。 さて、隗より始めよという言葉があります。まずは行政から率先してジェンダー平等を実現させていくことに大きな意義があります。 そこで伺いたいのは、市の幹部職員への女性の登用についてです。女性職員の比率は随分と低いと推測しますが、現状を伺います。そして、なぜそうした現状なのか、人事管理等の観点から、課題とそれに対する対策は行っているのか伺います。 次に、市の各種委員会への女性の参画についてです。 担当課によると、市には46の審議会があり、男性委員が814人、女性委員は237人、女性の比率は22.5％にすぎません。これで一体６総振が掲げる2030年度の目標値40％をどう達成させるというのでしょうか。目標達成に至る具体的な方策を伺います。 最後の項目です。 現在、北部地域、北河原、須加、荒木地区の小学校統廃合が進められています。保護者、地域では教育環境の大きな変化を迫られており、市の丁寧な対応が今まさに求められています。保護者、地域の皆さん、そして教育長初め関係職員の心労は想像に難くありません。どうか良い結論が導き出せるまで、引き続きの努力をお願いします。 さて、質問ですが、地域の子どもたちがどこの小学校に通うかは地域のコミュニティー形成にとって重要な要素です。しかし、今般の学校再編では、教育委員会が掲げる地域のつながりと保護者の意向との間で原理原則が事実上なし崩しになっていないかと懸念されます。このことは北部地域だけではなく、今後の再編にも大きな影響を与えます。 そこで伺いますが、学校再編に当たって、地域コミュニティーと通学区、指定校について、教育委員会の基本認識をお示しください。 次に、児童が通う学校、指定校について伺います。 これまで、そしてこれからの学校再編に当たって、指定校はどのように決定されるのでしょうか。原則は何か、また例外はどのような場合に認められるのでしょうか。 最後に、北部地域の学校再編について、具体的に何点か伺います。 ５月15日に北河原、須加の各地区で説明会が開かれました。北河原地区では、スクールバスの運行について教育委員会の説明に納得が得られず、持ち帰り再検討となりました。その後の検討と保護者、地元への説明はどうなっているのでしょうか。 次に、児童が通学する指定校について伺います。 今回、北部地域の学校再編でも例外規定を新たに設け、指定校変更を認める方針であると聞いています。これは具体的にはどのような規定なのでしょうか。また、これは今後再編される学校についても、さらには再編のない学校についても適用される方針なのでしょうか。 次に、スクールバスの運行についてです。 端的に伺いますが、北河原から忍小に通う児童に対してもスクールバスを運行するのでしょうか。また、須加地区から桜ケ丘小に通う児童に対してスクールバスを運行するとのことですが、これらは今後とも希望する児童がいる限り続けることになるのでしょうか。 最後の質問です。 地元説明会では、６月定例議会に学校再編の条例改正議案を出したいと説明がありました。現在こうして議会が開催されておりますが、議案提案には至っていません。今後、何をどのようなスケジュールで進めていくのでしょうか、伺います。 以上について答弁をお願いいたします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の１番目、循環型社会の形成と
ごみ処理基本構想についての１点目、リサイクル率の向上についてお答え申し上げます。 第６次総合振興計画における令和12年度目標値27.6％をどのように達成していくのかについてでございますが、昨年度策定した
ごみ処理基本構想におきましては、新たにペットボトル及び剪定枝を資源化することとしております。これにより、リサイクル率が現状から4.6％程度上昇するものと見込んでおります。 これに加え、生ごみ処理機器購入費補助金制度や新ごみ処理施設の稼動を見据えた透明な可燃ごみ袋の導入など、リサイクルの推進やごみの減量化に取り組むことにより、さらなるリサイクル率の向上を図ってまいります。 次に、２点目のプラスチック製容器包装の資源化についての資源化に向けた市の姿勢についてでございますが、
ごみ処理基本構想の策定段階におきましては、プラスチックごみの一括回収の方針が報じられていたものの、その詳細については国から示されていなかったため、暫定的に焼却処理による熱エネルギー回収を行うこととしたものでございます。 次に、３点目の剪定枝の資源化についての資源化施設整備のメリットについてでございますが、剪定枝資源化施設を整備することにより、継続的に安定した処理を行うことが可能であると考えております。 また、剪定枝を堆肥化することでリサイクルの推進や温室効果ガスの排出抑制を図ることができるとともに、出来上がった堆肥を市民の皆様に還元することができるものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 ご質問の２番目、ジェンダー平等について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、１点目の市が考えるジェンダー平等の重点施策についてのジェンダー平等に向けて市が重点的、優先して進めていく施策及びどのように進めていくのかにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、平成19年３月に行田市男女共同参画推進条例を制定し、男女の人権尊重など６つの基本理念を掲げているところであり、平成24年３月には、この基本理念にのっとり各種施策を推進する第３次ぎょうだ男女共同参画プランを策定しているところでございます。 同プランは５つの基本目標と15の重点施策で構成されており、施策ごとに目標指標と具体的な取組を掲げ、男女が共に参画できる社会の実現を目指して全庁的に取り組んでいるところでございます。 なお、プランで掲げる各取組については、男女共同参画推進審議会において毎年進捗状況を審議していただいているところであり、いただいたご意見を次年度に反映させるなど、各施策の実効性の向上を図っているところでございます。 一方で、令和元年に実施した人権に関する意識調査における「男女の地位は平等になっていると思うか」との質問では、「社会通念や習慣の中で男性のほうが優遇されている」との回答が61.2％という状況で、いまだ男女間に格差があることを再認識したところでございます。 本年度は第４次ぎょうだ男女共同参画プランを策定するところでありますが、これらの状況を十分に踏まえ、実効性のあるプラン策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目の市幹部職員の女性登用のうち現状についてでございますが、本市における本年４月１日時点の特別職を含む課長級以上の女性幹部職員は80名中４名、率にして５％でございます。 次に、課題と対策についてでございますが、本市では課長級及び主査級に昇任するための試験制度を導入しており、幹部職員となるためにはこれらの試験に合格する必要があります。しかし、この第１段階である主査級試験の女性の受験者が少ないことから、結果的に女性の幹部職員が少なくなっております。 そのため、まずは主査級昇任試験の受験者を増やすため、引き続き女性職員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、３点目の各種委員会への女性の参画についての第６次総合振興計画の目標達成に向けた取組についてでございますが、各種審議会等の女性の登用率はここ数年23％前後で推移しており、さらなる女性登用率向上のための取組が重要だと認識しているところでございます。 第６次総合振興計画に掲げた女性委員登用率の達成に向けては、審議会等の各所管課において女性の積極的な登用を念頭に置いた人選を行うことや、各種団体への委員の推薦依頼時に女性の推薦への配慮をお願いするなど、引き続き目標の達成に向け取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、教育長。 〔
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 登壇〕
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 ご質問の３番目、北部地域の小学校の統廃合についての１点目、地域のコミュニティーと通学区、指定校についてお答え申し上げます。 初めに、地域コミュニティーと通学区、指定校についての認識についてでございますが、学校は地域コミュニティーの一翼を担う存在であることから、地域コミュニティーと通学区域は密接に関係するものと認識しております。 次に、指定校についての原則についてでございますが、行田市公立学校通学区域に関する規則において、学校には通学区域が定められており、教育委員会は児童・生徒が通学する学校を指定しております。 しかし、住宅新築などにより転居予定がある場合や、保護者が共働きなどにより留守になる家庭など一定の基準に該当するときは、保護者の申立てにより指定校の変更を許可しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、学校教育部長。 〔
吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎
吉田悦生学校教育部長 ご質問の３番目、北部地域の小学校の統廃合についての２点目、北河原、須加、荒木小の統廃合についてお答え申し上げます。 初めに、保護者、地域への最終説明とその結果についてでございますが、これまで保護者や地域住民との意見交換や説明会を行う中で、一部地域におきまして疑問や不安の解消に至らなかった部分がございましたので、引き続き意見交換が必要であると考えております。 次に、指定校変更の取扱いについてでございますが、北河原地区と須加地区は学校再編成の計画どおりに進めることができなかった地区であり、また、これまで通っていた小学校に通うことができなくなる地区であるため、地域的事情を理由として指定校の変更を認めるものであり、他の地区において適用するものではございません。 次に、スクールバスの運行についてでございますが、運行に当たり今後基準等を検討してまいりたいと存じます。 次に、今後の進め方についてでございますが、条例改正に向けた準備が整い次第、できるだけ早い時期に議員の皆様にお諮りさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（村田秀夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、循環型社会形成、リサイクル率の関係なんですけれども、ペットボトル、あるいは剪定枝、あるいは生ごみ処理の補助金、こうしたものでもろもろ積み上げてリサイクル率を高めていくということなんですけれども、剪定枝も資源化に組み込んでいくということでは、リサイクルにとって重要な柱の一つだと考えていると私も思いました。 ただ、今の構想ですとかで見る限りでは、最終目標まではまだおよそ３％ですか、私の計算では足りないわけなんですけれども、これを達成させるために、やはりまた新たな施策なり事業、これを当てていかなければ達成できないわけですけれども、そうしたものを考えているのか。今年度、基本計画策定されますけれども、かなりこの基本計画の中では具体的な記述になるかと思うんですが、そこに向けてどのようなことを今検討しているのか、そこをお聞かせください。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 足りない部分の３％の達成の見込み、方法についてでございますが、基本構想の中でもリサイクル率の向上に取り組む内容といたしまして、排出抑制と資源化、こういったものの例示をしてございます。 例といたしましては、食品ロスを削減するための普及啓発、過剰包装の抑制、それから、今も続けておりますが４Ｒの推進、それから、資源化といたしましては不用品の有効利用の促進や資源物の店頭回収の促進など、こういったものを組み合わせ、また、今後新しい施策も出てくるかと思いますが、そういったものを組み合わせることで３％をさらに上乗せして、27.6％の達成につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 改めて伺ったんですけれども、排出抑制ですとか資源化、あるいは４Ｒ、過剰包装をなくすとか、幾つかの具体的な手だてといいますか、それは答弁いただいたわけなんですけれども、私はこの３％という数字は決して小さい数字ではないと思うんです。やはりしっかりと具体的に、どこのどういうごみについてはどれだけ減らしていくんだとか、それぞれにやはり目標を持って、そして計画をつくってそこに接近していくということを、今回のこの次の計画づくりの中には、やはり具体的にそうした裏づけを持った形で記述していかないとこれは達成できないんじゃないかと思うんです。 今回の新しいごみ処理場を造ることになりますと、これから先20年間この施設体制の中で行田市のごみ行政が動くわけですから、ぜひそこのところはきちんと計画の中に入れられるような考えを、方針を持っていただきたいと思います。 次に移りますけれども、プラごみの資源化、分別区分についてなんですけれども、国の動向を注視していくというようなことだったと思うんですけれども、具体的には、国のどういうところがはっきりしないので、今回その暫定的にという形でもう一回戻してしまったんでしょうか、燃えるほうに。 今の計画では、燃えないほうにすると国の方針、新しい方針が出る前から、行田市はプラごみは資源化するんだというしっかりした方針を示していたのに、国もその方向で動き出したのに、行田市だけなぜ後ろを向いてしまったのか、そこのなぜ、どこのところの国の動向が見定まらないと書けないのか、そこを改めてご説明ください。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 まず、国の情報についてでございますが、国が正式に法案として出していますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、こちらにつきましては、法律案はもとより概要について国のホームページ等でも確認できるところでございます。 ただ、一括回収というのが去年出たんですが、その時点においても報道ベースでしかなくて、実際それはどういうルートで誰がどのように処理するのかということが明示されておりませんでした。 現在においても国の資料を見るところ、容器包装法のリサイクルルートを活用した再商品化を可能とするといった表現にとどまっており、具体的にどのような形で処理を進めていこうとしているのか、まだ明確になっていないところがございます。 こういった状況を踏まえ、基本構想の中では当面の間、サーマルリサイクル、いわゆる発電に使うことによりプラスチックをリサイクルしていくと、そういった形で位置づけてございます。 今後、国の動向につきましては、県やその他、情報収集に努め、動向に注視してまいります。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 今、部長から答弁いただいたわけですけれども、私はそれでもまだ納得できないといいますか、理解しかねます。 細部が定まっていないから暫定的にという、そういう消極的な立場ではなくて、はっきりと現計画でもうたってあるんですから、方向性を市民の方に示すことが大切なんじゃないかと思うんです。 今の計画だってそんな細部が定まっていないといいますか、今と違う状況の中で前を向いた計画をつくったわけです。今年度計画づくりも具体的に進みつつあるんだと思います。ぜひ計画の中には、資源化をやっていくんだというきちんとした前向きの姿勢を書き込んでいただくように改めてお願いしたいと思います。 次の質問に移りますけれども、剪定枝の資源化の関係なんですけれども、民間業者への委託の関係でいえば、自分のところで施設を持ったほうが安定的に処理ができるというご説明だったわけですけれども、この安定的に処理できるというのは、もう少し具体的にいうとどういうことを指しているのかお答えください。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 当然自前の施設ですので、適正な維持管理を行うことで安定的に処理ができると。民間の場合には、１社に例えばお願いした場合、その会社が必ず依頼する期間処理できるかどうかの担保、そういったものも含めまして、必ずしも確約できるものではないと。 それから、市内にはこの剪定枝を再資源化する事業者がございませんので、そういったことを総合的に勘案して、今回は剪定枝の資源化施設を整備することが適当であるという考えに至ったものでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 民間業者ですと、その業者が何かの事情で辞めてしまうとか、あるいは作業がストップしてしまうような可能性、そういうような可能性があるからということなんですけれども、実際にもう既に他市では民間業者に出している、委託という形態、言い方が正確か分かりませんけれども、処理を民間業者にお願いしているところもあります。何ら支障なくやっているところもある。だから、私はその理由だけではちょっと不十分だと思うんです。 私ここで申し上げたいのは、年間２億7,000万円、失礼、20年間で、１年間で千幾らですけれども、費用がかかる問題です。市民の方が納得してもらうことが一番大切だと考えるんです。ですから、市民の方が納得する、判断ができる、そういう材料、例えばもう少しこれから検討を煮詰めていく中で、経費の比較ですとかメリット、あるいはデメリット、両方、自前の施設を持つ場合、そうではない場合、両方しっかりと具体的に市民の方に提示して、それで行田市はこれを選びたいと思います、どうですかというようにこれからやっていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 仮に市外の事業者に委託する場合においても、市民が直接そちらに持っていっていただく場合であれば施設は必要となりませんが、例えば、ごみ処理施設にそういったものを一旦集めて業者に委託する場合であれば、当然保管や運搬、そういったものの経費というのはかかりますし、一定の施設整備も必要となります。 また、民間での剪定枝の再利用の方法といたしましては、最終的には燃料化している場合が多くなっています。我々としては、最終的に熱回収をするのではなくて、土に戻すリサイクル、この形のほうが優先度合いとしては高いと考えてございます。 また、出来上がった堆肥を市民に還元することで、またリサイクルの意識の啓発等にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 私が先ほどの質問で聞きたかったのは、市民がきちんと判断できるためのそういう材料を提供しますかということなんですが、改めて市長にこれは、伺いたいと思います。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 もちろん比較検討して、いろいろなところをやっているのは事実ですから、そちらのほうとは比較した上で結論は出していきたい。現状は必ずこれだけと限らずに、やはり選択はいろいろな形で広めていきたいとは思っています。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 市長からそれを示していくということで伺いましたので、ぜひこれからもきちんと調査し、検討し、提示をお願いしていただきたいと思います。 先に進みます。 ジェンダー平等なんですが、行田市に限らずですけれども、なかなかこうした取組というのは目に見えた形で進むのは難しい、そういう分野のことであるのは私も実感として持っております。 そこで、やはり行田市が市としてやれるところ、そこをしっかりまずやっていって、範を垂れるというわけではありませんが、それは必要だと思うんですが、女性の幹部職員の登用、極めて低いですよね。近隣の市では昨年度13.3％で、今年度は17％に上がっているところがあるんです。行田市は昨年がやはり５％ぐらいだったかと思うんです。 そこで、働く環境の点で、主査級に昇任、昇格のときの説明はいただきましたけれども、実際に、例えば育休ですとか介護休暇、男性の取得率はどうなっていますか。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 男性の育児休暇の取得につきましても、緒についたばかりですが取り組んでおりまして、昨年度は１名取得しております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） もう少しいっているかなと期待をしていたんですが、ぜひこれは、今日の報道ですと、法律も改正されて、本人の確認をするというようなこともあるようですけれども、それだけでは十分じゃないんです。例えば育休代替、職場は私が休んで大丈夫なんだろうか、必ず職員真面目ですから自粛してしまうんです。代替職員の確保というのは今、現状どうなっていますか。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘の女性が働きやすい環境づくりとしましては、ご指摘のとおり、本人の心理的な負担はもとより、職場の業務負担の低減のために、早期の代替職員の配置には努めております。 例えば、会計年度任用職員の配置に限らず、育児休業を取得する職員を人事課職員として配属いたしまして、そこに正規職員を配置するという取組も行っております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） ぜひ、あまりにも女性幹部職員の数が少な過ぎるので、これはもう今まで以上に意識的にしっかりと、対象の女性職員がいないんじゃないんですから、つくっていない、その環境を整えていないというわけですから、ぜひその環境を整えたりとか、強力に進めていただきたいと思います。 時間も限られておりますので一部割愛しまして、学校統合の再質問に移ります。 教育長がおっしゃったように、学校というのは地域コミュニティーの一翼を担った重要な部門なわけですよね。今回北部地域での統廃合で、地域的な事情によってということで、他地域には、指定校の変更ですけれども、適用しないということを明言されましたけれども、この間、北部地域の説明会に私も何度も参加させていただきましたけれども、地元から強い要望があったり、そうしたときはどうされますか。改めて伺いたいと思います。
○梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 今回の北部地域につきましては、先ほど答弁したとおり、これまでの計画どおりにいかなかった、そういう部分が大変大きなものでございます。そういったことから、他地域において計画どおり進むものであれば、これまでどおり指定校について決められたところで行っていただくようにお願いするところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） この問題は非常に悩ましいところがありまして、やはり地域、あるいは保護者の方々の意向も、気持ちも尊重しなければいけない。その一方で、決まったルールといいますか原則を崩し出したら、もうごちゃごちゃになってしまう。また、地域コミュニティーも同時に崩れていってしまう。その危険性といいますか、その問題というのを十分意識されながら今回決めつつあるところだとは思うんですが、私はやはりしっかりと軸を持って、地域の方々にも必要な説明はきちんとする、そして理解をひたすら求めるという、こうした粘り強い対応というのも必要ではないかと思っております。 最後に、教育長に伺いたいんですけれども、まだまだ北部地域の再編については地元でもご納得いただけている状況ではないと認識しています。今最終盤の大変重要なときだと考えるんですが、この最後のこの荒波を乗り切って目的地にたどり着くまで、教育長が今の説明しているルールを決めていったわけですから、責任を持って先頭に立って今後とも調整を図っていくべきではないかと思うんですが、その点で教育長の考えをお聞かせください。
○梁瀬里司議長 教育長。
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 議員おっしゃるとおりだと思います。私の責任において今まで進めてまいりましたので、今現在の複式学級の解消とともに、計画の見直しにつきましても責任を持って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番 細谷美恵子議員。 〔１８番 細谷美恵子議員 登壇〕
◆１８番（細谷美恵子議員） 通告に基づき一般質問を始めます。 本市も現在高齢者からコロナワクチン接種が始まっています。順調な滑り出しと聞き安堵するとともに、行田市医師会からの全面協力を得て総動員体制でワクチン接種を進めているところ、関係各位のご努力に敬意を表するものであります。 しかし、まだまだスタート時点でしかありません。行田市民全体にワクチンが行き届くまでにはまだ遠い。一方、変異株の流行の兆しもあり、警戒が呼びかけられてもいます。執行部には住民の安心・安全を守る姿勢を最も最優先とし、スピード感を持ってこの重要事業をしっかりと行っていってほしいと考えるところであります。 それでは、大項目として、コロナ下の緊縮財政にあっても、本市の各事業には、その「重要度及び緊急度」に応じて、的確に資源（ヒト、カネ、モノ）の配分が行われているかについて伺ってまいります。 本市の令和３年度予算はコロナの影響による約12億円の減収、それによる財政の逼迫が本年度の各事業に少なからず影響を与えています。ゆえに、令和３年度予算は５％マイナスシーリングの号令の下、各課の事業費が圧縮されたと承知しております。重要度、緊急度から見て削ってはならない予算が削減されている感があり、その一方で、緊急性や重要性の高くない事業が従前と変わらず継続されているというところも見受けられます。 そこで、以下、事業の重要度及び緊急度に応じて優先順位づけと、その優先順位に基づいた的確な資源配分が行われているかどうかをただしてまいりたいと思います。 まず、中項目の１、「住んでみたい」「住んでよかった」というにふさわしい公衆衛生対策や生活インフラの充実、維持は行われているかについて伺います。 本年度の予算編成と同時に定められた行財政３か年実施計画編成方針には、第１に「住んでみたい」で質の高い教育、第２に「住んでよかった」で適切なインフラ整備などと、これらが重点政策として掲げられています。それはまさに衛生対策やインフラの充実のことで、重点政策として優先的に財源を配分し、推進するとのことです。 そこで伺います。 １、公共施設での感染予防対策費用をなぜカットしたのでしょうか。 具体的に言いますと、小学校16校と中学校８校の消毒、コロナに対する消毒作業を行うスクールサポートスタッフを今年度カットしています。また、南河原支所、地域交流センター、みずしろセンター、環境センター、保健センター、粗大ごみ処理場のいずれの施設も清掃費用を縮小、カットしています。まだ続いているコロナの猛威、今この状況で衛生事業をカットしてよいのでしょうか。衛生事業は最も重要なことではないでしょうか。 ２として、幹線道路、生活道路の補修、改修費用は十分と言えますか。 ３か年実施計画では重要政策に位置づけられ、最優先的に財源を配分し、推進することとしている道路関係費が軒並み削減されています。中でも幹線道路整備事業に至っては、昨年度まではあった計画が本年度は丸々カットされています。来年度以降の予定もなくなりました。これで住民の安心・安全は担保できるのでしょうか。答弁を願います。 さて、１点目と２点目に挙げたような重要施策が軒並みカットされている一方で、個人所有の建物を補助金を使って改修、保存するふるさとづくり事業について、このコロナの大災害の下でも従前どおり進める計画と聞きます。緊急性、重要性の観点からははるかに遠い事業で、他の重要事業を削っているのにいかがなものか。 本市全体を覆う閉塞感漂う空気もある中、５月の市報「ぎょうだ」では、2,000万円全額補助します、行田地区の方はご応募くださいなどという内容で公告されているのには驚きました。行田市はコロナ禍でも大分予算に余裕があるかのようです。 そもそもこの事業は保存事業であって、市長の言う稼ぐ観光にも当たりません。今このようなことに貴重な財源を使うというのでは、衛生事業やインフラ維持事業の重要施策をカットしている説明がつきません。今、ストップすることも含め再検討すべきではないか、答弁を願います。 次に、中項目の２点目、中学校の統合について伺います。 小学生のみならず、中学生の生徒数の減少、それに伴う学校統合の問題は喫緊の課題であります。見沼中学校区の義務教育学校計画が白紙になったことで、見沼中学校自体の生徒減少問題が改めて明らかになりました。 そもそも義務教育学校をつくって小学生と一緒にしたところで、中学校自体の生徒減少問題が解決するはずもなく、この義務教育学校計画は単なる安易なカモフラージュ策だったのではと言われても仕方のないものでした。 最近の地域説明会の場面では、教育長からは、義務教育学校計画が白紙になったことにより見沼中学校の生徒減少問題がはっきりとしてきた。優先して解決していきたいとの発言があり、ようやく真に必要とされている課題解決に切り込んでいただけるものと期待するものであります。 そこで伺います。行田市公立学校通学区域等審議会などで、２年間で形をつけるとの教育長発言を伺っていますが、その方向性、内容を具体的に示してください。 次に、中項目の３、新
ごみ処理施設建設計画は最短期間を目指し、どのように努力し進めていきますかについて伺います。 羽生市と広域で小針でやることがこの３月、両市の市長の合意により決定いたしました。動き出した計画は土地選定から入る必要がなく、当然他のケースよりも早い時期の稼動が期待されているところであります。執行部は稼働までに最短でも７年はかかるとしています。その根拠について伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔
渡邉直毅総合政策部長 登壇〕
◎
渡邉直毅総合政策部長 ご質問のコロナ下の緊縮財政における重要度及び緊急度に応じた的確な資源の配分についての１点目、公衆衛生対策や生活インフラの充実、維持について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、公共施設での感染予防対策についてでございますが、公共施設の清掃業務は施設の美化や良好な環境を維持するため、各施設ごとに定期的な清掃について仕様を設定し、実施しているものでございます。 清掃回数の減少につきましては、施設の利用状況等を踏まえ、床の清掃やワックスがけ、トイレ、洗面所等の床洗浄など、定期清掃の回数を見直した結果でございます。 また、公共施設における感染症予防対策は、国などが作成した施設種別ごとのガイドライン等に基づき、それぞれの施設において適切に行っております。 なお、学校における感染症対策としては、児童・生徒一人一人の手洗いやマスクの着用といった基本的な対策が効果的であるとされていることから、本年度はスクールサポートスタッフの配置は行わないこととし、任用に係る予算計上を見送ったものでございます。 次に、道路の補修、改修についてでございますが、市民要望の多い生活道路につきましては、生活道路等整備事業評価制度に基づき、優先度の高い箇所から実施しております。また、道路パトロールや市民からの通報による道路の補修等につきましては、危険性や緊急性を判断し、迅速な対応を行っております。引き続き市民の安全・安心のため、計画的な道路の補修、改修に努めてまいります。 次に、ふるさとづくり事業の再検討についてでございますが、足袋蔵などの本市ならではの貴重な歴史的建築物の保全と活用により、行田らしいまち並みの景観を図り、交流人口の拡大と回遊性を高め、アフターコロナを見据え、まちのにぎわい創生につなげるべく、引き続き事業の実施に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、教育長。 〔
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 登壇〕
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 ご質問のコロナ下の緊縮財政下における重要度及び緊急度に応じた的確な資源配分についての２点目、中学校の統合について、この２年間でどのように進めていくかについてお答え申し上げます。 行田市公立学校通学区域等審議会での２年間のスケジュールと方向性についてでございますが、同審議会では中学校の再編成についてもご審議いただく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問のコロナ下の緊縮財政における重要度及び緊急度に応じた的確な資源の配分についての３点目、新
ごみ処理施設建設計画は最短期間を目指し、どのように進めていくのかについてお答え申し上げます。 最短でも稼働までに７年かかるとした根拠についてでございますが、施設整備に必要な期間として、枠組みの検討、循環型社会形成推進地域計画や施設整備基本計画、事業者選定などの事務手続に４年、建設工事に３年を見込んでおり、約７年での完成を想定したものでございます。 一般的な施設整備においては都市計画決定や用地取得などの手続が必要となりますが、本市の場合は用地が取得済みであることから、相当な期間の短縮が見込まれるものでございます。 具体的な整備スケジュールなどについては、今後羽生市と協議し、決定することになりますが、現施設の老朽化の現状を踏まえ、早期の施設整備に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－細谷美恵子議員。 〔１８番 細谷美恵子議員 質問席〕
◆１８番（細谷美恵子議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは順番に伺ってまいります。 まず、中項目の１点目なんですけれども、こういう記事が出ています。日経新聞なんですけれども、日経新聞のウェブ版です。「始業前から残業、教員の負担重く、支援要員も重要に」ということでありまして、これは2021年５月26日23時00分配信電子版でございます。 何かといいますと、結局今、執行部の答弁ですと、スクールサポートスタッフ、学校の消毒作業をする方、770万円で昨年の10月から今年の３月まで県費で雇っていました。大変助かっていると、消毒作業をやっていただくという。教職員の方が大変助かっていると。 今の答弁だと、手洗い、うがいが最も有効だから、これ要らないんだと、だから切ったんだと、そういうこと、私は驚きました。やっていますよ。今やっているんですよ。スクールサポートスタッフを市で用意してくださらないので、各学校はやっていますよね。どうですか、教育委員会。
○梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 文部科学省が作成いたしております学校における衛生管理マニュアル、その中には、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康な生活により児童・生徒の抵抗力を高め、手洗いを徹底することが重要だということで、先生方には児童・生徒の手洗いの指導を優先していただき、消毒については過度な負担とならない範囲でお願いしておりますことから、スクールサポートスタッフの配置は見送らせていただいたところでございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） すみません、聞いたことでお答えいただければ大変ありがたいんです。時間がないので。今もやっていますよね、先生方が、消毒を。そこだけお答えください。
○梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 学校ごとに対応は異なりますけれども、一日に１回程度行っております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） ですから、違うんです。やっているんです。手洗い、うがいが大事だから、それでいいんだから消毒は要らないんじゃないんです。消毒をやっているんです。では、誰がやっているのか。今、教育委員会言いました。先生方がやっている。私が聞いたのは生徒もやっている。 先生方は激務と言われていまして、大変今ブラック企業ということで、この間も教育委員会は働き方改革なんていうので話し合いもして、私聞くところによりますと、入学式、来賓呼ばないのは先生方が大変だからと。手紙の送り作業とか出席作業、だから来賓を呼ばないんだというような話も聞きました。これは違うと思うんです。地域の方々に支えられての学校ですので、見守り隊だの何だのたくさんの方がご協力していただいている中で、入学式に、コロナだから、いや、コロナ後も呼ばないんだというような話を働き方改革の一環でなんていう話を聞きましたが、そこは今回の主題ではありませんので、そのように先生方が大変忙しいんだと。 その中で、今までスクールサポートスタッフ、お願いしていたのに切った、要らないから。いや、やっているんです、現実に。やっているんです。それは先生方がやっているんです。毎日、私聞きました。１時間かかっているという話ですよ。全員で、先生方が総動員で。それがスクールサポートスタッフが来たときは３時間ですか、ずっと掃除してくださる。いろいろなところを消毒、非常に助かると。 まだクラスターも起きて、昨日あたりも学習塾でクラスター起きているんです。こんなことでいいんですか。安心・安全ですか。
○梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 先ほど申し上げましたとおり、手洗い等を徹底することで、そういう教職員の方の負担にならない範囲でお願いしているところでございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 苦しいご答弁だと思うんです。なぜかというと、予算がないのにどうしようもないということであります。ただ、予算なぜないんですか。なぜカットしたんですか。 今こういうことが必要だということで増加しているんですよ。国は昨年度に比べて20億円、スクールサポートスタッフについて予算を増やしています。増やしているんですよ。人員は倍、5,000人プラスで9,600人を雇ってくださいという、国レベルですけれども、それが下りてきて県レベル、県レベルでも85校が手を挙げているんです、スクールサポートスタッフくださいよと。それなぜやらないんですか。市がくれないといって、こういうことをどうして、これ大事な作業だと思うんです。それをなぜやらないのかなと思いますが、どうですか。
○梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 スクールサポートスタッフ、この制度につきましては、従来のスクールサポートスタッフに加えまして、昨年国の地方創生臨時交付金を活用した県の事業として追加で行われました。それに昨年度は行田市も手を挙げまして、先ほど770万円の予算で実施したところでございます。 今年度は県がそういう事業を今のところ考えていないということで、こちらは今年度行っていないところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） いや、県が考えていないと今、私はこれ県の資料で持っているんです。令和３年度当初予算案における主要な施策ということで、埼玉県教育局から、外部人材の活用ということでスクールサポートスタッフ配置事業ということで出ております。県は考えていない、そのように今お答えになりましたけれども、考えているんですよ、だから。予算ついているんですから。１億6,835万9,000円、スクールサポートスタッフ配置事業と出ています。 もし、百歩譲って県が何かそういう予算をくれないんだというのであれば、なぜ今回のコロナ交付金２億円、来ていますよね。そこで使わないんでしょうか。
○梁瀬里司議長 学校教育部長。
◎
吉田悦生学校教育部長 今議員ご紹介がありましたスクールサポートスタッフは従前のスクールサポートスタッフの予算でございまして、コロナ対策とはまた別のものだと考えております。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） コロナと従前と違う、こういうことは事務作業とか何か補助作業、いいんですよ、使って。お願いしてください。だって現場が今困っているというんですから。 今まで県からもらったから必要ないのにやっていたということですか、消毒作業。必要だからやったわけですよね。今回お金がないから、もういいやという話ではないんです。今、手洗い、うがいだけでいいんだと言いますけれども、そんなことないですよ。だって増やしているんですから、国だって必要だと言っていて。行田市は子どもが宝ではないんですか。そこに予算をつけなくてどうするんですか。 先生たちが激務だ、激務だと言っているんですけれども、そこになおかつ上乗せして作業をさせるというような現状が続いているんです。教育委員会、ここ考えてくださいよ。これは違うんですとかではなくて、予算をつける総合政策部にお願いしてください。そういうことだと思います。 これ本当に大変な作業まだ続いています。コロナが終わったわけではありません。非常に今、若い人たちもうつるというようなことで、これは本当にこんなことやっていいんですかと思いますが、時間がありませんので、次に行きます。 道路、今言いました幹線道路丸々なくなっているんです。３か年計画見ますと、場所としますと荒木・須加線、今日なんか大雨ですけれども、土の段階で終わっています。もう雨がどんどん降るとぐちゃぐちゃになると思います。場所としては緑風苑のもっと南になります。荒木から須加に向かって真っすぐ行くところであります。 ここは今度スクールバスの運行経路になりますね。スクールバスが通ります。それから、今現在、市内循環バス通っていますね。東循環ですか、通っています。そのような幹線道路です。なぜストップしたんですか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 幹線道路整備事業、須加・荒木幹線でございますけれども、こちらにつきましては、治水対策、それから生活道路、こういった市民の要望の多い、こういった事業も含めまして、建設事業全体を含めた中で総合的に検討した結果、令和３年度の予算につきましては見送ったものでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 今、令和３年度の予算については見送ったというんですけれども、ないんですよ、その事業自体が丸々なくなってしまった。では、令和４年度はあるんですか、どうですか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 令和４年度の予算につきましては未定でございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 未定とかではなくて、事業名自体がなくなってしまって、それこそ幹線道路でしょう。荒木・須加線用地取得道路改良工事3,260万円と令和２年、令和３年3,900万円とかいうものですね、丸々なくなってしまっているんです。ここ非常にこれからスクールバスが通るというのに泥のままなんです、ぐちゃぐちゃで。それで、そうでなくても老人施設とかあるので救急車とか通るような場所です。非常に重要。それなぜカットしたんですか。なぜカットした。 それをなぜ私言うかと、分かりますよ、それは、いろいろな緊縮財政ですから。いろいろなところが我慢してください、頑張ってください、こらえてくださいということだと思いますが、これ以上言っても担当部長からの苦しい答弁になってしまうので言いませんけれども、なぜこれ、これ駄目ですよ、やらないと、と思います、本当に。スクールバス通るんですよ。もうそこの経路になっているんです。須加の子どもたちがそこを通ってきますので、これ考えていただきたい。今後の予定もないと、あの泥のままですか。 それで、その割には今度ふるさとづくり事業、これは何らストップも減額もしていないんですよね。これ、ここだけなぜマイナスシーリングをしないのか。逆にＥ事業といって新しいこれから、今までは県が半分、行田市が半分出していた八幡通り整備事業、今度丸々行田市が持ちましょうということで引き続きやると。こういうことはなぜストップしないんですか。ほかと比べてこちらは緊急性がありますか。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎
渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 まず、Ｅ事業につきましては、県からの補助が出ますのが今年度までと聞いておりますので、これを今後どうするかということにつきましては、これは今後の検討課題ということで、今丸抱えという話ございましたが、そういうわけではなくして、これは今後の検討ということでまず一点お答えさせていただきます。 それと、ふるさとづくり事業の全体のスキームでございますけれども、こちらふるさとづくり基金という特定財源を基本的に充当させていただいております。このふるさとづくり基金につきましては、かなり遡りますけれども、竹下内閣のときにまいりましたふるさと創生事業での国のお金、あとＭＩＮＴＯと言われる外部資金、こういったものを基に造成した基金を財源としておりますことから、一般財源ではないというところで趣を異にすると認識してございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） そのような答弁をすると思いました。そうやって逃げると思いました。言葉は悪いですけれども。 今言ったふるさとづくり基金だから別格だろう、違う財布ですよ、ほかと違うんだからここは幾らでもあるだけ使っていいでしょう、そういうふうに聞こえます。そんなことは住民には通りません。 まず、このふるさとづくり基金、よく読んでください。本市における個性的で豊かなふるさとづくりを行うための諸事業の資金に充てるため、ふるさとづくり基金を設置すると。いいですか。ふるさとづくりを行うための諸事業なんです。これ何に、そういう意味ではいろいろなことに使えますよと言っているんです、この基金は。それを行田地区であるまち並み景観づくりだったか、2,000万円で何か探してきてやると、そういうものにだけ使っていることが問題なんです。この緊急時において。 そして、こうやって市報「ぎょうだ」か何かで誰かいませんかと、こういうことで募集しています。この緊急時にですよ。2,000万円かけて全額で補助しますと。この緊急時にですよ。衛生関係も全部カットしているのにですよ。というのが私としては、行田市の方々からすると何だろうなと思うんじゃないのかなと思うんです。 今聞くと、担当がこれは基金だから、財布別だからいいだろうということに聞こえますが、これはこの基金は、例えばふるさとづくりのために使うんですか。ふるさとは行田市全部だと言っていましたよ、行田市全部。行田地区じゃないです。行田市全部。そうすると、北から南までどこに使ってもいいんです。どんな事業に使ってもいいんです。そう思いませんか。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎
渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 まず基金だから何に使ってもいいという印象を与えましたことについては、すみません、まず、この事業につきましては、恐らく議員のおっしゃること「住んでみたい」「住んでよかった」というところに重点配分すべきというところかと存じますが、一方で、やはりアフターコロナも見据えて、外部から訪れていただけるようなそういった事業もしたいと考える中で、コロナ禍にありましても日本遺産の構成資産である足袋蔵ですとか、そういった本市特有の歴史的遺産につきましては、老朽化等により修復が不可能となる前に保全する必要があることから、引き続き計上させていただいているものでございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 単刀直入にお願いいたします。時間がありませんので、申し訳ないですけれども。 この衛生事業を子どものために使ってもらえないですか、逆に。この基金、基金で何かＭＩＮＴＯが入っている、毎回そう言うんです、ＭＩＮＴＯのお金が入っています。もうとっくに使い切っていますよ、ほかの自治体は。わざと残しているんでしょう、これを基金として残したいがために。 基金はほかに、今まで市長が要らない基金で敬老基金、そういうのを７つ基金、もう取り崩してごみ処理施設に積み立てているんです。基金、基金とそんな偉そうに言う話じゃない。行田市のためにはいろいろなことに使ってくださいよ、困っているんですから。と思うんです。そんな答弁でちょっと残念であります。 このふるさとづくり事業、大事なんだと、ポストコロナ、まだコロナ中なのにポストコロナというその先見性があるとも言えますけれども、まだどうなるか分からないんです。去年も同じぐらいのときにこんなことを言っていました。ところが丸１年たってしまったんですよ。前よりもまた恐ろしいようなことがロックダウンなども起きています。 そんな中で行田市はまだほかにもやるんですよ。私も条件づきで予算に賛成しましたけれども、文化財保存活用地域計画策定事業なんていう、この期に及んで地域文化の保存、活用について地域ぐるみの取組にするんだと。これ全国で12事例しかないんですって。それを何か発掘、アンケートを手紙を郵送して、今ある文化財以外に何かありませんか、ありませんかと聞いて、それを見つけたらそれを保存すると、そんなことをやりたいんだということで、今年度は48万円ですけれども、来年、再来年は300万円、300万円ということで予算を組んでいるんです。少ないからいいだろうという話ではないんです。 こういう何か、今これ必要ですか、思うんです。案の定、同じ案件が出ました、北本市で。同じときに。否決されました。こんなことやっている場合じゃないだろう。コロナのこの時期において文化財、しかも埋もれている文化財、風景だったり何か習慣だったり、いろいろなそんな形のないものまで探してきて保存しよう、そこにお金をかけよう、そんな必要はないということで、北本市議会では否決されました、この予算が。行田市は通りましたけれども。 だからそういうことで、本当に今何が大事で何が緊急性があるか。せっかくコロナワクチンが接種、順調に進んでいても、こういうところに、例えば安心・安全のバス通るところの道路も整備しない、途中でやめてしまった、お金がないから。そして、スクールサポートスタッフ、まだ感染続いているのに切ってしまった。先生たちが大変だというのに、入学式だってやれないぐらいお忙しいというのに毎日清掃しているんですよ。この不均衡さ、どう思いますか。どこが予算配分しているんですか。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎
渡邉直毅総合政策部長 お答えいたします。 まず、お示ししています当初予算のポイントにおきまして、先ほど来ございます「住んでみたい」「住んでよかった」「行ってみたい」という３区分があるかとございます。こちら３区分のうち、そうはいってもやはり安心・安全ですとか生活基盤が大事ということで「住んでみたい」のところに重点予算で10億円、「住んでよかった」に８億3,000万円、また「行ってみたい」、ふるさとづくりも入りますけれども、そちらではトータル２億3,000万円というところで、生活基盤に必要なところには重点的に配置はさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） その重点が足りないと言っているんです。いいですか。本当に子どもの安心・安全ですので非常に気を配っていただきたいと思います。 次に、ちょっと時間がありませんので次に行きます。 中学校の統合について、教育長、２年間ということなんですけれども、この前の平成31年、令和元年、全体の適正規模・適正配置の基本方針をつくったとき、どれだけかかりましたか、つくるのに。いいです、答弁は。私が調べると、ちょっと時間がないので、たった３回です。３回でつくっています。平成31年の上程なんですけれども、第１回の審議会が平成30年11月19日、２回が平成31年１月15日、だから次の年になってすぐですね。３回目、３月31日に答申を出しています。ですね。 そうすると、今度の見沼中学校とか全て中学校だけじゃないと。全部の小学校も入れて適正規模・適正配置の計画をつくるのに、この前のときはたった３回でできているんです。これは２年かけてやることですか、スピード感を持っていますか、どうですか。
○梁瀬里司議長 教育長。
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 ２年間と申し上げましたのは、審議会委員の皆さんが２年の任期なので、その任期内でということで申し上げました。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） そういうお言葉をいただくと本当に安心しますけれども、ぜひ、これは見沼中学校の問題、これ市長もこの前言っているんです。令和２年12月議会、市長答弁で12月２日にあります。 見沼中学校は単独の中学校としては令和２年度時点で埼玉県東部地域において最も小さな規模であり、また、県内全域では413校中７番目に小さい学校であります。2020年現在では全校生徒91名ですが、2027年には全校生徒62名になると推計される。そのように市長も確認しています。これが最も市長としてもこれを解決しなければならないというのは、ちょっと長文ですので割愛させていただきますけれども、そのようなご発言をされています。 非常に、小学校の統合も今進んでおりますけれども、中学校を置き去りにしてはいけない。そして義務教育学校をつくって、何となく学校の人数を増やしたようにしようとしましたが、義務教育学校で中学校の部分は増えませんので、今度、教育長もおっしゃったように、はっきりと見沼中学校の姿が現れてきたと。生徒数が少ない。 それについてこの審議会、年に３回とかという決まりじゃなくて、ここに本当に委員の報酬アップなり何なり考えて、もっと集まっていただいて、時間をただ長くというと前のときのことを忘れてしまいますから、できるだけスピードアップの方向性というのはいかがでしょうか。そこに資本を投下することに何ら問題ないと思うんですが、いかがですか。審議会の回数と、お伺いします。
○梁瀬里司議長 教育長。
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 非常に見沼中学校区につきましては喫緊の課題だと思っておりますので、審議会につきましても議論をいただく中で、必要に応じて審議会を開催していく方向で進めたいと思います。 以上、答弁といたします。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） それで、前のときのあれだと、東西南北に分けてというようなお話がありました。東西南北というのはどこから出てきたアイデアなのか分かりませんけれども、それも東西南北は125号バイパスを基点というか、そこで線引きして北となっているんです。ところが都市計画マスタープランだと違うんです。125号バイパスよりももっと南まで北部地域というのが来ているんです。このあたりも125号バイパスは通りましたけれども、それよりも北というと、幾ら統合しても人数なんかそんな増えませんよ。この東西南北ということに縛られず、このあたりも通学区域等審議会で柔軟に検討していただきたいなと思います。都市計画マスタープランと違いますから、整合性ありませんから。 ですからそのあたり、どこまでを北部とするのかについてもう一度検討、そこも含めて東西南北でいいのか、そのあたりも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○梁瀬里司議長 教育長。
◎
鈴木トミ江教育長兼生涯
学習部長事務取扱 審議会の中では中学校の市内全体の再編のことについても考えていきますので、それも考慮に入れて進めていきたいと思います。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 力強いお言葉いただきまして、本当に今、見沼中の子どもと親御さんたち、どうなるのかなと。もちろん小学校も本当少ないのは大変ですけれども、中学生で部活とか、やはり中学校になるとある程度人数いないと、小学校は本当に１対１でもいいというところはありますけれども、中学生はやはりもう大人への階段ですので切磋琢磨する、そういう意味ではこの人数は少な過ぎると思います。 この点、同じように南河原中も少ないです。少ない同士を一緒にしたところでどうなるのかなというところもありますので、もう一度、今教育長の強いお言葉いただきましたので、その方向でぜひご努力いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、新ごみ処理施設ですけれども、私聞きましたけれども、７年ということで、計画段階で４年、それで施設建設工事が３年と。私聞くので、これ最短なんですよね。だからこれから何かいろいろあると、何かある場合は延びるわけです。順調にいって７年なんですから。では、何かある場合というのはどんな場合を想定しますか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 何があると予定が長くなるのかということでございますが、順調に進めば全部で７年ということですが、まだ大枠の枠組みだけが決まった段階で、これからスケジュールに関しましても羽生市と協議していくことになりますし、その他、不測の事態というのはにわかに思い浮かびませんが、予定というのはこれは最短で組んでありますので、延びることはあっても前倒しは難しいものと考えています。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） ちょっと答えになっていないんですけれども、延びる要因は何か考えられますかと聞いているんです。それで、延びる要因をできるだけ排除していかなければ最短ではやれないということだと思います。 今年の取組としては３つありますよね。計画を２つつくることと、それから組織設立、これについて、一部事務組合などについてはどうですか。市長の合意書には一部事務組合という言葉がなかったんです。前の３市でやるときには一部事務組合でやっていくとなっていたんですけれども、今回はないんですけれども、一部事務組合という文言はなかったんですけれども、合意書に。一部事務組合という方向性というのはもう決まりましたか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 昨年度、羽生市と実施してきた勉強会レベルでは、両市とも対等な条件で事業を行うため、一部事務組合の設立がよいのではないかということでおおむね意見は一致してございます。今後、協議会の場で正式な手続を進めてまいります。 なお、前の３市の組合のときに一部事務組合の記載があったけれども、今回合意書にないのはということでございますが、前回の３市の合意のときには、彩北広域清掃組合に北本市が入るという形でしたので、一部事務組合が前提でございました。今回は全くゼロからのスタートで羽生市と実施することになりますので、共同処理をするということだけは決まってございますが、その形態につきましてはまだ明記されていないものでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 今の一部事務組合に羽生市が入るというのも一つの選択肢かなとは思いますけれども、それは考えていないということであります。 それから、計画ですけれども、今ＣＯ２削減とかいろいろ叫ばれているところではありますけれども、計画非常に立てるのが難しいのではないかなと思います。 ただ、この計画自体が右往左往しますと、ますます遅れていくことになると思いますが、計画策定はどのように進んでいますか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 本年度につきましては、国の補助の前提となります地域計画の策定を羽生市と行田市と２市で行っています。また、この前提となるごみ処理基本計画の見直し、これを同時に進めているところでございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 今、いろいろＣＯ２云々ということで循環型社会形成推進交付金をもらう、それから二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金をもらう、そういういろいろ交付金をいただかないと行田市、羽生市、なかなか難しいということでありまして、そこを目指して頑張っていただくということなんですけれども、一つ、もし国が方針を転換したりすることを鑑み、計画を二通り、三通りつくるというようなことでこれをどうにか時間どおりに進めるという考えはありますか。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 ちょっと言わせていただきます。 まず、スクールサポートとか本来は当然やるべきことをやるべきだと思うんです。ただ、予算を削ったわけではありませんので、結局そういうような申請を私も気がつかなかった点があるわけです。そういう中で、できるものはやはりできるだけやっていくというような姿勢ではやっていきたいと思っています。ですから、なかなか行政力とかいろいろな形があるでしょうから、そういう中で的確な判断というものをやれればと思っています。 さらに、ごみ処理場の関係は、できるだけ事務手続の関係、ある程度予定組んでいるんですけれども、これが遅延のないように、やはり一つ一つ吟味しながら、この日にちに向けてやっていくんだというような形はやっていくというようなことですので、できるだけ議員の皆さんもぜひ見ておいてもらって、なぜ遅れたんだなんていう形もありましたらぜひご指摘いただいて、そして的確に早くやるというような形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。
◆１８番（細谷美恵子議員） 市長からいろいろと力強いお言葉いただきました。予算の適材適所ということで、ぜひかけるところにはぜひかけていただいてやっていただければと思います。 ありがとうございました。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番 高澤克芳議員。 〔３番 高澤克芳議員 登壇〕
◆３番（高澤克芳議員） 通告に基づき、市政に対する一般質問をさせていただきます。 皆さん、地震時の防災対策についてと、それと自治会と行政との協働ということで質問させていただきます。 まず、地震時の対応についてでございますが、行田市における最大震度の予想というものが
国土強靭化地域計画に明記されました。深谷断層と綾瀬川断層が同時に動いた場合にはマグニチュード7.5から８、最大震度が６強から７という数値が出ております。東日本大震災のときの震度が５強でございましたので、６強になりますとエネルギー、揺れの速度が倍になります。ということは、東日本大震災のときの被害の倍の想定ということでございます。 私は埼玉県の被災建築物応急危険度判定士という、震災が起きたときに終わってからこの建物が使えるかどうかという判定を、レッドカード、イエローカードを出す、あれをやっております。まだ、実働はございません。来てくれとは言われておりません。そういう知識の基にこれからちょっと質問をさせていただきます。 地震時の対応ということで避難という実際の行動に関しまして、避難というのは今は社会科学系でも避難ということをやっておりますが、以前は建築の分野がまず最初にやっております。建築の分野で避難というと、こういう建物のときに地震が起きた、火災が起きたときの避難行動はどうするんだ、どういうことでやるんだということで、避難階段であるとか、避難通路だとか、避難器具というものをやります。 それはハードでして、実はソフトの面というのは、人間がどう避難、そういう状態になったときにどういう行動をするかというのもやります。これは行動心理学という分野でやるんですが、何十年も前に習ったことなんですが、実際ここに来て、議員になって３年目になるんですが、習ったことと大体合っているなというのが感覚で分かりました。実際、ここで半分にしまして、こちらの議員は右の入り口から入っています。こちらの議員は左の入り口から入っています。これどういう話かなというと、決められているわけではございません。近いから入るんだという感覚もありますけれども、建築の行動心理学からいいますと、一番最初に来たところからそういう情報がインプットされますと、人間というのはそのほうが楽なんです。ですから、いつも来た道に来る、帰りも行く。これはそういう習性を持っています。 これを避難所という格好で今の市民に対してインプットしますと、何かがあったら避難してくださいといった状態で浮かぶのが避難所なんです。水害のときと地震のときの対応というのは180度違います。水害のときは準備ができます。しかし、地震時には瞬間的にもう全部が破壊されて、現実のものとなってから避難します。水害の場合は安心・安全を求めて不安という要素を持って避難所に来ます。地震の場合はどうなったかというと、安心・安全を求めて絶望と不安を持ってきます。その絶望というのが人間の行動をかなり左右します。 どういうことかといいますと、先ほど申し上げたように避難所だというと自分の近い道を通ろうという格好でインプットされたとおりに人間は行動しようと思います。そのときに障害になるものが２～３あります。１つがブロック塀とか、そういう通路に対して道を塞ぐような構造のもの、１つは電信柱。今後、新幹線の高架の電柱を全部鉄骨化にしようということは言われておりまして、東日本大震災のときに大分倒れたそうです。高速も運転中に電柱が倒れますと大事故になるということで、東海道新幹線についてはもうできているんだそうです。電柱の倒壊に対して被害を最小限に少なくするということと、それから震災後の供給、緊急搬送、そういうもののために電柱を無電柱化しようという、国の国土強靭化対策の中でうたわれております。近頃、これから５年間、2021年から５年間の計画で、日本全国で4,000キロの電柱をその期間、無電柱化にしようという話が出ていまして、実行に移されるんだろうと思います。 この前、議員に渡されました行田市の
国土強靭化地域計画の中に、想定される目標があって、こういうことが起き得るであろうということ、それから脆弱性の対応ということで、こういう面が弱いだろうという話が中に、電柱の倒壊によって道路の閉塞、それから電灯の、電力のストップということが言われますので、それを解消しようということで無電柱化の部分が入っております。 行田市において、それはどういう対応を取るのかということが、まず第１の質問でございます。 続きまして、行田市
建築物耐震改修促進計画というのも同時に出されました。その中で、ブロック塀の倒壊ということが出ていました。安心・安全を確保するためにブロック塀の改修に関して、県だとかと協働して補助制度を設けるという文面がございます。これはどういうことなのかご質問をさせていただきます。 ブロック塀に関しましては、さきの大阪の地震のときにブロック塀が倒れて通行中の小学生の４年生でしたか、女の子が亡くなったという悲惨な事故がございました。事故の後、マスコミはその原因は何だ、責任はどこだというような報道をしまして、大体専門家と行政と責任のあれをやっておりました。多分、それを全国に配りましたので、多分行田市も全部そういうものは取ったんだろうと思います。もともとプールをのぞかれてはまずいというような格好で後づけのブロック塀でございました。構造的にはコンクリートに穴を空けまして、ホールインアンカーというのを打ちます。１トンか２トンくらいの耐力が出るのですが、それを入れてブロックを後から積んだ。後から積んで地震で倒れちゃったと。何で倒れたんだ、控え壁がなかったからだ、これがなかったからだ、違反だ、どうだこうだという話があった。 私にしてみると、これは原因を追究するよりも、壊れ方がどうあったかというのが安心・安全につながるんだろうと思います。実際、縦筋が入っていて、横筋がありましたので、そのブロック塀が一体となって倒れてしまいました。つまり、法律的にはちょっとまずかったんですが、ブロック塀は建っていた、原因は地震だという話ですが、壊れ方に問題があって、これが鉄筋が入っていなくて、単純に壁だという話になっておれば、破壊したときに個別に割れます。ばらばらに割れたんで、それが女の子に当たったとしてもけがで済んだんだろうと思います。つまり、中度半端な施工をしたために、こういうことになりました。今、行田市にあるブロック塀とかにつきましても、大体適当な施工がなされているなと思います。 市の耐震改修では、壊れないように、壊れないようにという格好でどうにかしようという話ですが、これは先ほど申しましたように壊れ方に問題がありますので、そこら辺はちょっと含んだほうがよろしいかと思います。壊れてもけがぐらいで済むというような状態で直したほうがいいんだと思います。つまり、あまり高くしない。壊れるものだという想定で考えたほうがよろしいかと思います。 次に、自治会と行政との接点と協働についてという項目で話したいと思います。 私、議員のほかに自治会長を10年以上やっております。それで、自主防災組織の責任者でもありますので、この面では実務者という話になってきます。 そこで、強靭化の中に自主防災組織との関係で、まず備えるべき目標というのがありまして、自主防災組織を拡充して、活動促進、それから地域の支え合いを育んで共助の観念を増幅させるというような項目があります。 よく自助、共助、公助という図があると思うんですが、丸が全部絡んでいる３つの輪、左の上に自助、自分で助ける、右が共助、下が公助、そうするとその接点が合わさったところに全部１つに対して２つの関係する項目の中にかぶさる点があります。これは何だと本来は質問したんですが、私はその接点は何だろうと考えましたら、これは共通認識だろうと思います。つまり、自助と共助の共通認識もなくてはいけない、自助、共助と公助の共通認識もなくてはいけない、こう思います。これがまず多分基本だと思います。これが３つ合わさってまとまらないと何ら意味をなさない状態です。では、まとまっているかと申しますと、私は今の段階では何らまとまってはいないものだろうと思います。つまり、話合いがなされていない。 私が自治会長になりまして、最初に全部で20自治会、長野地区はあるんですが、そこで総会がありました。そのときに隣に座った自治会長、いや、高澤さん、かみさんの親は東日本大震災で津波で流されて見つからないんだよと言っていました。それから、その彼といろいろ話をしました。防災は大事だよ。自治会長に、市長に避難所に行ってもおにぎりを１つくれよと、腹減ってしようがないんだよ、どうしようもないんだよ、市長、おにぎりを１個くださいよということはないだろう。だけれども、自治会長におにぎりを１個くれ、これは言うかもしれない。用意できなかったらどうするんだ。これはみんなで考えるしかないだろうということで、まず防災について意識を高めようということで、自治会長になりまして、それから連合会長というのになったんですが、そこで各施設を見学することにしました。 まず、春日部市にある地下神殿、首都圏外郭放水路というのが江戸川に流れているところがありまして、そこに行きまして、川の水がどこに来て、最終的に江戸川に流れるけれども、どうなるんだというのをやりました。 次に、利根川がありますので、利根川の河川事務所、上流河川事務所というところへ見学に行きました。オペレーションセンターというところで、テレビがいっぱいある何かの災害があったときにどこだ、こうだというところが映るところへ行きました。そこでシミュレーションをしていただきました。行田市にどこの川がどこで氾濫すると、どのくらいの水位に上がるんだというようなところを見せてもらいました。自治会長と共有をいたしました。 それから、今度はじゃ、助けてくれる場所はどこなんだ。草津町、それから桐生市というのは防災上の協定になっていますので、じゃ桐生市に行って防災課と協議をして、親交を深めようということで桐生市に行きました。桐生市の防災担当と話をしましたらば、実際上、行田市の感覚と桐生市の感覚の違いというのがやっぱり今年もあったんですけれども、山火事がかなり危険だということで、洪水はないんでしょうと言ったら、いや洪水は度々ありますよと。要するに急流で山からどんどん流れてきちゃうので、洪水は確かにありますよ。洪水と山火事がダブルですよというような話でした。 それから、今度は地震に対する対応ということで、熊谷市の気象台に行きまして、活断層についてのレクチャーを受けました。活断層はどこでこうなって、ああなって、どのくらいの大きさになりますよというような話を聞きました。それから、今度は東京の防災センターへ行って、どういう状態に地震が起きるとなるかというような体験をしまして、いろんなことをやった。 最後に、自衛隊に行こうかと思ったんです。災害があると自衛隊が来て、料理を作ってくれる、食べ物を作ってくれる、どのくらいの状態でどういう格好で、どうできるのかということで行こうと思ったんですが、申し込みましたらば、単なる自治会のそういうもので自衛隊は動きません、自衛隊は命令で動く、つまり上からそういう命令でこういうものが来たら、見せてくれという話はできるけれども、それはできませんという話で諦めました。 そこまで自治会の中で話をしていて、行政からどういうあれかと言いますと、この前、社協、それと福祉課が長野自治連に参りまして、ささえあいミーティングのマップをつくるんだ。災害時にこの人を助けてくれ、この人を助けてくれ、自己申告でなったものに対してマップをつくって、共通認識を持つんだよというような話で話合いがもたれました。 そこで、問題があるんだよと、一人の人間を助けるというのはすごい労力とどういう状態か分かりませんので、そういう手段というか、方法を前もって出されて、それでやるんならいいんですが、何もなく、助けを求めている人がいるんで、それを地図にやって、いざというときに助けてくれというような方法だけを言われましたものですから、これは違うだろうと。一人の人間を助けるにはどういう方法があるのかと、じゃ車で行くのか、地震のときにブロックが倒れて、電柱が倒れて、もうどうしようもないときに車じゃいけないよ。歩けない人、けがした人を運び出すのにどのくらいの人間がいるんだよ。じゃ、避難所へ持っていったら、その人は助かるんかと。避難所じゃなくて病院だろうと。 そういう話合いがまだないときに、何らないときに、まず助けてくれ、助けてくれという一方的なもので、つまりそれは公助では自助に対して話合いをして助けてくれというような、あれをやるのですから、共助と公助の話合いがないんで実働できない状態ですから、多分ここで誰かが倒れた。ここ１階の救急車が来るまでに下まで運んでくれと、１人の人間をここから階段で下ろすのにどのくらいの労力がいて、１人じゃできない、３人いるのか、４人いるのか、それは下まで行けない。だから、そういう方法論も考えないで、単に観念的なもので計画を策定されても、やるほうは困るよということで、クエスチョンという形になっています。 質問ですが、自主防災組織の促進、それから支え合いの促進、共助の取組を考える。それから、避難所の運営、維持管理、改修、改築、それから防災備蓄品の充実、それと情報発信のこういう文面、多重化、多様化、こういうことが言われています。どういうことかと。地震時においては電気が止まる場合がありますので、そういう文明の利器は取りあえず使えないと思ったほうがいい。危機管理というのは、いかに危機を想像するかによって対応策が全部変わります。 一番レベルの高い想像ができれば、一番レベルの高い対応が取れます。電気が止まらないのにＬＩＮＥで何やる、これやるといっても駄目です。電柱１本倒れただけで電気が止まるところがあります。 それと、地震時ですから、こういうことを質問のときに言いました。避難所に来て、中がぐちゃぐちゃなんだよ。中と言わなかったです。避難所はぐちゃぐちゃだよと言ったら、そのヒアリングのときに避難所はぐちゃぐちゃにはなりませんというようなことを言われた。そのときに、ああそうか、認識の違いがあるんだ。これは多分こういうことだと思うんです。危機管理課の担当の方は耐震改修をしているので、建物はびくともしませんよと、こういうことを言ったんだと思います。地震があると、どこのテレビ局でも壊れたものをセンセーショナルに発表します。コンビニエンス・ストアの中の酒が倒れて散らばっているのをやる。一般家庭の中の台所の映像なんていうのは映りません。だけれども、中身はもうばらばらです。 小千谷のそういう防災の拠点に行きますと、実際にどのくらいの状態になっていたかというのが例として出ています。冷蔵庫は全部開いちゃう。もうばらばらです。防災用品を用意していても、それを持って避難所に来ることは多分不可能です。ということは避難所でお子さんのミルクなりなんなりを全部しなければ、全然できない。そういう準備をしないで、避難所へ来い、避難所へ来いといっても、何ら無理があるだろうと。 避難所を開設するというのは、市の職員が何人かで開設するんだと思います。鍵を開けてということだと思います。ただし、避難所が無事であるかどうか、中身はぐちゃぐちゃです。窓ガラスが割れれば、それを掃除しなくちゃならない。１つの避難所に何人か来ても、掃除から始まらなくちゃいけないでしょう。そのときに、自主防災組織なり自治連でここの避難所を開設するんですみませんが何人か来てくださいよという、そういう話合いでもなければ、全然ただ開けただけという話になっちゃうんです。 先ほど申しましたように、応急判定士というのはそういうときにどうなるかといいますと、この建物が逆に言うと安全か否かを判断しなくちゃならないということは、避難所もそういう状態にあるということです。一般の人が勘違いをしていることがありますが、耐震改修をしたからといいまして、震度７だ、８だ、助かる、建物がもつんだという話が多分出るんでしょうけれども、構造計算の原則というのは、例えばマンションにするとマンションのドアが開けられる状態が建築基準法でいっている、耐えるということです。これは震度７、８の地震があって、その後建物が使えるかどうかというのはまた別の問題です。 ですから、避難所を開設するというのは、そういう事後の話も全部見ないと、実際上そこに来て第２の余震が来たときに、熊本みたいに第２のほうが大きかったということもあります。ダメージを受けている建物に避難させて、それでまた来てアウトということもあります。ですから、そういう意味からすると、ちゃんと考えないといけないと思います。 それと、質問の時間が大分なくなってきましたけれども、こういう提案をしたいと思います。 今、自主防災組織に補助金が出ております。１つの自主防災組織に５万円、最低限５万円、それから人口に応じてプラスされます。最高10万円、これが３年間で与えられる補助金です。これを私はちょっと提案したいんですが、自治連で例えば長野の自治連に全部で20自治会あるんですが、それを一遍にいただきたい。何でかといいますと、防災に関する話合いというのは、10万円の防災用品を買うんだという話というのは、そんなにかからないんです。大体テント買って終わりにしようかという話です。残りをどうしようかというぐらいのものです。 ところが、20自治会で例えば200万円入ると、200万円の金を使って、例えば３日間どうにかその住民が生き延びる手段を考えてくれ、お願いしますと行政から言われたら、これはみんなで考える。考える時間がある。当然、必要なのは考えること、みんなで考えることが一番重要だと思います。ですから、３年に１回やっているのを、これを個別じゃなく、全体でいただきたい。そうすれば、住民がみんなで考えられる金額になります。５万円なら５万円、10万円なら10万円はそれだけの価値しかありませんが、200万円とか大きくなれば考えます。どうしようか真剣に考える時期であると思います。 それと、防災倉庫について申し上げます。 防災倉庫の中に行き延びるためのものはほとんど入っておりません。発電機はありますけれども、ガソリンはありません。そういう問題を先ほど言った中から、地域の自主防災組織がみんなで考えて、防災倉庫を設置したい。これから学校は再編されまして、学校が空く、教室が空く、そういうところに各自治会、自治連なりが自主的に防災倉庫を設置するために、そういう補助をしていただきたいと思います。 時間がありますので、これで第１の質問を終わります。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の防災対策について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、１点目の避難時の障害対策についてのうち、電柱の行田市
国土強靭化地域計画上の対応策についてでございますが、現在無電柱化工事の予定はございませんが、地震や台風など大規模自然災害では、電柱の倒壊により道路が閉塞し、避難所へのアクセスや緊急輸送の支障となるため、無電柱化は防災対策として一定の効果があると認識しているところでございます。無電柱化に向けては、課題が多く、引き続き国や埼玉県、事業者の動向を注視するとともに、先進市の事例などを調査研究してまいりたいと存じます。 次に、ブロック塀等の安全対策についてでございますが、本年３月末に改定した行田市
建築物耐震改修促進計画では、地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀等に対して、市は県と適切な役割分担の下、安全性向上のために補助制度の創設や啓発に取り組むこととしております。本市では分かりやすいブロック塀等の点検表を市役所及び公民館において配布するとともに、鉄筋探査機の無料貸出しを行うなど、ブロック塀等の所有者が自身で点検を行い、危険と思われるブロック塀等については、必要な対策を講じていただきますよう、市ホームページや市報等において周知しているところでございます。 今後、国や県等の動向を踏まえ、補助制度を含めた支援制度の創設について検討してまいります。 次に、２点目の行政と自治会との接点、協働についてのうち、自主防災組織の活動推進、地域の支え合いの推進、共助の取組を浸透させるための対応についてでございますが、市では自主防災組織の強化を図るため、防災訓練や自主防災組織リーダー養成講座の開催、出前講座などを通じ支援を行っているところでございます。また、昨年度は水害時における避難について解説したＤＶＤを全ての自主防災組織に配布しており、本年度は防災ガイドブックを作成し、全世帯へ配布する予定でございます。 次に、避難所の維持管理、修繕、改修、防災備蓄品の拡充についてでございますが、避難所に指定している施設の適切な管理を行い、備蓄品については、今後も計画的に配備してまいります。 次に、情報伝達手段の充実、多重化、多様化とはについてでございますが、防災行政無線をはじめ、防災無線音声応答サービス、安全・安心情報メール、ＬＩＮＥなどの行田市公式ＳＮＳ、市ホームページ、ＦＭクマガヤ、避難情報等電話配信サービスなどの手段を用いた情報伝達を行っており、引き続きＬＩＮＥ登録者を増やすなど取組の強化を図ってまいります。 次に、自治会別の補助制度の見直しについてでございますが、自主防災組織に対する支援策としては、防災資機材購入補助制度を設けており、地域の防災力強化を支援しております。一方で、組織内の高齢化や人数の減少等により活動の難しい組織があるという課題もあることから、各自主防災組織の実情に合った支援が必要であると考えております。 次に、地区自治連、自主防災組織の独自備蓄倉庫の補助を考えられないかについてでございますが、自主防災組織において、防災備蓄倉庫の設置や備蓄品の保管場所について苦慮している状況があることは認識しており、連合会独自の備蓄倉庫の設置はそれらの課題解決に資するものであることから、学校の空き教室や公共施設の活用などによる支援を調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。 暫時休憩いたします。 午後１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１４分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番 高橋弘行議員。 〔１７番 高橋弘行議員 登壇〕
◆１７番（高橋弘行議員） 一般質問を通告していますので、今日は４点ほど質問させていただきたいと思います。 まず、１点目は
新型コロナウイルス感染症対応及び対策について、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。 １点目は、まず「看護は犠牲的行為であってはならない」というナイチンゲールの名言がありますけれども、過日市民２名の方が地域医療を守りたいと
新型コロナウイルスと闘う行田中央病院のスタッフの皆さんにエールと感謝の気持ちを込め、クラウドファンディングを行い、212名、総額506万2,000円が集まりまして、同病院のスタッフにお届けして支援を行いました。行田市の職員３団体の会が支援を行ったのは私は承知していますが、では行田市は同病院をはじめとする医療機関にどのような支援を行ったのか、まず１点お聞きいたします。 同じ項目の２番目に、これは私は電話で相談を受けた内容なんですけれども、新型コロナ感染症患者が退院後、家庭の事情で家に帰れず、また体力低下や後遺症で元の生活に戻すことに苦労している方、そういう方への支援はどうしているのか、お聞きしたいと思います。 次の２番目、剪定枝木の堆肥化事業についてお聞きいたします。 行田市は
ごみ処理基本構想では、発電量を増やす理由でビニール、プラスチック類を今、不燃ごみから可燃ごみに変更。逆に選定枝木は減量化と資源リサイクルを名目に焼却から堆肥化に変更。ごみ減量化と資源リサイクルなら、加須市は民間業者に依頼し、チップ化・燃料資材に活用のバイオマスエネルギーで
資源リサイクル率全国５位であります。４月から川口市もチップ化した。堆肥化だけが資源リサイクルではない。市長はなぜ、この
堆肥化施設建設費２億5,500万円という建設後の多額の税金支出の運営費を使っても堆肥化事業を必要としたのか。ひとつそこら辺を聞かせていただきたいと思います。 ３番目に家庭ごみのポリエチレン製ごみ袋について、彩北広域清掃組合は、令和３年１月20日付で、異物排除とごみ削減効果等を目的に、令和３年10月１日より検証期間を紙袋と同様、ポリエチレン製の袋を家庭ごみ袋として利用することを行田市に提言、または意見としてお願いをした。実施はこの10月１日なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 最後、４番目、行田市緑町・向町の内水氾濫、佐間地区の浸水対策について２点ほどお聞きいたします。 １点は、令和３年４月27日、行田市忍川浸水対策協議会において、忍川河川改修、調節池、校庭貯留、田んぼダム、マイ・タイムライン、土地見直しが示されましたが、忍川と忍沼川合流部への逆流防止堰の設置は長期計画であると書いてあります。これは昨日の小林 修議員の中でも触れておりましたが、何か曖昧な答弁でやるのかどうか分からないので、改めてここで確認をし、また市長はこの工事を直ぐに実施しなくても、緑町、向町区域の内水氾濫、佐間地区への浸水対策に弊害はないのかお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に西新町隣接の公道、公の道路の下に貯留槽、貯留管渠といっているようですけれども、設置して、箱を道路の下に埋めました。そして、浸水被害の低減を図ったわけですが、これは大変私としては評価したいと思います。 では、同じように緑町、向町に隣接する南大通り道路下、特にこれは言っているのは小山レミコン、または松坂屋建材の前のところの南大通りの道路下に雨水貯留管を設置すれば、緑町、向町の内水氾濫は低減すると考えます。 以前、この質問もあったようですけれども、今回この工事について、市長はこの築造工事をなぜ行わないのか。そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 以上、４点質問させていただきます。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 質問の２点目、剪定枝木の堆肥化事業についての堆肥化事業を必要としたのはなぜかについてお答え申し上げます。 温室効果ガスの排出抑制、ごみの減量化とリサイクルの推進のため剪定枝の資源化が効果的であると考え、計画したものです。その中で農地が多い本市の地域性を鑑み、市民と還元することができる堆肥化が最も有効な手法であると考え、資源リサイクル審議会に諮問させていただいているものであります。 次に、ご質問の４番目の緑町、向町の内水氾濫、佐間地域の浸水対策についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の忍川と忍沼川合流部への逆流防止堰の設置についてでございますが、令和元年台風第19号災害対応検証報告書に基づき、引き続き計画的に取り組んでまいります。 次に、２点目の南大通り道路下への雨水貯留管の設置についてでございますが、緑町、向町地区の内水につきましては、忍川の外水と密接に関係しているため、埼玉県において忍川下流部の河道拡幅や調整池を予定していることから、現在雨水貯留管の設置については、予定はしておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、健康福祉部長。 〔松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子健康福祉部長 ご質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対応及び対策についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の行田中央総合病院をはじめとする医療機関への支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関への支援につきましては、一義的には国及び県が行うものと考えておりますが、本市におきましては市医師会が開設するＰＣＲ検査センターへの感染予防具の配布や企業などからご寄附のあったアルコール消毒液やマスクの市医師会への配布などを行ったところでございます。また、緊急事態発令中においても、医療従事者が安心して働くことができるよう、病院内保育施設の環境整備を支援したところでございます。 次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症患者の退院後の支援についてでございますが、感染症患者個人の情報は県が把握しており非公表とされていることから、市では把握することができません。感染症患者に対する支援は県の保健所において個々に対応されているものと認識しております。本市ではこれまで感染された方から生活上の相談を受けた実績はございませんが、相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の３番目、家庭ごみの
ポリエチレン製ごみ袋利用についての組合の提言どおりに実施するのかについてお答え申し上げます。 このたびの協議内容については、平成23年度及び平成27年度にも同様の協議がございましたが、その時点で今後の検討課題とした案件について、今回改めての協議となるものでございます。本市といたしましては、ポリエチレン製、または同等の袋を使用した場合の炉への影響や公害防止基準に係る排ガス数値等、安定した施設運営と周辺の生活環境保全の確保が確実に履行可能であれば、前向きに調整を図ることといたしました。 また、実施時期については、関係団体などとの調整や市民への周知等を考慮すると、現在のところ未定である旨、回答したところでございます。このため、直ちに実施する予定はございませんが、施設運営や環境負荷などを検証するとともに、導入可能性の検討を継続してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－高橋弘行議員。 〔１７番 高橋弘行議員 登壇〕
◆１７番（高橋弘行議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、順番で１番からちょっと入らせていただきます。 今、中央病院に市民のクラウドファンディングで506万2,000円という大きな金額のご支援があったわけです。そうしたときに、今の話ですとアルコール、マスク等のお話もありました。具体的に医療ガウンだとか、マスクだとか、手袋、そういう具体的なものは支援の中に入って、またやったのかどうか。一つ教えていただけますか。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 まず、ＰＣＲ検査センターへ感染予防具などを配布させていただきましたが、こちらにつきましては、使い捨てのガウンやＮ95のマスク、フェースシールド、使い捨てグローブ、サージカルマスクなどお渡ししております。また、そのほか市医師会に対しまして、アルコール消毒液とマスクを配布させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） それでは、改めてもう少しお聞かせいただきたいと思います。 これはちょっとテレビで見たところなので、私も正確なのかどうか分かりませんけれども、元スマップの中居正広さんが長くこのことについて、東京大学の病院に弁当をずっと差し入れしていたというのをテレビで見させていただきました。 そうしたときに、行田市の中央病院、それから壮幸会病院、これには院内保育室がありますね。その院内保育について何か子どもたちにこういう差し入れを含めた、またはそこに預けている看護師、病院職員のためにそういうことをしたのかどうか、一つ院内保育について聞かせていただきたいと思います。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 病院内の保育施設につきましては、先ほど答弁させていただきました環境整備については支援をさせていただいております。具体的には、臨時的や追加的に実施した保育に要した物品の購入費や人件費、または病院内保育を医療従事者の方が臨時的に利用された場合の利用者の負担額を支援させていただきました。ご質問のお弁当などにつきましては、特段支援しておりません。 以上とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） ちょっと重ねて今の件についてお聞きいたします。 そういう院内保育等の支援というのは市ではできないんですか。できるけれども、できていなかったということでよろしいんですか。どうなんでしょうか。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 各医療機関にはご要望をお伺いいたしましたが、そのようなご要望は特段いただきませんでしたので、実施しておりません。 以上です。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） 大変申し訳ないんですけれども、向こうから言ってくるのを待っていたんじゃ、なかなか弱い方とか苦しんでいる方は見つからないと思う。ですから、ぜひこういうことも考えていただきながら、探していただきたいと思います。 もう１点だけ聞かせてください。 中央病院は行田市でただ一つの産婦人科、産科がある病院です。その病院に対して何か援助いたしましたか。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎松浦由加子健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほどのご支援は中央病院にもさせていただいておりますが、それ以上のものは特にしておりません。 以上とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） ぜひ、ちょっと時間の関係があるので、これについてはひとつ今後まだまだコロナの感染が続いておりますので、ぜひ産婦人科がある中央病院には気を配っていただきたいと思ってお願いしたいと思います。 それから、次の２番目のコロナ感染者の退院後ということで、こちら私、電話いただいて、調べてみたんですけれども、行田市の市営住宅に入る条件がないんですよね。火災だとか何かで一時的に入ることはできる。しかし、コロナ退院者が家庭に戻れないので市営住宅はというと条件がないんです。すると民間の施設も借りることができないんです。そうすると、住宅の手当てができない。 先日、要するに東京都と都の医師会はコロナ退院後の方たちの施設として老健、介護老人保健施設、行田市には２つありますよね、グリーンピアとハートフル、これを使って、東京都は退院後の受入れ態勢をやって、そこでリハビリをしてやっているという。だけれども、行田市はないんですよ。どうでしょうか、これからそれを検討してくれませんか。一つお願いします。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 相談があれば、先ほどの住宅じゃないですけれども、高橋議員のところにも来たら、ぜひそんなとき言ってくれれば、あらゆる特例を設けても、やはり住む場所の確保だとか、その辺は当然やりますんで、そういう相談がなかったという事実であって、そういうことがあれば、当然個々の対応をするというような姿勢でいますので、そんなときは早めに言っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） 私、やはりあらゆることを想定しておくことが大事だと思っているんですよ。来たら何か考えますというんじゃ遅い。こういうのは、東京都の問題なんかはもう新聞に載っかっているんですよ。４月８日の朝日新聞に。そういうようなものが載ったって、行田市が知らなかった、または態勢が取れていないんだということは、私としては大変遅いのかな。 だから、治療を終えて元の生活に戻るまでの流れ、いいですか、流れをしっかりと行政はつかんでおいてほしいというのが私のお願いです。 時間の関係で、この件については以上で終わらせていただきます。 次に、２番の剪定枝木についてお話しさせていただきます。 市長からは先ほど答弁いただきました。それでは、これ、市長でもいいし、担当部長でもいいですけれども、今、剪定枝を含めて、行田市の小針に業者が搬入していますよね。剪定枝を含めた材木を、家具だとか何かも含めて、いいですか、有料で10キログラム150円で、それは承知しているよね。その中にある搬入量はつかんでいますか、業者が。 つまり、金額は分かりますよ。令和元年度の決算見て、令和２年はまだですから、令和元年度決算見ると業者等が払ったのは１億200万円なんです。いいですか、200万円。１億円ですよ、業者が払ったんです。その総量分かりますか。教えてください。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 小針クリーンセンターに事業系として有料でごみが持ち込まれていることは承知しておりますが、今、手元にその量が何トンであるという資料はございません。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） 部長ね、手元にないんじゃないんですよ。量っていない。調べたってないから、だから調べてもないんですよ。 いいですか、言いたいのは昨日の剪定枝木の村田議員の話もあったけれども、ごみの中の約10％ということを言っていたよね。だけれども、この中に10％の中には、家庭ごみの家庭の家具だとか何かも全部、要するに裁断で細かくして燃やしちゃっているんですよ。いいですか、10％の中にもこういう材料がみんな入っているんです。枝木だけじゃないというのは分かりませんか。お聞きします。枝木だけで、以前の900トンというのは選んでいるんですか。ちょっとお願いします。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 まず、ごみ量の約10％強が木やわら類、そういったものが組成として入ってございます。今回、
ごみ処理基本構想において剪定枝の資源化施設につきましては４％、当然資源化できないものも入ってございますので、10％ではなく４％を堆肥化するという計画でございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） 我々に説明しているのは、要するにごみの総量の中で10％枝木だから、これを外せば資源リサイクルになるんだよというような話だけれども、実際はその中に業者が持ち込んだ材木もみんな入っているんですよ。いいですか、そこのギャップ。私は違う。だから、今現在、小針ではつかんでいないんです、総量。総量はつかんでいないのに、なぜ900トンというのが出るんですか。これが私には分からない。ぜひ、この実数が分からない計画というのは、市民に説明できないんですよ。ちょっとそれをお願いしたいと思います。１億200万円も収入が入っているんですから、大事な資源だと思いますので、お願いします。 ２番目に、この計画ではビニール類やプラスチック類を今度は燃やす計画です。では、ビニール類やプラスチック類の年間総量は幾らだか分かっていますか。今度燃やすように言っていますよね。ビニール、プラスチック、今、燃やさないで我々不燃ごみで出している、家庭から。これは幾らだと思っているんですか、総量。今度は燃やすんだから。総量を教えてください。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。
ごみ処理基本構想上は令和９年度の時点においてプラスチック製容器包装につきましては、年間1,881トンという計算になってございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） そうすると、これを今度は燃やすということになるわけですよね。燃やすとこれに対して二酸化炭素の排出量は幾らなんですか。今度は剪定枝をなくして、こっちにするんだから、今度は剪定枝は要するにプラマイゼロだから、環境負荷にならない。だけれども、ビニール、プラスチックス類は燃やすと二酸化炭素は出すんですよ。環境負荷が出てくる。これはどうなんですか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 プラスチック製容器包装を焼却した場合とリサイクルした場合の二酸化炭素の評価につきましては、研究している機関によって評価が違いますが、今回ごみ処理施設ではプラスチックを燃やすことによって発電を行えます。発電を行うことによって得られるＣＯ２削減効果と差引きですと、容器包装をリサイクルしたほうがＣＯ２が少ないという説と、焼却場で焼却して熱回収して発電したほうが結果的にＣＯ２の排出量が少ないという説と様々ございます。 今回の
ごみ処理基本構想では、国のプラスチック一括回収が定まるまでの間、方針が決まってございませんので、その間、暫定的に焼却処理して熱回収し、発電に向けることで二酸化炭素削減に資する施策にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） だから、燃やすというのはサーマルリサイクルでしょう。だったら剪定枝木だって今まで燃やしていたんでしょう。これは環境負荷にならない。今度はビニール、プラスチックは環境負荷が起きるんです。やっていることが要するに資源リサイクルといいながら、こういうことをまるっきり考えないでやっていることは、私は大きな問題だと思うんです。もう一つ、これも市民によく説明しながらやらなければ、私自身はとっても納得できる内容じゃないと思います。 それから、もう１点聞きます。年間費用、運営費が昨日の質問でありましたね、年間運営費。ならすと１年間で3,600万円かかりますよね。この選定枝木の運営費は。この運営費3,600万円の中身は何なんですか。どういうもので3,600万円生まれてくるんですか。教えてください。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。
ごみ処理基本構想で試算しました運営費につきましては、全国的な例から剪定枝の資源化施設の運営費を１トン当たり４万円として試算したものでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） じゃ、その中に人件費は幾らぐらいということで計算しているんですか。人件費、お願いします。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほどご答弁したとおり、全国の事例を基に一般的な１トン当たりの処理料を、処理に係る運営費を計算してございまして、この中には人件費が含まれておりますが、その内訳については詳細な試算はしてございません。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） だから、これじゃ説明がつかない。いいですか、行田市が参考にした東埼玉資源組合、これは越谷市職員が５人いるんですよ。正職員ですよ。最低見積もったって3,000万円ですよ、年間。いいですか、職員の人件費だけだって。そうすると3,600万円というのは人件費がまるっきり入っていないという計算なんです、なぜか。東埼玉資源組合、1,040トン、行田市は900トン、あまりないんです、差額は。 だから、そうなるとこの中に人件費は入っていないということを私は言いたいんです。しっかりそこのところは精査していただきたいと思います。 それから、もう１点、これ羽生市はやるんですか。羽生市は羽生市で考えているんですか、どうなんですか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 昨年度実施しました勉強会の段階では、羽生市としてこの堆肥化施設を使用すると、同様に使用するという明快な回答はございませんでした。しかし、今後、協議会の中で処理する品目や負担割合など決めていきますが、こういった中で羽生市が堆肥化の施設を使用するかどうか決めていくといったことになります。 なお、今年度に入りまして、堆肥化施設、複数視察しておりますが、いずれも行田市、羽生市職員が一緒に視察を行っています。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） ごみ処理施設を一緒に造ろうと、羽生市が決まっていないのに行田市だけがなぜ先行するのか、それは分からないですね。今日の質問の中に書いてあるとおり、加須市は民間施設に依頼してやっているんですよ。小針から加須市が依頼している業者は車で12分、いいですか、12分。だったらば、行田市の小針にバスケット車、またはコンテナ車を置いて、そこに枝木を要するに市民、または業者がそこへ入れていってもらって、業者が今度は資源リサイクルの業者が加須市の騎西ですから、122号沿いですから、そんなに遠くないんですよ。田ケ谷の小学校前通ると。そういうところにやったほうがよほど運搬費だけで済むと私は思います。１億200万円入っているんですから、十分にそれは可能かなと思います。 これ、時間がないんで、過日、三菱地所がバイオマス発電の事業に乗り出すというのが日経新聞に出ていました。見ていますか、市長。これ、埼玉県に造るというんですよ、これを。要するに街路樹や公園の樹木をやる。年間約３万トン使うといっていました。だったら、こういうことを早く行田市に誘致したほうがよっぽどいいじゃないですかと思います。 ぜひ、こういうことを想定しながら、行田市は将来人口2060年には４万4,000人に近くになって落ち込んでしまうという、消滅可能都市になっているんです。これをはね返すためには、ぜひ、いろんなものの企業を誘致しながらやっていただきたいと思います。 それでは、次に家庭ごみのポリエチレン製についてお聞きいたします。 先ほど答弁していただきました未定ということで、それでは何点かお聞きします。 まず、取扱変更理由として言っているのが、透明もしくは半透明のごみ袋を使用することで、現在の可燃ごみに含まれるビニールやプラスチック類、その他、処理不適物の混入割合の削減ができる。２番目にビニールやプラスチック類の削減により、燃焼効率の向上が図れる。３番目に可燃ごみの紙袋での受入れは、県でも本組合の施設のみである、紙は。いいですか。利点がこの中に示されていますが、この３点認めますか、利点だと。どうですか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 小針クリーンセンターを運営している彩北広域清掃組合の分析による報告ですので、それに基づくこういった協議ですので、そのような内容であると承知しております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） 私が聞いたのは認めていますかということです。承知じゃなくて、認めるんですか。認めていますか。さっきやるのは検討する、未定だというから、もう一度お願いします。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 彩北広域清掃組合がそういった調査を行っており、そのような事実があるものと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） それでは、次にいきます。 ポリエチレンの普及のメリット、受入れの３点上げていますね。いいですか、１点目、半透明の袋となるため、ビニールやプラスチック類、その他搬入不適物等の混合を防止できる（生ごみの水垂れ等の心配がない）。プラスチック類の分別の徹底が図られる。２番目に可燃ごみに混入しているビニールやプラスチック類が削減できるため、焼却炉への負荷低減や時間当たりの焼却処理量を増やすことが可能となり、効率的な運用が期待できる。３番目に紙袋に比べて価格が安い。これが利点として行田市に挙げられています。これは認めますか。今度はまたですか。お願いします。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 そのように伺っております。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） これは、後は市長がどうするんだかね。部長がどうしたって答えてくれないわけですから。これじゃ、市民もせっかくこんなにいいんだと。いいんだと聞きながら、やらないと市は。勝手にやらない。市民から見ていいなら、やればいいと思います。 それじゃ、最後、行田市緑町、向町、１番目のやつは逆流、昨日、小林 修議員の質問になるけれども、やらない、または計画的にという。市長、もう一度聞きますよ。これが長期計画で10年だとか言っていましたけれども、その間に浸水は間違いなくないんですね。それだけ教えてください。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 ちょっと幾つかお答えさせてください。 まず、先ほどの剪定枝の問題もちょっとだけ答えさせて、30秒ぐらいで。私のところに報告来ているのは、この差額が２億7,400万円、20年間で。そうすると１年間で1,200万円ぐらい費用がかかると、要するにやった場合とやらない場合ね。ですからその範囲内ならば環境負荷だとかいろんなことを考えると当然やるべきだと思っているわけです。ですから、この金額によりけりです。ですから、何でもかんでもやるんじゃなくて、当然このぐらいならという、全体の中から判断をしていく予定です。 その次に、先ほどの忍川の逆流弁の話しありましたね。今回、水が出たことをよく考えてもらいたいんですよ。私が言ったとおりなんですよ、初めに忍川の佐間水門が閉まったら水が出るんだ。今まで、じゃ、忍川の下流のことを何やったんだ。それから、水の出た量もよく考えてくれ。そうすると、果たしてそこに逆流弁をつけるだけで安心できるのかというと、確かに効果はありますよ、ないなんてことはありませんのでね。でも、それだけの価値があるかどうかなんですよ。 ですから、今までだったら、この佐間水門ができてからの間、水出たことないんだよね。荒川が水位が上がらない限り。そういうことを考えてくると、ともかく本当にあれだけの水の量が出たら、行田市のああいうところにおいて、床下、床上の浸水はないようにするためには何をしたらいいのか。そんな意味で私が今、下忍の調整池という形でやっているわけです。それを逆流弁だけではどうにもならないというような判断をしています。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） ぜひ、市長には要するに佐間１丁目、緑町含めて、どこから雨水が流れてくるのか、流れてくる水のところを調べてくださいよ。そうしなければ幾ら今、市長が言ったって、現実的には起きているんだから。いいですか、起きているんだから、それを長期計画でというんじゃ、近くの市民は情けなくなる。 時間の関係で、南大通りの下の貯留管について、計算しましたか。これが要するに計算した結果、これは要するに今現在どうということになるのか、教えてください。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 計算したからじゃなくて、あれだけの水の量は当然計算されているわけですよ。そうすると、あそこのところに西新町と同じような形でプール何杯分でしたか。2,400トンで果たして水が出なくなるのかということを考えてくると、そんなものではとても間に合わない。だから、下忍のほうに造るべきであるというようなことで、今、５年間の計画をやっているところです。
○梁瀬里司議長 高橋弘行議員。
◆１７番（高橋弘行議員） すみません、市長ね、下忍の青柳地区の調節池は忍川の問題。私が言っているのは内水、いいですか、問題が違う。私が言っているのは内水なんですよ。忍川ではない。忍川の氾濫はこの間の台風11号だけれども、そうではなくて、忍川がいっぱいにならなくても、緑町、向町は内水氾濫なんです。雨水がはけない。だから、私、さっきの西新町のことは知っていますよ、私も。８億6,000万円で３メートル掛ける４メートルの四角を入れて、2,400立方メートルができてやっている。それは分かりました。全部調べてあります。 だから、私は今回、言っているのは、シールド方式でやると。トンネルを造るんです、トンネル。だから工期も短い。お金もかからないんですよ、そんなには。そんなにはですからね。私が調べたら、要するに泥土式のシールドは直径３メートルですると、１メートルで約100万円なんですよ。いいですか。そうすると、200メートルすると２億円です。もちろんこれは工法ですから、これに付随、そういうもの設計料も全部入れると、私から見て大体それで200メートルだと５億円ですよ。西新町８億6,000万円。 だから、私は少しでも緑町、向町の住民に心配することを低減、要は少なくしてあげたい。どうしてもこれは量としては少ないんですよ。この量でいくと1,413です。計算出したら、緑町のあの、西新町が2,400だから1,000足らないんです。だったらば、緑町のところの南大通りの両側に造ればいいわけ、２車線、２車線あるんだから。そうすると10億円で済む。西新町は８億6,000万円、３分の１が国の補助金ですよ。そういうのを計算すれば、早く緑町の人たち、向町の人たちを安心させてほしいと思います。 ぜひ、市民のために計算をしっかり出していただいて、市民の皆さんが安心して暮らせるように、最後は市長の決断だと、私はお願い申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梁瀬里司議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明５日及び６日は休会とし、７日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時００分 散会
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