①農村部切り捨ての「集約・連携型都市づくり」の抜本的見直しを（「
都市計画マスタープラン」見直し）
②公共施設・公共サービスの縮小ではなく、均衡あるまちづくりを（「
公共施設マネジメント計画」見直し）
③少人数学級編制を基本とした適正規模校によるまちづくりを（「再編成計画」見直し）10 ４番 木村 博議員
※一問一答１ ケアラー支援について
①ケアラーに係る支援策について
２ 不登校児童・生徒の実態と解決に向けた支援体制について
①不登校児童・生徒に係る施策等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島智雄議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 畔上兼彰 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 夏目眞利 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 鈴木トミ江 教育長 吉田悦生 学校教育部長 藤井宏美 生涯
学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 門倉正明 次長 中村和則 書記 田島裕介 書記 寺田美稚子 書記
栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○梁瀬里司議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○梁瀬里司議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○梁瀬里司議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 去る２月22日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、１番 小林 修議員。 〔１番 小林 修議員 登壇〕
◆１番（小林修議員） 皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大きい１番目、河川環境の整備と保全についての１点目、治水対策の推進について伺います。 本市において、令和元年10月に発生した東日本台風（台風19号）により、忍川が溢水・越水し、甚大な被害が発生しました。そして、治水対策の遅れが被害を大きくし、特に向町・緑町・佐間地区で床上浸水、車両水没など、甚大な被害が発生しました。 そして、令和２年11月20日、国土交通省の本省及び関東地方整備局において、石井市長と梁瀬議長により、忍川の対策の要望活動が行われました。 要望の内容の１点目として、利根川水系中川・
綾瀬川ブロック河川整備計画に基づき、１級河川忍川の河道拡幅及び調節池の整備に着手されるよう特段の配慮をお願いしたい。２点目は、令和２年で期限を迎える防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策について、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など、近年の情勢を踏まえ、事業を充実した上で、期間の延長のお願いをしたいという２点でありました。 そして、毎年、日本列島に再三上陸して甚大な被害をもたらした台風も、昨年は打って変わって、平成20年度以来、上陸ゼロでありました。７月には台風が１つも発生せず、８月には高気圧が日本列島の上空に張り出して台風が近づけなかったことや、９月、10月も様々な幸運が重なったことだそうです。 しかし、いつ発生するか分かりません。急速に都市化が進み、保水・遊水機能が極端に減少し、これにより洪水が増大し、想像をはるかに超える雨量により、甚大な被害が発生しております。 災害発生時によく想定外であったということではなく、適切な対策を迅速に実施し、市民の安心・安全、生命・財産を守らなければなりません。そこで伺います。 質問の１点目、現在実施されている忍川の河川管理者の暫定的な治水対策の進捗状況が、被害地の市民に分かりません。そして、工事時期は渇水期に限られています。 そこで、進捗はどうなっていますか。そして、市民や市の要望は対策に反映されていますか、お教えください。 質問の２点目、治水対策の主たる対策であります河川の河道拡幅、調節池のおのおのの進捗はどうなっていますか。そして、今後、５カ年事業のスケジュールはどうなっていますか、お示しください。 質問の３点目、田んぼダムの取組について伺います。 期待する効果、忍川
流域の実施面積、実施団体数、工法、要綱の整備、予算はどうなっていますか。 質問の４点目、要望書の２点目の災害・減災対策を重点的に進める国土強靱化対策については、平成25年12月に減災・防災に資する
国土強靱化基本法が公布、施行され、平成26年６月には、国の国土強靱化の計画となる
国土強靱化基本計画が制定されました。 基本法第13条では、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画」（地域計画）を定めることができる旨が規定されております。 そして政府は、防災・減災対策を重点的に進める国土強靱化について、令和２年12月11日に、2021年から2025年の５カ年対策が閣議決定され、延長になりました。 そして、行田市
国土強靱化地域計画（案）の
パブリックコメントが、令和３年２月15日から令和３年３月16日まで実施されます。 そこで、今後の本市の
国土強靱化地域計画の取組、策定状況はどうなっているか、お聞きします。 次に、大きい２番目の農業経営の基盤強化の１点目、農業の担い手の確保、経営基盤、生産基盤の整備について伺います。 第５次行田市総合振興計画の中で
農業経営基盤強化として、１つ目、農業の担い手育成として、農業を持続的な農業とするため、農業経営者の育成、確保を図るとともに、新たな担い手の育成に向けた支援体制の整備確立に努める。２点目として、農業経営基盤の整備として、農地の有効利用による集落営農方式の確立、農業制度資金を活用して農業経営の強化を図り、国・県の補助金を活用し、農業経営の法人化を推進する。３つ目といたしまして、農業生産基盤の整備として、圃場、農道、用排水路等の整備促進を図ることで生産性の高い農業を目指すとする施策があり、安心・安全な農作物を供給できるまちをつくるということになっております。 そして、今年度が第５次総合振興計画の最終年度であります。そこで、施策の成果について伺います。 質問の１点目、農業経営者の育成、確保の取組はどうでしたか。 質問の２点目、新たな担い手への支援体制の整備、確立はどうですか。 質問の３点目、国・県の補助金を活用した農業経営の法人化の取組はどうでしたか。 質問の４点目、圃場、農道、用排水路の整備率はどうなっていますか、お聞かせください。 次に、大きい３番目、利便性を高め、だれもが暮らしやすいまちづくりについての１点目、
道路長寿命化修繕計画について伺います。 今年度予算の中に
道路長寿命化策定委託料が計上されております。インフラ資産は、社会基盤となる施設であり、基本的には現時点では総量の縮減が困難なため、計画的な保全や改修へ転化し、維持更新費用の縮減を図り、持続可能な施設保有を目指さなければなりません。そして、予防保全型の維持管理への転換により、施設の長寿命化を推進するとともに、中長期的な視点による計画的、戦略的な維持管理に努め、更新等の費用の抑制、平準化を図らなければなりません。 そして、災害にも必要な機能を確保し、計画的に整備、更新を進め、市民生活の安全性及び変化するニーズを的確に把握し、新たなニーズへの対応や機能強化を効率的に行わなければなりません。そこで伺います。 質問の１点目、目的、対象路線、点検方法、診断結果はどうでしたか。 質問の２点目、診断結果による事業実施と生活道路（要望路線）との関連はどうですか。予算はどのように反映されていますか、お聞かせください。 質問の３点目、適切な
メンテナンスサイクルの確立はどうなっていますか、お教えください。 次に、２点目の行田市駅の跨線橋修繕計画について伺います。 以前の部長答弁の中で、行田市駅の跨線橋につきましては、
長寿命化修繕計画の点検は終了し、結果につきましては、レベル３ということで、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、次の点検までに措置を講ずるべき橋に含まれている。構造部分に老朽化が著しく発生しており、仮に地震が発生した場合、倒壊等が懸念されるので、一刻も早く修繕をかけていきたい。そして、703橋全ての橋りょうを含んだ
長寿命化修繕計画の一部ではございますけれども、行田市駅の跨線橋につきましては、やはり重要性も高いことと、鉄道駅利用者もありますので、別途計画的に進めるとの答弁がありました。 そして、今年度予算で、
長寿命化修繕計画策定とは別に、跨線橋の耐震補強の設計業務を含めた調査設計委託料が計上されております。そこで伺います。 質問の１点目、耐震補強の委託内容は、進捗状況はどうなっていますか。 質問の２点目、今後の工事実施のスケジュールはどうなっていますか。 質問の３点目、市民が要望しているエレベーターの設置はどうなっていますか、お教えください。 以上で１回目の質問といたします。それぞれ執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、建設部長。 〔
岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎
岡村幸雄建設部長 おはようございます。 ご質問の１番目、河川環境の整備と保全についての治水対策の推進について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、忍川河川管理者の治水対策の進捗及び市民や市の要望の反映についてでございますが、事業主体である埼玉県行田県土整備事務所に確認したところ、持田・堤根地区の河道しゅんせつ及び樹木伐採、並びに市民から要望のありました向町・緑町地区の
河道しゅんせつ工事は、年度内完了に向け施工中とのことでございます。 次に、忍川の河道拡幅、調節池の進捗と今後５カ年の
事業スケジュールについてでございますが、県では現在、来年度の新規事業採択及び５カ年の
事業スケジュールについて、国と協議、調整しており、事業決定された後に、地元説明会の開催や施工時期、方法について検討していくと伺っております。 次に、田んぼダムの取組についてでございますが、現在、市内にある17の
多面的機能活動組織に、田んぼダムの取組に協力いただくよう依頼しております。全ての団体に協力いただけた場合の総面積は1,092.6ヘクタールで、田んぼの底地から高さ10センチメートルまで滞水させた場合の滞水量は、約109万トンになるものと推測しております。そのうち、忍川
流域には３つの
多面的機能活動組織があり、286.6ヘクタールの面積を有し、田んぼの底地から高さ10センチメートルまで滞水させた場合には、滞水量として28万6,600トンを一時貯留することができるものと推測しております。 また、雨水を田んぼに滞水させる場合は、それぞれの田んぼの排水口を閉め、排水路に雨水が流れ込まないようにして、河川への流入量を多少なりとも抑えることを想定しております。 なお、本事業につきましては、
多面的機能活動事業に含まれていることから、別途予算措置をする必要はなく、また、新たに要望等を整備する予定はございません。 次に、
国土強靱化地域計画の本市の取組についてでございますが、大規模な自然災害に備えて、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守り、生活・経済への影響をできる限り軽減するため、極めて重要なものであると認識しており、本年度中の策定を予定しております。 現在、市ホームページ等にて、来月16日まで
パブリックコメントを募集しております。 次に、ご質問の３番目、利便性を高め、だれもが暮らしやすいまちづくりについての１点目、
道路長寿命化修繕計画についてお答え申し上げます。 初めに、目的と対象路線、点検方法及び診断結果についてでございますが、修繕計画は、長寿命化や予算の平準化による
トータルコスト削減を目的としております。対象路線は、交通量の増加や経年劣化による損傷の著しい幹線道路６路線でございます。点検は、道路のひび割れ、凹凸、わだち掘れを計測する専用車両により行います。診断結果につきましては、今年３月末までにまとめてまいります。 次に、診断結果による事業実施と生活道路との関連及び予算についてでございますが、幹線道路につきましては、策定中の修繕計画に基づき、国の交付金等を活用し、計画的に修繕工事を実施してまいりたいと存じます。また、生活道路につきましては、引き続き
生活道路等事業評価制度に基づき、適切かつ効率的な維持管理に努めてまいります。 次に、適切な
メンテナンスサイクルの確立についてでございますが、道路等の老朽化対策は、点検、診断及び記録など、
メンテナンスサイクルを確実に推進することが重要であると認識しております。 今後は、先進自治体の取組を参考にするなど、
メンテナンスサイクルを持続的に回す仕組みの構築について研究してまいります。 次に、２点目の行田市駅の跨線橋修繕計画のうち、耐震補強の委託内容と進捗状況についてでございますが、委託内容は、自由通路部分の耐震補強及び老朽化した箇所の補修設計でございます。進捗状況は、昨年12月に入札不調となったため、現在、再度の積算及び発注の準備を行っているところでございます。 次に、今後の工事実施のスケジュールについてでございますが、跨線橋につきましては、平成30年度橋りょう点検において、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態と診断され、老朽化の進行も懸念されるため、令和４年度の工事着手を目指してまいります。 次に、エレベーターの設置についてでございますが、修繕計画では、エレベーター設置については入っていないことから、設置に係る費用は予算上盛り込んでおりません。 なお、現時点では、エレベーターの設置については未定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の２番目、農業経営の基盤強化についての農業の担い手の確保、経営基盤、生産基盤の整備についてお答え申し上げます。 初めに、農業後継者の育成、確保の取組についてでございますが、現在、本市では、新たに就農を希望する方への相談窓口を、庁内に常時開設しております。 また、就農から経営定着までの段階ごとのきめ細やかな支援が重要と考え、相談や農地のあっせん、技術指導及び経営のアドバイスなど、関係機関と協力して就農後のサポートも行っているところでございます。 このほか、就農を目指して、埼玉県農業大学校に就学する学生に対して奨学資金を給付し、農業後継者の育成及び確保にも努めております。 次に、新たな担い手への支援体制についてでございますが、意欲ある農業者の
農業経営改善計画を市が認定することにより認定農業者となりますが、この認定農業者は国の様々な補助事業を活用できることなど、安定した農業経営の面でも期待できることから、関係機関と情報共有し、地域の担い手となっていただけるようサポートに努めております。 また、第５次総合振興計画では、認定農業者数をまちづくり指標に設定しており、策定時の107名から現時点では199名となり、10年間で92名増加し、目標値150名を上回っているところでございます。 さらに、本市独自の支援策として、生産性の向上や新しい作物の生産に挑戦される方などを対象とした「攻めの農業」支援事業補助金を交付するなど、経営基盤の強化等を支援しております。 次に、国・県の補助事業を活用した農業経営法人化の取組についてでございますが、法人化することにより、経営力の向上や融資額の上限引上げなど、様々なメリットがございます。法人化を進めるに当たっては、埼玉県
加須農林振興センター相談窓口において、専門家のアドバイスを受けられる体制が構築されており、市でも関係機関と連携しサポートを行っております。 こうしたことから、法人数は、平成23年度は５社でありましたが、現時点では18社となり、10年間で3.6倍と大きく増加しているところでございます。 次に、圃場、農道、用排水路の整備率についてでございますが、第５次総合振興計画のまちづくり指標では、大区画30アール以上の圃場整備率の10年後目標値を31％に設定しておりましたが、昨年度末の時点で31.1％に当たる796ヘクタールの農地が整備され、目標を達成しております。 なお、現在、行田市と鴻巣市にまたがる大字埼玉の地区の一部、行田市分24ヘクタール、行田市と熊谷市にまたがる池上地区におきまして、小敷田地内の４ヘクタールで大区画圃場整備事業を実施しております。 農道、用排水路の整備につきましては、過去５年間で農道整備延長は1,579メートル、用排水路整備延長は5,333メートルでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－小林 修議員。 〔１番 小林 修議員 質問席〕
◆１番（小林修議員） ご答弁、どうもありがとうございました。 随時質問させていただきます。 質問の１点目で、河川管理者、県の暫定的な治水対策の進捗についてお伺いしたんですけれども、地域住民が分からないということで、持田と向町の工事のお話しがありましたけれども、これの進捗はどうなっているかというのと、埼玉県の電子入札総合案内の情報を見ますと、もっと何か市民に伝えるべき事業をやっていると思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 埼玉県で行っている忍川対策として、現在、しゅんせつ工事ですね。それから、樹木伐採工事、こういった事業を今現在行っているところでございまして、埼玉県に確認をいたしましたところ、年度内の完成に向けて、現在、鋭意施工中であるということでございます。 この工事につきましては、持田地区が土砂撤去、それから樹木伐採、こちらを大澤建設が施工しているという状況でございます。 それから、南に行きまして堤根地区です。こちらにつきましては、樹木伐採を協亜建設が行っているという状況でございます。 それから、緑町地区につきましても、追加工事でしゅんせつ事業、土砂撤去工事ですね、これを行っておりまして、こちらにつきましては年度内完成に向けて鋭意施工中ということでございます。こちらにつきましても、協亜建設が実施していると伺っております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 最後の土砂撤去は協亜建設ですか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 緑町地内ほかということで、そのエリアにつきましては、事業内容が土砂撤去、それからその他附帯工事ということで、仮設ですね、そういった工事になっておりまして、こちらにつきましては工事名が緊急浚渫推進工事（忍川河道整備工）となっております。施工業者が株式会社協亜建設でございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） それは多分、大澤建設の間違いだと思います。私、現地で看板を見てやっていますんで、やはり注視するんであれば、被害住民の関係もありますからね、もっと注意すべきでありましてですね。 工事も、実は私が調べた中では、10本ほどやっています。それも含めて、協亜建設について、１工区、２工区、３工区、今やっているのは３工区です。緊急修繕は大澤建設です。やはり、そういうことも注意しながら、業者とキャッチボールしないと、地域住民、被害住民については何もならないと思います。そういうことで、それについては終わりにしたいと思いますが。 それと、続きまして、一番問題なのは、市民の要望は反映されていますかという質問をしたんですけれども、それについてのご答弁がありませんでしたので、ご答弁お願いいたします。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 先ほどの、手持ちの資料は協亜建設となっておりますが、ご指摘、大澤建設ということで、こちらにつきましては、内容を改めて確認をさせていただきたいと思います。また後に、そちらにつきましては議員にまたご報告をさせていただければと思います。 要望につきましては、緑町・佐間地区からしゅんせつ要望が出ておりましたので、その旨、埼玉県にもお伝えいたしまして、現在施工、そうした土砂撤去、それからしゅんせつ、そういったものを実施している状況でございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 細かい質問で申し訳ないんですけれども、今のＬ型の工事がやっと多分、去年の12月25日工期末で、１工区だけが令和３年１月29日まで工期延期になって実施したと思いますけれども、その中で一部、緑町の地区におきまして、擁壁を造るのに擁壁を造らず、堤防を盛土して道路形態にしましたけれども、それについて、市とすると、そういう方法を変えることに対しての協議とか要望はありましたか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 そちらの擁壁ではなく築堤ですね、盛土して道路をかさ上げするという。その工事につきましては、事前に埼玉県、市、私どもも立会いを行っております。 そうした中で、市としましては埼玉県に対し、既に生活道路としても利用されておりますので、土手の部分につきましては。ですから、幅員の確保をお願いしたという状況の中で、埼玉県におきまして施工方法は判断されたということでございます。 そうしますと、擁壁構造の部分と盛土して築堤を行った部分と２つになるわけですが、これは河川管理者としては、本来、堤防強化というのは、盛土して築堤するのが原則。しかしながら、盛土ができない部分に関しては擁壁を行うというのが一般的な構造でございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 堤頭が上がりましたから、やはり、のり面が多分きつくなると思いますけれども、以前から、あそこは両側のりで、外灯もなく危ないという、安全のことがあると思いますけれども、フェンスであれば河川管理者、ガードレールであれば道路管理者がやるんですけれども、その点について、あれだけ盛土して、両方がのり面になっていますよね。それについて、安全対策の要望とか、そういう協議はなされなかったんでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 安全対策につきましては、十分にお願いをしているところでございます。今回の整備におきましては、埼玉県の判断で現在の工事内容となっております。 そうした防護柵の部分につきましては、これまでもなかったということで、今のところ予定がないと伺っておりますが、今後、完成後におきまして、そういった危険性についても、改めて埼玉県に安全対策が必要ではないかということでお伝えしていきたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 普通、やる前に協議してやるべきことのうちに入ると思いますし、またちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、擁壁を造って、今まで擬木の安全柵等々あったんですけれども、今回もそれが撤去されるわけでもなくですね。それは河川管理者がやるべきじゃなくて、行政がやる問題だと思いますけれども、その辺も含めて、そういう市でやるべきこともあったと思いますけれども、その辺で一番思うのは、やはり現地を、取りあえず工事が１月に終わっていますんで、市とすると、その検査は実施したのでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 市の検査となりますと、行っておりません。埼玉県が行っている事業でございますので、埼玉県で検査は実施したと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 検査というのは、県はいいです。だから、道路管理者として私は言っているんであって、その辺も県に任せっきりじゃなくて、道路管理者としてどうなのか。さっき言った擬木の木柵が残っているとかですね。 桜の切り方にしても、これ一応、桜の写真で、これは市のホームページに出ている写真で、まさに今回切ったところです、14本。これがホームページ上で、皆さん、桜を見に来てくださいということで紹介されています。 忍川は、やはり治水も大事ではありますが、ポタリングルートとしてもなっているところであり、桜を切るので、私もなぜ切るのかということで質問させてもらいましたけれども、今の状態を見ますと、桜を、このときホームページはこれですよ、立派なところが紹介されています。今回、切っちゃったわけですよね。安全のために切った、それは理由になるかもしれないですけれども、どうしたって、桜が道の真ん中にあったわけじゃないですから、その辺は残す努力も必要だったのかと思うのと。 もう１点は、切った後の処理です。あんな切り株で、高さでいいんですか。１本は折ったような状況、高さもまちまち、切り株が残っていますけれども、そういうことについて、やはり市の責任でもって県と協議して、やはり忍川については治水だけじゃなくて、ポタリングルートの地域になっていますよね。そういう、ちょっと細かい心遣いも必要じゃないんかなと思います。 じゃ、次に移ります。 次は、一番大事なのが、河川の河道拡幅と調整池の件なんですけれども、これについては、詳細なスケジュールがちょっと分からなかったんですけれども、一応例年なら、事業採択内示というのはいつ頃来ますかね。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 事業採択につきましては、令和３年度を見込んでいるということで伺っております。 それから、少し、先ほどのご質問の中で、施工業者は協亜建設ではなく、大澤建設ではないかというご指摘をいただきましたが、確認が取れましたので、緊急しゅんせつ推進工事ですね。こちら、先ほど私、協亜建設と申し上げましたが、失礼をいたしました。大澤建設の誤りでございます。おわび申し上げます。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） だから、注視するんであればですね。やはり、現場にいかに行っていないかということのあかしだと思います。それも含めて、被災住民の方は本当に困っているわけですよね。その辺の気配り、目配りじゃないですけれども、そういう行政の対応は必要かと思います。 先ほどの令和３年採択というのは前々から分かっていますよ。だから、令和３年のいつなのかということです。 以上です。お願いします。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 埼玉県と国で今、調整を行っているということでございまして、その詳細につきましては情報がございません。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 県の事業だから情報がないって分かりますけれども、県だってこれが初めてやる事業じゃありませんから、県の補助事業だったらおおむね何カ月ぐらいに、何月に内示があるくらいの情報はあるんじゃないんですかね、と思います。 それともう１点なんですけれども、これに対して地元説明会は何か後でやるようなことを言っていましたけれども、頂いた資料によりますと、忍川河川改修工事についてということで、何か説明会も実施されているようなことで書類があるんですけれども、その辺についての整合性はどうなっておりますか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 忍川
流域の自治会に対しまして、埼玉県で測量に入りますという、そういった説明会だったと認識しております。 ですから、今後、採択後におきましては、工事の内容について開催していくのではないかと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） これはある人からもらったんですけれども、測量についてのお知らせのほかに、何々地区と言いません。「自治会の皆様へ」ということで、１級河川忍川の改修についてのお知らせの説明会が来ていますけれども、この辺は市は把握していないんでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 市には、そちらの開催につきましては事前に話もなく、県で独自に行われたと認識しております。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） だって、これは県の事業ですけれども、何か要望書の中でも、市は最善の努力をするとかって言っていますので、その辺の情報のキャッチボールが足らないと思います。 それで、この説明を見ますと、やっぱり工事説明やっていますよ。それを何か市が知らないというのは、何かあまりにも他人任せの工事のように受けます。 実際のどことどこが説明会やったぐらいのことは、だって、知らなくちゃしようがないと思いますけれどもね。その辺は、よく県とキャッチボールをしながら、地域住民、被害住民のことを考えて、親身になってやっていただきたいと思います。 じゃ、続きまして、田んぼダムについて伺います。 田んぼダムというので、一応分かりますよ。田んぼに水をためて、田んぼダムしますけれども。 それで、新聞の中でも、行田市は田んぼダムに取り組んだという説明がありましたけれども、あくまでも、それは10センチメートルたまって、計算上は100トンたまりますよね。その方法は、どういう方法でやるんですか。実施する団体は、幾つあるんですか。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 水を滞水させる方法でございますが、通常の田んぼの管理に使う水の排水の措置、機能を活用しまして行うものでございます。 それから、多面的機能の団体数でございますが、市内には現在17団体がございます。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） だから、やり方が。でも、農家の人も、ためろと言っても、やり方が分からなくちゃできないと思いますよね。 新潟県の見附市のホームページなんかですと、入り口の桝を改良して、150の穴を50にして、サイフォンみたいに出すとかっていう方法でやっていますけれども、行田市の方法というのはどういう方法か、農家の人に示しているんでしょうかね。 それと、他の田んぼダム、見附市とか、新潟県でよくやっていますが、その辺の調査というのはかけたんでしょうかね。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 通常の水管理で行っています排水口の操作で滞水をさせるものでございまして、操作につきましては各農家でご承知かと存じます。 それから、見附市ということで、恐らく排水に関しまして、排水口を絞ってオリフィスを設置するなど、そういったことで時間をかけて排水をさせることで滞水させる仕組みかと存じますが、そういったことがあることは承知しております。 今後、行田市方式として、どういうものがいいのか、検討を重ねてまいりたいと存じます。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） そうですね。これじゃ、何か田んぼダムを取り組んでいるじゃないですよね。取り組む計画ですよね。方法もない、予算もない。多面的機能の予算の中で、それは田んぼダムに使っていいですよという要件であって、やはり農家の人に協力していただくんだったら、それに対する補助金なり何かを出さないといけないと思いますよ。 それとあと、予算的にも、多面的機能の補助金に入っているから見ないといったって、畦畔が壊れたり、また稲わらが集まったりして、そういう被害についての予算取りについては、何か新年度予算もありませんけれども、そんな多面的機能の予算でできるからやってください、農家の人だって頼まれればやるかもしれませんけれども、その方法はなくちゃ駄目だし、また、麦をやっているところは駄目だし、また、行田市で考えている田んぼダムについては、要するに農業が終わった渇水期しかできないんですよね。それが
流域治水の対策にね、何になるのかなと思います。 それは、10センチたまれば計算上はなりますけれども、
流域治水の何になるかという効果がちょっと疑わしいと思います。それだったら、もうちょっとですね、やはり要綱なり、方法なり、協議会をつくるなりしてですね。 新聞に出ていましたですね。埼玉県で初めて取り組むということで紹介されているんですから、それぐらいの事業になるようにやっていただければと思います。 １点目は、道路長寿命化の関係なんですけれども、幹線道路６線ということでやったということです。幹線道路というのは、ほかにいっぱいありますよね。ほかの幹線道路はどうなるんでしょうか。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 幹線道路はたくさんあるのではないかということでございまして、幹線道路の位置づけといたしましては、道路の等級というのがございまして、４級まで等級はございます。等級のうち１、２級、これを幹線道路と位置づけておりまして、その路線数は市内に146路線ございます。その中で、特に重要な路線の６路線をピックアップして、まずこの計画を立てようとしているところでございます。 この修繕計画策定後は、修繕を進めながら、さらに他の幹線道路、こちらの点検、そういったものを追加で実施して、随時計画の見直しを行っていければと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 小林 修議員。
◆１番（小林修議員） 私も、行田市には、やはり1,100キロメートルほどの市道があります。それを長寿命化で計画するのは大変だというのは重々承知しております。そのため、私が考えるのは幹線道路、また、市民要望の道路を分けて計画したのかなと思ったわけです。 当初予算の説明の中では、長寿命化というので、全部の道路の長寿命化をやりますという予算説明がありました。仕様書を見ても、行田全域となっておりました。ふたを開けたら６路線、６路線だけじゃありませんよね。もっと北に伸びる幹線もあれば、東に伸びる幹線がありますよね。 だから、その辺、そういうような今回の計画だとすれば、幹線道路の計画、市民要望の計画を分けてやるべきじゃなかったかと思います。じゃないと、１級路線については146路線あるとしても、その中の６路線しかやらないわけでしょう。北にある幹線道路、東にある幹線道路、道路里親で示している歩道つきの道路等だってそれ以上あるじゃないですか。それも含めて、予算についても、予算400万円について、何か委託は200万円ちょっとぐらいの委託料になっておりますけれどもね。 その辺で、だから、もうちょっと道路行政、要するに社会資本というのは減らすことができないんです。もうちょっと大枠な感じで計画を立てるべきであり、またはやはりお金をつけるべきだと思います。 とにかく、幹線道路は６路線だけではありません。計画については、今後見直しを図るべきだと思います。 以上です。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番 江川直一議員。 〔１９番 江川直一議員 登壇〕
◆１９番（江川直一議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 大きな１つ目として、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、首都圏など人口の多い都市を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が進みました。感染された多くの方が自宅待機となっていることが報道されております。 そのような中、先日の新聞に、「川島町は、コロナ感染症対策で、自宅療養や濃厚接触者として自宅待機している町民を支援するため、『自宅療養セット』を無料で届ける取組を始めた。緊急事態宣言が再発令され、感染者も増加している中、医療機関も逼迫し、自宅療養者が増加している」との記事がありました。 また、神奈川県海老名市では、市職員が電話での健康確認のほか、食品や日用品の買物代行など、市民の声を受け、専用ダイヤルを設置し、サービスを始めたとありました。支援を必要とする人に寄り添った対応していくとの報道がございました。 そこで、感染者、濃厚接触者への対応について、本市におきまして現状を伺います。入院や自宅待機など、どのような現在の指示が出されているのか、伺います。 感染者などが自宅待機となった場合の対応、支援は様々であることは、報道で知るところでございます。 昨年９月議会で、コロナ感染者等の人権と生活支援について伺いました。この間、コロナ感染者などからの相談、また、その対応を伺います。 自宅待機の場合、食品や生活必需品などの支援について、現状と今後の考えを伺います。 次に、医療従事者支援について伺います。 昨年６月議会で、医療従事者支援として、コロナ受入れ病院などに勤務する市民への支援について伺いました。本市市内の医療機関でクラスターが発生し、大変な中でも万全な対策を取り、診療を続けておられると考えます。ＰＣＲ検査センター、発熱外来などの医療関係者やそれを支えている方たち、市民の健康、命を守るために尽力されていただいている皆様に感謝を申し上げます。 医療・介護に携わる皆様は、自身が感染するかもしれない中、家族、関係者への感染の心配が、様々な対応、対策を取られておると考えますが、十分な対策が取れない方や、心配、不安を感じながら頑張られている方に支援が必要と考えます。そのような医療・介護に携わる皆様も相談窓口へ声を寄せていただく、そしてそれに応えていただく行政であってほしいと願っております。 そこで、医療従事者などへの支援について、現状と今後の考えを伺います。 大きな２つ目として、行政事務の効率化と市民サービスの向上について伺います。 昨年９月に発足しました菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設、本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への転換と考えます。 ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。 パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もございます。行政手続のデジタル化について伺います。 本市においても、行政手続のオンライン化の推進、ＤＸに取り組む考えであると考えております。デジタル技術を最大限活用することで行政事務の効率化を進め、生み出された時間を市民サービスに充てる、人に寄り添う、ぬくもりが感じられる行政を行うための改革であると考えます。 そこで、ＤＸに取り組む考え、本市の見解を伺います。 大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきであり、現状の制度、システムを活用して、できることから実行することが重要で、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスは、活用しやすいものと考えます。 ぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊婦の届出など幅広い行政手続を、パソコンやスマートフォンから申請できます。 そこで、電子申請の推進について、今後の考えを伺います。 本市においては、ホームページ上で電子申請が可能なものが、水道課３項目、子ども未来課３項目、総務課４項目が可能となっておりました。マイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何ができるのか検索すると、本市は15項目でした。近隣の羽生市も15、熊谷市13、加須市25、鴻巣市28項目、積極的な活用事例として紹介されている新潟県三条市では、33項目が活用されております。 ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、昨年６月時点で全国で950の自治体が実施済みで、全体の75.3％ですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方自治体、9.6％、災害者支援ワンストップサービスだと全国で33の自治体、2.2％にとどまっているとのことです。 そこで、マイナポータル・ぴったりサービスの活用について、今後の考えを伺います。今後、追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的にお示しをいただきたい。 次に、行政手続における押印廃止について伺います。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、見解で、約１万5,000の行政手続のうち99％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。存続する部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子承認などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。 このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速しております。これらを踏まえ、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について言われているとおり、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えます。 そこで、行政手続における押印廃止について、見解を伺います。 既に国の動きに合わせて、その準備を進めているのでしょうか。 ２つ目、具体的な取組について、現状を伺います。 自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルに、国と地方が二人三脚で取組を進めることによって、大きな効果を発揮する。特に、住民に身近で、多くの手続の窓口となる地方公共団体が果たす役割は大きく、押印の見直しに積極的な取組を期待されております。 このマニュアルで、民間から行政への手続の99.4％において、廃止または廃止の方向となり、特に認め印については全て廃止される見込みとなります。 そこで、認め印の廃止について、現状と今後のお考えを伺います。 押印廃止と署名主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、早急な洗い出しと対応を期待し、１回目の質問といたします。それぞれ明快な答弁を、よろしくお願いいたします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 ご質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症についての１点目、感染者及び濃厚接触者への対応についてお答え申し上げます。 初めに、入院や自宅待機などの指示内容の現状についてでございますが、県に確認したところ、感染者のうち高齢者や基礎疾患のある方及び単身の方については入院、高齢者以外で基礎疾患を持たない方及び家族が陰性で隔離が必要なケースは、県が用意したホテル等の宿泊療養施設への入所、それ以外の方は保健所と相談の上、自宅療養の措置が取られているとのことでございます。 次に、感染者などからの相談とその対応についてでございますが、昨年９月以降、市に寄せられた人権や生活支援に関する相談はございませんでしたが、引き続き相談があった場合には適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、自宅待機の場合の支援や今後の考えについてでございますが、県に確認したところ、濃厚接触者に対してはＰＣＲ検査を実施の上、保健所が14日間の自宅待機及び健康観察を指導し、電話等で体調の確認を行っているとのことでございます。 次に、２点目の医療従事者支援についての現状と今後の考えについてでございますが、本市では、市医師会が開設しているＰＣＲ検査センターへ感染予防具等を配布したほか、企業などからご寄附のあったマスクや消毒液、飲料水を、市医師会や市内の福祉施設へ配布してきたところでございます。 引き続き、今後の感染状況を注視するとともに、国や県との役割分担も踏まえて、必要な支援を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問の２番目、行政事務の効率化と市民サービス向上についての１点目、行政手続のデジタル化についてお答え申し上げます。 初めに、デジタルトランスフォーメーションに取り組む考えについてでございますが、国では、昨年12月25日に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体における重点取組事項として、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡといった新たな技術の利用推進などを掲げ、デジタル社会の構築に向けた取組を進めていくこととしております。 本市といたしましても、こうした技術を最大限活用して、市民の利便性向上や業務の効率化を図り、行政サービスを充実させていくことは必要不可欠であることから、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、電子申請の推進について、今後の考え及びマイナポータル・ぴったりサービスの活用について今後の考えについては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 時間や場所を問わず、スマートフォンやパソコンを使って申請手続を行うことができる電子申請は、市民の利便性向上に寄与するとともに、このような非接触型、非来庁型の行政サービスの提供は、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも非常に有効であると考えております。 本市において提供している電子申請サービスとしては、水道使用開始届や児童手当関連の届出等がございますが、より利便性が高く、提供可能なサービスを増やすために、新たな電子申請システムを導入することとし、これに係る所要経費を第11回補正予算に計上し、過日、議決をいただいたところでございます。 また、国のぴったりサービスについては、子育て、介護、被災者支援の分野の電子申請が可能となっておりますが、本市ではこれらの分野における手続可能な項目の拡充に向けて順次取り組むとともに、新たな電子申請システムとスムーズな連携を図ることで、さらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の行政手続における押印廃止についてのうち、押印廃止についての見解、具体的な取組の現状、認め印の廃止についての現状と今後の考えにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 行政手続における押印の見直しにつきましては、昨年末に庁内で押印等を必要とする文書について照会し、現状を把握したところでございます。 本市といたしましては、国及び県の動向に合わせ押印を廃止した場合の法的効力を検証した上で、原則廃止する方向で進めております。 今後は、慣例で市が任意に押印を求めている手続については来月３月末までに、また、条例等に基づく手続については本年９月末までに見直しを完了させたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－江川直一議員。 〔１９番 江川直一議員 質問席〕
◆１９番（江川直一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、先ほど１回目の質問の中での、埼玉県から自宅待機となっている方に今現在、食品の提供あるようにも伺っているんですけれども、その点、例えばいつ頃からこの食品提供あるのか、いや、ないのか、その辺ちょっと正確に教えていただけますでしょうか。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 お答えいたします。 現在の感染者の把握の状況ですけれども、現状では入院が４名、それと宿泊療養者が１名、それで自宅療養者は現状ではゼロなんですけれども、そうした中で県のほうでは、これはあくまで県の情報なんですが、昨年の11月からそういった配食、食事セットのサービスを始めているということで把握をしております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） はい、分かりました。 前回質問したときには、県も配食のサービスはなかったという、県の回答だという答弁がございまして、今回は11月から県が対応しているということで、その辺はほっとしました。 先ほどから、市内の状況の確認とかということでもございましたけれども、新型コロナ感染で自宅待機の場合の支援についてのところですけれども、現実的に、先日ちょっと調べさせていただいたので、少し前後しちゃう内容もございますけれども、私の知る中で、コロナ陽性で自宅療養という方は実際にはいません。ただ、濃厚接触として自宅待機となった方は、私の友人の中におりました。 一昨日、２月22日時点で、埼玉県内の感染者が1,719人、入院中771人、宿泊療養が232人、自宅療養など650人、この報告がされているのが県の報告のみということでこういう数字で、先ほど行田市の直近の実態はお話しいただいたと思いますけれども、この数字を毎日チェックしているわけじゃないので、最多人数というのは分からないんですけれども、コロナ感染で自宅療養者は２月10日が1,762人、２月13日が1,471人、昨日の時点では先ほど言いましたけれども、県内総トータル615人ということで、相当数減ってきている状況だと思います。 この間、保健所の対応とか県が対応、配食サービスなり、いろんなサービスが時間がかかって間に合わないとき、その支援が十分にできないとき、本市の対応はどうするのか。今回、相談がゼロだったようですが、他の自治体での独自の支援策を立てている、先ほど紹介もさせていただきました川島町など、実際に市民の声、間に合っていないという声があったのかなという、ちょっと想像になっちゃいますけれども、今後、自宅待機の指示がされた場合、相談があれば柔軟に市民に寄り添う判断を、支援をお願いしたいと思います。 先ほど、適切に対応したいと答弁ありましたけれども、この辺、専決処分なりいろいろな、市民に寄り添う、市民の困ったという要望に対してはお応えするという方向で解釈してよろしいんでしょうか。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 その前に、配食サービスについて、１月のときに新聞なんかに随分出ましたので、行田市も何かできないかという形で連絡を取らせていただきました。そしたら、県のほうで１週間単位で食料品のお届けをしてくれるというようなことまで確認しました。そんな関係なので、今のところやっていないだけです。 ですから、本当に必要だったら、ぜひやりたいなという趣旨の下に指示は出しました。その結果がそういう報告でしたので、今のところやっていないというような状況です。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 お答えいたします。 本当にこれ、川島町の例を、私どももそういうことで幾つか見るんですけれども、加須保健所の対応というのは、私どもに個人情報、濃厚接触者も含めて、陽性者の個人情報というのは本当にいただいていないんです。 そういった中で、これは保健所から要請があれば、あるいは直接市民の方から何かお声があれば、これは当然考えていくべきことかなとは認識をしております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） そのような答弁いただいて、うれしく思います。今後、市民に寄り添った行政ということで、よろしくお願いをいたします。 次に、医療従事者支援についてなんですけれども、先ほど答弁で、必要な支援はしていくという答弁でしたので、かなり前向きに捉えていただいているのかなと思いますけれども、市内にＰＣＲ検査センターが設置された折には、関わる方への防御服などの支援、また、それ以前にも医療機関、介護施設などへマスクの提供など、提供したという情報提供、また、議員説明会での報告を受け、知るところですけれども、それ以降、どのような支援をしているのか。 先ほどから、コロナ対応というのは県主導で進められているということは十分分かるんですけれども、その中でも発熱外来が行田市内の病院、医者のところで発熱外来が設置されたりしております。その辺についての防御服だとか、そのほかの支援とかという実績はあるんでしょうか。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 お答えいたします。 発熱外来ということで、これは現在、市内にはＰＣＲ検査センターにつなぐ前段階でのそういったかかりつけ医ということで、現在、たしか８か９箇所ございます。これ、確認したところは、市では当然消毒液とか、そういった感染予防の消耗品等を、これは医師会を通じて、そういう中で配布はさせていただいている、あるいは寄附をいただいた中から、個別具体的に幾つというのは把握しておりませんが。 そのほか、これは県のほうに確認しましたところ、発熱外来の医院につきましては、感染予防のそういった物資につきましては、県のほうからまた直接配布があるということで確認をしております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） はい、分かりました。 続いてなんですけれども、かなり危惧された方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、市内の医療機関でもクラスターが発生しましたけれども、医療機関への現実的に直近、何らかのこの支援は行っているのか、ちょっと伺いたいんですけれども。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 お答えいたします。 クラスターが発生した、直接的な支援ということかと思うんですけれども、これは先ほどの答弁と重なる部分もあるんですが、医師会を通じて、消毒液等のそういったものは配布をさせていただいている中で、当然分配等はあるものかなとは認識をしております。 また、これはやはり、直接そういった医療機関への支援については、県からこういった支援はあるものと認識をしておりまして、当然、引き続き、市として今後、具体的に何かできるかというのは、これは状況の把握等も含めまして、努めていく必要があるかなとは感じております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） はい、分かりました。 当然、県からいろんな資機材が出ると思いますし。ただ、今回、このコロナというのは、だんだん先は少しは見えてきたのかなとは思いますけれども、やっぱり自治体と協力して、何かあったときには協力しながら体制を取って、全て市民の安全・健康を守るためにということで前向きな、先ほど答弁で必要な支援はやっていくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、初日に決裁されました補正予算の中に、コロナワクチン接種の準備のための事務経費の専決処分が入っておりました。説明の中で、いち早くコールセンターの設置も含まれておりまして、かなりこれは早く先駆けて、ワクチン接種についての市民への対応はしていただけるということで、これはかなり早いほうかなと思うんですけれども、非常に安心できるところだと思います。 ワクチン接種体制の整備につきましても、説明の中でいくと、準備が着々と進んでいるのかなと感じました。年度が替わってすぐ始まると思うんですけれども、全国規模の重要なこの事業を進めるに当たり、模擬的に接種体制の確認を行っている自治体とか、テレビで報道されているところで知るだけなんですけれども、この事業は地方自治体としての事業でありますし、ですが、医師会の協力なしに行えるものではありません。通常の業務のほかに、また、通常業務を休んで協力をしていただくというわけだと思うんですけれども、これまで何度も協議を重ねていると推測しています。 そんな中で、たくさん要望とかが出ていると思うんですけれども、その要望、先ほど県からの支援は足りているみたいなこともありましたけれども、実際にこういった要望が出てきたときのお応えする考えというのをお聞きできますでしょうか。
○梁瀬里司議長 副市長。
◎石川隆美副市長 ワクチン接種につきまして医療機関は、行田市医師会からの要望に応えていくかというご質問にお答えいたします。 ただいま、行田市医師会の全面的な協力の下に、ワクチン接種準備を円滑に進めていっていると認識しております。 今後、そういったワクチン接種につきまして、医師会から様々な、会場の設営ですとかあると思いますが、丁寧に応えていきまして、市民の皆様が円滑に接種していただけるように、最大限努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） よろしくお願いします。 あと、埼玉県は、先ほどの発熱外来もそうなんですけれども、コロナ受入れ病院を増やそうと進めています。ワクチン接種が始まれば、感染率とか重症化率は下がると思うんですね。ですけれども、感染しなくなるという保証はどこにもないと思います。 今年の秋以降も感染拡大はあると考えるべきと思います。そのときに、市民が安心して治療が受けられるように、市内の医療機関で受け入れていただければ有り難いな、こういうような機関が出てくれないかなと思いますけれども、こういった例えば市内の医療機関でコロナを受け入れるという表明が例えばあった場合、この医療関係者への支援、先ほど最初に、必要な支援はしていくという答弁でしたけれども、この辺についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○梁瀬里司議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 お答えいたします。 本当に江川議員おっしゃるとおり、今のファイザー製のワクチンについては、なかなか取扱いが難しいところがございまして、取りあえず高齢者の方の接種ということで考えております。 そのほかまだ２社ほど、国のほうではアストラゼネカとあともう一つ、モデルナですか、そういったことでありまして、まだ今後の秋以降につきましては、ちょっと具体的なことは申し上げられないんですが、これは本当に推測というレベルですけれども、個別接種のほうもそういったワクチンの取扱い等も含めまして進んでいくのかなと推測をしているところですが、本当にまだなかなか不透明な部分もありますし、明確にお答えするのは難しいということで、ご容赦いただきたいと思います。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） よろしくお願いします。市民の方が少しでもやっぱり安心できるような策は、お願いしたいと思います。 それで、大きい２つ目の質問に移らせていただきますけれども、先ほど、ぴったりサービスにおいて、手続が可能な項目を拡充していくという答弁だったと思うんですけれども、具体的に追加する予定というのは、具体的な項目があれば教えていただきたいんですけれども。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 江川議員の質問にお答え申し上げます。 ぴったりサービスにつきましては、それぞれ本市におけるサービスの現状を踏まえまして、子育て分野では児童手当受給者の氏名変更、住所変更等の届出ですとか、あと保育施設等の利用申込みなどの手続を予定しておりまして、介護分野におきましては、介護保険負担割合証の再交付申請や被保険者証の再交付申請の手続を追加することを検討しております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 前向きにいろいろ取り組んでいただいているようでございます。また、先日の可決した補正予算も、各利用施設の窓口の申込みとかもですね、非常に多くのところで利便性が高くなって、行田市としてこのＤＸに取り組む姿勢というのは、かなり勢いが出てきているのかなと感じているところでございます。 先日、埼玉新聞に埼玉県のことが載っていたんですが、「2021年度予算にＤＸ推進事業費31億9,000万円を計上し、全庁のテレワーク環境の整備、ペーパーレス化、会議のデジタル化、デジタル社会の構築に向けて、中心的な役割を果たす県庁のハブ化を進める」という記事がありました。埼玉県がこのＤＸについて特別進んでいるとは思いませんけれども、県としても電子申請、そして電子申請をした後、その後の変更点がなければ、不要となるワンスオンリーシステムというんですかね。変更がなければ自動的に更新ができるような、市民負担、市民の申請が非常に簡略化できるようなシステムを導入するなど、具体的にできることを打ち出しております。 先ほど、具体的に申請についてこういうふうに考えているよ、追加するよということは伺ったんですけれども、例えば議会でも今、ＩＣＴ化、ペーパーレス化というのを非常に前向きに進めているところですけれども、共に同じ方向を向いてやっていくためにも、例えばＷⅰ－Ｆｉだとかペーパーレス化のために、具体的に本市も考えている、特にＷⅰ－Ｆｉ、先日の田中議員も、別な方向からＷⅰ－Ｆｉの話しちょっと出ましたけれども、庁内でスムーズなペーパーレス化、電子化というのを進めるために、Ｗⅰ－Ｆｉなど具体的に早々に実施する考えについてあるのかないのか、お伺いしたいんですけれども。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 江川議員の質問にお答え申し上げます。 ペーパーレス化の取組につきましては、既にもう文書管理システムですとか勤怠管理システムを導入しまして、紙ベースではなくて、データベースでの文書の管理を行っておりまして、既に進めているところでございます。 電子申請は、新たなシステムを導入したことによりまして、より一層庁内におけるペーパーレス化が進んでいくと考えております。 Ｗⅰ－Ｆｉの取組についてでございますけれども、現状を申し上げますと、職員が日常業務で使用しているグループウエアシステム、これにつきましては市役所及び出先機関において、Ｗⅰ－Ｆｉによる専用回線を使用しております。ただ、基幹系システムにつきましては、セキュリティーの関係から有線となっておりまして、そういった状況になっております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） Ｗⅰ－Ｆｉについてはちょっとこだわってといいますか、市長のほうからも提案があった、この議場でのＩＣＴ化ということでは、まず私自身としても、この議場でＷⅰ－Ｆｉが使える、それから電源が使える、この辺はもう早急に進めるべき、それがないと進まないんじゃないかということもありまして、もう一回、この議場内に関してはそういったことを具体的に進める考えを、予算を取る考えがあるのか、お聞きできますでしょうか。
○梁瀬里司議長 市長。
◎石井直彦市長 私のほうで提案もちょっとさせてもらったんですけれども、やっぱりこれからは電子化なんていうのは当たり前だと思って、皆さんのほうでも十分今検討してもらっていますんでね。この間、新聞にも、上尾が出ましたよね。あんな形で、やっぱり議場内においてもできるだけペーパーレスを図っていくというような形で、皆さんと一緒にその方向でやれればいいなと思っています。ですから、早いチャンスで、６月辺りでもぜひそんな形であればいいな。 ただ、Ｗⅰ－Ｆｉにつきましては、本当に安全管理の問題は、特にこういう要請というのがありますので、そちらのほうで果たしてやっていいのかなという面がまだまだあります。その辺がクリアできれば、ぜひＷⅰ－Ｆｉの環境も整えていきたいなと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 江川直一議員。
◆１９番（江川直一議員） 情報漏えいということで、十分気をつけながら、早く対応をお願いできれば、議会としても進めていければと思います。 行政手続の押印廃止について、ちょっと１点だけ確認したいんですけれども、先ほどから、押印なくせ、なくせと、私こう言っている意味で言っていますけれども、押印廃止について、やっぱり市民が一番心配になるのは成り済ましだとか、それまで判こで身分を、本人を確認しているというところで、これを全部ただなくせとした場合に、やっぱり心配な部分というのは多々出てくると思うんですけれども、この辺について、押印廃止にする、本人確認だとかというところ、これからという、何にもないところでなんですけれども、考えだけ、最後お聞かせいただけますでしょうか。
○梁瀬里司議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 押印廃止による弊害といいますか、いわゆる議員ご指摘の点につきましては、ＩＤ認証、アイデンティティの認証になるかと思うんですけれども、個人認証につきましては、個々の申請等によりまして、その認証は厳格化されているものもございます。例えば、印鑑登録証明書を添付するものについては、印鑑の押印の廃止というのはできないものではないかと考えておりますが、そのほか個々の申請を全部精査いたしまして、個人の認証ができるものについては、間違いなくこれについては廃止させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番 橋本祐一議員。 〔１０番 橋本祐一議員 登壇〕
◆１０番（橋本祐一議員） 市民生活の向上につきまして４点、市内循環バス、ＪＲ行田駅前開発、新
ごみ処理施設整備事業、八幡通りの整備について、順次質問させていただきます。 まず、市内循環バスについてですが、令和４年に向けて、路線やダイヤについて改定を進めていると思いますが、市民にとってもっと使いやすく、利便性の高い市内循環バスにすることが必要と考えます。 私は、循環型には循環型のメリットはあると思いますが、そのために目的地に行くのに時間がかかってしまったり、その路線のバスの本数を増便しにくい運行状況になるとも考えられます。 そこで、質問いたします。 １点目、改定に向けての進捗状況はどうなっていますか。 ２点目、路線によっては、循環しない、往復型の路線を考えていますか。 ３点目、ＪＲ行田駅と秩父線行田市駅を結ぶ路線及び現在ＪＲ行田駅の利用を多くしているエリア内での運行の強化を考えていますか。 ４点目、現在の進捗状況で、廃止の路線、また、バス停はありますか。 以上４点、お尋ねいたします。 次に、ＪＲ行田駅前開発についてご質問いたします。 現在、駅前開発が進められていますが、工事中のため市民の方々は大変不便で、また、送り迎え等で不自由や危険を伴ってしまっている状況にあると考えます。 質問の１点目、現在の整備、工事の進捗状況と完成の予定はいつなのか、お尋ねいたします。 ２点目、現在、送り迎え等の乗降等が大変不便であり、危険も伴ってしまっていると思われますが、対策を考えていますか。 ３点目、ＪＲ行田駅は、正式には業務委託駅に分類され、行田駅管理となっております。言わば停留所扱いとなっております。 始発５時16分から６時30分までの間は、改札係員不在で、一部の自動券売機のみの稼働で、指定券売機で扱えない切符等の購入に関しては、熊谷駅まで行かなければならない状況です。購入目的であれば熊谷駅まで無償で往復できる措置も取られておりますが、大変不便だと思います。快速等も停車いたしません。 そこで、４点目、ＪＲ行田駅を駅長を有するような事実上の駅にするための政策や、ＪＲに対する働きかけも必要と思われますが、どうお考えでしょうか。 ５点目、駅周辺の開発整備を進めていく上で、周辺の土地の確保も必要と思われますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、新ごみ処理施設について質問いたします。 羽生市と基本合意が令和３年３月16日に締結され、これから詳細について話し合い、そして事業を進める中、エネルギー回収について、せんだっての羽生市との新ごみ処理施設整備についての勉強会において、おおむね発電を考えていると伺いました。１つの案として、質問、提案としてお尋ねいたします。 周辺にビニールハウス、温室を造り、新ごみ処理施設のエネルギーにより農業振興を図るとよいと思いますが、どう考えるか、お尋ねいたします。 八幡通りの整備事業についてお尋ねいたします。 整備も進み、はちまんマルシェ等、少しずつにぎわいが創出されている中、通りの交通量の増加に伴い、生活道路としての利便性や交通事故等の懸念から質問いたします。 八幡通りにある現在の郵便局の移転を考えていますか。また、協議したことはありますか。 以上、質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 ご質問の市民生活の向上についての１点目、市内循環バスについてお答え申し上げます。 初めに、改定に向けての進捗状況についてでございますが、昨年、庁内に設置した行田市公共交通機関プロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、まずは観光拠点循環コースの見直しを行い、本年４月１日から、新たなコースでの運行を予定しているところでございます。 ほかの路線については、令和４年度からの運行ルートやダイヤ等の再編について、現在、協議を重ねているところでございます。具体的には、路線の重複解消や乗車時間の短縮、利用者が少ないバス停の見直し、さらにはバスターミナルとＪＲ行田駅を結ぶ路線の充実などにより、市民をはじめとした利用者にとって、より利便性の高い循環バスとなるよう検討を進めているところでございます。 次に、循環しない路線の整備についてでございますが、循環型の路線は市内を網羅することができる反面、乗車時間が長くなることなどの課題があることから、見直し時の検討事項の一つとなっております。 今後、バスターミナルと目的地を結ぶ往復型の路線の設置についても検討しているところでございます。 次に、行田駅と行田市駅を結ぶ路線及び行田駅を利用しているエリアでの運行の強化についてでございますが、まずはＪＲ行田駅とバスターミナルを結ぶ路線の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、廃止する路線やバス停の考えについてでございますが、効率的で分かりやすいルートの検討に当たっては、一定の調査期間において利用者が確認できなかったバス停の見直しも視野に入れてまいります。 引き続き、利便性の高い、持続可能な地域公共交通を目指してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、建設部長。 〔
岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎
岡村幸雄建設部長 ご質問の市民生活の向上についての２点目、ＪＲ行田駅前開発について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、駅前広場再整備工事の進捗状況と完成予定についてでございますが、シェルターや車道及び歩道の舗装は完了し、現在、区画線や防護柵、一時停止の規制変更などを施工中で、来月中旬の完成を予定しております。 次に、工事中における乗降対策についてでございますが、工事中は駅利用者の安全確保のため、停車スペースを制限しておりましたが、ロータリー内の舗装工事完了に伴い、送迎車両の停車スペースを駅階段付近まで拡張したところでございます。 次に、行田駅を事実上の駅にするための政策及び周辺土地の確保につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 現在、ＪＲ行田駅は、乗降客数が少ないことなどから、熊谷駅を管理駅とする業務委託駅とされており、東日本旅客鉄道株式会社の委託先である関連会社による管理がなされているところでございますが、これはＪＲ東日本の経営合理化の方針によるものであると伺っております。 こうしたことから現在、行田駅にはみどりの窓口がなく、駅長も不在であるなど、簡素な管理体制で運営されている状況でございます。 市といたしましては、これまでも、沿線自治体で組織する協議会等を通じて、みどりの窓口の再設置や早朝時間帯の駅係員の再配置などについて要望を行ってきたところでございますが、こうした働きかけに加え、駅前広場の再整備や循環バスの運行見直しなどによるアクセス向上を図るなど、利用者の増加に向けた取組も実施しつつ、ＪＲ東日本に対して引き続き要望してまいります。 なお、駅前の開発につきましては、多くの人が行き交う交流拠点としていくため、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備基本計画の方針にのっとり、ＪＲ東日本などの関係機関と調整を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の市民生活の向上についての３点目、新
ごみ処理施設整備事業についてお答え申し上げます。 エネルギー回収に関し、周辺にビニールハウスを造り、農業振興を図る政策についてでございますが、新ごみ処理施設の余熱利用につきましては、売電収入が見込めることや、充電ステーションの設置などによる災害発生時の施設活用を見据え、発電が最も有力な選択肢であると考えております。 なお、具体的な余熱利用の方法につきましては、今後、施設整備の計画を策定する中で検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、都市整備部長。 〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟都市整備部長 ご質問の市民生活の向上の４点目、八幡通りの整備についてお答え申し上げます。 行田郵便局の移転についてでございますが、民間施設の立地については、それぞれの事業者が検討し判断するものと考えていることから、移転を促すなどの施策は予定しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－橋本祐一議員。 〔１０番 橋本祐一議員 質問席〕
◆１０番（橋本祐一議員） ありがとうございます。順次再質問させていただきます。 市内循環バスについてですが、令和４年の改定に向けて、プロジェクトチームをつくって検討しているという答弁がございましたが、そのプロジェクトチームはいつ頃から編成され、そしてまたメンバー構成についてお聞きしたいと思います。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 このプロジェクトチームでございますが、第１回目が４月30日に会議を持ったところでございまして、これは統括部会という部長級の会議でございますけれども、そちらこれまでに16回開催しております。 その構成メンバーですけれども、循環バスを運営するに当たって関係する部長ということで、総合政策部長、それから環境経済部長、健康福祉部長、学校教育部長、それと私の、以上で構成しております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） そのプロジェクトチームがつくられて、もう16回の会議が行われて検討しているということだったんですけれども、そういう検討チームに本当に生の声、利用している人の声、地元市民の声というのも反映させるために、どの辺までの進捗か分かりませんが、今からでもそのプロジェクトチームに、実際利用している人たちの声とかを反映できるメンバーを入れてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梁瀬里司議長 市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 あと、先ほどの答弁で、補足がございまして、委員は部長なんですけれども、座長として副市長に担っていただいております。 そのメンバーに、さらにそういった市民の方とか、民間の声を取り入れたらということでございます。こちらについて、現在、最終の取りまとめに入っているような状況になっておりまして、今からそういった方をメンバーに加えるということは、実際難しいかなと考えております。 こういった市民の皆さんの意見ということで考えますと、令和元年に実施しました市民意識調査というものがございまして、その中で市内循環バスですとかデマンドタクシーへのご意見もございます。この辺も参考にしながら、会議を進めているところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） 現在の進捗状況においての可能な限り、調査等も行っていただいたようですけれども、これから、例えばメンバーを募るんでなくて、例えば緊急にアンケートを取るとか、可能な情報収集をして、少しでも、今決まっていることプラス、また利便性の上がる市民の声、また方策を取り入れていっていただきたいと思っております。要望いたします。 そして、今、循環型が基本的なものになっていて、また、往復型も検討していただけるというところで、すごくいいダイヤ改正になるのかなと思うんですけれども、ＪＲ行田駅とターミナルの往復を今のところ検討しているということだったんですが、そこをぜひ、そこを軸としたとしても、秩父線の行田市駅まで行けるような、あそこで止まらないで、そのまま行けるような形にしていただけると大変便利なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○梁瀬里司議長 市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 本市の循環バスについては、現在、バスターミナルが中心となっているところでございまして、バスターミナルは市のほぼ中心部にあるというところで、現状はこのバスターミナルを核としまして、ＪＲ行田駅との結ぶ路線を増やしたり、あとはその他の路線の発着で、この場所につないでくるということで進めているところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） ぜひ、ターミナルは市の中心でしょうけれども、駅を利用する方、また、先日の質問にもありましたけれども、東行田駅等の乗降客の結構人数の多さとかを見ると、また、観光客も熊谷市方面ですとか羽生市方面から当然いらしていただける方もいると思うので、私は、行田市駅もしくは東行田駅も軸というか、そこも非常に重要なポイントにしていただいて、できれば、今、秩父線はダイヤ、本数が少ないですから、その本数に合わせたような運行をすると、観光の方またはよそから行田市を訪れた方にとっても利用しやすいバスになるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、ターミナルにこだわることなく、行田市駅や東行田駅を活用して、そうすることによって、ＪＲ行田駅も非常に乗降が増えたりとかして、ＪＲ行田駅周辺の活性化にもつながるのではないかと思います。 そして今、コロナ禍の中で、地方に移り住むということが取り沙汰されておりますけれども、その中でもやはりＪＲ行田駅より、今、リモートワーク等で週に１回とか、月に数回会社に行かなくてはいけないというときに、やはり利用するのはＪＲ行田駅が中心かなと思いますので、市内からＪＲ行田駅に行きやすい、そしてまた現在、ＪＲ行田駅を利用していると思われるようなエリアの積極的な増便とか、また、エリアを見直すとかというところを行えば、また人口の増加等にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきまして、また、通勤通学に使われると思われる路線については、ぜひ朝６時から９時ぐらいまでは１時間に少なくとも４本から５本、夕方も６時から９時ぐらいまでは４本から５本出せるようなダイヤにすれば、非常に通勤通学にも役立つ、使える、使いやすい路線になると思いますけれども、その辺について検討しているか、お聞かせ願います。
○梁瀬里司議長 副市長。
◎石川隆美副市長 お答え申し上げます。 今、橋本議員からいろいろとご提案をいただきまして、ありがとうございました。 まず、プロジェクトチームの一応座長を務めておりますので、その観点からお話をひとつさせていただきたいのがございまして、プロジェクトチームで決めておりますのは、方向性というのはございますが、最終決定というのはやはり市民の皆様がしていただくことだと考えております。 そういった中で、皆様からのお声は、今年度はコロナ禍ではありますが、地域公共交通会議というのを例年以上に少し多めに開催をしてございます。そちらで市の考えもお出しいたしまして、皆さんからご意見を頂戴しているところでございますことを申し添えさせていただきます。 構成員といたしましては、バス事業者の皆様、それから各種団体の皆様、あと市民の代表の皆様、そういった形で構成されている公共交通会議でございます。 また、循環バスの関係は、３月までにはおおむね運行計画の素案を取りまとめまして、またそういった公共交通会議で諮ってまいりたいと考えております。そういったところで、市民の皆様の声を拾ってまいります。 また、先ほどの市内を循環するバスで、ＪＲ行田駅の活性化と絡めて、今、15分に１本程度、バスターミナルからＪＲ行田駅を結べればいいなということで、ダイヤの改正もいろいろ考えているところでございます。 そういった中で、今、その他の駅との結びですか、連絡はどうかということもございましたが、まずは第１に、ＪＲ行田駅の活性化ということで、市内と大きなメインの駅を結ぶというバスが使いやすく整備されることが肝要かなと思っておりますので、そちらを中心に市内を訪れていただけるような路線づくりに努めていきたいと考えております。 また、ほかの路線バスとの兼ね合いもございますので、こちらは路線バスを圧迫しないような形で、かつ使いやすい路線ということで、大きく見直しを図っていければと考えてございます。 それらを取りまとめまして、通勤客、また観光客の利便を双方考えながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） 改定に向けて、大変改善されるというか、市民目線での改定が進んでいるというところで、少しほっとしています。 また、１つご提案というか、私の考えとしては、循環をさせないで、循環している路線を半分に割って、そして相互を往復型にして、そして乗換えは１回お支払いをすればそのまま乗れるというような形にして、今は観光拠点コースはＪＲ行田駅から出ているようですが、バスターミナルや行田市駅から出すような形にして、一旦行田市内に観光客の方も足を運んでいただいて、そこから乗換えはただというか、無償でそのまま乗換えができて、さきたま古墳や古代蓮の里に観光ができるという方法も１つの市内を活性化させる、また、観光の方にとって、それじゃ不便だと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう路線があれば、水城公園や忍城も行ってみたいという観光客の方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひその辺も検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ＪＲ行田駅前開発ですが、３月の中旬に完成予定というところで、現在非常に、先ほども申し上げたとおり、乗降客の方が非常に何か危険、不便という状況の中、道路のほうはほぼ完成したので、乗降スペースが広がったということでありますけれども、ぜひ、それだけではなく、よく現状を注視していただいて、また、新たな乗降客の危険性だとか利便性の低下だとかというのがあると思いますけれども、その辺をぜひ注視していただきたいのですが、今のところ、そのようにしていただいているかどうか、お尋ねいたします。
○梁瀬里司議長 建設部長。
◎
岡村幸雄建設部長 議員のおっしゃるとおり、ロータリー内の舗装工事が完了いたしまして、それまでは段差等もございましたので、バリケードでかなり制約をしておったんですけれども、現在、舗装工事が完了いたしました。それに伴いまして、ロータリー内の停車スペースを拡張いたしまして、従来よりも現在は送迎にお越しいただく皆様が停車ができるような状況になっておりますけれども、停車なんですね。それが駐車となりますと、バスとタクシー、駐車ますを設置しておりますが、皆様にご利用いただくのはそれらの駐車ます以外のスペースにお止めいただくという状況になりますが、これがいつまでも長時間にわたって停車するというのは、やはりこれは危険な状況になってしまいますので、できるだけ短時間にご利用いただきたいという思いから、啓発看板等を設置をしていきたいと考えております。 以上です。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） 特に、朝晩の送迎の多い時間帯等は、ぜひよく観察をしていただいて、今後とも事故等がないように、十分配慮していただきたいと思っております。 そしてあと、行田駅は業務委託駅に今なっているわけですけれども、昭和41年に開業して以来、確かにみどりの窓口があった時代もあったそうですが、今現在はみどりの窓口もない。そして、ほとんど全てのチケットが買えるような券売機が以前はあったんですが、それも廃止されてしまったと。今の券売機では全て買うこともできないし、駅員の方も始発から６時半までは改札業務をしていないというところで、市民の方も不便な思いをしているのかなと思っております。 現在、利用者数が少ないとおっしゃっていましたけれども、おおむね7,000人ぐらいの１日の利用者がいらっしゃいますので、一番多い、みどりの窓口があったときでも、多分8,000人はいっていない状況だと思います。 そういう中でぜひ、先ほど申し上げたとおり、循環バス等の利便性を上げて、ＪＲ行田駅の利用者数も上げていけば、今後、ＪＲ等に駅長が在中する、そしてみどりの窓口もできるような駅にしていただく、その申入れ、お願いをしていければよいのではないのかなと思うんですけれども、これからそういう働きかけというのを、先ほどの答弁の中で、あるような感じはありましたけれども、再度、積極的にそういう、いろんな条件があると思うんです。そういう条件も、私も勉強不足で、全ての条件等は分かりませんけれども、これから市でも調査研究をして、もし可能であれば、少しでも普通の駅になる可能性、糸口があるならば、そういうふうに進めていくという余地があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○梁瀬里司議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 橋本議員の質問にお答え申し上げます。 先ほど橋本議員もおっしゃられていましたけれども、乗車人数というのが、駅の業務委託化ですとか、みどりの窓口廃止の一定の基準になっていることというのは想定できることですけれども、例えば山手線の駅なんかでも、乗車人数が数万人規模でも業務委託駅というのがございまして、例えば恵比寿駅なんかは乗降者数15万人いますけれども、そこも業務委託駅になっていると。そういったことを鑑みると、こういった乗車人数ですとか、ターミナル駅との距離、こういったものが総合的に勘案されて、ＪＲのほうで判断していると思われます。 そういったことを踏まえまして、先ほどご答弁申し上げましたけれども、ＪＲ行田駅前の開発ですとか、あとは循環バスの利用促進なども含めまして、駅前を盛り上げていくということとともに、本市でも県の交通政策課を通じまして、高崎線周辺の10市町で組織する高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会というのがございますので、そういったところで要望を強く続けてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、これから、駅周辺の開発を進めていく上で、今、駅前の交番の前にある空いている用地は、今後、長期的なプランの中においては、複合施設を造っていくという予定らしいんですけれども、ぜひ、先ほど５点目の質問で申し上げたとおり、周辺の土地を確保しながら、やはり商業施設等もこれから必要になってくるのかなと思うので、ぜひ状況を本当に注視しながら、確保できる土地は、行田市で利用できそうな土地は確保していくということはお考えになっているかどうか、もう一度お尋ねいたします。
○梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 周辺の土地の活用ということでございますが、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備基本計画にのっとりまして、長期的に、まずは現状の駅前スペースの有効活用や低未利用地の利活用等、駅の利用者の利便性向上とかにぎわい創出政策について、今後、細部にわたって検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） 長期的に、常に駅前を気にかけてというか、よく情報収集して、例えば駅前にある岩崎電気なども、何年か前に新しい社屋を一番線路側の用地に新築増築いたしましたけれども、建築確認は行田市でも携わるんでしょうから、そういうときに、ぜひ、民間の会社ともいろいろなご相談をして、例えば用地を少しずらしていただくとか代替地を用意するとか、いろいろな方法で駅前の土地を確保していく余地、また方法というのはあると思うので。 また、話はちょっと変わりますけれども、例えば忍城周辺の用地についても、私はそうだと思うんです。近くの病院等の新築や、病院をやめてしまった土地だとか、今現在空いている空き地等もぜひ情報を収集して、そして観光や行田市の市政、また市民に役に立つような施設に活用できるのであれば、積極的に確保していく必要があるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 新ごみ処理施設についての再質問ですが、エネルギー回収について主に売電を考えているということで、私も温浴施設だとかプール、いろんな方法があると思いますけれども、発電して売電するという方法は非常にいい方法だと思います。 その中でも申し上げたとおり、例えばビニールハウスを造って、その電気を利用してハウスを暖めたりするとか、もしくはお湯を沸かしてそういうハウス内を暖めるとかという形にしてですね。施設は、例えば市が造る、そしてその施設を農家の方に、農業の方に借り入れてもらう。そして、エネルギーは、普通、真冬ですと、１つのハウスで例えば30万円、40万円かかる燃料費を、格安でエネルギー、熱の供給をする。そうすると、農業に携わっている方には非常にやりやすくなると思うんですね。 私も、地元スーパーとか小売店に買物に行くことがよくありますけれども、キュウリですとか、例えばピーマンとかというのが、平気で九州産が並んでいるわけです。ということは、この近くで仕入れる余地がないというか、足りないんだと思うんですね。よく調べないと分からないですけれども、そういうことだと思います。 だったら、そういう例えばキュウリですとかピーマンですとか、もしくは昔は生産量がこの辺でも指折りだったイチゴ等についても、生産したときに、市場的には非常に役立つというか、商売になり得る品目がたくさんあると思うんです。ですから、積極的に、これから羽生市と詳細について詰めるときに、できればその辺のことも勘案しながら、また、用地は行田市にありますので、羽生市の方は我々はできないよということにもなるかと思うので、エネルギーを何か数字的なものに出して、それを案分するような形で、それぞれがエネルギーについては自由に使う、活用するという形もいいと思うんですが、ぜひその辺を勘案していただいて、エネルギー回収についてこれから進めていただきたいのですが、もう一度お尋ねいたします。
○梁瀬里司議長 環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 新ごみ処理施設の熱の利用の方法ですが、ご指摘のとおり、発電以外にもプール、温浴施設、熱帯植物園など、いろいろな実績がございます。そういった中、環境省からは、方針といたしまして、発電施設を設置された焼却施設で処理されるごみの量を増やすという目標なども掲げられております。 本市といたしましては、今回、施設整備で活用します循環型社会形成推進交付金の要件を満たす中で、どういったものがいいか、施設整備を検討する中で考えてもらいたいと存じます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） ぜひ、できれば、使える余地があれば、そのエネルギーを農業振興にも役立てて、また、経費、初期投資等もかからず、ランニングコストもかからないような形で農業にチャレンジできる、やりやすいというような形のものもつくられると非常にいいのかなと思いますので、ぜひご検討、また調査研究をお願いいたしたいと思います。 次に、八幡通りの整備事業ですけれども、最近、はちまんマルシェ等でにぎわいもできています。その中で、その通りに郵便局が位置しておりまして、郵便局に訪れる人も、観光客の方が増えてくると危険もあるし、また、観光客の方ももちろん危険もあると。 私は、多分ですけれども、郵便局のサイドとしても、あの場所では私たちは動きたくない、満足しているということでもないと思うんですね。駐車場も狭いし、また、これから観光客がどんどん増えるに当たって、どうなってくるかという懸念もあると思います。 そういう中で、実際、先ほどもお聞きしたんですけれども、郵便局に対して、向こうは民間ですけれども、協議とか、またご相談とかというのはしていいと思うんですね。そういうのは実際、まだ一度もしたことはないというか、もしくは市のほうでもその必要性を感じたことがないのか、ちょっとお聞きします。
○梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 郵便局の移転に関してですが、当然、議員ご指摘のとおり、交通安全上の懸念があるということなんですが、一方、行田郵便局、民間施設とはいえ、郵便局は都市機能の一つと考えております。 今立地しているところに関しては、古くからそこに郵便局があったということで、あえて行政のほうが交通安全上、移転いかがですかということよりも、むしろ八幡通り、今、修景整備を行っていますが、その整備にうまく合わせて、相乗効果を使ってうまく持っていけたらいいなとは考えております。 なお、移転に関しての郵便局への申入れというのは、１回もございません。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 橋本祐一議員。
◆１０番（橋本祐一議員） 確かに、あそこに郵便局があることによって、観光への相乗効果もあると思います。しかし、あそこの郵便局に例えば書留を持ってきたときに、商業施設に寄るかどうかというのはまた疑問なところもありますし、もし移転をしていただいてというか、あの土地が空いたときに、駐車場ですとか、または物産販売などをして、観光がしやすい、そしてあの周辺の商店がご商売を営みやすいということになれば、郵便局のあることによる相乗効果よりも、より有益な効果を得られると私は思います。 ですから、ぜひ積極的に郵便局でどうお考えなのか、最低でもお聞きして、そして一緒にあの通りをよくしていくというか、また、住民の方々のご意見等も参考にしなければいけないと思いますけれども、ぜひ、はなからご相談していないということではなくて、ぜひ郵便局サイドのお話、事情も聞いて、そして市民のための郵便局ですので、利便性が下がっては困りますので、その辺も勘案しながら、今後、八幡通りの整備事業を進めていっていただきたいと思います。 以上です。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後０時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番 村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 登壇〕
◆１２番（村田秀夫議員） コロナ感染対策では、安心して市民がワクチン接種を受けられるよう、接種体制の構築に奔走されている市職員や医療関係者の皆様に感謝申し上げます。今こそ行政の出番です。職員の方々には、引き続き健康に気をつけていただき、コロナ終息に向けて、よろしくお願いいたします。 さて、私の質問ですが、先月、第６次総合振興計画案が特別委員会で審議されました。その際、私が問題点として指摘しました行田市のまちづくりにおける農村部の位置づけについて、農村部でも不自由なく豊かな生活が送れるために、どんな政策が求められるのか、私の提案とともに、市の考えを伺っていきます。今回も不本意な時間短縮の中です。執行部の明快な答弁をお願いして、質問に入ります。 まず初めに、市の
都市計画マスタープランに、そして第６次総合振興計画においても位置づけられている「集約・連携型の都市づくり」について伺います。 この考えの肝は、必要な都市機能を中心市街地に集約するとともに、農村集落地での生活利便性を向上させ、これらを道路、公共交通ネットワークで結び、連携した都市づくり、ここにあります。 道路については一定程度整備され、さらに整備が進められています。しかし、公共交通機関はどのように整備されたでしょうか。市内循環バスは本数も少なく、目的地に行くのにも遠回り、場所によっては乗り継ぎも必要です。それを補完するデマンドタクシーがありますが、料金の関係でそうそう日常的に使うわけにもいきません。第６次総合振興計画の審議の際に、私は何か新たな交通政策があるのかと尋ねましたら、特段の新政策はないとのことでした。 一方で、市は、農村部を中心に、小・中学校、学童保育、保育園、老人福祉センターなど、生活に密着した公共サービスの統廃合を進めようとしています。子育て、教育に不自由し、高齢者は買物にも行きにくい、こんな農村集落でどう生活利便性を向上するというのでしょうか。
都市計画マスタープランの「集約・連携型の都市づくり」の見直しを求めますが、いかがでしょうか。 次の質問は、中心市街地、行田市のまちなかの問題です。 現在、中心市街地でも空き家・空き店舗が目立ち、その活性化が課題となっています。市が進めようとしている集約先、その市街地自体が空洞化している問題です。市も腐心をし、空き家対策の手を打っていますが、行政指導のレベルでなかなか進まない。その一方で、市街地が外側に向かって拡大しています。 そこで伺います。現在の宅地対策と空洞化の現状をどう捉えているのでしょうか。土地利用の在り方、空き家対策をどう進めようと考えているのか、お答えください。 ３つ目の質問です。市が目指す都市づくりに欠かせない公共交通ネットワークに関わる問題です。 市内の現状については、先ほど申し上げましたが、私は、市内循環バスの運行について、抜本的な見直しが必要であると考えています。 まず第１に、循環型の考えを転換して、中心市街地を中心とした放射線状の路線を増やすことです。そして、市街地では、公共施設を結ぶコンパクトな巡回路線を運行させます。 第２に、市内という発想を転換させます。買物など市民の日常生活を踏まえると、行動圏は必ずしも行田市内だけではありません。熊谷市、鴻巣市、あるいは羽生市まで含めてもよいでしょう。市民ニーズを考え、近隣市との協議の上、広域での運行も行うことで真の利便性を高めます。いかがでしょうか。市ではどのような検討をされているのでしょうか。 次に、市の
都市計画マスタープランによる農村集落地での生活利便性を向上させる。そのためには、公共施設リストラ計画である現在の
公共施設マネジメント計画を見直し、縮小ではなく、市街地も農村部も誰一人取り残さない、均衡あるまちづくりを求めます。 具体的には、現在16ある公民館機能の充実を図ります。南河原にある支所機能、現在の蔵書を充実させ、図書館機能などを各公民館に位置づけ、生涯学習拠点とともに、行政との接点、市民が集う地域の拠点施設として、さらに利便性を高めます。いかがでしょうか。 次の質問です。今回は、農村部からの公共施設サービスの象徴として、老人福祉センターと保育園について伺います。 市の
公共施設マネジメント計画では、現在、南河原地区にある老人福祉センターを須加地区のセンターに統合し、１箇所に縮小を検討するとしています。 第８期高齢者保健福祉計画策定に当たってのアンケート調査では、約半数の市民が「２施設必要である」と回答しています。市民の要望に沿うべきではないでしょうか。 保育園は現在、南河原、持田、長野の３園、定員240人です。これを市が運営しています。これを定員60人の１園に縮小するというのが市の計画です。園児が４分の１に減少する想定ですか。施設再編にかこつけた保育行政からの撤退ではありませんか。身近な地域にあってこそ、安心して預けることができるのが保育、私立の園のモデルとなる充実した保育を行うよう、計画の見直しを求めます。 次は、小・中学校統合の問題です。 昨年、市の北部地域の学校再編案は、白紙に戻されました。その要因の一つは、農村部のまちづくりのビジョンが示されなかったことにあると考えています。地域のシンボル、拠点である小学校がなくなった後、この地域がどうなっていくのか、不安を解消させる十分な説明が市からは聞けませんでした。複式学級、過少規模校を解消するための統合はやむを得ないとしても、地元の納得、合意がなくては統合することはできませんし、してはいけません。 学校再編に当たっての説明では、旧学校施設の防災、地域開放などでの活用や跡地利用について、市が青写真を持って、明確な将来像を地元住民に示さなければ、住民の納得は得難い、これが北部地域の学校再編が白紙となったことからの教訓ではないでしょうか。今後、どのような地域のまちの姿を示すのですか、伺います。 最後の質問です。 市の学校再編成計画では、統合再編のゴールは、460人を超える大規模な小学校、これは南部地域ですけれども、これをつくることになっています。現在の16校を７校に統廃合する現行計画は、財政難を理由にして学校数を減らすことに偏ったものと言わざるを得ません。 市の計画では、適正規模の基準を、小学校の場合、クラス替えができるよう１学年２クラス以上、２から３クラスとしています。 昨年末、国もようやく少人数学級編制に向けて動き出しましたが、私は、少人数学級で行田市の適正規模の学校数を試算してみました。１クラス20人規模で、１学年２クラスでは13校、３クラスでは９校は必要であると出ました。16校を７校では減らし過ぎではないでしょうか。そんなに教育にお金をかけることが嫌なんでしょうか。 私は、少人数クラスでの教育環境改善の視点から、再編成計画を見直して、児童、保護者、そして地域にとって真の適正規模、適正配置となる少人数学級編制を土台に据えた学校再編を提案します。 以上、私の提案、質問に対しまして、ご答弁をお願いします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、都市整備部長。 〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟都市整備部長 ご質問の行田市のまちづくりと農村部についての１点目、「集約・連携型都市づくり」の抜本的見直しについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、農村集落地の生活利便性確保についてでございますが、現行の
都市計画マスタープランは、これまでの人口増加を前提に進めてきた成長と拡大を基調とした都市構造を転換し、環境負荷の少ない集約・連携型の都市構造をコンセプトに都市づくりを進めることを方針としており、農村集落地の生活環境の充実のため、道路や水路などの基盤整備や公共交通の機能強化に取り組んでいるところでございます。 次に、中心市街地空洞化問題の対策についてでございますが、中心市街地の空洞化やそれに伴う土地利用の在り方については、我が国の人口が減少していく中で、本市に限らず、全国の都市が抱える課題でございます。 本市では、
都市計画マスタープランにおいて、高密度な都市拠点形成を方針の一つとして掲げ、都市機能の集約、活性化などの施策を位置づけております。 また、空き家対策といたしましては、総合相談窓口を設け、近隣住民からの相談や所有者からの相談に対応しているほか、条例に基づき指導を行い、問題空き家の改善に取り組んでいるところでございます。 このほか、市ホームページや自治会などを通じて、市内外に空き家等バンクの周知を行うとともに、空き家にさせないための予防対策として、市民向けの講座も開催しているところでございます。 なお、相続や未登記によって所有者が不明であるなど、指導の難しい問題空き家については、司法書士等の専門家団体との協力や他市町村との情報共有により、解消に努めてまいります。 次に、市内循環バス運行の抜本的見直しについてでございますが、循環型の路線は市内を網羅することができる反面、乗車時間が長くなることなどの課題があることから、見直し時の検討事項の一つとなっております。 今後、バスターミナルと目的地を結ぶ往復型の路線の設定についても検討しているところでございます。 また、市街地の公共施設を結ぶコンパクトな巡回路線の運行については、民間の路線バスも運行していることから、双方が役割分担の上、効率よく運行することが、利用者の利便性向上につながるものと考えております。 広域における運行については、まずはＪＲ行田駅やバスターミナルを起点とする路線の整備などにより、利便性の高い地域公共交通を目指してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、生涯学習部長。 〔藤井宏美生涯学習部長 登壇〕
◎藤井宏美生涯学習部長 ご質問の行田市のまちづくりと農村部についての２点目、均衡あるまちづくりについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、公民館機能や支所機能の充実による農村集落の利便性向上についてでございますが、公民館は地域コミュニティを維持確保する施設と認識しております。 今後とも、公民館活動が円滑に実施できるよう施設の維持管理を適切に行うとともに、地域の方々が交流できる各種講座や教室の充実に努めてまいりたいと存じます。 なお、支所機能の一つである各種証明書の交付について、より利便性の高いコンビニでの交付を本年１月から実施しているところでございます。 次に、公共の老人福祉センターや保育園の在り方についてでございますが、老人福祉センターは、高齢者の閉じ籠もり防止や地域社会とのつながりを保つ役割を果たす施設ではございますが、２館が近接して立地していること、また、今後は施設の老朽化に伴う維持管理経費のさらなる増加が見込まれることから、施設の在り方について引き続き検討してまいります。 また、保育所につきましては、少子化によりさらなる利用者の減少が見込まれる中、現在の民間保育施設の設置状況を十分に考慮した上で、公立保育所の在り方について引き続き検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 ご質問の行田市のまちづくりと農村部についての３点目、少人数学級編制を基本とした適正規模校によるまちづくりについてお答え申し上げます。 初めに、学校の跡地利用は、再編と並行して計画化をについてでございますが、さきの12月定例会で、行田市公立学校設置条例の改正条例が議決され、閉校となることが決定した星宮小学校につきましては、都市計画法等による土地利用が厳しく制限される地域に立地し、公共施設以外としての利活用が困難であることから、現在、公共施設としての利活用に向けた検討を進めているところでございます。 また、他の学校については、現在、各地域において進めております保護者や地域の方々への複式学級解消に関する説明会での協議の進捗状況等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域コミュニティのシンボルである小・中学校は、少人数学級編制での適正規模、適正配置を行うべきについてでございますが、本市の児童・生徒数の推移、少人数学級に関する国の動向や小中一貫教育推進のための通学区域の見直しを含め、よりよい学習環境を第一に考え、進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○梁瀬里司議長 再質問ありますか。－－村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（村田秀夫議員） それぞれご答弁ありがとうございます。順次質問させていただきます。 まず、集約・連携型都市づくり、この見直しについてですけれども、改めて言うまでもありませんけれども、このマスタープランには、さらなる人口減少を抑止するためには、集約を図るだけではなく、この先が大事です。「便利で住みやすい生活環境を確保し、暮らしの満足度を高めていくことが重要です。」こういうふうにはっきりと書いてあるわけです。このことが重要だと書いてあるんです。 一方で、市民意識調査、この結果もこのプランの中に入っていますけれども、北部や南東部では、身近な公園、あるいは日用品の買物、公共施設へのアクセス、これら多くの項目で不満だという結果が出ています。ご承知のことと思います。 プランができて８年たつわけですよね。これまでで、この「便利で住みやすい生活環境」をどのように整備してきたのか。先ほど、道路、水路など基盤整備を図ってきたと言いますけれども、道路や水路だけでは便利な生活環境にはなりません。このほかに、どういう整備を行ってきたんでしょうか、伺います。 これは、都市整備部長が答弁できる問題なのかどうか分かりませんけれども、しっかりと私の質問に対する答弁のできる方にお願いいたします。
○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。－－都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 ご質問にお答えいたします。 これまでにどのような整備をしてきたのかというご質問についてでございますが、いわゆる生活基盤、道路、水路、それ以外につきましては、例えば水道とか、あとは交通安全の観点からカーブミラーの設置等、横断的に課を乗り越えて、地域の中で発生している整備につきまして取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） ありがとうございます。 しかしながら、便利で住みやすくなったという実感は、私も北部地域に住んでおりますが、残念ながらありません。周りの方に聞いても、買物に不便だとかいろんな、意識調査等で出ているとおり、利便性は増すどころか悪くなっている、これが実情じゃないですかね。 私、このプランを読みまして、そもそも農村部、農村集落地の捉え方というのが現実にそぐわないんじゃないかと考えました。 プランの中にコラムがありますけれども、農村集落地を、「農家など地域生活圏での制限を持つ世帯が中心となって」、こう書いてあるんですよ。農業従事者人口は一体どれだけありますか、数パーセントじゃないですか。大半が近郊で二次・三次産業で働いているんですよ。 農業に携わらない若い世代、これだけではなくて、いわゆる跡を継ぐ長男の人たち、こうした人たちも、土地が比較的安くて便利な行田市の市街地周辺、あるいは市外に新しく家を建てて、農村部から離れていっているんです。これが現実じゃないですか。 それでも、代々住み慣れた土地に愛着を持って、住み続けよう、こういう若い世代にとっての利便性は何か、残ったお年寄りにとっての利便性は何か。これは、はっきりもう市民意識調査に出ています。買物、交通の便、これらが高い数値を示しています。ここに着目した政策が手当てされなければ、連携、連携と言っても、農村部自体はせいぜい消滅を長引かせるだけですよ。 今、周辺部と言いたくないので、便宜上農村部と言っていますけれども、こうした市街地を取り囲んだ周辺の地域、この生活をどう描いているのか、その生活上の課題を部長はどうお考えになっていますでしょうか、お答えください。
○梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、農村部の実情、基盤整備、市民の意識調査等を総合的に勘案しますと、市街地に比べて農村部につきましては、確かに課題が多いと感じています。 ただ、これからですね、繰り返しになりますけれども、新しい第６次総合振興計画においては、集約・連携型及び農村部と結ぶ地域連携を強化して、今ある農村部の在り方、基盤整備も含めて、今の現状を維持、発展とはあれですけれども、維持していくということが肝要かなと思います。 また、市街地周辺に宅地化されているということなんですが、これに関しては、先ほど言いました集約・連携の集約、もっと中心部に建物等を立地誘導していくことが肝要ではないかと思います。今、現状の市街化区域の周辺による宅地化というのは、恐らく周辺に住まわれている方の所有している農地が宅地化されているのかなとは推測しております。 ですから、今すぐにということではなく、長いスパンを通して、建物を中心部へ立地させていくという施策をもって、第６次総合振興計画にのっとって今後進めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） ありがとうございます。 ただいまの答弁の中で、大変大切な言葉が答弁で出されたように思いますので、関わって、この後順次質問をさせていただきます。 まず、中心市街地の空洞化対策、ここの関係なんですけれども、長いスパン、長い期間をもって市街地に建物を集約していくんだ、こういう答弁なんですけれども、今現在、農村部からの人口流入、市街地のほうにもやはり転出も多いですけれども、新しく住宅を建てる、住宅事情の様子を見ていても、転入も一定数あるのかなと思うんですけれども、私、既存の市街化区域ですね、ここの拡大を、もう思い切って抑制する政策に転換したらどうかというふうに考えるんですよ。 旧の、本当にまちの中心部、ここのところが空洞化して、ドーナツ化して、その輪が広がっている。その輪の広がりを抑制するんですよ。そうでなければ、安い土地に、郊外型のお店がありますから、若い世代の方々は特に不便を感じないんですよ。集約されたコンパクトシティで、歩いて買物に行けるとか、そういう説明がされていますけれども、そういうニーズはお年寄りのニーズ、大半の人たちはそうではない、これもまた現実なんですよ。 幾ら長いスパンをかけても、この開発区域の見直し、規制強化、これを行わなければ、この市街地の空洞化の問題というのは、私は解決にならないんではないかと思うんです。 また、周辺の農村部では、私は、改めて市街化区域を設定するという、大胆な提案もしたいと思うんです。その辺いかがお考えでしょうか。
○梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 質問にお答えいたします。 まず、１点目、市街化区域の縁辺部、ドーナツみたいに拡大しているということについては、都市計画法上でいう市街化区域については、ある一定の人口規模が必要だということになっており、それがだんだん縁辺部に拡大していくということは、人口密度が低くなり、都市活動、都市の勢い、活力がなくなるということであることから、国においても、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画の作成を市町村に求めているところでございます。 立地適正化計画につきましては、議員おっしゃるとおり、市街化区域の拡大を阻止し、中心市街地に都市機能をぎゅっと集めること、あとはその周辺に居住地区を立地させるというような内容になっており、そのような適正化計画に、都市再生特別措置法に基づき、国のほうではそのような形で都市計画を進めていただきたいということになっております。 次に、２番目の村部の市街化ということなんですが、市街化区域というのは、ある一定の都市基盤が整備されたところ、あと一定の人口密度が集約されたところに設定するということになっていること、あと今後、人口増が見込まれることを条件として、今まで市街化区域を設定していた経緯がございます。 村部につきましては、市街化区域の設定というのは、明らかに先ほどの要件を満たすことはありません。都市計画では、農村部については市街化を抑制する区域という位置づけであることから、市街化区域の設定は不可能かと思われます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 今の法律、あるいは国の政策も含めて答弁いただきましたけれども、マスタープラン、市のプランでは、秩父線の武州荒木駅、この周辺の土地利用の見直しということがうたわれています。駐車場の整備ですとか、若干具体的な記述がされています。 武州荒木駅周辺や既存集落の一定規模を持ったところについては、先ほどの人口要件というような、人口規模が一定程度あるところ、こんな答弁もありましたけれども、武州荒木駅周辺の土地利用の見直し、どうなっていますでしょうか。
○梁瀬里司議長 都市整備部長。
◎長谷見悟都市整備部長 ご質問にお答えいたします。 荒木地区周辺ということでございますが、都市計画法第34条第11号の区域の指定により、喫緊の課題である人口減少対策に対する一定の効果が発生していると認識しております。 しかしながら、調整区域の開発の立地規制の緩和につきましては、人口減少社会を考慮しないとすると、立地をコントロールすることができず、結果として都市域の拡散や人口密度の低下を招き、１人当たりの行政コストが増大するという懸念が生じております。 何回も述べますけれども、そのことから、拡散から集約への流れが必要であるということでございます。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） ちょっと言われている意味が十分私には理解し切れないところはあったんですが、私なりに要約しますと、武州荒木駅周辺の土地利用の見直しは行わないと。都市が拡散してしまう、それがデメリットにつながるから、プランにある土地利用の見直しと書いてあるけれども、それは政策から引っ込めるんだというふうに聞こえましたので、この問題はまた別の機会に質問させていただければと思います。 次の質問のほうに移りますけれども、空き家問題です。 これ、私ね、本当に言いたいことがたくさんあって、提案したいことがたくさんあるんですけれども、このことだけ。地域の住民の人たちは、本当にこれ、困っているんですよ。防災上の問題ですとか、野生動物がすみついちゃって、いろいろ危害を与えるだとか、被害が出ているとか、そういう話をたくさん聞いています。 今ある、持っている手法でも、やれることはたくさんあるんです。そのことを行政指導の水準にとどまらずに積極的に、私は、ぜひこの問題にはもろもろの対策を打ってほしい、このことを申し上げて、公共交通機関、こちらのネットワーク化についての質問に移りたいと思います。 これは、先ほどの答弁の中で、地域連携を強化していく、第６次総合振興計画でもそう言っている、このことによって集約・連携型のまちづくりを実現させていく、こうおっしゃいました。非常に大切なところです。 先ほどの答弁の中では、今、いろいろ検討を進めていて、見直しも既に協議もしているというところなんですけれども、往復型の路線、これらの開発も考えているということで、ぜひ市民のニーズに沿った路線の開発を進めていただきたいと思うんです。 地域住民の交通ニーズ、必ずしも市内に限らないと思います。私自身の生活、私の家庭での生活を見ていても、買物は別に行田市内には限りません。むしろ、買物の種類によっては、熊谷市ですとか鴻巣市ですとか行くこともあります。何で広域での運行が検討できないのか、今していないのか。民間バス会社との関係、何か不都合があるのか、あるいは今の循環バス運行、いろいろ国からの財政措置ももらっていると思うんですけれども、そういうことに対する具体的な支障とか、何か不都合があるんでしょうか。その点お聞かせください。
○梁瀬里司議長 市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 循環バスにつきましては、平成７年に２路線でスタートしましてから、少しずつ充実を図ってきたという経緯がございまして、現在、６路線で運行しているところでございます。 行田市からほかの市へ、例えば熊谷市ですとか鴻巣市、そういった意見があるというのは認識しております。それに対して支障というのは、他市との調整等ございますけれども、また、公共交通会議の承認、そういったことが求められてくるところでございまして、現時点で他市への乗り入れというのは予定はしていないところでございますが、まずは市内の路線の充実を優先してやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○梁瀬里司議長 村田秀夫議員。
◆１２番（村田秀夫議員） 市内の運行を優先してということなんですけれども、それは第一でいいと思います。ただ、伺っていますと、他市との調整があるとか言っているようですけれども、特段広域運行を妨げる絶対的な制約、制限というのはないと聞き取れました。ぜひ柔軟な発想で、今までの政策にとらわれることなく、生活実態を見て、それをどうすれば改善できるのか、その視点からぜひ前向きな検討に、広域運行についても検討を加えていただくようお願いしたいと思います。 市が進めようとしている連携都市づくり、この成否を決めるのは公共交通機関をどれだけ充実させるかですよね。これは、これからの問題じゃなくて、今現在の問題だということを改めて認識していただきたいと思います。 残り時間が僅かになりましたので、次にいきます。 公民館等の充実についてなんですけれども、私、この点では、証明書等の発行はコンビニ交付が始まったと答弁ありましたけれども、それも利便性があって、いいかもしれません。費用対効果の点では大きな問題もありますけれども、利便性が高まったということは認めます。 しかし、まちづくり、私が思うまちづくりというのは、市の政策では市民の主体的な参加によるまちづくり、こういうことを言っていますけれども、私、これをするためには、地域住民と行政との血の通った温かい関係が築いていかれなければ、できないと思っているんです。その意味では、窓口をしっかり持って、対人的に、人対人が相対していろいろ手続を進めていく、書類も受け取っていく、こういう窓口が地域地域にあることが必要だと思います。 効率性だけを言ったらば、こうした議論はもしかしたら排除されてしまうかもしれませんけれども、効率性だけでははかれない大切な市民と行政との窓口になるのが公民館であり、公民館の機能強化だというふうに考えての私の提案でありました。 保育園の関係では、１つだけ質問したいと思います。 民間の保育園の設置の状況などを見ながら検討していくという答弁でしたけれども、仮に南河原地区に保育園の参入がなかったらどうなるんでしょうか、お答えください。