令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程 令和３年２月１７日（水曜日）午前９時３０分開議 第１ 議案第６号の上程、細部説明 第２ 議案第７号～第１２号の一括上程、
細部説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島智雄議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 畔上兼彰 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 江森裕一 環境経済部長 夏目眞利 健康福祉部長 長谷見 悟 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 小巻健二 会計管理者 須永和宏 消防長 鈴木トミ江 教育長 吉田悦生 学校教育部長 藤井宏美 生涯
学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 門倉正明 次長 中村和則 書記 田島裕介 書記 寺田美稚子 書記
栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○梁瀬里司議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○梁瀬里司議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
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△議案第６号の上程、細部説明
○梁瀬里司議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。
○梁瀬里司議長 まず、日程第１、議案第６号 令和３年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。 最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔畔上兼
彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼
彰総合政策部長 それでは、議案第６号 令和３年度行田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 まず、第１条歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ254億3,000万円と定めるものであります。 前年度予算額と比較いたしますと11億9,000万円の減額となっております。これは、産業文化会館の設備更新に係る負担金や
ＧＩＧＡスクール構想に伴う
ＩＣＴ活用推進事業費などの増加がある一方で、本庁舎や産業文化会館等の
空調設備更新事業の終了、定年退職者の減少による退職手当の減などにより減額になったことが主な要因であります。 次に、第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。 次に、第４条一時借入金であります。一時的な資金不足が生じた場合に借入れを行うことができる一時借入金につきまして、借り入れる最高額を前年度と同額の８億円と定めるものであります。 次に、第５条歳出予算の流用であります。 地方自治法では、歳出予算の各款または各項の間の流用につきましては禁止されておりますが、条文のただし書きにおいて予算の定めがあれば、各項の経費の金額を流用することができるものとされております。第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、報酬に係る共済費を除いて各項の間で流用することができることと定めるものであります。 ７ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為であります。
スクールバス運行業務委託は、令和４年４月から中央小学校と星宮小学校を再編成し、新たに忍小学校を設置することに伴い、遠距離通学となる児童の送迎を行う必要があることから、星宮小学校区に通学用のスクールバスを運行するものであります。本業務については、債務負担行為を設定し、令和３年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、令和４年度からの円滑な業務の遂行を図るものであります。 ８ページをお願いいたします。 第３表地方債であります。 地方債の借入れを予定しております事業は、災害援護事業から
学校給食センター設備改修事業までの12事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は21億6,230万円であります。起債や償還の方法等については、右の欄に掲げてあるとおりであります。 続きまして、予算に関する説明書の68ページをお開きください。 歳出予算のうち
総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。 まず、１款議会費は、昨年度と比較して909万9,000円の減額であります。この主な要因は、
議員共済会負担金の負担率引下げや加除式図書及び会議録発行部数を見直したことによるものでございます。 73ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、説明欄の２つ目の●秘書課関係経費は、前年度と比較しますと27万9,000円の減額となっております。この主な要因は、交際費の減額などによるものであります。 75ページをお願いいたします。 説明欄の●財政課関係経費、１つ置いて
企画政策課関係経費及びその下の広報広聴課関係経費は、職員の時間外勤務手当であります。 77ページをお願いいたします。 説明欄一番上の●
財産管理課関係経費は、職員の時間外勤務手当であります。 次に、説明欄中ほどの●
会計課関係経費は、時間外勤務手当及び事務取扱資金として窓口用釣銭を計上しております。 78ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄の●広報活動費は、前年度と比べ150万5,000円の増額となっております。この主な要因は、新年度に予定しております市ホームページのリニューアルに伴う借上料の増額などによるものであります。 主なものを申し上げますと、10節の２行目、印刷製本費は、毎月発行の市報「ぎょうだ」等に係る経費であります。 13節の３行目、ホームページシステム借上料は、
市ホームページリニューアル後の６カ月分の借上料を計上しております。 82ページをお願いいたします。 ３目財政管理費は、当初予算書や決算書等の作成に係る印刷製本費が主なものであります。 ４目会計管理費は、出納事務に係る経費を計上したものであります。 ５目財産管理費は、前年度と比較して１億7,198万6,000円の減額となっております。この主な要因は、工事請負費の減によるものでございます。 83ページの説明欄、一番下の●
市有財産維持管理費は、市役所本庁舎をはじめとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るための必要な経費を計上したもので、前年度と比較いたしまして１億7,169万円の減額となっております。これは、主に市役所本庁舎の空調設備の更新が完了したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、12節の２行目、
産業廃棄物処理委託料は、蛍光灯安定器等のＰＣＢ廃棄物の処分を専門処理施設に委託するものであります。 85ページをお願いいたします。 １行目の
庁舎総合管理業務委託料は、市役所本庁舎における夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。 その下の清掃委託料は、市役所本庁舎における日常清掃業務等に係るものであります。 その下の除草委託料は、
市役所本庁舎敷地及び財産管理課で管理しております普通財産の土地の除草であります。 13節の５行目、電話交換機借上料は、市役所本庁舎の電話設備の借上料であります。 14節の１行目、解体工事請負費は、
首都圏氾濫区域堤防強化対策の一環として国が実施する利根川の堤防強化工事の区域内にある旧酒巻集会所を解体するものであります。 その下の
施設設備改修工事請負費は、
市役所本庁舎平屋部分の男子トイレを洋式化するものであります。 17節の庁用器具費は、主に、スピーディーな窓口業務の実現による市民満足度の向上を図るため、税務課及び市民課において実施するレイアウトの変更に伴い、必要な備品を購入するものであります。 次の●車両管理費は、財産管理課が管理している車両の運行及び車検整備などに要する経費であります。 主なものを申し上げますと、11節の２行目、車両保険料は、財産管理課で所管する車両に係る自賠責保険料のほか、公営企業会計等で所管する車両を除いた全ての市有車両の任意保険料であります。 86ページをお願いいたします。 ６目基金費は、基金に積み立てる運用利子相当額及び寄附金を見込んだほか、
ごみ処理施設整備基金に１億円、
森林環境整備促進基金に670万円を積み立てるものであります。 次に、７目企画費は、本市の広域行政や行政改革に係る経費を計上したものであります。 説明欄の●行政企画費は、前年度と比較して3,315万8,000円の減額となっております。この主な要因は、第６次
総合振興計画策定業務が昨年度をもって終了したこと、また、
子育て世帯定住促進奨励金が昨年９月末日をもって終了したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節の３行目、記念品費は、ふるさと納税の促進を図るため、ふるさと納税の寄附者への返礼品等に係る経費であります。 12節の１行目、
ふるさと納税管理業務委託料は、ふるさと納税の受入れ、返礼品の発送、寄附者情報の管理などの業務を一括して委託するものであります。 １つ飛んで、
看板等作成委託料とその下の警備委託料は、昨年度延期となった
オリンピック聖火リレーの開催を周知するための立て看板や横断歩道橋に掲示する横断幕６枚の作成及び聖火リレー開催当日の沿道の警備を委託するものであります。 13節の２行目、
ＯＡシステム利用料は、
ふるさと納税ポータルサイトや
デジタル版官庁速報の利用料などであります。 18節の３行目、
秩父鉄道整備促進協議会負担金は、国・県及び沿線市町が連携して、鉄道施設の更新、改良など、秩父鉄道が行う安全対策事業費の一部を支援するものであります。 その下の
オリンピック聖火リレー運営費負担金は、
コレクションポイント会場の警備委託に係る費用を熊谷市との折半により負担する負担金であります。 その下の
ふるさとづくり事業補助金は、
ふるさとづくり基金を活用して、足袋蔵等の歴史的建築物を保存活用しようとする団体等にその費用の一部を助成するものであります。内訳を申し上げますと、
足袋蔵等歴史的建築物の改修・活用事業に2,000万円、行田らしい
まち並みづくり事業に100万円及びおもてなし・
にぎわい創出事業に40万円を、それぞれ１件ずつ見込み、計上したものであります。 89ページをお願いいたします。 一番上の●行政改革推進費は、前年度と比較して110万2,000円の増額となっております。この主な要因は、会議録の作成等に活用する音声認識ソフトを県内自治体との共同調達により導入することによるものであります。本システムの導入により、より正確な議事録の作成による会議運営の透明性の確保や業務の効率化を図っていくものであります。 主なものを申し上げますと、13節の
ＯＡシステム利用料は、
音声認識システム導入に係る初期費用及び月額利用料であります。 17節の庁用器具費は、
音声認識システムの利用時に、音声データの精度向上のためにマイクスピーカーシステムを調達するための経費であります。 90ページをお願いいたします。 ９目公平委員会費は、職員の公平審査制度を所管する行政委員会に係る運営経費であります。 少し飛びまして、100ページをお願いいたします。 15目情報管理費は、前年度と比較して4,769万円の減額となっております。これは、
基幹系システムの再構築により令和３年１月から稼働している新たなシステムに係る借上料などの減額によるものであります。 主なものを申し上げますと、11節の１行目、通信料は、本庁舎と各出先機関を結んでいる
ネットワーク回線等の通信料や使用料であります。 12節の２行目、
グループウエアシステム保守点検委託料は、職員が日常業務で使用しているシステム機器や
ソフトウエア等の
保守点検委託料であります。 ２つ飛びまして、
ＯＡシステム保守点検委託料は、
基幹系システム等で使用しているハードウエア及び
ソフトウエア等の
保守点検委託料であります。 その下の
ＯＡシステム改修委託料は、社会保障・税番号制度に対応するため、
基幹系システムを改修する経費であります。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料は、
基幹系システムのパッケージ及びサーバー機器等の利用料であります。 １つ飛んで、グループウエアシステム借上料は、職員に配備しているパソコンやサーバー等のリース料であります。 その下の住民情報等基幹システム借上料は、
基幹系システムのハードウエアや
ネットワーク機器等のリース料などであります。 18節の３行目、埼玉県
自治体情報セキュリティクラウド負担金は、埼玉県が実施している、県内の市町村を対象とした高度な
セキュリティ対策に対する負担金であります。 １つ飛びまして、
番号制度システム交付金は、社会保障・税番号制度で利用する中間サーバーの費用でありますが、現行システムの運営費のほか、次期システムの更改に係る経費となっております。 107ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、説明欄一番上の●
県収入証紙等購入費は、旅券などの申請手数料として使われる収入印紙及び県収入証紙の購入費で、
新型コロナウイルスの影響による販売実績を勘案し、717万4,000円の減額となっております。 左の106ページを御覧ください。 ２項１目税務総務費のうち、右の説明欄一番下の●
固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価額に関する不服を審査する行政委員会に関する運営経費であります。 少し飛びまして、116ページをお願いいたします。 ５項１目
統計調査総務費は、前年度と比較して160万9,000円の増額であります。主な要因は、統計調査業務に関わる職員の異動に伴う人件費の増額によるものであります。 ２目諸統計調査費は、前年度と比較して3,036万9,000円の減額であります。減額の主な要因は、昨年度実施した国勢調査の終了によるものであります。 説明欄の●経済統計調査費は、前年度と比較して293万3,000円の増額となっております。増額の主な要因は、５年に一度の調査である
経済センサス活動調査の実施によるものであります。 119ページをお願いいたします。 一番上の説明欄の●教育統計調査費は、学校基本調査に係る事務経費であります。 左の118ページを御覧ください。 ６項１目監査委員費は、監査委員及び事務局職員の人件費や監査の執行に要する経費でございます。 少し飛びまして、248ページをお願いいたします。 11款公債費は、前年度と比較して926万1,000円の増額であります。令和２年度までの借入済額及び借入見込額を基に償還計画により算出し、計上したものであります。 250ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、１項１目
土地開発基金繰出金は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるものであります。 252ページをお願いいたします。 13款予備費は、前年度と同額の計上であります。 少し飛びまして、268ページをお願いいたします。 債務負担行為に関する調書ですが、表に記載のとおりでございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 270ページをお願いいたします。 地方債に関する調書でございます。普通債９件、その他３件の計12件でありまして、事業区分ごとに令和元年度末現在高、令和２年度末及び令和３年度末における現在高見込額を表にして記載しております。令和３年度末における現在高見込額は、271ページ右側の一番下になりますが、238億1,992万8,000円となっております。前年度末現在高見込額と比較いたしますと４億8,489万5,000円の減となっております。これは、特例地方債である臨時財政対策債が４億3,839万8,000円増加する一方で、普通債が、これまでの削減努力により前年度末と比べて８億2,299万5,000円減少する見込みとなっていることが主な要因であります。 次に、272ページから277ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表、節別分析表を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上をもちまして、総括及び総合政策部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、総務部長。 〔
横田英利総務部長 登壇〕
◎
横田英利総務部長 続きまして、歳出予算のうち総務部及び
選挙管理委員会所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の72ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、右ページ説明欄の一番上の●
総務一般管理費は、前年度と比べ5,331万6,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬は、育児休業等による代替職員の雇用、閉庁日における日直業務、
庁舎総合案内業務及び障害者の雇用に係る経費など25人分を計上したものでございます。なお、前年度の34人分と比べ2,296万3,000円の減額となっておりますが、これは、育児休業者の代替として任用している
会計年度任用職員の予算計上について、新年度からは、実際に配置されている所属部署の事業費にそれぞれ計上したことによるものでございます。 ２節の２行目、一般職給は、前年度と比べ512万3,000円の減額となっております。 次の再任用職給は、前年度と比べ2,168万円の増額となっております。これは、定年退職者の増員に伴い、１年目の再任用職員をフルタイム勤務により予算計上したことに加え、全体で４名増加することによるものでございます。 ３節その他の手当は、前年度と比べ4,105万6,000円の減額となっております。これは、定年退職者が２名減員となることが主な要因でございます。 ４節、１行目の
市町村職員共済組合負担金は、前年度とほぼ同額となっております。 ８節費用弁償は、
会計年度任用職員の通勤費用でございます。 次に、３つ目の●人事課関係経費は、前年度と比べ18万9,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、３節時間外勤務手当は、人事課職員の時間外勤務手当でございます。 75ページをお願いいたします。 10節の２行目、印刷製本費は、職員証及び出退勤証の再発行等に係る作成費用を計上したものでございます。 11節の２行目、手数料は、職員が病気休職する際の手続に必要な産業医の診断書を取得するための手数料及び職員採用において外部面接官を派遣するための手数料を新たに計上するものでございます。 12節の１行目、採用試験委託料は、職員採用に係る教養、専門、論文及び適性試験の問題提供及び採点のための委託料で、前年度と比べ42万5,000円の増額となっております。これは、これまでの年１回の実施に加えて、広く人材を募る観点から、多くの民間企業で導入されている適性検査を活用した採用試験を実施することによるものでございます。 次の
昇任選考試験委託料は、職員の課長級及び主査級への昇任選考試験に係る問題作成及び採点のための委託料でございます。 次の
ＯＡ機器保守点検委託料は、
人事給与システムの専用サーバー及び専用パソコンなどの
ハードウエア機器の
保守点検委託料でございます。 次の
ＯＡシステム保守点検委託料は、
勤怠管理システムの
ソフトウエア等の
保守点検委託料でございます。 次の研修委託料は、面接技法の習得のため、個別面接試験の評価者を対象に研修を実施するための委託料を新たに計上したものでございます。 13節
人事給与システム借上料は、ソフトウエア及び専用サーバーなど機器のリース料でございます。 その他の経費は、前年度とほぼ同様の予算計上となっております。 次に、説明欄２つ目の●
総務課関係経費は、前年度と比べ135万3,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、行政不服審査会の委員６人に対する委員報酬、10節消耗品費は、法令集の加除費用などでございます。 12節弁護士委託料は、市の
顧問弁護士委託料で、行政運営上の課題について法律的な指導、助言をいただくためのものでございます。 13節の２行目、
例規管理システム利用料は、
例規支援管理システムの利用料でございます。 77ページをお願いいたします。 上から５つ目の●
職員保健衛生管理費は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比べ２万円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、１節産業医報酬及び８節費用弁償は、産業医２人分の報酬と費用弁償でございます。 12節健康診断委託料は、職員の定期健康診断に係る経費でございます。 次の●職員研修費は、職員の人材育成及び能力の向上を図ることを目的に、派遣研修や専門研修、階層別研修などへの参加及び庁内研修の実施に要する経費を計上したもので、前年度と比べ16万6,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、８節研修旅費は、派遣研修や階層別研修などへの参加のため職員が公共交通機関を利用する際の会場までの旅費でございます。 12節研修委託料は、ワーク・ライフ・バランス研修や
キャリアアップ研修など、庁内研修の開催に要する委託料でございます。 18節の１行目、研修助成金は、通信教育や
自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。 次の研修負担金は、行田市、加須市、羽生市及び鴻巣市の４市で構成する共同研修会並びに自治大学校や
市町村アカデミーなどへの派遣研修に係る負担金でございます。 79ページをお願いいたします。 一番上の●
契約検査課関係経費は、契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したもので、前年度と比べ137万8,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、12節
ＯＡシステム保守点検委託料は、ＣＡＤシステムの
保守点検委託料でございます。 18節の１行目、埼玉県
電子入札共同システム負担金は、県と県内市町が共同で運営している
電子入札共同システムの運営経費でございます。 次の
入札参加資格共同審査協議会負担金は、建設工事関係及び物品等の入札参加資格の追加受け付けに係る経費でございます。 次の●共通物品管理費は、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したもので、前年度と比べ9,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、10節の１行目、共通需用費は、事務用品などの購入に係るもの、２行下の印刷製本費は、各種封筒や伝票などの作成に係るものでございます。 17節庁用器具費は、事務用回転椅子の補充や老朽品の入替えのための購入に係るものでございます。 81ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄２つ目の●文書管理費は、前年度と比べ88万3,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、情報公開・個人情報保護運営審議会の委員９人及び情報公開・個人情報保護審査会の委員５人に対する委員報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費は、庁内印刷やコピー機などの印刷業務に係る消耗品等の購入に要する経費でございます。 11節の１行目、郵便料は、事業担当課の個別事業で郵便料の措置がない郵便を発送する場合に要する経費でございます。 12節の１行目、文書使送業務委託料は、出先機関などへの文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。 次の文書管理システム
保守点検委託料は、文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。 13節の１行目、文書管理システム借上料は、文書の電子化を図り、その収受、決裁、管理、廃棄までを行うシステムの借上料でございます。 次のＯＡ機器借上料は、庁内印刷用のカラー印刷機などの借上料でございます。 少し飛びまして、94ページをお願いいたします。 12目人権推進費、右ページ説明欄の●人権推進費は、前年度と比べ532万2,000円の減額となっております。これは、主に、南河原隣保館に勤務する再任用職員が任用１年目に当たることから、この人件費を人事課で計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節の４行目、
会計年度任用職員報酬は、地域交流センター及び南河原隣保館に勤務する職員３人分の報酬でございます。 ２節、３節及び４節は、一般職員及び
会計年度任用職員の人件費でございます。 ７節の１行目、謝金は、市内全域で実施する人権同和問題地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種講座の講師謝金等でございます。 97ページをお願いいたします。 12節の１行目、警備委託料は、地域交流センター閉館時の警備に係る委託料、次の清掃委託料は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料で、清掃回数の見直し等を行い、前年度と比較し64万2,000円の減額となっております。 18節の４行目、
部落解放運動団体補助金は、運動団体２団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ７万9,000円の減額でございます。 少し飛びまして、104ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄の●栄典費は、前年度と比べ２万7,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、功績表彰審査委員会の委員６人に対する委員報酬でございます。 ７節の３行目、記念品費は、文化の日記念式典における被表彰者への記念品の調達に要する経費でございます。 次の●自衛官募集事務費は、埼玉県防衛協会の負担金で、前年度と同額でございます。 106ページをお願いいたします。 ２項１目税務総務費のうち、右ページ説明欄の●税務一般管理費は、税務課及び収納課の職員に係る人件費でございます。 次の●税務課関係経費は、
会計年度任用職員３人に係る報酬等及び税務課職員の時間外勤務手当でございます。 次の●収納課関係経費は、収納課職員の時間外勤務手当でございます。 次に、２目賦課徴収費のうち、右ページ説明欄の●賦課費の主なものについてご説明いたします。 １節
会計年度任用職員報酬は、市県民税等の申告及び賦課業務に従事する職員に係る報酬でございます。 109ページをお願いいたします。 上から２行目、10節消耗品費は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 11節の１行目、郵便料は、納税通知書等の郵便料でございます。 ３行下の鑑定料は、固定資産税の標準宅地に係る時点修正の鑑定料で、前年度と同額でございます。 12節の２行目、課税基本資料作成委託料は、固定資産税の土地や家屋に係る課税資料を作成するための委託料で、前年度と比べて672万9,000円の減額となっております。これは、評価替えに伴う航空写真の撮影が前年度に完了したため、減額となったものでございます。 その下の電算委託料は、市税の賦課業務に係る電算処理の委託費用等で、前年度とほぼ同額でございます。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料は、地方税電子申告支援サービス、いわゆるｅＬＴＡＸ（エルタックス）のシステム機器の利用料及び令和２年度に新たにシステム化いたしました登記書からの土地家屋の所有者等の移動通知を電子データで受領する登記履歴管理システムの使用料でございます。 その下の家屋評価システム借上料は、固定資産税の家屋を評価計算し、その結果を記録するためのシステムの借上料でございます。 18節の４行目、地方税共同機構負担金は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）の運用に係る全国的な機構の負担金でございます。 ３行下の軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金は、令和２年４月から令和３年３月までに埼玉県が賦課徴収する見込みの571万円に対し、取扱費として５％を支払うものでございます。 22節還付金は、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除に係る還付金で、前年度の実績を勘案し100万円の減額を見込んだものでございます。 次に、●徴収費の主なものについて申し上げます。 １節
会計年度任用職員報酬は、市税等の徴収業務に従事する臨時徴収員に係る報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費は、事務用品や徴収関係図書の加除追録費用等で、次の印刷製本費は、催告書用封筒等の印刷費用でございます。 111ページをお願いいたします。 11節の１行目、郵便料は、催告書等の郵送料でございます。 その４行下の手数料は、市税の口座振替に伴い金融機関等に支払う手数料等でございます。 12節の１行目、市税等コンビニエンスストア収納業務委託料は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料でございます。 次の市税電話催告業務委託料は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料でございます。 次の口座振替データ処理業務委託料は、市税等の口座振替に伴うデータの受渡しについて、伝送方式で安全に行うための委託料でございます。 次の電算委託料は、市税の収納業務に係る電算処理の委託費用等でございます。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）によって電子申告をした者が地方税を電子納税するための地方税共通納税システムの利用料でございます。 22節の１行目、過誤納金還付金は、市税に係る還付金を計上したものでございます。 112ページをお願いいたします。 ４項１目選挙管理委員会費、右ページ説明欄の●選挙管理委員会費は、前年度と比べ126万2,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は選挙管理委員会委員４人に対する委員報酬でございます。 ２節一般職給から４節
市町村職員共済組合負担金までは、職員１人分の人件費でございます。 114ページをお願いいたします。 ２目選挙啓発費、右ページ説明欄の●選挙常時啓発費は、前年度と比べ１万1,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、７節の２行目、記念品費は、小・中学生による選挙啓発ポスターの応募者に対する記念品の調達に要する経費でございます。 次の３目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費は、本年10月22日に任期満了となります衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査の執行に要する経費でございます。 主なものを申し上げますと、１節の各種報酬は、投票管理者や投票立会人などへの報酬、３節時間外勤務手当は、投開票事務に従事する職員の時間外勤務手当、11節１行目の郵便料は、入場券の発送に要する経費、12節、１行目の掲示板設置撤去委託料は、候補者のポスター掲示に係る掲示板の設置撤去に要する経費でございます。 117ページをお願いいたします。 13節の２行目、ＯＡ機器借上料は、投開票事務で使用するＯＡ機器の借上料でございます。 これらの経費は、選挙費委託金として県から交付されることとなっております。 飛びまして、254ページをお願いいたします。 ４の給与費明細書でございますが、これは、特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上で、総務部及び選挙管理委員会所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３４分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の77ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、説明欄上から２番目の●地域づくり支援課関係経費は、地域づくり支援課職員の時間外勤務手当及び湯ったりあったか元気倍増事業の経費でございます。 次の●防災安全課関係経費は、ほぼ前年度並みの計上でございます。 主な内訳ですが、１節委員報酬及び８節費用弁償は、行田市国民保護協議会の委員８名分の報酬及び費用弁償でございます。 10節消耗品費は、市職員を対象にした救命応急処置研修会に要する経費を計上したものでございます。 次に、81ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄の●市民相談費ですが、主な内訳を申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬及び８節費用弁償は、消費生活相談員２名に係る人件費で、10節消耗品費は、主に、消費生活の啓発用物品を購入するための経費を計上したものでございます。 次に、88ページをお願いいたします。 ８目支所費でございますが、右ページ説明欄の●支所費の主な内訳を申し上げますと、２節、３節及び４節は、一般職員３名分の人件費でございます。 10節需用費は、支所の修繕料及び運営に伴う光熱水費や消耗品費を計上したものでございます。 11節役務費は、電話料などの経費を計上したものでございます。 12節委託料は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したものでございまして、説明欄最初の警備委託料から７行下の浄化槽維持管理委託料までの８業務でございます。 次に、90ページをお願いいたします。 10目交通対策費でございますが、右ページ説明欄の●交通安全対策費は、前年度と比較して446万1,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、７節交通指導員謝金は、交通指導員10名分の謝金でございます。 10節消耗品費は、新１年生に配布する黄色い帽子や交通安全の立て看板等を購入するための費用を計上したものでございます。 ２行下の電気料は、市内全域に設置している道路照明灯及び児童交通公園等の電気料で、実績を勘案の上、414万1,000円の減額計上となっております。 次の修繕料は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの修繕費で、次の被服費は、交通指導員の制服等の経費を計上したものでございます。 12節放置自転車指導委託料は、市内に整備しております自転車駐車場の整理誘導などの業務を委託するための経費でございます。 14節解体工事請負費は、ＪＲ行田駅前自転車駐車場の再整備に伴い設置した仮設駐輪場を撤去するための工事請負費でございます。 次の交通安全施設工事請負費は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの設置に要する経費でございます。 18節、上から５行目の交通安全対策協議会交付金及び93ページ、説明欄の１番目、交通安全協会交付金は、それぞれ交通安全関係団体の運営費を交付するものでございます。 次の運転免許自主返納者タクシー利用助成費は、運転免許証を自主返納した方のタクシー利用時の助成金で、前年度と比較して61万1,000円の減額となっております。本制度については、見直しを図り、デマンドタクシーでも利用できる500円券を１人１回限り20枚交付することといたしました。 次の●循環バス運行事業費は、前年度と比較して208万4,000円の増額となっております。これは、循環バス運行経費補助金が増額となったことによるものでございます。 主な内訳ですが、７節委員謝金は、地域公共交通会議委員の謝金でございます。 18節循環バス運行経費補助金は、循環バスの運行経費から運賃収入を差し引いた額を補助金として運行事業者へ支払うもので、運賃収入の減少を見込んだことにより、前年度と比較して175万6,000円の増額となっております。 次の●デマンドタクシー利用助成費は、前年度と比較して185万円の減額となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症感染予防のための外出機会の減少を見込んだものでございます。 主な内訳を申し上げますと、11節郵便料は、デマンドタクシーの利用登録者証を郵送するための郵便料でございます。 18節デマンドタクシー利用助成費は、デマンドタクシーの運行事業者２者に対して支払う助成金でございます。 次の●生活路線バス支援事業費は、市内路線バスの運行を維持するために運行経費の赤字分を補てんするもので、これまでの吹上線への補てんに加えて、新たに犬塚線への補てんを行うものでございます。前年度と比較して921万4,000円の増額となっておりますが、これは、吹上線の補助金が約775万円増額することに加えて、犬塚線の補助金約146万円を計上したことによるものでございます。 次に、96ページをお願いいたします。 13目自治振興費でございますが、右ページ説明欄の●都市社会施設整備費は、前年度と比較して959万5,000円の増額となっております。これは、自治会集会所新築に対する補助金を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、10節修繕料は、子ども広場などに設置しているフェンスや遊具の修繕に係る経費でございます。 12節遊具点検作業委託料は、年１回、子ども広場などに設置している遊具の点検を専門業者に委託して行う経費でございます。 14節児童遊び場遊具整備工事請負費は、遊具の点検結果を基に、老朽化した遊具の撤去や新設工事などを行うための経費でございます。 18節自治会施設建設事業費補助金は、自治会集会所の新築や改築等に要した費用の一部を自治会に補助するもので、内訳は、壱里山自治会集会所新築への補助金1,000万円と、自治会倉庫の新築や集会所の改修費用の補助金250万円で、前年度に比べて1,000万円の増額となっております。 99ページをお願いいたします。 一番上の●自治会振興費は、前年度と比較して111万2,000円の減額となっておりますが、これは、まちづくり元気創出事業交付金を廃止したことなどによるものでございます。 主な内訳ですが、12節文書使送業務委託料は、自治会への市報等の配送業務を委託する経費でございます。 次の18節自治会連合会補助金は、前年度と比較して55万5,000円の減額となっておりますが、これは、連合会下部組織の解散によるものでございます。 次の自治会青年部女性部補助金は、前年度から青年部が１団体、女性部３団体の減少により減額となっており、自治会交付金は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次の●防犯対策費の主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬、４節労災保険料及び社会保険料並びに８節費用弁償は、防災安全課の防犯嘱託員２名分の人件費でございます。 10節消耗品費は、自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体に配布するパトロール用品や防犯啓発品等を購入するための費用でございます。 次の電気料は、駅周辺に設置した防犯カメラの電気料でございます。なお、駅周辺防犯カメラ設置事業は、令和元年度から令和２年度の２カ年で、５つの駅に合計10台のカメラを設置し、当初の計画は完了したところでございます。 次の修繕料、11節車検代行料及び車両保険料並びに26節自動車重量税は、防犯パトロールで使用している青色回転灯つきパトロールカーの維持管理に要する経費でございます。 12節安全・安心情報メール配信委託料は、不審者情報や犯罪情報、また、災害発生時の被害情報などを登録者に迅速にお伝えするメール配信サービスの経費で、登録件数の増加により、前年度と比較して85万8,000円の増額となっております。 18節防犯灯設置費補助金は、自治会が行う防犯灯の新設、移設、修繕に係る経費の一部を補助するものでございます。 次の防犯灯電気料補助金は、自治会が負担する防犯灯電気料の90％を補助金として各自治会に交付するものでございます。 戻りまして、98ページをお願いいたします。 14目コミュニティ費でございますが、右ページ説明欄の●コミュニティセンター管理運営費は、前年度と比較して272万2,000円の減額となっております。減額の主な理由は、コミュニティセンターみずしろの人員配置を見直したことによるものでございます。 11節手数料は、コミュニティセンターの管理運営に当たる人材派遣に係る手数料で、157万7,000円の減額となっております。 そのほか、12節警備委託料から101ページの受水槽清掃委託料までは、コミュニティセンターみずしろ、同分館及び同南河原の管理運営に係る経常的経費を計上したものでございます。 次の●コミュニティ事業活動費は、前年度と比較して138万4,000円の減額となっております。これは、一般財団法人自治総合センターの助成金を活用して行う自治会集会所の備品整備などのコミュニティ事業助成金の申請がなかったことによるものでございます。 主な内訳を申し上げますと、14節看板等設置工事請負費は、コミュニティ掲示板の新設２基分と建替え４基分の経費を計上したものでございます。 次に、102ページをお願いいたします。 16目男女共同参画推進費でございますが、右ページ説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費は、前年度と比較して2,237万4,000円の減額となっております。減額の理由は、施設の外壁タイルの改修工事が終了したことによるものでございます。 主な内訳は、１節
会計年度任用職員報酬、３節その他の手当、４節労災保険料及び社会保険料、８節費用弁償は、
会計年度任用職員１名分の賃金、保険料、通勤手当でございます。 12節施設管理委託料は、職員が退館してから閉館までの間の施設管理に係る費用でございます。 ２行下の清掃委託料は、日常清掃や調理室からの排水に係るグリストラップの清掃などを行うものでございます。 その他の委託料につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございます。 13節ＯＡ機器借上料は、コピー等の複合機や印刷機、パソコンなどの機器の借上げに係る費用でございます。 次の●男女共同参画推進事業費の主な内訳を申し上げますと、１節委員報酬と、105ページになりますが、８節費用弁償は、行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬と費用弁償でございます。 ７節委員謝金は、行田市女性活躍推進ネットワーク会議の委員謝金で、次の謝金は、各種講座の講師やＤＶ相談の相談員謝金でございます。 12節研修委託料は、女性活躍推進に関する各種セミナーを実施するためのものでございます。 戻りまして、104ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ３番目の●市民活動支援費でございますが、主な内訳は、１節委員報酬は、市民公益活動推進委員会の委員報酬でございます。 同じく１節
会計年度任用職員報酬及び４節労災保険料は、コミュニティセンターみずしろ内に設置している行田市市民活動サポートセンターの職員２名分の人件費でございます。 107ページの上から２行目、11節市民活動災害補償保険料は、市民活動団体が活動中に負った賠償責任事故や傷害事故を補償するための保険料でございます。 18節市民活動やる気応援助成金は、市内に主たる事業所を置くＮＰＯや地域活動団体が地域社会に役立つ事業を新たに行う場合、またはＮＰＯ法人等の活動開始期の基盤整備に係る経費に対し助成するものでございます。 少し飛びまして、110ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度と比較して2,267万円の増額となっております。これは、各種証明書をコンビニエンスストアで受け取れる、いわゆるコンビニ交付事業に係る費用が１年分となることによるものでございます。 右ページ説明欄の●戸籍住民基本台帳費の主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬、３節、４節の労災保険料及び社会保険料及び８節費用弁償は、
会計年度任用職員11名分の賃金、保険料、通勤手当でございます。 ２節、３節及び４節の
市町村職員共済組合負担金は、職員20名分の人件費でございます。 ７節記念品費は、出生の届出をした市民の方を対象にお渡しするオリジナルのバスタオル作成費用でございます。 113ページの一番上、10節消耗品費は、各種証明発行に要するトナー代などでございます。 次の印刷製本費は、印鑑登録証カードの作成や各種証明書の写しを発行する際の改ざん防止用紙や、戸籍各種届出書などの印刷代でございます。 11節電話料は、市民課におけるファクシミリの使用や、市民課と南河原支所を結ぶファクシミリ用電話回線に係るもので、コンビニ交付の開始に伴い北河原、須加、荒木、埼玉、太田、太井の各公民館の証明書発行用電話回線を廃止することにより減額となっております。 次の手数料は、コンビニ交付事業に関して、地方公共団体情報システム機構に支出するものや、キャッシュレス決済の決済手数料などでございます。 12節
ＯＡ機器保守点検委託料は、窓口の番号札発行機器やレジスター、運転免許証等識別装置、ＩＣ旅券用端末機、顔認証システム用スキャナーの保守費用で、その下の
ＯＡシステム保守点検委託料は、住民基本台帳ネットワークシステムと戸籍システム、コンビニ交付システムの保守費用でございます。 その下、
ＯＡシステム改修委託料は、戸籍法の一部改正に基づき戸籍システムを改修するものでございます。 次のＯＡ機器等廃棄委託料は、証明書の発行を終了する地域公民館６箇所の複合機に係る処分費用でございます。 13節
ＯＡシステム利用料は、戸籍情報システムソフトウエア利用料で、その下、コンビニ交付システム借上料は、コンビニ交付に要する機器の借上料、その下、ＯＡ機器借上料は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム、ファクシミリ機器などの借上料でございます。 17節備品購入費は、戸籍の届出書に日付や届出時刻を印字するタイムスタンプを経年劣化により買い替えるものと、マイナンバーカード交付時に使用する顔認証用システムのカード読み込みスキャナーを不具合に対応するために購入するものでございます。 18節個人番号カード負担金は、マイナンバーカードの作成を委託している地方公共団体情報システム機構に対する本市の負担金でございます。 その下、コンビニ交付運営費負担金は、コンビニ交付事業を実施するに当たり、地方公共団体情報システム機構に対して、人口規模に応じて定められた金額を負担するものでございます。 戻りまして、112ページをお願いいたします。 ２目住居表示整理費でございますが、右ページ説明欄の●住居表示整理費の11節消耗品費は、住居番号表示板の作成に係る経費でございます。 少し飛びまして、154ページをお願いいたします。 ページの中ほど、４款衛生費、１項５目斎場費ですが、右ページ説明欄の●斎場運営費の11節修繕料は、火葬炉内の耐火材の修繕について計上するものでございます。 12節指定管理料は、斎場業務の指定管理料で、５年契約の４年目になるものでございます。 次の特殊建築物定期報告委託料は、告別式場の建築設備が建築基準法に適合しているかを検査し、埼玉県に報告する委託料でございます。 指定管理料についての詳細を申し上げますと、人件費は3,458万2,000円で、これは、斎場の施設管理及び火葬業務に従事する常勤職員３名、火葬業務員の嘱託職員２名、受付事務に従事する臨時職員１名の合計６名に係る経費でございます。 事務費は121万3,000円で、消耗品費、通信運搬費、被服費などでございます。 施設管理費は1,704万1,000円で、その内訳は、燃料費、電気料、水道料などの光熱水費が887万2,000円、施設修繕費が250万円、清掃業務、消防設備、浄化槽などの業務や点検の委託料が503万5,000円、コピー機器など各種機器の賃借料が43万円、そのほか、土地改良区排水負担金などが20万4,000円でございます。 次に、少し飛びまして、200ページをお願いいたします。 ９款消防費、１項５目の災害対策費で、右ページ説明欄の●災害対策費は、前年度と比較して146万4,000円の減額となっておりますが、これは、埼玉県と共同で整備した地上系防災行政無線の更新工事が完了したことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節委員報酬及び203ページの８節費用弁償は、行田市防災会議の委員16名分の報酬及び費用弁償でございます。 ２節、３節及び４節は、防災安全課防災担当職員３名分の人件費でございます。 10節消耗品費は、防災備蓄倉庫に備蓄する食料や簡易トイレ等の購入に要する経費でございます。 ２行下の印刷製本費は、市民の防災に関する知識の向上や意識の高揚を図るために作成する防災ガイドブックに係る経費を計上するものでございます。 次の電気料は、防災行政無線の子局などの電気料でございます。 11節出役料と13節、上から２行目の器具・機材借上料は、災害時、特に内水氾濫時や積雪時の応急作業員に要する経費と、その際にポンプ機器や土のうを運搬する車両を借り上げる経費でございます。 11節、３行目の通信料は、防災行政無線の音声確認サービスや災害時用のＭＣＡデジタル携帯無線機の通信などに要する経費でございます。 12節、２行目の防災行政無線
保守点検委託料は、防災行政無線機器の保守点検に要する経費でございます。 13節避難情報等電話配信システム利用料は、あらかじめ登録した方の電話番号に避難情報等を一斉配信するサービスのシステム利用料でございます。 18節自主防災組織補助金は、自主防災組織の防災資機材の購入に対する補助金で、前年度の実績を勘案し、減額計上したものでございます。 次の●防災訓練費ですが、３節時間外勤務手当は、自主防災組織を対象とした防災訓練に係る職員の時間外勤務手当、10節消耗品費は、防災訓練に要する消耗品の購入に要する経費でございます。 以上で、市民生活部が所管する歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 環境経済部が所管する歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の92ページをお願いいたします。 ２款１項11目環境対策費、右ページ説明欄の●環境対策費の主なものといたしまして、７節報償品費８万9,000円のうち７万5,000円につきましては、新規事業でありますクビアカツヤカミキリ駆除事業に係る報償品の購入費用でございます。 12節化学分析委託料は、市内５つの河川の水質調査を実施するものでございます。 次のダイオキシン類調査委託料は、大気と土壌中のダイオキシン類の分析調査を市内３箇所でそれぞれ実施するものでございます。 95ページをお願いいたします。 18節の一番下、合併処理浄化槽設置補助金は、国・県の補助制度に併せ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置などに係る費用の一部を補助するものでございます。 次に、飛びまして、154ページをお願いいたします。 ４款１項４目環境衛生費、右ページ説明欄●の環境衛生一般管理費でございますが、主なものといたしまして、７節報償金は、春と秋の年２回実施するごみゼロ運動に伴う運搬作業や、各地区のごみ集積所の管理指導に対する報償金でございます。 18節地区衛生協力会交付金は、市内186地区の衛生協力会に対する交付金でございます。 次に、２項清掃費、１目清掃総務費、右ページ説明欄の●清掃事業管理費は、前年度に比べ1,552万円の増額計上となっております。これは、本年度から環境課内に新ごみ処理施設建設準備担当が新設されたことに伴う人件費等の増額によるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節から４節は、
会計年度任用職員１人と環境課職員15人分の人件費でございます。 157ページをお願いいたします。 12節の一番上、ごみ処理基本計画改定委託料は、昨年度まで進めていたごみ処理施設の建設計画が白紙になったことに伴い、本市における今後のごみ処理の指針となる基本計画を見直す必要が生じたため、改定しようとするものでございます。 次の循環型社会形成推進地域計画策定委託料は、新たなごみ処理施設の整備を進めるに当たり、国の循環型社会形成推進交付金の採択を受けるため、その前提となる地域計画について策定するものでございます。 次に、２目塵芥処理費、右ページ説明欄の●塵芥処理事業費は、前年度に比べ685万5,000円の増額計上でございます。この主な要因は、彩北広域清掃組合負担金の増額によるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節奨励金は、ＰＴＡや子ども会などが行う資源物の集団回収に対する奨励金であり、その下の買上金は、各地区衛生協力会に対する資源物の買上金でございます。 12節資源物収集委託料から公共施設等廃棄物収集委託料までは、それぞれの区分によるごみ等の収集運搬に係る委託料でございます。 159ページをお願いいたします。 17節庁用器具費は、ごみ集積所等の管理に使用する住宅地図データソフトを更新する費用でございます。 18節彩北広域清掃組合負担金は、小針クリーンセンターの運営、維持管理に係る負担金でございます。 次の生ごみ処理機器購入費補助金は、新たな制度として、ごみ排出量の削減に向け、家庭から出る生ごみの自家処理を促進するため、コンポスト及び生ごみ処理機器の購入費用に対し補助するものでございます。 次に、●粗大ごみ処理施設管理費は、前年度と比べ769万1,000円の増額となっております。この主な要因は、粗大ごみ処理場の施設運転管理業務委託の更新時期に伴い、設計額を計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、10節の上から５番目、修繕料は、破砕機などの修繕を行うものでございます。 11節の一番下、手数料は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物、困難物などの処理を専門業者へ委託するものでございます。 12節の一番上、一般廃棄物処理委託料は、破砕処理後の不燃物を処分するための委託料でございます。 ２つ下の破砕廃棄物運搬委託料は、破砕処理後の不燃物を寄居町にある県の埋立て処分地まで運搬する委託料でございます。 その下の施設運転管理委託料は、粗大ごみ処理場の運転管理に係る費用でございます。 次の13節の２番目、器具・機材借上料は、粗大ごみ処理場内で使用する重機１台及びダンプ２台に係るリース料でございます。 次に、●長善沼整備事業費でございますが、主なものといたしまして、12節除草委託料は、年２回実施する最終処分場の除草作業を委託するものであり、その下の水質検査委託料は、最終処分場の埋立地の浸出水や地下水の水質検査を委託するものでございます。 160ページをお願いいたします。 ３目し尿処理費、右ページ説明欄の●し尿処理事業費の主なものといたしまして、12節し尿処理委託料は、生活保護世帯に係るし尿処理を委託するものでございます。 次の●し尿処理施設管理費は、前年度に比べ114万4,000円の減額となっております。これは、環境センターの上下水道料を実績に基づき減額したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、10節の上から５番目、修繕料は、環境センターの設備の修繕を行うものでございます。 その下の上下水道料は、希釈処理後の放流水について下水道に放流するための下水道使用料でございます。 12節の一番上、資源リサイクル委託料は、搬入されるし尿等に含まれるし渣の再資源化処理について委託するものでございます。 その下の施設運転管理委託料は、環境センターの運転管理業務について委託するものでございます。 162ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費、右ページ説明欄の●労務対策費のうち、２節から４節は職員１人分の人件費でございます。 18節負担金補助及び交付金のうち、行田市中小企業退職金共済会補助金は、行田市中小企業退職金共済会に対する運営補助でございます。 164ページをお願いいたします。 ６款農業費、１項１目農業委員会費、右ページ説明欄の●農業委員会運営費の主なものといたしましては、農業委員13人分と農地利用最適化推進委員20人分の報酬、費用弁償などでございます。 次に、２目農業総務費、右ページ説明欄●の農業一般管理費は、前年度に比べ245万9,000円の減額計上となっております。これは、人事異動による給与高低差によるものでございます。 １節から４節までは、農業委員会事務局職員、農政課職員14人分及び
会計年度任用職員１人分の人件費でございます。 次に、３目農業振興費、右ページ説明欄の●農業振興費は、前年度に比べ863万4,000円の減額計上となっております。この主な要因といたしましては、負担金補助及び交付金の減額などによるものでございます。 167ページをお願いいたします。 主なものを申し上げますと、13節器具・機材借上料は、農業用素掘り用排水路のしゅんせつに使用する作業機械及びダンプトラックなどの借上料でございます。 次に、18節の上から11行目、田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金は、田んぼアート事業及び全国田んぼアートサミットを本市で開催する費用を補助するものでございます。 その下の行田はちまんマルシェ実行委員会補助金は、八幡通り沿いの若葉保育園駐車場で毎週日曜日に開催するイベントに対して補助するものでございます。 ３つ下の新規就農総合支援事業費補助金は、新規就農者に対し、経営が安定するまで最長５年間、１年当たり150万円を上限に補助するもので、全額を県から受け入れるものでございます。 ２つ下の機構集積協力金は、農地中間管理事業において農地集積を推進するために、農地の出し手を支援する経営転換協力金でございます。 その下の攻めの農業支援事業補助金は、特産品として期待できる農産物の生産、６次産業化や観光農園開設のほか、既存の生産方法を改善するための新たな取組を行おうとする農業者に対し補助するものでございます。 次に、４目園芸振興費は、前年度と同額となっております。 168ページをお願いいたします。 ５目畜産業費は、前年度と同額となっております。 次に、６目農地費、右ページ説明欄の●土地改良費は、前年度に比べ1,622万4,000円の減額計上となっております。この主な要因は、土地改良事業における市負担金の減額によるものでございます。 主なものを申し上げますと、14節土地改良事業工事請負費は、用排水路整備工事を県の補助事業を導入して実施しようとするものでございます。 次に、18節負担金補助及び交付金の５行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業（建設事業）負担金は、同改良区が実施する幹線農業用排水路整備事業の市負担金でございます。 ２つ下の県営ほ場整備事業負担金は、鴻巣行田地区及び池上地区のほ場整備事業における市負担金でございます。 １つ下の県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金は、県営基幹水利施設の補修整備事業における市負担金でございます。 １つ下の土地改良事業負担金は、市内２地区における土地改良区施設の補修整備事業費の補助金でございます。 ２つ下の多面的機能発揮促進事業補助金は、農地や農業用道路、水路の適切な保全管理を図るための活動を地域ぐるみで行う組織に対する補助金でございます。 次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費は、前年度に比べ708万2,000円の減額計上となっております。 主なものを申し上げますと、12節調査測量設計委託料は、農道整備工事、補修工事及び用排水路整備工事に伴う設計委託料でございます。 次に、14節、１行目の農道整備工事請負費は、市内各所の農道舗装工事費でございます。 その２行下の用排水路整備工事請負費は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事費でございます。 170ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項１目商工総務費、右ページ説明欄の●商工一般管理費は、前年度に比べ2,256万6,000円の減額計上でございます。これは、人事異動を踏まえ減額措置したものであり、職員11人分の人件費でございます。 次に、２目商工振興費、右ページ説明欄●商工業育成振興費は、前年度に比べ１億7,243万6,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、これまで産業拠点推進事業費として計上していたものを本事業費で計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、18節負担金補助及び交付金のうち、１行目の商工会議所事業費補助金、１つ下の商工会事業費補助金は、行田商工会議所及び南河原商工会の運営に対する補助金でございます。 ６つ下の商店街等施設整備補助金は、埼玉県が実施する商店街等施設整備事業補助金の活用の募集に対し、市内２つの商店街より街路灯のＬＥＤ化の要望をいただいていることから、提案が採択された場合に必要となる予算を計上したものでございます。 ２つ下の商工業振興資金利子補給金は、市の融資制度に基づき金融機関から資金の借入れを行った市内中小企業が借入額を完済した場合、金利の優遇措置を行った金融機関と完済者に対しまして利子の一部を補給するものでございます。 ４つ下の住宅改修資金補助金は、市民が市内事業者を利用して住宅等の改修を行う際に工事費用の一部を補助するもので、令和３年度から令和５年度までの３年間に限り実施するものでございます。 ２つ下の起業家支援助成金は、市内空き店舗を活用して事業を営んでいる方に対する店舗の家賃及び改修費用の助成を行うものでございます。 173ページをお願いいたします。 一番上の企業立地奨励金は、平成30年度から令和２年度に優遇措置の認定を受けた事業者への各種奨励金を計上したものでございます。 その下の足袋産業活性化推進交付金は、「足袋のまち行田」活性化プロジェクトに基づき設立された「足袋のまち行田」活性化推進協議会が行う足袋の販路拡大や新商品開発事業などに対する交付金を計上したもので、財源につきましては、国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 次に、３目観光費、右ページ説明欄の●観光事業費は、前年度に比べ814万7,000円の増額計上でございます。主な要因といたしましては、さきたま古墳公園内に飲食物販施設を整備するための調査測量設計委託料を計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、12節委託料の１行目、観光関連施設管理業務委託料は、ＪＲ行田駅前の観光案内所及びバスターミナル観光案内所について、これまで管理運営を委託しておりました公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団との契約期間が令和２年度末で満了となることから、新たに、一般社団法人行田おもてなし観光局に管理運営を委託し、より効果的な観光行政を推進していくものでございます。 ２つ下の調査測量設計委託料は、埼玉県が進めているさきたま古墳公園の拡張整備事業のうち、県道行田蓮田線沿いにさきたま市場ゾーンとして位置づけられている2.4ヘクタールの区域の一部を市が借り受け、飲食物販施設を整備するための調査測量設計委託料でございます。なお、整備のスケジュールといたしましては、令和３年度に施設設計、令和４年度において施設の建設工事を予定しているものでございます。 18節負担金補助及び交付金の２つ目、行田おもてなし観光局補助金は、新たに本市の観光行政の核となる行田おもてなし観光局に対する補助金でございまして、これまで行田市観光協会において実施していた事業の一部を引き継ぐとともに、経営的な視点を持った観光事業を戦略的に行っていくことに対して補助を行うものでございます。なお、財源につきましては、一部に地方創生推進交付金を見込んでおります。 175ページをお願いいたします。 上から２つ目、土産品、グルメ開発支援事業補助金は、地域資源を活用した土産品やグルメの充実を図ることを目的に、行田商工会議所に対する補助事業として実施するもので、財源につきましては、国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 次の●桜維持管理費の主なものといたしまして、12節桜維持管理委託料は、武蔵水路などに植樹した桜の維持管理に要する経費でございます。 次に、４目商工センター費、説明欄の●商工センター管理費は、前年度に比べ3,458万円の減額となっております。この主な要因といたしましては、観光情報館ぶらっとぎょうだなどの改修が完了したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、12節指定管理料は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団へ支払う指定管理料でございます。 以上で、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午前１１時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３９分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 それでは、令和３年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の120ページをお開き願います。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費の右側説明欄、一番上の●社会福祉一般管理費は、前年度と比較して1,944万6,000円の増額で、その要因は、所属職員の増によるものでございます。 主な内訳でございますが、１節
会計年度任用職員報酬は、福祉課３人及び保険年金課３人分の人件費で、２節一般職給から，２つ下の４節
市町村職員共済組合負担金までは、主に、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課、市社会福祉協議会の所属職員31人分の人件費でございます。 次の●福祉課関係経費は、前年度と比較して21万8,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当は、障害福祉担当職員７人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金は、更生保護２団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費は、職員６人分の時間外勤務手当で、前年度と同額でございます。 次の●保険年金課関係経費は、職員５人分の時間外勤務手当と高額療養費貸付金で、いずれも前年度と同額でございます。 次の●民生委員活動費は、前年度とほぼ同額でございます。 主な内訳ですが、123ページの説明欄、18節民生委員・児童委員連合会交付金以下３つの交付金は、団体の活動費及び民生児童委員の活動費として計上したものでございます。 次の●行旅死亡人措置費は、前年度と同額で、11節検案料とその下の手数料は、１体分の措置費を見込んだものでございます。 次の●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳ですが、７節記念品費と12節追悼式委託料は、例年11月に実施している戦没者追悼式に係る経費でございます。 次の●社会福祉協議会振興費は、市社会福祉協議会に対する補助金で、前年度と比較して457万円の減額でございます。この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、減額の主な要因は、法人内の人事異動に伴う人件費の差金によるものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費は、前年度と比較して16万5,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、７節謝金及び12節調査研究委託料は、社会福祉法の改正により位置づけられた地域共生社会の実現に向け、その普及啓発や調査研究を行う経費を新たに計上したものでございます。 次の●安心生活創造事業費は、前年度と比較して100万5,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、12節安心生活創造事業委託料は、身近な地域での支え合いの仕組みづくりであるいきいき・元気サポート制度を市社会福祉協議会に委託して実施するもので、13節ＯＡシステム借上料は、災害時要援護者管理システムのリース料でございます。 124ページをお願いします。 ２目障害者福祉費の右ページ説明欄●障害者福祉費は、前年度と比較して6,544万6,000円の増額となりますが、その要因は各種扶助費の増加によるものでございます。 主な内訳では、12節、１行目の障害者生活支援事業委託料と次の障害者就労支援事業委託料は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費で、次の生活サポート事業委託料は、在宅の障害者を支援するため民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。 次の地域活動支援センター事業委託料は、主に在宅の身体障害者を対象として、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。 １つ飛んで、手話通訳者派遣事業委託料は、市社会福祉協議会に委託して実施しているもので、主に、通訳者に対する報酬や講習会の経費を見込んだもの。 １つ飛んで、
ＯＡシステム改修委託料は、障害福祉サービスの審査支払システムを住民税の税制改正などに適応させる改修経費等。 １つ飛んで、入浴サービス事業委託料は、在宅重度障害者７名分の費用を見込んだもの。 18節、５行目の身体障害者福祉会補助金から、５つ下の視力障害者協会補助金までの６つの補助金は、各障害者団体への運営費補助金。 次の難聴児補聴器購入費補助金から、127ページになりますが、上から４つ目、児童発達支援サービス利用料補助金までの７つの補助金は、障害者の日常生活を支えるための各種補助金を措置したもの。 19節、３行目の心身障害者福祉手当支給費は、重度の心身障害者・児を対象に、その障害の程度に応じて月額5,000円から9,000円の手当を支給するもので、実績を勘案し、前年度より288万円の減額計上。 次の特別障害者手当支給費は、重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に月額２万8,000円を支給するもので、100人分を見込み計上したもの。 次の障害児福祉手当支給費は、重度の障害がある20歳未満の方に月額１万5,000円を支給するもので、45人分を計上。 次の地域生活支援費は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費で、実績を勘案し、前年度より200万円の減額。 次の自動車借上扶助費は、在宅の重度障害者にタクシー料金の初乗り運賃相当額を助成するもので、前年度から46万6,000円の減額。 次の自動車燃料助成扶助費は、在宅の重度障害者に自動車燃料費の一部を助成するもので、前年度から34万9,000円の減額。 次の紙おむつ給付費は、在宅の重度障害者で常時失禁状態にある方に紙おむつを給付するもので、前年度から36万1,000円の減額。 次の障害児通所給付費は、主に、障害児の放課後等デイサービス事業に要する経費を措置したもので、実績を勘案し、前年度と比較して2,000万円の増額。 次の自立支援サービス等給付費は、障害者総合支援法に基づき障害者の日常生活を支援するための各種サービスを給付する費用で、実績を勘案し、前年度と比較して3,000万円の増額。 次の自立支援療養介護医療費は、医療行為を併せて実施する障害者施設に対する医療費で、前年度から156万円の増額。 次の自立支援補装具援護費は、身体障害者・児の車椅子や義足など補装具の作成や修理に要する費用で、前年度と同額。 次の自立支援医療費は、身体障害者手帳保持者の手術や人工透析等の治療に係る医療費を公費負担するもので、前年度と比較して1,000万円の増額でございます。 次の●重度心身障害者医療支給費は、前年度と比較して1,511万1,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、19節重度心身障害者医療扶助費は、対象となる障害者約1,700人の医療費の支給に係る経費でございます。 次の●障害者福祉センター管理費は、指定管理者である市社会福祉協議会に支払う指定管理料で、前年度と比較して78万4,000円の減額でございます。 次に、３目老人福祉費の主な内訳ですが、129ページの右側説明欄、一番上の７節記念品費は、金婚夫婦、敬老模範家庭、100歳高齢者への記念品代で、次の敬老祝金は、77歳、88歳、99歳の方へ市内共通商品券を贈呈するもの。 12節、２行目、緊急通報システム業務委託料は、ひとり暮らし高齢者の安心を確保するため、24時間対応でコールセンターとの通話が可能な緊急通報装置の通報対応や安否確認を含む管理委託料。 ３行下の老人措置委託料は、養護老人ホーム入所者の措置費を計上したもの。 ２行下のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料は、ひとり暮らし高齢者の安否確認を主な目的として乳酸飲料の配達を行うもの。 18節、１行目、老人クラブ補助金は、単位老人クラブの活動費に対し補助金を交付するもの。 ２行下の敬老会事業補助金は、自治会連合会単位で実施している敬老事業に対する補助金で、75歳以上の高齢者数を見込み計上したもの。 19節、２行目の紙おむつ給付費は、国の対象要件の見直しに伴い、これまで介護保険事業費特別会計で措置していた要介護者等紙おむつ給付費について、その対象外となった部分を整理して新たに計上したもの。 その下の高齢者緊急通報装置給付費及び高齢者等介護者手当支給費は、実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。 次に、４目老人福祉センター費の右側説明欄●老人福祉センター施設費は、前年度と比較して1,728万9,000円の減額で、減額の主な要因は、前年度は、老人福祉センター大堰永寿荘の煙突内アスベストの封じ込め工事に係る施設改修工事請負費を措置していたことによるものでございます。 主な内訳ですが、12節指定管理料は、老人福祉センター大堰永寿荘と南河原荘の指定管理料でございます。 次に、５目総合福祉会館費の右側説明欄●総合福祉会館運営費は、前年度と比較して368万9,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、10節修繕料は、機器の経年劣化により機能が低下している空調設備の冷温水発生機や燃料タンク液面計の部品交換等の経費を計上したもの。 12節指定管理料は、市社会福祉協議会に対する指定管理料で、前年度と比較して331万1,000円の減額。 131ページの説明欄、14節電気機械設備更新工事請負費は、経年劣化により機能が低下している非常用電源設備整流器の更新費用でございます。 次に、６目国民年金事務費は、前年度と比較して７万4,000円の増額で、職員４人分の人件費が主な費用でございます。 次の７目国民健康保険事業費の右側説明欄、27節国民健康保険事業費特別会計へ繰出金は、前年度と比較して1,000万円の増額でございます。 次に、８目介護保険事業費は、前年度と比較して2,841万8,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、右側説明欄、19節訪問介護利用者負担軽減措置費は、低所得世帯の訪問介護サービス利用料の半額を助成するもの。 27節介護保険事業費特別会計へ繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の法定負担分などを措置したものでございます。 次に、９目後期高齢者医療事業費は、前年度と比較して3,016万4,000円の増額でございます。 主なものでは、133ページの説明欄になりますが、12節健康診査委託料、18節後期高齢者医療療養給付費負担金、その下、健康診断助成金、27節後期高齢者医療事業費特別会計へ繰出金となりますが、それぞれ、前年度の決算見込みや後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき計上したものでございます。 次に、２項１目児童福祉総務費の右側説明欄●児童福祉一般管理費は、こども未来課職員の人件費や保育事業に関するシステム経費、各種補助に係る経費で、前年度と比較して3,697万3,000円の減額でございます。減額の主な要因は、139ページの●地域子育て支援拠点事業費を子ども児童福祉一般管理費から分けて別立ての項目として整理させていただいたことや、子育てガイドブック作成委託業務が完了したことによるものでございます。 133ページに戻っていただきまして、主な内訳ですが、１節３行目の
会計年度任用職員報酬から４節社会保険料までは職員の人件費で、12節１行目、ひとり親家庭等生活向上事業委託料は、ひとり親家庭等の世帯の生活向上を図るため、当該世帯の中学生を対象に学習支援を実施するための委託料。 次のファミリーサポートセンター事業実施委託料は、会員相互の子育て援助活動を支援するファミリーサポートセンターへの事業委託料。 次の病児・病後児保育事業委託料は、看護師等が配置された施設において病中・病後児保育を行うための委託料。 135ページになりますが、上から２行目、
ＯＡシステム保守点検委託料は、子ども・子育て支援制度対応システムの保守点検業務を行うための経費。 13節ＯＡシステム借上料は、令和２年度に更新した子ども・子育て支援制度対応システム搭載のパソコン機器のリース料。 18節、４行目の保育所運営費補助金は、市内保育所の環境整備や障害児の受入れに対する補助金。 次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 １行飛びまして、一時預かり事業費補助金は、冠婚葬祭や保護者の傷病、入院等により緊急一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金。 １つ飛んで、子どもの居場所づくり事業補助金は、子ども食堂事業を実施するＮＰＯ法人やボランティア団体に対し事業に要する経費の一部を補助するもの。 次の幼稚園副食費補助金は、幼児教育・保育無償化に伴っての幼稚園副食費免除者に対応した補足給付費。 次の保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の就業継続及び離職防止を図るとともに、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業に対する補助金でございまして、保育所等の実施意向を踏まえ措置しているもの。 19節、１行目、ひとり親家庭等児童養育手当は、義務教育就学中の児童を養育しているひとり親家庭等の保護者に支給する手当で、次の母子家庭自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格や技能取得のため講座を受講した場合の給付金。 次の母子家庭高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のために養成機関で修業した場合の給付金。 次の第３子以降子育て家庭支援給付金は、第３子以降の子どもの誕生を祝し子育てハッピー券を贈呈するもの。 次のひとり親家庭高等学校卒業程度合格支援給付金は、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すひとり親家庭等の保護者に対し、受講費用の一部を給付するものでございます。 次の●家庭児童相談室費は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次の●児童手当事務費は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございます。 主な内訳ですが、137ページになりますが、12節電算委託料は、児童手当及び児童扶養手当の電算処理に係る経費。 次の
ＯＡシステム改修委託料は、児童扶養手当の制度改正に伴うシステム改修委託料でございます。 次の●子ども医療費支給費は、前年度と比較して2,339万6,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、19節子ども医療扶助費は、約１万900人分を見込み、計上したものでございます。 次の●放課後児童対策事業費は、前年度と比較して714万3,000円の減額でございます。減額の主な要因は、学童保育室の待機児童数ゼロの達成により、施設改修工事請負費をはじめとする学童保育室の整備関係経費の計上がなかったことによるものでございます。 主な内訳ですが、７節謝金は、学童保育室送迎支援事業の運転者への謝金。 12節放課後児童対策事業委託料は、市内19箇所の学童保育室の業務委託料。 13節ＯＡ機器借上料は、学童保育室で使用しているパソコン機器のリース料。 17節児童用器具費は、学童保育室で使用する備品類の老朽化や破損による入替えに伴う経費でございます。 139ページをお願いいたします。 説明欄●ひとり親家庭等医療支給費は、前年度と比較して302万7,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、19節ひとり親家庭等医療扶助費は、ひとり親家庭など約570人分を見込み、計上したものでございます。 次の●地域子育て支援拠点事業費は、前年度まで133ページの●児童福祉一般管理費に計上していたきっずプラザあおい及びつどいの広場をはじめとする地域子育て支援拠点事業に係る経費を、新たな項目として整理させていただいたものでございます。 主なものでは、７節謝金は、きっずプラザあおいにおける市主催行事の講師謝金。 12節地域子育て支援拠点事業委託料は、きっずプラザあおい及びつどいの広場５箇所の運営に係る委託料。 次の施設管理委託料は、屋外のみの利用日に係る施設管理委託料。 18節地域子育て支援拠点事業費補助金は、民間保育所が開設している地域子育て支援拠点の運営に対する補助金でございます。 次に、２目児童措置費の右側説明欄の●児童措置費は、民間保育所の運営費や児童手当などの経費で、前年度と比較して１億3,195万5,000円の減額でございます。減額の主な要因は、保育園に係る給付費や児童手当扶助費の減額によるものでございます。 主な内訳ですが、18節、１行目、保育所運営費負担金は、市内の私立保育所や認定こども園、市外の対象保育所などに対する運営費で、月ごとの入所児童数を見込み計上したもの。 次の地域型保育給付費負担金は、小規模保育事業所などの地域型保育事業者に対する負担金。 次の多子世帯保育料軽減事業費負担金は、３歳未満の第３子以降の保育料を免除することに対する負担金。 次の施設等利用給付費負担金は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園利用者に対する給付負担金。 次の141ページの一番上になりますが、19節児童手当扶助費は、児童数の減少により、前年度と比較して8,370万円の減額。 次の児童扶養手当扶助費は、ひとり親家庭に支給するもので、前年度と同額でございます。 次に、３目保育所施設費の右側説明欄●施設事務費は、公立の持田、長野及び南河原保育園に係る管理運営に伴う事務的経費でございまして、前年度と比較して2,502万6,000円の減額でございます。減額の主な要因は、持田保育園における煙突内アスベスト対策工事及び長野保育園における床材張替え工事の完了による工事請負費の減額によるものでございます。 主な内訳ですが、１節、２行目の
会計年度任用職員報酬から４節社会保険料までは、公立３保育園の職員に係る人件費。 143ページになりますが、18節各種負担金は、埼玉県保育士会をはじめとする各種加盟団体等に対する負担金や職員の研修会参加に伴う負担金でございます。 次の●施設事業費は、公立３保育園における保育業務を円滑に実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次に、４目児童センター費の右側説明欄●管理運営費は、前年度と比較して81万9,000円の減額でございます。 主なものでは、145ページになりますが、12節、１行目、児童センター事業委託料は、前年度と比較して110万3,000円の減額でございますが、これは、臨時職員の人員配置を見直したことによるものでございます。 次に、３項１目生活保護等総務費の右側説明欄●生活保護一般管理費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 主な内訳では、１節
会計年度任用職員報酬は、就労支援員１名、面接相談員２名分の報酬。 ２節一般職給から４節
市町村職員共済組合負担金までは、主に福祉課職員11名分の人件費で、11節手数料は、審査機関へ支払う医療費及び介護給付費の審査手数料。 12節の２行目、
ＯＡシステム保守点検委託料と、147ページでございますが、13節ＯＡシステム借上料は、生活保護システム及びレセプト管理システムに係る経費でございます。 次の●中国残留邦人支援費は、支援対象１世帯分の給付費でございます。 次の●生活困窮者支援費は、前年度と比較して514万7,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節相談支援業務委託料と次の学習支援業務委託料は、生活困窮世帯の自立に向けた相談業務や対象世帯の中学生、高校生に学習教室を実施するための費用で、市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。 次の19節住居確保給付金は、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれのある方に対して家賃相当額を支給するものでございます。 次に、２目扶助費の右側説明欄●扶助費の内訳ですが、19節、１行目の生活扶助費、次の住宅扶助費、１つ飛んで医療扶助費が大きな割合を占めており、いずれも実績を勘案し、計上したものでございます。 次に、４項１目災害救助費は、主に、災害罹災者に対する扶助費及び貸付金を措置したもので、前年度と同額の計上でございます。 148ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の右側説明欄●保健衛生一般管理費は、前年度と比較して146万9,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬は、対象職員４人分の人件費、２節一般職給から４節
市町村職員共済組合負担金までは、保健センターの職員15人分の人件費。 12節、２行目の休日急患診療実施委託料は、日曜、祝日、年末年始など、年間78日分の診療実施に係る委託料。 151ページになりますが、18節の３行目、熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業負担金は、本市が所属しております熊谷・深谷・児玉地区第２次救急医療圏の深谷赤十字病院、熊谷総合病院、行田総合病院において休日及び夜間の小児救急医療体制を確保することにより、小児に対する医療の充実を図るための負担金。 ３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金は、休日及び夜間において、入院、治療を必要とする重症患者に対する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。 次に、２目保健費の右側説明欄●健康づくり推進費は、前年度と比較して93万7,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、７節謝金は、成人健康教育や健康講座の実施に係る講師謝金で、その下の褒賞品費は、健康づくりチャレンジポイント事業のポイントを獲得した方に贈呈する市内共通商品券の購入経費。 18節糖尿病予防検体測定負担金は、市内薬局にて糖尿病の検査を行った際の薬局に対する負担金で、延べ300件分。 ３行下の禁煙チャレンジ応援プラン助成金は、禁煙外来で治療課程が終了した方に対する助成金で、年間25件分を措置したものでございます。 次の●母子保健費は、前年度と比較して551万3,000円の減額でございます。減額の主な要因は、妊婦や乳児の健診委託料、不妊検査・治療費助成金並びに未熟児養育医療扶助費を給付実績に基づき計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節
会計年度任用職員報酬から４節社会保険料までと８節の費用弁償は、子育て包括支援センターの対象職員４人分の人件費。 153ページになりますが、12節検診委託料は、妊婦の健康管理の向上と費用負担の軽減を目的とした妊婦健康審査の委託料、乳児４カ月健診の委託料及び新規事業として令和３年度より埼玉県内の市町村一斉開始による新生児聴覚検査の委託料で、次の妊産婦乳幼児相談業務委託料は、生後４カ月までの乳児がいる全家庭に保健師または助産師が戸別訪問し、相談業務を行うもの。 18節、２行目、不妊検査・治療費助成金は、不妊治療を行っている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成するもの。 19節未熟児養育医療扶助費は、入院を必要とする未熟児に対して、その治療に要する必要な医療費を扶助するものでございます。 次の●成人保健費は、前年度と比較して1,225万1,000円の減額計上で、12節検診委託料は、がんや生活習慣病など疾病を早期に発見するための各種検診に係る経費を実績に基づき計上したものでございます。 次に、３目予防費の右側説明欄●感染症予防費は、前年度と比較して1,115万8,000円の減額でございます。 主な内訳では、12節、１行目検診委託料は、風疹抗体検査の受診者数約2,300人分を見込み計上したもの。 次の予防接種委託料は、予防接種法に基づく乳幼児から高齢者を対象とした定期接種に係る費用で、前年度の実績に基づき計上したものでございます。 次の●狂犬病予防費は、狂犬病予防法に基づく狂犬病予防接種に係る経費で、前年度と同額でございます。 次に、少し飛びまして、162ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費のうち、右側説明欄、上から２つ目の●シルバー人材センター費の18節、２行目、行田市シルバー人材センター補助金は、運営費の一部を補助するもので、令和２年度末での職員の退職に伴う運営費の減を見込み、510万7,000円の減額でございます。 以上で、健康福祉部所管部分の歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後０時１９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１９分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△発言の申出
○梁瀬里司議長 この際、執行部から発言の申出がありますので、これを許します。 総務部長。 〔
横田英利総務部長 登壇〕
◎
横田英利総務部長 先ほどの令和３年度一般会計歳出予算の総務部及び
選挙管理委員会所管部分の細部説明におきまして、２款４項３目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費の説明の中で「本年10月22日に任期満了となります」と申し上げましたが、「本年10月21日をもって任期満了となります」に発言の訂正をお願いいたします。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後１時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○梁瀬里司議長 次に、都市整備部長。 〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟都市整備部長 それでは、都市整備部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の160ページをお願いいたします。 ４款衛生費のうち、３項上水道費、１目上水道事業費は、水道事業会計への繰出金で、前年度と同額となっております。 内訳でございますが、簡易水道事業債に係る元金償還金及び利子償還金並びに児童手当の給付に要する経費に充てるものでございます。なお、これらは、総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上するものでございます。 次に、176ページをお願いいたします。 ８款土木費の総額は、23億6,336万7,000円でございます。このうち都市整備部所管部分は15億5,180万3,000円で、前年度と比較して１億2,021万3,000円の減額となっております。 186ページをお願いいたします。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費２億427万円のうち、都市整備部所管部分は２億423万6,000円で、前年度と比較して1,522万3,000円の増額となっております。増額の主な要因は、人件費や工事請負費並びに負担金補助及び交付金の増額によるものでございます。 説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員20名分と
会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 12節都市計画基礎調査委託料は、都市計画法第６条に規定された５年ごとに行う調査であり、都市計画区域の人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しを調査するために要する費用でございます。 189ページをお願いいたします。 18節まち並み景観形成先導モデル事業補助金は、八幡通りのまち並み景観づくりを加速させるため、建築物等の外観修景整備工事を実施した建物所有者に対し補助金を交付するものでございます。 説明欄●建築開発課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、道路後退用地の整備や空き家対策に要する経費でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 14節道路後退用地整備工事請負費は、道路後退用地の整備に要する経費を計上するものでございます。 18節木造住宅耐震改修等補助金は、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 老朽空き家等解体補助金は、老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 道路後退用地分筆補助金は、道路後退用地の寄附申請をするために申請者が実施する測量及び分筆登記に要した費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 190ページをお願いいたします。 ２目街路事業費962万円のうち、都市整備部所管部分は950万円で、前年度と比較して400万円の増額となっております。増額の主な要因は、負担金補助及び交付金の増額によるものでございます。 説明欄●常盤通佐間線街路事業費は、都市計画道路常盤通佐間線の整備に要する経費で、12節除草委託料は、先行取得した用地の除草に要する費用でございます。 18節常盤通佐間線街路事業負担金は、事業主体である埼玉県が実施する街路事業費に対する負担金を計上したものでございます。 次に、３目公共下水道費10億7,000万円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。 次に、４目公園費は２億6,806万7,000円で、前年度と比較し１億2,943万6,000円の減額となっております。減額の主な要因は、各所公園整備工事請負費の減額によるものでございます。 説明欄●公園維持管理費は、事務費などの経常的な経費のほか、指定管理料や各所公園の整備に要する経費でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 １節
会計年度任用職員報酬から８節費用弁償までは、公園担当職員５名分及び
会計年度任用職員７名分の人件費でございます。 193ページをお願いいたします。 12節施設管理委託料は、主に、忍城址及び見沼元圦公園の緑地管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園などの管理業務に係る経費でございます。 次の総合公園等指定管理料は、行田市総合公園及び富士見公園の運動施設を除く公園施設を管理するための経費でございます。 次の古代蓮の里指定管理料は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。これらの施設は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者となっているものでございます。 次の清掃委託料は、公園トイレ清掃、水城公園、忍城址の園内清掃の業務を委託するための経費でございます。 次の除草委託料は、主に、みなみ産業団地内の公園や緑地帯などの除草に係る経費でございます。 次に、14節各所公園整備工事請負費は、主に、各所公園におきまして、公園のバリアフリー化及び園内灯などの施設更新工事に要する費用でございます。 次に、総合公園整備工事請負費は、園内灯の更新工事などに要する費用でございます。 次に、古代蓮の里整備工事請負費は、トイレ改修工事に要する費用でございます。 18節市民協働参画事業連携推進交付金は、市民協働によるあずまやや花壇等の整備に係る費用について計上するものでございます。 次の●忍川水辺環境維持費は、主に、忍川堤防上の樹木の剪定及び除草や清掃を、栄町から緑町にかけて、忍川沿線７地区の自治会の協力をいただき実施するための報償金などでございます。 次の●彩の国さきたま公園整備対策費は、県営さきたま古墳公園の拡張事業が円滑に進むよう、地元地権者などで組織する協議会に対し協力を要請しており、その協議会の活動に対しての交付金などでございます。 以上で、都市整備部所管部分の一般会計歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 それでは、建設部の所管する歳出予算について、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の176ページをお願いいたします。 ８款土木費のうち、建設部に係る予算は８億1,156万4,000円でございます。前年度に比べ１億8,776万7,000円、率にして18.8％の減でございます。 それでは、項、目ごとの主な内容についてご説明申し上げます。 １項１目土木総務費のうち、右ページ説明欄の１つ目の●土木一般管理費は、管理課、営繕課の職員等の人件費を計上したものでございます。 次に、２つ目の●管理課関係経費の主なものとして、11節保険料は、行田市道1,121キロメートルに係る道路賠償責任保険の加入に要する経費でございます。 12節道路台帳作成更新業務委託料は、道路整備に伴う道路台帳補正のための経費でございます。 一番下、除草委託料は、小針地内の見沼廃川敷、忍川沿いの市道認定箇所等の除草に要する経費でございます。 179ページをお願いいたします。 １つ目の●営繕課関係経費は、職員の時間外勤務手当、消耗品費等に係る経費でございます。 次に、２つ目の●用地関係事務費の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、道路用地として寄附を受け入れる際の土地の調査測量及び分筆登記に係る経費でございます。 180ページをお願いいたします。 ２項１目道路橋りょう総務費のうち、右ページ説明欄１つ目の●道路橋りょう一般管理費の主なものとして、18節水道工事負担金は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。 左ページ、２目道路維持費のうち、右ページ説明欄、２つ目の●市道維持補修費の主なものとして、11節出役料は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等に要する作業員経費を見込み計上したものでございます。 12節調査測量設計委託料は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に伴う調査測量設計委託に要する経費でございます。 183ページをお願いいたします。 13節器具・機材借上料は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借上げに要する経費を見込み計上したものでございます。 14節側溝修繕工事請負費、道路舗装修繕工事請負費、幹線道路舗装修繕工事請負費は、それぞれ、市内各所の損傷した側溝や舗装の修繕工事に要する経費でございます。 15節補修用材料費は、道路補修に要する砕石や常温合材などの購入に要する経費でございます。 左ページ、３目道路新設改良費のうち、右ページ説明欄の●市道新設改良費は、市内各所の生活道路の整備等に要する経費でございます。 主なものとして、12節調査測量設計委託料、14節道路改良工事請負費、舗装新設工事請負費及び側溝整備工事請負費は、市内各所の生活道路の工事に要する経費でございます。 16節土地購入費は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、21節物件移転等補償料、電柱移設補償料は、いずれも、市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。 184ページをお願いいたします。 ４目橋りょう維持費のうち、右ページ説明欄の１つ目の●橋りょう維持補修費の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、橋りょうの定期点検業務及び橋りょう維持工事の調査設計委託に要する経費でございます。 18節橋りょう修繕事業負担金は、大字前谷地内の橋りょう修繕工事に伴う鴻巣市への負担金でございます。 左ページ、５目橋りょう新設改良費のうち、右ページ説明欄２つ目の●橋りょう新設改良費、12節調査測量設計委託料は、大字荒木地内２－107号橋の架替えに伴う土質調査業務に要する経費を計上したものでございます。 左ページ、３項１目河川維持費のうち、右ページ、３つ目の●河川等改修費の主なものとして、12節調査測量設計委託料は、太井・持田地区の側溝改良工事、市内各所の排水路改良工事及び出水対策事業の調査測量設計に要する経費。 14節排水路整備工事請負費は、太井・持田地区の側溝改良工事及び西新町地内の出水対策事業に要する経費でございます。 次の排水路改修工事請負費は、市内各所の排水路改良工事に要する経費を計上したものでございます。 次に、その下の●河川維持管理費は、雨水排出のための排水機場や調整池などの排水施設の維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路、河川の維持、補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。 主なものとして、11節出役料は、管理水路の除草、しゅんせつ及び補修に要する経費を見込み計上したもので、12節自家用電気工作物
保守点検委託料は、排水機場や調整池などの排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費を計上したものでございます。 13節器具・機材借上料は、管理水路のしゅんせつや汚泥処理等に使用する各種作業車の借上げに要する経費を計上したものでございます。 14節
施設設備改修工事請負費は、富士見町１丁目地内の第８号排水機場排水ポンプ及び制御盤更新工事に要する経費でございます。 18節排水路改良事業負担金は、元荒川上流土地改良区が事業主体で実施する下長野用水路改良事業に係る経費のうち、市の負担分を計上したものでございます。 次に、４項１目都市計画総務費のうち、建設部に係る予算についてご説明申し上げます。 189ページをお願いいたします。 ２つ目の●道路治水課関係経費は、街路事業関係団体の負担金などでございます。 190ページをお願いいたします。 ２目街路事業費のうち、右ページ２つ目の●県道整備促進事業調整費は、埼玉県が事業主体である県道行田市停車場酒巻線以下３路線の整備促進のため、地権者や地元代表者が中心となり活動する協議会への交付金を計上したものでございます。 194ページをお願いいたします。 ５項１目住宅管理費のうち、右ページ説明欄の１つ目の●市営住宅維持管理費は、市営住宅の維持管理に要するもので、主なものとして、12節住宅管理委託料は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に委託する経費でございます。 14節施設改修工事請負費は、竹の花住宅の給水管改修工事及び小橋住宅６号棟のＬＥＤ街灯設置工事などに要する経費でございます。 250ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、２項１目土地開発公社振興費は、右ページ説明欄に記載の土地開発公社事務費補助金でございます。 以上で、建設部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、消防長。 〔須永和宏消防長 登壇〕
◎須永和宏消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の196ページをお開き願います。 ９款消防費、１項１目常備消防費ですが、右ページ説明欄の●消防本部及び消防署運営費は、前年度と比べ285万円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、２節、３節、４節は、職員103人分と再任用職員３人分の人件費でございます。 10節の３行目、燃料費は、消防団を含む車両49台分の燃料費と各署所でのＬＰガス、灯油等の購入費でございます。 その４つ下、被服費は、前年度と比べ650万円の増額となりますが、これは、前回の更新から13年が経過し防火性能が低下した防火服一式を令和３年度から４年間で順次計画的に更新するため、令和３年度分として31人分を計上したことによるものです。 11節の３行目、通信料は、消防通信司令回線の利用料、救急活動用タブレットの通信利用料等でございます。 11節の一番下、手数料は、消防職員の定期健康診断、Ｂ型肝炎抗体検査、ワクチン接種等の手数料でございます。 12節の１行目、救急救命処置事後検証業務委託料から４つ下の救急救命士再教育委託料までは、救急現場で救急救命士が行う特定行為と言われる救命処置を円滑に実施するため、医療機関において行う実習等の委託料でございます。 次に、199ページをお願いいたします。 18節の５行目、救急救命士教育訓練事業負担金は、救急救命士の養成、また、救急救命士のさらなるスキルアップのための教育訓練負担金でございます。 その下の消防通信司令事務協議会負担金は、熊谷市と共同運用しております高機能消防司令センターの消防通信司令設備運用経費の負担金でございます。 次に、２目非常備消防費ですが、説明欄の●消防団活動費は、前年度と比べ157万8,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、７節の４行目、退職団員報償金は、今年度退職予定団員を13人見込み計上したもので、行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に定める退職報償金支払額表により積算し、計上したものでございます。 ８節の２行目、出動費用弁償は、消防団の水火災警戒出動、教養訓練等に伴う出動手当を見込み計上したものでございます。 201ページをお願いいたします。 説明欄の１行目、退職報償掛金は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金で、270人分を計上したものでございます。 次に、３目消防施設費ですが、説明欄●消防施設整備費は、前年度と比べ6,763万円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、10節の１行目、消耗品費は、救急活動用消耗品の購入及び火災・救急等、現場活動で使用する酸素空気ボンベの詰め替え経費等でございます。 その下の修繕料は、消防車両及び消防活動用資機材並びに消防施設設備等の修繕料でございます。 11節の５行目、手数料は、火災・救急等現場活動用資機材、そして、施設の設備等に係る点検、検査等の手数料でございます。 次に、12節の２行目、施設機械設備
保守点検委託料は、高機能消防司令センター保守管理業務委託で、熊谷市消防本部との通信司令業務共同運用に係る行田市分の保守管理業務委託料となります。 17節の２行目、車両購入費は、前年度に比べ4,600万円の減額となっております。今年度は、消防署南分署に配備の高規格救急自動車１台と消防団車両２台の計３台の車両更新を行ったものですが、令和３年度は、消防署西分署に配備されます高規格救急自動車１台の更新を計画するものでございます。 また、その下、救急用具購入費は、令和３年度に更新予定の高規格救急自動車に積載する高度救命処置用資機材の購入費用を計上しております。 次に、４目水防費ですが、説明欄●水防活動費は、機能別消防団員等に係る水防活動及び運営経費で、前年度とほぼ同様の計上となっております。 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 それでは、一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の204ページをお願いいたします。 10款教育費、１項１目教育委員会費でございますが、右ページ説明欄の１つ目の●教育委員会運営費は、教育委員に係る報酬及び費用弁償でございます。 左ページに戻りまして、２目事務局費のうち、右ページ説明欄の２つ目の●事務局費は、前年度と比較し869万円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、教育長ほか、学校教育部の事務局職員の人件費などの経常経費であり、前年度と同様の人員体制での計上となっております。 207ページをお願いいたします。 18節の10行目、奨学資金給付金は、高校生に対する月額１万円の給付型の奨学資金でございます。 また、その２行下、学校開校・閉校記念事業補助金は、令和４年４月に新たに開校する忍小学校及び閉校となる中央小学校、星宮小学校において、それぞれ記念事業を実施するための経費として、１校当たり、開校は130万円、閉校は180万円の計上でございます。 ２つ目の●小・中学校指導費は、前年度と比較し1,810万6,000円の増額となっております。増額の主な要因でございますが、ＩＣＴ活用の関連経費を新たに計上したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、主に、学力向上支援教員に対する報酬で、算数、数学、国語、外国語の授業における複数指導や補習学習指導を実施し学力の定着を図ることを目的に、各学校の実態に応じ学力向上支援教員を配置するものでございます。 ７節の２行目、謝金は、部活動外部指導者への謝金や、中学校３年生を対象に補習を行う行田版フォローアップ教室の指導者に対する謝金でございます。 12節の３行目、ＩＣＴ支援員派遣委託料は、学校における効果的なＩＣＴの活用について総合的に支援するため、専門性を有する支援員の派遣を委託するものでございます。 その次の研修委託料は、ＩＣＴを活用した指導力の向上を図るため、教職員を対象とした研修を実施するものでございます。 209ページをお願いいたします。 １つ目の●特別支援教育推進費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、１節の３行目、
会計年度任用職員報酬は、特別な支援が必要な児童・生徒の支援のために配置するきらきらサポーター33名分の報酬でございます。 ２つ目の●特別支援教育推進費（教育研修センター）の主なものを申し上げますと、７節の謝金は、学齢期前から小学校低学年を中心に、発達に課題がある幼児・児童に対して、臨床発達心理士と療育指導員が早期療育を行うための謝金等でございます。 ３つ目の●人権教育指導費は、学校における人権教育に要する経費で、前年度とほぼ同様の計上となっております。 211ページをお願いいたします。 １つ目の●ホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業費の主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、小・中学校の外国語教育充実のために任用する外国語指導助手14名の人件費でございます。 12節の外国語指導助手付帯業務委託料は、外国語指導助手の任用に関わる研修などの付帯業務の委託料でございます。 また、７節の謝金及び18節の検定料補助金は、英語検定の検定料を補助するとともに、受験対策講座を実施することにより、英語検定を受験する中学生の学びを支援するため、新たに計上したものでございます。 左ページに戻りまして、３目教育研修センター費でございますが、右ページ説明欄の２つ目の●教育研修センター管理運営費の主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、センター所長や適応指導教室の指導員等の報酬でございます。 11節の電話料でございますが、行田市いじめ相談ホットラインのフリーダイヤル電話料が含まれた額となっております。 212ページをお願いいたします。 ２項小学校費、１目学校管理費のうち、右ページ説明欄の●小学校管理運営費（教育総務課）は、小学校16校の管理運営費であり、前年度と比較し221万9,000円の減額となっています。減額の主な要因でございますが、10節の電気料や上下水道料などの光熱費について、実績に基づき減額計上したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節の委員謝金は、学校運営協議会委員への謝金でございます。 その次の謝金は、合唱や書道などの外部講師のほか、学校用務員への謝礼として計上しております。 17節の学校管理備品費は、学校からの要望による配当予算のほか、学校の再編に向け中央小学校の耐火書庫を更新するための経費を計上しております。 215ページをお願いいたします。 １つ目の●校舎維持管理費は、各小学校の修繕や施設設備に関わる管理経費であり、おおむね例年どおりの内容でございます。 左ページに戻りまして、２目教育振興費のうち、右ページ説明欄の２つ目の●教育振興助成費（教育総務課）の主なものを申し上げますと、13節のＯＡ機器借上料は、本年度１人１台のタブレット端末を導入したことに伴い、3,259万3,000円の増額となっております。 １つ下の自動車借上料は、学校再編対象校での交流事業や小中一貫教育の体験授業のためのバス輸送の経費でございます。 19節の学用品等補助金以下につきましては、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童の就学援助費でございます。なお、学用品費等補助金には、タブレット端末による家庭学習に対応するため、通信環境のない家庭に対する通信費の補助を新たに加え、計上しております。 ３つ目の●教育振興助成費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、13節の
ＯＡシステム利用料は、デジタル教科書の使用料で、算数と外国語の２教科の導入を予定しております。 また、19節の林間学校費補助金は、要保護・準要保護児童に対する補助金でございます。 216ページをお願いいたします。 ３目学校建設費でございますが、右ページの１つ目の●校舎等新設改良費は、前年度と比較し１億9,292万9,000円の大幅な減額となっております。これは、令和３年度に計画しております屋内運動場の非構造部材等耐震改修事業について、令和２年度の補正予算として計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、14節の市内各小学校工事請負費は、一般工事として、避難器具の更新工事のほか、下忍小学校の給食用エレベーター改修工事、また、高圧受変電設備の改修工事を東小学校、中央小学校、北河原小学校、埼玉小学校、星宮小学校の５校で実施するための経費でございます。 左ページに戻りまして、３項中学校費、１目学校管理費のうち、右ページ説明欄の２つ目の●中学校管理運営費（教育総務課）は、中学校８校の管理運営費で、前年度と比較し453万7,000円の減額となっております。減額の主な要因でございますが、小学校と同様に、光熱費について実績に基づき減額計上したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節の委員謝金は、学校運営協議会委員への謝金でございます。 その次の謝金は、研究発表での外部講師や学校用務員への謝礼でございます。 219ページをお願いいたします。 １つ目の●校舎維持管理費は、小学校同様に実施している点検等であり、おおむね例年どおりの内容でございます。 ２つ目の●中学校管理運営費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、１節の
会計年度任用職員報酬は、いじめ・不登校対策事業の一環として各中学校に２名ずつ配置するさわやか相談員に対する報酬でございます。 左ページに戻りまして、２目教育振興費のうち、右ページの３つ目の●教育振興助成費（教育総務課）の主なものを申し上げますと、13節のＯＡ機器借上料は、タブレット端末の導入により、前年度から1,745万3,000円の増額となっております。 18節のオリンピック・パラリンピック学校連携事業負担金は、大会延期に伴い、今年度計画しておりました事業を改めて新年度に計上するもので、さいたまスーパーアリーナで行われるバスケットボールの試合を中学２年生が観戦することを予定しております。 19節扶助費の３つの補助金でございますが、小学校と同様に、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する生徒への就学援助費でございます。 221ページをお願いいたします。 １つ目の●教育振興助成費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、10節の消耗品費は、令和２年度に採択された中学校の教師用指導書を購入するものでございます。 13節の
ＯＡシステム利用料は、デジタル教科書の使用料で、数学と外国語の２教科を導入するものでございます。 17節の教材費は、教科書採択に付随する教師用指導教材を購入するものでございます。 19節の林間学校費補助金は、こちらも小学校と同様に、要保護・準要保護生徒に対する補助金でございます。 左ページに戻りまして、３目学校建設費でございますが、右ページの２つ目の●校舎等新設改良の主なものを申し上げますと、14節の市内各中学校工事請負費は、一般工事として、避難器具の更新工事のほか、西中学校の給食用エレベーター改修工事を実施するための経費でございます。 少し飛びまして、243ページをお願いいたします。 ５項１目保健体育総務費のうち、１つ目の●学校保健費（学校教育課）の主なものを申し上げますと、１節の報酬は、内科、眼科、耳鼻科及び歯科の学校医61名分と薬剤師14名分の報酬でございます。 ７節の２行目、学校医謝金は、児童・生徒の健康診断に関わる学校医への謝金でございます。 10節の消耗品費は、学校保健用消耗品や感染症対策の消耗品のほか、学校に備蓄している防災用非常食の期限が切れることから、入れ替えのための購入経費を計上したものでございます。 11節の２行目、手数料は、児童・生徒、教職員の定期健康診断に係る手数料や、学校環境衛生に係る各種検査手数料でございます。 18節の２行目、日本スポーツ振興センター共済掛金は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に係る共済掛金でございます。 ２つ目の●学校保健費（教育総務課）の18節少年スポーツ振興事業交付金は、中学校８校の運動部活動の振興に対する交付金でございます。 244ページをお願いいたします。 ３目学校給食センター費でございますが、右ページ説明欄の●学校給食センター管理運営費の主なものを申し上げますと、10節の２行目、賄材料費は、児童・生徒数の減少により、前年度と比較し238万3,000円の減額となっております。 12節の学校給食委託料は、調理等業務の委託料で、平成30年度から令和４年度までの５年間の長期継続契約となっております。 247ページをお願いいたします。 14節
施設設備改修工事請負費は、受変電設備及びセンター厨房内の自動食器等洗浄器の老朽化が著しいため更新するものでございます。 以上で、学校教育部が所管する歳出についての細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後２時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２４分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、生涯学習部長。 〔藤井宏美生涯学習部長 登壇〕
◎藤井宏美生涯学習部長 生涯学習部所管部分の歳出予算につきまして細部説明申し上げます。 予算に関する説明書の220ページをお願いいたします。 10款４項１目社会教育総務費は、前年度と比べ1,891万2,000円の増額計上でございます。 右ページ説明欄の●社会教育一般管理費は、前年度と比べ466万2,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、中央公民館、郷土博物館の
会計年度任用職員の報酬等について、各館で要求することとしたことなどによるものでございます。 主なものとして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬は、社会教育指導員２人及び
会計年度任用職員１人の３人分の報酬でございます。 ２節、１行目、一般職給は、生涯学習部の一般職員29人分の給料でございます。 ３節その他の手当は、一般職員及び再任用職員の手当でございます。 ４節
市町村職員共済組合負担金は、一般職員の共済組合負担金でございます。 ７節委員謝金及び謝金、11節郵便料、保険料は、いずれも放課後子ども教室11箇所に係る費用を計上したものでございます。 223ページをお願いいたします。 説明欄の●文化財保護課関係経費から●博物館関係経費までは、職員の時間外勤務手当をそれぞれ計上したものでございます。 次の●青少年教育費は、前年度と比べ101万円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、事務事業の見直しにより、子ども情報誌「わくわくネット」を廃止することによるものでございます。 主なものとしましては、10節、２行目、印刷製本費は、少年の主張大会記録集などの印刷費用でございます。 18節は、ぎょうだこどもまつり以下４事業に対する補助金及び交付金で、前年度と比べ３万9,000円の減額となっております。 一番下の●生涯学習推進費は、前年度と比べ62万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、事務事業の見直しにより、生涯学習情報誌「はすやぐら」を廃止することによるものでございます。 225ページをお願いいたします。 18節各種補助金及び交付金は、前年度と同額計上でございます。 次の●はにわの館管理費は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 次の●産業文化会館管理費は、前年度と比べ2,545万2,000円の増額計上でございます。増額の主な理由ですが、産業文化会館の空調設備、中央監視装置更新工事及び行田地方庁舎の受変電設備、発電機等の更新工事における共有管理部分の市負担分を計上したことによるものでございます。 10節修繕料は、施設の緊急修繕に係る経費でございます。 12節指定管理料は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度と比べ543万1,000円の減額計上でございます。 14節
施設設備改修工事請負費は、産業文化会館の空調設備中央監視装置の老朽化に伴い更新工事を実施するものでございます。 18節埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金は、地方庁舎の受変電設備、発電機等の更新工事に係る市負担分の費用でございます。 左ページに戻りまして、２目文化財保護費は、前年度と比べ1,070万円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、企業などからの受託による発掘調査が前年度と比べ大きく減少する見込みによるものでございます。 右ページ説明欄●文化財保護費の主なものといたしまして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬は、市内の遺跡発掘調査や出土遺物の整理を実施するための
会計年度任用職員の報酬を計上したものでございます。 10節、３行目、印刷製本費は、発掘調査の報告書等の印刷費でございます。 １行下、電気料は、行田市埋蔵文化財センター、旧忍町信用組合店舗等の電気料でございます。 11節出役料は、道路等で発掘調査を行う際の交通誘導警備員等の出役料でございます。 12節文化財調査委託料は、市内の文化財や歴史的建築物の調査委託料、埋蔵文化財出土遺物の整理委託料や保存処理委託料等でございます。 227ページをお願いいたします。 上から３行目、剪定委託料は、市指定記念物石田堤の並木の枯れ木の伐採、剪定の委託料でございます。 13節、３行目、器具・機材借上料は、遺跡の発掘調査に使用する油圧ショベル等の借上料でございます。 18節伝統芸能保存継承事業補助金は、ささら獅子舞やその他の民俗芸能の保存団体に対し、運営費や機材の修理費用等を補助するものでございます。 左ページに戻りまして、３目人権教育推進費は、前年度と比べ77万5,000円の減額計上でございます。 右ページ説明欄●人権教育推進費の主なものとしまして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬は、集会所指導員２人分の報酬でございます。 ７節謝金は、同和対策集会所４箇所の管理人への謝金及び公民館人権教育研修会や集会所事業などに係る講師謝金でございます。 229ページをお願いいたします。 18節、２行目、人権教育推進協議会交付金は、行田市人権教育推進協議会への交付金でございます。 左ページに戻りまして、４目教育文化センター費は、前年度と比べ258万1,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、図書館施設照明の低電力化による電気料の減額、プロジェクター機材のリースアップに伴い借上料が減額したことによるものでございます。 右側説明欄の●教育文化センター管理費の主なものとしまして、10節電気料、ガス料などの光熱水費のほか、修繕料等経常的な経費でございます。 12節施設管理委託料は、各種
保守点検委託料など、ホールの舞台運営業務をはじめとする施設の管理運営に必要な経費でございます。 230ページをお願いいたします。 ５目公民館費は、前年度と比べ199万5,000円の増額計上でございます。 右ページ説明欄の●中央公民館管理運営費は、中央公民館の管理運営に必要な経費で、前年度と比べ118万2,000円の増額計上でございます。増額の主な理由ですが、社会教育一般管理費から中央公民館
会計年度任用職員１人分の予算を組み替えたことによるものでございます。 主なものとしまして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬は、中央公民館に勤務する
会計年度任用職員５人分の報酬でございます。 13節ＯＡ機器借上料は、パソコン研修室のパソコン借上げに係る経費を計上したものでございます。 次の●地域公民館管理運営費は、各地域公民館の管理運営に必要な経費で、前年度と比べ154万8,000円の増額計上でございます。増額の主な理由ですが、持田公民館において受変電設備改修工事を実施することによるものでございます。 主なものとしまして、１節
会計年度任用職員報酬は、地域公民館16館の館長、生涯学習推進員及び協力員の報酬でございます。 233ページをお願いいたします。 12節調査測量設計委託料は、持田公民館受変電設備改修工事の設計委託料であり、14節施設改修工事請負費と併せて改修工事を進めていくものでございます。 12節、その他の各種委託料につきましては、地域公民館16館に係る清掃等の施設管理のための委託料をはじめ、各種点検業務に係る経費をそれぞれ計上したものでございます。 次の●中央公民館振興事業費は、中央公民館の主催事業を実施するための経費であり、前年度と比べ６万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、主催事業の内容を見直したことなどによるものなどでございます。 主なものといたしまして、７節、２行目、謝金は、主催事業の講師等の謝金で、文学講座、小・中学生将棋大会などの講師等に支払う謝金でございます。 235ページをお願いいたします。 ●地域公民館振興事業費は、各地域公民館で事業を実施するための経費であり、前年度と比べ67万円の減額計上でございます。 主なものとしまして、７節謝金は、主に、地域公民館16館の講座開設などに伴う講師謝金でございます。 次の●施設維持補修費は、各地域公民館の施設設備修繕料であり、前年度と同額計上となっております。 左ページに戻りまして、６目図書館費は、前年度と比べ443万6,000円の減額でございます。減額の主な理由ですが、
会計年度任用職員の勤務時間を見直したことによるものでございます。 右ページ説明欄の●図書館管理運営費の主なものとしまして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬から４節社会保険料まで及び８節費用弁償は、窓口業務や学校図書館整備業務、事務業務を行う
会計年度任用職員25人分の人件費や社会保険料などでございます。 10節消耗品費は、ブックスタートの書籍及び関連用品購入費のほか、雑誌、新聞、官報などの購入費でございます。 12節、２行目、
ＯＡ機器保守点検委託料は、図書館情報システムの
保守点検委託料でございます。 １行下、データ作成委託料は、購入した図書等の書誌データの作成委託料でございます。 13節
ＯＡシステム利用料は、図書館情報システム等の利用料、１行下、ＯＡ機器借上料は、図書館情報システム機器一式、コピー機及びファクスのリース料でございます。 237ページをお願いいたします。 17節図書費は、図書資料の購入費でございます。 左ページに戻りまして、７目視聴覚ライブラリー費は、前年度と比べ５万5,000円の減額でございます。減額の主な理由ですが、映像ホールプロジェクターのリース期限が令和３年12月で満了となり、残り３カ月間のリース料が不要となるためでございます。なお、リース期間満了後は、市の所有物となります。 右ページ説明欄の●視聴覚ライブラリー運営費の主なものとしまして、13節器具・機材借上料は、映像ホールのプロジェクターのリース料でございます。 17節ＤＶＤ等購入費は、教育、生涯学習用のＤＶＤ等の購入費でございます。 左ページに戻りまして、８目博物館費4,089万2,000円は、前年度と比べ725万円の減額計上でございます。 右ページ説明欄の●博物館管理運営費は、前年度と比べ497万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、自動火災報知設備更新工事が終了したことなどによるものでございます。 主なものとしまして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬は、受付、展示解説員６人と事務補助員１人の報酬でございます。 12節は、警備委託料、清掃委託料など、施設の管理運営に必要な経費を計上したものでございます。 239ページをお願いいたします。 ●博物館振興事業費は、博物館の展示事業や普及事業に係るものであり、前年度と比べ227万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、博物館収蔵資料の整理などを担当する
会計年度任用職員が３人から１人となったことなどによるものでございます。 主なものといたしましては、１節
会計年度任用職員報酬は、博物館収蔵資料の整理や保存、活用に係る１人分の報酬でございます。 10節、２行目、印刷製本費は、テーマ展や企画展の図録の作成並びにポスター、チラシなどに係る印刷経費を計上したものでございます。 11節郵便料は、事務書類等のほか、展示会のポスターやリーフレットなどの郵送費でございます。 12節資料運搬委託料は、テーマ展及び企画展に係る展示資料の運搬費用でございます。 14節展示工事請負費は、テーマ展及び企画展並びに常設展示室などの展示ボードやパネルの作成などに係る経費を計上したものでございます。 17節、２行目、資料購入費は、展示資料を購入するための費用でございます。 左ページに戻りまして、９目市史編さん費は、前年度と比べ149万9,000円の増額計上となっております。増額の主な理由ですが、行田市史資料編「考古」の印刷製本費を計上したことによるものでございます。 右ページの説明欄をお願いいたします。 主なものといたしまして、１節、３行目、
会計年度任用職員報酬は、市史編さんに従事する
会計年度任用職員２人分の報酬を計上したものでございます。 241ページをお願いいたします。 10節、２行目、印刷製本費は、資料編「考古」の印刷製本費でございます。今回の資料編「考古」の刊行で、行田市市史編さんは完了となります。 左ページに戻りまして、５項１目保健体育総務費は、前年度と比べ1,905万4,000円の減額計上でございます。 右ページ説明欄の●スポーツ振興費は、前年度と比べ1,998万円の減額計上でございます。 主なものとしまして、１節委員報酬は、スポーツ推進員34人、スポーツ推進審議会委員12人分の報酬でございます。 ２節一般職給から４節
市町村職員共済組合負担金までは、スポーツ振興課職員４人分に係る人件費でございます。 ７節、３行目、褒賞品費は、市民体育祭や駅伝競走大会など、各種スポーツ大会に参加した方への参加賞や記念品を購入するものでございます。 12節スポーツ教室開設委託料は、15地区の体育協会と委託契約を締結し、地区単位で各種スポーツ教室やアウトドア教室を実施するものでございます。 13節自動車借上料は、生涯スポーツの推進を目的として実施しているウオーキング事業に必要となる大型バス２台分と、白河市、桑名市との３市友好都市スポーツ交流事業において、本市が会場市として開催予定のイベント参加者の移動時に使用する大型バス１台分の借上料でございます。 243ページをお願いいたします。 18節、４行目、市体育協会補助金は、前年度と同額計上でございます。なお、鉄剣マラソン大会につきましては、既に中止を決定したことから、予算計上を見送ったものでございます。 左ページに戻りまして、２目体育施設費は、前年度と比べ6,596万1,000円の減額計上でございます。減額の主な理由ですが、令和３年度においては施設改修工事請負が予定されていないことから、減額となったものでございます。 右ページ説明欄の●施設管理運営費の主なものとしまして、10節修繕料は、体育施設を安心・安全に利用していただくため、施設の計画的、あるいは突発的な修繕に要する経費を計上したものでございます。 11節、２行目、保険料は、体育施設利用者に係る傷害保険の掛金でございます。 12節調査測量設計委託料は、総合体育館冷暖房設備更新工事に伴う設計委託料でございます。 ２行下、体育施設指定管理料は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 245ページをお願いいたします。 13節器具・機材借上料は、総合体育館トレーニング室に設置してある各種トレーニング機器等のリース料でございます。 14節
施設設備改修工事請負費は、市民プールの変電設備の更新工事を実施するものでございます。 17節事業用器具費は、楽らくグラウンドゴルフ事業で使用する用具を購入するものでございます。 以上で、生涯学習部所管部分の歳出についての説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、歳入全般について－－総合政策部長。 〔畔上兼
彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼
彰総合政策部長 それでは、一般会計の歳入につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の８ページをお願いいたします。 １款市税は、97億9,289万円で、前年度と比べまして６億3,771万円の減となっております。 １項市民税は、
新型コロナウイルスの影響による個人所得や企業収益の減収により、個人市民税及び法人市民税ともに減少を見込んでおります。市民税全体では、前年度と比べまして２億4,455万円の減となっております。 ２項固定資産税は、地価の下落傾向や評価替えに伴う既存家屋の減価、企業の設備投資の減少といった見込みに加えて、
新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した中小事業者等に対し事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置が創設されたことから、土地、家屋、償却資産、いずれも減少を見込んでおります。固定資産税全体では、前年度と比べまして４億426万1,000円の減となっております。 ３項軽自動車税は、環境性能割の臨時的軽減措置が本年12月まで延長されることや、
新型コロナウイルスの影響による登録台数の減などを考慮し、前年度と比べまして350万4,000円の減となっております。 ４項市たばこ税は、売り渡し本数が減少しているものの、税制改正に伴う税率の引上げにより、前年度と比べまして3,233万5,000円の増となっております。 10ページをお願いいたします。 ５項都市計画税は、固定資産税と同様に、地価の下落傾向や評価替えに伴う既存家屋の減価、中小事業者等に対する軽減措置の創設により、前年度と比べまして1,693万3,000円の減となっております。 ６項入湯税は、
新型コロナウイルスの影響による入湯客数の減により、前年度と比べまして79万7,000円の減となっております。 12ページの２款地方譲与税から、18ページ、５款株式等譲渡所得割交付金までの譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画や交付実績を踏まえ、それぞれ減少を見込んでおります。 続きまして、20ページをお願いいたします。 ６款法人事業税交付金は、地方財政計画や交付実績を踏まえ、前年度と同額を計上しております。 22ページをお願いいたします。 ７款地方消費税交付金は、
新型コロナウイルスの影響による消費の低迷や地方財政計画等を踏まえ、前年度と比べまして１億5,000万円の減となっております。 24ページをお願いいたします。 ８款環境性能割交付金は、環境性能割の臨時的軽減措置の延長や
新型コロナウイルスの影響による登録台数の減などを考慮し、前年度と比べまして600万円の減となっております。 26ページをお願いいたします。 ９款地方特例交付金は、国の制度変更等により地方に負担増や減収等が生じた場合に特例的に交付されるもので、前年度と比べまして３億円の増となっております。 １項地方特例交付金は、個人市民税における住宅ローン控除の適用に伴う減収及び環境性能割の臨時的軽減に伴う減収を補てんするために交付されるものであります。 ２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、先ほど市税のところでご説明いたしましたが、中小事業者等に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する減収を補てんするために交付されるもので、新たに計上しております。 28ページをお願いいたします。 10款地方交付税ですが、右ページ説明欄、普通交付税は、
新型コロナウイルスの影響により交付税原資である国税が減収し、財源不足が大幅に増加することに伴い、交付税から臨時財政対策債への振り替え額が増加すること、また、合併算定替えの特例措置が今年度で終了することなどを勘案し、前年度と比べまして５億8,000万円の減となっております。また、特別交付税は、交付実績を踏まえ、1,000万円の減となっております。 30ページをお願いいたします。 11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を踏まえ、前年度と同額を計上しております。 32ページをお願いいたします。 12款分担金及び負担金であります。 １項１目民生費負担金のうち、２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、保育所入所費負担金は、私立保育園の保護者が負担する保育料であります。 34ページをお願いいたします。 13款使用料及び手数料であります。 １項使用料は、市有施設等に係る使用料でありまして、２目２節児童福祉使用料の説明欄１行目、保育所保育料は、公立保育園３園に係る保護者が負担する保育料であります。 ４行目の学童保育室保育料は、公設及び民設の学童保育室19室に係る保護者が負担する保育料であります。 ５目４節住宅使用料の説明欄１行目、公営住宅使用料は、市営住宅の入居者が負担する使用料であります。 36ページをお願いいたします。 ２項手数料は、各種証明や申請手数料について、取扱件数の実績等を参考に計上したものであります。 38ページをお願いいたします。 14款国庫支出金であります。 １項国庫負担金のうち、２目１節社会福祉費負担金の説明欄１行目、障害児通所給付費負担金は、放課後等デイサービス事業などに対するものであります。 ３行目の障害者自立支援給付費負担金は、障害の程度が一定以上の方への生活上、または療養上必要な介護や就労支援に対するものであります。 ２節児童福祉費負担金、説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所や認定こども園等の施設型給付及び家庭的保育等の地域型保育給付に対するものであります。 ２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、私立幼稚園の利用や預かり保育など、子育てのための施設の利用給付に対するものであります。 ４行目の児童手当交付金は、中学校修了前の児童を対象に支給される児童手当に対するものであります。 ３節生活保護費負担金の説明欄１行目、生活保護費負担金は、生活保護法に基づく各種扶助費に対するものであります。 ３行目の生活困窮者支援費負担金は、生活困窮者自立支援法に基づいた包括的な相談支援や就労支援など、生活困窮者の自立促進を図るものであります。 ２項国庫補助金のうち、１目２節戸籍住民基本台帳費補助金の説明欄２行目、個人番号カード交付事務費補助金及び３行目、個人番号カード交付事業費補助金は、個人番号カードの発行や交付に要する費用に対するものであります。 ２目１節社会福祉費補助金の説明欄、地域生活支援事業補助金は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対するものであります。 ２節児童福祉費補助金の説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援事業、幼児保育事業等に対するものであります。 ４目１節商工費補助金の説明欄、地方創生推進交付金は、国の地域再生計画の認定を受けて本交付金を活用して実施する行田版ＤＭＯを核とした持続可能な地域形成プロジェクトに対するものでありまして、一般社団法人行田おもてなし観光局による観光まちづくりの推進を図るものであります。 ５目１節道路橋りょう費補助金の説明欄１行目、狭あい道路整備事業補助金（道路治水課）は、狭隘な生活道路の拡幅整備に対するものであります。 次の橋りょう長寿命化事業補助金は、橋りょうの点検や橋りょうの長寿命化修繕工事の設計費に対するものであります。 40ページをお願いいたします。 ３節都市計画費補助金の説明欄、狭あい道路整備事業補助金（建築開発課）は、道路後退用地の寄附に伴う狭隘道路の拡幅整備に対するものであります。 ３項委託金のうち、２目１節社会福祉費委託金の説明欄、基礎年金等事務委託金は、国民年金の被保険者資格の得喪に関する報告など、国民年金等に係る事務費に対するものであります。 42ページをお願いいたします。 15款県支出金であります。 １項県負担金のうち、１目１節社会福祉費負担金、説明欄１行目の障害児通所給付費負担金及び２行目の障害者自立支援給付費負担金は、国庫負担金で説明しました県負担分であります。 ５行目の国民健康保険基盤安定負担金は、国民健康保険事業に係るもので、低所得者に対する軽減措置の財源として交付される負担金であります。 ２節児童福祉費負担金、説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金及び２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、国庫負担金で説明しました県負担分であります。 ２項県補助金のうち、２目１節社会福祉費補助金、説明欄６行目、重度心身障害者医療費補助金は、重度心身障害者の医療費助成に対するものであります。 44ページをお願いいたします。 右ページ説明欄の上から２行目、重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金は、障害者自立支援給付費のうち、重度障害に関する訪問サービスを実施する市町村に対し、国の負担基準を超過する経費を県が支援するものであります。 ２節児童福祉費補助金のうち、説明欄６行目、子ども・子育て支援交付金は、国庫補助金で説明いたしました県補助分になります。 次の教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、認定こども園等に対する給付費であります。 ４目１節農業委員会費補助金、説明欄２行目、農地利用最適化交付金は、農業委員会委員等の活動や成果実績に応じて支給する報酬に対するものであります。 ３節農地費補助金、説明欄２行目、多面的機能発揮促進事業補助金は、農地を保全する共同活動に取り組む団体に対するものであります。 ５目１節商工費補助金の説明欄、商店街等施設整備事業費補助金は、商店街が実施する街路灯のＬＥＤ化整備に対するものであります。 ６目１節都市計画費補助金の説明欄、まち並み景観形成先導モデル事業補助金は、八幡通りにおける行田らしいまち並み景観づくりに対するものであります。 ８目２節中学校費補助金の説明欄、いじめ・不登校対策充実事業補助金は、さわやか相談員の配置に対するものであります。 46ページをお願いいたします。 ３項委託金のうち、１目２節徴税費委託金の説明欄、個人県民税徴収委託金は、個人県民税を市民税と併せて市が徴収することに対する委託金であります。 ４節選挙費委託金、説明欄１行目、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金は、衆議院議員総選挙等の執行に係る委託金であります。 48ページをお願いいたします。 16款財産収入であります。 １項１目財産貸付収入のうち、右ページ説明欄７行目、一般土地貸付収入（財産管理課）は、市が所有する普通財産の土地貸付収入であります。 次の一般土地貸付収入（環境課）は、長善沼メガソーラーの土地貸付収入であります。 50ページをお願いいたします。 ２項財産売払収入は、不動産及び物品の売払収入であります。 52ページをお願いいたします。 17款寄附金でありますが、１項１目ふるさと納税寄附金から３目教育費寄附金までの各寄附金は、実績を踏まえ計上したものであります。 54ページをお願いいたします。 18款繰入金であります。 １項１目財政調整基金繰入金は、財源不足を補てんするために措置するものであります。 ２目
ふるさとづくり基金繰入金は、足袋蔵等の改修、活用など、ふるさとづくり事業の財源として措置するものであります。 ７目社会福祉事業費基金繰入金は、総合福祉会館の設備更新工事の財源として措置するものであります。 ５目教育振興奨励基金繰入金は、奨学資金給付金等の財源として措置するものであります。 56ページをお願いいたします。 19款繰越金は前年度と同額の計上であります。 58ページをお願いいたします。 20款諸収入であります。 ４項１目雑入の１節学校給食費納付金は、児童・生徒の保護者等が納付する学校給食費であります。 ２節県収入証紙等売捌収入は、県の収入証紙や郵便切手等の売捌収入であります。 60ページをお願いいたします。 ４節交付金及び助成金収入の説明欄１行目、埼玉県市町村振興協会市町村交付金は、サマージャンボ及びハロウィンジャンボ宝くじの売り上げの一部が交付されるものであります。 ５節委託金収入の説明欄の２行目、後期高齢者健康診査委託金は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。 65ページをお願いいたします。 説明欄の下から３行目、物件移転等補償金（財産管理課）及びその次の物件移転等補償金（管理課）は、国が実施する利根川の堤防強化工事に当たり、旧酒巻集会所及び下中条水防倉庫が工事区域内にあり、これらの物件に対する損失補償金が支払われるものであります。 66ページをお願いいたします。 21款市債であります。 １項３目土木債のうち、２節河川債の説明欄、出水対策事業債は、西新町の流域貯留浸透事業及び富士見町１丁目の排水ポンプ制御盤等更新工事に対するものであります。 ４目１節消防施設整備債の説明欄、消防施設整備事業債は、高規格救急自動車の整備に対するものであります。 ５目３節社会教育債の説明欄、２行目、産業文化会館設備改修事業債は、行田地方庁舎と産業文化会館の共有設備の更新工事及び産業文化会館の空調設備に係る中央監視装置更新工事に対するものであります。 ４節保健体育債の説明欄、
学校給食センター設備改修事業債は、受変電設備等改修工事及び自動食器等洗浄機更新工事に対するものであります。 ６目１節臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行するものであります。 以上で、令和３年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後３時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７号～第１２号の一括上程、細部説明
○梁瀬里司議長 次に、日程第２、議案第７号ないし第12号の特別会計予算等の６議案を一括議題とし、細部説明を行います。 担当部長から説明を求めます。 初めに、議案第７号、第９号及び第10号について－－健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る議案第７号、第９号及び第10号につきまして、順次細部説明を申し上げます。 まず、議案第７号 令和３年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、予算書の10ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億5,952万7,000円と定めるものでございます。 第２条は、一時借入金の限度額を前年度と同額の８億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の第２款保険給付費及び第３款国民健康保険事業費納付金における各項間の予算の流用について定めるものであります。 次に、予算に関する説明書の278ページと次の279ページをお開き願います。 歳入歳出予算事項別明細書の総括表となりますが、歳入歳出合計83億5,952万7,000円は、前年度と比較して１億9,983万8,000円の減額計上でございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、297ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費の右側説明欄の●一般管理費は、前年度と比較して296万7,000円の増額となっております。 支出の主なものでは、１節
会計年度任用職員報酬は職員３人分の人件費、２節一般職給から４節地方公務員災害補償基金負担金までは、国保担当職員９人分の人件費等、11節、３行目の審査支払い手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会に支払うものでございます。 次に、２項１目賦課徴収費は、前年度と比較し122万7,000円の増額となっております。 支出の主なものでは、右側説明欄の１節
会計年度任用職員報酬は１人分の人件費で、300ページになりますが、11節郵便料及び12節電算委託料は、国保税納税通知書等の作成と発送に係る経費でございます。 次に、３項１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に係る経費を計上したものでございます。 301ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費は、前年度と比較して２億5,347万3,000円の減額、ページの中ほどの２項高額療養費は、前年度と比較して2,865万7,000円の減額でございますが、この主な要因は、被保険者数の減によるものでございます。 303ページをお願いします。 ３項１目葬祭費は、被保険者が死亡した際、１件当たり５万円を支給するものでございます。 ４項移送費は、前年度と同額でございます。 ５項１目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、世帯主に対し１件当たり42万円を支給するものでございます。 次に、６項１目傷病手当金は、科目存置でございます。 305ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金は、埼玉県に納める納付金で、県は、保険給付費等の必要な費用を見込んで市町村ごとの納付金の額を決定しております。この納付金は、埼玉県から示された仮算定の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に係る金額を計上したものでございます。 １項医療給付費分は、前年度と比較して4,130万8,000円の増額、２項後期高齢者支援金等分は957万8,000円の減額、３項介護納付金分は6,071万6,000円の増額計上となっております。 307ページをお願いいたします。 ４款１項共同事業拠出金は、退職者医療該当受給者リストを作成するための拠出金でございます。 309ページをお願いいたします。 ５款保健事業費は、被保険者の健康増進等のために実施する事業でございます。 １項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費で、前年度と比較して97万8,000円の増額でございます。 右ページ説明欄の主なものでは、12節特定保健指導委託料は、生活習慣病の発症リスクの高い方を対象として保健指導を行うもの、次の健康診査委託料は、特定健診を実施するための経費で、5,200人分を計上したもの、次の健康診査受診勧奨業務委託料は、受診勧奨通知の作成や電話勧奨業務に要する経費でございます。 次に、２項１目保健衛生普及費は、前年度とほぼ同額計上となっております。 右ページ説明欄の18節保養施設宿泊利用助成金は、保養施設を利用する被保険者に対し利用券を助成するもので、前年度と同額計上でございます。 次に、２目疾病予防費は、前年度と比較して355万8,000円の減額でございます。 312ページをお願いいたします。 主なものでは、18節健康診断助成金は、人間ドック、脳ドックの受検見込み者1,050人分を計上、次の生活習慣病重症化予防事業負担金は、糖尿病の重症化を予防し、人工透析への移行を防ぐ事業を埼玉県国民健康保険団体連合会と共同で実施するための負担金でございます。 次に、３目出産資金貸付金は、前年度と同額の計上でございます。 313ページをお願いいたします。 ６款１項１目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるものでございます。 315ページをお願いいたします。 ７款１項１目利子は、一時借入金に対する利子の支払に要する経費で、前年度と同額でございます。 317ページをお願いいたします。 ８款１項償還金及び還付加算金は、保険税の還付金や国・県支出金の償還金などで、前年度と同額の計上でございます。 319ページをお願いいたします。 ９款１項１目予備費は、前年度と同額計上でございます。 歳出は以上となりますが、続いて歳入について説明申し上げますので、戻りまして、281ページをお願いいたします。 １款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比較して3,256万9,000円の減額、次の２目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比較して51万9,000円の減額でございますが、この要因は、被保険者数の減少によるものでございます。 283ページをお願いいたします。 ２款１項１目一部負担金は、科目存置でございます。 285ページをお願いいたします。 ３款１項１目災害臨時特例補助金は、大規模災害の被災者等の一部負担金及び保険税の減免額の一部が交付される補助金で、科目存置でございます。 287ページをお願いいたします。 ４款県支出金、１項１目保険給付費等交付金のうち、１節普通交付金は、歳出の保険給付費である療養給付費や療養費、高額療養費などを賄うもので、給付実績等に基づき見込んだ金額を計上したもの、その下の２節特別交付金は、保険者努力支援、特定健診等負担金などの合計額で、実績を勘案し、計上したものでございます。 次の２目財政安定化基金交付金は、災害等の特別な事情により保険税の収納不足分が生じた場合などに交付されるもので、科目存置でございます。 289ページをお願いいたします。 ５款１項１目利子及び配当金は、基金の利子でございます。 291ページをお願いいたします。 ６款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比較して1,000万円の増額となっております。 293ページをお願いいたします。 ７款１項１目繰越金は、前年度と比較し6,876万円の増額でございます。 295ページをお願いいたします。 ８款諸収入は、保険税の延滞金や第三者行為納付金などを計上したものでございます。 以上で、議案第７号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第９号 令和３年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたしますので、予算書の17ページをお願いします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億5,763万5,000円と定めるもので、前年度と比較して１億9,976万3,000円の増額計上となっております。 第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の流用について定めるもので、第２款保険給付費については、各項間の流用を可能とするものであります。 それでは、歳出からご説明いたしますので、予算に関する説明書の375ページをお願いします。 １款１項１目一般管理費は、前年度と比較し281万7,000円の減額となっておりますが、これは、主に、前年度は第８期介護保険計画等の策定委託料を計上していたことによるものでございます。 右側説明欄で主なものを申し上げますと、１節
会計年度任用職員報酬は職員１名分の報酬、２節一般職給から４節の２行目、地方公務員災害補償基金負担金までは職員８人分の人件費で、13節
ＯＡシステム利用料及びＯＡ機器借上料は、主に、
基幹系システムの介護保険資格管理業務に係る所要額を計上したものです。 次に、２項１目賦課徴収費は、前年度と比較し110万7,000円の増額で、右側説明欄、11節郵便料及び12節電算委託料は、介護保険料の賦課徴収業務に係る所要額を計上したものございます。 377ページをお願いいたします。 ３項１目介護認定審査会費は、前年度と比較し29万6,000円の増額でございます。 右側説明欄の主なものでは、１節委員報酬は、介護認定審査会の委員報酬で、要介護度判定のために年間145回の開催等を見込んだもの、次の８節費用弁償は、その費用弁償でございます。 次に、２目介護認定調査費は、前年度と比較し304万6,000円の減額となっております。 右側説明欄、１節
会計年度任用職員報酬は、介護認定調査員12名分の報酬で、11節、一番下の手数料は、要介護度の判定のために必要となる主治医意見書の作成手数料、12節要介護認定調査委託料は、要介護認定更新時の認定調査の一部を居宅介護支援事業者等に委託しているため、その委託料を措置したものでございます。 次に、４項１目趣旨普及費は、前年度とほぼ同額の計上で、介護保険制度の普及を目的としたパンフレットなどの作成費用でございます。 379ページをお願いします。 ２款１項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、前年度と比較し１億7,105万4,000円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、18節、１行目、居宅介護サービス給付費は、実績を勘案し、前年度と比較し9,560万円の増、１つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費は、前年度と比較し1,600万円の増、１つ飛んで、施設介護サービス給付費は、前年度と比較し4,854万4,000円の増額、２つ飛んで、居宅介護住宅改修費は、前年度と同額、次の居宅介護サービス計画給付費は、居宅介護支援事業者が作成するケアプラン作成に係る給付費でございまして、実績を勘案し、前年度と比較し980万円の増額となっております。 次に、２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、前年度と同額となっております。 右側説明欄の主なものでは、18節、１行目、介護予防サービス給付費、１つ飛んで、地域密着型介護予防サービス給付費、２つ飛んで、介護予防住宅改修費、次の介護予防サービス計画給付費は、全て前年度と同額計上となっております。 次に、３項１目審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払う審査手数料で、前年度と同額となっております。 その下の４項高額介護サービス等費は、実績を勘案し、前年度と比較し2,000万円の増額となっております。 381ページをお願いします。 ５項高額医療合算介護サービス等費は、前年度と同額計上、次の６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者が施設サービスを利用した場合の居住費と食費について負担の軽減を図るものでございまして、前年度と比較し878万2,000円の増額でございます。 383ページをお願いします。 ３款１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子を計上するものでございます。 385ページをお願いします。 ４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスの費用が主なもので、実績を勘案し、前年度と比較し427万6,000円の減額となっております。 右側説明欄の主なものでは、12節介護予防・生活支援サービス事業委託料は、委託により実施する訪問型サービス及び通所型サービスの費用で、18節介護予防サービス費負担金は、要支援認定者及び事業対象者が利用する訪問型サービス及び通所型サービスの所要額で、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。 次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのみを利用する要支援認定者及び事業対象者のケアプラン作成費であり、前年度と比較し134万8,000円の減額となっております。 次に、３目一般介護予防事業費は、前年度と比較し15万円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、７節謝金は、新規事業として、介護予防のための健康づくり、通いの場づくりを目的に、市内の体育施設４箇所に週１回グラウンドゴルフコースを設置し、気軽に楽しんでいただく事業を計画しておりますが、ここで開催する教室の講師謝金のほか、地域のいきいきサロン等にて実施する各種介護予防講座の講師謝金を措置したもので、11節手数料は、介護予防講座の講師派遣手数料、12節介護予防事業委託料は、介護予防のための各種出前講座及び介護予防教室を実施するための委託料でございます。 次に、２項１目包括的支援事業費は、前年度と比較し882万円の増額となっております。 右側説明欄、７節委員謝金は、地域包括支援センター運営協議会委員及び地域包括支援センター相談協力員に対する謝金、次の謝金は、自立支援型の地域ケア推進会議における専門職アドバイザーの謝金等として措置をしたもの、388ページになりますが、12節地域包括支援センター運営委託料は、高齢者の総合相談や権利擁護事務、ケアマネジャーへの支援業務などを行う地域包括支援センター５箇所の運営委託料、13節ＯＡシステム借上料は、地域包括支援センターシステムのリースに係る費用を計上したものでございます。 次に、２目任意事業費は、前年度と比較し216万2,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節、４つ目、高齢者等配食サービス事業委託料と19節紙おむつ給付費は、それぞれ所要額を見込み計上したものでございます。 次に、３目在宅医療・介護連携推進事業費は、地域包括ケアシステムを構築するための核となる在宅医療と介護の連携推進のための費用であり、前年度と比較し67万1,000円の減額となっております。 右側説明欄、７節委員謝金は、主に、在宅医療・介護連携推進協議会において、在宅医療と介護の連携推進に向けた個別具体的な課題を協議解決していくために設置されている作業部会の委員謝金、12節在宅医療・介護連携支援センター運営委託料は、在宅医療を希望する方やその家族からの相談を受け、関係職種につなぐほか、ケアマネジャーからの相談対応業務などを行うために市医師会に委託して設置している当該センターの運営費でございます。 次に、４目生活支援体制整備事業費は、前年度と比較して68万5,000円の減額となっております。 右側説明欄、12節生活支援体制整備事業委託料は、高齢者の生活支援サービスの提供体制整備のために設置している生活支援コーディネーターに係る業務等を市社会福祉協議会へ委託するため措置したものでございます。 389ページをお願いします。 ５目認知症総合支援事業費は、前年度と比較し９万3,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節認知症カフェ事業委託料は、認知症の方やその家族を支援するため社会福祉法人等に委託して実施する認知症カフェの運営費用で、市内10箇所を予定しているものでございます。 391ページをお願いします。 ５款１項１目利子は、科目存置であります。 393ページをお願いします。 ６款１項償還金及び還付加算金は、賦課更正等に伴う過年度分過誤納金の還付金及び国・県等の負担金の返還金などで、前年度と同額計上でございます。 395ページをお願いします。 ７款１項１目予備費は、前年度と同額計上でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、357ページをお願いします。 １款１項１目第１号被保険者保険料は、前年度と比較し8,026万9,000円の増額でございますが、この主な要因は、介護保険料の改定や第１号被保険者数の自然増による影響額を見込んだことによるものでございます。 359ページをお願いします。 ２款１項１目督促手数料は、科目存置でございます。 361ページをお願いします。 ３款１項１目介護給付費負担金は、前年度と比較し3,573万2,000円の増額で、国の負担割合は、居宅サービス等給付費の20％及び施設サービス等給付費の15％相当額とされております。 次に、２項１目調整交付金は、所得段階別加入割合、後期高齢者加入割合などを加味し交付されるもので、実績を勘案し、前年度と比較し3,964万1,000円の減額となっております。 その下の２目地域支援事業交付金は、前年度と比較し237万2,000円の増額となっており、国の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の25％及び包括的支援事業・任意事業費の38.5％相当額とされております。 その下の３目保険者機能強化推進交付金は、前年度と比較し87万5,000円の減額、４目保険者努力支援交付金は、令和２年度から新たに創設された交付金で、いずれも、自立支援・重度化防止に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。 363ページをお願いします。 ４款１項支払基金交付金は、第２号被保険者の負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございまして、前年度と比較し5,247万6,000円の増額となっております。 365ページをお願いします。 ５款１項１目介護給付費負担金は、前年度と比較し2,921万3,000円の増額で、県の負担割合は、居宅サービス等給付費の12.5％、施設サービス等給付費の17.5％相当額とされております。 その下の２項１目地域支援事業交付金は、前年度と比較し118万8,000円の増額で、県の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 367ページをお願いします。 ６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利子であります。 369ページをお願いします。 ７款１項１目介護給付費繰入金は、前年度と比較し2,498万円の増額で、市の負担割合は、保険給付費の12.5％相当額とされております。 その下の２目地域支援事業繰入金は、前年度と比較し118万8,000円の増額で、市の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 その下の３目その他一般会計繰入金は、前年度と比較し281万7,000円の減額、その下の４目低所得者保険料軽減繰入金は、消費税率引上げに伴い低所得者層を対象に実施している保険料軽減に対する公費負担でございまして、前年度と比較し529万4,000円の増額計上でございます。 次の２項１目介護給付費準備基金繰入金は、科目存置であります。 371ページをお願いします。 ８款１項１目繰越金は、歳出予算の充当財源として措置したものであります。 373ページをお願いします。 ９款諸収入は、前年度と同額の計上でございます。 以上で、議案第９号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第10号 令和３年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について説明申し上げます。 予算書の20ページをお願いします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億740万9,000円と定めるもので、前年度と比較して985万円の増額計上でございます。 次に、細部について歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の421ページをお願いします。 １款１項１目一般管理費は、前年度と比較して31万1,000円の増額となっております。 増額の要因は、右側説明欄、12節電算委託料が増額計上となったことによるものでございます。 次に、２項１目徴収費は、前年度と比較して17万5,000円の減額となっております。 423ページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度と比較して921万4,000円の増額となっておりますが、この要因は、被保険者数の増加により保険料等負担金の増を見込んだもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算金額に基づき計上したものでございます。 425ページをお願いいたします。 ３款１項償還金及び還付加算金は、保険料の還付金及び還付加算金で、前年度と比較して50万円の増額で、これは、還付実績に基づき計上したものでございます。 427ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費は、前年度と同額計上でございます。 歳出は以上となりますが、続いて歳入について説明申し上げますので、戻りまして、411ページをお願いいたします。 １款１項１目後期高齢者医療保険料は、広域連合による保険料賦課算定見込額に基づき計上したもので、前年度と比較して605万5,000円の増額となっております。 413ページをお願いいたします。 ２款１項１目証明手数料は、科目存置でございます。 415ページをお願いいたします。 ３款１項１目事務費繰入金は、広域連合の通知に基づいて計上したもので、前年度と比較して85万7,000円の増額。 次の２目保険基盤安定繰入金は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較して230万2,000円の増額でございます。本繰入金は、４分の３の金額が県負担金として一般会計に収入され、これに残る４分の１の金額を加えて一般会計から本特別会計に繰り入れられるもので、広域連合の通知に基づき計上したものでございます。 417ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金は、前年度と比較し13万6,000円の増額でございます。 419ページをお願いいたします。 ５款諸収入は、保険料の延滞金や還付金などでございます。 歳入の説明は以上となります。 これをもちまして、健康福祉部所管の特別会計予算に関する説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 次に、議案第８号について－－市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 議案第８号 令和３年度行田市交通災害共済会事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。 初めに、予算書の14ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,844万7,000円とするものでございます。前年度と比較して13万8,000円の減額となっております。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の345ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費について、主な内訳は、右ページの説明欄、１節
会計年度任用職員報酬、４節労災保険料及び社会保険料並びに８節費用弁償は、交通災害共済事業に係る
会計年度任用職員の人件費でございます。 ７節報償金は、共済会費の取りまとめをお願いしている各自治会にお支払いする謝礼金でございます。 次の委員謝金は、交通災害共済制度検討委員会の委員７人分の謝金で、新たに計上するものでございます。ここ数年、見舞金の支給件数、支給総額ともに減少傾向にあり、加入者が納める会費から見舞金を差し引いた金額が多額の余剰金となって累積している状況にあることから、制度について検討するものでございます。 10節印刷製本費は、共済加入申込書や封筒などの作成に要する経費でございます。 347ページをお願いいたします。 ２款１項１目事業費は、事故に遭われた会員に支払う見舞金について、実績を勘案の上、計上したものであり、前年度並みの計上でございます。 349ページをお願いいたします。 ３款１項１目交通災害共済基金費は、同基金の運用に伴い生じる利子について積み立てるものでございます。 351ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費は、前年度と同額の計上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、335ページをお願いします。 １款１項１目共済会費収入は、交通災害共済会費収入として、実績を勘案の上、４万人分を計上したものでございます。 337ページをお願いいたします。 ２款１項１目負担金は、生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者数を勘案の上、760人分を計上したものでございます。 339ページをお願いいたします。 ３款１項１目利子及び配当金は、交通災害共済基金の運用に伴い生じる利子でございます。 341ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。 343ページをお願いいたします。 ５款１項１目市預金利子は、前年度と同額計上でございます。 その下の２項１目雑入は、
会計年度任用職員に係る雇用保険料被保険者負担金でございます。 以上で、議案第８号の細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。 午後４時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分 再開
○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第11号及び第12号について－－都市整備部長。 〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟都市整備部長 議案第11号及び議案第12号について、順次ご説明を申し上げます。 初めに、議案第11号 令和３年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げますので、令和３年度行田市水道事業会計予算書並びに附属書類の１ページをお願いいたします。 令和３年度行田市水道事業会計予算、第１条は、総則でございます。 第２条は、事業運営の目標となる配水量等の業務の予定量でございます。 第３条は、安全・安心な水道水の供給を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款水道事業収益として19億1,610万9,000円でございます。 次に、支出の総額ですが、１款水道事業費用として16億9,668万8,000円でございます。 第４条は、老朽管更新工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として５億6,414万5,000円、支出の総額は、１款資本的支出として12億4,150万2,000円でございます。 この収支では６億7,735万7,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,992万1,000円、過年度分損益勘定留保資金５億2,587万1,000円及び当年度分損益勘定留保資金8,156万5,000円で補てんいたします。 ２ページをお願いいたします。 第５条は、継続費を定めるもので、老朽化した向町浄水場中央監視装置等を令和３年度から令和６年度にわたり更新するため、総額14億円の工事請負費と年割額を設定するものでございます。 第６条は、債務負担行為を定めるもので、水道水に必要な薬品、配給水管の維持管理業務委託、量水器の取替委託及び施工時期の平準化を図るための工事請負費について、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。 第７条は、企業債の借入限度額及び借入条件を定めるもので、老朽管更新工事などの財源の一部として、５億円を限度に上水道事業債を借り入れるものでございます。利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 第８条は、議会の議決を経へなければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めるものでございます。 次に、３ページになりますが、第９条は、一般会計からの補助金について目的ごとに金額を定めるもので、総務省が定めた繰出基準に基づき繰り入れるものでございます。 第10条は、量水器などのたな卸資産の購入限度額を定めるもので、限度額を2,200万円とするものでございます。 次の４ページから25ページまでは、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 続きまして、26ページをお願いいたします。 予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款水道事業収益は19億1,610万9,000円の計上で、前年度と比較し1,197万3,000円の減額でございます。 １項１目給水収益15億8,522万3,000円は、水道料金収入で、
新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少などを要因とする水道使用量の減少を勘案したものでございます。 ３目その他営業収益6,535万9,000円は、口径別加入金などの収入でございます。 次に、２項営業外収益は２億6,552万7,000円でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計補助金814万9,000円は、一般会計から繰り入れるもので、簡易水道事業債の利子償還金の一部及び児童手当に充当するものでございます。 また、３目長期前受金戻入は２億1,496万8,000円でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、28ページをお願いいたします。 １款水道事業費用は16億9,668万8,000円の計上でございまして、前年度と比較し4,608万2,000円の減額でございます。 １項１目原水及び浄水費は４億5,555万4,000円でございます。 原水及び浄水費の主なものといたしまして、17節委託料は、施設の設備点検委託や管理委託等に要する費用で、23節動力費は、浄水場及び各水源における電気料等の費用、24節薬品費は、水道水に必要な薬品購入の費用、30ページになりますが、31節受水費は、県営水道用水を購入するための費用でございます。 次に、２目配水及び給水費は２億2,587万5,000円でございます。 配水及び給水費の主なものといたしまして、17節委託料は、施設の設備点検委託や管理委託などに要する費用、20節修繕費は、配水管等の漏水修繕を行うための費用、32ページになりますが、23節動力費は、主に、配水場における電気料などの費用、26節工事請負費は、配給水管の移設工事請負費などでございます。 次に、３目業務費は１億3,541万7,000円で、前年度と比較し2,633万2,000円の減額でございます。 減額の主な要因といたしましては、17節委託料で、水道料金システム更新に係る再構築業務委託が令和２年度で完了したことによるものでございます。 業務費の主なものといたしまして、17節委託料は、水道料金システムに係る電算業務委託料や水道料金等の徴収事務委託料、また、８年の検定満期となる量水器の取替委託料などでございます。 34ページをお願いいたします。 ４目総係費は8,097万6,000円で、前年度と比較し2,439万1,000円の増額でございます。 増額の主な要因といたしましては、13節備消品費で、災害時の飲料水用給水袋や簡易水槽などの購入費用を計上するものでございます。 続きまして、36ページをお願いいたします。 ５目減価償却費は、６億1,731万1,000円でございます。 ６目資産減耗費は1,000万円で、配水管の布設替工事などにより除却された配水管等の減価償却未済分を費用として計上するものでございます。 38ページをお願いいたします。 ２項営業外費用は１億5,055万5,000円でございます。 １目支払利息は9,455万5,000円で、企業債の償還計画に基づき計上するものでございます。 ４目雑支出600万円は、特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税相当額を措置したものでございます。 ５目消費税は5,000万円の計上でございます。 次に、３項３目過年度損益修正損は、過年度の漏水などによる還付金を計上するものでございます。 ５項１目予備費は、2,000万円の計上でございます。 続きまして、40ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は５億6,414万5,000円の計上で、前年度と比較し１億8,926万円の増額でございます。 １項２目建設改良費等の財源に充てるための企業債５億円は、老朽管更新工事などの財源に充てるもので、前年度に比較し２億円の増額でございます。 ３項１目県支出金900万円は、重要給水施設である行田総合病院と西部配水場とを連絡する管路を整備する財源に充てるもので、埼玉県からの交付金でございます。 ５項１目負担金1,260万1,000円は、道路工事や下水道工事に伴う配水管移設工事などの負担金でございます。 ９項１目他会計補助金4,254万3,000円は、一般会計から繰り入れるもので、簡易水道事業債の元金償還金の一部に充当するものでございます。 続きまして、42ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、支出についてでございます。 １款資本的支出は12億4,150万2,000円の計上で、前年度と比較し３億6,240万6,000円の増額でございます。 １項１目建設費は６億4,370万3,000円で、建設費の主なものといたしまして、17節委託料は、配水管布設替工事などに係る設計委託料で、26節工事請負費は、配水管の耐震化や老朽化に伴う布設替工事を計画的に実施するものでございます。内訳といたしましては、他事業者からの受託工事請負費2,145万円、浄配水施設の改修工事などの工事請負費4,000万円、老朽管更新工事及び舗装復旧工事などの配水管等布設工事請負費５億4,055万円でございます。 ２目機械及び装置費は、新規水道メーターの設置費でございます。 ３目固定資産購入費は、給水車の購入費でございます。 次に、５目リース資産購入費は、業務に必要なパソコンのリース費用でございます。 ６目は、先ほど説明いたしました継続費に係る向町浄水場中央監視装置等更新事業費１億936万2,000円を新規に計上するもので、更新事業に関わる職員の給料などと工事請負費でございます。 次に、44ページをお願いいたします。 ２項２目建設改良等の財源に充てるための企業債償還金は、４億4,306万4,000円で、企業債の償還計画に基づき措置するものでございます。 以上で、議案第11号についての細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第12号 令和３年度行田市公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げますので、令和３年度行田市公共下水道事業会計予算書及び附属書類の１ページをお願いいたします。 令和３年度行田市公共下水道事業会計予算、第１条は総則でございます。 第２条は、事業運営の目標となる水洗化戸数などの業務の予定量でございます。 第３条は、下水道施設を維持し、下水をきれいな水にする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款下水道事業収益として18億2,130万6,000円でございます。 次に、支出の総額ですが、１款下水道事業費用として17億309万4,000円でございます。 第４条は、下水道管布設工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として６億7,176万5,000円、支出の総額は、１款資本的支出として14億2,069万8,000円でございます。 この収支では７億4,893万3,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,435万4,000円、損益勘定留保資金５億6,420万5,000円及び当年度利益剰余金処分額１億5,037万4,000円で補てんいたします。 ２ページをお願いいたします。 第５条は、企業債の借入限度額及び借入条件などを定めるもので、下水道管布設工事などの財源の一部として２億7,060万円、荒川左岸北部流域下水道建設負担金の財源の一部として１億1,400万円を限度に借り入れるものでございます。利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を５億円とするものでございます。 第７条は、予定支出の各項で流用することができる経費として、営業費用と営業外費用と定めるものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を定めるものでございます。 第９条は、下水道事業運営のため一般会計から補助を受ける金額を３億2,449万7,000円とするものでございます。 第10条は、当年度利益剰余金のうち資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てんに処分する額を１億5,037万4,000円とするものでございます。 次の３ページから17ページまでは、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、18ページをお願いいたします。予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款下水道事業収益は18億2,130万6,000円の計上で、前年度と比較し8,540万9,000円の減額でございます。 １項１目下水道使用料５億8,024万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大口使用者の排水量の減少や節水機器の普及などによる使用水量の減少などを勘案したものでございます。 ２目雨水処理負担金４億4,227万1,000円は、一般会計から繰り入れるもので、前年度と比較し9,845万9,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、近年多発する集中豪雨など気象状況の変化を踏まえ、雨水量と汚水量の割合について見直しを行った結果、雨水処理に要する経費が増額となったものでございます。 ９目その他営業収益は、指定工事店等申請手数料及びコピー手数料の収入でございます。 次に、２項営業外収益は７億9,871万2,000円でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計負担金１億2,323万2,000円は、企業債支払利息や不明水の処理に要する経費などに充当するため一般会計から繰り入れるもので、前年度と比較し３億2,635万2,000円の減額でございます。 減額の主な要因といたしましては、先ほどご説明いたしました営業収益の雨水処理負担金と同様に、雨水量と汚水量の割合について見直しを行ったことによるものでございます。 ３目他会計補助金３億2,499万7,000円は、安定した公共下水道事業運営のため、一般会計から繰り入れるものでございます。 ４目長期前受金戻入は３億3,377万6,000円でございます。 ８目消費税及び地方消費税還付金1,709万2,000円は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して算出した結果、還付を見込んだものでございます。 続きまして、支出について申し上げますので、20ページをお願いいたします。 １款下水道事業費用17億309万4,000円の計上で、前年度と比較し１億3,343万9,000円の減額でございます。 １項１目管渠及びポンプ場費は２億2,742万9,000円でございます。 管渠及びポンプ場費の主なものといたしまして、17節委託料は、ポンプ場施設管理委託やポンプ場機械設備保守点検業務委託などに要する費用でございます。 20節修繕費は、緑町ポンプ場管理棟の無停電電源装置や谷郷ポンプ場のし渣コンベアなどの修繕に要する費用でございます。 26節工事請負費は、下水道管等が破損した際の修繕に要する工事費でございます。 22ページをお願いいたします。 ２目流域下水道維持管理費負担金３億1,207万5,000円は、荒川左岸北部流域下水道の汚水処理等に係る負担金でございます。 次に、３目業務及び普及促進費は3,411万6,000円の計上でございます。 業務及び普及促進費の主なものといたしまして、17節委託料は、本市水道事業に支払う下水道使用料徴収委託料や井戸水メーターの検針業務委託料などでございます。 次に、４目総係費は6,816万1,000円の計上でございます。 総係費の主なものといたしまして、17節委託料は、使用料改定の必要性や適正な使用料体系の検討を行うための下水道使用料改定検討業務委託料などでございます。 19節使用料及び賃借料は、水道庁舎の一部を下水道課の執務室として使用していることに伴う本市水道事業へ支払う施設借上料などでございます。 24ページをお願いいたします。 36節貸倒引当金繰入額は、令和４年度の下水道使用料の不納欠損見込額でございます。 次に、６目減価償却費８億9,798万1,000円は、有形固定資産及び無形固定資産について、それぞれ減価償却費を計上するものでございます。 次に、２項営業外費用は１億6,183万2,000円の計上でございます。 営業外費用の主なものといたしまして、１目支払利息及び企業債取扱諸費１億6,178万2,000円は、建設改良費及び流域下水道建設負担金の財源として借入れを行った企業債の支払利息でございます。 次に、３項特別損失は、下水道使用料などに係る過年度分の過誤納還付金を計上するものでございます。 ９項予備費は、100万円の計上でございます。 26ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は６億7,176万5,000円の計上で、前年度と比較し3,919万2,000円の減額でございます。 資本的収入の主なものといたしまして、１項１目建設改良費企業債３億8,460万円は、建設改良費や流域下水道建設負担金などの財源に充てる企業債でございます。 ３項１目国庫補助金9,466万3,000円は、藤原町地区の下水道管布設工事や下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール点検調査などの財源に充てる国の交付金でございます。 ８項１目他会計出資金１億8,000万円は、公共下水道事業の経営基盤の強化を目的に一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、支出について申し上げますので、28ページをお願いいたします。 １款資本的支出は14億2,069万8,000円の計上で、前年度と比較し5,749万8,000円の増額でございます。 １項１目建設改良費は４億2,555万4,000円の計上でございます。 建設改良費の主なものといたしまして、17節委託料は、下水道管布設工事の調査設計委託料や下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール点検調査業務委託料などでございます。 26節工事請負費は、藤原町地区の下水道管布設工事及びポンプ場の機器等設置工事などに要する費用でございます。 30節負担金は、藤原町地区の下水道管布設工事の実施に当たり必要となる埋蔵文化財発掘調査に係る負担金でございます。 ２目流域下水道建設負担金１億1,422万3,000円は、荒川左岸北部流域下水道建設負担金などで、主なものといたしまして、埼玉県が実施する流域下水道の建設事業費を負担するものでございます。 次に、３項１目建設改良企業債償還金８億7,792万1,000円は、建設改良費等の財源に充てた企業債の元金償還金でございます。 30ページをお願いいたします。 ６項貸付金は、排水設備改造資金貸付金３件分150万円を計上したものでございます。 以上で、議案第11号及び議案第12号についての細部説明を終わらせていただきます。
○梁瀬里司議長 以上で説明は終わりました。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明18日は休会とし、19日は午前９時30分から本会議を開き議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は、明18日午後３時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５２分 散会
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