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11月27日-03号

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  1. 行田市議会 2020-11-27
    11月27日-03号


    取得元: 行田市議会公式サイト
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    令和 2年 12月 定例会        令和2年12月行田市議会定例会会議録(第4日)◯議事日程 令和2年11月27日(金曜日)午前9時30分開議 第1 市政に対する一般質問          一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項113番 小林友明議員     ※一問一答1 令和3年度予算編成について  ①市長公約の予算への反映  ②財政状況と財政運営の見通し  ③予算編成の基本的な方向性 2 観光施策について  ①観光のビジネス化-DMO-について21番 小林 修議員     ※一問一答1 快適な水辺環境の形成について  ①川の再生(忍川、旧忍川、酒巻導水路)の取組について 2 災害に強いまちづくりについて  ①緊急輸送道路指定に伴う対策について 3 快適な暮らしを支えるまちづくりについて  ①新ごみ処理施設建設について318番 細谷美恵子議員     ※一問一答1 行田市は過疎化対策について積極的に取り組んでいるか  ①本市の過疎化について認識はあるか  ②東西南北として機械的に区割りした学校再編の現計画を見直し過疎化に悩む地域に考慮したものを再度作成する考えはあるか  ③総合振興計画案において北部の過疎化を放置してはいないか  ④都市計画においても北部の活性化は図られていないのではないか420番 斉藤博美議員     ※一問一答1 市長の政治姿勢  ①生活保護の相談者、申請者のプライバシーは守られているか
     ②市全体の入札や随意契約の把握、チェックはされているか-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------◯出席議員(20名)     1番  小林 修議員     2番  町田 光議員     3番  高澤克芳議員     4番  木村 博議員     5番  柴崎登美夫議員    6番  野本翔平議員     7番  加藤誠一議員     8番  吉野 修議員     9番  福島智雄議員    10番  橋本祐一議員    11番  田中和美議員    12番  村田秀夫議員    13番  小林友明議員    14番  香川宏行議員    15番  吉田豊彦議員    16番  梁瀬里司議員    17番  高橋弘行議員    18番  細谷美恵子議員    19番  江川直一議員    20番  斉藤博美議員-----------------------------------◯欠席議員(0名)-----------------------------------◯説明のため出席した者        石井直彦   市長        石川隆美   副市長        畔上兼彰   総合政策部長        横田英利   総務部長        江森裕一   環境経済部長        夏目眞利   健康福祉部長        長谷見悟   都市整備部長        岡村幸雄   建設部長        鈴木トミ江  教育長        吉田悦生   学校教育部長-----------------------------------◯事務局職員出席者        局長     門倉正明        次長     中村和則        書記     田島裕介        書記     寺田美稚子        書記     栗田和俊-----------------------------------            午前9時29分 開議 ○梁瀬里司議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○梁瀬里司議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。これより日程の順序に従い、議事に入ります。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○梁瀬里司議長 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。--まず、13番 小林友明議員。     〔13番 小林友明議員 登壇〕 ◆13番(小林友明議員) おはようございます。 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。 まず、大きな項目の1点目としまして、令和3年度予算編成についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの国内での感染者数が既に14万人を突破し、11月に入って、東京や北海道をはじめ各地で急速に感染拡大しており、長引くコロナ禍により、私たちの社会生活や経済活動にも様々な制限が課されて、先行きが見えない不透明な状況が続いております。 また、この新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大は、今や社会のあらゆる分野でかつてない大きな影響を及ぼしており、人々の行動意識や生活様式はもとより、社会構造の在り方についても変革を来してしまうなど、思いもよらないような事態に陥っております。 そんな中、圧倒的な数の感染者が出ている東京都では、感染リスクの回避を踏まえ、本年7月以降は地方への移住の動きが数多く見られて、実質的に転出超過となっているとのことであります。そしてまた、民間企業におけるテレワークの導入であったり、社会全体でのデジタル化、オンライン化などにより、まさに人の流れにも大きな変化が生じつつあるのが現状であります。 一方、経済の分野では、本年4月から6月期のGDP国内総生産が実質の年率換算で28.8%の減となり、リーマンショック時を大きく上回る戦後最悪の落ち込みを記録しました。その後、7月から9月期のGDPが半分ほど戻したとはいえ、現状での内需の回復力はまだまだ力強さを欠いており、GDPがコロナ前の水準に戻るには、今後3年から5年がかかるとの見方が大勢となっております。 さらに、この間の雇用情勢を見てみると、今年9月の有効求人倍率は1.03倍で、6年9カ月ぶりの低水準となっており、また、8月の完全失業率は3.0%で、こちらは3年3カ月ぶりの高い水準であり、長引くコロナ禍が及ぼす経済への打撃によって、今後より一層の雇用情勢の悪化が懸念されるところでもあります。 また、株価では、アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を確実にしたことが好感され、さらには新型コロナウイルスワクチン開発への期待感などから、日経平均株価バブル経済崩壊後29年半ぶりに2万6,000円台の高値を回復しておりますが、実情は、感染再拡大による行動制限や自粛ムードで経済環境は厳しさを増しており、実体経済との乖離が強く指摘されているところであります。 こうした中、国では、経済財政運営と改革の基本方針2020を策定して、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すこととし、コロナ禍を社会変革の契機と捉えて、少子高齢化や東京一極集中などの積年の課題を解決するとともに、通常であれば10年はかかると言われる変革を、一気に将来を先取りする形で進めることと示しております。 また、地方財政の領域では、総務省の試算によると、令和3年度の地方税等が対前年度比8.3%の大幅減収となり、それに伴って、地方自治体の財源不足は対前年度比で2倍以上に拡大してしまうので、この後の国の予算編成の過程において、必要に応じた調整や様々な検討が加えられることなどから、地方自治体ではその動向をしっかり注視していく必要があるのではないでしょうか。 このように、令和3年度の地方財政環境は、これまでの人口減少や少子高齢化などの課題に加え、コロナ禍における税収の大幅な落ち込みが重なって、かつて経験したことのない極めて厳しい財政状況となり、自治体では、こうした環境下で新年度の予算編成に臨むことは避けられず、まさに本市も例外ではないであろうと思われます。 そこで、本市の令和3年度予算編成に関連して、3点ほど質問をいたします。 まず、1点目は、市長公約の予算への反映についてであります。 昨年12月定例市議会の私の一般質問で、市長の掲げるまちづくり重点目標についてお聞きしましたが、令和3年度の予算編成が本格化する中、改めて市長の公約の実現の考えについてお伺いいたします。 市税収入等の大幅な減収が見込まれる令和3年度は、行財政運営のかじ取りが例年以上に厳しくなると想定される中、市長は、ご自身で手がける2回目の新年度予算編成に当たり、市民の皆様と約束した公約の実現に向けて、どのように予算化し、反映させていこうと考えているのか、具体的施策の内容も含めてお伺いいたします。 次に、2点目としましては、財政状況と財政運営の見通しについてであります。 本市の財政状況の現状と課題について、例えば人口減少による税収減への対応であったり、あるいは公共施設等の老朽化対策、さらには財政構造の見直しなどなど、様々な課題があると思われますが、執行部ではどのように認識しているのか。また、コロナ禍における現状の社会経済情勢を踏まえ、今後の本市の財政運営の見通しについて、執行部ではどのように考えているのか、それぞれお伺いいたします。 3点目は、予算編成の基本的な方向性についてであります。 この時期、国や県においても、新年度の予算規模や制度設計等を検討している段階であるため、その動向については不確定な要素もあろうかと思われますが、そのような中、本市でも令和3年度に向けて、既に具体的な予算編成作業に着手されていることと思います。新型コロナショック後、停滞している経済活動の回復の遅れが指摘されている現在、本市では、市民の生活をどのように守っていくのか、また、人口減少や少子高齢化に対応しつつ、本市の未来を見据えて、必要な投資をどのように行っていくのか。 限られた財源の中で攻めと守りの諸施策を両立させていくことは、実行に当たり、極めて困難を伴うものと推察いたします。しかしながら、そうした厳しい状況下であるからこそ、大局的・長期的な見地に立った市長のリーダーシップが求められ、同時に、市政運営に対する市長の経営手腕が試されることになるのではないでしょうか。 こうした背景を踏まえた上で、本市の令和3年度予算編成に当たっての基本的な方向性についてお聞かせ願います。 次に、大きな項目の2点目、観光施策についてお伺いいたします。 世界の国々が一斉に国境を閉ざした今年の春、我が国から観光客が消えました。国際観光振興機構が発表した今年4月の訪日外国人、いわゆるインバウンドの数は、今回のコロナ禍により対前年度同月比で99.9%減となって、ほぼ完全に消失しております。ちまたでは、インバウンド神話が崩壊したと、そんな嘆きも聞かれます。 昨年の観光庁の旅行と観光産業の経済効果に関する調査研究によれば、観光消費による生産波及効果は55.2兆円にも及び、今や日本経済にとって、観光は巨大産業の1つと言えるでしょう。この観光産業は、宿泊や土産物店などだけではなく、そこに商品を卸す製造業や農林水産業など、様々な業種の人々が関わる非常に裾野の広い分野であり、さらには、地域社会との関係が密接なために、もし観光産業が崩壊するようなことになれば、そのショックは広範囲に及び、そこから生ずる連鎖が危惧されることにもなります。 この間、我が国では、観光立国を標榜して、インバウンド誘致や観光産業の拡大に積極的に取り組んできており、コロナ禍の現状においても、観光は巷間言われる不要不急ではなく、なくてはならないものと位置づけられるのではないかと思われます。しかし、コロナ禍に襲われて未曽有の観光危機に直面した観光業界では、GoToトラベル事業により早期回復を期待し、その効果で息を吹き返しつつありましたが、今回事業の見直しで、多くの観光地が再度深刻な状況に陥るのではとの声が聞こえてきます。 一方で、国の掲げる観光立国の推進と同時に、地域の稼ぐ力を引き出す、そんなキャッチフレーズとともに、平成28年度から始まった取組が、観光地域づくり法人、すなわち日本版DMOを設立して、その組織をベースにした観光のビジネス化であります。こうした中、本市でも、数年前から従来の観光協会を民営化して、積極的に観光施策を展開するための諸準備を進めてきておりました。 石井市長は、市長就任後、市民に喜ばれるまちづくりを目指すとの考えを示し、具体的に4つの重点目標を掲げて、この間の市政運営に当たってこられておりますが、4つの重点目標のうちの1つが観光の充実とビジネス化であり、本年1月の行田市観光協会の資料「今後の行田市の観光について」の中で、令和2年度末までに新たな観光振興組織、いわゆるDMOを設立するとして、令和2年度当初予算で行田版DMO形成・確立事業に係る費用3,358万5,000円を計上しております。 そこで、中項目の観光のビジネス化、DMOについて、具体的な取組に関し、以下5点ほど、簡潔にお尋ねいたします。 1点目は、DMO設立に係る進捗状況は、についてであります。 2点目は、地域連携ではなく、なぜ行田市単独なのか、についてであります。 3点目は、どのような組織体制か、についてであります。 4点目は、運営資金の確保はどのように、についてであります。 5点目は、設立後の事業計画は、また、事業推進はどのように、についてであります。 以上5点、DMO関連について、事業の把握を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、執行部の考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--初めに、市長。     〔石井直彦市長 登壇〕 ◎石井直彦市長 皆様、おはようございます。 ご質問の1点目、令和3年度予算編成についてお答え申し上げます。 初めに、1点目の市長公約の予算への反映についてでございますが、私は市長就任以来、できることからすぐに実行という方針の下で、市長給与、退職金の半減、また、高齢者インフルエンザ予防接種高齢者肺炎球菌予防接種の自己負担額の引下げ、保育所や学童保育における待機児童の解消などを順次進めてまいりました。また、給食費の無償化につきましては、本年度、新型コロナウイルス感染症対策として、全ての小中学校を対象に実施しておりますが、今後における事業の実施に向けて財源確保などの課題を解決すべく、引き続き検討してまいります。 今後におきましても、これらの施策を力強く推進するとともに、新ごみ処理施設建設に向けた取組を計画的に進めるなど、市民の皆様との約束の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、2点目の財政状況及び財政運営の見通しについてでございますが、本市の財政状況は、歳入の根幹である市税が減少する一方で、社会保障関係費が年々増加し、財政構造の硬直化が進んだ状態となっております。加えて、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入等のさらなる減少により、これまでになく厳しい財政環境に直面することが見込まれております。 このため、新年度予算編成に当たりましては、国や県の支援策を最大限活用しつつ、徹底したコスト削減を図りながら、選択と集中により、さらなる事業の重点化を進めるなど、全庁一丸となって取り組む必要があるものと考えております。 次に、3点目の予算編成の基本的な方向性についてでございますが、新年度予算に織り込む施策の方向性について、行財政3カ年実施計画編成方針として定めた重点政策3つの柱に沿って説明申し上げます。 重点政策の1つ目、住んでみたいまちづくりのための施策といたしましては、保育所や学童保育室において、引き続き待機児童ゼロを堅持するとともに、小・中学校においては、複数指導や補修学習による学力向上事業を継続するほか、タブレット端末を活用したICT教育を積極的に推進し、子育て支援と教育環境の充実を図ってまいります。 2つ目の住んでよかったまちづくりのための施策といたしましては、橋梁長寿命化対策などによりインフラの適正管理に努めるとともに、出水対策事業の推進や新たな防災ガイドブックの作成などにより、災害に対する備えをハード・ソフト両面で実施し、市民の皆様の安心・安全を確保してまいります。 3つ目の行ってみたいまちづくりのための施策といたしましては、先ほどもありましたが、DMOを核とした稼ぐ観光地づくりを推進するとともに、八幡通りにおけるマルシェの定期開催など、地域資源を活用することにより、町の活性化とにぎわいの創出を図ってまいります。 厳しさを増す財政状況の中、新年度予算編成に当たりましては、全職員が知恵を絞り、限られた財源を最大限活用することにより、重点政策を積極的かつ効果的に推進しながら、市民満足度の向上に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。     〔江森裕一環境経済部長 登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長 ご質問の2番目、観光施策の観光のビジネス化、DMOについてお答え申し上げます。 初めに、DMO設立に係る進捗状況についてでございますが、行田市観光協会の法人化につきましては、本年度、商工業団体や交通事業者、宿泊事業者などをメンバーとする設立準備委員会を立ち上げ、法人の事業計画や組織体制、定款などの検討を進めてきたところでございます。 既に準備委員会での協議は完了し、今後、法人の設立総会、法人登記等の手続を経て、今年度中に観光庁へ候補DMOの申請を行い、当初の予定どおり、令和3年4月1日から本格稼働を迎える見込みでございます。 次に、地域連携ではなく、行田市単独とした理由についてでございますが、地域連携DMOについては、制度上、複数の地域で共通のコンセプトの下に設立することを想定しており、従来から連携して一体的に広域観光振興を行っている地域が採用する仕組みであると認識しております。本市では、個別の施策で近隣自治体との連携は行ってきたものの、市内に多くの観光拠点が存在しており、常時一体的に広域観光振興に取り組む必要性が高くないことから、地域連携DMOではなく、単独市町村単位で構成する地域DMOを採用したものでございます。 なお、DMOの形態にかかわらず、広域的な観光連携は可能であることから、新たな可能性を模索する中で、近隣に限らず、県外市町村や民間観光施設等も含め、これまで以上に積極的に連携してまいります。 次に、組織体制についてでございますが、法人の形態は一般社団法人を予定しており、このほど、法人名称を一般社団法人行田おもてなし観光局とすることが設立準備委員会で決議されたところでございます。 組織といたしましては、複数の理事で構成する理事会を設置するとともに、社員である会員事業者による社員総会において、法人の意思決定を行っていく予定でございます。 また、事務局につきましては、専門人材として12月1日から採用することが決定している事務局長を含め、常勤職員6名体制を見込んでおります。 次に、運営資金の確保についてでございますが、自主財源としては、会員からの会費収入をはじめ、物販収入、広告収入、市からの受託収入などを見込むほか、当面、市からの補助金も入れていく予定でございます。 財源の確保に当たりましては、旅行商品の販売やオリジナル商品の開発などにより、収益事業の拡大を図ることとしております。あわせて、明確な役割分担の下、市と新たな法人の業務を整理し、運営の効率化を図ることで、補助金への依存度を低下させていくことを目指してまいります。 次に、設立後の事業計画や事業推進についてでございますが、事業計画につきましては、地域の魅力を高め、人の流れとにぎわいをつくり続けることを目標に、具体的な取組として、行田市のブランド力向上、観光消費額の向上、自主財源の確保による安定的な運営を掲げております。 事業の推進に当たりましては、アンケート調査やウェブデータの収集・分析を行い、その結果により設定したターゲットに応じた企画の立案や的確なプロモーションを行うことで、効率的な誘客につなげてまいります。 なお、実際の企画の立案に当たっては、会員事業者の参画によるワークショップを開催し、様々な関係者と連携しながら、実行段階まで一体的に取り組んでいくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林友明議員。     〔13番 小林友明議員 質問席〕 ◆13番(小林友明議員) それぞれ答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 まず、1点目の予算編成に関してですが、市長には、1回目の問いかけに対して、全部市長がお答えいただいて、ありがとうございました。 市長が答えた中のまず最初のところで、約束の実現という関わりになるんですけれども、市長からは、ごみの処理施設の関係、これは計画的にという話がありました。それから、給食費の無償化、これは財源確保ということもありました。 まずは、ごみ処理施設の関係ですけれども、新年度で、どんな予算づけをしながらやるんだろうかと思うんですが、これについては9月のごみ処理の関係の説明会で、たしか2つ、事業計画の改定であったり、あるいは地域計画の策定であったりという説明があったかと思います。少なくとも、この2つ以外に具体的に何かあるのか、また、予算づけはどのように予定を考えているのか、その辺についてお聞きします。 ○梁瀬里司議長 市長。 ◎石井直彦市長 予算については、後から担当部長から説明させます。 ごみ処理場は、本当に生活に直結していますので、何とかきちんとした形で、少なくとも行田市民にとって一番いいという方法を今選定してやっています。そして、これも遅滞なくきちんとやっていきますので、ただ、間違いなく行田市に造ります。 その次に、市民にとって一番いい方法を今選定しているということでご理解していただいて、発表できることはできるだけ、その段階において説明をしていきたいと思いますので、これからもぜひ推移を見守っていただく、そして、分からないことがありましたら、答えられる範囲は答えていきます。 ただ、こういう仕事については、なかなか発表できないこともあるので、その辺は少しご了承いただいて、ただそれも、後においては、いつでも発表できるようにしておきますので、ですから、後で情報公開などがありましたときは、きちんと、このときはこうやって決めたというような形でやっていきます。よろしくお願いします。 では、予算については担当部長から答弁させます。 ○梁瀬里司議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 新ごみ処理施設の今後の予算についてお答え申し上げます。 令和3年度につきましては、現在のところ、一般廃棄物処理基本計画及び循環型社会形成推進地域計画、この2つの計画の予算を計上する予定でございます。順調に進みますと、令和4年度以降、PFIの導入可能性調査生活環境影響調査などの予算を盛り込んでいく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) ごみの関連は、掘り下げると、ちょっとやっぱり長くなるので、了解しました。 次の給食費の無償化で、先ほども申し上げたように、市長からは財源の確保云々ということの答弁がありましたけれども、まさにコロナ禍ということで、予定もしなかった、要は財源が出ていくという状況を踏まえると、多分に新年度予算だけじゃなくして、この後も組立ては難しくなるんじゃないかなと思いますが、その辺の受け止めはどのように考えていますか。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--市長。 ◎石井直彦市長 ご存じのとおりだと思います。ただ、これ、全くやらないという形も私は考えていません。当初から少人数学級の難しさだとか、先生を集める面でなかなか集まらないとか課題があり、そういう面では、少しでも効率よくという形で予算の削減は行っているんですけれども、実際には今度、非常に歳入の面が少なくなってしまうというような現状から考えると、当初の私の考えたとおりの給食費の無償化、本来だったら来年あたりから実施すべきだという形で考えていたんですけれども、現実的には来年度の予算の中に反映させるだけの予算がありませんでした。 ただ、これは何とかしたいというような方向で、これからもやっていきますので、よろしくお願いします。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) これも深掘りすると、まだまだ時間を要するかなと思いますので、現状ではそのように受け止めておきます。 次にいきます。 2番目の質問で、財政状況と財政運営の見通しの関わりですけれども、今までも同じように、執行部からは言葉が発せられていたかと思うんですけれども、要は財政構造の硬直化が言われていると。これは当然、誰が見ても分かることなんですが、特にこの硬直化で見たときに、経常収支比率、これは最悪かなと私は受け止めます。 本議会の初日でも、決算特別委員会の報告を委員長がなされたときに、まさに経常収支比率96.7%だったかな、ということで報告をされていました。これは異常ですよ、私の受け止めとしましては。多分、皆さんご承知のことと思いますけれども、経常収支比率に関しては、80%を超えたら、これは弾力性がなくなりますよ、なおかつ90%、この台に入ったときには危険水域ですと、これは各自治体みんな承知しております。 ところが、行田市のこの5年間を見ても全て90%以上ですね。一番顕著なのが昨年の96.7%、その前が95.3%で、遡っても93、94、92%と、極めてよろしくないパーセンテージが経緯として見受けられます。だとすると、この是正をどのように考えて取り組む、そういう予定を考えているのか、まずは是正の見通しというものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--市長。 ◎石井直彦市長 細かい数字の件だとか、また事業については、担当部長からにしますけれども、基本的には、確かに経常収支比率、高すぎるんですよ。この主な原因が、一番の中心は、私は職員の人件費だと思っているんですけれども、ところが、これも簡単にいきませんので、どうやって今、縦のこういう一事業というんじゃなくて、グループ化またはプロジェクト化という形のものを考えながらやっていくべきだというつもりで、今のところ、少しずつ始めさせていただきました。そんな中で、何とか財政を、より経常収支比率をもっと下げなきゃいけないというような努力は、これからやっていきたいと思っています。 あと、詳しくは、また担当部長から答弁させます。 ○梁瀬里司議長 次に、総合政策部長。     〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長 経常収支比率是正の見通しについてでございますけれども、経常収支比率の主な要因となっている件につきましては、決算値で見ると、やはり扶助費、障害者福祉サービスですとか、そういったところの扶助費の要因が高くなっております。こうしたものは抜本的な見直しが難しく、市税をはじめとする歳入の大幅な増加がなかなか望めない中で、財政構造の硬直化がさらに進展するということは、なかなか避けられないのかなとは思っております。 ただ、この中でも、税をはじめとした収入の確保、あとは経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、既存事業全般について見直しを行いまして、事業の整理と重点化を図っていくことで、先ほど市長がおっしゃっていました人件費の見直しも含めて見直しを図っていくことで、新たな施策の実現に振り向けられる財源を生み出してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) ありがとうございます。 今、部長からは、経常収支比率の高止まり、この見直しというか、これは避けて通れないというような、拡大を避けることは非常に困難であると、そんな答弁がなされたわけですけれども、少なくともこの状況というのは、例えば新たな行政需要であったり、あるいは、少なくとも建設的な投資等々に回せる費用というのは当然見込めない、対応ができないというのが現状になろうかと思います。したがって、少なくとも、少しでも早く行田市の在り方というものを根本的に見直して、対策を速やかに講じていくべきだと思います。これも突っ込むと時間がかかるので、この程度にしておきます。 それから、いま一つ、財政運営の関係では、最初に私も尋ねたんですけれども、市税収入のさらなる減少がという、そんな答弁もありましたけれども、では、総務省では8.何%かという、そんな予測数値は出していますけれども、行田市として、来年度に向けて市税収入はどれくらい減少想定がなされるか、金額になってしまって申し訳ないんだけれども、想定がなされているんであれば、その辺を教えていただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 令和3年度における市税収入の減少額につきましては、精査前ではありますけれども、現段階においては、令和2年度予算対比で約6%、金額にして大体6億円程度の減収を見込んでおります。 ただ、この見込みの中には、固定資産税の評価替えですとか、あとは税制改正による法人市民税の税率引下げの影響、また、新型コロナウイルス感染症の影響を含んだものの試算となっておりまして、こうした市税の減少が見込まれる場合には、一般的には普通交付税の増加ですとか、あとは地方特例交付金などにより、国から一定の財源手当てが行われることになっておりますので、そういう点も含めて、市税の減収額の実数としては6億円程度ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) 6%、6億円、大きな金額ですよね、それはね。先ほど触れた給食費無償化どころではなくなりますというように受け止めますよ。 要は税収の関わりで見ると、たしか5年間ぐらい、合併の算定替えによる国からの補てん部分がなされてきていたかなと、今年度で終わるんでしょうかね、これがなくなるということも、多分大きな要因かなと思いますけれども、それでも最低限というか、これを補うのには、国からの少なくとも地方債の関わりであったり、そういったものを見込まなくちゃならない、要は依存財源ということになりますね。ということは、根本的に組立てをしっかりしないと、当然継続は困難を来してしまう、これが現状かなと思います。 いま一つ、3番目の基本的な予算編成の方向性の中で、国の様々な施策をということで、支援策をという答弁があったんですけれども、それはそれとしまして、最初の答弁の中になかったんですけれども、予算を組み立てるに当たって、本年度はシーリングを実施しますというような声が聞こえてきています。それも、ゼロシーリングではなくてマイナスシーリング、5%のマイナスシーリングというようなことが言われてきておりましたが、これは現実、どんな状況で推移していますか、お尋ねします。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 マイナスシーリングの件についてお答えいたします。 令和3年度につきましては、先ほど申し上げましたように、市税をはじめとする歳入の大幅な減少が例年になく見込まれることから、かなり厳しい財政環境になるということが考えられます。その予算編成に当たりましては、歳入に見合った歳出予算を編成するということが重要であると考えております。 その中で、令和3年度予算要求に当たりましては、予算内容の精査、総点検を担当課自ら行うべく、一般財源ベースで5%のマイナスシーリングを実施しております。平成30年度の予算編成以降、4年間にわたってシーリングを実施してまいりましたけれども、今回は最も大きい削減幅となっております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) まさしく、最も大きなシーリングを実施したということのようですが、では、次年度、令和3年度の予算規模は、どれぐらいを想定して、今取組をしているんでしょうか、お聞きします。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 予算規模に関しましては、もともと先ほど申し上げましたように、歳入に見合った歳出予算を編成するということを大前提として考えております。 ただ、国においても、今、新たな経済対策を検討していたりですとか、県の予算でも経済対策を考えていたりとか、そういったところで、先ほどのお話にもありましたように、国や県の補助金ですとか、そういったものをうまく活用しまして、これらの財源をうまく活用して、現段階で、なかなか予算規模をどれぐらいにするということは見込めませんけれども、縮小均衡ではなくて、歳出規模をなるべく維持するような形で予算編成をしていきたいと現段階では考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) ありがとうございます。 少なくとも現状でこれくらいということは、まだ示しにくいんでしょうが、市税収入、あるいは固定資産税の収入、その他市税全般の収入が増える要因は、多分ほとんどないんだろうと、今そういう施策を1つも打っていません。だとすれば、まさに行田市は、やっぱり身の丈に応じたということを踏まえると、予算規模の縮小を今後は図っていくことが求められるんではないかなと思いますので、これは意見として申し述べさせていただきます。 予算編成については以上で、ありがとうございました。 さして時間がないですけれども、DMOについてお尋ねします。 これをお聞きしたのは、最初の質問でも申し上げたように、当初予算で予算化しながらも、何らDMOの具体的な関わりの説明等々が私たち議員になされていない。10月の観光委員会を聞いても、DMOの関わりでは、新たな局長を一応選任する予定が方向性として定まりましたというだけでした。 そんなこともあって、幾つかピックアップしてお聞きしたんですけれども、数が多いから、まずは、名称は一般社団法人おもてなし観光局ですか、局長を12月から一応選んで据えるということですけれども、どこからのどんな人材ですか、お尋ねします。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 新たに就任予定の事務局長でございますが、民間の旅行会社で長い勤務経験を持つ50代前半の男性の方でございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) その局長を中心に6名の体制でということが、いよいよスタートするという、そんな理解でよろしいわけですね。 その辺は新年度に向けて具体的にまた示されるでしょうから、そのときにお聞きしたいと思います。 4つ目の運営資金の確保、私はこれが一番大事かなと思うんですね。最初の答弁では、財源の確保については、物販だったり、広告収入だったり、それから会員からの会費収入ということもあって、なおかつ、もちろんこれは市からの補助金という説明があったんですけれども、どうなんですか、この新設法人の年間の運営資金というのは、どれくらいを見込んでスタートするという考えなんでしょうか。 ○梁瀬里司議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 新法人の、まず令和3年度の予算規模につきましては、国の交付金なども含めまして、約8,900万円程度になる見込みでございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) 年間8,900万円ということを想定しながら進めるということですが、この中に、市からの補助金、比率はどれくらい、金額はどれくらいなのか教えてください。 ○梁瀬里司議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 市からの補助金の予定でございますが、3,500万円から4,000万円程度を見込む予定でございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林友明議員。 ◆13番(小林友明議員) 3,500万円から4,000万円、残りの4,900万円、これを、先ほど言われていた様々な収入予定から見込むということですけれども、可能なんですかね。ちょっと信じ難いんですけれども、この辺も含めて、しっかり注視しながら、私たちもこの辺に協力できるものはしていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。            午前10時15分 休憩-----------------------------------            午前10時29分 再開 ○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番 小林 修議員。     〔1番 小林 修議員 登壇〕 ◆1番(小林修議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大きい1番目、快適な水辺環境の形成についての1点目、川の再生(忍川、旧忍川、酒巻導水路)の取組について伺います。 本市では、第5次行田市総合振興計画において、活気と活力に満ちたにぎわいのまちづくり、そして地域の魅力にあふれたまちづくりとして、忍川延長12キロ、旧忍川(さきたま調節池)5キロ、酒巻導水路6キロにおいて、水辺空間を活用した親水護岸、デッキ・遊歩道の整備によるポタリングによる市内回遊性の向上、そして水質改善、魚などの生物がすみやすい環境の確保などを行う自然環境や水辺生態に配慮した川づくりが行われております。 そして、既設区間の整備と観光ルートやポタリングルートの延伸により、忍川周辺の豊かな自然を訪れる観光客の中心市街地への回遊性を高めるとともに、市民も観光客も楽しめるポタリングによる回遊できるまちづくりを目指し、そして、県土面積に占める河川面積1位、川幅1位である埼玉県の川のポテンシャルも加え、川を生かし魅力を高めることで、川に愛着を持ち、ふるさとを実感し、川が地域の共有資産として利活用され、地域の皆様が継続的・自立的に川をきれいに守り続ける活動を行うことを目指す川の再生に取り組んでおります。 そして、埼玉県の川の再生プロジェクトに選定され、平成20年度から平成23年度は水辺再生100プラン、平成24年度から平成27年度は川のまるごと再生プロジェクト、平成28年度から令和2年度にかけては、川の国埼玉はつらつプロジェクトが実施されております。 そこで、伺います。 事業実施により設立されている推進協議会の今年度の開催状況、協議内容はどうなっていますか。 質問の2点目、川の国埼玉はつらつプロジェクトの今年度の事業内容、来年度以降の事業予定は何ですか。 質問の3点目、県・市・改良区の維持管理区分、美化活動等の参加地域住民団体の数及び活動状況はどうですか。 質問の4点目、川が地域の共有資産として利活用され、地域の皆様が継続的・自立的に川をきれいに守り続けるための参加地域住民団体の支援・連携はどうなっていますか。 質問の5点目、町なかと水辺空間の活性化の成果指針である観光入り込み客数、レンタサイクル貸出し数の目標達成見込みはどうですか。 以上、答弁をお願いいたします。 続きまして、大きい2番目、災害に強いまちづくりの緊急輸送道路指定に伴う対策について伺います。 県では、大規模な地震が発生した場合に救命活動や物流輸送を行うため、重要な路線を緊急輸送道路として定めております。緊急輸送道路は重要度に応じ、第一次特定緊急輸送道路として、高速道路や国道など4車線道路とこれを補完する広域幹線道路、第一次緊急輸送路として、地域間の支援活動としてのネットワークとなる主要路線、第二次緊急輸送道路として、地域内の防災拠点である市庁舎、防災拠点病院、防災基地などを連絡する路線として指定し、埼玉県緊急輸送道路の一覧表が令和2年8月28日に改訂され、公開されております。 県では、緊急輸送道路にある橋りょうの耐震化を優先して実施し、地震に強い道路づくりを進めており、現在、耐震化率84.4%と伺っております。 阪神・淡路大震災では、昭和55年より前の基準で建設された橋りょうに甚大な被害が発生したため、県でも同じ基準で建設された橋りょうを対象に、橋脚の補強や橋桁の転落を防止する耐震補強、大規模な地震等が発生した場合に救命活動や物資輸送など重要な役割を担う緊急輸送道路にある橋りょうの耐震補強を優先的に実施しております。 行田市においても、市道第7.1-2号線の南大通り、これは産業道路から古代蓮線間と市道第6.1-7号線、国道17号熊谷バイパスから行田総合病院間、市道第6.2-8号線、県道128号線から市役所間、県道128号線は旧国道125号線ですね。それと、市道第7.3-418号線、南大通りから長野工業団地の4路線が第二次緊急輸送道路と規定されております。 そこで、伺います。 質問の1点目、南大通りは計画的に、路面については切削オーバーレイや打ち替え等により修繕・補修等を実施していますが、今回の指定場所はいつ実施しましたか。そして、現在の路面状況はどうですか。 質問の2点目、今後の当該箇所の補修及び維持管理計画はどうですか。 質問の3点目、救命活動や物資輸送など重要な役割を担うため、指定道路に架かる忍川の橋りょうであります吾妻橋の耐震補強を早急に実施すべきと考えますが、どうですか。 質問の4点目、耐震補強と橋梁長寿命化修繕計画とは調整が必要と考えますが、どうですか。 質問の5点目、指定道路南大通り線の箇所は、台風等により一時的水害の湛水箇所があります。治水機能対策はどうお考えですか。 続きまして、大きい3番目、快適な暮らしを支えるまちづくりについての新ごみ処理施設建設について伺います。 9月の私の一般質問に対する部長答弁で、羽生市と2回の勉強会の開催、ごみ処理基本構想の課題の整理を行っている。小針クリーンセンターが建設から36年経過していることから、早期建設に向け取り組むとのご答弁がありました。 別の議員の質問の市長答弁で、私個人の考えでは全てやりたくない。皆さんの意見を参考にさせてもらって、そして、市民の声にもちょっと耳を傾け、そして、どれが一番いいか判断したいと、日頃からできる限りオープンにして進める姿勢を示しておりますが、本市にとって大切なごみの分別方法や減量化の進め方など総合的に判断するための行田市新ごみ処理基本構想策定業務委託が、令和2年4月28日、一般財団法人日本環境衛生センターと締結され、半年が経過しているにもかかわらず、進捗について、ほとんど公開されていないと思われます。 そして、ごみ処理施設整備計画に関する市民説明会が明日行われることになっておりますが、次のことについて伺いたいと思います。 質問の1点目、羽生市との勉強会の状況について、勉強会にはどのような人が参加していますか。どのようなことを勉強しているのですか。今後どのようなことを勉強するのですか。勉強会はいつまで行うのですか、について伺います。 質問の2点目、ごみ処理基本構想を策定する意義と一般廃棄物(ごみ)処理基本計画との関係は何ですか。 質問の3点目、行田市資源リサイクル審議会において、行田市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定を行っておりますが、基本構想との関連・整合性はどうですか。 質問の4点目、早期に向けての取組について、どうなっていますか。 以上で1回目の質問といたします。それぞれ執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--初めに、総合政策部長。     〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問の1番目、快適な水辺環境の形成についての1点目、川の再生の取組についてお答え申し上げます。 初めに、本年度の推進協議会の開催状況及び協議内容についてでございますが、本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、第1回協議会については書面協議により開催いたしました。協議内容につきましては、昨年度の市によるまちづくりの取組及び現在の酒巻導水路の施工状況について報告し、委員の皆様より書面にて、ご意見やご質問をいただいております。 次に、本年度の事業内容及び来年度以降の事業予定についてでございますが、本年度完了する埼玉県による酒巻導水路の整備をもって、平成28年度から取り組んできた川の国埼玉はつらつプロジェクトが完了する予定でございます。 また、市では、県による整備と併せて、酒巻導水路に架かる新橋の整備を実施し、通行者の安全確保と利便性向上を図ってきたところでございます。 来年度以降につきましては、整備された水辺空間の利活用や魅力発信に引き続き取り組んでまいります。 なお、来年度以降の新たな川の再生事業につきましては、現在、県において検討中であると伺っております。 次に、県・市・土地改良区の維持管理区分、美化活動等に参加する地域住民団体の数及び活動状況についてでございますが、忍川の維持管理区分につきましては、平成30年度に埼玉県と締結した維持管理に関する協定に基づき、治水の安全確保は県が、利用者の安全確保は市がそれぞれ実施することとなっており、酒巻導水路の維持管理区分については、令和元年度に県と締結した土地改良施設引渡書に基づき、遊歩道等については市が、水路管理については土地改良区がそれぞれ実施することとなっております。 また、美化活動等に参加する地域住民団体の数につきましては、有志で活動されている団体等もあることから把握しておりませんが、県の川の国応援団である忍川環境を見守る会や忍川の自然に親しむ会による河川清掃活動をはじめ、地元自治会等による植樹活動や清掃活動が実施されております。 次に、美化活動等に参加する地域住民団体への支援及び連携についてでございますが、市報「ぎょうだ」や市ホームページにおいて、美化活動等の開催周知や活動の様子を掲載するほか、市職員も積極的に活動に参加するなどの支援を行っております。 今後も、快適な水辺環境の形成や魅力発信、町なかのにぎわい創出を図るため、各地域や団体の協力をいただきながら、引き続き維持管理や利活用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光入り込み客数及びレンタサイクル貸出しの目標達成見込みについてでございますが、本事業の開始からこれまでの間、レンタサイクル貸出し形態の見直しのほか、各種観光施策の充実を図るなど、目標の達成に向けて取り組んでまいりましたが、目標達成は厳しい状況でございます。引き続き目標に近づけるよう努力してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、建設部長。     〔岡村幸雄建設部長 登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長 ご質問の2番目、災害に強いまちづくりの緊急輸送道路指定に伴う対策についてお答え申し上げます。 初めに、指定道路の補修、修繕履歴及び現在の路面状況についてでございますが、南大通り線の指定区間につきましては、平成28年度に、国道17号バイパスから行田総合病院先の交差点までの区間の切削オーバーレイ工事及び長野5丁目地内南大通り線からつるまき公園までの区間の舗装打ち替え工事を実施いたしました。また、平成29年度は、県道行田・東松山線から忍川までの区間の切削オーバーレイ工事を実施しております。 現在の路面状況につきましては、わだちやひび割れを数箇所確認しておりますが、車両通行上、支障ないものと認識しております。 次に、今後の補修及び維持管理計画についてでございますが、現在、舗装修繕計画を策定しており、策定後は計画に基づき、補修等を実施してまいります。 次に、指定道路に架かる橋りょうの耐震補強の早期実施について及び耐震補強と橋梁長寿命化修繕計画とは調整が必要ではないかにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 南大通り線の忍川に架かる吾妻橋は、老朽化のため、平成27年度に延命化を目的とした修繕工事を実施したところであり、耐震補強は現在予定しておりませんが、橋梁長寿命化修繕計画の更新に合わせ、調整してまいりたいと存じます。 次に、指定道路の台風による湛水箇所の治水対策についてでございますが、昨年発生した台風19号の際、南大通り線の指定区間内である県道行田・東松山線から行田警察署付近までの区間、延長約500メートルに道路冠水が発生いたしました。この要因は、忍川の水位上昇による排水不良であり、現在、埼玉県の進めている調節池や河道拡幅整備など、忍川沿線の総合治水対策により解消できるものと考えており、早期実施に向け、引き続き連携を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、環境経済部長。     〔江森裕一環境経済部長 登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長 ご質問の3番目、快適な暮らしを支えるまちづくりについての新ごみ処理施設建設についてお答え申し上げます。 初めに、勉強会の参加者、内容、いつまで続けるかについてでございますが、羽生市と実施しているごみ処理広域化に係る勉強会につきましては、両市とも部長、課長及び主査級職員が参加しております。 内容といたしましては、環境省が作成した広域化・集約化に係る手引を参考に、組織体制、ごみの分別区分、整備するごみ処理施設、また整備スケジュールなどについて、両市の現状や方向性について意見交換をしており、一定の結論が得られるまで、今後も継続して実施する予定でございます。 次に、ごみ処理基本構想を策定する意義と一般廃棄物処理基本計画との関係についてでございますが、ごみ処理基本構想は、策定義務はないものの、本市のごみ処理の現状や課題を整理するとともに、円滑な施設整備やごみ処理の方向性を検討するための重要な基礎資料となるものでございます。 一方、ごみ処理基本計画は、廃棄物処理法に基づく法定計画であり、本市の一般廃棄物処理の基本となるものであることから、両者は整合を図る必要があるものと認識しております。 次に、資源リサイクル審議会で審議している一般廃棄物処理基本計画の改定と基本構想の関係性についてでございますが、ごみ処理基本構想では、整備するごみ処理施設の内容や規模、概算事業費を盛り込む予定でございます。このため、ごみ処理基本計画に定めるごみの分別や収集運搬体制も重要な要素となるため、相互に関係するものであります。 新たな施設整備に当たっては、一般廃棄物処理基本計画の改定も必要となることから、諮問機関である行田市資源リサイクル審議会に対し、本年8月に諮問を行ったところでございます。 次に、早期建設に向けての取組についてでございますが、来年度には、国の交付金を受けるために必要となる循環型社会形成推進地域計画の策定を予定しております。その後、施設整備基本計画の策定やPFI等導入可能性調査など、多くの事務手続が必要でありますことから、工程管理に細心の注意を払って取り組み、早期の施設整備を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--小林 修議員。     〔1番 小林 修議員 質問席〕 ◆1番(小林修議員) それぞれご答弁ありがとうございました。 随時、再質問させていただきたいと思います。 まず、1点目の川の再生の取組の1点目ですけれども、コロナの関係で会議を書面でやったという中で、その中で、今年度の予定ということでお話ししたということですけれども、それに対して、役員から質問等々はございませんでしたでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答え申し上げます。 推進協議会の書面開催における質問事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベントがあったのかですとか、あとは、維持管理協定に基づく維持管理計画というものをこれから定めていくんですけれども、そういったものの進捗状況の確認、また、維持管理の実施状況とその課題について、また、忍川、酒巻導水路の沿道の、例えばトイレの設置ですとか、そういったことの要望はございましたけれども、今後の事業について、どうなるかという質問についてはございませんでしたが、最終的にお答えしたところが、本年度に本プロジェクトが完了するという旨だけは伝えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) そうしますと、この協議会というのは、今年度で事業が終わりますので、今年度いっぱいで解散ということになりますか。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答え申し上げます。 埼玉県の川の国埼玉はつらつプロジェクトに関しましては、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、令和2年度で完了する事業となっておりまして、忍川は平成30年度に工事が完了しまして、遊歩道の整備や親水護岸を整備して、酒巻導水路は今年度整備が終わるということで、整備自体は終了いたします。 ただ、このプロジェクト自体は、本市の水辺再生事業全てと連動しているわけではございませので、本市としましては、これまで築き上げてきた地域住民の方ですとか協議会の様々な協力団体の皆様と、さらに横の連携を強化しまして、水辺に愛着を持ってもらうというもともとのプロジェクトの本旨に沿った形で協議会は実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) そうですね、やっぱり川の再生ということですから、事業が終わっても、水辺再生から10年以上やっている事業ですので、その辺も含めて、川の再生、要するにまちづくりに生かしていただければと思いますけれども、ただ、現状を見ますと、私の記憶によりますと、議事録等々を読みますと、酒巻導水路については、125号バイパスまでの整備予定ということの中で進めていっていると思いますけれども、今現状を見ますと、新しく橋を造りましたところと既存のところの工事を実施するだけで、125号バイパスまでの延伸の工事についての進捗は見えませんが、取りあえず工事自体は、はつらつ事業は今年で終わりということで、さっき言ったように県のほかの事業もないということになると、今の現状の中で工事は終了ということでよろしいでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 酒巻導水路におきましては、先ほど申し上げましたように長野中学校の東側から進修館高校の東側までの遊歩道の整備ですとか水路整備を行ってまいりまして、国道125号まで、あと残り400メートル区間が残っているというところでございます。 今後に関しましては、埼玉県による新たな川の再生事業の詳細ですとか、そういったところは、まだ県も予算編成の段階ですので、明らかになっておりませんけれども、そういったところの事業の検討状況ですとか事業費の負担等を考慮しながら、後継プロジェクトへの事業提案を市としても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) やはり、補助でやるという中で、事業が終わるということですけれども、当初から、酒巻導水路については6キロ、6キロといったら本当に多いですけれども、最低でも125号バイパスまでという中で進んでいたと思いますので、その辺も含めて、県の事業が何かあれば、採択して、やっていただきたいと思います。議事録等々を読みましても、やはり途中で終わっており、最初は何か実施するようなことになっていましたけれども、途中から予算の関係でやらず、また片側だけとかという状況がありますし、現在実施しているところを見ますと、新しい新橋からバイパス沿いに50メートルぐらい、遊歩道が左岸側についているんですけれども、そこはベンガラ舗装していないんですけれども、そこについては、今回の事業で遊歩道としての舗装はしないんでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 先ほどの議員ご質問の舗装の関係ですけれども、基本的に県の事業でございまして、県の予算の関係もありますので、その中で対応できるかどうかを県として検討していると聞いております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) 県の事業は分かりますけれども、今年度の事業等の説明等があるんであれば、やはり遊歩道として整備するんであれば、桜を植える、ベンガラ舗装する、また、ベンチまでいかないですけれども、そういうようなことをやるんであれば、その辺は注視して、途中で工事終わっていますから、継続的にやっていただきたいと思います。 それとあと、もう一点なんですけれども、美化活動団体の数とかというのは、一応把握していないようなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、把握していないということでよろしいんでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように、2団体につきましては活動団体として把握しておりますけれども、その他につきましては、例えば自治会での自主的な活動ですとか、あとは有志による活動などもございますので、全ての活動を把握しているわけではございません。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) それで、忍川にしても酒巻導水路にしても、県とか市で管理しているという中で、以前も質問したと思いますけれども、忍川の管理区域においては、忍川の法面についても、8月、11月頃、年2回草刈りを実施し、市においても、道路占用している箇所については天端の草刈りを年2回実施しており、そのほか、地域住民団体と一体になって清掃事業を実施しているとかというので、維持管理をしていると思いますけれども、現状を見ますと、やはり河川内に依然としてヨシやアシが繁茂していたり、また、草刈りを機械でやったりするために、ポタリングによる市内の回遊のための遊歩道のベンガラ舗装部分と路肩の縁石の間に硬いヨシやアシが繁茂して、それが舗装を持ち上げていたり、縁石を倒していたり、転落防止フェンスが傾いていたり、車止めが壊れていたり、縁石との隙間が大きい箇所が見受けられ、本当に危険であります。 また、そこから雑草が背丈ほど繁茂して、遊歩道側に覆いかぶさったりして、川の天端すら見えず、また通行に支障がある危険もあります。その辺も含めて、県と市の管理の調整についてはうまくいっていますか。 ○梁瀬里司議長 総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 先ほどお話をしましたように、忍川につきましては県と維持管理協定を結んでおりまして、川の国埼玉はつらつプロジェクトが完了した平成30年度に、施設の維持管理に関する協定を締結しております。その中では、埼玉県の役割として、治水安全度の確保に必要となる維持管理修繕ですとか市が行う維持管理に対する技術的な助言、これは河川管理者の責任としてということですけれども、そういった役目がございまして、行田市におきましては、遊歩道の利用促進ですとか利用者の安全確保に関する業務が課されております。 ここの管理の方法につきましては、議員もお詳しいと思いますけれども、河川の中でののり面の部分の堤防の維持管理に関するものにつきましては、河川管理者に責任がございまして、市の役割としてのところは市がやっていくと、そこの連携につきましては、当然、行田県土整備事務所ですとか、そういったところとの連携はしっかりと取っているところだと認識しております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) 現状を見ますと、先ほど言ったとおり、大分、もう10年ぐらいたっておりますので、影響等出ておりますので、その辺も、県が直すのか市で直すのかということがあると思いますが、調整していただいて、やはり造ったものについては、適正な維持管理をして、使ってもらわないと意味がございませんので、安心・安全に遊歩道が使えるようにしていただきたいと思います。 あと、その中で、親水護岸とか造っておりますけれども、親水護岸も草刈りについては、県がやるんですか、市がやるんですか。 ○梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 そちらにつきましては、埼玉県にお願いしてまいりたいと存じます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) 川の維持管理について(※忍川)というものを見ますと、親水護岸の維持管理、除草、軽微な修繕は市の役割ということになっておりまして、現況を見ますと草が繁茂しております。繁茂しているということは、せっかく親水護岸を造っても見ることができず、普通の護岸と同じになっております。 その辺も含めて、多分市なのか、県であればいいですけれども、県であれば、県に適切な管理をしていただければと思います。 ○梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 そちらにつきましては、埼玉県とよく調整して、できましたら県にお願いしてまいりたいと存じます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) あとそれと、平成橋から谷故橋の間に散策路、中段に散策路がありますけれども、その辺の管理も、どっちでやっているのかなと思うほど、やはり草等繁茂しておりますので、その辺も含めて、しっかり市でやるものであれば市でやる、造ったものは適切な管理をしてやっていただきたいと思います。 続きまして、もう一点なんですけれども、5点目の水辺空間の活性化の指針である成果指針についてということで、一応、厳しい状態であるということでありますけれども、これは要するに厳しい状態で、現在と目標値が示してあると思いますけれども、それを達成するための何か努力的なものを今後お考えでしょうか。 ○梁瀬里司議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答えいたします。 成果指標であります観光入り込み客数、レンタサイクル貸出し数共に、残念ながら増加していない状況でございます。今後、行田市の観光地としての魅力を大いにPRする中で、入り込み客数を増やし、結果的にレンタサイクルの貸出し数も増えていくよう努力してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) 議事録の中でも、川のプロジェクトによる行田市の河川を活用した一般的な遊歩道が整備され、これを機会に、水辺空間を活用したウオーキングルート、ポタリングルートの設定や川沿いの橋巡りなどの観光パンフレットを作成してもよいのじゃないか等、意見があります。 河川なので、橋巡りなんか本当に非常にいいと思いますので、その辺も含めて、案内板を造るとかしたほうがいいと思いますし、先ほど言ったように、行田市で新橋を造ったというお話があって、新橋が酒巻導水路にできておりますけれども、その名称は何という名称になりますか。
    梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 新長郷橋でございます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) 橋名板とかというのは、これからつけるということでよろしいですか。 ○梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 橋名板につきましては、これから設置してまいりたいと存じます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) それで、私も回ってみますと、今回のはつらつで、皿尾橋の近辺に広場に案内板が立っていたと思いますけれども、その中で橋りょうの説明があって、忍川とかさきたま調節池には、30橋ぐらいの橋が名前があるんですけれども、本当に酒巻導水路、花見橋とかという明示も抜けていたり、ほかにも千代田橋など。要するに7~8個、橋りょうの名前が抜けている案内板等々ありますので、その辺も、しっかりアピールするんであれば、橋名の名前を入れていただければと思います。 今回のが新長郷橋になれば、八ツ島橋が廃橋ということになると思いますので、その辺もしっかり、案内図で間違いがないようにしていただければと思います。 続きまして、緊急輸送道路指定について伺います。 私も現地を見てみますと、先ほどのお答えですと、平成28年度に行田総合病院の前、また、平成29年度においてもやっているということですけれども、現状を見ますと、ちょうど消防署、警察署の前、あの辺がわだちが大分あり、また路面標示も薄く、全然見えない状態でありますが、あそこの修繕はいつ行ったんでしょうか。 ○梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 手元に詳細な資料がございませんで、お答えすることができませんが、おおむね10年は補修は行っていないと認識をしております。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) それで質問しているんですけれども、やはり緊急輸送道路としてありまして、10年は補修していないということがありますけれども、現状を見ると、やはり路面の状況とかわだち等々あると思いますので、その辺は、やっぱり補修なり切削なりするべきだと思いますけれども。 ○梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 議員ご指摘のとおり、ひび割れ、わだち等見受けられますので、現在、舗装修繕計画を策定しているところでございまして、その計画に基づきまして、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) そうですね、今年何か、道路の長寿命化策定業務をやっているということで、以前のお答えだと、市道全部をするようなことを言っておりましたけれども、やはり緊急輸送道路は別でありますので、やはり計画への位置づけが必要かもしれないですけれども、早急にやるべきだと思います。 それとあと、続きまして、吾妻橋の耐震補強についてでございますが、長寿命化と併せてということを伺ったと思いますけれども、吾妻橋については、昭和49年3月31日の竣工で、昭和55年以前の基準で造られております。そのために、先ほどの説明の中で、吾妻橋については、平成27年度に長寿命化修繕として、路面防水、伸縮装置の修繕等は実施しておりますが、やはり耐震補強はしておりません。 重要な路線になる橋であります。今後、救命活動や、やはり災害を伴う大地震について、本当に重要な道路となると思いますので、早急に耐震補強すべきと考えますが、再度お答えをお願いします。 ○梁瀬里司議長 建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 吾妻橋につきましては、平成27年に修繕を行ったばかりでございますが、ご指摘のとおり、耐震補強については行われておりません。しかしながら、この8月に、緊急輸送道路として新たに指定をされておるところでございます。 耐震補強の必要性については認識しておりまして、今後なんですけれども、耐震計画や補助金の活用など、そういったものを調査研究してまいりたいと存じます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) 耐震補強は補助金が出ると思いますけれども、研究してもらうとともに、やはり長寿命化計画は、あくまで橋の修繕計画と耐震というのは別に考えていただいて、それで調整を行いながら、やっていただければと思います。 続きまして、5点目の浸水被害があるところについて、いつもの答えなんですけれども、忍川の下流部の調節池では、河道拡幅の効果を見極めた上でとなっておりますけれども、あくまで内水と外水は別であります。その点で、よく、この間の緑町のところでも、調節池の整備効果を見極めてとなっていますけれども、見極めてというのは何ですか。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長 ご指摘の緊急輸送道路南大通り線、こちらの湛水というのは、そこだけではなくて、周辺地域全体も同様に湛水、浸水をしているような状況が見受けられるわけでございまして、これらの解消には、やはり地域全体の解消が必要であると認識しております。 現在、埼玉県が、忍川下流部に調節池や、また河道拡幅、そういったものを計画しておりますので、それらが実現した暁には、地域全体の浸水も状況が改善されると認識しておりまして、まずはその状況を見極めるということでございます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 小林 修議員。 ◆1番(小林修議員) あくまでも内水と外水は違うと思いまして、中川・綾瀬川計画におきましては、外水の分、内水の分が計算されております。だから、あくまでも河道拡幅、調節池の状況を見ながらじゃなくて、見ながらといっても、あくまでも調節池とか拡幅については50ミリの雨を想定した計画です。だから、いつまで見るんですかという話になります。 状況を見るといっても、事業採択になったらやるのか、それは分かりませんし、やはり外水と内水は別なので、中川・綾瀬川計画で考えなくちゃいけませんし、いろいろなところが湛水被害があるということだから、以前から計画を立ててはどうですかと言っているんですけれども、その辺も含めて、計画を立て、安心・安全な道路なりまちづくりにしていただきたいと思います。 もう時間がないですけれども、とにかくごみについては、令和1桁で完成見込みということですし、やはり市民にできるだけ説明をしていただいて、よい方法でやっていただければと思います。令和1桁といっても、令和9年度ですと令和10年3月、すると2桁になります。その辺も含めて、詳細な日程を調整していただいて、子どもたちに負の遺産が残らないような施設にしていただければと思います。 以上です。 ○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。            午前11時14分 休憩-----------------------------------            午前11時29分 再開 ○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番 細谷美恵子議員。     〔18番 細谷美恵子議員 登壇〕 ◆18番(細谷美恵子議員) 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 先日、義務教育学校設立計画について、断念するとの発表がありました。この計画は、複式学級の解消のため再編成をするとしたものに対し、保護者、地域の考えを聞かず、少人数で10年限り、そして北部地域のみにつくるという特殊な形の義務教育学校、これを設立しようとした、その点に誤りがあったと私は考えます。 その意味では、大変長い時間がかかったとはいえ、関係する地域の多くの方々のご尽力、保護者の皆さんの間の意見交換により、その理解の深まりによって、直前ではありましたが、正しい方向に軌道修正できましたことは、誠に了とするものであります。 さて、行田市は、ご多分に漏れず人口減少が続いています。これは、長期的に考えれば、行田市の存続を揺るがしかねない最大の問題です。 第6次総合振興計画(案)でも、10年後の当市の人口の目標は7万2,000人とし、人口減少が続くとしています。確かに、今まで人口減少に歯止めをかけるべく、移住・定住政策や教育の質の向上による本市の魅力づけにより、定住人口の増加、さらには交流人口の増加を目指し、にぎわいづくりなど観光事業にも力を入れてきているところであります。 一方で、移住・定住政策の補助金はこの10月で廃止され、コンシェルジュも廃止されました。また、教育の質の向上は、いまだ成果を上げているとは言い難い状況です。さらに、今年1年間はコロナ禍であり、人口動態への影響は未知数であります。これも極めて憂慮すべきリスク要因です。 今朝のNHKニュースでも、神奈川県海老名市では、全ての職員の手当、給与を1年間引下げというニュースが出ておりました。これは、40億円の税収不足が見込まれるということであります。これにつけても、コロナ禍で見沼中学校地区の増改築がなくなったということについては、よかったと言わざるを得ません。 その中で、過疎に悩み、耕作放棄の農地に囲まれた地域、交通の便、道路などインフラ整備の遅れに悩む人々がいらっしゃいます。子ども世代が地域から出ていったきり帰ってこないと嘆く方々がおります。これを日本全体少子化で人口減少なのだからとか、行田はどこでも過疎だよとか嘆くだけで諦めていてよいのでしょうか。 今回の公立学校の再編について、私が市外の有識者の方々と話をしていて、皆さん異口同音に驚かれるのが、行田市は首都圏でしょう。どうして複式学級のある学校が複数校もあるのと、とても驚かれるのです。また、学校再編の議論の中で、各地域の方々とたくさんお話をさせていただきました。そこでは、まずは地域の過疎化をどうにかしてほしい、そのための施策はないのかなど、多くの意見をいただきました。 このように、教育の面においても、そして行田市の最上位の計画の総合振興計画においても、過疎化の問題に目を背けることはできません。 そこで、中項目の1点目として伺います。 執行部におかれましては、本市の過疎化について認識を持っているのか、伺いたいと思います。 次に、今回の学校再編の大本の計画として、行田市を東西南北に機械的に区割りしていることについて伺います。 再編成計画を読みますと、そこでは平成20年度策定の再編成計画で成功しなかった複式学級の解消、これを目標とした上で、よりよい学習環境を確保するための小中一貫教育を推進する、このことを目標とすると述べています。私も、この目標に異存はありません。しかし、この目標を達成するために、市内を東西南北の4つの校区に分割しています。 この4つの地域は、地図で見ると、とてもいびつな形を取っています。このように、どうしていびつな形の地域割りに至ったのか。逆に言えば、この区割り過程において多くの議論が必要であったのにもかかわらず、それを怠り、簡単に機械的に分割してしまったのではないでしょうか。 北部地区にされた中学校は見沼中と南河原中、どちらも全校生徒100人に満たない中学校です。小学校にしても少人数です。10年後、ここに北小学校を統合するというのですが、これについての地域や保護者のコンセンサス、合意は取れていません。10年後に迫った北小学校校舎の耐用年数を考えれば、もう当該校区で、その地域で、関係者の方々の話合いの席についてもらわなければならないでしょう。 ご賛同いただけるのか。北部地域が適正規模を実現する可能性が低いままのこの計画には、誤りはないのでしょうか。 次に、教育長の話では、北部に学校を残すため、義務教育学校を考えましたということですが、それは、目的と手段にそごがあったのではないでしょうか。 北部に学校を残すには、まずは生徒の確保である。そのためには、生徒を確保するには、通学区域の抜本的な見直しが必要である。または、この地域に子育て世帯の定住を促進し、子ども人口を増やすことだ。9年間ずっと1クラスしかない。そして、10年間で廃校になるなどという特殊な義務教育学校を持ってくるのとは違います。 やはり、この特殊な義務教育学校を設立するという手段は、再編成計画の目的、つまり複式学級の解消に照らし合わせても、誤りだったと言わざるを得ないのではないでしょうか。いかがでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 次に、総合振興計画(案)について伺います。 本案では、北部については過疎化の抑制の提案がなされていない。それは、行田市北部は集落・田園ゾーンとしてしまっています。集落・田園ゾーンとは、優良農地の保全を第一とするゾーンのことであります。言わば、北部は人のあまり住まない農地としてしまおうとしているようであり、これでは過疎化には歯止めがかからないのではないでしょうか、答弁を求めます。 続いて、中項目の4、都市計画においても北部の活性化は図られていないのではないでしょうか、伺います。 土地利用のマスタープランでも、北部に位置する武州荒木駅は、行田市を貫く秩父鉄道の4つの駅と行田市に隣接するソシオ流通センター駅の合計5駅の中で唯一、その周辺が市街化区域とはなっていません。実は、都市計画法第34条11号の適用区域になったことで、この地域にアパートの建築が進み、自治会員数が大幅に増えているところもあります。新築の戸建て住宅の着工も続いています。 駅周辺をはじめとして、もはや市街化しているとも言えます。この傾向が進めば、市街地区域への編入の検討の余地も大きいと思いますが、いかがでしょうか。 また、既存の市街化区域における土地区画整理事業は、平成7年度以降は進んでいません。これは、既存の市街化区域における土地区画整理事業の行き詰まりを示しているのでしょうか。 それぞれご答弁をいただくことにいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--初めに、総合政策部長。     〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問の過疎化対策についての積極的な取組についての1点目、過疎化についての認識についてお答え申し上げます。 本市の人口は、旧南河原村との合計で、平成12年の9万530人をピークに減少に転じており、本年11月1日現在では8万266人と、この20年間で約12%人口が減少しております。同時に、年少人口や生産年齢人口の減少などにより、高齢化率は30%を超え、超高齢社会となっております。こうした状況は、本市のみならず、一部の大都市とその周辺を除いた全国的な傾向であり、埼玉県においても、東京都に隣接または近接する県南部の自治体を除いて、人口は減少している状況でございます。 本市の現在の状況は、法令上の過疎地域には該当しませんが、県内市町村の中でも比較的早いペースで人口が減少しているものと認識しております。 次に、3点目の総合振興計画において北部の過疎化を放置しているのではないかについてでございますが、本定例会に上程させていただいた第6次総合振興計画の基本構想案では、全国的な人口の減少や、本市における近年の人口動向を踏まえ、今後も本市の人口減少が続くものと推計した上で、その将来人口フレームに沿った土地利用を進めていくことを基本的な方針としております。 この方針を踏まえて、北部地域を含めた市街化調整区域の土地利用については、原則として優良農地の保全を図りつつ、住宅建築を集落内に誘導する集落・田園ゾーンに設定しているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、学校教育部長。     〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕 ◎吉田悦生学校教育部長 ご質問の過疎化対策についての積極的な取組についての2点目、現在の学校再編成計画を見直す考えについてお答え申し上げます。 初めに、機械的な区割りで北部地域の再編が適正規模に届くというこの計画は誤りではないかについてでございますが、行田市公立学校適正規模・適正配置と基本方針及び再編成計画は、北部地域についても機械的な区割りでなく、適正規模に届く計画であり、誤りではございません。 次に、北部地域に学校を残すため義務教育学校を設立する計画は、目的と手段に間違いがあったと考えるがどうかについてでございますが、北部地域に学校を残すため、小中一貫教育を推進する上で最も教育的効果が高い施設一体型の義務教育学校を設立しようと計画したものであり、間違っているとは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、都市整備部長。     〔長谷見 悟都市整備部長 登壇〕 ◎長谷見悟都市整備部長 ご質問の過疎化対策についての積極的な取組についての4点目、都市計画における北部の活性化についてお答え申し上げます。 初めに、武州荒木駅周辺の市街化区域編入についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる区域区分の変更については、埼玉県が市町村と調整し、県全体の都市計画として、総合的かつ一体的に進める観点から都市計画決定を行うものであり、その見直しに関しては、人口減少、超高齢社会の到来を踏まえ、市街地の拡散を抑制するとの考え方が示されております。このような状況を踏まえ、現時点では、該当地区を市街化区域に編入する予定はございません。 次に、既存の市街化区域における土地区画整理事業についてでございますが、土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備、改善及び宅地利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業を行うものでございます。 本市の実績といたしましては、昭和34年から平成17年にかけて11地区、総面積367.8ヘクタールが整備済みであり、市街化区域の約3割を占めているところでございます。直近では、谷郷地区、緑町地区及び東台地区の3地区において、新たな土地区画整理事業の実施を検討しておりましたが、平成15年度から平成16年度にかけて実施した地権者を対象としたアンケート調査の結果、いずれの地区においても、賛成者が事業実施のおおむねの目安となる9割に達しなかったことから、事業の実施は見送ることとし、その後、土地区画整理事業について検討していないところでございます。 土地区画整理事業の実施には多額の費用と期間が必要であり、何よりも関係権利者の協力が必要不可欠であります。今後の土地区画整理事業の実施については、社会経済状況や地域住民の意向などを踏まえ、慎重に検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--細谷美恵子議員。     〔18番 細谷美恵子議員 質問席〕 ◆18番(細谷美恵子議員) 再質問します。 まず、本市について、過疎化の認識はあるかということなんですが、想定どおり、部長答弁で、法律に定める過疎地域ではないと。法律上では、私も認識しておりますが、過疎化という言葉には当てはまらないということであります。 ただ、私、6総振の案に出ておりましたデータを見ております。地区別の人口の推移を増減でパーセントで出していますね。平成25年に比べて平成30年、5年間でどれだけ増減したか、このような資料が出ております。それを見ますと、須加地区、一番減少が多いんですが、5年間で9.56%、2番目が忍地区ですね、9.01%、3番目が北河原地区7.80%、4番目が下忍地区7.47%、いずれも減少率の高いところ、須加、忍、北河原、下忍、この地区が減少率が多いんです。 それに加えて、令和2年11月1日の人口が出ておりましたので、加えて計算をしてみました。平成25年と比べて増減、7年後、今どれだけ増減したか。やはり、一番多い減少が須加地区です、18.18%、2番目が北河原で15.23%、3番目が下忍地区で13.59%、4番目が忍地区で12.08%、5番目は、5年間の推移と7年間の推移、どちらも同じだったんですが、南河原地区ですね、11.14%となっています。 ここで、やはり刮目すべきところは、平成25年と比べた平成30年の減少率、それと平成25年と比べた令和2年の減少率、どちらも減なんですけれども、そうすると、一番の須加地区、5年間でマイナス9.56なんですね。それが7年間でマイナス18.18%なんですね、減り方が倍になっているんですね。北河原地区、5年たってマイナス7.8%、それが7年たったところで約倍、15.23%、この2年間で激減しているということなんですね。 下忍もそうなんですね。下忍小は減り方が少ないという教育委員会の見立てで、少ないんですけれども存続させるということになっていますが、下忍地区としては5年間でマイナス7.47%、それが7年間になるとマイナス13.59%、約倍ですね。2年間で約倍の減少になっているんです。 こういうところを見ていただくと、3箇所が2年で倍になっている。減り方が、減少率が。そして、なおかつ、町なか、町なかと言っている忍地区も、5年間だと2番目なんですね、減少がマイナス9.01%ですよ。7年比にするとマイナス12.08%、忍ですよ。 ですから、どちらにしても過疎化、ドーナツのような形か分かりませんけれども、このような状況について危機感を持ちませんか、答弁をいただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 議員がご覧になっている資料は、恐らく総合振興計画の審議会の資料の中の地区別人口の部分だと思いますけれども、申し訳ありません、ここでの手持ちの資料で細かいデータがないんですけれども、人口の2年間というお話がございましたけれども、増減率のところで、例えば人口にもいろいろな捉え方がございまして、国勢調査の人口ですとか、住民基本台帳の人口ですとか、そういったところもありますので、減少率がそれだけ大きいかどうかというのは、すみません、すぐにお答えできないので申し訳ございません。 ただ、おっしゃるとおり、下忍ですとか須加地区、北河原地区、こういったところの人口が減少しているというところがございまして、人口減少が全国的な傾向というのは、先ほど申し上げたところですけれども、その中でも本市の人口減少の割合というのは、近隣市の中でも大きいということは認識しております。 その原因としましては、主要な鉄道駅を中心に市街地が広がりにくい状況ですとか、主要国道ですとか高速道路からの距離が遠いという、比較的、地政学的な影響もございますことから、そういったことから、いわゆる人口減少が近隣市と比べて高い状況にあると認識しております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) そうですね、今、手持ち資料がないということで結構ですけれども、これは総合振興計画の出ていた資料と統計ぎょうだを基に増減を調べたものでありますので、後でお調べいただければと思います。 今お認めいただいたように、非常に幹線道路、そして鉄道、これを基に市街化がなかなか進まないと、人口増が進まないと、それが要因ではないかとお答えいただきましたので、ちょっと私、教育委員会関係を飛ばしまして、例えば今、4番目に挙げました都市計画において、武州荒木駅、これ、秩父鉄道ですね、皆さんご存じだと思いますが、秩父鉄道の中で、熊谷駅から羽生駅の間、駅が幾つかありますよね。ソシオ流通センター駅、最近できましたけれども、あれは熊谷市ですね、行田市に隣接しているという形でございます。このような6総振の基本構想にもありまして、こういう地図にも、よく見ますと、ソシオ流通センター駅は外側になっておりますので、ご了解いただきたいと思います。 そうしますと、持田駅、行田市駅、東行田駅、武州荒木駅、この4つが行田市にある秩父鉄道の駅であります。もう1つ、JRに行田駅ということで、行田市が関係する駅というのはこの5個でありますね。 その中で、JR行田駅、乗降数、最も多いということなんでありますけれども、JR行田駅は、新幹線が止まるわけではなし、快速が止まるわけではなし、特急が止まるわけではなし、各停であります。そういう意味では、利便性を考えたら熊谷駅のほうが、もちろん大宮駅とかのほうが大きな集客があると思います。加えて、秩父鉄道は、西は熊谷駅、そして東は羽生駅に接続しています。今申し上げましたように、熊谷駅はご存じのように、新幹線、そして在来線が通っております。また、羽生駅は東武鉄道、この東武鉄道は、久喜駅で乗り換えれば、都心まで日比谷線が通っているということで、大変利便性が高いと聞いております。 それで、その両方の駅の間の、今申し上げましたけれども、持田、行田市、東行田、武州荒木、これが行田市にある駅です。羽生のほうに行きますと、新郷、西羽生という駅になります。この6つ、ソシオも入れて7つ、熊谷駅と羽生駅の間の7つの駅のうち、駅周辺が市街化になっていないのは武州荒木駅の前だけなんですよ。ご存じでしょうか。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--都市整備部長。 ◎長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 武州荒木駅周辺地区のみが市街化調整地域であるということは認識しております。 以上です。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) そうですね、ほかのところはみんな市街化区域になっているんですね、羽生駅も。 それと、鉄道だけじゃなく道路、武州荒木駅のすぐ南に国道が通っています。125号バイパスです。これは東西に貫く大動脈になっております。東は羽生市の122号につながりますし、高速道路、羽生インターチェンジを使って東北自動車道路につながります。また、西は熊谷バイパスに直結するということになっておりますが、このように、鉄道と道路、両方とも行田市にとっては、ほかに、数ある中での1つじゃなくて、数少ない中での大型輸送のある鉄道、そして道路、ここに挟まれている武州荒木駅が市街化区域になっていないということに、やはり着目しないのかな、どうなのかなと思います。 先ほど聞きましたら、市街地の拡散を抑制したいということなんですが、これ、どういう発想から、そのようになっているんですか。 ○梁瀬里司議長 都市整備部長。 ◎長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。 市街化調整区域と市街化区域、都市計画法に基づく制度なんですが、近年、人口減少が進展しておりまして、むやみに調整区域の立地基準を緩和することで、都市域の拡散、いわゆるスプロール化と呼んでいるんですが、それが顕著になる。スプロール化というのは、都市部から郊外へ無秩序・無計画に開発が拡散していく現象をいうんですが、それにより、忍地区という、先ほど地区名が出ましたが、いわゆる市街化区域の人口密度が低下すると。そういうことを招くことがないように、今回、国では都市計画の基準として、そういう着眼点に基づいて、順次都計法の改正をしているところでございます。 以上です。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) それは、ちょっと古い考え方かなと思います。いわゆる一極集中、これについては、例えば行田市を見ても、一極集中、どこへ集めようとしているのか皆目分かりません。 今、行田市の市役所の周りを見ていただいても、スーパーはなくなる、買物難民だと訴えられて、私のところへも困ったという相談があります。歩いて病院に行けますか、歩いて買物に行けますか、コンパクトシティの構想というのはそういうものです。それが成り立たない一極集中というのは、今、国交省も考えを多極化ということで、何点か、何箇所か集中して、そこに人を集めようではないかというように考えが変わっているのかなと私は思います。 そういった意味で、今、武州荒木駅周辺のことを、お隣の羽生市の行政地区などの大規模な土地整理事業、あれは今後も続いて、西羽生の駅の辺りまで全部整理するということでございますが、そういうことも今伺いますと、平成15年、平成16年に、谷郷地区で地権者の賛成が得られず、土地区画整理ができなかったということでありますが、いろいろなことで今後試していく、チャレンジしていくという精神が必要かと思います。 武州荒木駅地区は11号区域に設定されました。いわゆる分家住宅じゃなくても家が買ったり売ったりできるようになったせいか、ある地区は一挙に44世帯が自治会に新規に入りました。そのようなことで、政策が変われば、それなりのニーズがあるんだと、定住・移住したいというニーズがあるんだというようなこともぜひ頭に入れていただいて、政策に反映していただきたいと思います。 そして、今、1位、2位の減少率、須加地区と北河原地区など、本当に以前、空き家なんかも多く、空き家バンクに私も関わりまして、一生懸命つくってくれということで、空き家バンクが設立されたんですが、空き家バンクへの問合せ件数、相談件数、あまり多くないですね。これ、本当に行田市は空き家がなくて、相談がないわけじゃなくて、空き家はあるんだけれども、空き家バンクを利用されていない、問合せもないということで、せっかくつくったのに残念かなと思います。 それに加えて、この北部地域です。農地付の空き家について、これを空き家バンクで扱って、いわゆる遊休農地も解消できるんではないかということで、3年前にある議員から提案があって、その時点で、当時の部長が前向きに考えたいと答弁されている。これはなぜかというと、新規就農者のためにもなると、そして遊休農地の解消にもなると。そして、農地付の空き家を買って、そこでちょっと農業をやりながら住みたいなという人々を呼び込む定住促進になるということで、前向きに考えたいということがあったんですが、どうもそれについてその後前向きに考えた様子がないんです。 これ、下限面積云々というのがありますけれども、川島町、長瀞町などは、下限面積を1アール以上ということで引き下げまして、いわゆる農家の扱う農地の範囲とはまた別個に、空き家バンクに登録するということを条件付に、1アール以上で売買ができますよということで、土地付ですよということで、たくさん登録されています。私、ちょっと見たんですけれども、ちちぶ空き家バンクということで、そういうものも登録されているのを見ていますが、それについてはいかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長 環境経済部長。     〔江森裕一環境経済部長 登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長 お答えいたします。 農地付空き家の活用につきましては、県内を見ますと、山間部及び都市化が進んだ地域で取組が進んでいるようでございます。本市におきましては、今のところ、農地付空き家につきましては問合せ等がございません。そういった中でございますが、農地付空き家の下限面積を引き下げるなど、そういった取組は、新規就農者の定住促進を図る観点から有用な施策であると考えておりますので、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) 調査研究を一歩進めまして、もう他自治体ではやっていることですので、ぜひいいことだということであれば、早急にやっていただくということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 教育関係ですけれども、間違っていなかったと言わざるを得ないと私は思います。そうでないと、なかなか引っ込みがつかないのかなと思います。 まず区画の見直し、本当にいいんですか、これでということです。北小、耐用年数10年ですよね、建物が。そうすると、ごみ処理施設の建設と一緒にしていいかどうか分かりませんけれども、ごみ処理施設の建設は、最低6年はいただきたいと伺っています、できれば9年とかね。用地買収から何から始まってということですが、北小はどっちにしても、10年間もたないわけですよね。そういう意味で、今話合いに入っていなくていいのかなということを非常に心配します。あの学校が使えなくなれば、どこに建てて、どこに売ってもらうか、誰が入るか。そういうことについて、全然話合いがされていないと思うんですが、いかがですか。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 北小学校の今後については、まだ現在のところ、話合い等は進んでおりません。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) そうしますと、適正に人数がちゃんとなるんですというの、それ、絵に描いた餅に聞こえてしまうんですよ。北小が一緒にならないとなれば、まず全然違っちゃいますよね。 そして、ついこの間、義務教育学校が破談になりましたよということで、通学区域等審議委員会、いわゆる学校再編の区割りの大本になる審議会、私、傍聴しましたけれども、何も次のことについて議論がされなかった。非常に残念です。間に合うんですか、これでと思いますが、いかがですか。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 この審議会、これまでの委員の任期が11月18日で切れまして、また新たなメンバーで、次の審議会が立ち上がることに予定しております。そういった中で、新たな審議会の中で今後議論していきたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) 小中一貫教育がいい教育なんだと、その最高にすばらしい到達地点が義務教育学校なんだということを相変わらず言っています。行田市でやる義務教育学校というのは、いわゆる義務教育学校とは違いますからね、ほかのところと。いわゆるクラス替えができない、まずもってそこからスタートが違う。そして、10年間しかやらない、そこも違う。 本当に、義務教育学校のよさというのは違いますよ、クラス替えがまずできなきゃ話にならない。それなのに、いいんだ、いいんだと言っていますけれども、まずはその前段階の小中一貫教育、今のように小学校の区割りと中学校の区割りがぐちゃぐちゃになっている中で、小中一貫教育ができるんですか。 例えば、忍中、今の中央小、今度忍小になるわけですが、忍小に入っている中央小の子は、例えば忍中に全部行くかというと、行きませんよね。行中に行っちゃったりするんですよね。ですから一貫していないんですよ、一貫校じゃないんですよ。 だから、そんなところで、そんな区割りをしておいて、小中一貫教育ができますと言えるんですか、どうですか。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 完全な形での小中一貫教育というのはなかなか難しいですけれども、できるものから徐々に、9年間のカリキュラム等組めるものについては進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) 例えば南小の児童は、中学校は行中と忍中に分かれるんですよ。こんなことで小中一貫教育って、どこに一貫しているんですか。一貫していない教育じゃないですか。同じコースを全員が行くんじゃないんですか。先生たちが連絡取り合ってやるんじゃないですか。連絡取れないですよね。これ、一貫教育と言えないと思います。 審議委員の方々にも、せっかくですから、抜本的に区割りを考えるということをまず投げかけて、一生懸命、その区割りをもう一回、小学校から中学校に至るまで線を引き直すということをお考えになりませんか、どうですか。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 学校区の関係につきましては、確かに今後の児童・生徒数の推移だとか社会情勢とか、いろいろな問題がございます。そういう変化もございますので、そういうものも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) 本当に、いわゆる付け焼き刃じゃないのかなと思ってしまうんです。やっぱり非常に、子どものためには大事な作業ですので、本当に小学校の頃から、中学校に行ったらあっちだこっちだ分かれて、それで小中一貫教育と言われても、全くもって、だから私は、忍小と忍中が一番いい、隣接型の義務教育学校ができるんですよ。それをやったらどうですかと言っています。やらないのは、実は忍小学校の子どもが忍中に行くとは限らないから。なぜか。今言いましたように行中に行ったりしているんですよ。だからできないんです。そこを隠しているんじゃないんですか。 だから、隣接型とか一体型とか何か言っているけれども、見沼地区でやりたかったのは、あの3校が全部見沼中に行くからやりやすかった。建物云々じゃないんですよ。他ではまず子どもの通学区域がぐちゃぐちゃだから、だからできない。だから、義務教育学校が理想的だと言いながら忍小と忍中でできない。その本当の理由は、区分けがしっかりとされていなく、小学校は忍小だけれども、中学校に行ったら別々になってしまうから、義務教育学校なんかやれっこない、小中一貫教育だってやれっこない、そういうことが分かっていたからじゃないですか、どうですか。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 そのことと義務教育学校の計画というのは別なものでございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 細谷美恵子議員。 ◆18番(細谷美恵子議員) 別だとは私は思いません。なぜなら、今まで教育委員会がさんざん、小中一貫教育の最高峰は義務教育学校だ、今も、今日の答弁でもおっしゃっていたはずです。そういう意味では、忍小・中が一番適しているとも教育委員会から聞いております。 なぜやらないんだというと、口籠もられて今まで来ました。私なりに考えさせていただいたら、やっぱり小学校が一緒でも中学校は分かれてしまう。これじゃ小中一貫教育どころか、義務教育学校なんてまずもってできない。なぜか、それは皆さんよくお分かりですよね。連携していないんだからということだと思います。 この区割り、もう一度考えていただきまして、せっかくやるんですから、しっかりと元から考え直していただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。 ○梁瀬里司議長 暫時休憩いたします。            午後0時14分 休憩-----------------------------------            午後1時14分 再開 ○梁瀬里司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番 斉藤博美議員。     〔20番 斉藤博美議員 登壇〕 ◆20番(斉藤博美議員) 一般質問を通告してありますので、順番にお聞きします。 まず、①市長の政治姿勢について、生活保護の相談者、申請者のプライバシーは守られているかについてお聞きします。 今回は特に、手続の場所は適正かということについてお伺いします。 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、憲法第25条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立の助長を目的としている国の制度です。生活保護行政の運営において、相談、申請、保護受給中のいずれの場面においても要保護者のプライバシーを守ることは必要不可欠であり、特に申請では、個人の内情に踏み込んだ聞き取りが長時間行われることから、落ち着いた場所で、決して他人に知られることがないよう、十分な配慮が必要と考えます。 相談室があるのにもかかわらず、一般の人が通る福祉課のカウンターで対応することはあってはならないし、生活保護法の趣旨から見てもふさわしくありません。当然、個室での配慮をすべきと考えますが、現在の本市の状況は、相談、申請を適切な場所で行っていると言えるのか、プライバシーに十分配慮できていると考えるのか、答弁を求めます。 次に、②の市全体の入札や随意契約の把握、チェックはされているかについてお伺いします。 公共調達に関しては、財源が税金によって賄われるため、売買、請負その他の契約において、経済性や公平性、透明性を確保する観点から、原則、一般競争入札が適当とされています。地方公共団体は、その事務の処理に当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと地方自治法にも定められているとおり、入札や随意契約の把握・検証は必要と考えます。 まず、一般競争入札が原則とされている中で、年間の入札の件数や内容に関してどうなっているのか、一般競争入札と指名競争入札はどちらが多くなっているのか、答弁を求めます。 次に、随意契約についてお伺いします。 例外として、任意に特定の者を選んで契約を締結する、いわゆる随意契約が認められています。例えば、契約する予定価格の限度額が、工事または製造の請負130万円、財産の借入れ80万円、物件の借入れ40万円、財産の売払い30万円、物件の貸付け30万円、前各号に挙げるもの以外のもの50万円、この額を超えないものを少額随意契約、さらに、目的が競争入札に適さない、競争入札では不利と認められる、競争入札が不調に終わる、緊急を要する場合など、特命随意契約としてできる理由は細かく定められています。 行田市の公共調達においては、原則一般競争入札とされていても、実態は、多くの契約は少額随意契約や特命随意契約として発注されています。現状として一括管理はされておらず、完全に各課に任せており、1つずつ担当課に聞きに行くことでしか分からない状況にあることも判明しました。 一体、行田市全体の随意契約は何件で、契約金額は幾らなのか。確認作業に相当な時間を要するということで、知りたくても現在不明であり、今年度の発注件数すらすぐに出ない。そういった状況は改善させ、税金の使い道は誰にでも分かるようにするべきではないのかという観点と、随意契約の正当性、透明性、公平性、経済性を確保していることについてのチェックがどのような形で行われているのか。そういった疑問から、事前に質問書を出してありますので、今回はその内容について検証したいと考えています。 今の行田市の現状から、全ての随意契約を出すことは膨大な時間がかかるということで、20万円以上の工事、委託、印刷の3つの随意契約に絞って、事前に調査させていただきました。 まず、質問書の1点目、令和元年度の行田市全体の随意契約20万円以上の工事、委託、印刷の各課別件数と総金額は幾らなのか。 2点目、誰が業者を特定しているか。全庁での統一化はあるのか。 3点目、全ての随意契約の情報公開はされているか。されていない場合の理由について。 4点目、随意契約の予定価格の算定はどうやって行われているのか。また、誰がチェックしているのか。 5点目、随意契約で5年以上同じ業者が受託している件数は何件あるのか。 6点目、5年以上連続契約にもかかわらず、契約金額の変動がない業者は何件あるのか。 以上、質問書の内容6点について、改めて答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--初めに、健康福祉部長。     〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長 ご質問の市長の政治姿勢の1点目、生活保護相談者や申請者のプライバシーについてお答え申し上げます。 相談者の手続場所についてでございますが、生活保護の申請で来庁された方へは、現在の生活状況や経済状況をはじめ、ご家族、ご親族の状況、本人の健康の状態やこれまでの生活歴など、個人情報やプライバシーについて聞き取りを行う必要があります。そのため、福祉課内にある2つの相談室において対応しているところでございます。 しかしながら、他の相談業務との兼ね合いで部屋が空いていない場合には、やむを得ずカウンターで相談を受けたケースもございました。 今後におきましては、相談者の個人情報やプライバシー等をお聞きする場合には、必ず個室で対応するよう十分配慮してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、総務部長。     〔横田英利総務部長 登壇〕 ◎横田英利総務部長 ご質問の市長の政治姿勢についての2点目、市全体の入札や随意契約の把握及びチェックについてお答え申し上げます。 初めに、年間の入札件数及びその内容についてでございますが、過去3年間の建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札の件数は、平成29年度の合計件数は213件、そのうち、建設工事の一般競争入札が37件、ほかは全て指名競争入札で176件、物品等は全て指名競争入札で78件となっております。 平成30年度の合計件数が200件、そのうち、建設工事の一般競争入札が47件、ほかは全て指名競争入札で153件、物品等は全て指名競争入札で78件。 そして、昨年度の合計件数が192件、そのうち、建設工事の一般競争入札が43件、ほかは全て指名競争入札で149件、物品等は全て指名競争入札で82件であり、いずれの年度においても指名競争入札が多くを占めております。 次に、昨年度の随意契約の件数及び総金額についてでございますが、税込み20万円以上の工事、業務委託、印刷製本に係る随意契約の総件数は771件、総額は19億9,394万5,830円でございます。 次に、随意契約の業者の選定及び全庁での統一化についてでございますが、業者選定につきましては、執行する事業内容に即した事業者を各所属において選定し、行田市随意契約ガイドラインに沿って執行しているところでございます。 次に、随意契約の情報公開についてでございますが、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する案件につきましては、行田市契約規則に基づき、契約内容や相手方、金額等を公開しております。 なお、他の随意契約に係る情報公開については、現在のところ考えておりませんが、行田市随意契約ガイドラインの周知徹底を今まで以上に図るなど、引き続き適正な随意契約の執行に努めてまいりたいと存じます。 次に、随意契約の予定価格の算定及びチェックについてでございますが、国や県で示す積算基準書や見積り等により各所属において算定しており、確認については、所属長を含む複数の職員で行っております。 次に、随意契約で5年以上同じ事業者に受注している件数及び各年度にわたって契約金額に変動がなかった件数については、関連がありますので、一括してお答えします。 過去5年以上、同じ事業者に受注している件数は、庁内で320件あり、そのうち、各年度にわたって契約金額の変動がなかった件数は96件でございました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--斉藤博美議員。     〔20番 斉藤博美議員 質問席〕 ◆20番(斉藤博美議員) それぞれご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、生活保護なんですけれども、私、議会で取り上げた意味があったかなと、今の答弁で感じました。というのも、先々月、私が要保護者を連れて福祉課に参りました。前日にきちんと電話を入れまして、あしたこういう方をお連れしますよということで約束をしてありました。そのときは、個室を用意しておきますねということだったんですが、当日、相談室がいっぱいだということで、結局、福祉課のカウンターで面談をお願いされまして、私、本当に非常に違和感を感じました。 そこで、すぐに部長に申入れしたところ、入れたんですね、個室に。後で、個室はなぜいっぱいだったのかということを職員に尋ねました。私は別の相談者がいたのかなと思ったんですが、そうじゃなかったんですよ。何をしていたかというと、そこの相談室で職員が会議をしていたということなんですね。 そこは相談室ということで、庁内レイアウトでもきちんと示されています。会議室ではありません。ましてや、今部長の答弁のとおり、生活保護の方たち、非常に個人情報に入り込んだ聞き取りを長時間にわたって行うわけなんですね。通帳を見せて資産の有無を問うたり、時には財布の中身まで見せることもあります。そして、もちろん生活歴、精神史など、立ち入った話をやるわけですね。問題を抱えた方と相談を受ける方が、きちんと相談事項に集中しなくてはいけないということなんです。 さらに、場所がないという言い方をしていたんです、そのときは。他人に知られていいのかということなんですよ。きちんと行田市のホームページにも、プライバシーは守られますということで書いてありました。 私、いろいろ調べたんですけれども、他市ではきちんと生活保護のための個室が用意してあります。鴻巣市は3室、加須市は2室、羽生市も2室、熊谷市も2室、そして、いっぱいになったらほかの会議室などを使って、きちんと個人情報、プライバシーをきちんと守ってあげるという当たり前のことをやっているわけなんですね。 そのときに私、すごく、部長との話合いの中で、部長は生活保護の理念を分かっていらっしゃるのかなと思いましたので、委員会の中でも同じような質疑をさせていただきました。でも、そのときは、カウンターについ立てをしてやっていますということをおっしゃっていましたので、これは議会でやらなくちゃいけないかなと思いました。 結局、私、こんなことを議会で言うのは不本意なことなんです。なぜならば、これは当たり前の生活保護の理念、そういったところから当たり前のことなんです。だから、他市から見れば、何、行田市はそんなことやっているのと言われてもおかしくないということなんですね。 相談室、先ほど、福祉課にも2室あるということなんですけれども、子ども未来課の前にも2つの相談室があります。1階には4つあるんですよ、相談室。ですから、私、十分対応ができると思います。 部長から、必ず個室で対応するようにやっていきますというご答弁をいただきましたので、そのことを信じて、その答弁を了として、その先は聞きません。ただ、市長も、こういうことがあったということは、きちんと認識していただきたいと思います。 では、このことは終わりにして、公共調達について、これ時間がかかりますので、移らせていただきたいと思います。 まず、入札と随意契約、全てなんですけれども、今回は全体的なことについてお伺いしたいと思います。というのも、いろいろ調べようと思っても、入札に関しても随契に関しても、資料が全く出てこないんですね、すぐに。質問しようにも、まず、全庁的に件数や内容を把握しているのかという疑問に行き着きました。これでは中身の質問をするどころではありません。ですから、まず把握してもらうことからただしていきたいと思っています。 まず初めに、入札に関していえば、担当課はもちろん契約検査課となっています。しかし、先ほどの1回目の質問にありましたが、一般指名競争入札の件数を確認しても、すぐ出てこないんですよ。私、何でかなと思ったんですね。契約検査課というのは、入札や契約をやるところですよね。ふだんから集計していないのかな、何ですぐ出ないのと聞けば、一から数えているんですと、こういう状況なんですよ。確認作業に相当な時間を費やしてしまうということなんですね。 当然、契約検査課に関しては、入札、一般競争入札、指名競争入札、それぐらいの年間の件数ぐらいは、常にまとめていなければいけないと考えますけれども、部長、まずそのことに関して改善していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○梁瀬里司議長 執行部の答弁を求めます。--総務部長。 ◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 ご指摘の点につきましては、真摯に受け止めまして、今後改善に努めてまいります。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 早急にやっていただきたいと思います。当たり前のことなので、きちんと分掌規則にも、契約検査課はどういうことをやりますかということが記されておりますので、よろしくお願いします。 それと、こういうことは、予算決算で聞かれれば、すぐ出せるようにしておいていただけるといいと思います。 それと、まず、全体数を把握していない、イコール検証しているのかということなんですね。 内容に移りますけれども、先ほどの1つ目の年間の入札の件数、一般と競争入札、どちらが多いのかという質問ですけれども、今回、数字になって表れてきたわけなんですけれども、それを聞いて、やっぱりびっくりするわけなんですよ。 まず、直近で言いますね。令和元年度なんですけれども、一般競争入札が43件、指名競争入札が149件ということで、指名競争入札が圧倒的に多い、4倍以上あると。そして、物品に関しては、一般競争入札が全くない、3年間全くないということでご答弁ありました。そして、指名競争入札が82件ということで、やはりこちらも指名のほうが多いということなんですね。 やはり、一般競争入札が原則とされているわけですから、一般競争入札が全くない、物品に関しては。これはどういうことなんでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 物品等につきまして、一般競争入札を行っていない理由についてでございますが、これまで要綱を策定しておりませんでした。物品等につきましては、令和2年度から行田市物品売買等施行要綱を制定いたしまして、一般競争入札を試行的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) すみません、物品は要綱がなかったということで、令和2年からというのはいつからなんですか。まさか私が通告してからつくったわけではないですよね。何でそもそも要綱が作成されていなかったのかと。 要は、今言ったように、この3年間のデータが出てきて初めて、物品は一般競争入札が全くないんだというところに行き着いたわけなんですね。どういう経緯で、令和2年になってからその要綱をつくったんでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 一般競争入札をするには、県のシステムと、広く入札の周知を図る必要がございまして、これにつきましては、順次、一般競争入札に移行していくということで、以前から取り組んでおりました。県のシステムに参加をいたしまして、令和2年度から試験的に開始しているということでございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 以前から取り組んでいて、今頃になってできるというのは、相当遅いかなと私は思っていますね。 それで、指名競争入札が多いことに関してですけれども、指名する業者をどれくらい入れ替えているのかという疑問です。いつも同じところを指名しているとか、競争するはずの業者がいつも同じだと、あらかじめ話し合うことが容易になってしまうわけなんですね。そういったところはどのようにされていますか。入替えについて。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 指名競争入札の指名の業者についてでございますけれども、業者選考委員会等を経まして、適切に業者を選考しております。また、建設工事等に関しましてはランクづけも行っておりまして、市内業者優先等の観点から、指名業者については選定しているところでございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) もちろん市内業者優先というのは分かります。小規模事業者、これは随契だから、ちょっと関係ないんですけれども、地元の業者優先というのは分かるんですけれども、適切にやっていますよという答弁を求めているんではなくて、どれぐらい、毎回毎回業者を入れ替えているのかということなんですね。 それについて、どういう工夫をしているのかという答弁を聞きたいんですけれども、要は何が言いたいかというと、いつもいつも同じ業者を選んでいれば、先ほど言ったとおり、あらかじめ話し合うことが容易になって、要は談合を誘発しやすくなるということが懸念されますが、そういったことは念頭に置いてやっていますか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、建設工事等につきましては、予定価格のランク内で、市内業者優先の観点から、一般競争入札を行った場合におきましても、ある程度市内業者ということで、事業者が限定されてしまうという実態はございます。また、物品等の業務につきましては、物によっては、前年度入札に参加し、そこで落札できなかったところ等につきましては、そこから排除するなどの入替えを行っているところでございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 工事のことは分かりましたけれども、市内業者からというので、物品ですよね。全くなかったということで、例えば消防自動車ですよね。これ、特殊性もありますけれども、実は名簿がほとんど変わっていなかったんですね。これもずっと指名競争入札でした。毎回毎回指摘して、やっと今年の5月に初めて一般競争入札をしました。 それは評価するというより、遅かったなという感じなんですけれども、それについて、やはり全体を見直して、指名業者が入れ替わらないものは一般競争入札に移行すべきだと考えますけれども、部長、どうでしょうか。
    梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 ご指摘のとおり、消防自動車につきましては、一般競争入札を試行的に実施いたしましたところ、こちらとしまして、執行部側が懸念した入札の周知の徹底とか、その辺がクリアされまして、落札業者が決定したところでございますので、今後も有効に活用していきたいと考えております。 また、物品等につきましても、今後、金額等の設定はございますけれども、原則である一般競争入札においての入札を適宜増やしていきたいとは考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) やはり、まず全ての件数を洗い出して、どこがどうなっているかということを契約検査課の中できちんと把握して、これでいいのかなという疑問を持っていただきたいと思いますね。そうしないと、今までそういう集計もしていない中では、疑問点というのは見つからないと思います。 ですので、その辺当たり前のことですので、今後やっていただければと思いますけれども、一番問題なのは、やはり随意契約なのかなと私は思います。 随契なんですけれども、各課にお任せしているということなんですけれども、管理しているはずの担当課でさえ、確認作業に相当な時間を要するということで、今回、私、質問書を書かせていただきましたけれども、最初、全ての随意契約の件数、金額を出してほしいということをお願いしたんですね。そうしたら、無理だと、相当な時間がかかってしまいますということで、20万円以上、工事、委託、印刷に絞らざるを得なかったという経緯があります。 そして、先ほどの答弁で、771件、19億9,394万5,830円という答弁がありましたけれども、入札に比べて、随意契約の件数が相当多いということです。しかも、約20億円ということで、全ての随意契約を出したわけではありませんから、恐らく、まだ何百万円とあると推測されますけれども、随契は大変中身が不透明だということですね。それだけに、1円単位から、やはり市民の税金ですから、分からないではなくて、各課は自分のところだけなんですね。金額の把握ぐらいは当然しておくべきだと思いますけれども、どうですか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、担当課において、随意契約の執行は行っているところでございますが、なぜかといいますと、随意契約につきましては、議員ご指摘のとおり、随意契約する理由というのが一番重要でございます。それを分かっているのは担当課であるということで、担当課で随意契約を執行しているところでございますが、随意契約の理由が担当課で分からないという一因として、こちらで考えていることが、過去に随意契約を執行したときに、そのときにはしっかりと理由等は原課では把握していると。それが長年にわたって、どこかのタイミングで、理由なしに同じ業者と随意契約するというような事態が発生してしまっているケースもありました。 そういったことを防止する意味で、契約検査課が主導いたしまして、随意契約チェックシートといったものを作成いたしております。これによりまして、随意契約が適正かどうかを各課でチェックする仕組みを構築してございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 再質問ありますか。--斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 今の答弁なんですけれども、何でそんなことになっちゃったんですか。最初の頃はちゃんとやっていたんですけれども、やらなくなってしまったということだったと思うんですね。 契約検査課で随意契約のチェックシートというのを作っていますということでした。私も手に入れまして、どういうことなのかなと見ましたけれども、契約検査課長の名前でチェックシートが出されていて、要は随意契約がどこに当たるのか、きちんと理由を記すようになっています。それと予定価格、いくらで受けるのかということで、それも記すようになっていますけれども、これ、起案文書に添付してくださいということになっていますけれども、では、これというのは、添付をしていないということでいいんですか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 現在の起案におきましては、原則添付していると認識しております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 9月の決算のときに、監査委員の意見があったと思うんですね。その意見の中には、いろいろなことが書いてありましたけれども、このチェックシートに不備があるということが書かれていました。どれに当たるのか、該当番号と理由の記載が不十分であり、選択が適正であることの根拠が示されていないということがあったわけなんですね。 結局、この添付が徹底されていないと言わざるを得ないと思いますけれども、そのことに関して事実確認を取りたいと思います。よろしくお願いします。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 ご指摘のような点を、私、現在把握してございませんけれども、ご指摘のような点があるとすれば、契約検査課が指導いたしまして、徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 部長、だってこれ、監査委員の意見書ですよ。決算で出しているものですよ。そこを分からない、知らないということは許されないと思いますよ。きちんと監査委員の審査意見書に載っていますので。 要は、きちんと適正に行われていないということです。ですから、何でそういうことになっちゃうのかなということなんですね。 結局、これがきちんと義務づけられていないと私は思うわけなんですね。ここの随契の理由が示されていないのに、各所属長がオーケーを出しているということでいいですか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 随意契約チェックシートによれば、なぜ随意契約をしたのかが一目瞭然と分かるような仕組みになっておりますが、例えばこのチェックシートがなかったといたしましても、契約の起案の過程の中で、所属長が適切に判断することは可能かと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 今の部長の答弁ですと、なくてもいいというご答弁なんでしょうか。せっかくきちんとやろうと思って、契約検査課がこれを作って、これを起案文書に添付してくださいよという通知をきちんと出しているにもかかわらず、これをきちんとつけていないものに関しては認められないということでやっていかなければ、私、全然改善しないのかなと思います。 やはり、担当課レベルのチェックがされていないということだと思うんですね。内々でのチェックしかしていないから、結局甘くなるということなんですよ。 結局、私、監査委員の意見がうそをついているとは思えません。きちんと地方自治法で認められている監査意見の中で、きちんとしていませんよという文書を出されています。それが出されていても直っていないという点も指摘しますけれども、このままでいいのかなと思うんですね。内々のチェックで駄目ならば、やはり別の部署でチェックする必要があるのかなと思います。 先ほどの2点目、4点目の誰が業者を特定しているか、予定価格の算定はどこが行っているのか、誰がチェックしているのか、全て各担当課でやっているということなんですね。 監査委員の意見書には、予定価格の設定がされていないものもあると書かれているんですね。だから、予定価格の設定がないのにどうやって契約するのか。そして、随契の理由が述べられていないのに、何で随契でやるんですかということなんですけれども、どうでしょうか。 ○梁瀬里司議長 総務部長。 ◎横田英利総務部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のように、自治法施行令に該当しない随意契約はあり得ないものでございますし、予定価格の示しのない契約については適正とは言えませんので、今後十分に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 指導する立場にやはりあると思います。そして、所属長がチェックすればいいんです。ちゃんと課長なり部長、そして、金額によっては副市長、市長までいきますね、市長。市長はそこチェックしていないんですか。 ○梁瀬里司議長 市長。     〔石井直彦市長 登壇〕 ◎石井直彦市長 細かいところまでは全部していません。 その前に、状況をちょっと説明させてもらいます。 平成29年度に私、監査委員として監査しました。そのときも随意契約の一覧表というのは出ていませんでした。そんな中で、随意契約もきちんとチェックするという理由で、特命随意契約の内容まで全部チェックさせていただきました。その結果、やはり見積りだとか、そういうものを取っていないものもあったので、それを全部取りなさいという指示の下に、平成30年度ですか、ここから始めているところです。 それについても、何とか契約関係については、契約検査課が今、2人しかいないのかな、検査の者は別にしてね。そうすると、人数が足りない。随意契約も当然、これ全部やっていくべきだ、ただ人員の配置だとか、そちらも考えなくちゃいけない。そして、金額も、先ほど非常に大きな金額だったんですけれども、システムとかそちらが入っていますので、ですから個々に、私も大きなものについてはもちろん判断しています。これで随意契約がいいのか。 例えば、システムの関係で1億円なんていうものもありますので、そうすると、そういうようなものについて、果たしてこれでいいのかなんていう形でさせてもらっています。ただし、本当に小さいところまで私が確認しているかといったら、していません。報告も来ませんのでね。 ただ、監査のときに感じたことなんですけれども、随意契約については、特命随意契約の内容についての説明を全部求めてきました。そして、これはおかしいんじゃないかという形で、今もう一度、必ず見積りを2つ以上取りなさいという形でやっています。そんな形で今やっているところです。 まだまだ不十分ですけれども、少なくともこういうように、随意契約についてもきちんとやっていくべきだ、特に長期の随意契約なんていうのは問題ですから、その辺のところも指示してやっているところです。ただし、細かいところまではまだできていません。それらについても、これから徹底してやっていこうと思っています。 以上です。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) 確かに監査事務局でお伺いしたところ、石井市長になって若干改善してきているということはおっしゃっていましたけれども、やはり各担当課で、きちんとその辺の徹底をしていなければしようがないことですよね。とてもずさんだと言わざるを得ない。そして、やはり各担当課も行った上で、別の部署でチェックするしかないと私は思っているんです。 先ほど、市長が人数が足りないと言いましたが、そうであれば、人数を増やすなどしてください。これ一番重要なことですよ。やはり市民の税金がどういう形で使われているかというのを、使っている側が把握していない。だから公表もできないわけなんです、自分たちが分かっていないんですから。ですから、そういったところを、市長もやる気があると思いますので、お願いしたいと思います。 私は、加須市を見習っていただきたいなと思っています。これ、担当課にお見せしたんですけれども、後で市長にもお持ちしますけれども、全て1円単位から、各課が全部、毎年度毎年度出しています。随意契約、市内業者に発注した分とか、あと小規模契約希望者登録制度で、どれぐらいの金額をやっているかとか、全てこういったものを出していますので、これは加須市が特別ではないんですよ。当たり前のことなんです。今まで行田市がずさん過ぎたということです。 やはりほかも見ますと、5年以上同じ業者だとか5年以上同じ金額でやってきたということで、浮かぶのが、やっぱり資源リサイクル業務委託のようなものがあるわけですよね。20年間ずっと8,649万円でやってきましたよと。住民監査請求も起こされていますけれども、こういったことが、結局1つの課で了解してしまっているということなんですね。 今後、やはり契約検査課で、そこを窓口にして一括管理すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○梁瀬里司議長 市長。 ◎石井直彦市長 本当に随意契約は、もっともっと契約検査課を通すべきだと私も思っています。明らかに金額の大きいもの、少なくとも物品でしたら20万円とかという規則がありますので、大きな金額に対しては当たり前だと思っているんですよ。だから、できるだけ担当課ではなくて、契約検査課を通せば、当然入札なりできるわけですから、そのような形はこれからも取っていきます。 ただ、細かいところまで全部行き渡っているかというと、まだまだ不十分だと思います。でも、これからは、そんな形じゃなくて、契約検査課をもっと充実させなければいけない、私もそのように思っています。そんな中で、何とか契約についてももっともっとやっていかなきゃいけない。ただ、本当にすぐという形がなかなか取りにくいので、ちょっとご了解いただきたい。やっぱり人事の関係などいろいろな形がありますので、そういうところでは私もやりたいんです。 でも、そういう中で、徹底した形で、先ほどの20年間なんていうのは本当、もってのほかですよね。でも、それについてでも、やはり行政の継続性とかいろいろな問題があります。そんなことを解決しながら、何とかこの契約についても随意契約、特に特命随意契約なんかについては徹底した形で、これからも見ていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 斉藤博美議員。 ◆20番(斉藤博美議員) よく分かりましたし、市長の熱意が伝わりました。 やはり公表も、3点目でお聞きしましたけれども、今の状況では公開は無理かなと、把握していないんですから。その辺も、今後改善してくるにつれて、ホームページで公開するということも、やはり努力をすべきかなと私は思います。 先ほど、167条の2第1項第3号及び第4号だけ公表していますよとおっしゃっていましたけれども、これはシルバー人材センターの委託のみですから、これは公表しているというよりも、何といいますか、こういうことじゃないんですね、私が言っているのは。県内でも、やはり2号から9号、上尾市も三芳町もきちんとホームページで公表していますので、今後改善していくにつれて、その辺も努力していただきたいと思います。 今回本当に、行田市のあしき慣習を変えるという意味では、大きな発展だったのかなと私は思っています。やはり全庁的に全て明らかにして、把握することからまず始めていただきたいかなと思います。 今後、契約検査課で一括管理をしていけるということでしたので、すぐにではないとおっしゃっていましたけれども、それは本当に期待をしまして、やはり随意契約のガイドライン、徹底していただきたいと私は要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○梁瀬里司議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明28日及び29日は休会とし、30日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。            午後1時59分 散会-----------------------------------...