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1. 行田市議会 2020-09-04
   09月04日－03号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　令和２年９月行田市議会定例会会議録（第４日）◯議事日程　令和２年９月４日（金曜日）午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項１１２番　村田秀夫議員 　　　　※一問一答１　少人数学級編制の推進について 　①きめ細やかな教育の実践のために 　②コロナ・感染症対策（３密防止）のために 　③教職員の勤務条件改善のために ２　台風に備えた防災対策について 　①避難所運営におけるコロナ対策は万全か２１７番　高橋弘行議員 　　　　※一問一答１　新型コロナウイルス感染症拡大防止における市職員及び教職員の危機管理 　①行田市職員及び教職員が、新型コロナウイルスに感染又は濃厚接触者となった場合、その対応マニュアルと市民への公表及び手順を説明してください ２　緑町、向町、佐間地域の水害対策について 　①緑町の内水氾濫対策の一つとして、環境課駐車場と隣接の水田を調節池にする計画をなぜしないのか 　②費用が多大というが、市民の安心安全人命が第一。道路下の函渠等の貯留施設はなぜ計画しないのか 　③「田んぼダム」はいつから使用可能か 　④堤根地区の調節池の完成は何時か ３　八幡町景観づくりについて 　①コロナ禍で、市民が収入減等で困窮している中、八幡町街並みづくりに予算規模３４００万円、多額の税金が使われる。この事業で市民が受けるメリットを、数字で費用対効果を示してください ４　新ごみ処理施設の建設について 　①市民は、新ごみ処理施設が本当に小針に出来るのか、不安を抱いている。新ごみ処理施設の完成年度を示してください ５　第６次行田市総合振興計画について 　①第６次行田市総合振興計画が過日、結審しましたが、感染症対策と成長戦略を説明してください
   ６　行田市指定管理者制度について 　①令和２年度の役員は、理事長は市長で専務理事は市職員ＯＢです。市長選の公約は官から民への移行です。民に変えられなかった理由を説明してください 　②令和２年度の行田市指定管理者制度運用指針で、前年度と変わった点を説明してください ７　コロナ禍で、売上減少の商業者救済の商業振興対策について 　①「売れるから心配ない」と言っていた「プレミアム商品券」が約３０％売れ残った。市長の見解は 　②コロナ感染症拡大が始まった令和２年１月から今日まで、市長の諮問機関である行田市商業振興対策委員会の開催がない。開催しない市長の見解は何か 　③今後の新たな商業振興施策を示してください３１９番　江川直一議員 　　　　※一問一答１　新型コロナウイルス感染症に関して 　①接触確認アプリについて 　②ＰＣＲ検査について 　③感染者、濃厚接触者への対応 　④コロナ感染者等の人権と生活支援について ２　学校の防火シャッター等の安全対策について 　①小中学校の防火シャッター等の設置状況について 　②安全対策について ３　行政事務の効率化 　①庁内事務のＩＣＴ 　②自治体クラウド 　③マイナンバー制度４　６番　野本翔平議員 　　　　※一問一答１　新型コロナウイルス感染症や、気候変動から改めて考えるサステナブルな社会の実現について 　①市長の認識について 　②気候非常事態宣言について 　③サステナブル教育について ２　多様性を認め合うまちづくりについて 　①パートナーシップ制度の導入について ３　行田市駅の工事について 　①跨線橋耐震工事の進捗について５１０番　橋本祐一議員 　　　　※一問一答１　生活要支援者への対策 　①日常生活の支援 ２　新型コロナウイルス感染症の対策 　①対策室の設置（常設の課） 　②他市への支援６　８番　吉野　修議員 　　　　※一問一答１　北部地域の水防について 　①福川における水防活動の状況について 　②避難所の整備について 　③水防情報の一元化について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　小林　修議員　　　　　２番　　町田　光議員　　　　　３番　　高澤克芳議員　　　　　４番　　木村　博議員　　　　　５番　　柴崎登美夫議員　　　　６番　　野本翔平議員　　　　　７番　　加藤誠一議員　　　　　８番　　吉野　修議員　　　　　９番　　福島智雄議員　　　　１０番　　橋本祐一議員　　　　１１番　　田中和美議員　　　　１２番　　村田秀夫議員　　　　１３番　　小林友明議員　　　　１４番　　香川宏行議員　　　　１５番　　吉田豊彦議員　　　　１６番　　梁瀬里司議員　　　　１７番　　高橋弘行議員　　　　１８番　　細谷美恵子議員　　　　１９番　　江川直一議員　　　　２０番　　斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　石井直彦　　　市長　　　　　　　　石川隆美　　　副市長　　　　　　　　畔上兼彰　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　小池義憲　　　市民生活部長　　　　　　　　江森裕一　　　環境経済部長　　　　　　　　夏目眞利　　　健康福祉部長　　　　　　　　長谷見　悟　　都市整備部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　建設部長　　　　　　　　鈴木トミ江　　教育長　　　　　　　　吉田悦生　　　学校教育部長　　　　　　　　藤井宏美　　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　門倉正明　　　　　　　　次長　　　　　中村和則　　　　　　　　書記　　　　　田島裕介　　　　　　　　書記　　　　　寺田美稚子　　　　　　　　書記　　　　　栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○梁瀬里司議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○梁瀬里司議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。これより日程の順序に従い、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○梁瀬里司議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、12番　村田秀夫議員。　　　　　〔１２番　村田秀夫議員　登壇〕 ◆１２番（村田秀夫議員）　おはようございます。　通告に基づきまして、一般質問を行います。　連日の猛暑の中、コロナ感染対策で平静な日常生活を妨げられ、大変な思いをされている市民の方々のご苦労は並々ならないものがあると推察いたします。いち早いコロナ感染の収束、そして平穏な日常を取り戻すため、市民生活を守ることを第一とする市政に大変重い課題が生まれていると、議員として改めて気を引き締めているところです。　さて、私の一般質問ですが、こうした中にあってウィズコロナ、こう言われる市民生活に対して、市がどういった施策を展開すべきなのかという観点から、今回は２点に絞って質問をいたします。不本意ですが、今議会も質問時間は短縮です。執行部には明快かつ前向きなご答弁をお願いしまして質問に入ります。　まず、大項目１として、少人数学級編制の推進について伺います。　ここでは３つの視点から、少人数学級編制の必要性について相互の理解を深めていきたいと考えています。　まず、きめ細やかな教育の実践のために、こういう点で伺います。　現在、文科省は40人を学級編制の基準としていますが、このような大規模学級では教師の目も十分行き届かず、きめ細やかな教育は実現し難いと、現場の先生や教育研究者から異口同音に言われているところです。とりわけ、コロナ禍にあって国立成育医療研究センターによるアンケートからも、いらいらする、夜眠れなくなったなど、子どものストレス、不安の増大が指摘されています。　また、家庭内ストレスの高まりが児童虐待の増加を招いており、手厚い教育が今こそ強く求められています。全国動向では、今年７月、全国市長会は知事会や町村会と連名で、小規模学級編制を可能とする教員の確保、これを求める緊急提言を出しました。日本教育学会は、５月に10万人の教員増を提案しています。これまで消極的であった政府も７月に、今年の経済財政諮問会議の報告、いわゆる骨太方針の中で、少人数指導体制の計画的な整備を掲げました。そして、つい最近の報道では中央教育審議会でも、中間報告で少人数学級のための指導体制、施設整備を図ることが盛り込まれました。教育関係者の間では、ようやく政府が動き出したか、こういった感があるのではないでしょうか。　さて、私たちの行田市についてですが、教育部門のトップであります教育長に伺います。　教育委員会として、この少人数学級編制について、どうお考えでしょうか。教育現場に最も近い行政に身を置き、最も学校のことを知っている教育長。少人数学級の必要性をどのように考えているのか、お聞かせください。　次に伺うのは、行田市独自の取組であった浮き城先生の復活についてです。　市では全国に先駆けて少人数学級に取り組み、現場の先生方にも喜ばれてきましたが、昨年度をもって廃止されました。代わって今年度配置された学力向上支援員は、少人数複数指導をうたっていますが、目的は学力向上です。私は、学力向上指導員を否定しているのではありません。そうではなく、少人数学級のための浮き城先生は、学習する意欲や教育環境を整えるという点で、学力向上も含めて子どもの教育基盤を確かなものにする土台だから復活を求めるのです。　コロナ禍の中、不安やストレスを抱えた子どもたちにとっては、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息のバランス、柔軟な教育が必要です。その実現のために、市独自に少人数学級編制に向けて、浮き城先生を復活させようではありませんか、伺います。　次に、コロナ感染症対策、いわゆる３密防止、この点から伺います。　現在、ウィズコロナの言葉とともに、新しい生活様式が求められています。では、小・中学校の現場ではどうなっているでしょうか。大規模校で、２メートルと言われている生徒間の身体的距離は確保されているのでしょうか。どのように対応されているのか、お答えください。　また、この猛暑の中で、マスクの着脱などの指導は、きめ細かく適切に行われていますか。教科の特質や遠距離通学の児童など、大勢のクラスの児童・生徒に対して、担任の先生の目は行き届いていますか、お答えください。　次に、スクールサポートスタッフ、学校支援員です。このことについて伺います。　学校現場では、コロナ感染対策で、先生方が、教室やトイレ、備品等の消毒作業を行っています。新たな生徒指導、保護者対応も含めて今までにない業務が加わり、加重負担が生じていると聞いています。こうした作業を行う学校支援員を採用して、早急な先生の負担軽減を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、教職員の勤務条件、労働条件の改善の点から伺います。　大勢のクラスの子どもたちを指導しなければならない、部活動も指導する、教育研究活動、学校行事等々こうした加重負担の現状から、教員の時間外勤務縮減は進んでいないのが実態ではないでしょうか。2016年度の数字ですが、全国調査では月45時間を超える時間外を行った先生が、小学校で57.8％、中学校で74.2％にも上っています。行田市では、昨年度先生方はどれだけの時間外勤務を行いましたか、伺います。そして、コロナ対策でさらに忙しくなっている教師の時間外勤務縮減のために、対策を行っていますか、併せてお答えください。　次は、大項目２、台風に備えた防災対策についてです。　昨年の台風19号は、市内に甚大な被害をもたらしました。避難所に宿泊する市民は多数に上り、現場では混乱も一部に見られたようです。その反省を踏まえて改善を加え、今年はさらにコロナ感染対策の３密防止が、避難所運営においても求められます。そこで伺います。避難所運営におけるコロナ対策は、万全が期されていますか。市から避難所におけるコロナウイルス感染症対策方針が今年５月に出されましたが、この方針に沿って、市の防災計画がきちんと見直されたのでしょうか、幾つかの点で具体的に伺います。　まず第１に、３密防止を図るとすると、各避難所の収容人員は縮小されることになりますが、新しい収容人員はどのように見込んで、それを超える分はどのように振り分ける計画なのでしょうか。　次に、避難者が増えた場合には学校校舎も開放するということですが、使用できる部屋や収容人員はどのように見込んでいますか。　次に、マスク等の防災備品は十分に配備しましたか。どのような計画の下に購入、配備したのですか、お答えください。　次の小項目に移りますが、高齢者、障害をお持ちの方、赤ちゃん連れの家族など、配慮を必要とする方々への避難所での対応は、どのように計画されていますか。　次の小項目、その他の対策ですが、ここでは避難所への自動車での移動について伺います。市は駐車場不足から自粛を求めているようですが、防風雨の中、歩いて避難所まで来てくださいというのは現実的な避難方法とは思えません。学校ならば校庭の開放などで車でないと来られない多くの方々への対応を取るべきではないでしょうか、いかがでしょうか。　最後の質問です。こうした様々な防災対策、計画があらかじめ市民に周知され、また避難所運営を担う職員が十分に理解していることが大切です。当日の混乱を最小限度に抑えるには、担当職員のリーダーシップと臨機応変な対応、そして市民の冷静な行動が求められます。そのための事前周知をどのように行っているのでしょうか、これからどう行いますか、伺います。　以上をもって第１回の質問といたします。ご回答をお願いいたします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育長。　　　　　〔鈴木トミ江教育長　登壇〕 ◎鈴木トミ江教育長　おはようございます。　ご質問の１番目、少人数学級編制の推進についての１点目、きめ細やかな教育の実践のために、についてお答え申し上げます。　少人数学級編制に対する基本認識についてでございますが、確かな学力を定着させ、豊かな人間性や社会性を育むためには、個に応じて重点的にきめ細やかな指導が重要になります。それを実現させる方法の一つとして、少人数学級編制は一人一人の児童・生徒に向き合う時間が確保できるという点で、効果的な取組であると考えております。少人数学級編制に係る文部科学省の報告からも、学力調査の結果やいじめ、不登校関係の調査、そして基本的生活習慣の定着状況等にそれぞれ効果が現れており、学力の向上や問題行動の減少、基本的生活習慣の定着に結びつくと示されております。　今後も国による少人数学級の早期実現に向けて、全国都市教育長協議会を通して要望をしてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔吉田悦生学校教育部長　登壇〕 ◎吉田悦生学校教育部長　ご質問の１番目、少人数学級編制の推進についての１点目、きめ細やかな教育の実践のために、についてお答え申し上げます。　浮き城先生の復活についてでございますが、平成30年度に開催した少人数学級編制検討委員会において、これまでの成果と課題を整理し検討した結果、今後は学校の実情に応じて適切な教員を配置することが望ましいという提言をいただきました。そこで、これまで蓄積してきた少人数学級による指導、パワーアップサポーターによる複数指導の実績と結果を継承、発展させ、さらなる学力向上、基本的な生活習慣の定着を目指すため、今年度からは各校の実情に応じた学力向上支援教員を配置する制度へと移行したところでございます。　このため浮き城先生を復活する予定はございませんが、学力向上支援教員を活用し、児童・生徒へのきめ細やかな学習指導、個に応じた生活指導を通して、教育環境の整備を図ってまいります。　次に、２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、児童・生徒の適切な距離の確保についてでございますが、文部科学省より示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基に、各小・中学校がそれぞれの実情に応じ必要な対策を講じており、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔が取れるよう、児童・生徒の座席を配置するとともに、頻繁な換気やマスクの着用を徹底させているところでございます。今後も、学校における新しい生活様式のさらなる定着を図ってまいります。　なお、マスクの着用につきましては、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外すようにしております。また、児童・生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどは、一時的にマスクを外すなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導しております。　次に、スクールサポートスタッフ等の増員についてでございますが、今後各学校にスクールサポートスタッフを１名ずつ配置することを予定しており、本定例会において関係予算の提案をさせていただいておりますが、議決をいただければ10月からの配置を予定しております。スクールサポートスタッフには、教室内の換気や消毒などの感染症対策、児童・生徒の健康観察の取りまとめ作業、配布物の仕分や印刷など教職員の補助的業務に従事する予定でございます。　次に、３点目の教職員の勤務条件改善についての時間外勤務縮減に向けた具体的対策についてでございますが、本市では教職員の時間外勤務の縮減に向け、これまで市教育委員会への報告書の簡易化、通知書の電子化、自動応答機能つき電話の導入などの対策を講じてまいりました。昨年度の本市の状況につきましては、月45時間を超える時間外勤務を行った教員は、小学校で42.9％、中学校では54.4％でございます。　また、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、消毒作業など教職員が行う業務が増加しております。今後は、各校に配置するスクールサポートスタッフがこれらの業務を支援するとともに、研修会等の中止や見直しにより、教職員の負担軽減と労働環境の整備、充実を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の２番目、台風に備えた防災対策についての避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。　初めに、３密防止対策についてでございますが、本市が策定した避難所における新型コロナウイルス感染症対策方針は、避難所の受入れ人数について明確な数値を定めたものではなく、感染予防を図りながら可能な限り多くの避難所を開設するとともに、学校における教室の活用等、避難所として使用できるスペースを最大限拡大するよう努めることとしているものでございます。　地域防災計画における避難所の収容人員は、各避難所の収納可能面積を１人当たりの使用面積1.65平方メートル、畳約１枚分で割って算出しており、52箇所ある指定避難所の合計で２万3,860人と設定しているところでございますが、感染対策を行いスペースを確保した場合には、収容人員がこの半分以下になるものと考えております。そのため、市民に対して自宅での垂直避難や親族、知人宅などへの避難を促すなど、避難所が過密状態にならないよう取り組んでいるところでございます。　小・中学校の避難所につきましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難者数の多少を問わず避難所開設時から校舎を開放することとしており、避難所担当職員と施設管理者との協議により使用できる教室などについて確認しているところでございます。　また、感染対策の備蓄につきましては、既にマスクやニトリル手袋、消毒液、非接触型体温計の備蓄を完了しているほか、本定例会に上程した補正予算において、パーティション500張りを購入する経費を計上しており、有事の際にはこれらを活用して避難所内の衛生環境の確保に万全を期してまいりたいと存じます。　次に、要配慮者への配慮についてでございますが、オムツ替えや授乳するスペースとして使用できるドーム型のプライベートルームの備蓄を計画的に進めているほか、高齢者や障害者、妊婦の方などは冷暖房のある部屋を優先して割り振るなど、配慮した取組を行ってまいりたいと存じます。　次に、避難所への自動車での移動についてでございますが、過去の災害では道路冠水箇所への進入や河川への転落などの自動車の事故が起きており、洪水時における自動車の移動は大変危険であると考えております。徒歩による避難が難しい高齢者や障害者など自動車による避難に頼らざるを得ない場合以外は、原則として徒歩での避難を促しているところであり、雨が強くなる前、道路が冠水する前の早めの避難や自宅での垂直避難を検討していただきたいと存じます。こうしたことから校庭を開放することは現在のところ想定しておらず、施設管理者との協議も行っておりません。　次に、住民への事前周知についてでございますが、市民の皆様が正確な避難行動を取ることができるように、７月に水害時の避難行動のポイントというチラシを全戸配布し周知を図ったところでございます。今後におきましても、市報や市ホームページ、出前講座などを通じて、市民の皆様の避難行動に関する知識習得と意識向上に努めてまいりたいと存じます。　なお、避難所担当職員に対しましては、各避難所の責任者を対象とした研修会を実施したほか、避難所運営マニュアルを見直しして配布するなど、避難所における対応力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－12番　村田秀夫議員。　　　　　〔１２番　村田秀夫議員　質問席〕 ◆１２番（村田秀夫議員）　それぞれ、答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、少人数学級編制、これに対する市の基本認識ということで、教育長に答弁いただいたわけですけれども。これは必要であるということは、教育長も明確におっしゃっているわけで、早期の実現に向けて、「早期の」という言葉を入れていただいて、この実現に向けて要望行動をとっていくという力強い発言を、答弁をいただきましたので、ぜひ一丸となって進めていただきたいと思います。　これは基本的な認識の部分でありますけれども、そうであれば現実を見たとき、やはりできるところからすぐにでも進めていただきたい、こういう思いになるわけです。そこで、再質問なんですけれども、浮き城先生の復活を私、改めて求めているわけですけれども、今、学力向上支援員、こういう形に継承、発展させるということになっておりますけれども、やはり少人数に、小さいクラス編制に分けてでなければできないこと、子どもの人間性や社会性のこうした発育のためにとって、少人数編制でなければできない点というのが、やっぱりあるんではないかと思うんです。　今年はコロナの関係もあって、学力向上支援員に制度を変えた検証というのは、十分し切れないかもしれませんけれども、秋以降、これから、ぜひ、この点、きちんと現場を検証していただきたいと思うんです。　さて、ちょっと長くなりましたけれども、私の試算では、日本共産党や日本教育学会が提案している20人程度の学級編制、これを提案しているんですけれども、行田で何人の先生が増えれば可能となるのか、計算してみました。もうこれ昨年度の例で計算したんですが、小学校40人、中学校24人、これに浮き城先生は昨年18名加わっていますけれども、64人の先生を加配すれば可能なんです。長野では独自に加配をして、全ての小・中学校で35人以下の学級編制ができています。市だけでは当然困難ですけれども、国を待つのではなくて段階的にでもできることから始めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺います。 ○梁瀬里司議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　本当に実現が望まれるところなんですけれども、行田市としましてもこれまで少人数学級編制をやってまいりまして、本当に学習意欲ですとか基本的な生活習慣の定着も図られて、効果が現れてきていたんですけれども、何しろ浮き城先生の志願者数の減少、それから授業力など高い資質と能力を持った教員の人材確保というものが非常に難しくなってきたという現状もございます。　それから、浮き城先生は、先ほど、人数というお話がありましたけれども、ある程度の規模の学校にしか配置ができないわけですが、学校規模の大小にかかわらず、様々に各学校で課題を抱えてきているという現状もございました。そこで成果と様々な課題を踏まえて、先ほど申し上げた少人数学級編制検討委員会において、現状では学校の実情に応じて適切な教員を配置する制度への転換が必要であるという提言もいただき、今年度から行田市全体の教育の質を上げるという目的で、学校の実情に応じた学力向上支援員を配置するということでスタートしているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○梁瀬里司議長　12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　現状のいろいろな困難さ、人材確保、改めて言われましたけれども、３月議会のときに、私、その点については、提案めいた形で話をさせていただきました。この場では、ここは改めては申し上げませんけれども、そうした具体的な対応についても、今後さらに私ども日本共産党としても市政に提案をしていきたいと思っておりますので、よくお話を聞いていただければと思います。ぜひ少人数学級編制を進めていくという立場で、引き続きお願いしたいと思います。　次の質問に移りますけれども、３密防止の対策の現状なんですけれども、大規模小・中学校などでは２メートルの身体的距離の確保というのが困難になっているのは、実際あります。答弁では、１メートル程度可能な限り空けるなどして、できる限りの努力はしている、こういう答弁ですが、やはり安心なのは、基本は２メートルの距離なんだと思うんですけれども、実際保てていない学校、クラスというのはどのくらいあるんでしょうか、伺います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　まず、身体的な距離の目安なんですけれども、昨日文部科学省が、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～』のバージョン４を更新いたしました。だんだん距離についても、少し緩和をされてきておりまして、レベル１、レベル２、レベル３と分かれておりますけれども、一番感染拡大が大きい地域、また医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な地域、そういうところは、できるだけ２メートル程度、最低１メートルというような基準になっております。　本市におきましては、そこでは該当いたしませんので、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること、これが基準となっておりますので、そういったことから学校で授業を行っているところでございます。　ご質問の基準の間隔が取れていないところということですけれども、５月に各学校を回りましていろいろと調べたところ、教室を分けるとかいろいろ工夫をした中で、長期休業明けには全ての学校、この１メートルの基準は取れていたという確認は取れております。ただ、時期がたちまして、それまで分散していた教室をまた一つに戻すとか、そういうようなことでまた通常の教室に戻っておりますので、現状はこの１メートルを目安に各学校で席を配置しているところでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　教室の大きさ、もう決まっておりますので、文科省の基準標準の面積というのがあるんでしょうから、その中で40人学級編制という今の仕組みですと、どうしても２メートルの距離を保てないわけです。２メートルがいいのか、１メートルがいいのか、正確と言いますか、科学的なそうした検証というのは、必ずしもこのコロナの関係では確立されてはいないものかとは思いますが、２メートルという距離を保つという、こういうことが保護者の間ですとか私たちの間では広がっております。それが果たせないということの保護者の方々の不安というのは大変、私、聞いております。　ぜひ、１メートルだからいいんだ、こういうことではなくて、あらゆる手だてを尽くしてこの距離だけでは、もちろんなくて３密防止、衛生の管理、お願いしたいと思います。　次の質問なんですけれども、学校支援員、スクールサポートスタッフなんですけれども、各校１名の配置ということなんですけれども、市内全校を見回しますと、１校で50人に満たない学校と、西小のように500人に迫ろうかという大きな学校と、学校間の規模の違いが歴然とあるわけなんですが、これに対しては配置ですとか、どういう対策、対応を考えていらっしゃるでしょうか、伺います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　基本的には各校１名ということで考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　各校とも１名しか配置しない。　現場からは、この支援員、一刻も早くこうした作業をしてくれる、そういう職員を待ち望んでいます。そういう強い要望を、私も伺っております。市独自ででも、やはり不足しているところ、そこには実態を踏まえた、これこそ加配をすべきじゃないかと。今後の課題として、もう既に目の前に見えている課題としてご検討いただきたいと思うんですが、それに対してのご答弁と合わせて採用、これについて、支援員の採用について、現場任せではなく、教育委員会、しっかりと責任を持ってお願いしたいんですが、その点を、採用についてお願いします。 ○梁瀬里司議長　学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　各校１名、大規模校には加配をということでございますが、まずは各校１名ずつ配置させていただき、またその状況等を確認させていただきまして、その後、この感染症の拡大状況とも勘案しながら検討してまいりたいと思います。　また、採用につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今議会に予算額を提示させていただきまして、これが可決した後すぐ採用の手続に入りますけれども、できれば早く、私どもも早く採用したいと考えております。そういった中で、日頃から各学校にいろいろと協力いただいている地域の皆様、そういう方がもし学校で協力いただける方がいれば、まずそういう方を学校で選んでいただきまして採用手続するのが一番早いのかな、ということで今考えているところでございます。ただ、全て学校に任せるのでなく、そういう方がなかなか見つからないということであれば、これはもちろん教育委員会で人員確保いたしますけれども、どうしてもそうなりますと手続的に時間がかかってくる可能性もありますので、できれば地域の方に協力いただけるのが一番よろしいのかな、と考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　ぜひ、現場の先生方の声をよく聞いて、臨機応変な対応をお願いしたいと思います。　時間外勤務の関係もお答えいただきましたけれども、やはり全国の数字と似たような傾向にあって、大変時間外勤務が引き続き加重負担となって重くのしかかっている、こういう現実、実態があるわけですから、ぜひとも私は少人数学級編制のその効果については、教育長をはじめ皆さん方、強く認識されている様子は分かりましたので、これを例えば浮き城先生の再開などによって、できるところから、できる人数からでいいです、やはり進めていただきたい。このことを申し上げて次の防災対策の再質問に移ります。　まず、避難場所としての学校校舎の開放の件なんですけれども、先ほどの答弁では収容できる部屋ですとか、人数等について確認をしているところと、こういう答弁いただきましたけれども、具体的にはどのような調整を、どういうところまで今行っているんでしょうか。もうそろそろ、本土にも上陸するような台風が発生しております。時間はそんなにないと思いますが、改めてその調整、確認の状況についてお答えください。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　小・中学校との調整の状況ということでございます。　市内24ある小・中学校について、それぞれ避難所の担当職員が配置となっておりまして、その中の責任者がおりますので、その責任者を中心といたしまして、各小・中学校の校長先生、施設管理者と協議を済ませているところでございます。具体的には校舎の避難が可能なスペースにつきまして確認しているほか、いざという場合の校舎を開ける鍵の受渡し方法等確認をしたところでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　私、１回目の答弁、聞き方がちょっとよくなかったのか、確認をしているところではなくて、もう既に協議は終了したということですね。どこの部屋が使えるのか、使っていいのか、あるいは当日の鍵の受渡し方法、ルート、こういったことも24校それぞれについて担当となる職員、リーダーを中心に終了していると、こういう理解でよろしいですね。はい。ご苦労さまです。　あらかじめどれだけ準備ができているか、されているか、これはやはりこうした避難所運営ですとか緊急の場合の対応にとって大切なことであって、ぜひ当日混乱がないように、きちんとそれが各職員、担当する職員の間に伝達されるようにお願いしたいと思います。　次なんですけれども、車で避難所に避難に来たい、こういう方はどうしても生まれると思うんです。あらかじめいろいろ周知をされているということですけれども、でも避難所に来てしまった方、この方に対してはどうしますか。お答えください。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　車の避難につきましては、これは国におきましても、徒歩を原則とするとされております。水深が30センチになりますと、エンジンルームに水が入って止まってしまうということから、そういうことが言われております。しかしながら、障害をお持ちの方ですとか、高齢の方で多少距離があって難しいんだという方については、避難所へ車で行くということがやむを得ない方もいらっしゃると思います。そういった方については、風雨が強くなってからでは非常に危険でございますので、早めに避難していただくということで対応していただきたいと存じます。そういった方が来た場合には、避難所担当職員でそのご案内はしていく形になると考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　12番　村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　来てしまった場合には、受付のところで案内をする。案内というのは、ほかの所に行ってもらうということなのか、一旦家に帰ってもらうということなのか、よく分かりませんが、絶対にこうした方は出てしまいます。それはその人の責任ではないと思います。最初はそうは思わなかったけれども、雨風強くなってしまった、心配だ、怖い、車でしか動けない、絶対発生します。その対応についてはここでは聞きません。後で教えてください。絶対に対応を考えておかなければいけない事項だと思います。　最後に、先ほどの答弁の中で、こうした職員の運営マニュアル見直しとおっしゃいましたけれども、これから見直すんでしょうか。これ大切なことなのでぜひ改めてお答えください。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　先ほど、今後というようなお話を申し上げましたが、現在まさに見直しを行っている最中の最終段階に来ておりまして、近日中にこのマニュアルについては配布できるところでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○梁瀬里司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　登壇〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　一般質問を行わせていただきたいと思います。　今日は、７点ほど一般質問をさせていただきます。　まず１番目、新型コロナウイルス感染症拡大防止における市職員及び教職員の危機管理についてお聞かせいただきたいと思います。その内容は、行田市職員及び教職員が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合、その対応マニュアルと市民への公表及び手順を説明していただきたいと思います。　２番目に、緑町、向町、佐間地域の水害対策についてお聞きいたします。内容としては、４点ほどお聞かせいただきたいと思います。　まず１点目、緑町の内水氾濫対策の一つとして、環境課駐車場と隣接の水田を調節池または調整池というんでしょうけれども、にする計画をなぜしないのか、お聞きいたします。　２点目に、費用が多大というが、市民の安心・安全、人命が第一。道路下の函渠等の貯留施設はなぜ計画しないのか。　３点目、田んぼダムはいつから使用可能なのか。　４点目、堤根地区の調節池の完成はいつなのか、お聞きいたします。　以上、４点お聞きします。　３番目、八幡町景観づくりについて。コロナ禍で、市民が収入減等で困窮している中、八幡町まち並みづくりに予算規模3,400万円、多額の税金が使われます。この事業で市民が受けるメリットを、数字で費用対効果を示していただきたいと思います。　４番目、新ごみ処理施設の建設について。市民は、新ごみ処理施設が本当に小針にできるのか、不安を抱いています。新ごみ処理施設の完成年度を示していただきたいと思います。　５番目、第６次行田市総合振興計画について。第６次行田市総合振興計画が過日、結審しましたが、感染症対策と成長戦略を説明していただきたいと思います。　６番目、行田市指定管理者制度についてお聞きいたします。　行田市産業・文化・スポーツいきいき財団、令和２年度の役員は、理事長は市長で、専務理事は市職員のＯＢです。市長選の公約は官から民への移行です。民に代えられなかった理由を説明していただきたいと思います。　２点目に、令和２年度の行田市指定管理者制度運用指針で、前年度と変わった点を説明していただきたいと思います。　最後、７番目、コロナ禍で、売上減少の商業者救済の商業振興対策についてお聞きいたします。売れるから心配ないと言っていたプレミアム商品券が約30％売れ残りました。過日聞いたのは85％という方もいらっしゃいますので、どちらが正確になるのか、往復はがきを出しても取りに来ない方も中にはいるかもしれませんので、そこら辺の最後の数字を見てこの見解は考えてみたいと思います。そういう売れ残った商品券、それに対しての市長の見解はどうなのか、お聞きいたします。　２点目に、コロナ感染症拡大が始まった令和２年１月から今日まで、市長の諮問機関である行田市商業振興対策委員会の開催がありません。開催しない市長の見解は何かお聞きいたします。　３点目に、今後の新たな商業振興施策を示していただきたいと思います。　以上、７点一般質問させていただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　昨日から市長は端的に答えろと言いますので、端的に答えさせていただきます。　ご質問の１番目、いきいき財団の理事長や専務理事を民間人に代えられなかった理由。私は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の改革が必要であると考えております。そのため私自身が理事長に就任したものです。それが最も今のところ適切であると理解したものです。　また、専務理事につきましても、当財団の事務執行全般をつかさどる役職として私が選任し、理事会で承認されたものです。　次に、２点目の令和２年度の運用方針で、前年度と変わった点についてでございますが、行田市指定管理者制度運用方針を本年３月に改正し、指定管理者の選定を行う指定管理者選定委員会において、外部有識者からの意見聴取を可能とした点及び選定結果の公表内容を応募団体数から応募団体名へ変更した点の２点を改めております。　次に、７番目のコロナ禍で売上減少の商業者救済の商業振興対策についての１点目、プレミアム商品券の売れ残りに関する見解についてでございますが、商品券につきましては８月31日から販売を開始しており、または事前の購入申込は８割を超える申込みをいただいております。引き続き市内飲食店をはじめとする商店の支援に向けて販売を支援してまいります。　次に、２点目のコロナウイルス感染症が始まってから商業振興対策委員会の開催がないことに対する意見についてございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中であって、緊急的な施策の展開が求められていることから、同委員会に諮問せずに小規模事業者緊急支援給付金事業など各施策を打ち出したところでございます。　次に、３点目の今後の新たな商業振興施策についてでございますが、コロナ禍における事業継続の支援策として、新しい生活様式に対応した感染拡大防止策を実施する中小企業や個人事業主を支援する事業を今議会に上程させていただきました。引き続きコロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、必要とされる施策を検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕 ◎横田英利総務部長　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症拡大防止における市職員及び教職員の危機管理についてお答え申し上げます。　職員が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者と判断された場合の対応についてでございますが、本市では令和２年２月27日付発出の副市長通知に基づき、保健所や医療機関の指示の下、治療もしくは療養に専念させるものとし、復職までの期間は職務に専念する義務を免除する等の取扱いとしております。　なお、感染した職員の所属部署においては、保健所の指導の下、速やかに消毒を実施し、かつ感染防止対策を徹底した上で通常業務を行う予定でございます。しかしながら、相当数の職員が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者と判断され、通常業務に支障を来すおそれがあることも想定しなければなりません。　本市では平成29年２月に行田市業務継続計画を策定しており、万が一、相当数の感染者が発生した場合には市役所機能を維持するため、当該計画に基づき市民生活に直結する業務を最優先に対応することとしております。職員の感染状況の公表につきましては、埼玉県や他の自治体の公表内容を参考にしながら、個人が特定されることのないよう市ホームページなどを通して公表してまいります。　教職員につきましては、県教育委員会が作成いたしました学校再開に向けたガイドラインに基づいて、行田市教育委員会が作成したマニュアルに沿って対応してまいります。具体的には、教職員の感染が確認された場合は、県教育委員会に報告し、保健所の指示の下、速やかに臨時休業の措置を取るとともに、校内の消毒を行うほか学校医への報告及び児童・生徒、保護者並びに学校関係者へ情報を提供することとしております。　また、教職員が濃厚接触者と判断された場合には県教育委員会に報告し、保健所の指示の下、当該教員の出勤を停止するとともに校内消毒などを行い、感染拡大防止対策を徹底してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、建設部長。　　　　　〔岡村幸雄建設部長　登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長　ご質問の２番目、緑町、向町、佐間地域の水害対策についての１点目、環境課隣接の水田を調節池になぜしないのか及び２点目の道路下、函渠等の貯留施設はなぜ計画しないのかにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　現在、埼玉県において忍川下流部に調節池の計画が進められております。外水と内水は密接な関係があることから、緑町における調節池や貯留施設は埼玉県の設置する調節池の整備効果を見極めた上で検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目の田んぼダムはいつから使用可能かについてでございますが、田んぼダムは、田んぼに水が必要のない時期に開放されている排水溝を台風などで集中豪雨が予想される場合に閉鎖することで、一時的に田んぼに水を貯留し河川の水位が下がってから排水することを想定しております。このため稲刈り後から、効果的な運用が可能になるものと考えております。　次に、４点目の堤根地区の調節池の完成時期についてでございますが、埼玉県において令和３年度の新規事業として国に申請中であり、採択された場合、５年間での完成を目指すものと伺っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、都市整備部長。　　　　　〔長谷見　悟都市整備部長　登壇〕 ◎長谷見悟都市整備部長　ご質問の３番目、八幡通りの景観づくりについての市民が受けるメリットについてお答え申し上げます。　本事業は平成26年３月に策定しました「行田らしいまち並みづくりとにぎわい創出基本計画」に基づき、歴史的建築物と調和した町並み形成に向けた建物外観や塀などの修景整備を実施するものです。令和元年６月に埼玉県のまち並み景観形成先導モデル事業の採択を受けた八幡通りの一部において、行田らしいまち並みに調和させるため建築物等の設置及び外観改修等を実施する建物所有者に対し、埼玉県の補助金を活用して市が支援するものでございます。　まち並み景観づくりを加速させ、誰もが訪れたくなる誇りに思えるまち並み景観の整備により、地域の核となる景観拠点をつくることで行田への愛着心が育まれるとともに、にぎわいの創出を期待しているところでございます。　進捗状況でございますが、昨年度は八幡通り沿線の皆様とともに通りの歴史的変遷や現在の建物外観の可視化及びまち並みづくりに取り組んでいる先進事例を踏まえ、通りの特徴や目指すべき姿などについて意見交換を行い、八幡通りらしさが感じられるまち並みづくり基本構想を策定いたしました。本年度につきましては、当初予算においてイメージパースの作成や建物所有者等が行う改修等への補助金などを計上しているところでございますが、まちづくりに対する地元の期待の高まりを受け、今９月定例会において増額の補正予算を上程させていただいているところでございます。　また、この景観事業を契機に、商店主をはじめとした地元の方々が自分たちでも何かできることはないかと模索されていると聞き及んでおり、行田らしい景観形成への取組を通じて、まちづくりへの関心の高まりにもつながっているところでございます。具体的な指標といたしましては、アンケート調査におけるまち並み整備の好感度を現在の42％から10ポイントアップの52％を目指しているところでございます。　また、八幡神社前における休日昼間の歩行者通行量を1,239人から１割アップを目指しているところでございます。八幡通りでの景観形成を通じたにぎわいが、中心市街地の飲食店や物産展へと波及し、さらには忍城址や古代蓮の里などへとさらに広がるべく取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長　ご質問の４番目、新ごみ処理施設の建設についてお答え申し上げます。　大字小針地内での施設の完成年度見込みについてでございますが、現在策定中のごみ処理基本構想において課題の整理などを行っております。現在使用している小針クリーンセンターは、昭和59年の稼働以来既に36年が経過しておりますことから、新たな施設につきましては早期の建設に向け取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます ○梁瀬里司議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔畔上兼彰総合政策部長　登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長　ご質問の５番目、第６次総合振興計画についての感染症対策と成長戦略についてお答え申し上げます。　第６次総合振興計画案の策定に当たりましては、行田市総合振興計画審議会条例に基づく審議会を昨年11月以来計６回にわたって開催し、各分野の審議を行ってまいりました。感染症対策につきましては、審議会委員より今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、感染症対策や各分野における新しい生活様式に対応した施策の重要性に関するご意見をいただいております。　また、成長戦略につきましては企業誘致による雇用創出の重要性のほか、行田ならではの地域資源を生かした観光振興や農業の成長産業化などについて、多くのご意見をいただいたところでございます。審議会での審議は、先月20日に開催した第６回審議会をもって一通り終了したことから、今月下旬に市長への答申を予定しております。　その後、市民意見聴取や基本構想について市議会への上程、審議を経た上、年度末の完成、公表を目指し、現在作業を進めているところでございます。　昨今の国や地方による地方創生の取組にもかかわらず、出生率や出生者数は依然として減少傾向が続いております。我が国全体の人口減少が避けられない中では、企業誘致をはじめとした産業振興の重要性が今後さらに増していくものと考えております。来年度以降は新たな総合振興計画に基づき、引き続き企業誘致や観光振興などの産業振興策に取り組むことで本市の持続的な発展、成長を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　質問席〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、何点かずつ再質問します。　せっかく市長が端的に言ってくれたので、ほかの部長もそうなるかなと思ったんですけれども、できる限り質問だけにお答えいただくように、45分きり持ち時間がないのでお願いしたいと思います。　それでは、まず１番目から入らせていただきます。　市の職員または教職員について、今、答弁いただきました。マニュアルに沿ってということですけれども、お聞きしますけれども、そういうとき具体的な例を言えば市民課の窓口に市民が行っていたところの職員が感染した場合、そうした場合そのとき接触した市民、これはどのような形でお知らせするのか、対応を取るのか、お願いしたいと思います。まずお願いします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 ◎横田英利総務部長　再質問にお答え申し上げます。　例えば市民課窓口、市の職員が感染者と判断された場合にその市民課の窓口にいらっしゃった市民の方が濃厚接触者がどうかということに関しましては、保健所の指導を仰ぎながら判断してまいりますが、そこで濃厚接触者と判断された場合には、適切にその後の対応を取ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　そうした場合には、その市民の方はどのような感染症対応をとることになるのか、保健所を含めたそういうものを計画しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　通常、濃厚接触と言いますと15分という時間がございます。そういったことで、窓口の業務の中でその実際感染した方から聞き取りする中で、実際特定の個人まで濃厚接触者として今の状況ですと、どこまで把握できるかと甚だ疑問のところがございますが、仮に濃厚接触者を特定できた場合には、保健所で当然連絡をするような形になるのかなと考えています。　以上です。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。
   ◆１７番（高橋弘行議員）　これ以上この件については、お話ししてもあれでしょうから、ぜひスムーズに対応が取れるようにお願いしたいと思います。　教職員について、すみません、先ほど答弁いただきました。　今、一番、感染者が拡大しているのは家庭内感染なんです。そのうち、先生が感染して生徒が対応を取る、濃厚接触かまたはそれに疑わしいといったときに、家族もそれに関係してくるんです。これについては、学校での感染を確認した場合は、生徒、それから家族、家庭内感染。これについてはどう考えているのか、聞かせてください。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　マニュアルによりますと、感染者が確認された場合は、やはりこちらも保健所に報告して、保健所で最終的には濃厚接触者の判断をするわけですけれども、学校においては情報収集、その方がどういう行動をしていたか、情報収集をして保健所に報告をし、最終的には保健所の判断になるということでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　これも事実、家庭内感染が今拡大しておりますので、何か起きたらそういう対応を取っていただきたいと思います。　時間の関係でちょっと先を急ぎますから、２番目に移ります。　向町、緑町、佐間地区の水害対策について最初、答弁いただきました。　何か県の施策を見守っている。では、今年の６月に緑町はまた水が出たと、そういう状態において、それでも緑町の人たちには、待ってくれと言うだけで、もう内心諦めというようなそんな状態でいる市民がいるんです。そういう人たちにまだまだ県の対応を見守ってということになるんですか。それについて、もう一つ私から提案させていただきたいと思うんですけれども、道路下の函渠について、昨年でしょうか、その前でしょうか、門井町１丁目です。西新町で道路下に設置しました。なぜこれを緑町、向町にはやらないのか。門井町にはできて、こっちにはできない、そんな理由がないと思う。人命が第一。安心・安全にするのが第一だと思いますけれども、どうなんですか。やりますか、やりませんか、お願いします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　議員、おっしゃるとおり市民の安全・安心、人命が第一でございます。西新町の地下貯留施設、設置しておりますが、緑町地内にもこの貯留施設、調整池も含めてですけれども、これやらないと言っているわけではございませんで、先ほど答弁申し上げましたとおり、県が進めている事業により、整備後は忍川の状況が変化いたします。緑町地内の浸水は、忍川の影響を大きく受けておりますので、その変化をしっかりと見極めた上で、緑町地内の調節池や地下貯留施設の計画を進めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　先ほどから、見極めてということですけれども、その判断というのはいつまでやるんですか。判断できるんですか。これでもう県がやるのか、やらないのか、そういうところの判断というのは、どうなのか。だって、これは場合によっては、先ほどのような調整池だとか、これについては市の事業でできるわけですよね。調節池は水の管理者、県ですけれども、それはできるわけです、内水氾濫の対策を聞いているんですよ。県じゃないんです。市の対応でできる事業を行わないのかと聞いているんです。それちょっともう一度お願いします。 ○梁瀬里司議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　県が進める事業については、これは忍川の外水の対策になります。緑町地内に市が設置する施設は、内水の氾濫を防ぐと。先ほど申し上げましたとおり、忍川と緑町の浸水被害は関連がございますので、この外水の対策と内水の対策、お互いに密接に関係がありますので、今現在進めようとしている埼玉県の事業、この整備効果をしっかり見た上で市の施設の計画を立てるべきと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　では、その結果というのは、いつ出るのかと聞いているんです。どうなんですか。 ○梁瀬里司議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　県の事業については令和３年度新規事業として、国の採択がいただければそこから５年間で整備を行うとしておりますので、５年後にはその状況、変化が把握できるかと考えております。　以上です。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　時間の関係でちょっと深掘りできないんですけれども、ぜひこの緑町、向町、佐間地区の人たちを含めて市民が安全に暮らせるように、一刻も早く施策を取っていただきたいと思います。お願いします。　それから、次に３番目の八幡町、これについては、私、先ほど事業内容なんか聞いていない。別に市民が受けるメリットを数字で費用対効果を聞いているだけで、どういう事業でどのようになっているか、そんなことは聞いていない。　私は、ふるさとづくり事業選定委員会を傍聴しました。これは、私からすると大変情けない。200万円までの合計600万円の税金をいとも簡単にあのように決められるというのは、大変、私としてはないんです。もう一度、申し訳ない、市民が受けるメリットです。通行量とかなんとかではないんです。税金を使ったんだから、市民の。税金を使って市民が何のメリットになるのか。通行量１割増えるとかなんとかではないんです。それを聞かせて。納税だとか税金がこれだけ増えるよとか、何か工夫を教えていただきたい。費用対効果と言ってあるんだから、お願いします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－都市整備部長。 ◎長谷見悟都市整備部長　八幡町通りの事業につきましては、全体としてまち並みづくり基本構想を定め、今現在、進捗中でございます。この中で市民が具体的に受けるメリットということなんですが、先ほどの基本構想の中には、具体的なメリットというのは示されていないわけでございます。具体的に数字で費用対効果というのが、例えば商店主の売上げが幾らに上がるとかそういうことに関して、今事業が進捗状況にあるということと今般の経済状況も踏まえて、具体的に数字でお示しすることはちょっと今現在では困難なのかなと。ついては、それに代用するものといたしまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、アンケート調査による数値化、歩行者通行量の数値化ということで一応目標を掲げております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　ぜひ、市長頼みますよ。これは答えなくていいですけれども、もう、すみません、市長、今後考えてください、これ真剣に。頼むよ。　それでは、時間の関係があるので新ごみ処理施設に移ります。　私、さっき部長が答弁したけれども、過日のリサイクル審議会で委員から質問があって、そのとき事務方が答えたのは令和の１桁が完成ですと言ったよね。今は全然何も早期ということになっている、どうしたんですか。変わっちゃったんですか。令和１桁というのは令和９年までと見られたけれども、違うんですか。お答えください。 ○梁瀬里司議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　現在、羽生市との間で広域化に向けた勉強会を行っておりまして、この中でいろいろな協議を行っております。今回、早期にと申し上げましたのは、行田市の考えとしては早期にということで考えておりますが、広域化の協議の中では当然いろいろな事情もありますので、明確に行田市の意向だけで何年ということは申し上げられません。　ただ、施設整備に当たりましては、おおむね６～７年、最低そのぐらいの時間はかかりますので、最短で整備が進んだとしても令和１桁が一番早い目標となるものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　多分、今、部長が言ったのは広域化の勉強会ですよね。これは第１回７月15日に開催した。だけど、これ私聞いていると何か秘密的に、非公開だと、という話なので私よく分からない。そんなことやっている間にどんどん遅れていくんじゃないか。私は、やはりもっともっと早くやるべきだと思います。　では、もう一度確認します。そうしたときに建設業者との契約は、いつ予定していますか。そこが決まらないと最後が決まらない。その建設業者。 ○梁瀬里司議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答えいたします。　国の国庫補助を予定した場合、ごみ処理基本計画と地域計画というものを策定しなければなりません。それからおおむね２年ないし３年後が、業者との契約年次になるかと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、確認ですけれども、令和の１桁台というのは、これは動かないということなんですか。それとも、もうちょっと早くなるという考えで解釈していいですか。お願いいたします。 ○梁瀬里司議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　最短で令和１桁台に完成するというのが、理論上最短の時間でございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、一つ市民が不安がっていまして、説明会もまだやっていない。そういうことも踏まえて、なるべく早く市民に対しての説明会を開催してほしい。そういうこともお願いしたいと思います。　それでは、時間の関係で５番目の第６次総合振興計画。企業誘致について、一つ聞かせていただきたい。この総合計画の案の中を見るとですね。72ページですか、ここに幹線道路の整備促進、戻りまして、64ページに、ＪＲ行田駅前の件、91ページに富士見工業団地、そういうものが載っています。これはどういうスケジュールで計画しているのか、また自主計画までやる気があるのか、そこをお答えいただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長　お答えいたします。　総合振興計画は、市の総合的な基本方針を定めた計画となっております。先ほど高橋議員がおっしゃっていた例えば富士見工業団地の造成ですとか道路の整備ですとか、そういったところにつきましては各個別の計画に委ねておりますので、その点で方針を決めていくと、そういうことになると考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　ぜひ、ここら辺のところは、せっかく企業誘致ということで言っていますんで、これはお題目にまたなるんじゃないか、行田市はここら辺のところが遅れているんだということを私からもう一度掲げさせていただきます。　それから、同じ段の中に、93ページに生産基盤の整備に、仮称ですけれども、荒木南部地区整備面積90ヘクタールとありますが、何か過日これをお聞かせいただいたときに、まだ賛成は53％と聞いていると。国は95％の賛成がないと実現しない、それでもここに掲載したと、記載したということはどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　荒木南部の土地改良に関しましては、現在アンケート等繰り返して意識の醸成に努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　部長ね。これアンケートを取った結果が53％と聞いてたよ。またアンケート取るんですか。お願いします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　アンケートのほか説明会等も実施しながら徐々に機運が高まるものと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　しっかりしてほしいと思うんです。総合振興計画というのは、最上位計画です。曖昧な形で文書を入れられたら、これ読む場合には、ああ、やってくれるんだな、やるんだなというように受け取りますよ。それが、これから考えてアンケートをまたやると言うのですか。　それでは、もう一つだけ聞かせてください。同じところに、「和田、谷郷地区整備面積が90ヘクタール（産業交流拠点整備区域を含む）の圃場整備を推進する」と書いてあります。これは過日、熊谷市が国道17号と国道125号の接点に土地面積７ヘクタールで整備費50億円から60億円ということで、（仮称）道の駅「くまがや」を計画している。距離的には本当に近い。着工は24年を計画していると言いますが、これに対してこの和田、谷郷地区のこの90ヘクタールの圃場整備は、それでも進めるということでよろしいのか、それ、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　効率的な農業経営の基盤をつくるためには、こういった事業は必要であると考えておりますことから推進してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　17番　高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　ぜひ、やるならやるということで、行田市の成長戦略の一つにして、やっていただきたいと思います。　時間がないので、指定管理者制度については先ほど市長から答弁をいただきました。今回残り50秒ですから質問しませんけれども、これちょっと間違っているかなと。本来だったら６月にやるべきものを、６月にできなかったんで９月にしたのかなというような感じがしております。そこら辺のところは改めてこれは12月議会にまた持ち越してやらせていただきたいと思います。　以上、私の一般質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○梁瀬里司議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　再開 ○梁瀬里司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、19番　江川直一議員。　　　　　〔１９番　江川直一議員　登壇〕 ◆１９番（江川直一議員）　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして市政に対する一般質問をいたします。　まず、１番目として、新型コロナウイルスの感染症に関して、本市においても感染例は徐々に増え、現在までの累計で15人と報道されております。　市民の皆様、お一人お一人がご自身やご家族の感染をしないよう３密の回避、マスクの着用、手洗い、消毒など有効とされる手段を実行されておられることと考えます。　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したかもしれないと思ったとき、発熱やせきなどの風邪の症状がある場合は、学校や会社を休み外出を控えるよう呼びかけております。休むことは感染拡大防止につながる大切な行動であり、その上で相談する目安の３項目を示し、１つでも該当すれば保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに電話をして指示を受ける。また、本市にもＰＣＲセンターが設置され、医師の判断でＰＣＲ検査が受けられることと伺っております。　厚生労働省は、自治体に対する８月３日付事務連絡で、嗅覚障害、味覚障害の症状を訴える人からの相談があれば、速やかな検査の実施に向け積極的に対応するよう求めております。また、感染者と濃厚接触した可能性をスマホに通知する政府の接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用も重要で、通知を受けた方から希望があれば全額公費でＰＣＲ検査等を受けられるよう要請したと報道されております。　さらに、埼玉県ラインコロナお知らせシステムは、人と場所を関連づけるもので、お知らせし保健所への連絡を促され、スムーズな案内、対応が受けられる有効なものと活用が進められております。無症状の方の行動で広めてしまうクラスターを最小限に止めるため有効なものだと考えております。　１点目の質問といたしまして、このようなことを考え、接触確認アプリについて伺います。　１つ目として、接触確認アプリ推進について本市の見解を伺います。　２点目として、ＰＣＲ検査についてですが、検査が徐々に受けやすくなってきていると思います。現状はどのように変わっているのか、１つ目として、検査が受けられる条件。２つ目として、検査の公費負担、この現状について伺います。　３点目、感染者、濃厚接触者への対応の現状について。　１つ目、ＰＣＲ検査の結果、陽性で無症状の場合、どのような指示がなされているのか。　２つ目として、自宅待機の指示がなされた場合、どのような支援がされるのか伺います。　コロナウイルス感染が怖い理由の一つとして、治療薬、治療方法がないことだと考えます。そのためにかからないことが重要であり、感染した方を早く見つける、そして隔離する方法しかない中で、本市においても感染者の増加、そして濃厚接触も避けられない状況だと考えます。そのとき、自分も感染してしまうおそれが生じることから、どこの誰なのか関心が高まり犯人探しをしてしまう心理が働く、そのようなことで公表は最小限にとどめられていると考えます。　しかし、コロナに感染された方、濃厚接触者として自宅待機の指示が出された場合、いずれも被害者であると考えます。このコロナ被害者の人権をどう守れるのか、どうすべきなのか、真剣に考え示していく必要があると考えます。　感染者や医療、介護従事者への差別、偏見が後を絶たない現状が全国的に問題となっております。コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。感染しても心置きなく治療に向かえるよう温かみのある社会づくりが大事であり、そのために自治体が先駆けて発信していくことが重要と考えます。　そこで、コロナ感染者の人権と生活支援について、１つ目として、感染が確認された方、濃厚接触者の人権について、本市の見解を伺います。　２つ目に、コロナ被害者の人権や生活相談を受ける窓口はどこか伺います。　３つ目として、被害者の人権を守る、また生活支援について、本市の考えを伺います。　続いて、大きな２番目。　学校の防火シャッター等の安全対策について伺います。　平成10年４月、さいたま市において、自動防火シャッターが突然降り始め、２階の教室に向かう小学３年生の男子児童がシャッターをくぐり抜けようとしてランドセルが引っかかり、うつぶせ状態で首を挟まれ死亡。この事故以来、調査で、当時埼玉県内1,411の公立小・中学校で防火シャッターの誤動作が29件、防火扉の誤動作が61件発生しており、小学生、中学生の先ほど紹介した死亡事例のほかにも重傷事故の報告がなされております。　当時の文部省から日本シャッター工業会の対策検討委員会がまとめた事故防止のためのガイドラインを添付し、これを参考に防火シャッターによる事故を防止するよう、各都道府県教育委員会などに通知、火災避難訓練などを利用して児童生徒を指導するよう要請するとともに、作動中のシャッターは下を絶対にくぐらないよう徹底を求め、防火シャッターのガイドライン通知が出されております。　防火シャッターの構造は、厚さ1.5ミリ以上の鉄板で非常に重く、小学校の廊下に設置されているものでも約220キロの重量があり、閉鎖時の降下速度は毎分約３メートル程度。そのため、通常は挟まれることは考えにくいものの、事故の多くは子どもたちにシャッターの機能や構造についての知識がないため、降下中にくぐり抜けようとして発生していると分析をされております。　維持管理については、シャッターが機械的、電気的設備であることから日常的な点検はもちろん、専門業者などの連携も定期点検を行うことが必要と指摘されております。しかし、改善はあまり進んでいないようでしたが、最近、埼玉県内の多くの自治体で、この防火シャッターの安全対策が検討、実施されているようです。そこで、本市の状況について伺います。　小学校、中学校の防火シャッター等の設置状況について。　１つ目、防火扉の設置校数、設置数。２つ目、防火シャッターの設置校数、設置数。３つ目として、市内小・中学校において誤動作の現状を伺います。　次に、安全対策の状況について、小・中学校において安全対策の状況、現状を伺います。　大きな３番目として、行政事務の効率化について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大で特別定額給付金の支給につきまして、全国的に見て時間がかかったことなどが問題視されております。政府は、ＩＴ新戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言、民間データ活用推進基本計画を策定し、ＩＴ基本法を全面的に見直し、デジタル強靱化の実現を目指す方針を打ち出しましたと報道されております。　安倍総理は国民本位での行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感し、これまでの取組を反省、新戦略で広範な分野でのデジタル化に向けた施策を盛り込み、国や地方の情報システムが個々にばらばらであると指摘し、国と地方のシステム統合に向けて、年内に工程表を策定することも指示されております。　戦略では、ＩＴ基本法の全面見直しを明記され、法改正で全ての人が最低限必要なデジタル技術を使うことができるよう保障するデジタルミニマムの理念を規定する見込みで、国土全体にデジタルインフラを整備する方針を盛り込む予定。あらゆる機器ネットワークでつながるＩｏＴや次世代通信規格５Ｇの普及も後押しするとし、政府は2021年の通常国会に改正案を提出する方針を明記されております。　私も以前、一般質問で取り上げましたが、自治体クラウド、ＩＣＴ化なども含め大きく状況が変わりそうでございます。最新情報を見逃さず、行政コストの削減と人と人が関わらないとできないきめ細やかな市民サービスの充実のため、本市の見解を伺います。　そこで１つ目、庁内事務のＩＣ機器、ＩＣＴ化について。ＩＣＴを活用したデジタル行政についての見解を伺います。　２つ目、自治体クラウドについて、広域連携について本市の見解を伺います。　３つ目、マイナンバー制度について、マイナンバーの有効活用についての本市の見解を伺います。　以上を１回目の質問といたします。それぞれの答弁、よろしくお願いいたします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　お答えします。　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症についての１点目、接触確認アプリについてお答え申し上げます。　厚生労働省のＣＯＣＯＡや埼玉県ラインコロナお知らせシステムについては、新型コロナウイルス感染拡大防止につながることが期待されていることから、本市において市報「ぎょうだ」８月号や市ホームページに掲載するとともに、公共施設等に埼玉県ラインコロナお知らせシステムのＱＲコードを掲示するなどして、市民の皆様に周知するとともに、その利活用を推進しているところでございます。　次に、４点目の新型コロナウイルス感染者等の人権と生活支援についてのうち、感染者や濃厚接触者の人権についての見解でございますが、感染者、濃厚接触者のみならず多方面にわたり誤解や偏見による差別や誹謗中傷などが生じていることは、決して許されるものではありません。不確かな情報や誤った認識に基づく人権侵害を防ぐために、市民の皆様には正しい認識を持って冷静な行動をお願いしたいと存じます。今後とも不当な偏見、差別が行われることのないよう、引き続き啓発、そして周知にしっかり取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。なお、ほかの事項につきましては担当部長から答弁いたします。 ○梁瀬里司議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、２点目のＰＣＲ検査についての検査が受けられる条件及び検査費用の負担については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　県では、これまでＰＣＲ検査の対象者を新型コロナウイルス感染症の患者、無症状病原体保有者、類似症患者、感染していると疑うに足りる正当な理由のある濃厚接触者及び医師の判断により検査が必要な方としておりましたが、７月下旬より、患者が複数発生しクラスター連鎖が生じやすい特定の地域や集団、組織等に属する者を新たに加えたところでございます。　また、接触確認アプリを通じて保健所などに連絡があり把握した濃厚接触者については、無症状でも検査対象となる場合があるとのことでございます。　なお、これらの対象者の検査費用は全額公費負担でございます。　次に、３点目の感染者及び濃厚接触者への対応についてのうち、陽性無症状者への指示についてでございますが、県では65歳未満で基礎疾患を持たない方は、県が用意したホテル等での宿泊療養措置、65歳以上の方及び基礎疾患のある方については入院の措置が取られるとのことでございます。　なお、これらの調整は全て県で行っており、市では対象者の個人情報や具体的な指示内容については把握することはできない状況でございます。　次に、自宅待機者への支援についてでございますが、県ではやむを得ない事情がある場合に限り自宅療養を認めており、その期間中は毎日保健所の職員が健康観察を行っているとのことでございます。　次に、４点目の新型コロナウイルス感染者等の人権と生活支援についてのうち、被害者の人権や生活相談の窓口についてでございますが、法務省が設置しているインターネット人権相談や電話相談窓口である、みんなの人権110番など、当面は面談形式以外の相談をご案内することとしております。　また、保健所では自宅待機をお願いした陽性者や濃厚接触者については毎日電話にて生活指導や生活状況の確認をしており、これまでに生活に困窮したなどの相談事例はないと伺っております。　次に、被害者の人権や生活支援についての考えについてでございますが、感染した方やそのご家族、濃厚接触者等への誤解や偏見に基づく人権侵害はあってはならないものでございます。本市では市報、市ホームページ及び８月に全戸配布した人権リーフレットを活用し、市民の皆様に正しい理解や冷静な行動をとっていただくようお願いするとともに、人権相談窓口を周知することで、不当な差別の解消等に努めているところでございます。　なお、被害者の生活支援についてでございますが、市へは保健所から感染者や濃厚接触者の個人情報が提供されないため、個別のニーズは把握できませんが、今後保健所から相談があった場合には連携して対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔吉田悦生学校教育部長　登壇〕 ◎吉田悦生学校教育部長　ご質問の２番目、学校の防火シャッター等の安全対策についての１点目、小・中学校の防火シャッター等の設置状況についてお答え申し上げます。　初めに、防火扉の設置校数と設置数についてでございますが、設置校数は市内小・中学校24校中20校、設置数は185台となっております。　次に、防火シャッターの設置校数と設置数についてでございますが、設置校数は24校中18校、設置数は78台となっております。　次に、市内小・中学校における誤動作等の状況についてでございますが、防火シャッターの誤動作は、これまでに小学校１校、中学校２校の３校でございました。いずれも防火設備機器の偶発的な故障が原因でございます。　次に、２点目の安全対策についてでございますが、防火シャッター設置数78台中７台は挟まり防止機能や障害物感知停止装置などの被害防止装置を備えているほか、全ての防火シャッターについて、専門業者による定期点検を行っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔畔上兼彰総合政策部長　登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長　ご質問の３番目、行政事務の効率化についての１点目。　庁内事務のＩＣＴ化についてお答え申し上げます。　初めに、ＩＣＴを活用したデジタル行政についての見解についてでございますが、国において高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、通称ＩＴ基本法の全面改正が予定されている中、本市としましても、こうした国の動向を遅滞なく把握して適宜対応を検討してまいりたいと考えております。　また、庁内事務においても業務効率向上のため、先進的な事例について情報収集するとともに、導入実績のある自治体への聞き取りなど調査・研究してまいります。　次に、２点目の自治体クラウドについての広域連携についての見解についてでございますが、自治体クラウドは、複数の地方公共団体がシステムや堅牢なデータセンターを共同利用することで、情報システムに係る経費の削減や災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも有用であると認識しております。　本市におきましては、令和３年１月１日から新しい基幹系システムの更新、稼働に伴いクラウドを導入するところでございます。その後、システムの更新を迎える県内自治体と本クラウドを共同利用し、自治体クラウドが形成される予定でございます。　次に、３点目のマイナンバーの有効活用についてでございますが、現在、本市においては社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーの活用により他の行政機関との間で情報連携ネットワークシステムを通じた情報連携を行っております。　具体的な活用事例を挙げると、児童扶養手当の認定申請の際に所得課税証明書の添付が省略可能となったほか、児童手当に関する手続においては、昨年２月からマイナポータルを通じた電子申請を開始するなど、申請者の利便性向上や行政手続の省力化が図られているところでございます。本市といたしましては、マイナンバー制度の活用は、市民の利便性向上や行政事務の効率化につながることから、引き続き国による制度改正状況等を適宜把握し、新たに利用可能となるサービスには速やかに対応できるよう努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－19番　江川直一議員。　　　　　〔１９番　江川直一議員　質問席〕 ◆１９番（江川直一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、接触確認アプリについてですけれども、いろいろと市報に載せていただいたり、情報提供されていると。私、確認した限りでは、いつも出入りしている扉のところにも掲示してあって、庁内職員の啓発にも努めているのかなというようには考えます。　この庁内職員に対しての周知拡大というのは、どのように図られているのか、確認させてください。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　職員の周知ということでございまして、これは市民の方と同様に８月号の市報に、そういうＱＲコードは市報に掲載させていただきました。その市報の関係ですとか、あと市のホームページ、当然職員の方は拝見します。　そのほか、これまで複数回災害対策本部会議、あるいは毎週、副市長と全部長のミーティングをやっておりまして、そういう中でご案内させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　この接触確認アプリもなかなか思ったように進んでいかないという状況であるようですけれども、そういった面では早期拡大、できれば爆発的な拡大というのか、この６割以上がやはり入らないと有効性がなかなか確保できないと、担保できないということですので、今後とも比較的庁内職員については積極的に登録していただくようお願いをさせていただきたいと思います。　そして、次に、先ほどの答弁中、コロナの感染者等の人権について、窓口の紹介とあったんですが、この窓口の紹介をしていくというのは、この法務省とかみんなの人権110番についてを紹介するという意味なのか、確認をさせてください。 ○梁瀬里司議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答え申し上げます。　先ほどの答弁の中で人権相談窓口を周知するという答弁の意味は、おっしゃるとおりでございます。 ○梁瀬里司議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　今回、私は一般質問で取り上げさせていただいたメインがこのコロナ感染者の人権ということが一番と考えております。　やはり行田市としては、先ほどの15人と報道されていると申し上げましたけれども、比較的少ない数字でとどめられているのかなと。そのような状況の中で、そういう人権侵害とかがある、ないというのは、私直接的に確認はしておりませんけれども、全国的に見るといろいろな方面でやはりこれが問題視されています。　そういった中では、やはり国、それからいろいろな公的な法務省とか、そのみんなの人権相談を紹介するというだけではなくて、実際にコロナに感染して入院、もしくはホテル療養といった指示が出されるまで、期間は短いんでしょうけれども、その保健所の指示が来るまでの合間、これからそのいろいろな指示に漏れた方、そうした人たちが相談をしたいという窓口が、今はないというのが現状だと思います。　そういった中で、本市においてコロナの人権相談を受ける窓口をつくる考えというのはないのでしょうか。 ○梁瀬里司議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答え申し上げます。　市に新型コロナウイルス関連で人権に対する相談窓口を専門に設置しないかということでございますけれども、人権というのは非常に間口が広く、広い意味での人権への相談ということに関しましては、まずは人権推進課で対応をさせていただくと考えております。その後、先ほど申し上げました法務省の担当部署でありますとか、もちろん市の担当部署もですけれども、必要に応じて専門の部署と連携していくということを考えてございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　そうしますと、例えば市民の方がとにかく困ったとした場合、市役所に電話をした。そうしたらつながる、つなげる部署としては人権推進課でよろしいのでしょうか。 ○梁瀬里司議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおりでございます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　とにかく、市民の方が生活もしくは人権に本当に困ったというときに、どこにも相談する場所がないというのが非常に問題だなとは思います。そういった面では、最悪といいますか、本当に困ったときには人権推進課で相談して、相談をして人権問題がこうすれば解決できるというのは、個別的にいろいろなケースがあると思うので、ああすればできるよねということにはならないと思うんですけれども、まずは親身になって聞いていただくという、そこから解決策がないのかというのが、やはり我々、それから市役所として職員が一生懸命やはり考えていただきたいと、これはお願いになっちゃいますけれども、ぜひともそういった弱いといいますか、困った市民がいた場合には、親身に対応をしていただきたいと思います。　次に、学校の防火シャッターについてなんですけれども、大体了解しました。古いものとか新しいものとか、いろいろあると思うんですけれども、78台のうち７台は安全策のセンサーがついているよという答弁だったと思うんですけれども、逆に言うと、それ以外は対策がまだだということなんでしょうか。 ○梁瀬里司議長　学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　議員おっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　私、これ取り上げたのは、埼玉県内でもこの最初の質問の中で盛り込みましたけれども、このところ埼玉県内、この対策が非常に進んできているということがございました。それもやはり防火シャッターもセンサーつきの新しいものに交換すると非常に予算が要るものだから進んでいなかったというのが現状だと思うんですね。　いろいろ調べていくと、非常に方法として今までとは大分変わった安くできる方法も出てきておるようなので、その辺も調査・研究をしながら安全性が進むように、ぜひとも今後も計画をお願いしたいと思います。　次に、庁内事務のＩＣＴ化なんですけれども、先ほど答弁で自治体クラウドが令和３年で基幹系システムの入れ替え、そして広域的なクラウドが、これは決まっているんですか。予定なんですか。その辺もうちょっと詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○梁瀬里司議長　総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長　お答えいたします。　経緯を申し上げますと、基幹系システムの更新は令和３年１月に更新が決まっているところでございます。ここで、ネットワークでつなぐいわゆる単独クラウドの導入は達成されることになります。その後、ベンダーが共通でシステムの親和性がある他の自治体がシステムの更新時期を迎えますので、その更新時期に合わせまして共同利用を開始することになりますので、共同利用については決まっているということでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　ありがとうございます。　私も１回目の質問の中でも言いましたけれども、国の方針がこれから、近々、相当違うような打ち出しというのか、今までと全く違うような方針が出てくる可能性がありますけれども、この基幹系システムの入れ替え、それから、自治体クラウド、ベンダーが同じところで、広域連携ができるのではないかということですけれども、この辺、この国の打ち出しが想像を超えて変わった場合、これは変更を検討する余地があるのでしょうか。その点、１点だけよろしくお願いします。 ○梁瀬里司議長　総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長　江川議員のご質問にお答えいたします。　国の方針としては、恐らく全自治体のシステムを共通化するというのが最終的な目的になろうかと思います。ただ、現実的には、それぞれ自治体での基幹系のシステムを持っておりまして日常の業務をしているわけでございますので、その業務の中でどういうシステムを取り入れていくかというのは検討していかなければなりません。　また、そのシステムの更新時期はそれぞればらばらになりますので、そこをどう統一していくかというのは、国の動向をよく見極めて対応していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１４分　再開 ○梁瀬里司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番　野本翔平議員。　　　　　〔６番　野本翔平議員　登壇〕 ◆６番（野本翔平議員）　通告に基づき市政に対する一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番目として、サステナブルな社会の実現という観点から質問します。　サステナブルというのは持続可能なという言葉であり、サステナブルな社会というのは持続可能な社会、こういう意味であります。　私は今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックや毎年のように起こる気候変動による巨大台風や豪雨災害を身をもって経験して、今改めて持続可能な社会、サステナブルな社会の実現が必要だと考えるようになりました。　新型コロナウイルス感染症も激甚化する豪雨災害も、どちらも私たちの社会が発展しようとする中で、本来は有限である様々な資源を無限であるかのように使い、自然環境を破壊し地球温暖化を進めたり、生態系を破壊してしまったりしたがために発生していると言えます。　今、私たちは改めて、水も空気も土も、山も川も海も、草木も虫も微生物も全ては有限であるということ、そして、私たち人間も自然という大きな生態系の中のごく一部であり、その循環の中でこそ生きていけるということを再認識する必要があります。　私たちの社会を今後も継続的に発展させるためには、有限な資源を使い切ってしまわないように、自然の循環を妨げない方法でまちづくりや地域づくりを進めなければなりません。そこでまず初めに、市長に、行田市におけるサステナブルな社会の実現、言い換えれば持続可能な行田のまちづくりに取り組む必要性について、どのようにお考えなのかお聞きします。　次に、中項目の２点目として、気候非常事態宣言についてお聞きします。　日本でも、世界でも気候変動の影響が顕在化し、頻発する自然災害によって被害者や死者数が増大しています。このような危機的な状況に、気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えています。世界では既に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しており、日本でも今年８月の時点で26の自治体が宣言を出しています。　関東地方の自治体としては、神奈川県鎌倉市が今年２月に、茨城県取手市が今年８月に宣言を出しているほか、さいたま市議会と栃木県那須町の町議会では、今年３月に宣言の決議がなされており、今後もこういった宣言を出す自治体は増えると思います。　本市でも気候非常事態宣言を出し、気候変動への危機感を改めて市民と共有し、このまちを子や孫たちの世代まで残すために、サステナブルなまちづくりをより一層推進するべきだと考えます。　そこで、まず、気候非常事態宣言について、市としてどのように認識しているのかお尋ねします。　次に、中項目の３点目として、サステナブル教育について質問します。　ここまで述べてきたように、今、世界中の国と地域でどうやって私たちの生活を持続可能なものに変え、次の世代やそのさらに次の世代へと引き継いでいくかということが共通の課題となっています。その中で次世代を担う子どもたちへの教育は非常に重要なものだと思います。　文部科学省では、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育として、ＥＳＤ、これはエデュケーション・フォー・サステナブル・ディベロップメントですが、ＥＳＤを推進しています。　ＥＳＤとは現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことによりそれらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと。そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。こうした学習や活動を本市の子どもたちにもぜひ行ってほしいと思います。　そこで、まず、教育長にお聞きします。ＥＳＤを初めとするサステナブルな社会の在り方に関する教育についてどのように認識されていますか。　次に、本市では、サステナブルな教育として、具体的にどのような学習を行っているのでしょうか。お聞きします。　次に、本市におけるサステナブル教育について、人権教育の一つとして位置づけて取り組んではどうかという提案をさせていただきたいと思います。　本市の教育の方向性を示すものとして、行田市教育大綱があります。現在の教育大綱は、平成29年度から平成32年度までを期間として策定されたもので、第５次総合振興計画に基づいています。次期教育大綱は、令和３年度から令和７年度までを対象期間として策定されます。この次期教育大綱は、現在策定中の第６次総合振興計画に基づいて策定されます。第６次総合振興計画はまだ案の段階ではありますが、現在の社会情勢を反映したものとなることから、持続可能な社会の実現やＳＤＧｓといった社会課題も反映されると認識しています。　そこで、次期教育大綱においてもサステナブルな社会の在り方に関する教育方針が含まれるべきだと考えます。　現在の教育大綱には８つの項目があり、次期大綱もこれをベースにしていくのだろうと思います。この中で８つ目の一人一人の人権を尊重した教育の推進というところに、ＥＳＤなど、サステナブルな社会の在り方に関する教育を位置づけてはどうかと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　次に、大きな２番目として、多様な性を認め合うまちづくりという観点から、パートナーシップ制度の導入について質問します。　初めに、今回の私の質問においては、性的少数の方々を示す用語として、ＬＧＢＴＱという用語を用います。以前から使用されているＬＧＢＴという用語がありますが、現在ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー以外にも多様な性の在り方が認知されており、そういった意味でＬＧＢＴＱあるいはＬＧＢＴＱプラス、ＬＧＢＴクィアなどなど用語自体も多様化しています。　さて、近年、性への多様化への理解は急速に進んでいます。国際的な条約や国内の制度的な部分において、多様な性の在り方をサポートする体制が整備されてきたことはもちろんですが、そういった制度的なことだけでなく、例えば同性愛をテーマにしたドラマや映画、漫画などが当たり前になっていたり、ＬＧＢＴＱのテレビタレントや著名人を目にすることが当たり前になっていたりと、私たちの身近なところでもその変化を感じることができます。　そこで、まず、１点目として、本市における具体的な取組についてお聞きします。　本庁舎や公共施設、学校などにおいてどのような対応が行われているのか教えてください。　次に、パートナーシップ制度の導入についてお聞きします。　世界の一部の国々では、同性のカップルが法律上正式に結婚することができるよう、法律の制定や改正が進んでいます。日本では同性婚は法律上は認められていません。そこで、この状態を補完するために地方自治体がパートナーシップ制度を導入して、制度に基づいて同性婚を認められるようにする取組が広がりを見せています。　2020年５月の時点で、国内の51の自治体でパートナーシップ制度が制定されており、埼玉県内ではさいたま市と川越市で制定されています。　現在の性の多様化の社会的な状況から考えると、同性婚を認めることは当たり前のことであると思います。私はたまたま男性という性を自認し、そして、たまたま女性という性を自認する人と結婚したから制度上何も問題がありませんでしたが、もしも自認する性が違ったり、恋愛対象となる性が違ったりしたら、それだけの理由で普通に結婚することができなかったかもしれません。　私はそれはあまりにも非倫理的だと思いますし、時代錯誤な状況でもあると思います。ぜひ、本市においてもパートナーシップ制度を導入していただきたいと強く思います。　そこで、パートナーシップ制度の導入について、市はどのように認識しているのかお聞きします。　最後に、大きな３番目として、秩父鉄道行田市駅の工事について質問します。　今年度予算の中で、跨線橋の耐震補強の設計委託業務に関する予算が計上されていますが、まず、１点目として、どのような工事を行う予定なのか、工事の具体的な内容を教えてください。　また、工事のスケジュールについても教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症や気候変動から改めて考えるサステナブル社会の実現についての１点目、市長の認識についてお答え申し上げます。　脱炭素、循環経済、分散型社会への移行は大変重要であると考えており、本市といたしましても限られた資源を有効活用し、環境への負荷をできる限り軽減した循環型社会の推進に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症や気候変動から改めて考えるサステナブルな社会の実現についての２点目、気候非常事態宣言についてお答え申し上げます。　気候非常事態宣言は、地球温暖化が要因とされる異常気象や災害が頻発する中、持続可能な社会の実現を目指し、その地域の実情に応じて宣言するものであると認識しております。宣言の効果や必要性について調査・研究してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、教育長。　　　　　〔鈴木トミ江教育長　登壇〕 ◎鈴木トミ江教育長　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症や気候変動から改めて考えるサステナブル社会の実現についての３点目、サステナブル教育についてお答え申し上げます。　サステナブル教育についての認識についてでございますが、サステナブル教育とは、この先の未来を担う子どもたちに持続可能な社会の作り手となるために必要な資質や能力を育成する教育であると認識しております。今後も各学校における取組が一層充実するよう支援してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、学校教育部長。　　　　　〔吉田悦生学校教育部長　登壇〕 ◎吉田悦生学校教育部長　ご質問の１番目、新型コロナウイルス感染症や気候変動から改めて考えるサステナブル社会の実現についての３点目、サステナブル教育についてお答え申し上げます。　初めに、具体的な取組についてでございますが、各小・中学校においては、各教科、道徳科、特別活動及び総合的な学習の時間において学習指導要領に基づき持続可能な開発のための教育であるＥＳＤの考え方を生かした学習を実施しております。　一例を挙げますと、中学３年生の理科には、持続可能な社会をつくるためにという章があり、こうした社会の構築を目指す取組について学習しております。　また、ＥＳＤの実践につきましては、地域の特性に合ったテーマを題材とし、地域ぐるみで実践することが効果的であると考えております。現在、市内全小・中学校において、ふるさとを愛する心の育成を狙いとしたふるさと学習を実施しております。ふるさと行田への誇りと郷土愛の育成、交流や感動体験を通した生き方指導の充実などを進めてまいります。　次に、人権教育の中にサステナブル教育も位置づけてはどうかについてでございますが、持続可能な社会の実現のために設定されております、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、ジェンダー平等を実現しよう、人や国の不平等をなくそうなどの目標の核には人権があり、本市が進めております人権教育と大きな関連性があると認識しております。学校では、全教育活動を通じて人権問題を正しく理解し、人権感覚を身につけ、様々な人権問題を解決しようとする子どもを育成することができるよう人権教育を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。　なお、教育大綱への位置づけにつきましては、今後検討させていただきます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕
   ◎横田英利総務部長　ご質問の２番目、多様な性を認め合うまちづくりについてのパートナーシップ制度の導入について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、本市が行っているＬＧＢＴＱの方々への対応についてでございますが、平成23年度からは選挙の投票所入場券の性別欄を削除したほか、平成30年度からはＬＧＢＴＱの方々への配慮の必要性等を検討した結果、印鑑登録証明書をはじめとした約30の申請書等の様式で性別欄を削除したところでございます。　また、学校における取組といたしましては、集団生活を送る上でのルールやマナーを身につけさせながら、互いに違いを認め合う人権教育の推進を図っております。また、相談員やスクールカウンセラーを活用し、相談体制の充実を図っております。　次に、パートナーシップ制度の導入についての認識についてでございますが、パートナーシップ制度につきましては、多様な性を認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現に向けた重要な制度であると認識しているところでございます。今後も性的少数者の方々への理解の促進と支援に取り組みながら県内他市の導入状況を注視してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、建設部長。　　　　　〔岡村幸雄建設部長　登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長　ご質問の３番目、秩父鉄道行田市駅の工事についての跨線橋耐震工事の進捗についてお答え申し上げます。　工事内容の詳細について及び工事のスケジュールについては関連がございますので一括してお答え申し上げます。　現在の跨線橋は、昭和53年に建設以来、約42年が経過し、経年劣化により横桁及び床板の一部が腐食するとともに、上屋についても全体的にさびが発生するなど老朽化が著しく、仮に地震災害が発生した場合、倒壊等が懸念されるところでございます。　今後耐震補強の調査設計業務を行う予定であることから、工事内容及びスケジュールの詳細につきましては、現在のところ未定でございますが、修繕を含む耐震化により施設の延命化を図るとともに、利用者の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　再質問はありますか。－－６番　野本翔平議員。　　　　　〔６番　野本翔平議員　質問席〕 ◆６番（野本翔平議員）　答弁ありがとうございました。　順次、再質問させていただきたいと思います。　まず、大項目の１番目、サステナブルな社会の実現についてというところから再質問いたします。　初めに、市長の所感をありがとうございました。そういった認識に基づいてより具体的な施策について議論を深めたいと思います。　そこで、まず、気候非常事態宣言について市の認識というところについて再質問をさせていただきます。　宣言の効果や必要性について調査・研究をしていくとのご答弁をいただきまして、それはぜひともお願いいたします。その上で、気候非常事態宣言というものの一番の目的というのは、私はこれは市民や地域住民に対して、今地球環境が危機的な状況です、このまま放置すると毎年のように様々な災害に見舞われる可能性があります。だから、みんなで今すぐアクションを起こしましょうと、そういった普及啓発の役割があると考えております。　他の自治体の宣言を拝見してみますと、例えば鳥取県の北栄町の宣言は非常に踏み込んだ内容のものになっていまして、なかなかここまでの内容を策定するのは、相当な協議や時間が要するだろうと思います。　他方で、例えば茨城県の取手市の宣言を拝見しますと、これはより一般的でシンプルなものとなっております。具体的には、取り組む項目として、まず行田市でも推進しているいわゆる４Ｒの推進。それから、2050年時点における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組、それから風水害に強いまちづくり、そして、最後に、他の自治体との連携強化というこの４項目になっております。　また、取手市の宣言が極端にシンプルかというと、そういうわけではなくて、ほかの自治体の宣言を見てみますと、むしろこういったシンプルなもののほうが現状では多い状況にあります。　私はこうした内容の宣言であれば、行田市でもあまり時間をかけなくとも取りまとめることはできると考えます。既に４Ｒの推進や地球温暖化対策の普及啓発などにも取り組んでおられます。それから水害に強いまちづくりというのも目下取り組んでいると認識しています。こうしたことを改めて行田市の気候非常事態宣言としてまとめて、宣言を出すことで、今まで興味、関心のなかった市民に対してもＰＲをすることができると思います。こうしたことから、ぜひ行田市もできるだけ早い段階でこの宣言を出していただきたいと考えますが、再度市の認識をお伺いします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－市長。 ◎石井直彦市長　言うとおりだと思うんですよね。特に気候がこんなに変わっているから、この間も初めて忍川の件もありました。そんな中では、非常事態宣言が果たしてどれほどか、私も十分調べたわけではないんですけれども、行田市においてはまだ４Ｒの推進すらきちんとできていないというようなことも取り上げながら、まずそういうようなできることをまずやるという形と、非常事態宣言についてはもうちょっと研究させてくれればと思いますので、よろしくお願いします。　ただ、４Ｒとかそちらはもっともっと進めていきたいという認識でいます。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　私もこういった宣言はもちろんですけれども、市長おっしゃったように具体的な施策にいかに落とし込んでいくかということが一番大事かなと考えておりますので、そういったところ、私も今後も研究して提案していきたいと思います。　続きまして、その次ですね、サステナブル教育について再質問させていただきます。　答弁の中で、中学３年生理科の中でそういった章があるということでしたが、私が当時通っていた頃にはなかったと思いますので、もう少し具体的な内容を教えていただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　この中学３年生の理科の授業の中で、自然環境の保全、科学技術の活用の関係やエネルギーに配慮した身近なところでの取組について学習しており、調査や結果をレポート等にまとめて発表を行うなど、生徒が自主的に取り組むことのできる学習内容となっております。　以上、答弁させていただきます。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　生徒がレポート等をまとめるということで、なるべく自主的なものということで、そういったアクティブラーニングといいますか、そういったことはぜひ積極的に行ってほしいと思います。　分かりました。　同じところなんですが、ＥＳＤの実践ということで、ふるさと学習を実施しているというご答弁をいただきました。ＥＳＤというのは、教科書を読むだけでなくて、実際に手足を動かしながら、また土に触れたりとか、人に会ったりとか、そういったことをしながら体験的に学ぶことがとても大切だと思います。その上、忘れてはいけないのは、そういった自分の身の回りのふるさとの自然と世界の自然がつながっているという意識を子どもたちがしっかりと持つことだと思います。　自分たちのふるさと、自分たちの生活と世界とのつながり、これはあるいは地球とのつながり、そういったことを理解することで、初めて自分が大きな生態系の循環の中にいるんだということが認識できると思います。そして、その循環が壊れることで様々な問題が起こったり、自分たちにもそういったものが降りかかってしまったり、そして、それを防ぐためにこそ自分たちは何ができるのか、そういうことを主体的に考えて学ぶことができるんだと思います。　ですので、ぜひ教育委員会の皆様には、ふるさとの学びと世界の出来事をつなぐ架け橋としての意識を持ちながら、こういった学習に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長　学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　行田市は、本当に環境がよくて、特に北部地域には利根川という大きな川がありまして、毎年その産卵のためにサケが遡上してきます。このサケの産卵観察会や放流会などを実施しておりまして、子どもたちはサケがまたこの行田に戻ってくることを楽しみにしております。そうしたことから、川をきれいにしようとか、そういう気持ちがそういうところで醸成されておりますので、引き続きそういうふるさと学習の中でこのような教育を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　ありがとうございます。　川というのは非常にこういった学習には向いていると思います。川というのは、例えば１つの自治体を超えて流域の自治体全て関わってくることでもありますし、また海までつながっていて世界にもつながっていますから、行田にもあるそういった教育にも活用できる資源を使っていただいて推進していただきたいと思います。　次に、人権教育としてのサステナブル教育ということで提案させていただきましたので、そこについて再質問させていただきます。　答弁をお聞きしまして、市としても人権教育とサステナブル教育については非常に深い関わりがあると、互いに補完し合うようなものとして捉えていただいているんだと思っています。　教育大綱への位置づけには、今後ぜひ協議していただきたいと思います。　その中で１つ確認したいのが、答弁の中で言及されていました持続可能な社会の実現のための目標という言葉がありますが、これはすなわち国連が採択しているＳＤＧｓのことだと理解しますがよろしいでしょうか。 ○梁瀬里司議長　学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおりでございます。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　分かりました。ＳＤＧｓというのは、最近では、私も意外でしたが、市内のドラッグストアの店内などでも、このお店はＳＤＧｓに取り組んでいますとか、そういう音声が流れているぐらいに急速に普及してきているのかなと考えておりますので、積極的にＳＤＧｓという言葉自体も使っていっていただいていいのかなと考えております。　人権教育というのは非常に大切だと考えています。私たちの社会は、基本的人権の尊重というところに全て基づいていると言っても過言ではないと思います。しかしながら、最近ですと、子どもへの児童虐待の事件ですとか、あるいはＳＮＳ等ネット空間での誹謗中傷ですとか、または少し前になりますが、相模原での施設の障害者の殺傷事件ですとか、このコロナ禍においてはコロナ差別とか、あるいはアメリカでの人種差別をめぐる問題でありますとか、そういった様々な人権を踏みにじるような出来事が多発している状況があります。　こうした現状にしっかりと向き合うためには、やはり人権教育の在り方についていま一度再考する必要があるんじゃないかと思います。　もちろん部落差別の問題など伝統的な差別に関する学習も非常に大切なんですけれども、やはり今現在起こっているそういう差別の問題について、しっかり向き合える子どもを育てることも大人の役割だと思います。ぜひそういった意識を持って、本市の人権教育に取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。　次に、大項目の２番目の多様な性を認め合うまちづくりについて再質問させていただきます。　具体的な取組内容というところでご答弁いただきました。　こちらは、このテーマが前回議会の中で取り上げられたのが平成30年６月定例会、公明党の二本柳議員が取り上げていただきまして、私もその議事録を読ませていただきました。そのときのご答弁と比べると、着実にこのＬＧＢＴＱの方々への対応が進んでいることが分かりました。また、当時のやり取りの中では、例えば印鑑登録証明書の性別欄については、慎重に考えていく必要があるという執行部の答弁もありましたが、先ほど答弁の中で、この印鑑登録証明書をはじめ約30の申請書等の様式において性別欄を削除したということでありますので、これは小さな部分かもしれませんが、大変大きな成果であろうと思います。　今後も様々な面で多様な性を認め合うまちづくりを推進していただきたいと思います。　そんな中で学校での取組についてもご答弁いただきましたので、学校での取組について再質問させていただきます。　相談体制の充実を図るということがありました。この点について、日本では人口の約５～８％の方々が性的少数の方々であると考えられております。仮に１クラス30人として考えると、各クラスに1.5人から2.5人の割合でそうした児童・生徒が在籍していると考えられます。　こうした中で心配されるのが、いじめや不登校、自殺への対応です。平成29年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱でも、その中で性的マイノリティーへの支援の充実という項目で、性的マイノリティーは社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念慮を抱えることもあることから、性的マイノリティーに対する教職員の理解を促進するとともに、学校における適切な教育相談の実施等を促すと明記しています。　そこで本市の学校においても、相談員やスクールカウンセラー、そして教職員の方々に改めて、こういった性的な悩みを抱えていると見受けられる児童・生徒に対して、いじめや不登校、最悪の場合自殺ということにもつながりかねないリスクがあると、そういったことを認識していただいて相談体制の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長　学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長　お答え申し上げます。　学校現場では、児童・生徒のいろいろな悩み、そういうものを常に聞く体制は整えてはあります。ただ、なかなか性的マイノリティーに関しましては、小学校、中学校では、なかなかその本人が表に出すことがなかなか難しい状況ではございます。そういったことから、そういった相談がもしあったときには様々な配慮が必要なことから、学校が組織で取り組むような形で体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　やはり性的マジョリティーの生徒に比べると、そういう自殺念慮を抱く可能性が高いと指摘されておりますので、重大なリスクを抱えていると認識を持っていただきたいと思います。　次に、パートナーシップ制度の導入についての認識というところで再質問します。　今後、県内他市の導入状況等を注視していくということですが、それをお願いしたいと思います。　その上で、このパートナーシップ制度について、まず市として認識していただきたいと思うことは、なぜこういった制度が必要なのかということです。同性のカップルが結婚できないことによって、具体的にどういった問題が生じると認識されているでしょうか。 ○梁瀬里司議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答え申し上げます。　同性のカップルが法的に結婚できないことの問題点でございますけれども、制度上の問題といたしましては、法律上の配偶者となれないことによりまして、法定相続権や共同親権が認められないこと。また、税におきましては配偶者控除が適用されないことなどがあると思います。　また、日常生活におきましては、賃貸住宅への入居申込み、医療機関での病状説明や面会などで不都合が生じていると認識しております。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　ご答弁いただきましたとおり、そういった制度上の問題ですとか、日常生活上の問題、様々あると認識しています。　少し補足させてもらえば、例えば、これは日常的な中でのことですけれども、病院での面会や手術に対する同意ですとか、あるいは葬儀の際に火葬に参加することが難しいですとか、そういったことも挙げられております。　ですので、こういった状況に対しては、やはり行政として何らかの手を打たなければいけないと思います。ぜひ制度の執行について前向きに検討いただきたいと思います。　大項目３番目に移ります。　秩父鉄道行田市駅の耐震化工事につきまして、今年度の予算では、予算書では1,815万円の予算計上だったと思いますが、この予算の中には、これは工事費まで含んでいる予算なのでしょうか。 ○梁瀬里司議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　今年度につきましては、調査、設計に要する委託費を計上したもので、工事費につきましては含まれておりません。　以上です。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　了解いたしました。　また、スケジュールに関することで再質問させていただきたいと思います。　答弁の中で令和４年度の工事着手を目指すということだったと思いますが、先ほどの答弁の中でもありましたが、まず老朽化が著しいということと、それから、仮に地震等が発生した場合、倒壊するおそれも懸念されるということだと思います。ですので、今は想定外の災害などがいつ発生するか分からない、そういう不安な時代かと思いますので、可能であれば、その令和４年の着工というのを可能な限り前倒しして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　先ほどご答弁申し上げましたとおり、令和４年はまだ決定しておりませんで、今のところ未定でございますが、とはいえ、跨線橋の老朽化は進む一方でございますので、できる限り早期に着手できるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上です。 ○梁瀬里司議長　６番　野本翔平議員。 ◆６番（野本翔平議員）　できる限り最善を尽くしていただければと思います。　少し時間は余りましたが、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○梁瀬里司議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　再開 ○梁瀬里司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番　橋本祐一議員。　　　　　〔１０番　橋本祐一議員　登壇〕 ◆１０番（橋本祐一議員）　通告に基づきまして質問をさせていただきます。　市内には介護保険においての要介護・要支援等の認定を受け、日常生活において何かしらの生活支援、他者の支援を必要とする方々がいらっしゃいます。　健常な人には気がつかない不便を強いられながら生活している方々に対して、手を差し伸べるサービスの充実が必要と考えております。　今回の質問の対象となる方ですが、介護認定において、例えば入浴を自分で行うことができない方などは恐らく要支援者、次に入浴は自分一人でできるけれども浴槽の掃除などを行うのは困難な状態の方は恐らく要支援者という状態と言えると思います。　さらに、歩行や起き上がりなどの日常の生活上の基本的な動作は何とか可能で、薬の内服や電話の利用等の手段的日常生活動作を行える、ある程度自立できているが、先ほど申し上げたような、入浴は自分一人でできるけれども、浴槽の掃除などを行うのは困難な状態である要支援者であり、ある程度独立しているが生活に不便を感じ困っている方、そのような方が対象になるかと思われます。　生活上多くの困難で支援が必要である項目の中で、特に食料品や日用品の買物に行くことが困難で困っている方の支援としての市の対応についてお尋ねいたします。　ふだん出かけることの困難な方の食料品や生活必需品の買物等の支援を現在行っていますか。　現在買物支援をしている民間業者がありますが、これはこれから始める業者を含めて支援が必要と考えますがどうお考えですか。　支援の１つとして、いきいき・元気サポートを利用する方も多いと思われますが、今後新型コロナウイルス感染症が拡大してサービスの休止等のときの対策をお聞きいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症が現在もどちらかといえば拡大傾向にある中、対策についてお尋ねいたします。　現在、行田市においては総合窓口を設置してワンストップサービスで対応しています。　市の支援策として様々な政策がある中で、特に私の耳にするところでは小規模事業者緊急支援給付金などについて、迅速な対応でなおかつ給付も早く行われ、大変助かったとの声が多く耳に入りました。職員の方々の対応について感謝申し上げます。　そこで、まだ当分の間、新型コロナウイルス感染症に対する必要が思われる中、対応についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症の対策に関する年度当初組織図に明記されるような専門の部署、課や対策室をつくるべきと考えますが、どうお考えかお尋ねいたします。　令和３年度の市の事業において、現在のうちに精査して、その予算を新型コロナウイルス感染症の対策として確保する考えはありますか。　他市の配慮、支援についてですが、新型コロナウイルス感染症対策について、自分の市がまず最優先ではありますが、収束見通しがついた際には何かしらの支援も必要と考えます。　観光が落ち込み苦労している市で、日頃、行田市に対し理解と協力をいただいている市町村等には、特に必要と考えております。　行田市は湯ったりあったか元気倍増事業において、主に上野村、片品村、石和温泉、湯田中渋温泉、伊香保温泉、草津温泉等ご協力をいただいていると思います。このような市に対し、今のうちに準備を進めておいて収束見通しがついた際、いち早く支援できるように取り組むべきと思いますがどうお考えですか。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の１番目、生活要支援者への対策についての１点目、日常生活の支援についてお答え申し上げます。　初めに、外出困難者に対する買物等の支援策についてでございますが、介護保険の認定を受けた要介護・要支援者には介護保険制度の訪問介護の中に買物等の生活援助サービスが位置づけられておりますので、このサービスの利用をしていただいているほか、一人での外出や移動が難しい方にはデマンドタクシーや配食サービス及びいきいき・元気サポート制度の利用をご案内しているところでございます。　次に、買物を支援する民間事業者への支援についてでございますが、移動販売車による食料品等の販売事業者には、地区ごとの高齢化率や独り暮らし高齢者数の情報を提供しているところではございますが、現状においてはこうした事業者に金銭的な支援等を行う予定はございません。　次に、いきいき・元気サポート制度休止時の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月10日から５月末日まで一時活動を休止しておりましたが、この期間中はご家族へ協力をお願いするとともに代替サービスのご案内を行って、利用者の方にはご理解をいただいたところであります。　今後、市中感染が拡大した場合には利用者・サポーター双方の感染防止対策を徹底していただいた上で、原則として利用者・サポーター双方からの了承が得られた場合に限り、活動を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔畔上兼彰総合政策部長　登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長　ご質問の２番目、新型コロナウイルス感染症対策について、他の部署が所管する部分もございますが一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の対策室の設置のうち専門部署の設置についてでございますが、本市では本年２月12日付で新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、市長が本部長、危機管理監が総合調整役として運営しており、感染症に関する情報は事務局である保健センターに集約される体制となっております。　これまでの対応としては、新型コロナウイルスに関する様々な相談に対応する総合相談電話を４月に開設し、また、特別定額給付金の給付事務においても迅速な給付のため、担当部署の職員だけでなく全部署の職員による応援体制を取り、庁内一丸となって対応してまいりました。　このように、本市では必要に応じ全庁を挙げた応援体制を敷き、機動的な対応を行っており、現在の体制で支障は生じていないことから、新型コロナウイルス感染症対策の専門部署の新設については現時点では予定しておりません。　次に、令和３年度の行事、事業を精査し、新型コロナウイルス対策の予算を確保することについいてでございますが、来年度における感染状況が不透明であることから、行事開催や事業実施の可否を見極めることが難しいものと認識しております。　また、来年度における国・県の財政措置や感染症対策などの対応についても詳細が示されていない状況でございます。このため現時点において、全ての行事や事業を精査し、新型コロナウイルス対策の予算を確保する予定はございません。　次に、２点目の他市への支援についての湯ったりあったか元気倍増事業を行っている市への積極的な支援についてでございますが、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月からこれまでの間、当事業の利用報告はなく、いずれの団体においても観光面で大きな打撃を受けているものと考えております。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束後には、市民に対して市報及び市ホームページ等により当事業の積極的な周知及び利用を促し、協定先の観光事業を支援するとともに、市民の皆様の健康的な生活につなげてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－10番　橋本祐一議員。　　　　　〔１０番　橋本祐一議員　質問席〕 ◆１０番（橋本祐一議員）　それでは、再質問させていただきます。　食料品や生活必需品の買物等の支援についてですが、行田市でも現在様々な支援策または介護保険等の利用で賄えているかとは思うんですけれども、私は今回特に取り上げたいのが、この買物支援という買物を助けていただいている民間業者についてなんですけれども、非常に地区によっては、人によっては、この民間業者が回ってくれることによって買物に行かなくて済む、また、私の知る範囲では現在１社、２名の方が行田市内を回ってくれているそうですが、非常に親切で玄関先、お部屋まで届けてくれたりとか、そういうことで利用者も大変喜んでいます。　しかしながら、利用者の数だとか、購入の個数、販売金額等でなかなかこの先続けていってくれるのかどうかという心配を利用者も周りの方もしている状況があります。　そこで、市でそのような民間業者において、またこれから市内で現在販売を行っている業者が新しいサービスとして始める上で、市で支援をぜひしていただきたいと思って、この質問をしたわけですけれども、もう一度改めてお聞きしますが、現在はその民間業者に情報提供という形での支援をしているそうなんですが、実際今後本当に金銭的な支援等を考えているのかいないのか、もう一度お尋ねします。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　ただいま橋本議員からご紹介があったように、買物弱者の方にとって本当にありがたいサービスについては、選択肢には幾つかあったほうがいいと思いますが、そういう中でありがたいサービスの一つではあるのかなと感じております。　しかしながら、先ほど答弁したとおり現状においては、そういったこのような事業者に対してそういう金銭的な支援というのは現状においてはまだ考えてございません。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　私はぜひともお願いしたいと思っております。　例えば、いきいき・元気サポートの場合ですと30分350円、１時間利用すると700円かかる。民間業者の場合には、そこは１品目につきプラス10円という金額しかかからず、宅配業者と大手スーパーが利益を二分して、そして宅配してくれる業者が１品目10円という金額でやっていただいている。そうすると利用者も恐らく例えばいきいき・元気サポートに買物をお願いしている場合、民間業者に頼んだほうがリーズナブルに行えるということもありますので、その辺も考えてできれば民間業者にこれから継続していただけるようにする。　また、そういうサービスを行田市がすることによって、過当競争になってしまうと、また、これが値引き合戦やら何やらになって困るということもありますけれども、実際のところ小規模事業者等が、日用品ですとか食料品をあれだけの品目を集める、そして配ったりする人件費や労力を考えると、大手しか恐らくできない事業かなと思いますので過当競争になったりとか、また、行田市内の小規模事業者や中小企業者を圧迫するようなこともないのかなと思いますので、ぜひともこれから買物支援をしていただいている民間事業者の動向ですとか利用者の動きを注目していただいて、ぜひとも支援していただける方向に持っていくことが市民の困っている方の手助けになるのかなと思いますので、ここはお願いを申し上げて次の質問にさせていただきたいと思います。　いきいき・元気サポートは代替サービスを行ったということでございましたけれども、その代替サービスとは何か教えてください。 ○梁瀬里司議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　これは休止時のご質問だと思うんですけれども、個別にはこれ把握はしてございませんが、いきいき・元気サポートの中には主なサービスといたしまして、部屋の掃除、あるいは病院の付添い、あるいはごみ捨て、あと今回出ております買物代行などのサービスがございます。そういったものが、当然できなくなる中で、例えば近隣の人に頼むとか、あるいは介護保険上、法定上の何かサービス、認定を受けた場合にはそういった介護保険上の在宅サービスを使われる方もいらっしゃるかなと推測してはおります。　以上です。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　それぞれいろいろ買物支援ですとか清掃業務だとか、いろいろサポートする内容によっては代替サービスの内容というのが変わってくるのでなかなかお答えするのは難しいかなと思いますけれども、また、新型コロナウイルス感染症が、この先また拡大してきた場合に、少し話は戻りますけれども、公共機関ですと、どうしても感染防止、拡大防止のためにそういうサービスや事業を中止せざるを得ないという厳しい現状があると思うんですけれども、先ほどの買物支援の民間業者であれば十分に感染防止策を講じながら、例えばいきいき・元気サポートサービスが休止した際も、そういう民間業者が助けになってくれるということもあるかと思います。　具体的に、いきいき・元気サポート制度がまた休止に追い込まれた際の対策というのも改めて考えておいていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症に対する専門の部署や課等を、現在、問題がないというところでつくるつもりはない、考えていませんということなんですけれども、確かに体制的には整っていて非常に全庁を挙げての対策というところで、非常にいい組織にはなっているかと思いますけれども、まだ来年、再来年、少なくとも来年ぐらいは確実に新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策をしていかなければならない中、やはり責任を持って、一つの部なり室をつくって、少人数でも構わないのですけれども、そして何か事が起こったりとか、動かさなければいけないときに、周りの部署からまた応援に駆けつけていただいてやるというのが私は必要なのかなと。トップは市長であったりすると思うんですけれども、専門的な部署、これをぜひともつくるべきだと思いますけれども、今は業務が回っているけれども、でも、あったほうがいいと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長　総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長　お答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務につきましては、感染症を所管する保健センターが担っているところでございます。保健センターの職員を新型コロナウイルス感染症に係る対策室を設けるまでもなく、現行の組織において感染症に当たっての業務に支障はないと認識しております。　なお、先ほど申し上げられました責任の所在につきましては、保健センターに所長がおりまして、所長の事務的な専決事項の中では感染症予防に関することが定められておりまして、行田市保健センター条例施行規則に規定されていることから、明確になっているものと認識しております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　分かりました。市民の方も、例えば新型コロナウイルス感染症対策課、もしくははっきり明記した感染症防止対策室、例えば対策課とかというような部署があることによって、それだけでも市民の皆様が安心できるかなと思います。やっている内容が例えば同じでも、例えば名前を変えるとか兼務にするとかという形で、市民の皆様にこれだけ市は対策を講じているんだという気持ちを見せるためにも、ぜひ私は最初に申し上げたように組織図の中に名前を明記されるような、そういう課や対策室みたいな部署をつくるべきと思っております。ぜひご検討いただきたいと思います。　また、次に、前回の質問で令和２年度内の事業を精査して今のうちに、今のうちにというのは前回の６月議会のうちに精査して、その浮いた予算をコロナウイルス感染症の対策の費用として確保しておくのはどうかということを、私、申し上げたんですけれども、今現在ですと、令和３年度の市の事業において、現在のうちに精査してその予算を新型コロナウイルス感染症の対策として確保するのが私はいいと思っております。　市の姿勢、事業というのは必ず人が集まってくる、少しでも拡大を増やしたくないという姿勢を示す意味でも、また、担当者の混乱を防ぐ、準備を進めていても直前で中止になってしまう、無駄な労力と予算を使ってしまう、そのようなこともあるかと思うんですけれども、しつこいようで申し訳ないんですけれども、このような対策をして予算確保をする予定はいかがでしょうか。お尋ねします。 ○梁瀬里司議長　総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長　お答えいたします。　現段階におきましても、新型コロナウイルスの感染状況ですとか社会経済活動の状況、また国ですとか県の財政措置、感染症対策の動向など令和３年度の状況を見通すことは非常に難しいものと考えております。このため、状況が不確定で判断材料が極めて少ない中におきまして、令和３年度の行事や事業をすべて精査して予算を捻出する考えは現時点では持ち合わせておりません。ただ、今後、新年度予算編成に当たりましては、今後の感染状況ですとか、あとは国・県の動向などを注視しながら適切に判断して進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　市としてはやはり確実な情報を基に、また、なるべく国や県の動向と一致したような動きで行きたいというところは大変よく理解できます。　しかし、来年に関しては絶対的に、これは想像でございますけれども対策をしなければ、また、この感染症が拡大してしまうのは明らかかなと私は考えておりますので、また、その事業や行事やそういうのに携わっている方たちも今のうちに精査をしたとしても、必ず理解してくれると思います。こんなときだから、拡大してしまうから拡大防止のために今のうちに精査するのは当り前だよね、仕方ないねというご意見もいただけると思います。また、そういう当事者たちとのヒアリングというか面接をしながらうまく精査していけば、きっと他市はまだこういう取組をしていないと思いますし、いろいろな予算を使った中、少しでも予算をコロナ対策に回すという意味では市民の理解も得られるし、市民負担も軽減できるというところで、ぜひこれも前向きに、今後検討していっていただきたいと思っております。　湯ったりあったか元気倍増事業についてでございますけれども、今までの実績とサービス内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　本事業につきましては、平成21年度より市民の福利厚生の増進を目的として開始したものでございます。　過去３年の実績を申し上げますと、平成29年度が利用者の人数ですけれども487人、平成30年度が420人、令和元年度、昨年度は325人という状況になっております。　サービスの具体的な内容でございますが、これは協定を結んでいる場所が７箇所ございましてそれぞれ異なっております。　例えば伊香保温泉の場合には、宿泊する宿から１人につき1,000円の金券というものがプレゼントになります。そのほか宿泊料金を10％引くといったような内容になっております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　この７つの団体が行田市民に対し、割引ですとかチケットサービスというところで、ふだん行田市民に対して協力をいただいているというのは事実ですし、また、国では、ＧｏＴｏキャンペーンというものをいろいろ賛否がある中で始めましたけれども、今後、私は収束見通しがつかないと、なかなかこれは支援といってもできないかとは思うんですけれども、収束見通しがついたときには、すぐにでもこの観光地、私たちに日頃協力していただいている自治体に対して協力してあげるという姿勢も大事かなと思っておりますけれども、もう一度お尋ねします。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　湯ったりあったか元気倍増事業は、先ほどのような優待サービスを受けられることで福利厚生の増進が図られる行田市民、それと優待サービスを設けて集客をすることで地域経済の活性化につなげる協定の締結先、その相互の目的が一致するということで成立している事業でございまして、市の予算を伴わないという点が大きな特徴でございます。　議員ご提案のように、何かしらの例えば金銭的な支援とかそういうことを行えば、そういった協定締結先の利用促進につながるものと考えられますけれども、現在そういったことを実施する予定はございません。先ほどの繰り返しになりますけれども、感染症が収束した後には、市報やホームページなどにおきまして本事業の積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　市の予算を伴わないで、このような事業が行田市が行えるというのは本当に感謝しかないわけで、今、答弁あったように金銭的な支援というのはなかなか難しいかとは私も思います。ですから、本当に周知ですとか促進するために、国もＧｏＴｏキャンペーンというものを今後どのくらいの期間になるか分かりませんけれども、国の事業とも一致するのかなというところもありますので、今ちょっと思いつきませんけれども、市報ですとか広報紙以外でも何かしら市民の方に周知していただいて、また、ＧｏＴｏキャンペーンと合わせて、この７団体を盛り上げていってあげるとよろしいかと思います。やっぱり自分たちが日頃助けていただいているので、困っているのを助けるというのは非常に、私たちがいつ逆の立場になるか分からないので、ぜひその辺を考慮しながら、今のうちに、まだ収束も見通しがつかないのにその事業の内容を考えるというのもちょっと大変だし矛盾もあったりということもあるかもしれませんけれども、収束したときに早くこの市町村に対して対応するためには、やはり今のうちから準備が必要だなと思いますので、行田市内の新型コロナウイルス感染症の対策も併せて、それは最優先になりますけれども、ぜひともこの湯ったりあったか元気倍増事業に対する協力していただいている市に対しての思いやり事業、思いやり的なことを考えていただきたい。もしくはまた、こちらからその自治体に対して、ヒアリングというか何か協力できることはできないかなんてお尋ねすることもいいのではないかなと思っておりますけれどもいかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　本事業については、先ほどのような趣旨に賛同いただきましてご協力いただいている事業でございます。こういったご縁は非常に大切にする必要があると考えております。　先ほどの７団体につきましては、今後、より積極的に周知を図ってまいりたいと存じますけれども、ご提案いただいたヒアリング等について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　分かったらで結構なんですが、現在このような類似するような事業で、ほかにご協力をいただいている自治体・団体が分かれば、お願いいたしたいですが、よろしくお願いいたします。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　その詳細な資料はちょっと手持ちにないところですけれども、杉並区がやっているというような情報がございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　10番　橋本祐一議員。 ◆１０番（橋本祐一議員）　今日申し上げたこの７団体のほかに幾つかあるようでしたら、そのような自治体も調べてぜひ収束または見通しがついた段階でご協力できることがあったら、行田市を上げてご協力するというような形で、ぜひともやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○梁瀬里司議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　再開 ○梁瀬里司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番　吉野　修議員。　　　　　〔８番　吉野　修議員　登壇〕 ◆８番（吉野修議員）　通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　本市北部地域の水防について伺います。　昨年10月、台風19号による降雨は、忍川の著しい水位上昇となって本市の市街地に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。この事態に対する報告が７月に佐間地区に係る台風19号防災対策報告会として行われまして、被害の要因とその対策について説明がありました。説明では触れられていませんでしたが、これは内水被害ではないかと私は思っております。と申しますのも、市内の内水排除の強化を目的の１つとして、平成28年３月に武蔵水路の改築が完了いたしましたが、台風19号の降雨に対しましては、結果として改築が功を奏しなかったのではないかと思っております。　武蔵水路の放流先である荒川本川の水位上昇により氾濫危険水位を超えたため、糠田排水機場のポンプの運転ができなくなり、武蔵水路への内水排除を停止するため佐間水門を閉めることになり、行き場を失った忍川の水が越水したからであります。　糠田排水機場のポンプの停止は、武蔵水路の施設管理規定に、このような場合には停止する定めがあったことによるものであります。しかし、そのような規定は私たちにとっては想像もしなかったことでありました。武蔵水路の改築の完了によりまして内水排除は完璧になったと思い込んでいたわけで、思いも寄らないことでありました。結果的には、内水被害の典型ではないでしょうか。　これと同様な事態が北部地域の福川におきましても発生するところでありました。本市北河原地区の右岸側の堤防が越水の一歩手前の状態まで水位が上昇したのであります。現場近くまでごみが流れ着いていたのが、そのあかしであります。　対岸の熊谷市俵瀬地区の左岸側の堤防では、越水の影響により２箇所にわたり、堤防の破損が発生したのであります。なお、現在復旧工事は完了しております。このことから、本市北部地域の水防について伺います。　まず、福川における水防活動の状況についてであります。　北部地域の水防については、水防法に基づき利根川と福川の右岸側を対象に本市におきまして、水防計画を策定しております。　利根川については、国におきまして首都圏氾濫区域堤防強化対策が実施されており、行田市側においては下流部から福川水門まで相当な強化がなされる事業でありまして、完成が待たれるところであります。　福川につきましては、利根川の右岸側に合流しておりまして、その合流部にある福川水門から上流部は利根川の堤防よりは低い堤防でありますが、河道の割に大きな堤防で囲まれておりまして、いわゆる河道貯留による洪水調整を目的としていると聞いております。　福川には、熊谷市管理の内水排除のための排水機場が５箇所ありまして、上流からの水量に加えてこれらの排水機場から排水される水量を福川に河道貯留し、福川水門を通過させ利根川に合流させております。　福川水門は利根川本川の水位が上昇する状況におきましては、福川への逆流を防止するため水門を閉じることになっております。　福川の堤防についてですが、福川水門上流の右岸側の堤防は水門の上流に位置する酒巻導水路の元圦付近の約100メートルは、通常の１条でありますが、そこから上流部には中条堤と呼ばれる江戸時代に治水のために築造された堤防が福川の右岸側堤防の南側にほぼ平行して現存しております。　堤防が２段構えになっているような様相を呈しておりまして、行田市側に取りましては治水上の重要な防衛ラインとなっていると考えております。このため、利根川の堤防強化の完成を前提にすれば、北部地域の水防で最も警戒すべき箇所は福川水門が閉じられた場合の福川であり、そのうちでも中条堤が存在しない酒巻導水路元圦付近約100メートルではないかと考えております。　そこで伺います。　まず、昨年の台風19号の降雨で福川における水防活動は水防計画にのっとって行われていたと思いますが、どのような状況であったのか伺います。　次に、水防計画では読み取れませんので伺います。福川の水位、福川水門の開閉状態、熊谷市排水機場の運転状況は本市の管轄ではありませんが、本市水防活動にとって大変重要なファクターであると考えております。それぞれの管轄と本市との間で、どのように連携して対応しているのか伺います。　また、本市の地域における首都圏氾濫区域堤防強化対策の進捗について把握している範囲で状況を伺います。　次に、避難所の整備についてであります。　本市では昨年台風19号の降雨で、地域防災計画に基づきまして、避難所を初めて開設いたしまして、垂直避難を強く意識したところであります。　先ほどの福川につきましても、特に北河原地区には差し迫った状況になったわけでありまして、まず、警戒レベル３の発令により避難所が南河原中学校の体育館に開設され、次に、警戒レベル４の発令によりまして避難所が南河原小学校、北河原小学校の体育館、総合福祉会館に開設されておりました。　避難所の状況につきましては、南河原中学校に避難された方々からは体育館の屋根の雨音が大きくて大変怖い思いをした。もうあそこには行きたくないとの声を聞いております。　南河原小学校では本部から高いところに避難せよとの指示があり、校舎の３階に移動しておりました。また、北河原小学校は堤防のすぐ近くで、そんなところには行きたくないとの声があったと聞いております。　今回の事態からの教訓としては、これまでの避難所に垂直避難という要件が必要になってきたのではないでしょうか。　南河原地区、北河原地区など北部地域で垂直避難が可能な施設といたしましては、先ほどの４箇所の施設のほかに南河原支所がありまして、鉄筋コンクリートの２階建てで堅牢な建物であります。ただし、ここは地域防災計画におきまして避難所には指定をされておりません。一方、水防計画では必要があれば住民に立ち退きを指示し、その避難場所を指定しております。南河原地区では南河原小学校と南河原中学校、北河原地区では北河原小学校と総合福祉会館が指定されておりまして南河原支所は指定されておりません。　そこで伺います。　福川の状況を考慮すると、水防に対してより安心して安全な避難を果たすため南河原支所に避難所として機能を付加し整備すべきと考えますが、本市の考えを伺います。　また、南河原支所は北部地域の防災拠点として活用すべきと考えますが、本市の考えを伺います。　次に、水防情報の一元化についてであります。本市の河川の増水や氾濫に対する水防情報について伺います。　先ほどの福川の排水機場は耕作地の湛水を内水排除するために設置されておりまして、熊谷市の管理でありますが管理費の一部を本市も負担をしております。　また、酒巻導水路や北河原用水路、見沼代用水などの農業用の用水路は元荒川上流土地改良区や見沼代用水土地改良区、大里用水土地改良区が管理をしておりまして、これらの農業用の用水路に係る情報は農政課が所掌しているものと思っております。　利根川、荒川は国管理であり福川、星川、忍川は県管理でありまして、また武蔵水路は水資源機構の管理であります。これらの河川に係る情報は道路治水課が所掌しているものと思っております。利根川、荒川、福川の水防に係る事務は管理課が所掌しております。　このように、河川や水路の情報管理が縦割りになっておりまして、災害対策の観点から速報が困難ではないかと感じております。これら水防情報に対しては、アンテナを高くして、感度を上げて情報収集、分析をして判断と対応を的確、迅速に行うために平常時から水防活動の一元化が必要ではないかと思っております。　そこで伺います。　水防に係る情報収集は危機管理を所掌する危機管理監の下、平常時から一元的に所掌することが適当ではないかと考えておりますが、本市の考えを伺います。　次に、本市には危機管理に関する計画が３本ありまして、水防計画、地域防災計画、国民保護に関する行田市計画であります。それぞれに根拠法がありまして、水防計画は昭和27年の水防法、地域防災計画は昭和36年の災害対策基本法、国民保護に関する行田市計画は平成16年の国民保護法、それぞれに基づき策定をされてきております。　所掌するセクションは、当時策定を担当したセクションのままではないかと思っております。所掌しているセクションは水防計画が管理課、地域防災計画、国民保護法に関する行田計画が防災安全課であります。これらの計画には対策本部や責任者、避難所など共通する部分が多く、水防情報の一元化と同様に危機管理のくくりで所掌することが適当と考えますが、本市の考えを伺います。　以上で１回目の一般質問を終わります。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、建設部長。　　　　　〔岡村幸雄建設部長　登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長　ご質問の北部地域の水防についての１点目、福川における水防活動の状況について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、昨年の台風19号の状況についてでございますが、台風接近に伴い、水防計画に基づき、河川管理者である埼玉県から水防警報及び水位情報の通知を受け、直ちに関係部署に伝達及び堤防巡視等の警戒に当たるとともに、併せて消防団に対し、水害の発生に備えるよう待機を命じたものでございます。　次に、福川水位、福川水門開閉状態、熊谷市排水機場運転状況に関する本市の連携についてでございますが、福川水位及び福川水門開閉状態につきましては、河川管理者である埼玉県行田県土整備事務所と熊谷市排水機場の運転状況につきましては、熊谷市及び見沼代用水土地改良区とそれぞれ福川の水位状況や利根川の最新情報、排水機場や用排水路の現場状況など情報を共有化し、連携を図っているところでございます。　次に、利根川堤防強化対策の進捗状況についてでございますが、首都圏氾濫区域堤防強化対策の事業主体である利根川上流河川事務所に確認したところ、須加地区において平成28年度に用地買収に着手し、令和２年６月現在、須加・酒巻地区で約68％の用地が買収済みとのことでございます。具体的な工事着手、完成時期については未定とのことでございますが、引き続き用地買収を進め、早期の事業完成に向け取り組んでいくとのことでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　次に、２点目の避難所の整備についてのうち、南河原支所を避難所に指定するべきについてでございますが、指定避難所は災害対策基本法に規定する基準に適合した公共施設52箇所を指定しております。　南河原支所を避難所として指定することにつきましては、今後における公共施設の再編などを踏まえて、総合的に検討してまいりたいと存じます。　なお、現状では一時避難場所としての活用は可能であることから、災害の状況に応じた活用を考えてまいりたいと存じます。　次に、北部地域の防災拠点として活用すべきについてでございますが、地域防災計画では市庁舎や各避難所、救援物資集積場所、応援受入れ場所などを防災拠点としており、このうち市庁舎については災害対策本部を設置するなど災害対策活動拠点となるものでございます。　同計画では、市庁舎が被災し使用できない場合には庁舎敷地内あるいは消防本部に災害対策本部を設置することとしていることから、現状においては南河原支所を災害対策活動の拠点として活用することは想定しておりませんが、地域の安全・安心に資する有効活用について検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目の水防情報の一元化についての水防に係る情報収集の危機管理監への一元化及び危機管理に関する計画の危機管理監への所管一元化につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　危機管理監の職務は防災、国民保護、その他危機管理に関する事務の統括であり、災害発生時など全庁的に取り組むべき重大な危機事態において、市長・副市長の指揮の下、危機管理監が中心となり関係する部署と連携を図りながら対応に当たるものでございます。　市といたしましても、平常時から水防情報や災害情報等の一元化を図ることは市民の安全・安心を守るためにも非常に重要であると考えております。　そのため、平常時から行田市水防計画等について協議を行っている行田市水防協議会の委員として危機管理監も参画しているほか、水防演習の実施や同計画の改定時には危機管理監と協議を行っており、水防に関する情報共有や消防及び各種団体等との連携を図っているところでございます。　また、水害発生時には市の各部署で把握した情報は危機管理監に集約され、危機管理監が各部署へ対応を指示できる体制を整えております。　今後とも各所管部署や団体等との綿密な連携及び情報共有を図りながら、市民の安全・安心の確保に向けて、防災体制の強化に全力で取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　再質問ありますか。－－８番　吉野　修議員。　　　　　〔８番　吉野　修議員　質問席〕 ◆８番（吉野修議員）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。　何点か再質問させていただきます。　まず、福川における水防活動の状況でございますけれども、ご答弁いただきましたが総論的でした。もうちょっと具体的なご答弁を期待していたんですが、まだちょっと心配なことが２点ほどございますので伺いたいと思います。　福川の水門の関係です。まず、福川の水門が閉じられまして排水機場が運転を続ければ、河道貯留が限界を超える状況になると、そのように想定されます。越水する可能性があると思います。　逆に、排水機場の運転を停止した場合には、内水排除ができず、熊谷市側で内水氾濫が発生して内水被害が起きると、そういう可能性が想定されます。　このところの異常とも言える気象を考えますと、明らかに内水被害だと認められる日がやがて本当に来るのではないかなと思っておりまして、排水する側の関係者、それから水門を閉じる側の関係者、一番下流の側の北河原の元圦のところですね、行田市が関係しておりますけれども、そういう関係者の間で事前にどのように協議するか、ちょっと私も想定はできないんですけれども、いずれ大雨が降るとその水の行き場がないわけで、そういう状況が発生した場合に備え、事前に協議ということをする必要が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、いずれというのはちょっと不確かで余りよくないと思うんですけれども、そういうことを想定して、本市としてはどのような行動といいますか、考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます－－建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　近年、台風の頻発化・激甚化は進む一方でございます。　議員ご指摘のとおり、福川の越水や内水被害を発生させないためにも、我々行田市をはじめとしたあらゆる関係者が、平常時から協議を行い、迅速かつ的確に対応できるような体制を整えてまいりたいと存じます。　以上です。 ○梁瀬里司議長　８番　吉野　修議員。 ◆８番（吉野修議員）　熊谷市とは行田県土整備事務所もそうですけれども、あらゆる場所を捉えて、どのように話を出すのかちょっと今思いつきませんけれども、そのような認識を持って協議なり接触すべきかなと思っております。　それから、もう一つ心配な箇所がございまして、皆さん、さすなべ排水機場というのをご存じかどうか分かりませんけれども、さすなべ落というのが北河原用水に合流をしておりまして、途中導水路が作ってありまして、分流をしてさすなべ排水機場から利根川本川に排水をしております。この排水機場も熊谷市の管理でございまして、その管理費は一部本市も負担をしております。　利根川本川の水位が当然高くなければ内水排除に効果を発揮しますけれども、ここも利根川本川の水位が上がってまいりますと排水機場が運転できない、そういう状況が発生すると思っております。糠田排水機場と同じ状況ですね。そうすると内水排除ができなくなりまして、北河原用水から溢水をしまして北河原地区・南河原地区のところに流れていくとか、そういう状況が想定されますけれども、ここも注意しなければならない箇所でございまして、この場合も先ほどの答弁と同じような具合になるかと思いますけれども、お考えを伺います。 ○梁瀬里司議長　執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質問にお答えいたします。　北河原用水路の関係でございますが、北河原用水路は見沼代用水土地改良区が管理しております。こちらの監視等の状況につきましては、本市、熊谷市及び見沼代用水土地改良区で定めております奈良川・さすなべ排水路及び北河原用水操作管理規定を運用いたします。また、これに加えまして北河原用水洪水時連絡体制により、本市と熊谷市及び見沼代用水土地改良区、それから関係機関との間で連絡調整を行うほか、本市におきましても現地と水位確認等を行っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長　８番　吉野　修議員。 ◆８番（吉野修議員）　今、２点お伺いしましたけれども、想定の話ということでございますけれども、こういうぎりぎりの状態で難しい判断をそのときに迫られるというのはなかなか酷な状況でございます。答弁にありましたように、日頃から協議をいたしまして、大きな被害が広がらないように、ぜひ準備をお願いしたいと思います。　続きまして、避難所の整備についてでございますけれども、先ほどの答弁の中で避難所の基準というお話が出まして、ちょっと私はその認識がなかったんですけれども、避難所の基準というのはどのようになっているのか教えていただければと思います。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　基準は災害対策基本法に定められているところでございまして、具体的に申し上げますと、避難のための立ち退きを行った居住者を適切に滞在させることができる規模があるということ。それから速やかに受け入れて生活物資等被災者に配布することが可能な構造である。また、災害による影響が少ない場所である。車両による輸送が比較的容易な場所にある。そういった条件になっているところでございます。この辺が52箇所については整っているというところでございます。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　８番　吉野　修議員。 ◆８番（吉野修議員）　基準はそういうことで伺いました。それから52箇所、現在指定されているわけですけれども、前回のときにはレベル３で何箇所か中学校が開設され、レベル４になりまして残りの小学校ほかを開設したわけですけれども、この避難所の開設の順番といいますか、災害の種類といいますか、様態によって違うんだと思うんですけれども、そういう順番というか、何か決まりというか、定めがおありなのかどうか、お聞かせください。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。
   ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　昨年の台風19号の際は、初めにコミュニティセンターに自主避難所を設けまして、その後レベル３を発令したときに中学校８箇所、その後レベル４のときに全てという形で、段階的に開設をしたところではございます。　しかしながら、この開設のルール、基準というのは特にございませんで、台風ですとか気象情報、それから河川の水位、そういった地域ごとの災害リスクを総合的に勘案の上、判断することとなっておりまして、今後におきましてもその辺は適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　８番　吉野　修議員。 ◆８番（吉野修議員）　ぜひそのようにお願いしたいと思います。　それから、避難所のことなんですが、北部地域のところにちょっと戻りますけれども、福川それから利根川の破堤、それから内水排除ができなくなる場合に対する逃げ場といたしましては、やはり垂直避難になるわけでございまして、それが可能となる避難所といたしまして南河原支所の指定をぜひ検討をお願いしたいと思います。先ほど基準をお伺いしましたけれども、検討をお願いしたいと思います。　現状では一時避難場所としての活用という考えを伺いました。けれども、ただ南河原支所の庁舎というのは昭和59年の建築でございまして、36～37年経過をしております。現在では庁舎の屋上の防水シートが相当劣化をしてめくれ上がっておりまして、雨漏りが２階で散見される状態でございまして、ちょっと雨漏りといいますか、水に弱い庁舎になっております。　また一方、昨年３月に策定をしました行田市公共施設マネジメント計画では、南河原支所は公民館の移転先にもなっておりまして、将来複合化を図って継続的に使用する計画になっておりますので、雨漏りのない庁舎としていただくためにも、また市民の安心・安全を守るための避難所、それから一時避難場所として整備いただくためにも屋上の防水のシートの貼り替えは最低限必要かと考えておりますけれどもいかがでしょうか。 ○梁瀬里司議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答え申し上げます。　南河原支所、ただいまありましたように現在、築年数が36年経過しているという中で、老朽化した部分もございます。ご指摘いただいた屋上の防水シートの貼り替えも含めまして、施設設備の維持管理については適切に行う必要があると考えておりまして、今後計画的に補修・修繕を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梁瀬里司議長　８番　吉野　修議員。 ◆８番（吉野修議員）　今後計画的にということでございますけれども、できるだけ早期にお願いをしたいと思います。新市建設計画も先般説明がございましたけれども、ぜひその中で３カ年計画でも盛り込んでいただいて、対応していただければと思っております。　それから、これちょっと要望に近いんですけれども、市内にはいろいろな福祉施設がございまして、現在、それらの施設に対しまして、市から避難計画の策定をしてくださいということで求められています。そう聞いておりまして、こういう施設からの避難というのは、容易なことではないと想像しておりますけれども、避難計画の策定に当たりましては、避難所の選定、どこに避難したらいいか、それから避難所の開設のタイミングも問題になると思いますけれども、事前の確認なり、できるだけ施設とミスマッチがないように指導、それから配慮をしていただければと思います。これは策定の指示というのは健康福祉部かなと思いますけれども、そのように配慮をしていただきたいんですけれども、これは要望とさせていただきます。　それでは水防情報の一元化についてでございます。水防に関しましてはこのところ、とみにクローズアップされまして、あした、あさって、台風10号が近づいてくるといいます。そういう状況もありまして、昨年の台風19号も今年の７月の豪雨も気象変動のなせるわざかなと思っておりまして、我々はそれに対応せざるを得ないものであります。　水防法上、水防の責任は市町村にありまして、被害をできるだけ少なくする、特に人的被害が発生しないよう備えを行使することが必要でございまして、幸い本市には中条堤という防衛ラインが存在しておりますけれども、北の守りに依存することなく南の低地を警戒するために、本市に流入・流出する河川・水路、また滞留する水に対して備えの１つとして水防情報について平常時からの監視が必要であります。　今後、早期に国それから県、管理河川等、各土地改良区の管理水路における水防情報の一元化を図っていただきたいと考えております。　また、本市の危機管理組織の編成やマンパワーの配分など、危機管理体制の整備に積極的に取り組んでいただきまして、市民の安心・安全な暮らしを守れるよう期待をしておるところでございます。　以上で、一般質問を終わります。 ○梁瀬里司議長　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明５日及び６日は休会とし、７日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時５１分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...