行田市議会 > 2020-03-19 >
03月19日-07号

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  1. 行田市議会 2020-03-19
    03月19日-07号


    取得元: 行田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 2年  3月 定例会        令和2年3月行田市議会定例会会議録(第32日)◯議事日程 令和2年3月19日(木曜日)午前9時30分開議 第1 議案第7号~第14号、第17号~第24号、第26号~第30号、第33号及び第34号並びに議請第1号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決 第2 議案第15号、第16号、第25号及び第32号の一括上程、討論、採決 第3 彩北広域清掃組合議会議員選挙 第4 特定事件の委員会付託-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------◯出席議員(20名)     1番  小林 修議員     2番  町田 光議員     3番  高澤克芳議員     4番  木村 博議員     5番  柴崎登美夫議員    6番  野本翔平議員     7番  加藤誠一議員     8番  吉野 修議員     9番  福島智雄議員    10番  橋本祐一議員    11番  田中和美議員    12番  村田秀夫議員    13番  小林友明議員    14番  香川宏行議員    15番  吉田豊彦議員    16番  梁瀬里司議員    17番  高橋弘行議員    18番  細谷美恵子議員    19番  江川直一議員    20番  斉藤博美議員-----------------------------------◯欠席議員(0名)-----------------------------------◯説明のため出席した者        石井直彦   市長        石川隆美   副市長        畔上兼彰   総合政策部長        横田英利   総務部長        小池義憲   市民生活部長        吉田悦生   環境経済部長        夏目眞利   健康福祉部長        三好寿典   都市整備部長        岡村幸雄   建設部長        小巻健二   会計管理者        須永和宏   消防長        鈴木トミ江  教育長        江利川芳治  学校教育部長        藤井宏美   生涯学習部長-----------------------------------◯事務局職員出席者        局長     門倉正明        次長     鴨田和彦        書記     田島裕介        書記     寺田美稚子        書記     栗田和俊-----------------------------------            午前9時29分 開議 ○香川宏行議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○香川宏行議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。----------------------------------- △議案第7号~第14号、第17号~第24号、第26号~第30号、第33号及び第34号並びに議請第1号の一括上程、委員長報告 ○香川宏行議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第1、議案第7号ないし第14号、第17号ないし第24号、第26号ないし第30号、第33号及び第34号の23議案並びに議請第1号の請願1件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。 まず、建設環境常任委員長--13番 小林友明議員。     〔小林友明建設環境常任委員長 登壇〕 ◆小林友明建設環境常任委員長 おはようございます。 ご報告申し上げます。 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案12件及び請願1件並びに総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る2月28日及び3月2日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第17号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を受ける場合、印鑑登録カードではなく、個人番号カードを使用しなければならないのかとただしたのに対し、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書を取得する場合には、印鑑登録カードは使用できないため、個人番号カードが必要となるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号 行田市交通指導員設置条例を廃止する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず特別職非常勤職員から有償ボランティアに代わることに対して、意識が変わるなど指導員からの意見はなかったのかとただしたのに対し、交通指導員からの意見は特に聞いてはいないが、現在の指導員には有償ボランティアに移行することについて丁寧に説明をし、理解を得ていると考えているとの説明がありました。 次に、有償ボランティアに移行するが、定数等は今後何で規定するのかとただしたのに対し、有償ボランティアに移行することで、条例で規定する必要がなくなるため、今後は規則等で規定していく考えであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 行田市資源リサイクル審議会設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、これまでの資源回収業者の代表から資源回収に携わる団体の代表者と変わるが、この改正により、資源回収業者の代表は審議会の委員には入らなくなるのかとただしたのに対し、本改正は委員の枠をこれまでより広く位置づけたものであるため、従来の資源回収業者代表もここに含まれるとの説明がありました。 これに関連し、本改正により、新たにどのような団体が加わることを想定しているのかとただしたのに対し、PTAなどの集団回収を行う団体が新たに加わるものである。なお、これまで衛生協力会連合会は2号委員の区分であったが、本改正に伴い、4号委員の区分となるものであるとの説明がありました。 これに関連し、PTAなどの団体の代表者を委員とすることの目的についてただしたのに対し、今後、資源リサイクル審議会に対する諮問事項として、新ごみ処理施設に関わるごみの分別区分や収集体制、ごみの減量化などを予定しており、これらについて広く意見を聴くためにPTA等の団体も委員となれるようにしたものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 行田市企業誘致条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、今後、新たな地区における優遇措置は行わないのかとただしたのに対し、現在整備を進めている行田富士見工業団地拡張地区産業団地をもって、本制度は終了とする考えであるとの説明がありました。 これに関連し、本市は立地条件が余りよくないため、本奨励金に魅力を感じて進出してきた企業も多いと考えるが、本奨励金がなくなってしまっても、今後の企業誘致に影響はないのかとただしたのに対し、市内の企業を対象に実施したアンケートによると、企業の進出において本奨励金を重要視する企業は全体の4%にとどまり、奨励金を目的に進出する企業は少ないとの結果であった。こういった結果も踏まえ、本奨励金は終了とし、今後についてはまた新たな形での提案を行いたいとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号 行田市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、埼玉県にはふるさと埼玉の緑を守り育てる条例が定められているが、本条例と県条例との関連性はあるのかとただしたのに対し、本条例で定めた緑化率については、県条例で定める緑化率の最低限度を下回らないよう算定しているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号 行田市市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号 行田市道路線の認定について、及び議案第34号 行田市道路線の廃止について申し上げます。 これら案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて順次表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので、申し添えます。 次に、議案第9号 令和2年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳出の2款1項1目事業費の共済見舞金に関し、実績を踏まえた予算計上とのことであるが、平成30年度の決算額はこの半分程度である。令和2年度予算とは開きがあるが、どのように考えているのかとただしたのに対し、確かに平成30年度決算は令和2年度予算額の半分程度であるが、予算の計上に当たっては、過去に見舞金の支出が多かった年度の金額を考慮し、不足が生じないよう予算計上をしているものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 令和2年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、資本的支出の1款1項1目工事請負費に関し、今後10年間で約88億円の施設の更新費用が必要とのことであるが、工事請負費の計上金額は、この更新計画に基づいて計上されているのかとただしたのに対し、経営戦略の策定に当たっては、現在の施設の耐用年数を見込み、おおむね今後10年間で必要となる更新費用を計算し、約87億7,000万円という額を算出しているが、何年にどの施設を更新するのかといった個別具体的な積み上げは行っていない。しかし、予算計上した工事請負費については、既に策定された施設整備計画に位置づけられたものであり、この整備計画も踏まえて経営戦略を策定しているため、計画とのそごはないものと考えているとの説明がありました。 これに関連し、約88億円を10年で案分すれば、年間8億円から9億円の更新費用が必要となるが、その半分程度しか計上されていないのはなぜかとただしたのに対し、令和2年度から料金改定を行い、収益が増えるが、改定初年度はまだ十分に施設の更新を行えるだけの建設費を確保できないため、経営戦略で計画した更新費用が計上できないものであるとの説明がありました。 これに関連し、これまでも設備投資のたびに企業債を活用してきたのではないのか、なぜ企業債を活用しないのかとただしたのに対し、これまでも企業債を活用して事業を行ってきたが、本市は既に県内でも給水収益に対する借入金の割合が高い団体であり、過度な依存を避けるため起債額を低く抑えて設備投資を行っていく考えであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号 令和2年度行田市公共下水道事業会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、収益的支出の1款1項4目総係費、委託料の経営戦略策定業務委託料に関し、経営戦略策定の目的についてただしたのに対し、本経営戦略は本市公共下水道事業の現在の経営状況などを明らかにし、将来にわたって安定的に事業運営を継続していくことを目的に策定するものであるとの説明がありました。 次に、資本的支出の1款1項1目建設改良費、委託料の調査測量設計委託料に関し、ストックマネジメント計画に基づくマンホールの点検等との説明であるが、調査後の補修工事に関してはいつ頃実施する予定であるのかとただしたのに対し、現在のストックマネジメント計画の計画期間である令和5年度までは、管渠の調査やマンホールの点検を行い、更新工事については、次の期間のストックマネジメント計画に位置づけた上で交付金を活用して整備を行う考えである。ただし、点検の結果、緊急性があるものについては、計画を見直して更新工事を行っていくとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、市民生活部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の2款1項10目交通対策費、循環バス運行事業費の循環バス運行経費補助金に関し、年末年始の運休はどのように決定したのかとただしたのに対し、毎年バス事業者と協定を結んでおり、その中で12月29日から1月3日まで運休することを定めている。この期間は市役所も休みとなるため、万が一の事態にすぐに対応できないこともあり、運休としているとの説明がありました。 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付システム借上料に関し、コンビニ交付に係る事業費の総額についてただしたのに対し、本事業の実施に当たり、5年間で総額約1億1,545万2,000円の費用を見込んでいる。内訳としては、システム導入費、サーバー構築費及び基幹系システムの改修費として約4,730万円、導入システムの保守委託費が約5,439万円、システム回線の設定費が約11万6,000円、運営負担金が5年間で1,364万円であるとの説明がありました。 これに関連し、これは全額市費負担であるのか、国等の補助金はあるのかとただしたのに対し、本事業に対する国の補助金はないが、特別交付税が措置されると聞いているとの説明がありました。 次に、4款1項5目斎場費の修繕料に関し、2号炉や3号炉など、他の炉も同様に今後定期的な修繕が必要となるのかとただしたのに対し、火葬炉内の高熱がかかる部分である耐火材等については、2年から3年程度で修繕が必要となるため、今後定期的に修繕費がかかるものと考えているとの説明がありました。 次に、9款1項5目災害対策費に関し、台風19号の際に防災行政無線が聞こえづらかったとの市民の声があったが、どのような対策を講じたのかとただしたのに対し、台風19号の際の指摘を受け、令和2年度の新規事業として、避難情報等の電話配信システムの導入、防災行政無線の音声確認サービス回線の増設、FMクマガヤの送信所アンテナ増設費補助、各避難所へのラジオの配備を行うものであるとの説明がありました。 次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の4款2項1目清掃総務費のごみ処理基本構想策定委託料に関し、基本構想の具体的な内容についてただしたのに対し、基本構想では、今後進める新ごみ処理施設の広域化の検証を初め、新施設で処理するごみの処理区分、施設規模、環境保全計画、発電や売電などの余熱利用計画、施設の配置計画、概算事業費、設備スケジュールなどを含む本市のごみ処理方針を定めるものであるとの説明がありました。 これに関連し、ゼロから今後の本市の方針を考えていくようであるが、これまでの計画を引き継いで進めていくべきではないかとただしたのに対し、これまで進めてきたごみ処理広域化が白紙解消されたことで本市のごみ処理方針がリセットされたと考えている。そのため早急に本市のごみ処理方針を定めなければならないことから、基本構想を策定したいと考えているとの説明がありました。 これに関連し、委員より、基本構想の策定に当たっては、市民の声を聞くために委員会などの組織を立ち上げる考えはあるのか、それとも専門業者のみで策定してしまうのかとただしたのに対し、委員会の設置は未定であるが、資源リサイクル審議会などの意見も取り入れながら進めていきたいとの説明がありました。 次に、6款1項3目農業振興費の田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金に関し、田んぼアートサミットの具体的な開催内容についてただしたのに対し、田んぼアートサミットin埼玉として、令和2年7月22日に行田市、7月23日に越谷市で開催するものである。全国田んぼアート協議会の構成団体のうち27団体、153名が参加し、基調講演や令和2年度の田んぼアートの取組を収めたドキュメンタリー映像の放映などを行う式典の開催と、交流会の開催を予定しているとの説明がありました。 次に、同じく農業振興費の行田軽トラ朝市実行委員会補助金に関し、八幡通りで新たに賑わい市を開催するとの説明であったが、これまでの朝市をやめて賑わい市へ移行するということかとただしたのに対し、令和2年5月までは従来どおり毎月第3日曜日に芝生広場で軽トラ朝市を開催し、6月からは八幡神社の境内の半分を使用して、毎週土曜日に賑わい市として開催する予定である。なお、開催時間は八幡神社の参拝者の客足に合わせ、午前10時から午後2時ごろまでと考えているとの説明がありました。 これに関連し、委員より、賑わい市の開催時は交通規制を行うのかとただしたのに対し、ふだんの開催時は八幡神社の境内のみで実施するが、年2回程度計画しているイベント時においては、八幡通りの一部を交通規制し、市内外から出店者を募り、軽トラ朝市のような形式で実施する考えであるとの説明がありました。 次に、7款1項2目商工業振興費、商工業育成振興費の足袋産業活性化推進交付金に関し、1,300万円という大きな金額が昨年に引き続き計上されているが、新たな事業がないように見受けられる。新規事業もなく、これだけの金額を継続的に予算措置するのはなぜかとただしたのに対し、複数ある事業中、足袋と足の形成の研究においては、これまでの研究成果を生かして、足袋業者とともに新商品の開発を行う予定である。また、販路拡大事業において、新たに2社の足袋業者が協議会に加入することとなったほか、欧米やアジアにも商圏が広がりつつあり、さらなる販路拡大を目指し事業を継続していくため、令和2年度も同額を予算措置するものであるとの説明がありました。 次に、都市整備部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の8款4項1目都市計画総務費、都市計画課関係経費の調査測量設計委託料に関し、委託業務の内容についてただしたのに対し、現在、八幡通りにおけるまち並みづくりの基本構想を作成中であり、その内容に沿った建物の調査及びイメージパースの作成として、10棟分を計上したものであるとの説明がありました。 次に、同じく都市計画総務費、都市計画課関係経費のまち並み景観形成先導モデル事業補助金に関し、補助金の内容についてただしたのに対し、本補助金は八幡通りの対象区域において、建物前面の修景整備を行う場合に、建物の所有者に対して、1件当たり200万円を上限に補助するもので、令和2年度は3件分を計上しているとの説明がありました。 これに関連し、令和2年度にイメージパースを作成し、同年度中にそのイメージパースを基にした建物の修景整備まで実施してしまうのかとただしたのに対し、現在、基本構想を作成中であるが、本事業に興味を持っている地権者に対しては、今年度の業務でイメージパースの作成まで行う予定である。本補助金は、今年度にイメージパースを作成した地権者が令和2年度に建物前面の修景整備を実施することを想定して予算計上したものであるとの説明がありました。 次に、2目街路事業費、常盤通佐間線街路事業費(道路改良)の常盤通佐間線街路事業負担金に関し、負担金の使途についてただしたのに対し、埼玉県が実施する事業に対する負担金として計上しており、令和2年度は県において測量業務や設計業務などを実施すると聞いているとの説明がありました。 次に、建設部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の8款2項4目橋りょう維持費の調査測量設計委託料に関し、行田市駅の跨線橋に係る耐震調査を実施する目的についてただしたのに対し、行田市駅は屋根も含め、経年劣化が進んでおり、非常に危険な状態であるため、今後修繕を行う計画であるが、そのためには跨線橋の構造を把握する必要があることから、令和2年度は耐震構造を調査するものであるとの説明がありました。 次に、5項1目住宅管理費の物件移転等補償料に関し、市営住宅の住み替えを促進するためとの説明であったが、解体に伴い、他の市営住宅に移転してもらうための補償費用であるのか、解体工事請負費との関連性はあるのかとただしたのに対し、解体工事請負費は、既に空き棟となっている東住宅を解体するための経費であり、新たに入居者に移転してもらい解体するものではない。また、物件移転等補償料は東住宅に限らず、老朽化した低層の市営住宅に入居している方に対し、比較的新しく耐震性の確保された市営住宅へ移転してもらうためのものであり、直接的な関連性はないとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、新たなごみ処理施設建設をめぐっては、広域を前提にして協議を重ねてきたが、調整がつかず白紙解消となり、現在は解散に向けた事務処理を進めているところである。ごみ処理基本構想策定委託料については、これまでの方針はリセットされたので、今後のごみ処理について検討するために計上するとのことであったが、これまでの方針がリセットされたということには違和感を覚える。市長はこれまで事業主体は広域、建設地は小針と主張していたものと認識している。まずは小針に建設することを前提に広域のパートナーを見つけ、その上で新たなごみ処理施設の建設に向けて基本構想を作っていくことが正規の手続であり、本委託料の計上は不適当であると考える。以上のことから、本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において、監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願について申し上げます。 本請願を議題とし、各委員に対し意見を求めましたところ、まず委員より、長い間このような状況が続いていたことに対し、市民から住民監査請求を起こされ、監査委員はこのような内容の意見を付記した。これを読むと、議員としてはやはり真摯にこの意見を聞かなければならないと考える。特に、住民監査請求を起こした市民は大きく2点を指摘している。1点目は、売払収入の単価が長期間固定しており、この単価が適正であるかどうかである。これについて監査委員は、市場価格を踏まえた処分価格になるよう、処分方法の見直しを検討すべきだとしている。また、2点目として、社会経済の状況やごみ収集の環境に変動があるにもかかわらず、特命随意契約が長年続いたことを大変問題視している。監査委員は委託料の積算が真に適切なものになっているかどうか、様々な角度から検討すべきだとしている。監査委員がここまで踏み込んだ内容を意見書として出したのであれば、我々議員としてもしっかりとこの内容を検証すべきであると考える。以上のことから、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。 次に、委員より、監査委員は独立した機関であり、監査委員が市長に対して付記した意見は非常に重みがあると考えている。監査委員の意見をしっかり受け止めて、市長が直すところは直すということについては賛成である。しかし、監査委員が行ったものに対して、議会が何らかの対応をとることについてはいかがなものかと考える。監査委員の意見に対しては、市がしっかりと対応すればよいことであり、議会はそれを見守っていけばよいと考え、本請願に反対であるとの意見が述べられました。 次に、委員より、請願文書を見て精査する中で、長年同じ数字が出ていたことや、特命随意契約における懸念など、請願者の意見も理解できた。しかし、監査委員も指摘しており、市長からも重く受け止めていきたいという趣旨の言葉を聞いているため、市がどのように見直しをして答えを出していくのか、もう少し時間をかけて見てもよいのではないかと考え、本請願に反対であるとの意見が述べられました。 次に、委員より、監査委員からは貴重な意見があり、執行部としても真摯に受け止めているという言葉も聞こえている。予算についても、市民サービスが遅れないように計上しているという中で、監査のことを重く受け止めていると考えるため、今後はその推移を見守るほうがよいと考え、本請願に反対であるとの意見が述べられました。 次に、委員より、先ほども意見が述べられていたが、監査委員は独立した組織であると認識しているため、監査結果に対して議会として見解を述べ、市長の対応に圧力をかけることは不適当であると考える。市長も指摘を重く受け止めているという趣旨の発言をしており、監査委員も指摘した以上はそのフォローを行っていくものと考えることから、議会として見解を述べることは不適当であると考え、本請願に反対であるとの意見が述べられました。 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、請願に賛成の立場から、本件については10月2日付で各議員及び市長に対し文書が出されている。内容は、長い間このような状況が続き、税金が無駄に使われているという、いわば内部告発的なものであった。この文書を受け、議員としてもっと早く行動すべきであったと反省している。その後、11月25日には次の2つの措置を求めて住民監査請求が出された。1点目は、平成27年度から令和元年9月までに係る回収資源ごみ売払収入の総額は、資源ごみの市場取引価格に対して著しく低廉であり、少なくとも古紙の売払収入のうち、2,489万4,714円が市に納付されていない。そこで、請求人は監査委員に対し、受託者行田資源リサイクル協同組合に対して、不当利益返還請求等、その金額を市に納付させる措置をとるべきことを求めた。2点目として、行田市が行田資源リサイクル協同組合に対して、平成30年度の資源リサイクル事業を業務委託費として支出した8,649万720円のうち、少なくとも800万円は不当に高額であるとして、請求人は監査委員に対して業務委託契約を締結した前市長に対し、市が被った損失を補填するよう必要な措置をとるべきことを求めた。その結果は、請願文書に記載された監査意見のとおりである。そのようなことを踏まえると、委員としてはやはり請願者の意を酌むべきであると考える。特に、この意見を出した監査委員には議員も1名入っており、同じ立場でこの意見を出しているのである。また、市長も議員時代に本件については十分に触れている。このような経過を踏まえると、執行部に任せるだけではなく、議員として請願者をフォローし、後押しすることが大事であると考え、本請願に賛成であるとの討論がありました。 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○香川宏行議長 次に、健康福祉常任委員長--16番 梁瀬里司議員。     〔梁瀬里司健康福祉常任委員長 登壇〕 ◆梁瀬里司健康福祉常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案7件及び総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。 これら案件審査のため、去る3月3日及び4日に委員会を開催し、執行部から説明のため、担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。 初めに、議案第21号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、年度途中から開設予定とのことだが、開設までの間はどのように対応するのかとただしたのに対し、定員を超過した児童についても新年度からの入室を許可し、支援員を増強して対応する。桜ケ丘小学校については、4月からの工事着手前は改修予定の図工室、工事着手後は校内の余裕教室を一時的な保育場所として利用し、北小学校については、校内の図書室や会議室などを一時的な保育場所として利用することで、それぞれの学校と調整が済んでいるとの説明がありました。 次に、増設後は年度途中からの入室希望者についても受入れ可能となるのかとただしたのに対し、定員を多く設定して増設整備するため、夏休み期間中を勘案しても、定員に余裕が見込まれ、受入れは可能と考えているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 行田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、現在、面積、定員基準が緩和されているが、その適用状況についてただしたのに対し、国の面積基準である1.65平方メートルを超過している学童保育室はなく、国の定員基準であるおおむね40人を超過している学童保育室は7つあるが、国の基準では30人を超えた場合、支援員と補助員を含めて2人配置すればよいとされているところを、行田市では補助員も含め3人体制を常に確保し、安心・安全な学童保育室を維持できるよう配慮しているとの説明がありました。 これに関連し、基準緩和を継続し、市の裁量で上限なく入室させてしまうのか、上限を定めているのかとただしたのに対し、緩和の上限は定めていないが、現在も国の面積基準を下回らないような定員設定をしている。基準を緩和しておくことで、今後定員を1人か2人超過するようなことがあっても、できるだけ受け入れられる体制に整えておくものであるとの説明がありました。 次に、緩和延長期間はなぜ5年なのかとただしたのに対し、学童保育室の需要は、児童数に比例するものではなく、保護者の就労状況に関わることから見極めが非常に難しく、5年を経過観察期間として改めて判断するためであるとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、基準緩和を5年延長するとのことだが、そもそも元気に動き回る児童が健全育成するには、1人当たり1.65平方メートル、あるいは定員40人という基準自体が小さいのではないかと考える。国の基準を下回るような独自基準を設けていないことについては、一定の評価をする。以上のことから本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 行田市心臓病児童に対する見舞金支給条例を廃止する条例について申し上げます。 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、他の指定難病に対する見舞金に変更するという検討はしなかったのかとただしたのに対し、公費負担制度を持つ指定難病については公費負担が優先され、また障害に対しては育成医療という医療支援がある上に、行田市では18歳まで子ども医療費無料化を実施しているため、そのような検討はしなかったとの説明がありました。 これに関連し、いずれかの公的制度を利用すれば、心臓病児童の家庭費用負担等は発生しないと理解してよいのかとただしたのに対し、保険診療分は公費負担となるが、保険適用外となる差額ベッド代や交通費などは実費負担となる。子どもの心臓疾患は、その多くが先天性で、早期の手術が必要とされている。見舞金の創設当初、心臓手術の際は多量の血液が必要となるが、血液の供給体制が今のように整っていなかったため、輸血用の血液を患者家族の負担で用意していた。親戚縁者などを当たり、その方に対する謝礼等を含め、家族負担が大変大きかったが、現在はそのような負担はなくなっているとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、まず本案に反対の立場から、18歳未満の子ども医療費無料化により、この条例の使命が終わったかのような説明があったが、純粋な治療費以外の交通費や差額ベッド代などの負担も少なからずあり、見舞金支給制度があれば、その負担も軽減される。それを廃止することは、市民の健康に対する市の役割を引き下げる内容と言わざるを得ない。以上のことから本案に反対であるとの討論がありました。 次に、本案に賛成の立場から、時代背景が変わり、現在、心臓病は特筆すべき病気ではなくなり、ほかにも様々な病気が存在している。平成29年に6件、平成30年に7件の支給実績があり、受給を希望する方に対しては、とても心苦しいが、昭和49年に制定された古い条例であり、見直す必要があると考える。今後は、子どもを抱える市民が安心して暮らせるよう、違う形での支援、医療に対する条例制定を希望する。以上のことから本案に賛成であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 行田市児童センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和2年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の4款1項2目財政安定化基金交付金に関し、どのような場合に交付されるのか、交付実績はあるのかとただしたのに対し、市町村において特別な災害などの事情により、予測していない保険税の収入不足が発生し、保険給付費が賄えない場合に、県から借入れや交付を受けることができるものだが、現在これを活用している市町村はないとの説明がありました。 次に、6款1項1目一般会計繰入金、その他一般会計繰入金に関し、毎年880万円を削減するという赤字削減計画の額と異なる理由についてただしたのに対し、赤字削減計画では、削減額を年度ごとに定めており、平成30年度から令和5年度まで880万円から890万円を毎年削減する計画になっているが、赤字削減計画の対象となる赤字は、平成28年度法定外繰入金の約5億円の赤字から、単年度収支差額の約2億6,000万円や精算額約1億8,000万円などを引いた額と定義されているため、それに基づき算出したものであり、その他一般会計繰入金と同額にはならないが、将来的にはその他一般会計繰入金の赤字を削減していくという県の方針が示されているとの説明がありました。 次に、歳出の5款1項1目特定健康診査等事業費、特定健診等データ管理システム手数料に関し、管理するデータはどのような内容なのか、マイナンバーカードと関係があるのかとただしたのに対し、管理するデータは特定健診の受診結果であり、国保連に手数料を支払い、システム上で管理している。特定健診は、個人の健康の状態を把握するためのものであるため、現時点ではマイナンバーカードとの関係はない。国の方針によると、将来的には医療保険被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう推進していくが、個人の健康情報とマイナンバーの数字はリンクさせないという考えを示しているとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、予算案では一般会計からの繰入金が昨年度比4,000万円減額、法定外繰入金も2,700万円減額している。現在、国が国保財政の赤字解消を進めているが、これはその分を保険税として住民負担を強いるという政策であり、行田市もそれに追随していると言わざるを得ない。高過ぎる国保税を改善するための市独自の取組が弱まり、市民の健康を守るという自治体の役割が懸念される内容であり、市民のことを考えれば、この予算案を認めることはできない。以上のことから本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 令和2年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の7款2項1目介護給付費準備基金繰入金に関し、介護保険の仕組みとして、介護保険事業計画の3年目には準備基金を取り崩し、繰入れを行うことになっているが、その予定はないのかとただしたのに対し、近年の給付費の伸びが予想以上に低いため、現段階において基金を取り崩さない方向で考えている。ただし、この傾向が続くとは限らないため、給付費の伸びの状況によっては補正予算を措置し、充当財源として基金を取り崩すこともあり得る。今後は、給付費の傾向を注視しながら、基金の活用を考えていきたいとの説明がありました。 これに関連し、給付費の伸びが想定よりも低いことについてどう評価しているのかとただしたのに対し、第7期介護保険事業計画における保険料算定の際に、計画期間内の給付費を想定したが、この時点で消費税の税率引上げが予定されていたため、このことを踏まえた介護報酬の上昇や介護離職防止の観点を含め、特別養護老人ホーム入所の人数を見込むなど、その時点で想定しなければならない上昇要因を見込んだ上で算定したが、現状では居宅介護サービス費、施設介護サービス費ともに想定よりかなり伸びが低くなっている。令和2年度の第8期計画策定の際は、高齢者数や介護サービス給付費をより適切に見込み、保険料を算定していきたいとの説明がありました。 次に、歳出の4款2項5目認知症総合支援事業費の認知症カフェ事業委託料に関し、認知症カフェの目標参加人数はあるのかとただしたのに対し、認知症カフェ1回の開催につき20人程度の参加を見込んでいるが、人数の多少にかかわらず、どのような方が参加するかが重要と考えている。参加者の内訳は、認知症当事者やその家族、地域住民、ボランティアなどであるが、本来この事業は認知症当事者とその家族の負担軽減を目的としているため、そのような方の参加が多いことが望ましい。一方で、認知症を広く知ってもらうという視点で考えれば、より多くの地域住民の参加が望まれるところである。参加者によりおのずとカフェの内容も変わるため、事業者はその個性を出しながら参加者に合わせたカフェを開催してほしいと考えているとの説明がありました。 次に、2項1目包括的支援事業費の地域包括支援センター運営委託料に関し、現在の地域包括支援センター1箇所当たりの対象高齢者数と、センターの増設によりどれくらい緩和される想定なのかとただしたのに対し、令和元年6月1日現在、地域包括支援センター4箇所のうち3箇所で対象高齢者数が6,000人を超えており、残り1箇所についても5,700人弱という状況である。現在、市全体の高齢者数は2万5,000人弱であるため、1箇所増設することにより、1箇所当たりの対象高齢者数は約5,000人になると見込んでいるとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、介護保険事業は、制度創設以来、改定ごとに保険料が値上げされ、行田市は現在、県内で12番目に高い保険料と思われる。標準月額5,480円という状況を見過ごすことなく、国の制度改善を待つことなく、緊急避難措置として、市の一般財源の繰入れを行い、介護保険料の引下げを行うべきではないかと考えるが、そうした努力がこの予算には見られない。様々な事業をよりよくするため大変苦労し努力している様子は確認した。以上のことから本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 令和2年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。 本案に対する質疑はなく、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、本予算案は後期高齢者医療広域連合による保険料引上げの下に組み立てられている。私が調べたところ、1人当たりの平均保険料額が7万3,965円から7万6,481円と2,516円の負担増、年金収入80万円の単身世帯では4,160円もの負担増となり、低所得者ほど負担が重い。こうした保険料の改定は、後期高齢者のみならず、多くの市民の生活と健康に不安をもたらすものだと言わざるを得ない。また、行田市は広域連合の議会議員として選出されておらず、一方的に分担金のような形で支出を組まなければならない。このような広域の特別地方公共団体の在り方についても大きな疑問を持っている。以上のことから本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、健康福祉部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の3款1項1目社会福祉総務費、トータルサポート推進事業費の訪問支援事業委託料に関し、この新規事業の内容についてただしたのに対し、精神障害や認知症、またはそのおそれがある方など、生活に困難さを抱えているが、市職員の訪問や医療機関への受診を拒否する方に対し、医師が直接訪問し適切な医療に結びつけることで状態の改善を図ることが目的であり、行田市単独の事業となっている。委託先は行田市医師会を予定しているとの説明がありました。 次に、同じく社会福祉総務費、安心生活創造事業費の安心生活創造事業委託料に関し、いきいき・元気サポート制度の内容についてただしたのに対し、高齢者や障害者の方々の日常生活のちょっとした困り事に対し、有償ボランティアであるいきいき・元気サポーターが支援を行うものである。依頼内容として多いのは、掃除、外出の際の付添い、買い物などで、利用者は30分350円、1時間700円を負担し、いきいき・元気サポーターは謝礼として1時間当たり500円分の市内共通商品券を受け取る。差額の200円は運営に必要な事務費に充てられることで、持続可能な制度となっているとの説明がありました。 次に、2項1目児童福祉総務費、児童福祉一般管理費のひとり親家庭等生活向上事業委託料に関し、事業の目的と内容についてただしたのに対し、ひとり親家庭の子どもは、親との離別または死別により精神面や経済面で不安定な状況に置かれてしまう場合が多く、また日頃から親と過ごす時間が限られ、家庭でのしつけや教育など十分に行き届かない場合も多いと考え、このような課題に対し、学習の習慣を身に付け、貧困の連鎖を防止する観点で学習支援事業を行い、子どもの生活の向上を図ろうとするものであり、ひとり親家庭の中学生を対象としている。令和元年度は10名が参加し、生徒の希望に応じて主要5教科を対象に指導しており、保護者の費用負担はない。委託先は社会福祉協議会となっているとの説明がありました。 これに関連し、委員より、この事業と3項1目生活保護等総務費、生活困窮者支援費の学習支援業務委託料による学習支援事業との関わりについてただしたのに対し、学習支援事業は生活困窮家庭の子どもを対象に、コミュニティセンターにおいて、毎週火曜日6時半から2時間の学習支援を実施するもので、現在、高校生3名、中学生6名の計9名が参加している。教師は有償ボランティアとして時給1,500円で、学習時間の前後30分間と合わせて3時間従事している。ひとり親家庭等生活向上事業とは事業名称、所管課は別だが、合同で行っている事業であるとの説明がありました。 次に、3項1目生活保護等総務費、生活保護一般管理費のデータ分析委託料に関し、レセプトデータはどのような分析を行い、活用されるのかとただしたのに対し、平成30年の生活保護法改正により、令和3年1月から必須事業となる被保護者健康管理支援事業の一環であるが、レセプトデータに基づき、委託先の専門業者による被保護者の医療、健康情報の調査分析を行い、被保護者の健康課題を把握し、その結果を踏まえ事業方針を検討していく。被保護者の健康管理が重要と捉え、検診や医療への受診勧奨を行うなど、生活習慣病を予防する取組につなげていくことを考えているとの説明がありました。 次に、4款1項2目保健費、母子保健費の検診委託料に関し、4か月健診は集団健診であれば4分の1の費用で済むようであるが、なぜ個別健診なのかとただしたのに対し、平成28年8月から集団健診から個別健診へ移行したが、これには市内の小児科医が減少し、対応できる医師が3名しかいないと医師会から報告を受けた背景があり、月例で行う集団健診は難しいと判断したものである。また、個別健診のほうが健診時間を十分に確保でき、医療機関での健診となるため、必要な場合はすぐに治療を受けられるというメリットもあり、個別健診という対応をとったとの説明がありました。 次に、消防本部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の9款1項1目常備消防費、消防本部及び消防署運営費の救急救命士気管挿管病院実習委託料に関し、救急救命士は全て気管挿管ができる資格を取得しているのかとただしたのに対し、気管挿管認定救命士になるには、国家試験による救急救命士の免許を取得した後、病院において30症例以上の気管挿管の実習を行い、認定を受ける必要がある。現在、気管挿管認定救命士は、救急救命士32名中31名となっているとの説明がありました。 次に、3目消防施設費、消防施設整備費の車両購入費に関し、消防車両の更新計画などに基づいて更新を行っているのかとただしたのに対し、平成26年に行田市消防本部管理車両の更新基準を策定した。更新期間は消防署の消防ポンプ自動車で15年、消防団の車両は若干稼働率が少ないため17年、大型水槽車、はしご車、救助工作車という特殊車両は20年、救急車は稼働率が高いため10年もしくは10年以内であっても、走行距離15万キロメートルで更新することになっている。ただし、更新計画は策定しているものの、予算の関係で若干ずれが生じており、令和2年度に更新予定の南分署の救急車は現在11年目で、走行距離16万5,000キロメートル、中央警備隊の小型ポンプ車は19年目、西部第4分団の消防車両は18年目での更新となるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、消防車両購入に当たり、入札方法はどのように考えているのかとただしたのに対し、今までは指名競争入札を行っていた。消防車両としての特殊な艤装ができる業者に請け負ってもらう必要があるため、ある程度実績を考慮して指名を行っていたが、入札方法については以前から議会でも指摘されていたところであり、今後、最善の方法で入札できるよう、契約検査課と協議して進めていきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、本予算案は限られた財源の中で住民福祉の向上を目指し、様々な事務事業を行う予算計上をしており、執行部の努力、苦労は私も理解する。しかし、特別会計への市独自の繰出し、とりわけ国民健康保険事業費特別会計への繰出金が、昨年度と比べ4,000万円の減額、法定外繰入金も2,700万円の減額となっており、いわゆる高過ぎる国保税を改善する市独自の取組が来年度においても弱まってしまい、多くの市民の生活と健康に対する不安を大きくさせることが懸念される。また、各種福祉や健康保険の事業においても、一層市独自の事業拡充が求められている。以上のことから、本案に反対であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○香川宏行議長 暫時休憩いたします。            午前10時36分 休憩-----------------------------------            午前10時54分 再開 ○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務文教常任委員長--7番 加藤誠一議員。     〔加藤誠一総務文教常任委員長 登壇〕 ◆加藤誠一総務文教常任委員長 ご報告申し上げます。 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案4件であります。 これら案件審査のため、去る3月5日及び6日に委員会を開催し、執行部から説明のため、担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。 初めに、議案第14号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、利用者に対するアンケートの結果、「本奨励金が決め手となり定住した」と答えた人が7.6%しかいなかったため、本条例を廃止するとの説明であった。しかし、過去の一般質問、質疑に対する答弁では、アンケート結果により決め手となっているため、本制度を実施、継続するとの説明であった。今回、平成30年度のアンケート結果が7.6%ということであるが、過去の結果も代わり映えのない割合である。本制度を廃止する理由を再度求めたいとただしたのに対し、利用者に対するアンケートでは、「定住の決め手となった」とはっきり回答している割合が7.6%であり、「検討材料の1つとなった」と回答した割合は50.3%である。ここまでを含めると、全体の半数以上になるが、検討材料の1つとなったという回答を改めて分析した結果、「住宅の建築または購入後、契約後に本制度を知った」という割合がそれぞれ3割を占めていた。これらのとおり、定住の決め手となった人が少ないことや、他の候補地がなかったなどの回答等、全てのアンケート結果を再度精査した結果、本当に本制度がインセンティブになっているのかという考えに始まり、本奨励金の役割を終了させ、さらに効果の高い他の定住促進の施策を実施すべきではないかとの検討を行った結果、廃止に至ったものであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、同じアンケート結果でも都合よく見方を変え捉えてしまうことは、結局整合性がとれなくなるのではないかとただしたのに対し、このような奨励金や補助金等については、検証をその都度行っているところである。現在、他の市町村でも同様の制度を実施する自治体が増えており、そういった中で本市を定住先として選ぶためのインセンティブとしてどうなのかということを慎重に検証した結果、廃止に至ったものである。なお、整合性については、現段階において、このような判断を行い、決定したものであるとの説明がありました。 次に、本奨励金は役割が終わり、今後の施策につなげたいとの説明であったが、本市において空き家等が増えており、その解消を目的として、本奨励金に中古住宅の取得を追加した経緯もある。このような意味において、空き家の解消、定住促進、人口増、定住増等、他の施策を考えた上で本条例を廃止するのかとただしたのに対し、本奨励金制度に代わる具体的な施策については、令和2年度予算の3つの重要な柱である、住んでみたい、住んでよかった、行ってみたいを実現するための子育て支援の充実や学力の向上、まちのにぎわい創出など、市民が住み続けたいという施策に取り組んでいきたいと考えている。また、本制度を廃止したことにより生じた財源を活用し、市民が喜ぶまちづくりのための施策をさらに充実することにより、本市の魅力を高め、定住促進へとつなげていきたいと考えているとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号 少人数学級編制の実施に係る行田市費負担教職員の採用等に関する条例を廃止する条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、少人数学級編制制度を非常に評価していた教育委員会として、近年浮き城先生に応募する人が減ったことにより、質の低下を招いたということであるが、どのような質の低下があったのか。また、それはどのように認識しているのかとただしたのに対し、小学校の志願者が本制度開始時には129人に対し、昨年度は16人であり、同様に中学校では360人に対し、24人と大幅に減少している状況である。採用するに当たり、模擬授業や面接等を行っているが、模擬授業の進め方や面接の受け答え等を見た場合、採用するにはやや厳しいと思われるような志願者も増えている。また、赴任してからも多くの研修が必要ではないかと思われる先生も実際に存在したこともあり、このようなことからも質の低下を認識しているところであるとの説明がありました。 次に、本条例廃止に伴う代替案として、学校の実情に合わせ、学力向上支援教員を配置するとのことであるが、どのような実情に合わせ配置するのかとただしたのに対し、学校により、国語、算数等、課題となる教科に違いがあるため、その実情に合わせ配置するものである。また、落ち着きがなく、離席をしてしまう児童が多い学級等には、生活指導に特化した学力向上支援教員の配置も考えられる。いずれにしても、学力の様子、子どもの様子により配置するものであるとの説明がありました。 これに関連し、学力向上支援教員は、各校に何人配置されるのかとただしたのに対し、学習に対する支援として、小中学校で30人を予定しており、また小学校1年生から3年生の学習内容の定着及び基本的な生活習慣の確立のための支援として5人を予定している。なお、この35人についてはティームティーチングの2番目の先生という条件での配置である。これ以外に基礎基本の定着の徹底を図る補習学習を行う学力向上支援教員が24人いるが、昼間授業を行う支援教員30人と兼ねることができ、希望者への個別指導的な補習等を行うものである。なお、現在のパワーアップサポーターも全て学力向上支援教員として新たに採用し直すこととなり、学力向上支援教員への一本化という形になるものである。これにより、全小中学校に1人以上、大規模な学校へは最大で3人程度は配置したいと考えているとの説明がありました。 これに関連し、各校1人から最大で3人の配置ということであるが、これでは浮き城先生と比べた場合、人員配置が薄くなり過ぎてしまっているような感じがするがどうかとただしたのに対し、現在、浮き城先生については、中学校では8校中3校にしか配置されていない状況であり、小学校の中には制度開始後、15年間に一度も浮き城先生が配置されなかった小規模校もある。各学校には、たとえ35人を超えないような学級でも、様々な課題、実情があるため、そういったものに対応していかなければならないという考えにより、学力向上支援教員を配置するという結果に至ったものであるとの説明がありました。 次に、学力向上に転換する形での本条例の廃止とのことであるが、学力に特化するためには浮き城先生ではだめだということなのかとただしたのに対し、今までの結果を見た場合、学力向上には効果があったとは言い難いところがある。ただし、学力向上に特化するために本条例を廃止するというよりは、新しい制度に変えていくという必要性を感じたため、学力向上支援教員の廃止という制度にシフトするものであるとの説明がありました。 次に、少人数学級編制検討委員会の中で、今後は学校の実情に応じて適切な教員を配置することが望ましいという意見があったとのことであるが、今までは適切な教員配置ではなかったということなのか。また、浮き城先生は適切ではなかったという意見だったのかとただしたのに対し、浮き城先生は適切ではなかったということではなく、浮き城先生には当初の目的があり、それについては達成されたが、浮き城先生が配置されていない学校の声が届いていないのではないか。そうであれば、様々な学校の実情に応じて適切な教員の配置が必要ではないかという趣旨の発言と捉えているとの説明がありました。 次に、少人数学級編制制度と学力向上支援教員による少人数複数指導は全く別物であり、そもそも2つの目的が違うと思う。なぜ少人数学級編制制度を廃止してしまうのか。少人数学級編制制度を維持したまま、学力向上支援を行えばよいのではないか。学力向上支援教員を配置することでは浮き城先生の役割は果たせないと思うがどうかとただしたのに対し、少人数学級編制制度は、子どもたちが落ち着いた環境で過ごし、先生の目が行き届くようにと始まった制度である。その後、学校に落ち着きが見えた等、一定の効果があったことにより、今後は新たに学力向上に特化した形に切り替え、転換を図っていくということを目的とし、学力向上支援教員による少人数複数指導にシフトするものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、まず本案に反対の立場から、1点目として、本案は少人数学級編制制を廃止し、少人数複数指導へと転換するとの議案であるが、少人数複数指導は少人数学級編制制の代替になるかと考えた場合、全く別物であると考える。少人数学級編制制の成果として、ゆとりや安心感、活発さなど、心身の部分においてよい成果があり、こういったことが学校生活を送る上で非常に重要ではないかと考える。これから実施する少人数複数指導による学習向上支援教員は、学力向上を主としているが、全教科に配置されることではないため、その点では十分ではなく、少人数学級編制制の受け皿にはならないということである。さらに、教職員の長時間労働が叫ばれている中、少人数複数指導によりさらなる負担が生じれば、質のよい教員にはならず、ひいてはその影響を受けるのは子どもたちであると考える。学力向上支援教員はあくまで補助であり、これに頼るのではなく、教職員を正規に雇用し、責任を持って実施してもらうことも必要である。 2点目として、少人数学級編制制を廃止することにより、浮き城先生の賃金1億3,000万円の予算を全て削り、代わりに学力向上支援教員の人数を浮き城先生の2倍に増やしたが、それでも1億円近くの予算が削られている。複数の教員が指導することで学力が向上するというのであれば、削減した予算を全て使用し、全教科に配置するべきであり、本来の意味での複数担任制とは言えないと思う。裁量は埼玉県等が教職員の人数を増やすことであるが、それが叶わない中、市単独の事業により教職員を確保してきたことは非常に立派なことであり、若い先生を育てる上でも貢献したと思う。結局、少人数学級編制制を廃止することによりコストの削減に至ったようであるが、教育に力を入れるためには、コストの削減を行うべきではないということである。むしろ浮き城先生は今までどおり継続し、学力向上支援教員を増やし、強化すべきであったと考える。これらにより本案に反対であるとの討論がありました。 次に、本案に賛成の立場から、1点目として、少人数学級において、児童・生徒が先生を選べないという状況にある。県費採用の先生と浮き城先生の落差が大きく、中には学級崩壊も多々見られるという話も聞いている。2点目として、浮き城先生について、採用はするけれども、簡単な採用試験であり、その後のOJT等が薄い。また、教える経験もない中で、クラス担任を受け持ち、少人数といえども30人の生徒に授業を行ってしまうという状況がこの間ずっと続いてきている。なおかつ、1年ほどで県の採用試験に応募、合格するという、浮き城先生がいわゆる登竜門となってしまっている。経験があるということで県の採用試験にも受かりやすいという理由により、浮き城先生に応募するということも聞いている。何度も研修を受けている県費採用の先生と、何の研修も受けていない、または研修の時間数が非常に少ない浮き城先生の授業は、全く内容が異なっており、子どもたちは先生を選べないため、このような状況下で授業を受けている子どもたちは本当にかわいそうであると、授業風景を見て感じたところである。少人数学級であれば、先生の目が行き届くと言いながら、先生の目が本当に行き届いている目なのかどうか、人数が少なければ目が届くという簡単な論理ではない。学力向上については、何の効果もなかったということは、教育委員会の部課長も認めているところであり、それだけではなく、落ち着きが出たという評価もそれは一部の学校であり、学級崩壊も起こっているという現状もある。このような意味において、果たして教育を受けていない先生が教育を行うということについていかがなものかと長年思っていたため、少人数学級編制制、浮き城先生を廃止することについては賛成であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号 行田市いじめ問題対策連絡協議会等条例について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、いじめ防止対策推進法が平成25年に可決成立しているが、この間、なぜ本条例を制定してこなかったのか。また、仮にいじめに関する重大事態が発生した場合、どのように対応していたのかとただしたのに対し、条例の制定については、大変遅くなったということは否めないところであり、申し訳なく思っているところである。また、この間実際にいじめ問題が発生した場合、特に重大事態が発生した場合も含め、本市においては行田市いじめ防止等のための基本的な方針を定めており、その中で重大事態が発生した場合も、調査委員会を招集し、調査に当たることができるとしていたものである。実際に重大事態がなくて幸いだったということもあるが、仮に発生した場合、発生してから委員を選定し、調査するといったことではタイムラグが生じてしまう可能性があるため、あらかじめ条例に基づき委員を委嘱しておくことにより、重大事態が仮に発生した場合でもスムーズな調査が可能となるよう、本案を提出したものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算について申し上げます。 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに総合政策部所管部分について申し上げます。 まず、歳入の第20款諸収入の雑入、施設貸付収入の各種公共施設の電気料に関し、自動販売機の設置に係る電気料とのことであるが、設置した福祉団体がこれら自動販売機から大きな利益を上げており、いわば第2の補助金と考えられる。一般競争入札を検討していくとのことであるが、現在どのように考えているのかとただしたのに対し、自動販売機の入札制度等については、現在早期に導入できるよう調査研究を進めているところである。また、売上げについても所管課を通じて把握しており、こういったことを踏まえ、早期導入に向け、課内で検討しているところであるとの説明がありました。 次に、歳出の第2款総務費の企画費、行政企画費の秩父鉄道整備促進協議会負担金に関し、鉄道事業者の安全対策に係る費用については、事業主任せにするのではなく、事業者、国・県及び沿線8市町で一体となって取り組んでいくとのことであるが、そう考えると、秩父鉄道がそのときの安全対策に係る経費を国・県及び8市町に割り振っているということなのか。秩父鉄道の言い分で決まるのか。また、負担金を決定するに当たり、決算状況や運営状況を調査しているのかとただしたのに対し、本負担金については埼玉県の主導により、沿線の市町が秩父鉄道の事業計画に基づき内容を協議し、負担を決定しているものである。また、決算状況等については、本協議会総会時に秩父鉄道により事業報告を受けており、それによって確認しているとの説明がありました。 これに関連し、本負担金の支出は、平成30年度までとのことであったが、秩父鉄道の毎年の要望により延長されているのはなぜかとただしたのに対し、鉄道を安全に運行するためには一定の整備が必要であるとの理由により延長されていると考えている。また、安全対策事業を実施しなくてよいということではなく、安全な運行を進めていく上でも必要であると整備促進協議会において判断され、継続されているものと認識しているとの説明がありました。 次に、同じく、総務費の企画費、行政企画費のふるさとづくり事業補助金に関し、足袋蔵等歴史的建築物の改修活用事業についてであるが、契約の中に各種事業を行い、広く市民に活用してもらうとの内容があり、それがなされない場合には、返金等契約解除ということであったと思う。牧野本店は何も事業を行っていないということは衆目一致するところであると思うが、本補助金2,000万円は、いわゆる血税である。それをそのまま使い、後の何年かで持ち主の財産になってしまうことについて、返還等を考えるべきではないかとただしたのに対し、牧野本店については、当初の事業計画が女性の起業やまちづくり活動を支援する拠点施設を整備、開設することとなっており、現在、まちづくり活動の拠点として、不定期ではあるが事業を開催している状況である。また、毎年事業報告を受けヒアリングを実施しており、本補助金の活用について返金等契約解除とならないよう、これまでも指導しているところであるとの説明がありました。 これに関連し、委員より、契約にある各種事業について、毎月実施または不定期に実施等、実施の基準はあるのかとただしたのに対し、実施の基準等については特に設けていないが、毎年度の事業終了時にヒアリングを行い、指導しながら進めていきたいと考えているとの説明がありました。 次に、総務部所管部分について申し上げます。 まず、歳入の第1款市税の法人市民税に関し、企業収益の増が見込まれるとの説明であったが、どのような理由で増を見込んでいるのかとただしたのに対し、平成31年4月から9月までの法人市民税の実績が前年度と比べ、法人税割が17.1%伸びている。その内容を見た場合、自動車関連企業の収益が特に伸びており、法人税割の伸びはその影響が大きいと考えている。ただし、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から法人税割の税率が9.7%から6%に引き下げられるが、この引下げを考慮しても7%の伸びが見込まれるため増額計上したものであるとの説明がありました。 次に、歳入の第20款諸収入の同和対策住宅資金貸付金元利収入に関し、返済のない1人について市の対応はどうなっているのかとただしたのに対し、本人に対し電話連絡等は行っているが、なかなか進まない状況である。連絡をとりながら、何らかの対処策を講じていかなくてはならないと思っているが、まずは本人との面談、話し合いの中で、借りているという認識をさせることを初めとして、少しでも返済してもらえるよう努力をしていきたい。最終的には弁護士に相談していくしかないとは考えているが、現在、強制執行等、法的に整理するという考えまでには至っていないため、慎重に検討していきたいとの説明がありました。 次に、歳出の第2款総務費の一般管理費、総務課関係経費の弁護士委託料に関し、平成8年度から顧問弁護士制度を導入したとの説明であったが、現在までも同じ弁護士に顧問を依頼している理由は何かとただしたのに対し、本市の顧問弁護士は、現在では熊谷市に事務所を置いているが、かつては本市内に事務所があり、地元の出身である。また行政問題にも明るく、他自治体の顧問弁護士も引き受けており、事案によっては継続的な事案もあり、引き続きお願いしているものであるとの説明がありました。 これに関連し、顧問弁護士として同じ弁護士が20年以上本市の弁護業務を一手に引き受けているということはいかがなものか、行政の中では見直しを絶えず行っていかなくてはならないものであると思うが、そのような方針はないのかとただしたのに対し、顧問弁護士が交代となることもあるかと思うが、逆の意味で、顧問弁護士だからこそ同じ人に依頼しているという理由もある。顧問弁護士は、個別事案の担当の弁護士という側面と、日常の行政事務に関わる相談業務、職員が法律の知識を必要としたときに顧問弁護士に相談するという部分が大きくあり、本委託料は、どちらかというと後者の委託料である。長く携わることによるメリットもあるため、今後とも同弁護士に依頼していきたいと考えている。なお、個別事案の訴訟等に係る弁護士については、専門性を鑑み、他の弁護士に依頼する場合もあるとの説明がありました。 次に、教育委員会所管部分について申し上げます。 まず、歳出の第10款教育費の事務局費、小中学校指導費の会計年度任用職員報酬に関し、学力向上支援教員69人に対する報酬とのことであるが、欲を言えば、もっとたくさんの学力向上支援教員の報酬を計上できたのではないかという意味において、結果69人に収まったという根拠についてただしたのに対し、たくさんの学力向上支援教員を確保できるのかが問題であり、実際にどこまで増やせるか、また教員免許を所有していない方の応募の問題等も含め決定したものである。まず初年度はこの人数で実施し、効果が上がれば、さらによい人材を他市から集めるなどの工夫を行い、どの程度まで増やせるかは検討の余地はあるが、しっかりと計画を立て実施していきたいと思っていると説明がありました。 次に、同じく教育費の教育振興費、教育振興助成費の自動車借上料に関して、学校再編に係る児童の交流事業のためのバスの借上料との説明であったが、行田市全校において、小中一貫教育を実施するということであれば、限られた小学校だけではなく、全ての小中学校において交流事業を行わなければならないと思うがどうかとただしたのに対し、学校の考えや学校の規模、どれくらいの人数の子どもたちの移動が必要であるかなどを踏まえ、実施していく必要があると考えている。なお、現時点では必ずこういったことを実施するといった計画は決まっていないが、全学校に対し、バス利用が可能であることを踏まえ、小中一貫の活動に取り組むよう案内を行っているところであるとの説明がありました。 次に、同じく教育費の学校管理費、中学校管理運営費の会計年度任用職員報酬に関し、16人のさわやか相談員を各中学校に2名配置しているということであるが、さわやか相談員はいじめを最前線でキャッチする立場にあると思う。しかしながら、行田市いじめ問題対策連絡協議会では、構成委員とはなっていないが、その理由についてただしたのに対し、いじめ相談員も含め、校内で管理者や生徒指導担当等による生徒指導委員会を開催する際、さわやか相談員も参加し、さわやか相談員がキャッチしたいじめに関する情報も共有している。その情報を共有している生徒指導担当の先生が本協議会の構成委員となるため、さわやか相談員が直接本協議会に参加しなくても内容的には関わっていけると考えているとの説明がありました。 これに関連し、さわやか相談員に係る県からのいじめ不登校対策充実事業補助金等を考えた場合、さわやか相談員は行田市いじめ問題対策連絡協議会の委員と比べ、現場でたくさんの情報をキャッチしているはずだと思う。そうであれば、本協議会に参加させ、情報共有すべきである。それこそ何の意味でさわやか相談員を配置しているのか。さわやか相談員の情報を各所に伝え改善していくためには、本協議会に参画することが自然であると思うがどうかとただしたのに対し、行田市いじめ問題対策連絡協議会等条例第4条第2項第9号に、教育委員会が必要と認める者とあるため、現在、生徒指導担当の教員を想定していたが、実施するに当たり、さわやか相談員の参画について検討を進めていきたいと思うとの答弁がありました。 次に、同じく教育費の人権教育推進費の自動車借上料に関し、学力向上学級に係る社会科見学のためのバス借上料とのことであるが、なぜ限られた地域の子どもたちだけがこのような事業に参加できるのか。部落差別解消推進法第5条に規定されている教育と、啓発に係る事業の一環ということで市が実施するのであれば、どれだけ行うかは市の裁量だと思う。今回、学力向上支援教員が設けられることを考えた場合、内容を精査すべきではないか。そのような時期に来ているのではないかとただしたのに対し、学力向上学級等については、同和対策事業の1つとして実施しているものであり、平成28年に部落差別解消推進法が制定され、自治体としては、教育と啓発を一層推進していくことが責務として規定されているものである。そういった趣旨からも、こうした事業を続けていくという考えであるとの説明がありました。 次に、同じく教育費の図書館費、図書館管理運営費の消耗品費に関し、ブックスタート事業に係る書籍の購入とのことであるが、本市では2冊の本が贈呈されるが、あらかじめ決められており、年子などは他に選択肢がない。他市では選択制により好きな本を選べるサービスを行っているが、本市ではなぜそれができないのかとただしたのに対し、交換にも応じられるが、周知不足と思われるので、今後とも周知に努めていきたい。また他市の状況を調べた結果では、幾つかの本の中から保護者に選択してもらうという事例もあるため、さらに情報収集に努め、検討していきたいとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○香川宏行議長 以上で報告は終わりました。----------------------------------- △委員長報告に対する質疑 ○香川宏行議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○香川宏行議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。----------------------------------- △上程議案の討論 ○香川宏行議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 討論の通告がありますので、討論を行います。 まず、議案第7号及び第12号について反対、第14号について賛成の発言を許します。--20番 斉藤博美議員。     〔20番 斉藤博美議員 登壇〕 ◆20番(斉藤博美議員) 日本共産党議員団を代表し、まず議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算に反対の討論を行います。 今回の予算に関して、石井市政に変わって初めての予算ということで、非常に内容について期待をしました。しかし、結論としては、継続事業が多く、目立った新規事業に関しても反対せざるを得ず、非常に残念でした。 中には、評価できるところとして、移住定住プロジェクトの無駄な委託をやめたこと、市長交際費の削減、そして高齢者の予防接種では市民負担の軽減を図ったこと、さらに昨年に引き続き、学童保育の待機児童解消のための施設増設など、これらは非常に評価できるところです。 一方で、どうしても反対せざるを得ない大きなものとして、前から指摘している継続事業、新規事業を含め4点ほど挙げたいと思います。 1点目として、マイナンバーカードと費用対効果を考えない住民票などのコンビニ交付について。 この事業は、国がなかなか進まないマイナンバーカードの普及促進のためにコンビニでの住民票、印鑑証明、税証明などの交付で利便性をうたい、拡大をさせようとするものです。しかし、実際実行した自治体で費用対効果に関して大きな問題が出ています。 行田市の今回の予算案を見ても、初期投資以外に地方公共団体情報システム機構などに払う経費が毎年2,400万円もかかります。そして、市民からの1通200円の手数料収入に対して、コンビニには117円を払わなくてはなりません。よく見積もって、1年間4,000通がコンビニから発行されたとして、1通にかかるコストは何と6,200円にもなります。これはあくまで仮に1年間4,000通発行されればの話です。住民票、印鑑証明、税証明などが全国のコンビニからとれて便利になると言いますが、これら証明を取得する頻度は一体年間どれくらいなのか。コンビニ交付枚数が増えなければ、1通当たりの単価は1万円にも2万円にもなってしまいます。 実際に、3年前から実施している加須市では、実績としてコンビニ交付枚数が思うように伸びず、1枚当たりのコストが1万1,000円とのことです。行田市においても、6,200円で済まない可能性があります。 そもそもマイナンバーカードについていえば、社会保障の給付削減を狙ってつくられた経緯や情報漏えいの危険性から見ても普及には反対です。国は様々な個人情報をカードに入れ込もうとしていますが、情報が集積されるほど、悪用される危険度が増します。 横浜市鶴見区役所では、マイナンバーカード78枚と、交付用端末PCが盗まれる事件も起き、全国でマイナンバーカードの情報漏えい事案も年々増えているのが実態です。現在、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。 さらに、コンビニ交付以前の問題として、そもそも今までマイナンバーカードの交付にどれほどの税金を投入しているかです。行田市においては約2億円以上です。しかし、カードの発行はたったの約12.5%です。全国でも13%にとどまります。いかに国民、市民からマイナンバーカードが必要とされていないかが分かります。 マイナンバーカードにこんなに無駄な税金を使っているのに、さらに費用対効果が低いとされるコンビニ交付を実施する必要はありません。この財源があれば、市民の暮らしと福祉に相当な事業を行うことができるでしょう。 2点目として、ふるさとづくり事業補助金2,140万円について。 毎年度問題点を指摘してきました。石井市長も変わらず継続するようですが、A事業の足袋蔵改修1件2,000万円について、行田地区の個人所有の蔵に対し、蔵内部で10年間のソフト事業を行えば、税金2,000万円で改修するというものです。 平成25年度から始まり、現在、牧禎舎、牧野本店の2件の実績ですが、問題は2,000万円で改修しておきながら、内部で行うべきソフト事業が継続して行われていないのが実態です。ソフト事業の実施基準は何の規定も設けておらず、非常に曖昧で、毎日行う必要があるのか、10年間でたった1回でもいいのか、全く明確になっていません。 事業が打ち切られた場合には補助金を返還してもらうとの説明ですが、何の規定もない中で、職員の恣意的な判断に委ねることは公正性に欠けると言えます。1円の個人負担もなく、2,000万円もの多額の税金を個人に支出するのに対し、行わなければならないソフト事業の管理もできないようでは市民の理解が得られません。この事業はやめるべきです。 3点目、少人数学級編制、浮き城先生の廃止と学力向上を目的とした学力向上支援員についてです。 今までの少人数学級、パワーアップサポーターでは、学力の向上にならないとして、少人数学級を廃止し、パワーアップサポーターを強化した学力向上支援員で少人数・複数指導に切り替えるということでした。それでは、学力向上支援員で学力が上がるのか。 パワーアップサポーターは退職教員16人、小学校3・4年生の算数1教科でありましたが、学力向上支援員では人員を2倍の30人にし、小3から中学3年生の算数、国語、英語と2教科を増やしました。ほかに補習対応と、小1から小3には生活学習支援も行うということですが、しかし蓋を開ければ、学力向上支援員は人数にしても教科にしても増えたものの十分ではなく、全ての事業に対応できるものではありません。全ての事業に配置しなければ複数担任制とは言えませんし、これで学力向上につながるのかも非常に疑問です。 予算についても、少人数学級編制をやめたことで1億円の削減となっていますが、なぜこの1億円を使って全教科、全学年を対象としなかったのか。予算を削る理由も分かりません。 一般的に、少人数学級のように、1クラスの人数を減らすことが子どもの学習面、生活面に効果があることはアメリカなどの研究で明らかになっています。現場の先生方に聞いても、20人台なら一人一人のつまづきがよく分かるが、30人以上になるとそれが難しくなると言います。ちなみに、学力世界一で注目されているフィンランドは24人学級です。 浮き城先生は、あくまで35人以上になってしまう学級を2つの学級に分ける役割であり、全ての学級、学校に配置しなくてもいいのです。それを補うのがパワーアップサポーターであり、学力向上支援員ではないのか。行田市で行っていた少人数学級編制で学力向上に全く効果がなかった。本当にそうなのでしょうか。効果はあったはずなのです。 実際に、行田市では少人数学級編制の成果として、生活面などでも、保護者からも教員からもゆとりや安心、活発さやいじめが減ったなど、よい評価を受けてきました。落ち着きがなくなったり、先生にも子どもにもゆとりがなくなってしまえば、学力向上の騒ぎではなくなるでしょう。こういったことこそが学校生活を送る上で非常に重要ではなかったのかということです。 どちらが子どもの抱える様々な悩み、不安、問題行動を見てあげることができるのか。学力向上支援員だけではこの部分が補えるとは思えません。なぜなら、少人数・複数指導では、特定の学年と教科に限定してのサポートに過ぎないからです。 少人数学級編制をやめてしまう。そうではなく、むしろ少人数学級を生かす。よいところをそのままに、今回の人員を2倍にした学力向上支援員へと強化することが前進ではなかったのか。予算は削るのではなく、増やすべきだったと考えます。学力向上、少人数学級の廃止は残念でなりません。 次に4点目、同和対策に関する予算です。 行田市は、いまだに部落差別があるとして補助金は出す、この態度を変えませんが、容認できるものではありません。差別があるとして事業を継続するのではなく、やめることが差別の解消につながると考えます。 部落解放運動団体補助金約318万円について、新年度予算も変わらず300万円を超える金額が予算化されました。内容は、そのほとんどが運動団体の設定した会議1回につき日当として税金3,000円を出すもの。そのような理由で支出している団体の補助金はほかにはありません。いつまでも継続せず、思い切ってやめる決断が必要です。 同和対策集会所4施設について、運動団体の要求でできたものです。地域公民館や自治会館が他の地域同様に存在する地域で、同和対策集会所としての施設の必要性について疑問です。自治会館は補助もありますが、自治会で建設し、維持管理をしています。同和対策集会所は全て税金で賄っています。今後の役割として、同和対策集会所はやめて、広く公平に市民に使ってもらう必要があります。 また、隣保館地域交流センターについても、人権研修会、教養、文化講座、人権相談や健康相談などの事業を実施するためとして2人の職員を配置していますが、利用度は一体どうなのか、実施している内容は、公民館や他の施設と重なり、この施設の在り方に関しても見直すべきです。 同和対策住宅資金貸付金について、44年も経過しているのに完済している人は2名だけです。2月末現在、未償還の人が54人で、未償還額はまだ約1億6,000万円も残っています。また44年もの長期にわたり、1円も返済せず熊谷市に引っ越すなど悪質な人に関して、電話連絡にとどめるなど、一向に回収が進んでいません。 毎年このような状況から全く進展がありません。市税などは滞納すれば、通知から始まり、電話催告、場合によっては差押えを行う一方、同和対策住宅貸付金については甘く、市に徴収する気があるのか疑問に思います。市民から見ても公平とは言えません。 以上で、大きく4点について問題点を述べました。石井市長の初めての予算編成案ということでどのような新規事業があるのか、また継続事業についてはどれだけ改善が図られるのか期待がありました。しかし、残念ながら、それが思ったほど見受けられなかったのが感想です。 石井市長なら、行田市のトップとして市民に寄り添い、市民にとって何が一番なのか、もっと思い切った政策に取り組めたのではないでしょうか。次期にそれを期待し、この令和2年度行田市一般会計予算については反対とさせていただきます。 次に、議案第12号 令和2年度行田市水道事業会計予算に反対の立場から討論します。 この議案は、4月から水道料金の値上げを実行する予算となっています。水道は生活に欠かせないライフラインであり、私たちはこれまでも市民の命の水である水道料金の値上げには反対をしてきました。この予算からも値上げについては甚だ疑問があり、その理由について2点ほど述べたいと思います。 1点目として、財政シミュレーションに基づいた値上げと言いながら、財政シミュレーションと決算の結果には大きなずれがあり、正しい数値に修正すれば、この予算案である4月からの値上げの根拠がなくなること。 2点目として、値上げの理由であった老朽化した施設や管路の更新について、今後10年で87億7,000万円が必要との説明ですが、この数字の内訳についてほとんど明らかにされていません。執行部に聞いても金額だけで、明細、具体的な計画の内容が示されておらず、明快な答えは出てきません。そして、財政シミュレーションには今後10年間の更新工事の金額は示されていますが、平成30年度決算、この令和2年度予算と計画に照らし合わせると、シミュレーションの数字どおりでないことがわかりました。 シミュレーションでは、毎年10億円ほどの計画になっているのに、平成30年度決算では3億円、この令和2年度予算も4億円しか予算を組んでいません。要は、少ない金額で実行されるのです。では、なぜ約87億7,000万円もの金額が必要なのか。数字の根拠が崩れることになります。 さらに、現金について、毎年増え続けた24億8,200万円もの多額の現金が、この令和2年度予算でさらに3億円増え、27億8,400万円にもなっています。こんなに現金が増えていることについても非常に矛盾だらけの水道会計と言わざるを得ません。 執行部には財政シミュレーションが結果と違っていればきちんと直す、施設や管路の具体的な内容を明らかにする。そういった誠意ある姿勢を求めます。 以上の理由により、令和2年度行田市水道事業会計予算に反対とさせていただきます。 次に、議案第14号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例について、賛成の討論をいたします。 子育て世帯定住促進奨励金は、平成25年度から定住人口の増加を目的に開始されました。6年が経過し、県内でも同じような制度が増え、昨年の利用者のアンケートでもこの制度が決め手となって移住した世帯が7.6%にとどまるなど、検証の結果、人口増のインセンティブが弱まったとの説明でした。 この議案の廃止賛成の理由として、まず他市からの転入者に20万円から、最大で60万円ものお金をばらまき、定住人口の増加を図ることへの疑問です。自治体間の人の奪い合いでは何の解決にもなりません。そうではなく、行田市で子どもを産んで育てていただく、そのような考え方に立つべきだと考えます。そのためには魅力ある制度の創設、子育てしやすい、住みやすい環境を整えることが重要です。行田市に魅力がある、住みやすそうなので引っ越してきた、その理由であれば結構なことだと思います。 税金は住んでいる住民、行田市民みんなが恩恵を受けられるように使うべきで、そうすれば自然と人口増に反映していくと考えます。現在進めている学童保育の待機児童の解消は、学童保育に入りやすい環境の整備となり、また魅力ある制度として、まだ県内の市単位では実現していない学校給食の無償化などを行うなど、思い切った政策の実現が人口増の起爆剤となるのではないでしょうか。この制度をなくすからには、これが代わりの政策だというようなものをやっていただきたいと思います。そう要望もいたしまして、この条例廃止に賛成とさせていただきます。 以上をもちまして、3議案についての討論を終わらせていただきます。 ○香川宏行議長 次に、議案第7号について、賛成の発言を許します。--9番 福島智雄議員。     〔9番 福島智雄議員 登壇〕
    ◆9番(福島智雄議員) 短めですが、議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算に賛成の討論をいたします。 「住んでみたい」「住んでよかった」「行ってみたい」という新たなコンセプトの下、石井市長カラーが現れており、基本的には従来の市政と異なるよい方向性だと思っております。 しかし、防犯灯の電気代は、私の令和元年12月定例会の一般質問の際、市の100%負担に前向きな市長答弁だと感じましたが、相変わらず自治会の10%負担が残っておりました。 また、大阪市は公立小中学校給食費無償化を令和2年度から前倒しで実施することを決めましたが、石井市長の選挙公約の行田市小中学校給食費完全無償化はまだです。それでも、私は改革というものは一朝一夕に進まないものだと考えており、令和3年度予算には必ずや反映していただけるものだと信じています。 最後に、新型コロナウイルス対策にこの予算で対応できるものはもちろんのこと、補正予算を編成しての安心・安全対策、そしてリーマンショック級か、それを上回る可能性のあるコロナショックへの経済対策を強く希望しまして、議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算に賛成の討論とさせていただきます。 ○香川宏行議長 次に、議案第7号及び議請第1号について、賛成の発言を許します。--17番 高橋弘行議員。     〔17番 高橋弘行議員 登壇〕 ◆17番(高橋弘行議員) 議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算に賛成の討論を行います。 今回の予算額260億2,000万円、これは前年対比2.9%の積極予算を組み、財政健全化の継続と、かつ市民生活の安全・安心生活の実現に財政の優先的配分をしたこと、行財政3カ年計画方針で示されている「住んでみたい」「住んでよかった」「行ってみたい」を推進する重点政策に対して財源を優先配分したことに対して、まず大きな評価といたします。 具体的な評価に入りますが、まず第一に、子育て支援として、さくら第2学童保育室及び北第2学童保育室の新設、移設を予算化し、実現することです。これにおいて、過日進めた西小の学童保育室の新設と合わせ、待機児童の解消に向かい、大きな前進がなされ、お子様をもつ保護者、市民の安心な生活と安心して働くことができる環境整備が整うことは、私は大きな評価とさせていただきたいと思います。 その他、子育て支援では、長野保育園の床の改修、子ども医療費支給事業、子育て包括支援センター運営事業、子ども居場所づくり等は、今までの継続事業をさらに充実させていただけるよう強く要望いたします。 そして、「住んでみたい」の政策では、新たに質の高い教育として学力向上支援事業を備え、学力向上支援教員を配置し、少人数指導・複数指導の充実を挙げたことは、石井市長の公約である学校教育は複数担任制と、埼玉県一の学力向上という公約実現を取り入れたものと理解します。 これはお子様の基礎学力、基本学習をより強く進める上で、確かな学力をつけ、さらに学習意欲を身に付けることは、孟母三遷の教えにもあるとおり、学習環境の大切さを充実することは何よりも大切なことです。これにより若い人の定住促進につながることを期待いたします。 また、質の高い教育に学校再編成があります。私は教育は百年の計と言われるとおり、6・3・3・4制の今の体系から、このたび進める教育改革はまさしく行田市における大きな変化になります。小中一貫校としての当面の小中施設分離型、また見沼中においての義務教育学校は、この影響を最大限に受けるのは子どもたちです。義務教育の制度を維持しながら、制度改革はそれなりの大きな摩擦が生じることと存じます。ぜひ保護者の方に納得していただくよう、できるだけの説明努力をお願いしたい所存でございます。 魅力ある就労環境では、若小玉に新たに進出する企業に対して大いに期待するものです。雇用の確保、市税への貢献、水道使用を促し、大きな発展成果を期待できます。一日も早く開設することを要望します。企業進出はまちの活力と定住促進にもなります。市としては、これを契機にさらなる工業団地の増設に向かうことを期待します。 「住んでよかった」施策では、今、感染症の予防が大きなウエイトを占めています。世界中で新型コロナウイルスで大きな試練を受けておりますが、行田市も3名の方が病んでいます。今回の予算は、インフルエンザ等の予防接種ですが、これからの社会はグローバル化の人口交流で、いつ何が起きるか、まさしく想定外が発生します。この事業のさらなる充実を期待いたします。 適切なインフラ整備では、ごみ処理基本構想策定事業があります。これは昨年12月に、これまで進めてきたごみ処理施設の建設地が3市、鴻巣市、行田市、北本市の管理者の話し合いで円満にこれまでの協議が白紙解消し、建設地も鴻巣市から行田市小針へと変化しました。これは昨年石井市長が選挙戦の公約として市民に訴えてきたことの大きな成果、すなわち大きな公約の実現です。私は、市民の多くはこの結果に大きな満足を得たと確信します。 今回、ここに示された構想計画は、この結果を踏まえ、即座に新ごみ処理計画を進めるべく、基本構想を策定する事業です。この建設事業により新たな雇用が生まれ、若い人の資源活用が図れることを期待します。今後は市民の要望、声をよく聞き、これからの建設に向かい、早期の実現を期待します。 また、常盤通佐間線街路事業に負担金としての予算が計上されていますが、この事業で県の調査事業計画を踏まえ、早期の完成にさらなる努力をお願いしたい。 さらに、昨年の台風19号被害での整備事業は、市民の不安を解消すべく、今後においてのさらなる水害対策事業をお願いしたいと思います。 ただ、令和2年度の予算と昨年平成31年度の土木関連予算を比較すると、この生活関連インフラ整備事業費は、約2億4,000万円の予算が計上されています。これを私は大いに危惧します。まちの活力はこの生活関連土木予算を増やし、市民の目に見える新たな道路関連事業の充実をお願いしたい、これを要望といたします。 稼ぐ観光産業とにぎわい都市拠点では、行田版DMOを打ち出していますが、今までの観光行政は歴史・文化に重点を置き、稼ぐ観光より社会科見学に値するようなまち並み整備だった。今回の行田版DMOでどのような稼ぐ観光が生まれてくるのか、大いに期待しています。 これも昨年の市長選で石井市長が市民に公約して、観光はビジネス、観光は福祉ではありませんとの公約で掲げる観光に向かうことに期待をいたします。ただ懸念するのは、八幡通りのまち並み整備とにぎわい創出ですが、多額の税金を個人資産に充当することは、その成果が著しく厳しく問われることになります。市民から苦情やお叱りが出ないよう、十分に配慮して進んでいっていただきたいと思います。 以上、議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算に対しての賛成討論を終わらせていただきますが、議員皆様の賛成をお願いし、討論とさせていただきます。 続いて、議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において、監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願に賛成討論を行います。 今回、この請願は、令和元年10月2日付で、きょう出席の全市議会議員と石井市長に送られてきた行田資源リサイクル協同組合の不正行為の実態を告発した文書がまずスタートでした。この手紙をいただき、事の真偽を確認すべく行動した市議会議員が数名いたことを私は請願者からお名前を伺っております。私も若干遅れはしましたが、請願者とお会いし、この内容の真偽を聞かせていただきました。調査を進めるたびに、この問題の温床の深さに驚きました。この文書をいただいた議員の皆さんもこれに気づいたと思います。 それはなぜか、この問題こそ議員が行うべき市民から付託されたチェック機能の仕事だからです。議員の皆様は、この文書を読まれているから十分にお分かりのとおり、この根は第一に、行田市と行田資源リサイクル協同組合の20年以上にわたる特命随意契約です。我々議員として、この長き悪習をなぜ見抜けなかったのか。これは行政だけの責任ではなく、このことをチェックできなかった議会にも大きな責任があるのです。 そして、この問題を提起した市民が、まず最初に指摘したのは、市民から回収した資源再生物を1キログラム1円で売却し、市に納付していることです。本来なら、この資源再生物はできる限り高く売却し、その売上金を市に納付することが責務であります。この調査も議員がチェックすべき仕事です。 細部においては種々ありますが、その第二、長きにわたる特命随意契約です。本来なら一般競争入札を行うべきでありながら、随意契約で行い、かつこの金額が適正かどうか、市は調査していないことを指摘しておきます。 中身を精査すると、平成26年から平成30年まで、決算金額は全て同額の8,649万720円と、全く同じ金額を行田市は支払っています。この間、最低でも人件費は変わっていますし、ガソリン代も変わっています。なぜ長きにわたり、決算金額、すなわち税金支出が同じなのか。これは市だけではなく、我々議員も気づかなければならないのです。 また、本来なら市は業務委託金額を設計、積算すべきであり、かつ他市との状況を参考にすべきであったと指摘しています。これも我々議員としても、市に任せるだけで責任は市にあるということは、議員は何をしていたと市民からお叱りを受ける案件で、議員として大いに反省すべきだと思います。 そして、この手紙では最後に、この組合の不正行為は随意契約の弊害がもたらしたものであります。本来なら競争入札にすべきを指摘し、これらを踏まえこの税金支出の不正を改善すべく住民監査請求に至ったわけです。そしてその監査結果は、請願人の請求は認めなかったものの、併せて監査委員は市長に対しての意見として2点付記したのです。 その1点は、概略して、資源ごみの売却収入が長期間固定されているため、市場価格と一定の乖離がある。この売却収入は、市の貴重な歳入である。処分価格が適当かどうかの確認と過程を明確にし、市場価格も含めた処分価格になるよう見直しを検討すべきと言っております。 また、第二に随意契約に触れ、長年継続している現状を見て、かつ長期にわたり実質的な委託料が同一の金額となっている。委託料が真に適正かどうか様々な角度から検討、検証すべきと指摘しています。 今回、この請願は、これらを踏まえ、市はもとより、議会に対しても過去の様々な悪い慣習や慣例を断ち切り、令和2年度以降の予算を慎重に審議して、市長に対してもこの検証・検討の具体的な行動を促すために、議員皆様のお力を貸してほしいと、そのような請願内容であります。 しかし、きょう報告がありました建設環境常任委員会では、先ほどの委員長報告でお分かりのとおり、委員の意見では市長は重く受け止めて見直すと言っているのだから、議会は見守ることがよい、または市が見直して行うのだから時間をかければよい、または議会が見解を述べることは市長に圧力をかけることになるので不適当であるということなどで、市にその責任を押し付けるような反対意見で、議員自らの責任はありませんとも受け取れる反対意見の下、反対多数でこの請願は不採択になっております。 私は、ならばこの請願を提出した市民は何だったのか。この勇気ある内部告発ともとれるこの手紙を受け取った議員は、この長きにわたった税金支出は正しい支出、すなわち税金の無駄遣いは発生していないということでよいというのか、これではこの問題を提起した市民は大変残念だ。私はそのように想像いたします。ぜひこのような反対意見がございましたら、反対討論で述べていただければ私は大いに結構だと思います。 以上、私はこの請願を全議員の賛成をいただき、採択していただきますようお願いしまして、議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において、監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願に賛成の討論を終わります。 ○香川宏行議長 暫時休憩いたします。            午後0時08分 休憩-----------------------------------            午後1時10分 再開 ○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第8号、第10号、第11号、第22号及び第29号について反対、第21号及び議請第1号について賛成の発言を許します。--12番 村田秀夫議員。     〔12番 村田秀夫議員 登壇〕 ◆12番(村田秀夫議員) それでは、日本共産党議員団を代表しまして、以下の各議案に対して討論を行います。 なお、議運の議論を踏まえて、できるだけ討論内容をまとめましたので、その分抽象度が高くなってしまいますが、発言の行間を読み取っていただきながらお聞きくださるようお願いします。 それでは、議案第8号、議案第10号及び議案第11号並びに議案第22号及び議案第29号の各議案について反対の立場から、議案第21号及び議請第1号について賛成の立場から順次討論を行います。 まず、議案第8号 令和2年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算及び議案第10号 令和2年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてです。 両議案は、国民健康保険事業、それから介護保険事業のため組まれた特別会計予算で、必要な事業費として一般会計予算から繰入れを行い、適正な事業実施を図ることとしています。国民健康保険においては、払いたくても払い切れない現状が続く中、市の独自繰入れ、これは国の言う法定外繰入のことですが、これは昨年度当初予算比で2,700万円も減額をしております。国保税が高過ぎるという市民の声に耳を傾けようとしない、国のいわゆる国保財政の赤字解消政策に従った冷たい予算編成と言わざるを得ません。 また、介護保険事業においては、市内5番目になります地域包括支援センター、この増設を盛り込み、センター職員の負担軽減が図られ、よりきめの細かい高齢者福祉行政を行おうとする点は大いに評価できるものの、県内で12番目の高い保険料を低減させる一般会計からの繰入れが行われておらず、高齢者の生活に配慮した保険料設定とは言えません。このような予算編成に対しては反対であることを申し上げます。 日本共産党は、制度設計者である国の責任において国費投入増を政策に掲げ、提案を行っております。我々議員団は、これが実現するまでの間、当面の措置として、必要な市の独自公費導入を求めます。 次に、議案第11号 令和2年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてです。 後期高齢者医療制度は、その誕生のときから様々な問題が指摘され、現在の制度になるまで紆余曲折のあった制度です。ここでは本議案に反対の理由として、3つの問題点を指摘いたします。 1つは、この制度の財政の在り方です。後期高齢者医療制度は、国保など各医療保険からの拠出金をその基礎的財源としています。このことによって、市民が支払う国保税、健康保険料もさらに高額になってしまっている高過ぎる保険税の原因の1つがここにあることです。 2つ目は、この制度が県を単位とする広域連合の形態をとっていることです。皆さんはこの予算書、事項別明細書、そして執行部の説明だけで責任をもって賛否を表明することができますか。私にはできませんでした。そのため、県の広域全体の仕組みや予算の特徴など、予算案を提出している市からの情報ではなく、ほかからの資料を探さなければなりませんでした。 事ほどさように、制度、内容の決定や予算編成において、広域連合会の構成市である行田市が同会の議会に選出されておらず、同会から示された金額を一方的に分担金のような形で予算編成をしなければならない、このような広域の特別地方公共団体の在り方に、基礎的自治体と言われる市の自治機能、団体自治の形骸化に大きな疑問を持ちます。 現在、国は市町村の様々な事務をさらに広域化しようとしていますが、本制度を他山の石として私たち議員は慎重に考える必要があることを指摘しておきます。 3つ目は、予算内容そのものです。本予算案は、県の広域連合会による保険料の引上げ、所得割が0.1ポイント、上限額62万円から2万円アップ、このもとに組み立てられております。1人当たりの平均保険料額は7万3,965円から7万6,481円へと2,516円の負担増になり、また年金収入が80万円の単身世帯などでは4,160円も負担が増え、低所得者ほど負担が重くなる保険料値上げが行われています。 こうした保険料改定は、高齢者を初め、市民の生活と健康に不安をもたらすものであると言わざるを得ません。この3つの点から本予算案には反対です。 次に、議案第21号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例についてです。本条例案は、市内の学童保育室を2箇所増設しようとするもので、昨年の西小の第二学童保育室に続いての整備になります。 執行部の説明では、これで当面の待機児童は解消される見込みとなるものです。働きながら子育てを行う家庭にとって、切実な学童保育の確保がこれによってさらに拡充されることはすばらしいことであると言えます。女性の社会参画への障害の除去、働く環境の整備など、行田市が子育てをしやすいまちとなる階段をまた一歩上がることになります。 今回の整備も年度の区切りを待つことなく、年度途中でもできる限り早期の開設を目指して、関係部署が協力連携をとって進めていると伺っています。児童の安全と良好な環境整備に万全を期して取り組んでいただくことをお願いします。 こうした努力には苦労も並々ならぬものがあることでしょうが、保護者と子どもの笑顔がそれを吹き飛ばしてくれるはずです。このスピード感を持った市長の判断に敬意を表しまして、本条例案に全議員の賛同をお願いするものです。 次に、議案第22号 行田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。 本条例案は、現行の面積、定員基準の緩和を5年間延長する措置をとる改正内容ですが、そもそも元気に動き回る児童を健全育成するのに、1人当たり1.65平方メートル、畳約1枚分、定員40人程度、こういう基準自体も狭過ぎるのではないでしょうか。 行田市では国の示すこの基準を下回る狭さの独自基準は設けていません。そのことは評価いたしますが、現行の本則でうたう基準を緩和してよいとする期間を、さらに延長させる本条例案には反対です。本条例の本則にいち早く戻し、さらには現状ある70人規模の大規模保育室の開所、児童が伸び伸びと活動できる面積の拡大にこそ力を注ぐべきと考えます。 次に、議案第29号 少人数学級編制の実施に係る行田市費負担教職員の採用等に関する条例を廃止する条例についてです。 本廃止条例案に対しては反対を表明いたします。理由として、1つには、15年間にわたって全国に先駆けて行田市が実践してきた少人数学級編制は、児童・生徒一人一人へのきめ細やかな指導、ゆとりある指導によって情緒豊かな子どもたちを育んでいくための教育環境を提供する上で大きな成果を果たしてきているからです。このことは本事業を評価する上で何物にも代えることのできない大切な点です。 本事業を発展的に解消すると、執行部が言う次の事業、学力向上支援員は複数担任制とうたっていますが、少人数学級制の代替えとはなり得ません。学力向上を目指すことは否定しませんし、学力向上への市長の並々ならぬ熱意には敬意を表しますが、いじめのない、みんなが学校に行って友だちと交わりたい、こう思える発達途上の子どもたちの落ち着いた教育環境が整っての学力向上です。学力向上の基盤をつくるのが少人数学級編制なのです。 2つ目は、浮き城先生による教育の質の問題です。 ここ数年、応募数も応募者の質も課題が顕著になってきているとの説明がありましたが、ではその対策として何をしてきたのでしょうか。連日の部活動指導や保護者対応の困難さ、恒常的な時間外勤務等による肉体的・精神的苦労の多さ、そしてその改善が遅々として進まない現状にあって、ブラックな職場とさえささやかれ、教師希望者自体も少なくなってきているとも聞いています。 このような現状を目に見える形で改善を図り、優秀な人材を集める努力をどれほど行ってきたのでしょうか。努力の結果が見えてきません。私はその抜本的対策として、不安定雇用の1年任期制ではなく、正規職員としてしっかりと安定した雇用にすることを提案しました。そして、意欲ある先生を集め、教育現場での経験を蓄積させていき、児童、保護者からの信頼厚い先生を育てていく発想が必要ではなかったでしょうか。 3つ目は、少人数学級編制による教師の負担軽減です。 現場の先生方は異口同音に浮き城先生、この少人数クラス編制、これによる負担軽減の効果は大きい。学力向上支援員を幾ら入れても代替えにはならない、こう言っています。 先ほど申し上げた教育現場の実態から、教師の労働条件の改善は国を挙げての喫緊の課題となっています。このことに逆行する浮き城先生の全廃は時代錯誤であると申し上げ、私の反対の討論といたします。 最後に、議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において、監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願について、原案に賛成の立場から討論を行います。 行田市における資源リサイクル業務委託については、これまでの市議会等における質疑等において様々な課題があることが明らかになりました。石井市長におかれては、市議時代から大きな問題意識を持たれ、代表的な無駄遣いの例として、資源ごみの回収費予算8,800万円を大きく掲げ、市長に当選されました。現在、市政を憂える市民の勇気ある行動を発端に、このような請願に至っているところです。 本件に関する住民監査請求の監査結果は、市長に対して大変重要な意見を付記いたしました。1つは、資源ごみ売払価格決定の過程を明確にして、市場価格を踏まえた処分価格となるよう、処分方法の見直しの検討を、もう1つは、長期にわたって固定された委託料について様々な角度から検討と検証を求めています。 さて、本請願は誰に対して何を求めているのでしょうか。それは市長に対して、そして市議会、つまり私たち議員、この両者に対して監査委員が付した意見の実現のための行動を求めているのです。 市長は、本会議において既に重く受け止め見直しを図っていく、こう表明しています。あとは市民サービスに支障を来さないよう留意して、それを実行するのみ。残るは我々議員です。請願は私たちにも求めています。私は、議員全員が本請願の求めに応じて市長の見直し状況をしっかりとチェックし、令和2年度当初予算案には間に合わなくても、それ以降の予算案においてしっかりと審議をする、このことを明確に表明するため、請願に賛成をしていただくことを訴えるものです。 ここで議員各位にもう一度考えていただきたいことがあります。それは、監査委員の役割と市議会議員の立場についてです。監査委員は、皆さんご案内のとおり、教育委員会等と並んで、地方自治法で定められた市の執行機関です。中立的な執行が求められる職務の性質上、市長の権限から分離して独立性を担保している1つの執行機関です。独立性が求められているのは市長との間であります。議会との間では執行機関という関係では同じです。 ですから、市の行政にかかわって、私たちは執行機関である教育委員会や監査委員に対しても、議会において質疑、一般質問を行っているのは、市長部局に行っているものと変わるものではありません。監査委員に議会議員が物を言うことは何ら問題があることではなく、また監査委員の行為に関わって、議会、議員が市長に物を言うことも問題とはなり得ません。 このことを確認した上で、もう一度本請願に立ち返ってみますと、本請願は監査委員が独立の執行機関の立場から行った監査の意見の実現を、市長及び市議会がその権限において果たすことを求めたものです。決して監査委員に対して何かを求めているものではありませんし、議会が監査委員に何かするよう求めているものでもありません。 また、監査の結果に基づいての市長及び議会に対する請願であって、議員が賛否を表明することは監査委員の独立性を損なうものでもありません。請願は公益に関するあらゆることに対して認められており、その審査は議会の権限であります。平たく言えば、この請願の賛否を考える際は、素直に事業の見直しをすることに賛成か否か、これについてのみ判断すればよいのです。 改めて、議員各位にお訴えいたします。請願の求めに対して、市長は見直しを図っていく、このようにその態度を市民に明らかにしました。残っているのは、請願が求めているもう一方の当事者である私たち議会、議員の態度表明です。 監査意見書の趣旨に賛同いただけるのであれば、ためらうことなく請願に賛成し、見直しを図っていくことを市民の皆さんに表明することが私たちのとるべき態度ではないでしょうか。委員会委員長報告に反対をし、本請願が採決されますよう、皆様の判断をお願いいたします。 以上、各議案に対しての反対、賛成の理由、見解を述べましたが、時間短縮のため不十分な点もありましょうが、議員各位が申し上げたことを十分に吟味していただき、ご賛同くださるようお願いしまして討論を閉じます。 ○香川宏行議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。----------------------------------- △上程議案の採決 ○香川宏行議長 次に、順次採決いたします。 まず、議案第14号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号 行田市交通指導員設置条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号 行田市資源リサイクル審議会設置条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号 行田市企業誘致条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 行田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 行田市心臓病児童に対する見舞金支給条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号 行田市児童センター条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号 行田市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号 行田市市営住宅条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号 少人数学級編制の実施に係る行田市費負担教職員の採用等に関する条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号 行田市いじめ問題対策連絡協議会等条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号 行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 ○香川宏行議長 次に、議案第8号 令和2年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号 令和2年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号 令和2年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号 令和2年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号 令和2年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号 令和2年度行田市公共下水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において、監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立多数と認めます。よって、議請第1号は不採択と決しました。----------------------------------- △議案第15号、第16号、第25号及び第32号の一括上程、討論、採決 ○香川宏行議長 次に、日程第2、議案第15号、第16号、第25号及び第32号の4議案を一括議題とし、討論、採決を行います。 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○香川宏行議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。 次に、順次採決いたします。 まず、議案第15号 行田市職員で単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に議案第25号 行田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号 字の区域を新たに画することについては、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○香川宏行議長 起立全員と認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。-----------------------------------彩北広域清掃組合議会議員選挙 ○香川宏行議長 次に、日程第3、彩北広域清掃組合議会議員7名の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香川宏行議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 次に、お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香川宏行議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 彩北広域清掃組合議会議員に、小林 修議員、町田 光議員、柴崎登美夫議員、吉田豊彦議員、高橋弘行議員、細谷美恵子議員、江川直一議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名した7名の議員を彩北広域清掃組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香川宏行議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した7名の議員が彩北広域清掃組合議会議員に当選されました。 ただいま彩北広域清掃組合議会議員に当選された7名の議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。----------------------------------- △特定事件の委員会付託 ○香川宏行議長 次に、日程第4、特定事件の委員会付託を議題といたします。 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○香川宏行議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。 これをもって令和2年3月定例市議会を閉会いたします。            午後1時44分 閉会-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年  月  日          行田市議会議長   香川宏行          行田市議会議員   吉田豊彦          同         梁瀬里司          同         高橋弘行...