「行田市議会 2020-02-25 02月25日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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行田市議会 2020-02-25
02月25日－05号

取得元: 行田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-11

令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　令和２年３月行田市議会定例会会議録（第９日）◯議事日程　令和２年２月２５日（火曜日）午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項６５番　柴崎登美夫議員　　　　※一問一答１　観光行政　①埼玉古墳特別史跡認定について　②埼玉古墳群整備事業について　③観光行政の広域的な取り組みについて２　道路整備事業　①騎西鴻巣線埼玉交差点右折帯設置工事について３　福祉対策　①旧忍町信用組合カフェについて７２番　町田　光議員　　　　※一問一答１　鴻巣行田北本環境資源組合での広域事業であった　「新ごみ処理施設建設」について　①鴻巣行田北本環境資源組合での広域事業であった「新ごみ処理施設建設」が白紙となりましたが、市長にお伺いします２　行田市地域防災計画について　①行田市防災会議について　②災害対策本部について市長にお伺いします　③自助、共助による取り組みの推進について３　デマンドタクシーについて　①市外へのデマンドタクシーの乗降場所の拡大について８１８番　細谷美恵子議員　　　　※一問一答１　市政の在り方について　　首長と議会、二元代表制に基づく市政運営はなされているか、問う

　①教育行政について　　２年後に北部地域に義務教育学校を作りたいという計画があるが、その１０年後の学校施設等の計画はどうなっているのか、示してください　②ごみ処理事業について　　今後の方向性・計画について示してください　③防災対策について　　昨年の台風１９号の経験を踏まえ、対策計画を示してください９１番　小林　修議員　　　　※一問一答１　都市基盤について　①橋梁の老朽化対策について　②公園遊具の管理について２　行財政改革プログラムについて　①公共施設等アセットマネジメントについて　②市有財産等の売却、貸付促進について10４番　木村　博議員　　　　※一問一答１　未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保について　①安全点検について　②安全点検結果について　③安全対策について２　買物弱者支援対策について　①買物弱者へのこれまでの支援対策について　②買物弱者の状況把握について　③地域住民・行政・事業者の協力体制について３　浄化槽法の一部を改正する法律について　①行田市にある単独処理浄化槽について　②合併処理浄化槽への転換について　③転換をどのように進めていくのかその手法について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　小林　修議員　　　　　２番　　町田　光議員　　　　　３番　　高澤克芳議員　　　　　４番　　木村　博議員　　　　　５番　　柴崎登美夫議員　　　　６番　　野本翔平議員　　　　　７番　　加藤誠一議員　　　　　８番　　吉野　修議員　　　　　９番　　福島智雄議員　　　　１０番　　橋本祐一議員　　　　１１番　　田中和美議員　　　　１２番　　村田秀夫議員　　　　１３番　　小林友明議員　　　　１４番　　香川宏行議員　　　　１５番　　吉田豊彦議員　　　　１６番　　梁瀬里司議員　　　　１７番　　高橋弘行議員　　　　１８番　　細谷美恵子議員　　　　１９番　　江川直一議員　　　　２０番　　斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　石井直彦　　　市長　　　　　　　　石川隆美　　　副市長　　　　　　　　畔上兼彰　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　小池義憲　　　市民生活部長　　　　　　　　吉田悦生　　　環境経済部長　　　　　　　　夏目眞利　　　健康福祉部長　　　　　　　　三好寿典　　　都市整備部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　建設部長　　　　　　　　小巻健二　　　会計管理者　　　　　　　　須永和宏　　　消防長　　　　　　　　鈴木トミ江　　教育長　　　　　　　　江利川芳治　　学校教育部長　　　　　　　　藤井宏美　　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　門倉正明　　　　　　　　次長　　　　　鴨田和彦　　　　　　　　書記　　　　　田島裕介　　　　　　　　書記　　　　　寺田美稚子　　　　　　　　書記　　　　　栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○香川宏行議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○香川宏行議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○香川宏行議長　これより日程の順序に従い、議事に入ります。　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　去る２月21日に引き続き、順次発言を発言を許します。－－まず、５番　柴崎登美夫議員。　　　　　〔５番　柴崎登美夫議員　登壇〕 ◆５番（柴崎登美夫議員）　おはようございます。　通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番目、観光行政について伺います。　本市の日本遺産の構成資産でもある埼玉古墳群は、昭和43年、風土記の丘整備事業の中で発掘調査が行われ、そのとき出土した稲荷山古墳から発掘された鉄剣から、昭和53年に保存処理中に115文字の漢字が金象嵌で表されていることが判明し、新聞紙上でスクープとなり、社会に広く知れ渡りました。　その歴史的、学術的価値から、同時に出土したほかの副葬品とともに昭和56年に重要文化財に指定をされ、またその２年後、昭和58年には国宝に指定をされました。その後、さきたま風土記の丘公園として整備され、現在の史跡埼玉古墳群に至っております。　埼玉県や行田市を中心として埼玉古墳群を世界遺産へ登録しようという機運が高まり、登録に向けて様々な運動を続けておりました。昨年11月15日に開催されました国の文化審議会において、埼玉古墳群を特別史跡に指定するよう文部科学大臣に答申が行われ、間もなく登録されます。　特別史跡は史跡の中でも学術上の価値が特に高く、日本文化の象徴となるものとされ、建造物などの有形文化財でいう国宝に相当いたします。埼玉県における特別史跡の指定は今回が初めてで、国内で特別史跡の古墳群としては昭和27年以来、67年ぶりで３例目であります。世界遺産に向けて大きな一歩となりました。　本市も日本遺産に続き埼玉古墳群が特別史跡に認定されれば、他市も羨むような観光資源に恵まれる中、今後それをどのように生かして行田市観光に結びつけ、本市の来訪者を増やし、にぎわいを創出していくのかが課題だと思っています。　そこで伺います。　観光行政の１番目、埼玉古墳群特別史跡認定について伺います。　１点目、特別史跡認定を機とした観光資源としての活かし方について伺います。　２点目、特別史跡認定に関連し、記念のセレモニーの開催等、本市独自の事業は考えているのかについて伺います。　３点目、特別史跡認定に当たり、より一層市民意識の醸成を図ることが大切であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、子どもたちの教育を含め伺います。　次に、２番目、埼玉古墳群整備事業について伺います。　埼玉県が進めているさきたま市場の建設に対し、本市はどのような働きかけや要望を行っているかについて伺います。　次に、３番目、観光行政の広域的な取組について伺います。　近隣自治体との連携により、広域的な観光行政を進める考えはあるのか伺います。　続いて、大きな２番目、道路整備事業について伺います。　以前にも一般質問をいたしましたが、県道騎西鴻巣線は川里工業団地から本市を通過し鴻巣市へ至る一般県道であり、国道17号バイパス、主要地方道行田蓮田線などと交差する路線で、地域住民の生活道路はもちろんのこと、埼玉古墳群や古代蓮の里へのアクセス道路として利用されており、本市の産業や観光を担う重要な幹線道路であります。　事業主体の県により、道路幅員の狭い場所や歩道の未設置箇所の解消などが着々と進んできましたが、路線の渋滞の最大の原因となる埼玉交差点右折帯設置工事の着手も間近と思われ、工事の時期や期間、近隣住民としても気になるところであります。　工事が始まれば、４方向の渋滞回避の迂回路問題が発生をいたします。現在でも17号バイパス方向から１キロ近く毎朝渋滞が発生しております。また、子どもたちの通学時間とも重なり、スクールゾーンにまで入り込む通勤車両が多く見られます。警察も時々取締りをしていますが、なかなか後を絶たないのが実情であります。　工事が始まれば、現在よりもより多くの車両が通学路や地域の生活道路に入り込むことは、火を見るよりも明らかであります。迂回路になる道路は、本市の管理道路であることからも、迂回を抑制する対策があるかについて伺いたいと思っております。　そこで伺います。　１点目、交差点の工事の進捗状況と今後の計画について伺います。　２点目、交差点工事中、迂回路となる市道の近隣住民や子どもたちの通学路と重なる場所の安全対策は、どのように考えているのかについて伺います。　最後に、大きな３番目、福祉対策について伺います。　本市の足袋産業を支えてきた旧忍町信用組合店舗が水城公園東側園地に移築され、現在ヴエールカフェとして2018年９月22日にオープンし、市民の憩いの場になりつつあります。　移築された旧忍町信用組合店舗は行田市指定有形文化財であり、行田市の足袋の歴史を知る上でも大変貴重な建物であり、行ってみたいと思う市民も多くいますが、利用するに当たり案内されるのは、忍・行田公民館やバスターミナルの駐車場です。体の不自由な人や車椅子を使う人にとって、カフェと道を挟んで反対側にある駐車場で道路を横断することもあり、大変危険で利用しづらく不便であります。　福祉に力を入れている本市にとって、カフェの近くに障害者用の駐車場がないことが不思議なくらいであります。誰もが不自由な思いをせず、気軽に利用できる施設として早急に整備すべきと考えます。　そこで伺います。　障害者専用駐車スペースを設置する予定や計画があるか伺います。　これで１回目の質問を終わります。それぞれ明快なる答弁をお願いいたします。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、生涯学習部長。　　　　　〔藤井宏美生涯学習部長　登壇〕 ◎藤井宏美生涯学習部長　ご質問の１番目、観光行政について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の埼玉古墳特別史跡認定についてのうち、認定を機とした観光資源としての活かし方についてでございますが、埼玉古墳群の管理者である埼玉県との連携を図りながら市内外へのＰＲに努めるとともに、さらなる来訪者の増加につなげてまいりたいと存じます。　次に、認定に関連したセレモニー等、市独自の事業についてでございますが、特別史跡に係るセレモニーにつきましては、埼玉県、埼玉県教育委員会、行田市、行田市教育委員会の共催で、本年３月21日に本市富士見町の埼玉県総合教育センターにおいて特別史跡指定記念式典シンポジウムの開催を予定しておりますが、現時点では、その他に市独自の事業の実施は考えておりません。　次に、認定に当たり一層の市民意識醸成が大切だが、今後どのように取り組んでいくかについてでございますが、埼玉古墳群の特別史跡の指定に伴い、まず市民が埼玉古墳群の歴史的価値や特別史跡の意義について理解し、その価値を自ら積極的に発信していくことが大切であると考えております。　昨年12月４日、５日には、県教育委員会主催のイベントに市教育委員会が全面協力する形で、埼玉小学校と中央小学校の６年生、埼玉中学校と忍中学校の１年生、計270名が埼玉古墳群を訪れて講話を聴いたり、宝探しゲームをしたりしながら埼玉古墳群の特別史跡指定について理解を深めました。　また、学校教育の中では、来年度から使用する小学校３、４年生社会科副読本に埼玉古墳群が特別史跡に指定されたことを掲載し、総合的な学習の時間でも取り上げております。　今後も県との連携を図りつつ、幅広い世代への意識醸成を図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、都市整備部長。　　　　　〔三好寿典都市整備部長　登壇〕 ◎三好寿典都市整備部長　ご質問の１番目、観光行政についての２点目、埼玉古墳群整備事業についてお答え申し上げます。　初めに、埼玉県が進めているさきたま市場建設に対する本市の働きかけや要望についてでございますが、市では、庁内関係課のほか、商工会議所や地元地権者で組織するさきたま古墳公園整備地元推進協議会から意見や要望を聴取したほか、県が主催するさきたま市場ゾーン検討会議において、商工会議所や地元推進協議会との意見交換を行ってまいりました。　その結果を踏まえ、飲食や休憩ができ、行田市の地場産業を生かせる施設や地元企業が出店できる施設などを整備していただきたい旨を県に伝えたところでございます。　次に、３番目の福祉対策についての旧忍町信用組合カフェについてお答え申し上げます。　障害者専用駐車スペースの設置についてでございますが、現在、お車でお越しの方には、南側駐車場やバスターミナル駐車場のご利用をお願いしているところでございます。　ヴエールカフェ付近に障害者専用駐車スペースを設置することにつきましては、リニューアル工事中の東側園地における利用者の利便性向上及びカフェ利用者や関係者からの要望を踏まえ、設置に向けて検討を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔吉田悦生環境経済部長　登壇〕 ◎吉田悦生環境経済部長　ご質問の１番目、観光行政についての３点目、広域的な取り組みについてお答え申し上げます。　現在、広域的な観光振興を図ることを目的として、加須市、羽生市及び本市で構成している近隣観光施設ネットワーク会議において、観光施設の相互割引やスタンプラリーを実施しているほか、埼玉県物産観光協会の協力により、県内の自治体や関係団体が一体となった各種観光事業の強化を推進しているところでございます。　また、昨年度からは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県の４つの県境の自治体等で構成される４県境界地域交流促進意見交換会の連携事業として、栃木県の佐野プレミアムアウトレットにおける合同観光ＰＲイベントを実施するなど、県を超えた広域連携にも取り組んでいるところでございます。　さらに、昨年のラグビーワールドカップの際には、熊谷ラグビー場が大会会場の１つとなったことから、埼玉県、さいたま市、熊谷市、深谷市、秩父市、長瀞町と共同してウエブ公告への観光ＰＲの掲載を実施しており、様々な機会を捉えて広域的な取組にも努めているところでございます。　今後におきましても、このような取組を継続しながら、それぞれの地域の持つ強みを生かした効果的な広域観光連携を推進してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、建設部長。　　　　　〔岡村幸雄建設部長　登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長　ご質問の２番目、道路整備事業の県道騎西鴻巣線埼玉交差点右折帯設置工事についてお答え申し上げます。　初めに、事業の進捗状況と今後の計画についてでございますが、事業主体である埼玉県行田県土整備事務所へ確認したところ、用地取得率については、本年１月31日現在、約75％であり、引き続き早期完成に向けて関係地権者の理解を得ていきたいとのことでございました。　また、工事の進捗状況につきましては、平成29年度より、まとまった用地が確保できた箇所から側溝整備に着手し、県道行田蓮田線約110メートル、県道騎西鴻巣線約40メートルの合計約150メートルが完成しております。　来年度の計画につきましては、埼玉東交差点周辺から埼玉交差点に向けて歩道の整備を予定しており、令和３年度以降も引き続き用地のまとまった箇所から水道工事と調整し、順次歩道整備を進めていくとのことでございます。　次に、近隣住民や子どもたちの通学路を迂回路に指定した際の安全対策についてでございますが、片側交互通行の工事規制は交通渋滞につながるため、県のホームページや広報等を通じて、ドライバーに対し広域的な迂回路を案内するとのことでございますが、迂回路につきましては、幹線道路である他の県道を迂回する迂回路の案内を行う方針であり、近隣の生活道路や通学路となっている市道を迂回路として指定する予定はないと伺っております。　また、通学路に指定されている県道区間につきましては、地元地域や学校とも調整しながら、通学に支障のないよう環境整備を行うとともに、生活道路へ迂回車両が進入しないよう進入防止の案内看板を設置するなど、警察とも連携を図りながら安全対策を進めていくとのことでございます。　市といたしましても、地域の皆様の安全を守るため、県と緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　再質問ありますか。－－柴崎登美夫議員。　　　　　〔５番　柴崎登美夫議員　質問席〕 ◆５番（柴崎登美夫議員）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきます。　まず、観光行政なんですけれども、セレモニーは県と共催で行うのであれば、それはそれでいいんですけれども、確かに県が管理しているものですから県が主体になるんでしょうけれども、実際に存在しているのは行田市であり、本市独自で何か事業を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－生涯学習部長。 ◎藤井宏美生涯学習部長　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、埼玉古墳群は、その大部分が埼玉県の管理するさきたま古墳公園の中にあるため、本市が単独で事業を行うよりも、埼玉県と連携、協力して事業を行うことが望ましいと考えております。先ほどの答弁で市独自の事業の実施は考えていないと申し上げましたのは、そのためでございます。　現在、特別史跡指定後の事業の展開について、本市と埼玉県で検討協議を行っているところであり、今後も県と連携、協力して特別史跡指定周知のための事業を行ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　その点については、県が事業主体というか、県が管理しておりますので、市としても、そういうことに従っていかなければいけないなということも分かるんですけれども、ぜひとも、行田市にあるものですので、やはりそこは行田市がイニシアチブを取っていただきたい、そのように思うところでございます。　次に、イベントが開催されたということで、県の教育委員会が主催をして、行田市の教育委員会が全面協力するということで、埼玉小、中央小の６年生と埼玉中、忍中の１年生、270名が講話を聴いたりして史跡への理解を深めたという答弁がございましたけれども、行田市には学校がたくさんあります。　地元は埼玉とか、近いところで行田中とかあるんですけれども、これはなかなか全学年というわけには難しいんでしょうけれども、全校を対象にしてタイミングを計っていただき、順次子どもたちに、実際に、何か３、４年生の教科書に載るということですけれども、それはそれとしても、机の上よりも実物を見る、百聞は一見にしかずとよく言いますけれども、やはり実物を見て学ぶということが大事だと思うんですけれども、そんなことを考えますと、どうでしょう、行田市全部の学校を対象にして、授業を行ったらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○香川宏行議長　生涯学習部長。 ◎藤井宏美生涯学習部長　お答えいたします。　市内の各学校は、何らかの形で、学習の中で埼玉古墳群を訪れております。そうした学習の折に、特別史跡指定やその意義についても学習を深めたいと考えている状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　やはり行田市の子どもたちは埼玉古墳に来ている方が多いということも分かるんですけれども、そういうところも含め、県と共同事業で行いましたその270名と同じような経験をさせていただきたい、そのように思うところであります。これは要望にさせていただきます。　続きまして、県と連携し、協力して事業を行うとの答弁がございましたけれども、令和２年度の予算には事業計上はされていないように思われますが、県の事業は市にただ協力するだけなのでしょうか。市が主体性を持って県に事業を提案したりはしないんでしょうか。そこのところをお伺いします。 ○香川宏行議長　生涯学習部長。 ◎藤井宏美生涯学習部長　お答えいたします。　特別史跡指定の答申があった後、事務レベルで市から県へ幾つかの事業提案を行っております。　また、県からの事業提案もありまして、検討協議の中でお互いの考えを出しつつ、すり合わせを行いながら、令和２年度については埼玉県が事業主体となり、本市が事業協力を行う方向で事業実施を検討いたしております。そのようなことから、本市の意向が反映された形で事業が実施できるものと予定しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　承知をいたしました。それでは、またその点もよろしくお願いをしたいと思っております。　次にいきますけれども、答弁の中で、市民の意識醸成についてとの問いかけに対して、市民が埼玉古墳群の歴史的価値や特別史跡の意義について理解し、その価値を自ら積極的に発信していくことが大切と答えておりましたけれども、やはりそれは市民が自らというよりも、市として、市民に特別史跡指定をされた意義を市から発信していくべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○香川宏行議長　生涯学習部長。 ◎藤井宏美生涯学習部長　お答えいたします。　先ほど議員ご指摘のとおり、昨年11月15日に文化審議会が文部科学大臣へ特別指定史跡への指定を答申したところでございまして、実際に特別史跡の指定というのは、恐らく３月になると思うんですが、文部科学大臣の官報告示をもって成るところでございます。その特別史跡指定になったタイミングで、市のホームページ等で特別史跡の意義について広く発信してまいりたいと考えております。　また、まちづくり出前講座や公民館の歴史講座等、機会を捉えて、市民に特別史跡指定の意義について説明してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　確かに特別史跡、興味のある人は、すごく興味があることなんですね。ところが、あまり興味のない人は、古墳があるということぐらいで、それが特別史跡というのは何ぞやと、どんなものだということを知らない方が大変多くいるのかなと思います。　そういう意義を、これだけすばらしいものなんだということをお伝えしていただくということですけれども、さらにもっと強力に市民に訴えていくようなことがございますか。どうでしょう。 ○香川宏行議長　生涯学習部長。 ◎藤井宏美生涯学習部長　お答えいたします。　これも質問の中で議員ご指摘のとおりでございますが、特別史跡は史跡の中の国宝に相当するものであります。埼玉古墳群が国宝、我が国を代表する古墳群として認められたものと捉えております。この特別史跡指定で埼玉古墳群がより広く周知されるものと思われ、本市のＰＲにつながるものと考えております。　そうしたことから、この特別史跡の指定がふるさと意識の醸成、観光振興と地域活性の絶好の機会になるものと考えております。このよう観点から、特別史跡指定の意義について折に触れて市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひともいろいろな機会を捉えていただき、まずは特別史跡、いわゆる世界遺産に認定されるには、必須の条件として特別史跡の国の指定が必要だと聞いておりますので、１つのハードルをクリアしつつあるということで、ぜひとも市民に、より強く機会を取られて発信をしていただければありがたいなと思います。ぜひともよろしく、その点はお願いを申し上げます。　次に、さきたま市場についてお伺いしたいと思います。　さきたま市場を整備するに当たり、本市の意見や要望を聞きたいと県から問合せがあったとのことですが、実際に市の要望は実現できますでしょうか。よろしくお願いします。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　先ほど答弁させていただきましたさきたま市場ゾーン検討会議、これは県が主催で行っております。この中でも県の姿勢として、やはり地元の声をちゃんと受け止めたいという意思は感じられております。そういった意味では、県も実現に向けて議論を深めていくという考えは当然あると思います。　ただ、実現の可能性につきましては、実際これは県の立場もあるとは思うんですけれども、いろいろな整備手法、例えば民間に任せる手法も含めて県は考えていると思いますし、また市場を作った後の運営方法、こういった部分もどのように行ったら一番県にとって、地元にとっていいのかというのを考えていくんだと思います。　そういった幅広く検討する中で、最終的に我々が要望しますことが実現できればいいのかなとは思っております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　部長の答弁のとおり、県が逆に聞いてきてくれている、こういうものを造るけれども、行田市では何か要望や意見があるかと聞かれているということですので、ぜひともそれを実現をさせるべく働きかけを行っていただければ、そのように思いますけれども、どうでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたさきたま市場ゾーン検討会議、こういったものはまだ継続しております。そういった意味で、今度地元のやる気というのを示していって、ぜひ実現できればとは考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひともよろしくお願いをいたしたい。向こうからお願いされているので、ぜひともそれに乗ってしまえばと思っております。　また、埼玉古墳群につきましては、現在でも市外、県外から多くの人が来訪しております。特別史跡に指定されれば、より多くの人たちが来るのかなと思っております。現在でも、キャンピングカーが止まっていて、結構そこに泊まっている人が多いんだなと見受けますけれども、そういった意味で、また特別史跡ということでワンランク上がれば、より広域から来てくれるのではないかなと思いますけれども、まず、そういう広域から人が集まってきてくれる。　そうすると、にぎわいが当然生まれるんですけれども、そこの市場の中に例えば行田市の日本遺産など、より市をＰＲできる観光ブースなど、そんなことを考えてございますでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　市から意見を言う中では、先ほどの繰り返しになりますけれども、商工会議所等の意見も聞いております。また、市の内部でも、商工観光課であるとか、こういったところの声も聞いた上で県には伝えているところでございます。　そういった意味で、行田市にとってプラスになる取組をどこまで実現できるかということについては、今後さらに要望を繰り返していきたいとは思っております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひとも、よろしくお願いをしていただければと思っております。　また、今現在、埼玉古墳の駐車場の目の前にうどん屋があったんですけれども、まず、県としては、そのうどん屋がどいてくれないことには、ここはできないよということだったんですけれども、２～３日前でしょうか、まず解体工事が始まったということで、市場の整備の中のスケジュールが動き出したのかなと思われるんですけれども、そんなこれからのスケジュール等々、県から伺っているのでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　整備スケジュールでございますけれども、先ほどの意見交換をする中では、県の説明では、来年度には造成工事に着手したいと伺っております。全体では、おおむね３年でこの市場を含めた整備を進めたい、終わらせたいとは伺っております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　結局、完成までには３年かかるということなのかなと思いますけれども、以前、埼玉古墳のところには商店が１店だけあったんですけれども、数年前に火事で焼失して、それ以来もう何もない。　埼玉古墳の中に何があるのといったら、自動販売機しかないというぐらいなものですので、結構遠方の小学生たちも、埼玉古墳を見学にということでバスで何台も来られます。そういう子どもたちが休憩する場所もない。また、記念に買って帰るものも何もないという状況が続いておりますので、ぜひとも市としては県に早期に、もっと早くできないかということを要望できないものでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　県のスケジュールに対して、現状、我々からどういうようなお願いができるかというのは、なかなか実際は難しいことも多いんだと思います。まずは今回整備を決めていますさきたま市場、こういったものをきちんと議論して、市の思いをきちんと伝えて、それが実現されることにまず力を注ぎたいと思います。　そういった中で、できるだけ早期に整備効果を発揮するというのは重要なことでございますので、そういった部分もお願いしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　本当に、私も先ほどもっと早期にと申しましたけれども、意見を聞いてあげるよという中で、もっと早く整備をしろなんていうことも、なかなか市からは言いづらいのかなと思いますので、そこら辺の頃合いを見計らっていろいろな要望をしていただければ、そのように思っております。　また次、答弁の中に、県から地元の意見も聞きたいとの問合せがあったと聞きましたが、地元の優先というものを考えておりますでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　市からの要望の中で、これは先ほど答弁させていただきましたけれども、地元企業が出店できる施設などを整備していただきたいということで、これは地元枠と言ってしまうとちょっと語弊があるんですけれども、できるだけそういった地元が盛り上がるような施設というものをお願いしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひとも地元の要望等々、また地元企業が活気づくような、そんな要望等々をしていただければありがたいなと思います。これは要望にさせていただきます。　次に、観光行政の中で、加須市、羽生市、行田市、近隣施設ネットワーク会議というんですか、相互割引やスタンプラリーを行っているということですので、ちょっとその内容をお聞かせいただけますか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　この加須市、羽生市、行田市、それぞれ観光施設等がございまして、そういうところを連携いたしまして、観光客が回遊できるような、そういうような流れを作ろうということで活動しております。　加須市におきましては加須未来館、羽生市におきましては、これは県の施設ですけれども水族館と、あとキヤッセ羽生、そして行田市は古代蓮の里と、そういうところを観光客の方々がスタンプラリーをしたり、そこに特典を与えてあげるとか、そういう形で連携をしているところでございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　スタンプラリーというのは、そういう施設、施設を回って、それと相互割引というのがあったんですけれども、割引とはどういうことなんでしょうか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　割引は、入館料を２割引ということで実施しております。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　割引というのは入館料、それがスタンプラリーと連動しているということと考えてよろしいんでしょうか。　私は、商店とか契約している、そういうところが少し割引なのかなと理解したものですから、そういうのではなくて、いわゆる施設を回るスタンプラリーで、入館料の割引があるよということなんですね。分かりました。　それにどのような効果があったと思われますか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　やはりほかの加須市とか羽生市を訪れた方が、そういう仕組みがあれば行田市のほうにもちょっと寄っていただけるということで、お互いが相乗効果と申しますか、観光客が回遊するということで利益があったと考えております。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　承知をいたしました。そういうことで、近隣ともうまくネットワークを組んでいくということが大事かなと思います。　あともう一点、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県と４県境界地域交流促進意見交換会というような組織があるようだが、どのような組織でしょうか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　これは先ほどちょっと答弁申し上げましたけれども、この４県がちょうど接する場所がありまして、そういうことを契機に連携して地域振興を図ろうということで始まったものでございまして、参加している自治体が茨城県の古河市、栃木県の足利市、栃木市、佐野市、群馬県の館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、それから邑楽町、埼玉県では本市、熊谷市、加須市、羽生市等ですね。　あとは大泉町の観光協会とか、埼玉県の利根地域振興センターとか北部地域振興センターとか、そういうところも参加しておりまして、佐野市のプレミアムアウトレットにブースを設けまして、そこでそれぞれの観光ＰＲ、パンフレットを提示したり、物産を販売したりしているものでございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　そう申しますと、先ほど、まず最初に言っていた加須市、行田市、羽生市ということで、この近隣のネットワークを組んで、これが埼玉県のくくり。また、群馬県は群馬県のそういったくくりというものが４県が集まったということで、そんな感じをイメージしてよろしいんでしょうか。

○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　活動としては、これは別々に活動しておりますけれども、構成されている自治体、重複している部分もありますので、行田市を含めて近隣の自治体が連携してやっているということでございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　そういうことで、分かりました。　そうしますと、４県がということですので、佐野市のプレミアムアウトレットでＰＲ活動、イベントということを行ったということですけれども、じゃ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県というようなブースが４つ並んでやったということの理解でよろしいのでしょうか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　都道府県というくくりではなくて、それぞれその参加している自治体のブースという形でやっております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　承知をいたしました。　やはり県をまたいで協力していくということも大事なのかなと思いますので、ぜひとももっと活発にこれからやっていただければと思いまして、これは要望にさせていただきます。　次、今後、近隣の熊谷市や深谷市との観光の連携は考えているのでしょうか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　昨年のラグビーのワールドカップの際に、これはもう埼玉県が音頭を取って、埼玉県の呼びかけで本市も参加したんですけれども、共同プロモーション事業、こういうところで深谷市とか熊谷市も参加いたしまして、こういうものを契機に、今後、例えば深谷市などは、これからはさらに観光客が増えるんじゃないかという予想もされます。　行田市も特別史跡の指定を受けて、行田市においても観光客が増えることも予想されます。そういったことから、相乗効果を十分発揮できるよう、広域的な連携を今後とも推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひとも広域的な連携をして、観光を進めていっていただければと思うんですけれども、また広域的な観光を進めていくに当たり、近隣自治体、いわゆる熊谷市とか深谷市とかといった部分との連携をした観光ルート、観光プランなんていうものは考えているのでしょうか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　過去に埼玉県がやっぱりこれを音頭取りまして、そういう観光ルートを作った経緯がございます。今後、また新たな観光ルートというのについては、現在のところ具体的なものはないんですけれども、今後そういう深谷市、熊谷市と何か連携事業をしていく中で、またこれは行田市からも提案していきたいと思いますし、そこで検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　とにかく、この近隣、特に熊谷市は国宝に指定された妻沼の聖天山がございます。また、新しいところですと、今ワールドカップを契機にラグビーというものがすごく盛んになっている、そのパナソニックのホームグラウンドになるのが熊谷市です。　それとまた深谷市につきましては、渋沢栄一氏が次の紙幣の顔になるということで、大変これも注目を浴びている。また、深谷市は大河ドラマの「青天を衝け」の舞台になるということ等含め、また行田市は日本遺産、また特別史跡ということで、すごい観光資源がある自治体が高崎線をつないで並んでいるわけですね。　そういうところを考えますと、その連携、やはり回遊性を持って、深谷市に来た人は深谷市だけではなく行田市にも回っていただく、そのようなことが実現できればすばらしいな、またこの３市の回遊性をといった意味で、より行田市に多くの人が訪れてくれればいい、そのように思っております。　本市も、八幡町通りへ市長は力を入れていますけれども、人はそういう話題性のあるものにいっぱい飛びついてきます。特に今、行田市でいうと神社が頑張っているような気がしてしようがないんですけれども、八幡神社がすごく人を呼び込んでいる。　また、うちの近くでいくと前玉神社が、この間の猫の日、２月22日ですか、にゃんにゃんにゃんということで、まず朝４時頃から何の音だろうと思ったら、ＮＨＫの中継車が来て、うちの裏だったんですけれども、もう相当にぎやかにやっていました。　ということで、郵便局等々も集まってきまして、そこでいろいろな猫のスタンプとか、そういう２月22日のスタンプを押したりとかということで、非常にそういうレベルですごく頑張って、集客を今神社が頑張っているなと思うんですけれども、そんなことを含め、そういうところの回遊にもつながると思うんですけれども、今後ぜひ早急にそれを検討をする予定はございますか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　具体的にいつということはお答えできませんけれども、できるだけいろいろな機会の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひともよろしくお願いをし、より多く行田市に観光客を呼び込んでいただくような施策ができればいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次、埼玉交差点でございます。　交差点に対しての質問に当たり、事業主体の行田県土整備事務所に事業について詳しく聞いていると思うんですけれども、現在の交差点２箇所あるんですけれども、埼玉交差点、埼玉（東）交差点というものがあるんですけれども、ここは子どもたちの通学路になっているんですけれども、いわゆる歩行者用の信号はない状態であります。　新しくできると歩行者用の信号がつくのかどうか、それは県から伺っていますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　整備後の交差点は大変大きくなりますので、歩行者の横断にも時間がかかります。事業主体である埼玉県行田県土整備事務所では、歩行者用灯器の設置に向けて警察と協議を行っているところでございまして、現在、警察が検討中とのことでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　警察が検討中ということで、信号というより灯器という言い方をするんですね。承知しました。　ぜひともそれはつけていただきたい。皆さんも記憶にちょっと新しいところですと、昨年の５月に、また滋賀県の大津市の交差点で直進車と右折車が衝突して、信号を待っていた保育園児が巻き添えになり、16人が死傷したというような大変痛ましい交通事故が発生して、未来のある子どもたちの命を奪ってしまったなということで、大変ご冥福をお祈りするところでありますけれども、現場をいろいろなメディアとかで見ていますと、ここに防護柵があったら、こんなこと起きなかったんじゃないのというような指摘もされていました。　その後、各地でいろいろなところで、そういう防護柵、また鉄柱みたいなものが車が飛び込まないようについたんですけれども、そんな計画も伺っていますでしょうか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　近年は、ご指摘のとおり、暴走車両が歩道のブロックを乗り越えて事故が起こる、そういったケースが多発しておりますので、埼玉県といたしましては、交差点の隅切り部に防護柵や車止めの設置を検討しているとのことでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　検討していただいているということで、本市といたしましても、より強く要望をしていただき、事故があってからでは遅い。あってからつくのでは遅い。やっぱりそれを未然に防ぐ柵というものが必要になるかなと思いますので、よろしくそれはお願いをしたいと思っております。　また、交差点部分や車道部分は、いつ頃から開始されるのか聞いていますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　車道部分と交差点内の工事、今現在、歩道部分の工事だけ行っているんですけれども、車道、交差点内につきましては、まだ現在、用地買収を進めているところでございますので、具体的な整備時期というのは不明でございますけれども、県としては、まとまった用地が確保できた区間から順次整備時期を決めていきたいとのことでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　そういう部分については、市からはなかなか県がやっていることですので言えないかなと思いますので、でも、なるべく早く実施していただければと思います。　それと、現在実施している歩道の工事において、生活道路に進入してくる車両とかがあるんですけれども、いずれにしても進入されるのは本市の市道でありますので、その対策はどのようにするか、ちょっとお伺いします。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　迂回車両の状況によりましては、市といたしましても、地域の皆さんの安全のために、生活道路の入り口部にクッションドラムを設置して、入り口の道幅を、入り口を狭くする、そういった対策も考えておりますが、とはいえ、一方で生活道路に面している住民の皆様がおりますので、その生活のこともございますので、意向を伺いながら判断してまいりたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　ぜひともまた、そういう対策もよろしくお願いをしたいと思います。　先ほど答弁の中で、県が迂回路について、市道ではなく、いわゆる県道を迂回路として広報とかで周知していくということがございましたけれども、それを迂回できるのは大型車がほとんどかなと思います。　通勤車両の乗用車にとっては、一番早い道を通っていくというのが、まず現在の状況等々を見ていると、やはり通学路等々のところに入り込むんですね。結局、迂回路は市道になってしまうんですけれども、その辺の対策というものはどうでしょう。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　実際に県で考えていますのは、やはり大型車両を前提に国県道を迂回するような案内を行うということで、ご指摘のとおり、通勤車両、一般車両については、やはり生活道路に入り込む可能性というのは、とても高いのかなと思っております。　県の整備の方針としては、用地がまとまった区間から順次、片側交互規制によって整備を進めていくということですので、その規制によって迂回路がまた変わってくるかと思うんですね。その迂回車両の状況を市としてもしっかりと見極めて、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　承知いたしました。よろしくお願いいたします。　時間もございませんので、次に駐車場の件をお聞きしたいと思います。　設置を検討していると答弁がありましたが、カフェ専用の障害者用の駐車場なのでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　先ほど答弁させていただきましたけれども、東側園地再整備工事というのを一体的に今実施しているところでございます。そういった東側園地の利便性向上も含めて、公園利用者であれば、どなたでも利用いただけるような障害者専用スペース、駐車場を整備していきたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　柴崎登美夫議員。 ◆５番（柴崎登美夫議員）　整備スケジュールというものは、どのようなものでしょうか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　これも繰り返しになります。東側園地再整備というもので、今全体を工区分けして進めておるところでございます。そういった中で実際駐車場を造った後に、工事の邪魔になるとか、そういった手戻りが生じないようにということを考えながら、できるだけ早期の整備ということについても配慮して検討しているところでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○香川宏行議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番　町田　光議員。　　　　　〔２番　町田　光議員　登壇〕 ◆２番（町田光議員）　発言通告書に基づいて、市政に対する一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　初めに、平成25年から行田市、鴻巣市、北本市の３市が合意の下、進めてきたごみ処理広域化と新ごみ処理施設の建設ですが、昨年の12月12日に行われた鴻巣行田北本環境資源組合正副管理者会議において、３市で進めてきたごみ処理広域化「新ごみ処理施設の建設」が白紙解消と決定しました。　鴻巣行田北本環境資源組合の副管理者でもある行田市石井市長にお伺いします。　大項目の１番目、12月12日の正副管理者会議において、白紙解消と決まった時期は行田市議会12月定例会の開会期間中でした。いつ説明会が行われるのかと期待をしていましたが、全員協議会として行われたのが議会最終日の12月19日であり、しかも石井市長からの説明は、議事録を読んでくれでした。市長にとって、その程度のことだったのでしょうか。全員協議会を開いた必要性を疑います。　そこで改めて伺います。　白紙解消となった経緯をお伺いします。　私は、鴻巣行田北本環境資源組合の議員として、ごみ処理や新ごみ処理施設の建設は広域化の中で行うことが重要であり、その広域の３市の枠組みを大切に考えることが行田市にとって必要であると考えてきました。前々から広域は必要である、広域は大事だとお話をしていた石井市長の考えている、石井市長にとっての広域をお伺いします。　12月19日の全員協議会の場で、石井市長から今後の行田市のごみ処理やごみ処理施設及びごみ処理施設の建設の思いや考え、方向性が語られると期待をしていましたが、先ほど言ったように大切なことは語られず、選択肢が増えた、期待を裏切られた感じを得ました。　そこで伺います。　今後の行田市のごみ処理施設及びごみ処理施設の建設について、石井市長の考えをお伺いします。　次に、大項目の２番目、行田市地域防災計画についてお伺いします。　行田市地域防災計画の総則の中に、第１、趣旨、第２、計画の位置づけ、第３、計画の策定及び修正とあります。どれも行田市の地域及び市民の生命、身体及び財産を保護することが目的であり、まさに行田市という地域に適した防災を常に考え、事あれば実行し、災害による被害を最小限に食止め、市民の生命、身体及び財産を守るということがこの総則にあると思いますが、昨年、行田市で起きた台風19号の脅威、災害に対し、この防災計画が有効に、そして効率よく実行されたのか、もちろん検証したことと思います。　私たちが直面した初めての経験であり、反省も多くあったと聞いています。それを踏まえて、その経験を生かすために行田市防災会議を開きましたか。その内容はどのようなものでしたか、お伺いします。　次に、災害対策本部について、市長にお伺いします。　行田市は、市民生活部の部長が危機管理監を兼務していますが、部長が危機管理監を兼務したときの組織としてのメリットとは、お伺いします。　また、市長が危機管理監を新たに置く場合は、人を育てるには時間がかかると答弁されていましたが、その後はどうなっているのでしょうか。育てていますか、まだ育ちませんか、お伺いします。　次に、自助、共助による取り組みの推進についてお伺いをします。　行田市には、資料によると、136の地域コミュニティーとして利用している集会所等があるそうです。この等というのは、公園の管理棟とかを含める等でございます。　最初の段階である避難を考えても、行田市の防災に不足しているのは、災害の経験と自助、共助の取組の推進だと思います。集会所等は平屋のため、水害時には確かに安全性が問われますが、今回の反省から考えても、大型台風の上陸前に避難困難な方、移動手段が徒歩の方など早めの対応のための一時避難所として、近くの集会所の利用価値は高いと思います。何より地域コミュニティーの中にいる安心感が大きいと思いますし、自力で避難できる可能性が高いことを思うと、自助を認識してもらうという取組にもなると考えられます。　また、自主防災組織により自助、共助の取組の推進になると思いますが、行田市にある集会所等を一時避難所として利用することは可能かお伺いします。　大きな３番目に、デマンドタクシーについてお伺いします。　市外へのデマンドタクシーの乗降場所の拡大についてお伺いをいたします。　私の住んでいる地区は太田地区になりますが、太田地区はご存じのとおり、羽生市、加須市、鴻巣市と隣接しています。太田地区にお住まいの市民の方から、鴻巣市のデマンドタクシーは行田市の行田総合病院まで行ってくれるとご指摘をいただきました。確認すると、鴻巣市も、もちろん乗降場所は基本的に市内となっているようですが、例外で行田総合病院を含む数箇所の病院が市外でも乗降場所になっているようです。　だから行田市もというわけではなく、例えば太田地区を例にしますが、羽生市の羽生病院に以前から通っている方がたくさんいらっしゃいます。羽生病院ができたときから、近いから家族で通っているお宅も多くあると聞いています。高齢者は特に病院が替わることを嫌がる方がいらっしゃいます。通い慣れた安心感がそこにあるからではないでしょうか。　その高齢者の方が利用するのがデマンドタクシーだと思っております。運転免許を返納した後、病院に通院するとき、通院の必要ができたとき、通い慣れた病院、近くの病院に行けなくなり、市内の病院で初診。また時間とお金がかかることになります。皆さんのご努力や民間の協力の下にデマンドタクシーの仕組みが成り立っているのは承知していますが、この仕組みを必要としている方が必要としている例外だと理解していただきたいと思います。　行田市の隣接した市外の病院を限定しての乗降場所の拡大についてどう考えているのか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　ご質問の１点目、新ごみ処理施設建設についての広域事業としての新ごみ処理施設建設が白紙となったことについて、一括してお答え申し上げます。　私は、広域化の最大のメリットは、構成市の財政負担を軽減できることであると考えています。そのため３市の組合を維持しつつ、市民にとって最も負担の少ないごみ処理行政を行いたいと考え、一度立ち止まって全体事業を押さえる方法を考えましょうと提案してまいりました。　しかしながら、昨年12月12日に開催された正副管理者会議において、原口管理者から３市によるごみ処理施設建設計画の白紙解消の提案があり、不本意ではありましたが、現在に至ったものでございます。　今後、新ごみ処理施設の建設を基本とし、財政的な負担を少なくする努力はもとより、本市にとって適切なごみの分別方法や減量化の進め方など、総合的に検討してまいります。　なお、新施設が完成するまでの間については、これまでどおり小針クリーンセンターを利用してまいります。　次に、２番目の地域防災計画についての２点目、災害対策本部についてお答え申し上げます。　初めに、部長が危機管理監を兼務するメリットについてでありますが、効率的で簡素な業務運営が図られることであると考えています。　次に、危機管理監育成の取組状況についてでございますが、12月議会以降、具体的に取り組んだものはございませんが、私は様々な部署を経験した職員の危機管理能力の向上を図ることが最も重要であると思っております。危機管理監はそんなに簡単に育ちません。　私も２年半、留年までした結果、３年半も大学院で勉強させていただきましたが、まだまだ不十分です。そんな形で、今どうやったら育てられるかを考えて実行しつつあるところです。　実行しつつある内容は、取りあえず危機管理が実際に発生したときにおいて、私の考え方をある程度発表し、そしてどのようにしたら危機管理が速くできるのかと思っております。このため今後は個々の職員の特性を把握することに努め、その能力を高めていくことで危機管理監の育成につなげてまいります。　なお、ほかの事項につきましては、担当部長より答弁申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の２番目、行田市地域防災計画についての１点目、行田市防災会議についてお答え申し上げます。　昨年の災害以降の開催についてでございますが、去る２月３日に開催し、報告事項２件及び議案１件について、委員の皆様にご審議をいただいたところでございます。　報告事項といたしましては、台風19号に係る対応を中心に本市の災害対応などについてご説明いたしました。　また、議案といたしましては、行田市地域防災計画の改正について提案いたしましたが、その内容は時点修正などの軽微な改正となっております。　台風19号を受けた本市の地域防災計画の改正につきましては、現在、災害全般について検証作業中であることや、県が台風19号を踏まえた埼玉県地域防災計画の改正を本年秋に予定していることから、今後、本市の検証結果や県の改正内容を踏まえて、市地域防災計画の改正ができるよう準備を進めてまいります。　次に、３点目の自助、共助による取組の推進についての一時避難所としての地域の集会所等の利用についてでございますが、本市では災害の危険から命を守るために、緊急的に避難をする場所として、指定緊急避難場所を市内に72箇所指定しております。この指定緊急避難場所に避難する前に、地域住民が一時的に集まる場所として集会所等を活用することは、災害時の危機回避や住民の安否確認などに有効であると認識しております。　一時的な避難場所の設定につきましては、共助の取組の一つとして、自主防災組織や自治会が行っていただくものと考えておりますが、設定に当たっては、洪水による浸水想定区域や建物の耐震性を考慮する必要があります。　市といたしましては、一時的な避難場所の設定に対する助言を行うとともに、既に取組を行っている団体の事例を紹介するなど、共助の取組の支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、３番目のデマンドタクシーについての市外へのデマンドタクシーの乗降場所の拡大についてでございますが、ご指摘の近隣市の病院への乗り入れにつきまして、鴻巣市は市内に総合病院がないため、近隣市の総合病院を指定乗降場所としているものであり、本市と異なる状況でございます。　本事業は、バスでの移動が困難な方の市内の移動手段の確保を主たる目的として実施しているものでございますので、現在のところ、近隣市の病院への乗り入れについては考えておりませんが、利用者ニーズを踏まえ、他市の状況等を調査、研究してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　再質問ありますか。－－町田　光議員。　　　　　〔２番　町田　光議員　質問席〕 ◆２番（町田光議員）　ありがとうございました。　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　市長に白紙解消となった経緯をお伺いしたつもりなんですが、市長からは、構成市の財政負担が軽減できる等々のお答えをいただきました。　改めて、もう一度お伺いします。　市長、この白紙になった経緯をお願いします。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　町田議員ももちろん議員ですからご存じでしょうけれども、議事録ぐらい読んでくれたんでしょう。取寄せできますからね。あれに書いてあるとおりなんですよ。　私はあくまでも３市でやりたいという形でしていたんですが、今回、まずは原口市長から、そのような白紙という申入れがあって、そして北本市の三宮市長もそれに同意したというような事情で、私も、２市がそのような方向ならば私もいいというような判断の下に行ったものです。あとの詳しい内容は見たとおりです。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　見たとおりということなんですが、そうしますと、石井市長の考えるところの白紙の原因は何だと思いますか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　白紙のもともとの原因は、組合議会のときだったんじゃないかなと思っています。組合議会の中で、私はできるだけ安いところを探してくれと話をしていました。　ですから、小針の土地も含んだ形で、できるだけ安いところを選んでほしいというような要望を出したんですが、ここにいるお二人の方、町田議員も含んだ形で、いや、それは検討の必要がないというような話になった結果、今度は行田市の住民から住民投票の要望が出たと理解しています。そんな中で鴻巣市長は判断したのではないかと思っています。　ですから、もっと早くいろいろな形で市民負担が少ない方法を考えていただければ、別の形もあったのではないかと思っています。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　令和元年10月21日の正副管理者会議の中で、石井市長が言っています。ただ言えることは、３市でやったほうが補助金の関係とかということを調べたら安くなると。だから３市でやりたいと思っている。ただ極力安くやりたい。そのためにはあらゆる手段を講じても安くやりたい。安ければやる、私は安いか、高いしか考えてないというような議事録が残っているんですが、ここで言っている高い、安いというのは建設費のことでしょうか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　建設費だけじゃありませんよ、当然。ランニングコストも当然考えているのは当たり前です。土地の値段から建設費、そしてランニングコスト、そして市民負担、そちらを当然考えた上で言っているものです。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　広域のメリットである費用の分散というのは、もちろんだと思うんですが、これ、６年間に今まで行田市と鴻巣市、北本市でかかった費用があると思うんですが、約６年間でかかった金額はお幾らなんでしょうか。　行田市は幾らと全体の金額と、あと国に返すお金が、補助金の関係があると思うんですけれども、概算で結構ですのでお答えいただければお願いします。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　平成26年度から平成30年度までの支出総額は４億8,592万5,742円、令和元年度、組合予算の２月補正の予算額が１億4,696万1,000円、合わせて６億3,648万6,742円。このうち、本市の負担額は１億8,090万4,843円です。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ありがとうございます。　そうですね、全体で６億円、行田市が１億8,000万円を超えるお金がかかったということです。この経費なんですけれども、白紙になった時点でかけた経費は、石井市長は無駄になったと考えていますか。それとも、石井市長が新聞でコメントをした、市民負担の少ないごみ処理行政の推進のための必要な経費だと思いますか、どちらでしょうか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　結果的には、３市で始めたこと自体から間違いだと思っています。その辺は３市ですから、私、３市で始めたから３市でやるのが望ましいと言っているだけなんですよ。もちろん、こういう経過をたどったので、無駄かどうかといったら無駄でしょう。結果的に白紙なんだから。そう思いませんか。　だから、それについて、ただ言えることは、全体的な金額で考えてほしい。出されたのが611億円。611億円のうちの行田市負担が１億8,000万円、土地の値段が約60億円違う。60億円のうちの３市の負担で考えれば18億円。そうしたら、明らかにそういうようなことを考えると高い。こんなことは当たり前じゃないですか。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　この６年間でかけたお金が今、無駄だというお答えをいただいたんですが、そうすると、これ、責任はどこにあるんでしょうか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　責任をと言われても、一番は議会の皆さんじゃないかと。議会と、もちろん管理者、副管理者、両方あると思っていますよ。それについて私は、一番の責任者はやっぱり管理者ではないかなと思っていますが。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　責任は議会にあるという意味がよく分からないんですけれども。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　だって、もっと早くこういう結論だって出せるものをいつまでも延ばしたということだって、結果的にはそうですから。　それから、最初からこういう枠組みで、幾らかかるという総額も示さずに、このように進めてきたこともありますので。ということは、初めから議会にも諮られて、そして結論が出ているわけですから。ですから、議会と、そして執行部と両方の責任だというようには感じています。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　そうすると、今のお答えの中に、最終的には鴻巣市の管理者、原口市長の責任じゃないかというような、そうすると、行田市が負った、先ほど言った無駄になったという市民からの税金で成り立っている部分があると思いますので、これ請求とかというのは考えていらっしゃるんですか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　今までの経過からいって、負担割合は今までどおりでいいと考えています。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　負担割合ではなくて、行田市が負った、その無駄になった１億8,000万円を超えるお金の請求はどうなさるつもりですか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　いたしません。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　白紙になった経緯と、その原因と責任という部分で、市長の考えている部分は何とか分かりました。　それでは、その中で今の行田市の新ごみ処理施設に関してちょっとお伺いしたいんですが、石井市長の考え、行田市のこういうごみ処理に対する、収集方法や、どのように分別するのかとか、そういう部分を含めて石井市長が思っているごみ行政をお話しいただければなと、お伺いしたいと思います。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　ちょっと長くなりますけれども、説明させてもらって、逆に町田議員の考えも聞きますので、よろしくお願いいたします。　私は、３市の広域の中で611億円は高過ぎるという考えです。ですから、２市なり、または３市なり、もっと安くできる方法はある。もちろん単独も含めて、いろいろな形がある、それの調査をきちんとするべきだ。　当然、組合議員ですから、後から反問もさせてもらいますけれども、その中でぜひ町田議員が、じゃ、単独の場合はどう考えたのか、そしてほかの方法はどんなことを考えたのか、組合議員ですから、その辺のところも十分考えたと思いますので、私はまだ考えがまとまっていません。でも、少なくとも広域であれば補助金は余計にもらえるんではないかなという程度です。　ただし、それも２分の１と３分の１です。それもきちんとした広域を考えなければいけないということも知っています。ですから、そういう考え方の下に、いかに安くするかということを考えています。それ以外にも、ごみ処理方法はこの２つだけの方法のほかにも方法があるのではないかなと考えているんですけれども。　もちろんごみ処理は、できるだけ市民負担を少なくしようと思っています。ですから、ごみの分別方法を鴻巣市に合わせようかどうかという考え方は、今後議論していく内容だと思っています。　ただ、本当にやったほうがいいかどうかというのは、まだ本当に迷っています。できるだけ分別してやっていくべきだという考え方もあるんですよ、当然。ですから、それを果たして市民がそういうことを受け入れてくれるのかどうか、そして高齢化社会に本当に適切かどうか、そんなことも考え併せながら、これから機種の選定をしていくべきだと思っています。　これでちょっと反論させていただきます。　私は、そのように考えているんですけれども、いいですか。　　　　　〔「反問」と言う人あり〕 ◎石井直彦市長　ごめんなさい、反問です。いいですか。　町田議員は、今回のごみ処理に関して、行田市は４割なり５割なりのごみを減らして、そして分別もするという約束になっているんですよ。それについてどのように考えていましたか。質問をさせていただきます。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　地元太田地区に説明会をするに当たって、組合議員として組合事務局でお話を聞いている中で、行田市が３市でやるときには、14％以上のごみの削減をしていかなくてはと、私が聞いたときは14％という話を聞きました。　ごみを減らすということは大事だと思うんですが、行田市自体はそういう習慣性はないと思いますので、10％だろうが、20％だろうが、40％だろうが、ごみを減らすというのは大変な作業だなという認識は持っております。　行田市として、私が聞きたいのは、ごみはそういう40％減らすということ自体が行田市にとっては、ちょっとすぐには無理かなという認識は持っています。　私は何が聞きたいかというと、産業文化会館で市長が市民向けに、市民に対して説明した中で、市民に分かりやすく説明するための言葉だとは思うんですけれども、熊谷市と同じように全部燃やしたほうがいいんですよねというお話を伺いました。私、それには大変共感していまして、そういう部分では、中途半端にリサイクルだとかきれいごとを言うよりは、確かに実効性の高いものを選んだほうがいいのかなという意識は持っています。　その中で例えば、そういう形で単独で小針でやるとかというようなイメージを石井市長が話すかなと思っていたものですから、いまだにまだ決まっていませんだとかというのがちょっと残念な形と受けました。　できれば、来年度予算ですと、825万円の費用をかけてごみ処理基本構想を策定とかという話を伺いましたけれども、本来ならば、やはり白紙解消になった時点で、１市町村の長がこういう思いと考えと構想があるんだという部分をはっきり打ち出して、それに対して肉づけをしていくというのが825万円の意味があると思っています。　この825万円に反対しているわけじゃないんですが、あくまでそこには市がするべきだとか、市長が考えるごみ行政の思いがあってだと思っていますので、その部分をぜひお伺いしたいなと思っています。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　まず、先ほど反問権をちょっと使わせてもらったんですけれども、これまでずっと３市で進めたい、進めたいでやったんでしょう。だから私はこんな形の質問になるんですよ。　私も言っているとおりなんですよ。ただ、今思ったら、すぐそのままやるのが望ましいかというだけです。ですから、今回これだけのお金をかけて、私もまだ知らない面もたくさんあるし、こうやるんだなんていう形で狭い範囲でやったらいい案が出てきませんから。　ですから、ごみ処理は熊谷市並みにいこうよ、埋まっているごみは全部燃そうよ、そんな方法で決めてしまったら調査なんか要らないですよ。その代わり高くなるだけだって。そういうことを全部調査した上で、私一人の考えありきではやりたくないんだ。いいですか。　ですから、私は単独ありきでもやりたくないし、広域ありきでもやりたくないし、そしてごみの分別も行田市方式、全部燃やせる方式も、これのみという考え方ありきではやりたくない。少なくともどれが一番いいかの判断をするための調査が必要だ。　そして、今埋まっているごみも、ご存じのとおり、あれだけありますから。正式には分からないんですよ。皆さんだって知らないでしょう。生ごみが埋まっているんですか、焼却灰も一緒に埋まっているんですか、何立方メートル埋まっているんですか。はっきりした形なんかないでしょうよ。担当者に聞いたって、はっきりとわからないですよ。その当時の人間はいないですからね。　だから、そういうことを考えたら、やっぱり調査が必要だ。その中で一番いいものを選びたいと思っているんですよ。ですから、ほかにもっといい方法があって、そんな金をかけるんなら一発でいきましょうよ、こんな方法なら安く上がるんだよという考えがありましたら、ぜひ町田議員も、せっかく議員ですから意見を言っていただいて、本当に安く上がるんだったら、そのとおりやりますので。　ですから、その辺のところはみんなが共有した知識が必要だ。ましてや私個人の考え方で全てをやりたくはない。皆さんの意見を参考にさせてもらって、そして市民の声にもちょっと耳を傾けて、そしてどれが一番いいのかを判断したい、この一心ですのでご理解をよろしくお願いいたします。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　反問権で聞かれたわけじゃないんですけれども、私もただ鴻巣市でやりたいというわけではなくて、あくまで鴻巣市と行田市と北本市の関係は崩したくなかったなというのが先にあっての行動であって、建設場所だとか鴻巣市へとかという部分はもちろん持っていなかったですし、３市の広域事業というつもりで組合議員として参加していたので、その３市の広域組合が間違っていたという判断はなかったものですからという部分があります。　時間がちょっとあれなので、またいい考えが浮かんだら、石井市長に提言をし続けていきたいと思っています。　それでは、２つ目の防災関係でお伺いしたい部分がありまして、実を言うと、決して市民生活部の部長が危機管理監を兼務している人事を否定しているわけではありません。　多分これは防災安全課が担当課にあるからだとは思っています。ただ、万が一のときに各部長、市民生活部の部長に限らず、各部長方は膨大な責任と業務があると思っています。今の体制だと、危機管理監は市民生活部の部長の業務を行いながら、対策本部の開設から本部長の指令伝達、本部の庶務などを行わなければなりません。　防災計画の中に、市の体制に災害対策本部の所掌の事務の一覧の事務分掌を確認しても膨大な業務があるのが分かります。私の考える危機管理監が行う業務というのは、まず最初にコーディネートだと思っています。　行田市の場合、いろいろな予算の関係だとか、先ほど市長が言ったとおり、もちろん危機管理監を育てるというのは、莫大な時間がかかるというのはもちろん分かっています。ただ、業務を、部長ももちろん何年かに一遍は替わるわけなんで、行田市の今の組織の中を考えたときに、副市長が危機管理監を兼ねるというのが僕は一番いいかなと思っているんですが、それについて何か市長、考えはございますか。

○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　理想的にはそうだと思うんですよ。ただ、そうすると副市長１人じゃ私は無理だと思っているんですよ。危機管理監という本当の解釈の範囲をもっと考えてもらいたいんですよね。本当に災害だけが危機管理監なのかということなんですよ。私の考えている危機管理監というのは、全ての危機管理をする人だ。ですから、全てのということは、不祥事も含めて全てのことに対して、マスコミ対策から全てのことをできるのが危機管理監だ。そういうことになったら災害だけではないんだ。　ですから、市長よりもそういう知識が当然なければ困ります。全てのことに対して。ですから、市長に対する助言をじゃんじゃん行ってくれることです。ですから、今回でも例えば、もうここで避難指示は出してください、早く出さないと行田市がこうなりますよ、もうみんなそういう指示を市長に教えてくれることです。そして、マスコミ対策はこうするのが適切だと思います。こういうことを全部やってくれる危機管理監がいてくれたら、さぞかし市長も楽だなと思っているんですけれども、まだまだそこまでいかないということです。 ○香川宏行議長　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　私も、もちろん危機管理監は災害だけじゃないと思っています。例えば今、大変な騒ぎになっていますコロナにしても、行田市で仮に小学校が、中学校がというときにどうするのかと。もちろん起きる前に、その危機管理監を中心にチームを組んで、行田市とすればどういう対策で、万が一のときはこのように初動で動きますよとかという、全てにおいて初動が大事だと思っています。　その中で、副市長と私は同じ年で、お友達もたくさんいまして、お友達から副市長は与えられたハードルは超える人だというお話は伺っています。　市長の人事案件の説明にも、行田市のために立場を考え、経験を積んでもらうという部分があります。私が人事に口を出すことじゃないとは思うんですが、市長の右腕、左腕、もしかしたら両方できる方かもしれません。市長が先ほど言ったとおりに、私に助言をしていただいて市長を楽させてくれるという方かもしれませんので、ぜひその部分を含めて、行田市で何か事があったときに、行田市が少しでも一歩でも早く前に進めるようにお願いできればと思います。　それでは最後に、台風19号のときの避難場所に、先ほど集会所等は、多分幾つかは含まれているんだと思うんですが、私は地域で消防団もやっているものですから、当時、台風19号のときに消防車でぐるぐる回っているときに、民生委員の方からこう言われました。名簿をもらってありますけれども、私１人では何もできませんと。自治会長も同じ答えだったんですね。　本来ならば、消防団がひとり暮らし高齢者の方とか、お体の不自由な方を搬送するというんですか、それは本当はできないと思っています。ただ、自治会長、民生委員に消防団でお手伝いをしますので声をかけてくださいという言い方をさせていただいて、何人かお手伝いをして運びました。これが実際、雨の中になると多分無理なことなんですね。　できれば小さい集会所であり、平屋であり、水害を考えると確かに怖いという部分もありますけれども、台風が来る前の本当の初動ですね。そこの中で何とか自分の１人の力で行けるとかいう部分で、それは集会所を避難所にしてくれというわけではなくて、集会所を利用して自助と共助を、経験をした行田市民の方に理解していただくと、周知していただくという部分の取組を考えていければいいかなと思うんですが、その辺ちょっとどうでしょうか。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　台風19号のときに、言うとおりなんですよ。なかなか消防団だけでも動けないでしょうし、民生委員だけでも動けないと思っているんですよ。　私は指示を出したときに一番疑問に思ったのが、避難指示を出してどこに逃げてくれるんだろうな、８万人が。ないんですよ。じゃ、８万人が全員小学校へ行ってくださいよ、入り切らないから。行田市に市民全員入れるだけの２階以上の建物のスペースはありませんのでね。だから、やっぱりそういうことも一緒になって、これから自治会の皆さん、または消防団の方と話をしながら、どうやったらいいのかな。　特に水害に対しては、そういうような範囲の限定とか、その話もさせてもらわなければいけないと思っているんですよ。そんなに高い建物はありませんので。ですから、先ほど言った集会所ということになったら、水が出たんじゃまた問題が起きますので。１階しかないですからね。　ですから、当然こういう水害と、それと地震と、または大規模な火災というのは、みんな別々じゃないかなと思っているんですよ。そういう中で、仮にもう２メートルだとか２階まで行かないという地域があるとするならば、そういう地域に逃げるとか、しかしそれをやって、後になって死者でも出るとえらい問題になってしまいますので、どのようにやったらいいかと思っているんですけれども。　そういうように垂直避難をどうやってやってもらうんだというような話をこれから自治会と一つ一つ話をしていくしかないのかなと思っています。そうすることがきっといい方法につながるんじゃないかと思っています。　この間は、本当に一律で避難指示を出しちゃって申し訳ないとは思っています。そうですよね。一律に指示を出して、じゃ、小学校へ行ってくれといっても全部入り切らないんだから。でも、そういう中で先ほどみたいな方がいたら、２階に避難できるんならば、２階に避難する方法もあったのではないかなと思うんですけれども。ただ、１階の方がいたら、１階の方に対してはどういうような手助けができるだとか、そういうことも考えていかなければいけないのかなと思っています。　ぜひ、その辺の知恵を皆さんと一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○香川宏行議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○香川宏行議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、18番　細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　登壇〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　大項目として、行田市の市政運営について伺います。　行田市の市政運営は、二元代表制の原則が守られているかという視点で質問を始めます。　先般、議会運営委員会で先進市の視察に行ってまいりました。町田市と四日市市であります。どちらも30万人、40万人という都市で、議会改革の先進地として全国トップレベルの注目を浴びている自治体です。　結果、多くのことを得てきたのはもちろんのことですが、中でも印象的だったのは、両市とも庁舎の正面に町田市議会と町田市、四日市市議会と四日市市と双方の名前が並列して掲げられていることでした。これを常に見ている市民の方々は二元代表制を実感し、職員も議員も首長も襟を正すことでしょう。二元代表制の原則がしっかりと具現化されています。　議会が市の執行部と並び立っている。当たり前のことなのですが、それが本市には欠けている。残念ながら本市においてはそのような掲示はなく、市議会の存在は見えにくくなっています。　地方自治においては、議会は首長のチェック機関として重要な存在であり、議会議員の存在は、住民の意見を反映するため必要不可欠のものであります。選挙で選ばれてくるのは議員と首長のみです。民意を代表し、市政を決定していくのは議員と市長のほかはないのです。　さて、本市は、学校統合問題、ごみ処理場白紙解消問題など大きな改変が立て続いております。急転直下のような案件もあり、また時間的制約の中、スピード感を持って決めていかねばならないものもあります。しかし、あくまで様々な重要案件は、予算や条例の議決という形で議会の承認なくしては前に進めることができないことになっております。二元代表制ですから、その当たり前の決まり事が今おろそかにされてはいないでしょうか。　予算の提案権は市長のみにあり、予算の議決権は議会にのみあります。教育委員会をはじめ、ほかのどこにもこの権限はありません。それがおろそかにされている。　先般、４億円もの大きな予算を必要とし、当然議会の承認が必要な学校施設の増改築について、議会への提案も、そして議決もないうちに、それよりずっと早く住民にあたかも決定事項のように伝えた事案がありました。　また、先日もほかの複数の議員から指摘がありましたが、少人数学級編制について今後なくなりますという報告書を行田市全部の小・中学校に教育長名で配布した事案がありました。この件については今まさにこの３月議会に議案として初めて提出されたもので、まだ審議中です。議決など得ていないのです。それなのに、もう決定事項として行田市全部の学校、保護者に対して配布してしまっている。これらは教育委員会が行ったことです。　北部地域に義務教育学校を設置するという話もそうです。これは設置に当たって条例の設置、条例を置かなければならないものです。議会は、その条例について提案も受けていません。　市長が提案もしていない段階で、教育委員会が既成事実として、４億円もかけて学校を増築改修すると市民の皆様に明言してしまう。議会に提案もしていない義務教育学校設置も、議会が承認していない少人数学級編制の終了も、もう決定事項として発信してしまう。まさにこれを暴走と言わずして何と言いましょうか。　市民の皆さんはそれを信じます。増改築については、発信から半年もたって設計委託が議会にかけられ、市長判断で計画が頓挫すると、今度は住民におわびの文書を出す。このようなことを教育をつかさどる部局が繰り返し起こす。二元代表制の基本をしっかりと勉強していただくことを注文するとともに、トップである市長にも、このようなてん末について責任を痛感していただきたいと思います。　これを議会軽視と言わずして何と言いましょうか。市長はついこの前まで、議員として10年以上にわたって議会に関わってきています。二元代表制、議会の存在意義はよくお分かりのことと思います。このようなことが続けば、二元代表制の根本を揺るがすことになると私は危惧しています。　他方、先日開かれた防災安全会議において、担当課が新しい施策を説明する中で、ある施策については、この３月議会で議会の議決を得るまでは申し上げられませんと、わきまえた説明をしていたことも付け加えておきます。　さて、１点目の北部区域の義務教育学校について伺ってまいります。　説明が十分尽くされていない、それどころか、はぐらかしたまま進んでしまっている。そして、子どもや子どもを取り巻く関係者が主役なのに端に置かれたままである。市長は子どもを中心に再編を考えると言いました。　まず、義務教育学校とは何か、小中一貫校とは何か、よく分かりません。整理しておきたいと思います。　国が定めている義務教育をする学校の種類は、小学校と中学校のみでしたが、平成28年の改正教育法で義務教育学校という新しい学校の種類が加わりました。議員の皆様のお手元には、その簡単な説明が渡っていると思います。　ちなみに、現在、全国に小学校は約２万校、中学校は約１万校、合わせて約３万校あります。新しい学校の種類の義務教育学校は平成28年に設立が許されましたが、平成30年度までは全国で80校のみです。それから、さらに１年たった平成31年、令和元年で全国で94校と、その後の伸びはあまりありません。そして、この学校形態がいかなる教育成果を上げられるかの検証はされていない状況です。　では、もう一方の小中一貫校とは何か。それを端的に言いますと、小中一貫教育をする小学校、中学校ということはあっても、小中一貫校という学校はありません。小学校と中学校はそれぞれ独立してあり、連携して教育していく形を取るというものです。小中それぞれに校長先生がいて、教職員の集団がそれぞれにあります。小学校は小学校、中学校は中学校です。　一方、新しい学校、義務教育学校には小学校も中学校もありません。義務教育学校という新しい学校の種類なのです。改正教育法で平成28年に義務教育学校という新しい種類の学校が認められ、皆さんご存じの小学校、中学校という学校の種類に加え、新しく義務教育学校という学校の種類ができたのです。　３つの種類の学校をそれぞれの地域の判断で作ることが可能になりました。ですから、義務教育学校は義務教育学校１年生に入学し、そこでは入学式がありますが、途中は学年進級のみで、義務教育学校９年生で卒業し、そこに卒業式があるということになります。小学校と中学校の連携型の小中一貫型校とは違いますので、小学校の卒業式や中学校の入学式などはありません。中１ギャップもあるはずがありません。なぜなら中学校１年生が存在しないのですから。　繰り返しますが、小中一貫教育は小学校、中学校がそれぞれ普通にあって、教育に一貫性を持たせようという教育方針であって、小中の別をなくして一体にしてしまうものではありません。小中一貫教育は教育の体系なのです。形なのです。小中一貫校という学校は存在しないのです。一方、義務教育学校は全く新しい形の学校です。４年前に出現したものです。そして、今までの概念からは全く異次元の学校なのです。　今回、見沼中学校区域に作りたいという義務教育学校は、10年間限りという予定です。なぜなら、その後の計画がよく分からないとされていて、はっきり示されていないからです。一体どのような形になるのでしょう。10年後の計画が曖昧、分からないというのであれば、それは言い換えれば計画が全くないというのと同じであります。　つまり、10年後までには北部地域から学校４校が一掃され、子どもたちのにぎやかな声がどこにも聞かれなくなってしまう計画とも言えるのではないでしょうか。これは北部地域の切り捨てであります。　私は北河原小学校、須加小学校の複式学級を早く解消し、そのために統合するのは大賛成です。北河原小学校全校生徒は、令和２年度、全校で22人と聞きます。本当に早く複式学級を解消してほしいと強く要望します。　ただ、この問題は小学校同士の統合で解決する話なのです。それなのに、なぜ小学校同士だけでなく中学校とも統合するのか。しかも、行田市のほかの地域では、今後も将来も同じ形の義務教育学校は設立しないと教育委員会は宣言しています。では、なぜこの見沼中学校区だけでやるのか、理由の説明がない。　小学校の３校の統合のみならず、中学校も統合し義務教育学校を作る、いい学校を作りたい、いじめをなくしたい、中１ギャップをなくしたいと言いますが、ではなぜ行田市その他の学校ではやらないのでしょうか。なぜ４校区に分けて同じように進めないのでしょうか。見沼地区だけ全く違う形を進めるのはどうしてなのでしょうか。見沼地区だけいじめが多い、中１ギャップが多い、不登校が多い、そういうことなのでしょうか。　やってみたいとか、やらせてくださいとか感情的な発言しかなく、立派な学校を作りたいとか、にぎわいを作りたいとか、一方的な願望と不確定な約束としか思えない発言などばかりです。これでは子どもたちのことを第一に考え、冷静で堅実な判断の下にこの計画を作ったようには到底思えないのです。　廃校と指名された荒木小学校は小規模校であって、複式学級のある過小規模校ではありません。今回、廃校と指名された５つの小学校のうち、荒木小を除いた４つは複式学級のある過小規模校です。しかし、荒木小学校は過小規模校ではありません。なぜ廃校なのでしょうか。荒木小の児童や保護者、地域の人々にとっては降って湧いたような話で、心の準備ができていないといいます。　また、同じ小規模校、小学校で７校ありますが、下忍小などは荒木小よりさらに小規模ですが、存続することになっています。そのほか南河原小などをはじめ、６校の小規模校もそのまま存続します。荒木小学校だけが廃校になる。なぜでしょうか。理由は義務教育学校へ入ってくれということなのでしょうか。　また、北小は2032年にやってくる校舎建て替えに併せて北小の廃校を考えるという。校舎の建て替えを優先に考えるのなら、荒木小は2055年までもつことになっています。廃校の理由が公平ではないのです。複式学級のあるところが廃校になるのか、校舎が老朽化しているところが廃校になるのか、基準が一定していません。そして、荒木小学校はどちらにも当てはまりません。　教育行政は、平等で公平で統一性がなければなりません。子どもへの対応は繊細でなければなりません。このような偏った理由では、きしみをつくり出します。また、地域の人々の質問や不安にはぐらかすような答弁はいけません。やりたいからやるんだ、教育長が金字塔を建てたいとおっしゃいましたが、そのような個人的な希望は必ず大きな不満という結果を招くことになるでしょう。　一方、子どもの立場から見たとき、この統合計画は様々な新しい環境をもたらし、大きなストレスがかかるのは自明の理です。子どもたちは小学校同士の統合だけでもストレスがかかってくるのに、この義務教育学校の設立で中学生とも一緒にならなければならない。さらなるストレスがかかることになります。私は北河原小、須加小、荒木小、見沼中の子どもたちがふびんでなりません。　小学生もかわいそうですが、中学生もかわいそうです。エネルギーあふれる大人に近づく大切な成長期に、どれだけ気を遣うことになるのでしょう。そして、小学校との統合による何かメリットらしきものも見当たりません。相変わらず部活の希望一つかなえてやれないのです。教育委員会が言うように、中１ギャップという言葉はなくなりますが、そもそも中学校というのがなくなるので、言葉の遊びでしかありません。　このような義務教育学校が北部地区にだけ設置されるのはなぜなのか。教育委員会からは一向に納得いくような明快な説明がないままです。皆さん反対ならばやめますと言ってみたり、やらなきゃ駄目なんですと言ってみたり、地域の説明会では迷走する答弁に終始しています。　ただ、このまま行ってしまえば教育の機会均等からかけ離れた２つの学校形態が行田市内に出来上がり、二通りの制度が出来上がり、そして子どもたちが自由に学校を選択することもできないので地域格差を生んでいく。そして、行田市に唯一の義務教育学校の生徒となれば、そのことで他校の生徒のからかいの対象や、いじめにつながることがないか心配するところであります。　このような不均衡で強引な計画は、北部地域の皆さんにとって大変受け入れ難いものになっているのではないでしょうか。十分正しい説明を尽くし、保護者らが納得すれば進めるという形にぜひしてほしい。　通告では１点だけ聞いております。義務教育学校の開校を予定する令和４年から、さらに10年後、10年間しかやらないと言っていますので10年後、令和14年以降の計画は今のところはっきりしないと聞いております。計画はないのでしょうか。あれば、余計な美辞麗句で曖昧にせず端的に示してください。　２点目、次に、新ごみ処理場建設について伺います。　白紙解消となりましたが、今後の方向性、計画について示してください。　今までの議会の質疑の中で様々に伺っておりますので、重複するかと思いますが、通告してありますので伺います。　３点目、次に、防災対策であります。　昨年の台風19号、忍川で水が氾濫し、大変な被害を受けた方々がいらっしゃいます。その後の対策計画についてお示しください。　以上で私の檀上での質問を終わります。明快に簡略に、よろしくお願いいたします。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　それでは、市政の在り方について答弁をさせていただきます。　最初に、二元代表制について説明しておきます。　私は二元代表制、すばらしい制度だと思っているし、また決められたとおり、たとえ提案されたものであっても、もちろん修正案なり、または訂正もできると思っています。そういう中で、できるだけいい方向にしていただければと思っています。　ただ、数人の意見だけで決めるわけでもございませんので、ぜひ皆さんの意見をまとめていただいて、そして今の運営が行われているものと認識しています。ですから、これからもぜひ、そのような認識に立った上で私も行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、教育行政についてお答え申し上げます。　北部地域義務教育学校開校から10年後の計画についてですが、教育委員会の策定した再編成計画は、既に実行段階にある短期的な内容を除き、将来像として一定の方向性を示すためのたたき台であり、確定したものではないと認識しています。そのため５年程度で定期的な見直しを行い、その先の５年、10年後にはどのような再編を進めていくかによって、多くの意見をいただきながら具体化を図っていくべきものと考えています。　次に、２点目のごみ処理事業についてでございますが、今後、新ごみ処理施設の建設を基本として、財政的な負担を少なくする努力はもとより、本市にとって適切なごみの分別方法や減量化の進め方など総合的に検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　なお、ほかの事項につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 ○香川宏行議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔小池義憲市民生活部長　登壇〕 ◎小池義憲市民生活部長　ご質問の市政の在り方についての３点目、防災対策について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　昨年10月に発生した台風19号は、関東甲信地方や東北地方を中心に記録的な大雨をもたらし、本市では、昭和41年９月以来、半世紀ぶりに災害救助法が適用されるほどの甚大な被害が発生いたしました。　市民はもちろん、市職員にとってもこれまで経験したことのない災害であり、避難所対応や情報発信など多くの課題が浮き彫りになったことから、今回の経験を教訓として、改善策や今後の対応等を検討しているところでございます。　避難所対応につきましては、避難所開設の場所やタイミング、避難所の運営方法、施設管理者、自治会長等との連携不足など、避難所担当職員や自治会長から聞き取った課題を検証し、今後は自治会や自主防災組織と市職員の人的交流も含めた避難所運営体制の整備や施設管理者との連絡体制の構築などに取り組むとともに、市民に対する啓発活動も積極的に進めてまいります。　情報発信につきましては、防災行政無線が聞き取りにくい、メールの内容が分かりにくかったといった意見が多く寄せられたところであり、迅速かつ確実な情報伝達の難しさを痛感したところでございます。　台風19号を受けた対応として、来年度は避難情報等電話配信システムの導入や防災行政無線音声確認サービス回線の増設、ＦＭクマガヤ送信所増設費補助など災害情報伝達の強化に取り組むこととしておりますが、今後とも優良事例の研究を図り、情報伝達手段の多重化、多様化を推進してまいりたいと存じます。　また、治水対策の計画につきましては、市の直近の対策として、議決をいただいた今回の補正予算で、排水能力向上のため緑町排水機場に排水ポンプ１基を増設するとともに、制御盤のかさ上げ工事を行ってまいります。　また、河川管理者である埼玉県において、現在、忍川のしゅんせつ工事が発注となり、堤防かさ上げ工事の設計業務も契約になったところでございます。　なお、忍川の河道拡幅や調節池の整備は喫緊の課題であり、昨年10月に埼玉県へ要望書を提出したところでございますが、激甚化する水害に備え一刻も早い整備につなげるため、過日２月12日、再度埼玉県に要望書を提出し、事業の早期着手を重ねて要望したところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　再質問ありますか。－－細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　答弁ありがとうございます。　市長、二元代表制について相談していきながらやっていくということをおっしゃっていましたけれども、何を言っていたんですか、そうしたら。　二元代表制が守られてないと言っているんですね。本当に今回、教育委員会の行ったこと、何点もありますけれども、先ほどの防災関係のお話でありましたけれども、市民生活部長からですね。議決を得たものを動かしますということですね。もう大原則であります。　それに対して今言っていた学校ですね。義務教育学校を作りたい、それで見沼中を増築する、改修する、これを昨年の７月段階で協議会等、説明会、そういうところですでに言っているんです。どういうことなんですか。それが二元代表制の原則を守っていないということで言っているんです。　皆さんと相談していくなんていうことは当たり前のことなんですけれども、相談する相手が議会ではなくて、自分たちで、仲間内で相談をして決めていくということでは、二元代表制という意味が分かっていないと思います。　予算を大きく使うもの、それについて議会に何の相談もなく、こういうものを作りますよと言っているんですよ。そうですよね。教育委員会でお答えいただけますか。 ○香川宏行議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　昨年度の７月、８月の地域説明会で、増築をする場合にはこのくらいの予算がかかるというようなお話をさせていただいております。今、議員がおっしゃるとおり、それが議決された内容ではないということにつきましては、本当に誠に申し訳なかったかなと思っております。　また、地域の方がどのような学校になるのかという大変な不安感もありましたので、その場合にはというようなことでお話をさせていただいたところでございます。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　大分受け取る市民の方々と発信した教育委員会の言った内容が違うみたいですけれども、私は住民の方々のご意見を信じたいんです。信じます。こういうものを作るんだと言われたということで、私、議事録も取り寄せていまして、それを詳細に見ますと、そのように書いてあります。　ですから、本当にこういう大金を使うもので、大金ではなくてもですけれども、もちろん住民の方々、保護者の方々、心配で不安でいろいろ聞きます。ですけれども、教育委員会がこういうことをやりますよと言える話ではないんです。　ですから、そういうときには、その前に順番が逆でしょうということなんですよ。順番が逆でしょう。建物の話よりも前に、こういう義務教育学校が作れるか否か、それについて何のアクションもしていない。作りたいということで、どんどん既成事実を積み上げていってしまう。　これは、石井市長がごみ組合のごみ処理施設のことを反論しているのと全く同じです。鴻巣市の市長がどんどん既成事実を積み上げて、もう動けないんだよ、こんなにお金を使っちゃったんだ、こんなに会議をしちゃったんだありきだ。ありきで、もう義務教育学校を作ることありき。それで話を進めちゃって、最後に議会にかけるんですか。　もうこれだけ会議をしています。これだけ住民の方々がもう信じています。ですから、賛成してください、議会に最後かける、そういう寸法かなと思うんですが、いかがですか。 ○香川宏行議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　ご指摘のとおりで、今のお話のとおりだと思います。大変重く受け止めております。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　間違いは間違いで認めるという教育長のお姿に、私は大変感銘いたします。　教育行政というのは、先生、管理者の間違いもあります。ただ、それを早く認め、早く改善していくという姿が大変重要かと思います。　それで、今日はこのような形でパネルを作ってきましたので、映したいと思います。　傍聴の方々にもたくさん来ていただいておりますので、ご説明をしたいと思います。　全国に小学校、中学校と約３万校あります。先ほど申し上げました。その３万校の中で、小学校は小学校、中学校は中学校なんだけれども、小中一貫教育をやっていこうという小学校があります、そういう中学校がありますということです。　それとまた別に、義務教育学校というのがあるんです。これは全国で100校に満たないんですよ。３万校ある中の100校。埼玉県は１校しかありません。この間できたばかりのところです。庄和町の過疎対策でできています。　この義務教育学校というのを見沼地区でやろうというんですよ。すばらしい学校なんです、中１ギャップがなくなりますというんですよ。だけれども、そんなにいい学校だったら何で行田市のほかのところでやらないんですかというと、明確な答弁がないんですが、どうしてやらないんですか。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　見沼中学校区の義務教育学校につきましては、過小規模校の解消ということが一つございますが、そのほかにも見沼中の校舎の活用により、小中一貫教育で成果を得られやすい義務教育学校の整備が可能であると、こういう条件が整ったものでございますので、本市におけるモデルケースとして推進をしようとしているところでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　お伺いしていることについてお答えいただきたいんですけれども、なぜほかでやらないのかと聞いているんです。いい学校だ、いい学校だというのは分かりますが、なぜほかでやらないんですか。　モデル校と今がおっしゃいました、部長がですね。モデル校というのは、モデルにしてどんどん広げていくということだと思いますよ。ところが、この計画、昨年の末にできた計画では、ほかはもう一切やりませんとなっているんですよ。ほかは一切やらないと、行田市のほかの学校では全部やらないんですよ。それはなぜですかと聞いているんです。　これは、ちょっと部長も聞いていただきたいんですけれども、書類をめくるよりもですね。私、各協議会とか説明会を傍聴させていただきまして、本当に皆さん真剣によく勉強されていて、調べていらして、大丈夫なのかということでいろいろご質問があります。それについて的を射た答弁がないんですよ。ですから、私は今回、成り代わりまして、議員ですから、皆様のそういう質問について的確に答えていただきたい。　本会議場ですので、なぜほかのところで、そんなすばらしい義務教育学校をやらないんですかと聞いているんです。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　確かに見沼中学校区については、義務教育学校するということになっておりますけれども、他のところについては今後検討していくようなことで、義務教育学校にするという明確な計画はございません。　再編成計画の中では、将来的な適正な学校数を中学校４校、小学校７校としておりますので、この計画をそのまま進めますと、結果的に全ての学校が施設一体型の義務教育学校へ移行することは制度的に無理でございます。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　今の答弁のように、私の聞いていることについて答えてくれない。本当に地域の説明会でも、皆さんにはご意見をと言って答えないんですね。違うことを言う。そして、義務教育学校を小中一貫校にすり替えたり、小中一貫校を義務教育学校にすり替えたり、分からないんですよ。市長も多分分からないと思います。　私もさんざん勉強してやっと分かりました。小中一貫型の小学校、小中一貫型の中学校、それはあります、少しですけれども。小中一貫校というのはありません。そうですよね、教育長。 ○香川宏行議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　行田市で策定しました小中一貫教育の基本方針では、行田市……　　　　　〔「ありませんよね」と言う人あり〕 ◎鈴木トミ江教育長　はい、義務教育学校は、施設一体型の小中一貫教育が推進できる学校として位置づけてあります。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　ちょっと私の質問をちゃんと聞いていてほしいんですけれども、教育委員会ですので質問をよく聞いてください。　小中一貫校というのは存在しませんねと聞いているんです。小中一貫校というのは存在しますか。どちらですか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　小中一貫というのは、小中一貫教育という制度でございまして、学校として小中一貫校はありません。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　今やっとお答えいただいたんですが、小中一貫校というのはないんですよ。ないんです。それを小中一貫校を作りますとここに、皆さんも後でこういうのを配られていますから見てくださいね。小中一貫校を作りますと書いてあるんですよ。これ自体がもう間違っている。欺瞞なんです。　こんなことを教育委員会がやっていいんですか。子どもの勉強をつかさどる、子どもに正しくやりなさい、真面目にやりなさいと言っている教育委員会が。真面目にやっていただきたいなと切に思います。　小中一貫校というのはありません。小中一貫型の小学校、小中一貫型の中学校、そういうものはあります、少しですけれども。そして、新しく義務教育学校というのが、たった４年前に出来上がったんですね。それをこの見沼地区でやろうと、やらせようということなんです。そこまでは分かりました。　では、本当に皆さんご心配されている、10年後どうなるのか。10年後の計画がないんですね。そのときの人口、生徒の数、そういういろいろ様々なことがあるので、今ここで決められませんというんです。では、この計画自体がもう何の意味も持たないということですね。　これは見沼地区以外の４つに分けてどうということが、今言ったように小中一貫校と書いてある、これも間違いだと今部長が認めましたけれども、小中一貫校なんかないんですけれども、どういう再編をするというのも、2043年度とか今から20年も先のことが書いてありますが、それはもう予測がつかないということから、この計画も違うということでよろしいですか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　この我々がお示ししております再編成計画、これにつきましては、児童・生徒数の減少が続く想定の中ではあっても、それぞれこの中で東西南北で地域を分けておりますが、それぞれの地域に学校をバランスよく配置しようと。そして、よりよい運営を継続していきたいという問題意識から、計画を策定しているものでございます。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　ですから、いいですか。ほかの地域は建物は壊さないし、改修ぐらいはするんでしょうけれども、この見沼地区みたいな、すごい大ざっぱな、そんなことはやらないわけなんですよ。残るわけなんですよ。建物が残るんですよ。　ところが、見沼地区は今、小学校と中学校をくっつけて、10年後には廃校にしちゃうんでしょう、見沼中学校を。なくしちゃんでしょう、そういうことですよね、今の段階だと。それでどこにつけるか分からないということで、そこまでは分かっているんですよ。10年間しか予定がないんですから。　そうすると、私が言いましたように、義務教育学校を作るという目的が３つの小学校と１つの中学校を全部廃校にするという、そういう目的のように見えてなりません。北部地域にそのような学校施設は要らないということに見えてなりません。　なぜなら、もう一つ、南河原小学校、中学校がありますよね。南河原小学校、中学校も10年後には場合によっては見沼中学校区と一緒になるという、この計画に書いてありますけれども、南河原小・中学校でなぜ義務教育学校をやらないんですか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　義務教育学校を作るためには、やはり校舎を一体型にすることが一番効果的ということでございます。そういう視点で校舎の配置等を見直した場合に、やはり校舎の増築等が大幅に必要になることが想定されますので、現状ではその２校は施設分離型の小中一貫教育を推進していこうと考えているところでございます。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　教育行政をつかさどる方は、もっと明快に質問に的確に答えていただきたい。　この配ったものを、また教育委員会の方も見てください。義務教育学校、それから小中一貫型小学校、中学校、全部施設分離でもいいし、一体でもいいし、隣接でもいいんですよ。一緒じゃなきゃいけないと何度も言っていますけれども、じゃ、見沼中学校区だってやれないでしょう。今、施設別ですよ。何でやるんですか。　南河原小学校、中学校のほうが荒木小と見沼中よりも近いんですよ、建物同士が。それを荒木小学校は遠いから見沼中学校に入れなきゃいけない。義務教育学校を進めるためには、そうしなきゃいけない、強引にそういうこと言っていますよね。本当にこれがいい学校なんだったら、南河原小学校なんかは今、小中一貫型教育をもうやっていますよね。やっているんですよね。でしたら、なぜこれを義務教育学校にしないんですか。それを聞いているんです。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　義務教育学校につきましては、やはり施設を一体として整備すべきで、そのほうがより教育効果が高いと考えております。ですので……。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　聞かれたことだけお願いします。私も時間をそんなにいただいておりませんので、よろしくお願いいたします。　今、施設が一体のほうがやりやすい。それはそうですよ。じゃ、ほかのところもやるんですか。行田市、全部施設一つにするんですか。そのほうがいいんでしょう。教育効果が上がるんだったら、義務教育学校じゃなくたって、小中一貫型の小学校、中学校を合体させるんですか、そうしますか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　その時点での児童・生徒数を勘案しながら、例えば施設分離型の小中一貫教育としてやっていくのか、あるいは義務教育学校をやっていくのかと、それも考えていきたいと考えております。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　このような答弁が繰り返されているんですよ。私が傍聴行っても。そうすると、皆さん、住民の方は本当に何も分からないという形で、げんなりして帰るんですよ。　子どもの、またはお孫さんの学校関係を皆さん心配しているんです。ですから、的確に答えていただきたいんです。いろいろなことでごまかすんですね。　文科省から出ていますよね。義務教育学校創設の是非について。是非について審議会で答申を受けているんですよ。決して義務教育学校を作るべきだという意見ばかりじゃないんですよ。反対意見、結構多いんですよね。こういうの読んでいますか。　何か義務教育学校を作りたいがために作る。金字塔を作りたいと教育長おっしゃいましたけれども、義務教育学校を作るのは金字塔ですか。 ○香川宏行議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　基本的に北部地域に学校を残したいという思いが教育委員会の考えでございます。その中で小学校同士、中学校同士だけの再編成計画では、この先、子どもたちが減少していくので存続が難しくなります。　ですので、義務教育学校を立ち上げることによって、９年間の子どもたちの学習の確保と交流を通した人間性の育成ということで義務教育学校を作り、そしてそこに10年後、さらに北部地域として中学校区同士で再編ができないかどうかは、そのときの子どもの数ですとか、いろいろなことで考えていきたいと考えております。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　義務教育学校は小学校の卒業式はありますか。 ○香川宏行議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　卒業式はございませんが、それに代わるものは作ります。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　作りますという力強いお答えですけれども、卒業式ないんですよね、小学校がないんですから。だから、義務教育学校６年生なんです。中学校の入学式もないんですよね、中学校がないですから。義務教育学校７年生に進級するというだけです。中１がありません。ですから中１ギャップもない。そうすると、行田市から中１ギャップを減らしましたという実績づくりになるということだと思います。　いじめとか中１ギャップは、この地区だけにあるというんでしたら、それはそうしていただきたいと思いますが、この地域だけにいじめと中１ギャップと不登校があるんですか。 ○香川宏行議長　教育長。 ◎鈴木トミ江教育長　見沼中学校区が一番多いというものではございません。行田市全体として不登校やいじめが増加の傾向にあるということはございます。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　そうすると、ここだけでやるというのはおかしいですよね。先ほどから私が言っているように、こういう行政、教育行政は特に公平性がなきゃいけない。そして、説明ができなきゃいけない。だって、これを作るその理由は、中１ギャップをなくせるんですよ、不登校をなくせるんですよ、いじめをなくせるんですよ、学力向上になるんですよと言ったでしょう。言いましたよね。それだったら、ほかのところでなぜやらないんですか、なぜここだけなんですかと言っているんです。　ほかのところに同じように学力が低い子、それから中１ギャップがある子、いないんですかというと、ほかにもあるんでしょう。そうしたら、なぜほかでやらないんですか、それを聞いているんです。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　小中一貫教育により義務教育学校を実施すると、これが非常に効果が高いという認識は持っております。しかしながら、行政計画を各学校の状況を分析しながら事業効率の面や行政上の面を勘案して、そういうものを考えていかなければならないと思います。　そこでどうバランスを取っていくのかというのは、なかなか難しい問題でございますので、そういうことを勘案しながら進めてまいります。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　もう一つパネルを作ってきました。ちょっと小さくて、手作りですのでこんな形になりますが、行田市にある各学校施設を順番に、学校名と存続年数ですね、何年もつか。　そして、この一番上を見ていただくと、この北部地域の学校2022年までなんです。北河原小、須加小、荒木小が廃校になる、今の予定ですと。それ以降は無くなってしまうわけです。10年後には見沼中学校もその後、無くなってしますわけですね。　北部地域の４校がこのように、今後の施設の使い道もまだ分からないという状況で、子どもがいなくなり、学校が廃校になり、そして学校施設はそのまま置いておくというようなことになっています。　それ以外の今言った４つに行田市を割って、同じようにと言いますが、ほかは全部施設がそのまま使われるという予定になっております。これをやはり北部切り捨てと言わずして何と言うのかということで聞いているんです。　いたずらに時間を使われますので伺いませんけれども、そのようなことで、もう少し教育委員会には真摯に答えていただきたい。　私は、協議会でたくさんいろいろな方からお話を伺うんです。本当に皆さん心配されているので、その中で本当に、聞いてもまたいろいろと違うことを言われてしまうかもしれないんですけれども、校歌とか校名、今もう募集していますけれども、これというのが10年で終わりということ。小１の子が２回卒業すると終わり。３回目の小１の子は途中で、８年生で終わりなんですよね。その10年間しかやらない校名と校歌と、それについてどのようにお考えですか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　再編成計画の中では、学校を再編する、その際には校歌、校名は新たなものにしていくということで計画しているところでございます。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　10年間しか使わない校名ということですね。校歌もそうですね。そういうのはちょっとあまり聞いたことないですね。ですから、本当に子どもの身になったら、それから保護者の方の身になったら、私は市議会議員として、それに大賛成というわけにはいきません。　本当に過小規模、複式学級が出ている北河原小、須加小、早く解決してください。それをお願いしているんです。それは小学校の統合だけで済むんです。星宮小、太田東小、これは小学校だけの統合なんです。なぜここに見沼地区だけ中学校が入ってくるのか。　今、教育長が言うには、存続ができない。でも、中学校自身がもう存続できないんですよ。中学生の生徒数は増えないですよね。ですから、義務教育学校という別な名前にして、別な形態の学校にすればごまかしが利くという話かなと思っちゃうんですね。　ただ、中学生の生徒からするとかわいそうじゃないですか。義務教育学校という名前は残っても、部活もやれなきゃ、生徒数がどんどん減っているんですよ。　もう一つ聞きます。　この学校に入りたくないといって、指定学校変更申立書を出す。例えば今、北河原小学校から見沼中に来ないで、南河原中学校へ行きたいということで、近くですからということで、こういうのを出して認められるケースもあると聞いております。　今年は北河原小学校の６人の卒業生のうち５人が南河原中学校へ行くと伺っております。見沼中には１人いらっしゃると、行かれるということを聞いています。こういうものが、義務教育学校に入るんであれば嫌だと、９年間クラス替えもない。だって１クラスですからね。そういうときに、これというのは使えますか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　その指定校の変更に関しましては、条件がございますので、その条件に合致していれば認められるところでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　もう一つ聞きます。　小学校だけの統合ということで、私はそれが一番すんなり行くんだと思うんですけれども、須加小学校の建物は、もう老朽化していて使えないというお話を聞きました。　荒木小学校は、一応まだ2055年まで使えると聞いております。私が聞いたときに、荒木小学校の施設だと生徒が入り切らないと聞いたんですけれども、各学年に２クラスあって、全部で６学年の12クラス、教室が用意してあるんですけれども、今、見沼中学校と一緒になって、９学年一緒、全部１クラスだといっているんですよ。だから、小学校も１クラスだと思うんですけれども、12クラス教室が用意してあっても足りないですか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　今の想定でございますと、そういう編制では再編が難しいと考えております。　以上です。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　何が難しいのかちょっとよく分からないですけれども、考えるのが難しいのかよく分かりませんけれども、普通はそのほうが子どもにとってストレスがないと、私は思います。　品川区なんかでやっていますけれども、まず小中一貫型の教育をやってから義務教育学校に移行しています。いきなりというのは、あまりにも乱暴だと私は思います。中学生と一緒になる子どもの身にもなってみてください。中学生の身にもなってみてください。　それで、伺いますけれども、最初のところに戻りますけれども二元代表制。　今、私はこういうものを作ってきて、議員の皆さんもよく分かってない方もいらっしゃるかもしれない、市長も分かってないかもしれない、私もよく勉強しました。このように小中一貫教育というのがあっても、小中一貫校はないんですよね。それをこういう立派な公式な文書に小中一貫校とか書いちゃうんですね。こういうこと本当に、議員にもそうやってしっかりと説明がなされていない中でどんどん話を進めている。　複式学級の解消じゃなくて、いつの間にか義務教育学校の設立に変わっている。そういうことについて、やはり二元代表制が守られていない。本当に、ましてやこの子どもたちに関わることです。そして、それを取り巻く保護者の方に関わることです。こういう形の教育委員会、ほかにもこういう文書、少人数学級がなくなりますと。これもまだ今議決されてないんですよ。これがもう行田市全部の親御さんたちに渡っているんです。議員はみんな、はい、はい、そうですよと、何でも賛成するからいいだろうということなんですか。　二元代表制の基本は全くもって守られていないと思うんです。こんなことでどんどん進められて、保護者の方がみんな翻弄されて、建物ができるんだよね、いや、できないんだよね。何なんだ。説明会に行けば、はぐらかしの答弁が多く、ましてや義務教育学校と小中一貫校、小中一貫型小学校、中学校の区別もついていない教育委員会。そんなことでいいんでしょうか。まず二元代表制が分かっていない。小中一貫型教育と小中一貫校の区別も分かっていない。こんなことで教育行政を進めていっていいんでしょうか。いかがですか、市長。 ○香川宏行議長　市長。 ◎石井直彦市長　最初の報告が北河原小と須加小の複式学級をいかになくすかというような話で、その中で見沼中に行かないと、なかなか住民の了解が得られないというような報告を受けていました。その関係で見沼中でやるんだというような認識の下に私はやっていました。　以上です。 ○香川宏行議長　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　今初めて聞きましたけれども、保護者の賛同が得られない、それは多分複式学級が発生している北河原、そして須加小学校の親御さんたちの賛同が得られないということだと思うんですけれども、私はそうは聞いていません。ですから、それは市長にそのように言ったんだと思います。　私は、保護者の方々から一刻も早く、再編していただくんであれば、ぜひそれをお願いしたいと。この中学校とくっつくのは非常に何だか心配だけれども、これを反対したら、また10年も待たされると思ったら本当につらいんですという話を聞いています。それこそ子どもの複式学級を解消するために皆さんは熱望しているんです。　ですから、市長に言った話というのは、私は信じませんよ。私は教育委員会から、そうは聞いていません。そういうことは一つもなかったと教育委員会から聞いています。そういう意見はなかったと聞いています。　ですから、見沼中学校に建物を改修したり増築したり、しかも10年しか使わない。そんなことをすることを望んでいる親はいませんよ。それよりも早く、この２～３人で授業をやっているのをやめてほしい、そういうことなんですよ。だから、それは市長は今、教育委員会から聞いたと。保護者からは聞いていないでしょう。その二元代表制といいますけれども、議会の話も聞いてください。お互いに討論しましょう。そして保護者の方の話も聞いてください。地域の方の話も聞いてください。今、教育委員会から聞いたらこうだった。それをうのみにしちゃうんですか、おかしくないですか。　やっぱり教育委員会からこういう便りが出ています。赤いところで重要と出ています。間違えましたと、新校舎を作りますと言ったけれども、作れませんということが書いてあります。こんなことやっていたら駄目ですよ。先走って作りますと言っちゃって、市長が作るなと言ったから、増築するなと言ったから、ここに赤い字で申し訳ありませんと書いてまたこういうビラを全戸に配布している。このような行ったり来たりぐちゃぐちゃのことをやるというのは、二元代表制が何ぞやということが分かっていない。そして、保護者の気持ちを全く聞かない独走状態であるから、こういうことになるんだと思います。　市長はそのトップです。そして、この間までこの議会側にいました。よく周りの話を聞いて進めていただきたい。特にこの義務教育学校については、大変な問題含みと私は伺っております。賛否両論の中、否のほうが多いと思っております。それについて今後よく、学校の名称もそうですが、間違えずにやっていただきたいと思います。　以上です。 ○香川宏行議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　再開 ○香川宏行議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１番　小林　修議員。　　　　　〔１番　小林　修議員　登壇〕 ◆１番（小林修議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。　まず、大きい１番目、都市基盤についての１点目、橋りょうの老朽化対策について伺います。　日本の道路橋は、昭和30年度に始まる高度経済成長期を中心にして大量に建設され、我が国の経済成長と国民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。これらの道路橋は、近々建設後40年から50年が経過することとなり、劣化損傷が発生する危険性が高まっており、一方、道路橋に要求される性能は、大規模な地震被害を教訓とした耐震性強化や車両の大型化のための設計、自動車荷重引上げへの対応など、ますます高まるばかりであります。　このような道路橋を取り巻く環境の中、国土交通省が管理する道路橋において、重大事故につながりかねない損傷が発生し、補修補強のために損傷発生後数カ月に及び交通規制を余儀なくされたり、疲労設計導入以前に設計された多くの道路橋の中には疲労耐久性に懸念のある事例もあります。海外においても、比較的充実した定期点検が行われている米国でも、補修補強の遅れが致命的な事態を招いております。　さらに、我が国の道路橋保全の実態に目を向けますと、点検、診断、補修補強の信頼性が十分に確保されていないこと、高度な専門知識を有する損傷事例に対する体制が整備されていないこと、市区町村では９割の自治体が定期的な道路点検を実施していないことなど、道路橋を適切に保全する観点から多くの課題を抱えております。　本市においても、一級河川忍川をはじめ多くの河川や水路が縦横断に流れており、これらの河川や水路には大小様々な橋りょうが建設され、多くの皆様に利用されております。現在の橋りょうの多くが高度経済成長期に架けられたものであり、経年劣化等による損傷が進んでおり、今後さらに急速に高齢化が進展し、近い将来、老朽化した橋りょうが急増し、対症療法型の補修を実施した場合は、大規模補修や橋りょうの架け替え等が一時的に集中することとなり、多額の投資を迫られることとなります。　したがって、維持管理を計画的に実施し、最適な対策時期、対策規模を計画することで予防保全型の補修工事を実施し、延命化を図ることが重要であり、長期的視野に基づき橋りょうの健全化を保たなければなりません。　このような事態に鑑み、道路橋は全ての市民の貴重な共有財産であり、これを次世代へ引き継ぐためには、市民の皆様が安心・安全に利用できるよう、橋の予防保全で計画的な維持管理や補修対策をし、ライフサイクルコストの最小化と構造物の長寿命化を図り、なおきめ細かい手入れが大事であります。　そこで伺います。　質問の１点目、現在管理する橋りょうの定義である橋長２メートル以上の橋りょうの数はどのようになっていますか伺います。　２点目、長寿命化修繕計画の対象となっている15メーター以上の橋りょうの建設後の経過年数はどのようになっているか伺います。　質問の３点目、道路橋定期点検要領に基づく定期点検診断の結果はどのようになっているか伺います。　質問の４点目、予防保全型の対策を実施した件数と事業費はどのようになっているか伺います。　質問の５点目、１級市道にある15メートル未満の橋りょうの数はどのようになっているか伺います。　１級市道というのは、都市計画道路、集落と集落を結ぶ幹線道路であり、集落内の道路については２級、その他３級という位置づけの中の１級道路の質問であります。　質問の６点目、15メートル未満の橋りょうの点検方法、実施状況はどのようになっているか伺います。　質問の７点目、今後の橋梁長寿命化修繕計画の取組はどのように考えているのか伺います。　次に、大きい１番目の２点目、公園遊具の管理について伺います。　公園は都市の中の公共空間として、子どもからお年寄りまで、誰でも、いつでも自由に利用できるほか、休息、散策、運動施設、供用施設等の快適な潤いある緑の環境を享受でき、スポーツ、レクリエーションを楽しむ場などとして利用されております。　また、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、生物多様性の確保、豊かな地域づくりとなり、さらにヒートアイランドの緩和、災害時における避難場所としての機能を果たすなど安心・安全な市民生活を営む上でその役割は非常に大きく重要であります。　このように他の公共施設とは異なり、利用者の利用目的が様々であることから、施設の維持管理については、適正に機能を損なわないようにしなければなりません。特に老朽化した遊具等により、今後の日本を背負う大事な宝である幼い子どもたちの大きな事故につながらないよう、事故の防止と都市公園における安全管理の一層の強化を図らなければなりません。　そこで、国土交通省では事故防止と都市公園における安全管理の一層の強化を図るため、全国の都市公園等における遊具等の設置状況や安全点検の実施状況について、平成10年から３年ごとの継続的な調査を実施しております。　平成28年度の遊具等の設置状況や公園管理者による調査結果によりますと、遊具が設置されている都市公園は10万7,793箇所、遊具の総数約35万858基、その中で設置の多い遊具は、踏み板式ブランコ、続いて滑り台の順となっており、増加傾向が多いものといたしまして、複合遊具、健康遊具、減少している遊具として、スプリング系の遊具が減少しているそうです。　また、公園管理者が実施する遊具等の点検には、管理者が目視、触視、聴診等により遊具の異常などの有無を調べるために日常的に行う点検は、平均月に2.9回、管理者が必要に応じて専門技術者と協力して一定期間ごとに目視、触視、聴診、打診、あるいは測定器を用いて通常外観から確認できない部位、部材の点検、部材の疲労などの異常に関する定期点検は、平均で年1.5回であるそうです。　そして、１年間に点検の結果、修理、撤去等の安全措置が必要となったものは、全体の17.6％に当たる６万2,005基であり、要措置遊具等に対して取られた本格的な措置といたしましては、修理が42％、更新が17.6％であったそうです。　今後も管理者として遊具を適切に管理することにより、公園が、子どもからお年寄りまでが楽しく、安全な場所として利用できるよう、遊具等の安心・安全対策を進めなければなりません。　そこで伺います。　質問の１点目、遊具の現状及び設置後20年以上経過している遊具の状況はどうなっているか伺います。　質問の２点目、遊具の点検方法及び判定はどのようになっているか伺います。　質問の３点目、点検結果に基づき対応した件数はどのようになっているか伺います。　質問の４点目、近年設置割合が高い健康遊具の設置はどのように考えているのか伺います。　質問の５点目、今後の安心・安全を高めるための取組、対策はどのように考えているのか伺います。　続いて、大きい２番目、行財政改革プログラムについての１点目、公共施設アセットマネジメントの推進について伺います。　行田市行財政改革指針では、時代の変化は急激なものとなり、深刻な若年層の人口減少や少子高齢化など、自治体を取り巻く環境は今後一層の厳しさを増し、将来における自治体存続の危機とまで称されており、さらに地方分権改革の推進や社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や課題への対応など、自治体の責務や役割はますます重要であり、これまでにも増して無駄のない行政運営の徹底、また複雑多様化する市民ニーズに即対応できる課題の解決力、組織づくり、官民連携の推進など、これまでにない視点や方策を取り入れなければならないとなっております。　そして、「スピード感を持った持続可能な行財政運営の確立を目指して」をスローガンに掲げ、実践していかなければならないとしており、５つの基本方針と12の指標取組を掲げ、行田市が目指すべき改革の方向性が位置づけられており、職員一丸となってスピード感を持って取り組み、成果の見える行財政改革を推進していくこととなっております。　その中に公共施設マネジメント計画があります。国から地方公共団体に対して平成26年４月22日に総務大臣通知が出され、我が国においては公共施設の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においても厳しい財政状況が続き、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野を持って更新、統合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、標準化するとともに、公共施設等の適切な配置を実現することが必要となり、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。　この策定の期限は、平成26年から平成28年までの３カ年、総務省の発表によりますと、平成30年９月の段階で都道府県及び政令指定都市としては全団体、市区町村でも99.7％の団体において公共施設等の総合計画は査定済みとなっております。　当市では、建築物の総量を延べ床面積を基準に、40年間で公共施設の保有量を約27％削減する、その目標達成のため、建築物について基本計画において具体的な施設存続の基準を定め、これに基づいて施設の統廃合、複合化を実施する計画であります。　これからの少子高齢化の進行、人口減少時代に見込まれる税収減に備え、質を落とさずに公共サービスを提供しなければなりません。そして、それに併せて耐用年数経過施設の建て替えの検討や、基準の変わった耐震化未実施施設の解消をし、安心・安全な公共施設の利用も必要であります。　最小限の影響で最大限のサービスを提供することが自治体運営に求められており、教育、福祉、インフラ施設とその維持、ライフラインの確保など、自治体に課せられた課題は山積みとなっており、一つ一つ丁寧に向き合い、市民の皆様にこれ以上に満足していただけるよう誠意努力が必要であります。　そこで伺います。　質問の１点目、公共施設マネジメント計画の市内184箇所の施設及び道路、橋りょうなどのインフラ資産についての施設情報を集約とありますが、対象となるインフラ資産とは、どのように考えているのか伺います。　質問の２点目、計画期間は平成28年度から令和37年度までの40年間であり、適宜見直しを行うとなっておりますが、進捗状況を確認するための検証の実施や期間は、どのように考えているのか伺います。　質問の３点目、本計画に基づく計画的かつ持続可能な公共施設マネジメント計画を推進するための財政面の取組は、どう考えているのか伺います。　質問の４点目、本計画の推進について、公共施設の継続的な実態把握の方法は、どのように考えているのか伺います。　大きい２番目の２点目、市有財産等の売却、貸付けの促進について伺います。　人口減少、高齢化など今までに経験したことのない局面を迎え、これまでの人口増を前提に組み上げられ、従来のモデルや経験則が通用しない状況の中、変化に適切に対応し、将来にわたる持続的発展を実現するためには、今までにない視点や発想から政策展開が必要であります。　市民ニーズはどこにあるのか、問題解決には何をすべきかを根本的に考え、様々な視点や知見を政策に反映するためにも、強固な行財政基盤の構築が必要であり、厳しい財政状況の下、安定した市民サービスの提供を受けるためにも、今後も必要とされる公共施設の維持、管理等の財源確保のためにも、市有財産等の売却、貸付け促進の有効利用を積極的に図るべきと考えます。　そこで伺います。　質問の１点目、現在の遊休市有地の実態はどのようになっていますか伺います。　２点目、不用道路敷、水路敷の実態はどのようになっているのか伺います。　質問の３点目、近年の売却実績と有効的活用実績はどのようになっているのか伺います。　質問の４点目、今後の積極的な売買の推進はどのように考えているのか伺います。　以上で１回目の質問といたします。それぞれ執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、建設部長。　　　　　〔岡村幸雄建設部長　登壇〕 ◎岡村幸雄建設部長　ご質問の１番目、都市基盤についての１点目、橋りょうの老朽化対策についてお答え申し上げます。　初めに、管理する橋りょうの数についてでございますが、昨年４月１日現在、鉄製及びコンクリート製の永久橋は693橋、石橋３橋、木橋３橋、歩道橋３橋及び跨線橋１橋で合計703橋でございます。　次に、長寿命化修繕計画、15メートル以上の橋りょうの建設後の経過年数についてでございますが、対象の橋りょうは55橋で、建設後50年を超える橋りょうは13橋、30年を超え50年未満の橋りょうは22橋、30年未満の橋りょうは20橋でございます。　次に、定期点検診断の結果についてでございますが、点検診断を行った55橋のうち、健全な橋りょうは７橋、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい、いわゆる経過観察が必要な橋りょうは44橋、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、次の点検までに措置を講ずるべき橋りょうは４橋との結果であり、直ちに通行止め等の措置を講ずるべき橋りょうはございませんでした。　次に、予防保全型の対策を実施した件数、事業費についてでございますが、延命化を図る修繕工事の実績は、平成26年度は２橋で事業費3,159万円、平成27年度は１橋で事業費2,775万6,000円、平成28年度は２橋で事業費2,787万2,640円、平成29年度は２橋で事業費3,168万6,120円、合計７橋で総事業費１億1,890万4,760円でございます。　次に、１級市道である15メートル未満の橋りょうの数は53橋でございます。　次に、15メートル未満の橋りょうの点検方法についてでございますが、道路法施行規則では、知識及び技能を有する者が近接目視により５年に１度の頻度で点検を行うと定められており、橋長５メートル以上及び水深の深い河川の橋りょうについては、橋りょう点検の実績のあるコンサルタント業者へ委託し、短い橋りょうについては、橋りょう点検の技術研修を受講した職員が点検を行っているところでございます。　次に、実施状況についてでございますが、平成26年度から昨年度までの５年間で703橋全ての点検を完了したところでございます。　診断結果につきましては、健全な橋りょうは約50％、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい、いわゆる経過観察が必要な橋りょうは約40％、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、次の点検までに措置を講ずるべき橋りょうは約10％との結果であり、直ちに通行止め等の措置を講ずるべき橋りょうはございませんでした。　次に、今後の橋りょう長寿命化の取組についてでございますが、現在、長寿命化修繕計画は橋長15メートル以上の橋りょうを対象としてまいりましたが、703橋全ての点検を完了したことから、新たに全ての橋りょうを対象とする長寿命化修繕計画を策定し、安全・安心にご利用いただけるよう橋りょうの適切な維持管理に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、都市整備部長。　　　　　〔三好寿典都市整備部長　登壇〕 ◎三好寿典都市整備部長　ご質問の１番目、都市基盤についての２点目、公園遊具の管理についてお答え申し上げます。　初めに、遊具の現状及び設置後20年以上経過している遊具の数についてでございますが、市内には111箇所の公園、子ども広場などに325基の遊具が設置されております。そのうち設置後20年以上経過している遊具は31基でございます。　次に、遊具の点検方法、判定についてでございますが、公園遊具の点検方法につきましては、遊具点検の資格を有する専門業者による点検を年１回、職員が実施する公園パトロールにおいて目視点検を月１回程度実施しており、専門業者による点検では、一般社団法人日本公園施設業協会が規定する遊具の安全に関する基準に基づき、目視、触手、聴音、打音、揺動や検査器具による点検を行っております。　遊具の健全度の判定につきましては、点検結果を踏まえアルファベットでＡＢＣＤの４段階に判別しております。Ａ、Ｂが健全、Ｃは要補修、もしくは更新、Ｄは使用禁止、緊急的な補修、更新が必要と判定されます。　本年度の遊具点検では239基を実施し、Ａ判定ゼロ、Ｂ判定188基、Ｃ判定47基、Ｄ判定４基という結果でございました。　次に、点検に基づき対応した件数についてでございますが、主にＤ判定となった遊具につきまして、直ちに使用禁止した上で修繕、更新、もしくは撤去を実施いたします。　過去３年の実績では、平成28年度に３件、平成29年度に２件、昨年度１件、修繕や撤去を実施いたしました。　なお、本年度につきましては、Ｄ判定４件に対し、３件は修繕、残り１件につきましても年度内に撤去する予定でございます。　次に、健康遊具、健康器具系の設置についての考えでございますが、現在、公園施設長寿命化計画に基づき、国の交付金の活用を優先した遊具の更新を実施しているところでございます。健康遊具の新設につきましては、この交付金の対象とならないことから、実施していないところでございます。　次に、安心・安全性を高めるための取組及び対策についてでございますが、遊具を含めベンチ、あずまや、フェンスなどの公園施設については、更新や延命を定めた公園施設長寿命化計画に基づき、国の交付金を活用し、計画的に更新、修繕等を進めるとともに、職員の公園パトロールにより危険箇所の早期発見、対応を図るなど、安心・安全に公園を利用いただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔畔上兼彰総合政策部長　登壇〕 ◎畔上兼彰総合政策部長　ご質問の２番目、行財政改革プログラムについての１点目、公共施設等アセットマネジメントについてお答え申し上げます。　初めに、対象となるインフラ資産についてでございますが、行田市公共施設等総合管理計画におきましては、道路、橋りょう、上下水道及び公園をインフラ資産として定義しております。　次に、進捗状況の検証と見直しの期間についてでございますが、本庁舎や公民館など公共施設につきましては、行田市公共施設マネジメント計画において施設ごとに策定する個別施設計画の進捗管理及び検証を行い、またインフラ資産につきましては、それぞれ長寿命化計画を所管する部署において進捗管理及び検証を行ってまいります。　各計画の見直しにつきましては、それぞれの計画によって異なりますが、おおむね５年から10年を予定しており、これらの上位計画となる行田市公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、各計画の見直し結果を踏まえて検討してまいります。　次に、財政面の取組についてでございますが、国や県からの補助金や地方財政措置、財政負担の平準化を図る地方債を活用するとともに、各種基金の活用等により対応してまいりたいと考えております。　次に、公共施設及びインフラ資産の継続的な実態把握の方法についてでございますが、公共施設につきましては、日常の施設点検結果等を踏まえ、個別施設の情報をまとめた公共施設カルテを毎年度更新し、計画的な実態把握に努めております。　また、インフラ資産につきましては、各資産所管部署において、それぞれの方法により実態を把握しているところでございます。　次に、２点目の市有財産等の売却、貸付け促進について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、遊休市有地の実態についてでございますが、市が所有する財産のうち、公用に供されていない普通財産としての土地は132件あり、面積にして約14万7,000平方メートルとなっております。　次に、不用道路敷、水路敷の実態についてでございますが、道路占用及び水路敷使用の許可手続において、宅地利用している10平方メートル以上の件数は67件でございます。このうち売却５件、占用廃止５件、交渉不成立３件、売却不可能な案件は12件となり、現在宅地として利用している件数は42件でございます。　また、10平方メートル以下の宅地利用は24件あり、宅地として利用している件数は合計66件となります。　次に、売却実績、有効的活用実績についてでございますが、遊休市有地の直近３年分の売却実績につきましては、平成28年度は面積4,423.22平方メートル、売却金額１億4,107万2,744円、平成29年度は面積3,357.98平方メートル、売却金額179万8,646円、昨年度は売却実績がございません。　また、遊休市有地の有効的活用の実績につきましては、桜町一丁目の市有地を公募により平成30年度から民間事業者へ長期貸付けを開始し、年間228万円の貸付料収入を得ているところでございます。　道路、水路敷のうち、有料で占用許可をしている場所や市民からの申出により隣接した土地の直近３年分の売却実績につきましては、平成28年度は511.96平方メートル、売却金額364万8,961円、平成29年度は面積996.85平方メートル、売却金額339万6,244円、昨年度は面積1,135.57平方メートル、売却金額490万7,026円となっております。　道路、水路敷の有効活用実績につきましては、主に電気及び電話の本柱の設置やガス管の埋設、住宅等の建て替えにより一時的に工事用の足場を設置するなどの場合に利用を許可しております。　なお、昨年度の道路占用料は5,176万6,117円、水路敷利用料は403万1,071円でございます。　次に、今後の積極的な売買の推進についてでございますが、遊休市有地につきましては引き続き財産の精査を行い、売却の見込みが高い物件から条件が整い次第、公募による売払いを実施してまいりたいと存じます。　また、不用となった道路敷及び水路敷につきましては、隣接地権者へ売却することで維持管理経費の軽減や市の財源確保につながることから、今後も処分可能な不用道路及び水路敷を見極め売却を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　再質問ありますか。－－小林　修議員。　　　　　〔１番　小林　修議員　質問席〕 ◆１番（小林修議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　まず最初に、橋りょうの老朽化対策についての質問の１点目で、橋長２メートル以上の橋りょう数は全部で703橋あるということでご報告ありましたが、703橋を見ますと跨線橋１橋、歩道橋３橋で、その他が車道、歩道と車道が兼用の橋ということでよろしいんですか。それとも、この中には人道橋が市内には何箇所かありますので、人道橋も含めた数字でよろしいですか。 ○香川宏行議長　建設部長。

◎岡村幸雄建設部長　ご指摘のとおり、市内の人道橋も含まれた橋りょう数になっております。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　そうしますと、人道橋の数は分かりますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　手持ちの資料ではございません。後ほどご報告させていただきたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　やはり行田市には車と歩行者が通れる橋、道路橋ですね、構造は、桁橋ですね。その他、歩道橋３基、跨線橋１基と言ったんですが、跨線橋は行田市駅と行田駅の一部も跨線橋も管理になっていると思いますけれども、多分２基で間違いないと思うんですけれども、その辺は確認していただければと思います。　それで、管理する以上は、人道橋については、件数なりは把握していただければと思います。　その中で跨線橋１橋ということで、これは行田市駅の跨線橋を意味しているんだと思いますけれども、行田市駅の跨線橋については、昭和55年に完成し、橋上の駅になったということでなっておりますが、これも質問の中で、点検は終わっているということでよろしいんですか。　先ほどの今年の予算の説明の中で、来年度耐震の何か調査をするとお話ありましたけれども、以上の今までのを聞いても、703橋については点検が終わっているということでなっておりますので、その辺の整合性はいかがなものですか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　行田市駅の跨線橋につきましては、点検は完了しておりまして、その結果につきましては、レベル３ということで、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、次の点検までに措置を講ずるべき橋りょうに含まれているという状況でございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　そうしますと、来年度予算で委託費の関係で耐震の調査をするとなっておりましたけれども、それはあくまでも修繕するんじゃなくて、耐震の何を確認する調査でありますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　行田市駅の跨線橋につきましては、昭和55年に完成ということで、耐震性については、恐らくないものかと存じます。その今の状態を改めて耐震診断を行って、修繕に向けて事前に調査をするということでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　行田市駅は今エレベーターの問題等々あると思いますが、昭和55年に建築して、もう50年以上たっておりまして、雨漏り、またホームに降りて天井を見上げますと跨線橋の裏がさびていたり、非常に危険な状態でありますので、また来年調査ということになりますけれども、修繕を大至急していただいて、皆さんが要望するようなエレベーターも付けるような駅にしていただきたいと思います。　それと、人道橋でなぜ問題かといいますと、今、市で新橋の架け替えをやっております酒巻導水路なんですけれども、そこに人道橋が３基あります。私もちょっと見たんですけれども、本当に非常に状況が悪い状態であり、多分新橋を架けた時点で、その人道橋の廃止等々を考えるかと思いますが、長寿命化計画に対しての橋の撤去とか統合とかという考えというのは反映あるのでしょうか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　703橋の定期点検が終わりまして、令和２年度、来年度、この703橋全てを含んだ橋梁長寿命化計画修繕計画を策定いたしますが、その中に新たな新橋や今撤去する人道橋、そういったものも含まれる予定でございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　それで点検の方法なんですけれども、専門業者による点検ということで、一応前回、最初造った55橋については分かったんですけれども、そのほかについて５メートル未満については職員が一応点検したということでご答弁ありましたけれども、そうしますと、やはり点検する人が違いますし、国土交通省で言われる定期点検基準というのは、５年ごとの近接目視による定期点検を行うことが示されており、同６月には道路法の改正によって５年に一度の定期点検が義務づけられました。　これらの橋りょうの定期点検は、橋りょうの損傷状況の把握及び健全性の診断をあらかじめ定め、計画的に実施する詳細な点検で、全ての部材に近接して目視調査を行うことが基本であり、必要に応じて非破壊検査機なども用い、必要な健全性の診断を記録することを行う最も基礎的な点検であり、予防保全として橋りょうの定期点検を適切に行っていただき、道路管理者として橋りょうの常時良好な状態を保ち、一般交通に支障を及ぼさないようにしなければならないとなっておりますけれども、そうすると５メートル未満は職員が点検したとなれば、点検で定めてある橋りょうカルテとかというものの記入については、一元化されておりますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　５年に１度の橋りょう点検が義務づけられたということがございまして、国土交通省では自治体職員向けにそういった技術研修を行い、行田市におきましても、国土交通省からお越しいただきまして、実際に技術士研修を実施していただきました。　橋りょう点検に携わる職員全員が参加をいたしまして、橋りょう点検に関する基本的な知識の習得を目的とした技術研修ということで、受講した内容は、具体的には橋りょうの構造、定期点検の準備、点検及び記録方法、診断のポイント、そういったものを講習していただき、そのほかに現場におきまして点検の実務、これを経験をいたしました。それらに基づいた知識、経験を下に今回実際に点検を行ったものでございます。ということで、記録方法についても研修の中で学んでおります。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　じゃ、一応この診断ということなので、橋りょうカルテということで、専門業者じゃなくても、カルテにのっとった様式で一元化されてデータ管理はされているということでよろしいですか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　そのとおりでございます。データ管理しております。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　そうしますと、73橋のうち、予防保全をしたのが先ほど８橋ぐらいあって、その他の水資源機構で30橋ぐらい改修していると思いますけれども、その辺の実施したものについてのカルテについての記載については記載されているでしょうか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　その都度情報をいただきまして、カルテを更新しております。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　それで、今後、橋りょう73基について長寿命化を実施するということでありますが、これについては、さっき言ったように、専門業者じゃない職員が点検したところも含めて、今までは15メートル以上の橋についての長寿命化計画、今回703橋の長寿命化計画ということで、拡大した理由は何ですか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　55橋というのは、かなり15メートル以上で大規模な橋りょうですけれども、実は老朽化が進んでいるのは小規模な橋りょうが多いということで、やはり市民の安心・安全のためには全ての橋りょうを計画する必要があると判断したものでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　橋には、木橋とかメタル橋、鉄筋コンクリート合成橋、また動くかどうかで固定橋、可動橋、また橋の構造で桁橋とかトラス橋があって、大体今、日本でやっているのは桁橋が一番だと思いますし、小さい河川の橋であれば橋りょう、桁橋じゃなくて、行田市の場合はボックスカルバートというか、箱型なり、橋の形はしていますが、箱型になったりヒューム管でなったりしていて暗渠構造が多いと思いますので、その辺も含めて703橋の計画で点検するのはいいと思いますが、長寿命化の中でその703件を対象にするというのはちょっと過大かなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　ボックスカルバートの橋りょうみたいなものもございます。そういったものも見極めていきたいと考えております。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　その種別については、ちょっと数字的には今は聞きませんけれども、やはり橋りょうカルテに、所見である性能、性質、形態、形状、材質等についても記入しなくてはならないということになっておりますので、多分専門家のコンクリート診断士であればはっきりすると思いますけれども、市の職員だと、そこまではできないと思いますので、できないと言ってはちょっと失礼かもしれませんけれども、その辺までの詳細な調査はできないと思いますので、今後、長寿命化を考える段階については、１級路線、要するにさっき言った主たる道路、都市計画道路とか集落と集落を結ぶ幹線道路、１級路線についての橋りょうについて長寿命化を考え、ほかの軽微なものについては、随意補修をかけるというような計画のほうが実効性のあるような計画になると思います。　じゃ、続きまして、毎年、予防保全の中で平成26年に２橋、平成27年に１橋、平成28年に２橋、平成29年に２橋ということでありますけれども、これはあくまでも長寿命化の計画でやっているんですけれども、これは補助対象ですよね。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　ご指摘のとおりでございます。補助事業で実施したものでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　補助の場合は、事業費というと、こういうのは設計と工事、今では12節と14節になるんですけれども、昔は13節と15節でしたけれども、それが両方とも補助対象であり、補助率はどのくらいですか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　補助率は55％でございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　そうしますと、１橋や２橋ずつの申請ですと、何か件数的に大分実施する橋りょうの数がちょっと残っていると思いますが、その辺の今後の長寿命化の保全の計画はどうなっておりますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　令和２年度に703橋全ての橋りょうを含んだ橋梁長寿命化修繕計画を新たに作成いたしますので、その中で必要な予算、そういった計画を立てていきたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　来年はまだ予定であると思いますので、その辺も含めて計画してもらいたいと思います。　それでは、もう一点なんですけれども、質問の５点目でまたちょっと、１級市道に架かる15メートル未満の橋りょうの数は53橋ということでなっておりましたが、この診断結果が分かればお願いいたします。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　申し訳ございません。手元に資料がなく、こちらにつきましても、後ほどご報告をさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　後でちょっと数字をいただければと思います。　また、跨線橋の関係に戻りますが、跨線橋はレベル３という判断であるとすれば、やはり早急に対応しなくちゃいけないと思いますが、その辺の考えはどうですか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　ご指摘のとおり、構造部分に老朽化が著しく生じておりますので、一刻も早く修繕をかけてまいりたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　一刻も早くというのは、ほかの73橋があるわけですから、その辺も含めて１番にやるのですか、それとも73橋の計画の中でやるんですか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　橋梁長寿命化修繕計画の中の一部ではございますけれども、行田市駅の跨線橋につきましては、やはり重要度も高いということで、鉄道、駅利用者の方もありますので、こちらについては別途計画的に進めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　別途計画的にというのは分かるんですけれども、今、行田市駅にはエレベーターの問題等々あって、市長も言っていたように、本体がもつのか、もたないのか、いろいろ調べながら、今後の財政負担がどうかということでエレベーターが検討されていると思いますので、その辺も含めて、もし悪いところがあれば早急に行うのがいいのかなと思います。　続きまして、今度は公園の遊具にちょっと入らせていただきます。　質問の１点目、遊具の設置状況及び20年経過している遊具ということで111箇所、325基あるということで、今後、遊具の長寿命化計画等において、全体の遊具の数はもっとありますけれども、遊具については今後遊具の長寿命化計画で実施していくとなっておりますが、あくまでも公園の部署については、都市計画課では都市公園とか開発道路の公園、また、その他の子ども広場については地域づくり支援課とか、他課にまたがっておると思うんですけれども、長寿命化、遊具の計画については、その辺の関わりはどうなっておりますか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　都市計画課で所管します公園、先ほど小林議員からもお話ありました都市公園、あるいは開発等で設置された公園、ここに設置されます遊具等につきましては、公園施設の長寿命化計画を策定しております。その策定された計画に基づいて、必要な修繕、あるいは更新等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　すみません、ちょっと聞き取れなくて、要するに他の課の子ども広場等々ありますよね。その辺は、あくまでも公園の遊具の長寿命化計画には含まれないということですか。 ○香川宏行議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　地域づくり支援課で、子ども広場の遊具については所管しております。そちらについては、現状は、実際の管理につきましては、各自治会において行っていただいておりまして、点検については専門業者、それから職員によって行っているんですが、実際の要望等については、自治会から上がって受けておるところであります。　長寿命化というところは、現在、子ども広場の中においては予定はしておりません。　以上でございます。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　行田市の場合は、遊具でもさっき言ったように管轄が違いますので、一応予算書等々を見ますと、各事業課でも点検は業者でやっているようには見受けられますけれども、横とのつながりじゃありませんけれども、今の報告でありますと、公園の定期点検が年１回、職員による点検が月１回程度というお話ありましたので、その他のところについても職員が点検していると思いますが、横断的に、公園といいますと、これからまたちょっと質問させてもらいますけれども、公共施設の関係でも公園という中の位置づけが、あくまでも横とのつながりがあるような関係がありませんので、よく連携を取って管理等は統一していただければと思います。　続きまして、４番の健康遊具の設置については、何か長寿命化の関係から考えがないということで分かりましたけれども、それでまた話は戻りますけれども、遊具については長寿命化を計画するということで都市整備部長でお答えありましたけれども、そうしますと、児童公園とか交通公園、ほかの部署の管轄については、先ほどの答えで長寿命化計画はないということでよろしいですか。 ○香川宏行議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　子ども広場ですとか、あと交通公園の遊具ということでしょうか。そちらについても、現在は、長寿命化計画というものは予定はしておりません。　以上でございます。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　じゃ、これは都市計画課の管理する公園では、遊具の長寿命化計画と施設、ベンチとか修景施設とか、その辺の公園施設の長寿命化計画の２つはもうできているということでよろしいんですか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　お答えいたします。　都市計画課で所管します公園につきましては、公園施設の長寿命化修繕計画を策定しております。ただ、全ての公園ではない状況でございます。今後改めて施設の計画を策定する必要があるものについては、きちんと定めていきたいと思っております。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　全ての公園じゃないということで、先ほどの答弁で都市公園が56箇所で、開発指導課で事前に数字いただいたんですけれども、遊具のある公園は87箇所あると思うんですけれども、それについて長寿命化計画は全部では計画されていないということになれば、どういうような条件で計画は作っていますか。 ○香川宏行議長　都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長　先ほど定めていない公園もございますということをお話ししました。ちょっと例を挙げますと、総合公園、あるいは古代蓮の里といった指定管理者に施設の管理を委託しているところにつきましては、まだ定めがないというところでございます。　以上です。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　いろいろ遊具に限らず、公園ですとベンチとかトイレ、またたくさんの修景施設等々がありますので、その辺を含めて改めて長寿命化計画というのを立ててもらえばいいかと思いますけれども、それも都市計画課だけではなく、子ども広場も含めて、横のつながりを持って実施していただければと思います。　続きまして、その関係で同様な質問になりますけれども、公共施設アセットマネジメント計画についてちょっとお聞きしますけれども、最初に、インフラ資産は道路、橋りょう、上下水道、公園というお話がありましたけれども、インフラとすると、道路については要するに道路本体とか広場、遊水池、調節池、内水排除施設、橋りょうについては橋りょう本体や、先ほど言った横断歩道橋と人道橋と跨線橋は入っているので問題ないと思いますけれども、また河川、河川本体、準用河川本体、安全施設、また公園については都市公園やその他の公園で、遊具を含めて外構とか修景施設等々とあります。　その中で、道路と橋と上下水道と公園だけがインフラじゃないと思いますけれども、その辺の考えはいかがですか。 ○香川宏行議長　総合政策部長。 ◎畔上兼彰総合政策部長　お答えします。　もともと行田市の公共施設等総合管理計画というのは、先ほど議員お話しのとおり、国から通知が示されまして、それに基づいて策定したものでございます。このときの国の通知の中で計画の策定の指針というものが示されておりまして、その中で例示されていたインフラ資産というものが道路、橋りょう、河川、公園、上下水道等及びそれらと一体となった建築物となっておりましたことから、この管理計画の中では、それをインフラとして定義しているものでございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　小林　修議員。 ◆１番（小林修議員）　その定義は分かりますけれども、なぜかといいますと、インフラについての市民要望で1,000件ぐらいの道路要望なり、150億円ぐらいの事業費の要望がある中で、インフラ資産という位置づけをちゃんとしておかないと、その成果でこれを見ますと、道路１級、２級、橋りょう、上下水道が管路と附帯施設、下水が附帯と管路、簡易水道、公園が公園となっておりますけれども、インフラとなると、これだけじゃありません。　この辺の施設管理についての予算がありまして、インフラ資産は社会基盤の施設であり、市民の生活や産業の基盤であり、安全な暮らしを支える上で必要不可欠な施設であります。基本的には、現時点では計画的な保全や改修へと転換し、維持更新費の削減を図るとしている平成28年度から平成67年度までの40年間でのインフラ資産の総額は1,547億円で、１年当たり約39億円となり、投資的経費実績額の約17億円に比べ約2.3倍であり、道路経費はそのうちの半分以上であり、整備は大変難しい状態であるということでなっております。　その中でインフラの中をもうちょっと精査することによって、このようなお金じゃなくて、もっと大きな、今後必要なお金が生じてくると思います…… ○香川宏行議長　小林議員、時間でございます。 ◆１番（小林修議員）　ありがとうございました。 ○香川宏行議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　再開 ○香川宏行議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番　木村　博議員。　　　　　〔４番　木村　博議員　登壇〕 ◆４番（木村博議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。　今回は３つの大項目について質問いたします。それぞれよろしくお願いいたします。　まず初めに、大項目１、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保についてお伺いします。　昨年５月、滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らの列に車が突っ込み、16人が死傷する痛ましい事故が発生しました。このように子どもが犠牲となる交通事故を受けて、政府において未就学児を中心とした子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保方策を取りまとめ対策を講じる目的から、令和元年６月18日に、各自治体の関係部局に「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」と題した通知文が届いております。　また、昨年６月、公明党通学路の安全対策プロジェクトチームが政府へ提出した緊急提言の中で、省庁を横断的に実施できる整備体制を行うよう強く要望しております。　本市は、政府からの通知を基に、その中にある未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検実施要領に基づき、関係機関と連携して安全点検及び安全対策案を作成しております。　また、作成に当たっては、この趣旨に基づき子ども未来課が中心になって関係機関と連携し、各保育施設の職員立会いの下、現場で危険な箇所を抽出し、その対策案を作成したと伺っております。　政府は、昨年12月、全国で実施した緊急点検結果を公表、それによると幼稚園や保育園を含む全国６万2,000施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは約３万6,000箇所に及んだとのことでした。我々公明党は、その中に本市の報告も含まれていることを確認しております。　そこで、中項目１、安全点検についてお伺いします。　まず、どのような施設を対象に行ったのですか。安全点検を実施した箇所の選定は、どのようにして行ったのですか。また、いつ、どこで点検をどのような体制で行ったのかお伺いいたします。　次に、中項目２、安全点検結果についてお伺いします。　点検箇所のうち、危険であることから対策が必要であると判断された箇所は、何箇所中、何箇所ありましたか。また、どのような対策案を作成したのかお伺いします。　最後に、中項目３、対策案についてお伺いします。　対策は既に実施したのですか。実施していない場合は、今後の実施予定についてお伺いします。　次に、大項目２、買物弱者支援対策についてお伺いします。　たくさんの市民から、行田市はスーパーがどんどん移転してしまって大丈夫かという声をよく聞きます。また、実際にそう言っている市民の１人も、少し遠くても歩いて買物に行っていたスーパーがなくなり、最近は足も悪くなり、遠くまで買物に行けないと嘆いていました。　一方で、最近会った高齢者は、移動スーパーに週に２回来てもらっていて、お隣さんと２人で利用させてもらっていて助かっているという話も聞きました。一昔前は山林地帯の過疎化が進んでいる村に移動販売車が出向いている映像をテレビで見て、大変だなという感想を持ちましたが、今や行田市でも同じ現象が起きております。　これから高齢化が進めば、ますます買物弱者が増えていきます。買物弱者という言葉に違和感を持つ人がいるかもしれませんが、経済産業省も使用している言葉であるということを申し添えます。　経済産業省のホームページには、買物弱者対策支援の背景・目的に、「人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々、いわゆる「買物弱者」への対応が必要になっていますが、このようなニーズに地方自治体だけで十分な対応をするのは困難です。」と書かれており、その後に民間事業者、地方自治体及び住民が相互連携できるよう普及啓発に取り組んでいくことが重要であるとありました。　本市では、そのような買物弱者に対して、既に幾つかの支援を行っていることも知っております。　そこで、執行部にお伺いいたします。　中項目１、買物弱者へのこれまでの支援対策についてお伺いします。　買物したくても買物に行けない。例えば２人で住んでいるけれども、どちらかの体の調子が悪く買物に行くことができない、ひとり暮らしで体の調子が悪くて外に出られない、代わりに買物に行ってくれる知り合いがいない、宅配をお願いしたいが、どこに連絡したらよいか分からない、移動販売車が来たら買うのだが、どうしたら来てくれるのか分からない等の声をよく聞きます。市はこれまでもこういう人たちに寄り添う施策を行っていますが、なかなか使用されていないようです。　現在どのような支援メニューがあるのかについてお伺いします。　次に、中項目２、買物弱者の状況把握についてお伺いします。　買物弱者が住んでいる場所や、そのニーズ等の把握が必要と考えますが、既に把握している点があればご説明願います。　最後に、中項目３、地域住民・行政・事業者の協力体制についてお伺いします。　これまで市は、買物弱者の支援として、いろいろなメニューを持って対応してきていますが、これらの支援を引き続き行っていくとともに、新たな支援対策を実施していく上で、宅配や移動スーパーなどへのバックアップも必要になってくると考えております。その上で地域住民・行政・事業者の協力体制がより一層必要になると思いますが、市の見解についてお伺いします。　次に、大項目３、浄化槽法の一部を改正する法律についてお伺いします。　令和２年４月１日に、浄化槽法の一部を改正する法律が施行されます。その背景・目的は、全国にいまだに約1,200万人がくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用しており、生活雑排水が未処理の状態で放流されております。平成13年４月１日から単独処理浄化槽の新設が禁止されているわけですが、その浄化槽が全体の53％、約400万基残っており、生活排水を垂れ流す単独処理浄化槽から環境負荷の低い合併処理浄化槽への早期転換が大きな課題になっております。　単独処理浄化槽の汚濁負荷は、合併処理浄化槽の約８倍に当たります。簡単に言うと、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に替えると、河川の水質に与える影響をおよそ８分の１に減らすことができるということです。このようなことから、環境省では浄化槽の整備推進に当たり、地域の水質保全の確保や公衆衛生の向上を図るとともに、自立分散型の地域社会の構築を目指すことにしました。　また、浄化槽にその機能を十分に発揮させるためには、正しく使用し、保守点検と清掃を行い、法定検査を受けることが重要であります。しかし、全国的には水質に関する定期検査の受検率は40％にとどまり、浄化槽管理の強化が必要不可欠なものになっております。　こうした状況下において、本市においても、単独処理浄化槽を使用している家庭は数多くあり、今後法改正に基づき、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換していかなくてはならない状況に来ております。　そこで、執行部にお伺いします。　中項目１、行田市にある単独処理浄化槽についてお伺いします。　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が促されている地域は、行田市下水道処理区域外の浄化槽処理促進区域が対象になっていますが、単独処理浄化槽は現在何基存在していますか。　また、単独処理浄化槽の設置が廃止になるまで、行田市には最大で何基単独処理浄化槽が設置されていたかお分かりですか。　その時期から昨年度まで、単独処理浄化槽が減少した推移と内容についてご説明ください。　次に、中項目２、合併処理浄化槽への転換についてお伺いします。　これまでも単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する市民に対し補助金を交付していましたが、毎年何基分の転換に関わる補助金を予算化していましたか。　また、今回の法改正で、より転換を促すことになりましたが、本市の目標はいつまでに、どのくらいまで転換していこうとお考えなのかお伺いします。　あわせて、今回の法改正の背景や、その改正内容について、市民にどのように周知していくお考えなのかお伺いいたします。　最後に、中項目３、転換をどのように進めていくのか、その手法についてお伺いします。　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換手法ですが、市町村により個人設置型と市町村設置型に分かれているようですが、まずはその違いについてお伺いします。その上で、行田市として、どちらを転換手法としてお考えなのか併せてお伺いします。　また、別の手法をお考えであるのであればお示しください。　以上で壇上からの１回目の質問を終了いたします。それぞれのご答弁、よろしくお願いいたします。 ○香川宏行議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。　　　　　〔夏目眞利健康福祉部長　登壇〕 ◎夏目眞利健康福祉部長　ご質問の１番目、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保について、他の所管に係る部分がございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の安全点検について及び２点目の安全点検結果につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　本市におきましては、昨年５月８日の滋賀県大津市における保育園児らが犠牲となった痛ましい事故を受け、翌日の９日には、保育所、地域型保育所、認定こども園の市内17の保育施設に対して、散歩などの園外保育における経路、方法、保育士の体制、時期や頻度について緊急調査を実施するとともに、各施設に対し安全の確保について注意喚起を行いました。　その後、６月18日付の国からの通知に基づき、市内の保育所、地域型保育事業所、認定こども園に５箇所の認可外保育施設を加えた22の保育施設及び市内の児童発達支援事業所４施設の合計26施設を対象に各施設周辺における危険箇所の調査を行い、４つの保育施設から報告された５箇所について、保育を所管する子ども未来課、道路管理者である道路治水課や行田県土整備事務所、交通安全を所管する防災安全課や行田警察署と各保育施設の職員立会いの下に、昨年９月に合同点検を実施いたしました。　結果といたしましては、４つの保育施設から報告された５箇所のうち、３つの保育施設に係る４箇所について、対策が必要であるとの結論に至っております。　対策案につきましては、それぞれの危険箇所に応じてラバーポールや防護柵の設置、路肩の舗装や穴空き箇所の補修、ゼブラゾーンの拡張、定期的な除草など、合同点検を通じて具体的に上がった改善策を取りまとめ、道路管理者や行田警察署に対して改めて対策の実施を依頼したところでございます。　次に、３点目の安全対策の実施状況でございますが、対策が必要とされた４箇所につきましては、道路管理者や行田警察署からは、２箇所は対策済み、もう２箇所につきましては検討中と伺っております。　なお、幼稚園につきましては、所管する埼玉県に確認し、危険箇所は該当なしとの報告を受けており、また児童発達支援事業所につきましても、集団で敷地の外へ出ることはないために、該当なしとの報告を受けております。　次に、２番目の買物弱者支援対策についての１点目、これまでの支援対策についてでございますが、本市ではデマンドタクシーや有償ボランティアによるいきいき・元気サポート制度といった移動支援のほか、介護保険で利用できるホームヘルプサービスにおける買物等の生活援助などがございます。　また、民間サービスといたしましては、コンビニエンスストアや生活協同組合等が行っている宅配サービスや高齢者向け弁当の宅配、市内スーパーマーケット事業者との連携による移動販売などがあり、移動販売を実施している事業者に対しては、本市の地区ごとの高齢化率、ひとり暮らし高齢者数等の有益な情報の提供に努めてきたところでございます。　次に、２点目の買物弱者の状況把握についてでございますが、地域の高齢者と接する機会の多い民生委員や地域包括支援センター相談協力員、地域包括支援センター職員等との意見交換、情報交換の場である地域支援ネットワーク会議を市内全域において定期的に開催し、地区ごとの状況や課題の把握に努めております。　次に、３点目の地域住民・行政・事業者の協力体制についてでございますが、事業者が高齢者等の買物弱者に対するサービスを今後も継続的かつ安定的に行っていくためには、状況に応じて地域住民・行政・事業者が協力していくことが必要であると考えております。　市といたしましては、今後とも地域の高齢者の買物の状況や民間サービスの情報等の把握に努め、民生委員など地域の関係者の協力を得ながら、真に買物支援を必要とする方に支援が行き届くよう、必要な情報の提供に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔吉田悦生環境経済部長　登壇〕 ◎吉田悦生環境経済部長　ご質問の３番目、浄化槽法の一部を改正する法律についての１点目、行田市内にある単独処理浄化槽についてお答え申し上げます。　初めに、単独処理浄化槽の設置数についてでございますが、昨年３月31日現在で7,435基でございます。　次に、単独処理浄化槽の設置が廃止になるまで市内には最大で何基設置されていたかについてでございますが、埼玉県が公表している浄化槽データによりますと、平成23年３月31日現在で9,773基でございました。　次に、設置が廃止されてから昨年度までの単独処理浄化槽が減少した推移とその内容についてでございますが、１年当たり約35基のペースで減少しており、合併処理浄化槽への転換や下水道への接続、家屋の解体による除却などによるものでございます。　次に、２点目の合併処理浄化槽への転換についてのうち、転換補助金の予算化についてでございますが、平成23年度から本年度までの９年間で391基分の予算を計上し、転換の促進に努めております。　次に、法改正による今後の転換目標数とスケジュールについてでございますが、現在、令和７年度を目標年度とした生活排水処理基本計画の見直しを行っているところであり、転換目標数につきましては、実態に合わせて設定したいと考えております。　次に、市民への周知についてでございますが、浄化槽使用休止届出書など法改正に伴う新たな手続が必要となる場合がございますので、市報やホームページなどを通じまして広く周知を図ってまいります。　次に、３点目の転換を進めていく手法についてのうち、２つの転換手法の違いについてでございますが、個人設置型につきましては、これまでどおり個人が設置し、設置や配管、単独処理浄化槽等の処分費用などの一部を市が補助するものでございます。　一方、市町村整備型は合併処理浄化槽を市が設置するもので、使用料や分担金などの住民負担はございますが、設置費用については市が負担するものでございます。　次に、どちらの手法で転換を進めるのかについてでございますが、本市では、引き続き個人設置型による合併処理浄化槽への転換を推進してまいりたいと存じます。　次に、別の手法についてでございますが、国や県の補助制度では個人設置型と市町村整備型を補助対象としておりますので、他の手法による転換は考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長　再質問ありますか。－－木村　博議員。　　　　　〔４番　木村　博議員　質問席〕 ◆４番（木村博議員）　大変それぞれご答弁ありがとうございました。　まず、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保について再質問させていただきます。　先ほど、本市においては、政府からの通知の前に、滋賀県大津市で起きた事故後すぐに、保育所、地域型保育事業所及び認定こども園に対して、園外保育に関わる緊急調査を実施し、安全確保について注意喚起を行ったと。本当に非常にスピード感ある対応に感心いたしました。　そこで、確認なんですが、政府からの通知後、市内26施設を対象に各施設周辺の危険箇所の調査を行ったとのことなんですが、そのときは各施設の職員に調査を任せたという解釈でよろしいですか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　当初は、国が作成した、そういった要領に基づきまして、まずは対象施設が自ら未就学児が日常的にそういった集団で移動する経路の点検を実施しまして、その中から危険であると認められる箇所の抽出を市でお願いしたものでございます。

○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　まずは自ら職員に見てもらうという形で依頼したということ、よく分かりました。　その結果、４つの保育所から５箇所の危険箇所の報告があったので、保育を所管する子ども未来課、道路管理者である道路治水課、そして行田県土整備事務所、そして交通安全を所管する防災安全課や行田警察署と各保育施設の職員立会いで、９月に合同点検を実施したということですね。　合同点検の結果、３つの保育施設に関わる４箇所について対策が必要になったということなんですけれども、そこでお伺いしますが、その４箇所の場所と関わっている保育施設名、また４箇所のそれぞれの具体的な対策案について、詳しくご説明いただけますか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　４箇所の具体的な内容ということでございます。　まず、保育園ですけれども、１つ目が和光保育園でございまして、こちらが２箇所ほど危険箇所と認められる場所がございました。　１箇所につきましては、県営佐間団地から市役所に向かって産業道路を渡りまして、北西側の角でございます。　それと、２つ目が今度は反対に和光保育園から教育文化センターみらいを越えまして斎場に向かう忍川と武蔵水路の間の歩道が危険であるということでございます。　それと、持田保育園におきましては、これはすぐ北側に横断歩道があるんですが、満る岡前の信号のところでございます。　その４箇所でございまして、まず最初の県営佐間団地の前の産業道路のところにつきましては、対策案ということで、これはこの交差点のところに車止めを２本設置しております。これは対策の所管は、これは県土整備事務所になります。　それと、もう一点がやはり同様の北西の角のところでございまして、こちらにつきましては段差解消、フェンスが設置してあるんですが、その下がちょっと段差がございまして、その段差を解消するような、そういった簡易な工事を実施済みでございます。　続きまして、持田保育園の満る岡に渡る前の横断歩道でございますが、こちらは満る岡側のスペースに、ラバーポールを３基設置してございます。　それと、満る岡を過ぎまして、今度は秩父線の踏切に右折するところがあるんですが、そこは従来からゼブラゾーンがあったんですが、従来のゼブラゾーンですとちょっとなかなか危険だということで、ゼブラゾーンの拡張と、あとはそのゼブラゾーンの周辺部というんですか、一番端に道路びょうの埋め込みをしておりまして、こちらも県土整備事務所の管轄の中で、また行田警察署で実施をしているところでございます。　ちょっと答えがまとまらないところですが、以上でございます。（460ページで発言の訂正有） ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　大変ありがとうございました。　全て目に浮かぶ場所だったので、実施したことが私の記憶に残っております。施工しているときもちょっと見たことがありましたので、特に佐間から産業道路を越えるところの右側の車止めも工事をしているときちょっと見ました。　それと、持田保育園の手押しの信号のところのラバーポール、それから満る岡のところのゼブラゾーンですよね。あれが具体的な対策だったんですね。よく分かりました。　この対策案について、実施したという情報を、報告先も含めて共有した部署というのは、どこだか教えていただけますか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　すみません、先ほど答弁で私は４箇所と当初申し上げまして、ちょっと１箇所、すみません、漏れておりました。大変失礼いたしました。　もう１箇所は、清善寺の東側にございますこどものみらい保育園があるんですけれども、そちらが外出するときに水城公園まで行かれることがあるんですね。そういった中でコミュニティセンターみずしろのところの交差点でございまして、こちらが危険だということで、具体的な場所、対策ということでございますと、これはそこの横断歩道、これはコミュニティセンター側の横断歩道、南東側の隅切りにつきまして現在何の措置もないので、ラバーポールなり防護柵、コミセン側にはあるんですが、こちらを設置したほうがいいというようなことでございます。　すみません、これが漏れておりまして、大変申し訳ございませんでした。　それと、情報の共有の関係でございますけれども、まず和光保育園に関しましては、これは道路治水課と、あとは県土整備事務所、それと持田保育園に関しましては、行田県土整備事務所と行田警察署へ、こどものみらい保育園に関しましては、道路治水課へそれぞれ改善策をお示しするとともに、対策の実施を依頼したところでございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　今追加でご説明があった清善寺から来てコミュニティセンターみずしろの交差点のところの防護柵、それからもう一つ、忍川を越えたところの砂利道のところだというお話だったんですけれども、この２箇所については未実施ということでよろしいんでしょうか。　まだやっていないところがあるようなんですけれども、今のお話だと、その２箇所が未実施かなと思ったんですけれども。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　２箇所未実施でございます。１箇所は水城公園通り東側で、もう１箇所はこどものみらい保育園の先のところなんですけれども、それらの現地を確認しますと、ガードレールなどの防護柵の設置が最善かなとは考えておるんですけれども、水城公園通りにつきましては、防護柵の設置によりまして歩道の有効幅員が、こどものみらい保育園の先につきましては、歩道がないんですけれども、車道の有効幅員がそれぞれ狭くなるということで、通行に支障が出る可能性がございますので、防護柵の種類、規格、仕様、そういったものを検討中ということで時間を要しているところでございます。　とはいえ、小さな子どもたちの安全に関わることでございますので、一刻も早く対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　今、一刻も早くというお話だったんですけれども、その２箇所については今年度中に実施ができますか。それとも、来年度早々になりますか。 ○香川宏行議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　年度内の実施を進めてまいります。　以上です。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　それで、終了すると、４箇所の具体的な対策案どおり実施されるということになるわけですけれども、実施されると、この実施をしましたという報告をどこかにするんでしょうか。国へ報告する義務は、求められておりますか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　これは、県に対し、子ども未来課から一括して報告をしております。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　了解しました。ありがとうございました。　今、保育所等のお話はあったわけなんですけれども、危険箇所該当なしとの情報提供を受けている埼玉県所管の幼稚園なんですけれども、幼稚園も調査はしていただいたということの確認をしていただきまして、幼稚園は何箇所に確認をしたということを確認できているんでしょうか。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　８園でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　幼稚園というのは８園しかないんでしたっけ。 ○香川宏行議長　学校教育部長。 ◎江利川芳治学校教育部長　具体的には、まつたけ、谷郷、南河原、やなぎ、ホザナ、富士見ケ丘、行田、老本、以上８園でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　大変ありがとうございました。　既に全ての未就学児が散歩するコースについては、今、安全対策が全て施されているということが確認できて、関係する方々も非常に安心したと思います。今後も未就学児を交通事故から守るという点から、気を緩めることなく、安全対策が必要だなと思ったら、すぐに実行していただきたいと思います。　この件についての再質問は終了します。　次に、買物弱者支援対策について再質問させていただきます。　デマンドタクシーを使って買物に行っている人がいると思うんですけれども、何人ぐらいがデマンドタクシーで買物をしているかお分かりでしょうか。 ○香川宏行議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　お答えいたします。　乗降場所を登録している商業施設についての利用状況でありますけれども、年間を通したデータがないので、直近ということで12月の利用状況を申し上げますと、12月中の、これは延べ人数になりますが、2,042人のうち、乗り降り両方で使ったということで392人、割合が19.4％ということで、約２割という状況でございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　デマンドタクシーを買物で使っている方の使い勝手みたいなことで、何かお話を聞いていたら教えていただきたいんですけれども。 ○香川宏行議長　市民生活部長。 ◎小池義憲市民生活部長　デマンドタクシーの利用状況のアンケートを、平成30年度に実施しております。その中では一番多い利用は病院なんですけれども、病院ですとか買物の利用が多いということで、そのアンケートの中では非常に便利であるという、好評であると認識しております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　ありがとうございます。　有効にデマンドタクシーが使われているということで、確認できてよかったです。　次に、有償ボランティアによるいきいき・元気サポート制度の移動支援という答弁もありましたけれども、この内容についてちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　いきいき・元気サポート制度につきましては、30分350円で相対でやっていただくものなんですけれども、そのサービスの内容といたしましては、清掃ですとか、あるいは買物、あるいはごみ捨て、あるいは話し相手等々ございます。　そうした中で移動支援という場合でございますけれども、買物ですとか外出の付添いなどを行う際に、市役所、あるいは社協で、専用の登録車が２台ございまして、その車両を使用してそういった移動支援を、本人が同乗する中で行うサービスでございまして、いきいき・元気サポートのそういったサービスの中では比率的には、これは大体２割程度の時間数を占めております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　ありがとうございました。　もう一つ、介護保険でできるホームヘルプサービスにおける買物等の生活援助というのは、まさにこの買物、「等」があるのでほかにもあるとは思うんですけれども、この具体的な内容についてもご説明いただけますか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　介護保険上の生活援助ということでございまして、やはり介護保険制度ですので、皆さん、保険料を頂く中での生活支援ということで、一定の制約はございます。　現在、約三千数百人、要介護認定者がいらっしゃいますけれども、そういう中でまずは自ら家事ですとか、掃除を自らでは困難な方、その中で同居の家族がいらして、その方ができれば、そういった場合は、当然これは利用できません。　これは具体的には本人の生活状況を見まして、その利用者の方からお金を預かって買物を代行して、また食事の提供をしたり、日常生活の必需品を買い上げたりというようなことでございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　ありがとうございます。　要介護の、実際に自分で何もできないような方の生活援助ということなんですね。よく分かりました。ありがとうございます。　老老介護の中でお弁当を頼む際、介護している人は頼めないんですよという話をされたというんですけれども、介護で買物に行けない状況もあると思うんですね、介護している人が。同様のサービスを提供するということは実際難しいんでしょうか。　２人で、老老介護をしていて、１人が介護される側でお弁当を頼むんだけれども、介護している人は頼めないと。これは本当なのかというのと、今後もそういうサービスはしていただけないでしょうかという質問です。 ○香川宏行議長　一問一答でお願いします。　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　これは先ほどの答弁と同じような部分もございますが、介護が必要な人、支援が必要な人に届けるサービスでございます。議員ご質問のケースでも、申し訳ございませんが、同居している元気な方といいますか、食事なり、入浴なりが自分でできる方に対しては、ちょっと申し訳ないですが、今は行っておりません。今後も今のところそういう予定はございません。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　分かりました。　ちょっと残念な回答だなと思ったんですけれども、次に進みます。　移動販売なんですけれども、移動販売について、事業者に対して、先ほど細かな状況提供をしているということだったんですけれども、移動販売の事業者について知っている情報があったら教えていただけますか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　移動販売の事業者ということで、市で把握している情報でございますが、これは市内で複数店舗を構えております、ベルクから商品供給を受けた移動販売車がございまして、現在、市内において車両が２台稼働しております。１台は北部方面、もう１台は南部方面を中心に販売をしているということは把握しております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　買物弱者についての支援として、ベルクの移動スーパーが今２台、行田市内を走っているというお話だったんですけれども、それと連携をして買物弱者についてご案内を既に行っているということなんですけれども、そういう中での課題みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　お答えいたします。　移動販売をしている業者は、あくまでも民間の業者でございますので、特に移動販売事業者の具体的な踏み込んだ課題というのは、ちょっと現状においては把握はできておりませんし、そこまでの必要はないのかなと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　必要ないという返事があり、ちょっと残念なんですけれども、今、移動スーパーを使っている高齢者の方というのは、買物に行けない、自分の足で行けなくなっちゃった方で、移動販売車が来てくれると非常に便利だと。移動販売車が来るとちょっとでも外の空気を吸えて、また近所の人と会話ができて、また売手の方ともコミュニケーションを図れるということで、生きがいみたいなことにもなっているわけなんですね。　ですから、これは民間事業者だけの話じゃなくて、事業者が来てくれないと買物もできないという方たちのためでもあるということから、何か課題とかあったらつかんでおいていただいて、また支援できることは行政として支援していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　そういった趣旨でございますと当然そういった役割は移動販売車にございますので、市民に喜ばれるという観点からは、必要な支援はしていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　私、時間配分が下手で、もうこんな時間になってしまいました。まだまだ聞きたいことはあるんですけれども、最後なんですけれども、移動スーパーより宅配を望むという市民がいます。しかし、どこに連絡したらいいか分からないという方もよく話を聞くんですね。　宅配などに困っている人への情報提供というものは、行政として何か考えていただいているんでしょうか。 ○香川宏行議長　健康福祉部長。 ◎夏目眞利健康福祉部長　これは現在、大がかりではそういった情報提供はしてございませんで、宅配を含めましたそういった民間サービスにつきましては、当然電話等で問合せ、あるいは民生委員なり関係者から問合せをいただきますので、そういった個別の対応の中で適宜紹介しているところでございます。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　買物弱者支援に対する再質問は終了します。　続きまして、浄化槽法の一部を改正する法律について再質問いたします。　この法改正について、本市はどのように捉えているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　この法改正、公共用水域における水質の改善のために、環境負荷の低い合併浄化槽への転換と浄化槽の維持管理、これの強化が必要であることから、今後におきましても、有効な転換促進策を市としても考えまして、推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　現在、環境課では、行田市の生活排水処理基本計画の見直しを行っているということなんですけれども、その中で浄化槽というのはどのような位置づけをされているのか教えていただけますか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　この計画におきまして、下水道処理区域外の地域については、合併処理浄化槽を整備するものと位置づけております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　この法改正の中では、下水道処理区域以外のエリアは結構広くなっちゃうんで、その中でも単独から合併に転換を推進するという場所を特定すると。特定した上で推進していくという考えになっているわけなんですけれども、本市においては、浄化槽処理促進区域を指定して転換を推進していくという考えはおありですか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　お答え申し上げます。　このたび循環型社会形成推進交付金、こちらの交付要件が見直しをされまして、浄化槽の処理促進区域を指定しない場合は、この国の補助が、これまで２分の１であった補助が令和３年度より３分の１になることから、令和２年度中には、行田市としてもその区域を指定する必要が出てくるのかなということで、現在検討しているところでございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　ありがとうございます。　まず、指定して、転換を推進していくという考えが確認できました。ありがとうございました。　それから、最初の答弁の中で、転換目標数については、実態に合わせて設定していきたいと言われましたけれども、実態に合わせてというのは、どういう意味なのかご説明いただけますか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　これまで以上に転換のペース促進が図られることも想定されますので、ある程度実現性の高い目標を設定したいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　これまで以上で、なおかつ実現可能な目標を設定していくということですね。分かりました。　この法改正において、そのまま放置することにより生活環境の保全及び公衆衛生上、重大な支障が生じるおそれがある単独処理浄化槽の管理者、いわゆる設置者に埼玉県知事が助言とか指導ができるようになりましたというのが、この中にあるわけなんですね。　そういう中で、埼玉県知事の助言や指導ができることについても、合併処理浄化槽への転換をしてもらう機会と捉えて、埼玉県と連携を図りながら、そのことを周知していくということが必要と考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　これまでも県とはいろいろと連携を取っておりますことから、埼玉県には今後も一層の連携を図りながら、周知を進めていきたいと考えております。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　法改正でますます転換を促す流れになったわけなんですけれども、個人が負担する金額というのは、法改正前と法改正後で違うんでしょうか。個人の負担する金額が変わらないと、なかなか転換していただけないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　基本的には改正前、改正後、変わらずに負担することとなります。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　そうなると、今お話ししたように、なかなか転換が進まないと思いますので、個人負担が少なくなるよう補助金を増やしていただくような形を県や国に対して要望していくことが肝要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　これまでも国や県にはいろいろと要望してきております。今後も引き続き粘り強く、そういう要望等はしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　木村　博議員。 ◆４番（木村博議員）　最後の質問になりますけれども、転換をしても、その後の維持管理、いわゆる保守点検、清掃、それから法定検査を個人でなかなかしっかりやってくれない。先ほど言ったように、40％ぐらいしか法定検査をやらないという状況があります。その辺について、今後どのように行っていったらいいと考えておりますか。 ○香川宏行議長　環境経済部長。 ◎吉田悦生環境経済部長　浄化槽のこういう保守点検等、管理につきましては、県が監督を行う機関になりますので、県と連携を図りながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○香川宏行議長　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明26日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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行田市議会 2020-02-25 02月25日－05号

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02月25日－05号