令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
行田市議会定例会会議録（第２日）◯議事日程 令和２年２月１８日（火曜日）午前９時３０分開議 第１ 議案第７号の上程、細部説明 第２ 議案第８号～第１３号の一括上程、
細部説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島智雄議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 畔上兼彰 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 吉田悦生 環境経済部長 夏目眞利 健康福祉部長 三好寿典 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 小巻健二 会計管理者 須永和宏 消防長 鈴木トミ江 教育長 江利川芳治 学校教育部長 藤井宏美 生涯
学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 門倉正明 次長 鴨田和彦 書記 田島裕介 書記 寺田美稚子 書記
栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○香川宏行議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○香川宏行議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○香川宏行議長 日程に入る前に先立ち、諸般の報告を行います。 昨日
建設環境常任委員会が開催され、副委員長に吉野 修議員が選任された旨報告がありましたので、これをご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７号の上程、細部説明
○香川宏行議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、議案第７号 令和２年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。 最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。－－初めに、総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 それでは、議案第７号 令和２年度行田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 まず、第１条歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ266億2,000万円と定めるものであります。 前年度当初予算額と比較いたしますと７億4,000万円の増額、率にして2.9％の増となっております。これは、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業や少人数学級編制事業の減などにより減額となった一方で、幼児教育無償化に係る経費や障害者福祉費などの社会保障関係経費の増額のほか、本庁舎や産業文化会館等の空調設備の更新などにより増額となったことが主な要因であります。 次に、第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。 次に、第４条一時借入金であります。一時借入金は、地方自治法第235条の３第１項の規定に基づき、一時的な資金不足が生じた場合に借入れを行うことができるものでありまして、同条第２項の規定に基づき、一時借入金の借入れの最高額について前年度と同額の８億円と定めるものであります。 次に、第５条歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第２項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書において各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第１号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、報酬に係る共済費を除いて各項の間で流用することができると定めるものであります。 次に、７ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為であります。
男女共同参画プラン策定業務委託は、男女共同参画社会の形成促進を図るため、令和４年度から令和13年度までの10年間を計画期間として、実践的な行動計画を策定するものであります。債務負担行為を設定し、令和２年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、令和３年度からの業務の円滑な遂行を図るものでありまして、期間については令和２年度から令和３年度まで、限度額については400万円であります。 次のページをお願いいたします。 第３表地方債であります。 地方債の借入れを予定しております事業は、本庁舎設備改修事業の１億5,200万円から、
市民プール石綿対策事業1,230万円までの22事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は19億950万円であります。起債の方法は、証書借入れまたは証券発行によるもので、利率は3.5％以内、また償還の方法については、右の欄に掲げておりますとおりであります。 続きまして、予算に関する説明書の70ページをお願いいたします。 歳出予算のうち
総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。 まず、第１款議会費は２億5,663万4,000円の計上でありまして、前年度と比較して105万4,000円の減額であります。この主な要因を申し上げますと、１節から４節は議員及び事務局職員の人件費などでありまして、このうち４節議員共済会負担金が、負担率の引下げなどにより329万2,000円の減額となっております。 次に、73ページをお願いいたします。 18節負担金補助及び交付金のうち、
友好都市議員交流会実行委員会補助金70万円は、４年に一度、白河市、桑名市、行田市の輪番制により開催されます
友好都市議員交流会が本年５月本市において開催される予定でございますので、それに伴う実行委員会の補助金を措置したものであります。 その他の費目につきましては、多少の増減はございますが、ほぼ例年どおりの計上となっております。 次に、74ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、説明欄２つ目の●秘書課関係経費567万円は、前年度と比較しますと60万6,000円の減額となっております。これは、交際費の減額や備品購入費の計上がなくなったことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、８節の普通旅費72万5,000円は、全国都市問題会議の開催地の関係で９万9,000円の減額計上となっております。 ９節の交際費80万円は、前年度より20万円の減額計上であります。 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。 次に、77ページをお願いいたします。 説明欄の●財政課関係経費70万円、１つ置いて、
企画政策課関係経費80万円及びその下の広報広聴課関係経費95万円は、職員の時間外勤務手当であります。 次に、79ページをお願いいたします。 説明欄一番上の●
改革推進室関係経費30万円は、改革推進室職員の時間外勤務手当であります。 次に、説明欄、中ほどの●会計課関係経費106万9,000円は、会計課職員の時間外勤務手当として50万円、事務取扱資金として窓口用釣銭56万9,000円を計上したものであります。 次に、80ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄の●広報活動費2,294万2,000円は、前年度と比べ424万6,000円の減額となっております。この主な要因は、前年度計上しておりました市民意識調査が完了したことなどによるものでございます。 主なものを申し上げますと、10節の２行目、印刷製本費1,782万7,000円は、毎月発行の市報「ぎょうだ」等に係る経費であります。 12節の２行目、映像作成委託料110万円は、県の
魅力発信事業補助金を活用した観光ＰＲ動画を作成するための費用であり、外国人の方が見ても本市の観光スポットを理解できる分かりやすい動画を作成しようとするものです。 次に、84ページをお願いいたします。 ３目財産管理費124万7,000円は、当初予算書や決算書等の作成に係る印刷製本費が主なものであります。 次に、４目会計管理費406万3,000円は、公金を債権者口座に振り込む際に必要な各種手数料や機器の借上料等、出納事務処理経費を計上したもので、前年度と比較して38万3,000円の増額となっております。 次に、５目財産管理費３億380万5,000円は、前年度と比較して１億8,350万8,000円の増額となっております。この主な要因は、後ほどご説明します工事請負費の計上によるものでございます。 85ページの説明欄、一番下の●
市有財産維持管理費２億9,249万9,000円は、市役所本庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を計上したもので、前年度と比較して１億8,991万円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、12節の１行目、
庁舎総合管理業務委託料1,553万8,000円は、市役所本庁舎における夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。 その下の清掃委託料843万円は、市役所本庁舎における日常清掃業務等に係るものであります。 その下の除草委託料713万3,000円は、市役所本庁舎の敷地及び改革推進室で管理しております普通財産の土地の除草に係るものでございます。 87ページをお願いいたします。 上から３行目の
施設機械設備保守点検委託料から汚水槽清掃委託料までの各委託料につきましては、市役所本庁舎に附帯する各種機械設備に係る保守点検等の委託料でありまして、ほぼ例年どおりの計上となっております。 13節の４行目、土地借上料59万7,000円は、南河原地区内３箇所の集会施設に係る敷地借上料であります。 その下の電話交換機借上料128万7,000円は、市役所本庁舎の電話設備の更新に伴う借上料であります。 14節の解体工事請負費5,000万円は、旧勤労会館の解体に係るものであります。なお、解体後の敷地については、売却等による有効活用を図ってまいります。 その下の
施設設備改修工事請負費１億6,000万円は、市役所本庁舎の空調設備の更新に係るものであります。当該設備は、平成７年度の設置から24年が経過し、経年劣化により細かな不具合が生じていることから、措置するものであります。 次の●車両管理費1,130万6,000円は、改革推進室が管理している車両の運行及び車検整備などに要する経費で、前年度と比較して640万2,000円の減額となっております。この主な要因は、新年度には車両の更新の予定がないためであります。 主なものを申し上げますと、10節の２行目、燃料費は前年度と同額の485万円を計上、修繕料は130万円減額の150万円となっております。 13節の３行目、自動車借上料84万3,000円は、庁用車１台分のリース料及びタクシーの借上料であります。 86ページを御覧ください。 ６目基金費１億5,687万3,000円は、基金に積み立てる運用利子相当額及び寄附金を見込んだほか、
ごみ処理施設整備基金に１億5,000万円を積み立てるものであります。 88ページをお願いいたします。 次に、７目企画費8,944万6,000円は、前年度と比較して3,201万4,000円の減額であります。 説明欄の●行政企画費8,917万5,000円は、前年度と比較して3,201万4,000円の減額となっております。この主な要因は、
子育て定住促進奨励金を本年度９月末日をもって終了すること、市制施行70周年記念事業の各事業が終了したこと等によるものでございます。 主なものを申し上げますと、７節の３行目、記念品費700万円は、ふるさと納税の促進を図るため、ふるさと納税を行っていただいた方に記念品を送付するものであります。 10節の２行目、印刷製本費52万円は、
オリンピック聖火リレーの実施を周知するための交通規制図の印刷及び新聞折り込みに要する経費であります。 12節の１行目、
総合振興計画策定委託料806万3,000円は、今年度から進めている第６次行田市総合振興計画策定の２年目の業務として、基本構想や基本計画策定のための業務支援などを委託するものであります。 その下の
ふるさと納税管理業務委託料220万円は、ふるさと納税の受入れ、返礼品の発送、寄附者情報の管理などの業務を一括して委託するものであります。 １つ飛んで、看板等作成委託料83万3,000円とその下の警備委託料500万1,000円は、
オリンピック聖火リレーの開催を周知するための立て看板185枚や横断歩道橋に掲示する横断幕６枚の作成及び聖火リレー開催当日の沿道の警備を委託するものであります。 13節の２行目、
ＯＡシステム利用料211万2,000円は、
ふるさと納税ポータルサイトや
デジタル版官庁速報21ライセンス分の利用料などであります。 その下の器具・機材借上料59万4,000円は、
オリンピック聖火リレー交通規制に伴う物品等の借上料であります。 18節の３行目、
秩父鉄道整備促進協議会負担金859万8,000円は、国・県及び沿線市町が連携して、鉄道設備の更新、改良など、秩父鉄道が行う安全対策事業費の一部を支援するものでございます。 その下の
オリンピック聖火リレー運営費負担金36万9,000円は、本市と熊谷市の
聖火リレーランナーの集合場所となる
コレクションポイント会場である
熊谷スポーツ文化公園の施設使用に係る負担金であります。 その下の
ふるさとづくり事業補助金2,140万円は、
ふるさとづくり基金を活用して足袋蔵等の歴史的建築物を保存活用しようとする団体等にその費用の一部を助成するものであります。内訳を申し上げますと、
足袋蔵等歴史的建築物の改修・活用事業に１件、2,000万円、行田らしい
まち並みづくり事業に１件、100万円及びおもてなし・にぎわい創出事業に１件、40万円を見込み、計上したものであります。 その下の
子育て世帯定住促進奨励金3,000万円は、人口減少対策の一環として、市内に定住する子育て世帯の住宅取得を促進するため奨励金を交付するものでありまして、新年度につきましては、９月末での廃止を考慮し、計上しているもので、内訳は、
市内事業所施工奨励金に30件、600万円、
転入者住宅取得奨励金に40件、800万円、三世代同居・近居奨励金に70件で1,400万円、
市内在住者中古住宅取得奨励金に10件で200万円を見込み、計上したものであります。 次の●行政改革推進費27万1,000円は、行政改革の推進を図るための附属機関等の委員に対する経費であります。 次に、92ページをお願いいたします。 ９目公平委員会費30万1,000円は、職員の公平審査制度に関する運営経費で、前年度とほぼ同額であります。 少し飛びまして、102ページをお願いいたします。 15目情報管理費２億4,134万5,000円は、前年度と比較して1,355万2,000円の減額となっております。これは、令和３年１月から予定している基幹系システムの再構築に係るシステム借上料などの減額によるものでありまして、基幹系システムは住民基本台帳を中心に税務や社会保障などの住民生活に不可欠なサービスを支えるシステムで、５年置きに再構築を行っております。 主なものを申し上げますと、11節の１行目、通信料517万円は、本庁と各出先機関を結んでいる
ネットワーク回線等の通信料・使用料であります。 12節の３行目、
グループウエアシステム保守点検委託料422万2,000円は、職員が日常業務で使用しているシステム機器やソフトウエア等の保守点検委託料であります。 ２つ飛んで、
ＯＡシステム保守点検委託料4,007万7,000円は、基幹系システム等で使用しているハードウエア及びソフトウエア等の保守点検委託料であります。 その下の
ＯＡシステム改修委託料633万6,000円は、社会保障・税番号制度への対応のため基幹系システムを改修する経費であります。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料3,985万7,000円は、
基幹系パッケージシステムの利用料で、その下の財務会計システム借上料404万5,000円は、
財務会計システム機器等の借上料であります。 その下の
グループウエアシステム借上料2,851万円は、職員に配備しているパソコンやサーバー等のリース料であります。この
グループウエアシステムは、メールの送受信、スケジュール管理などの機能が組み込まれ、日常業務に使用されているものでございます。 その下の住民情報等基幹システム借上料１億135万1,000円は、基幹系システムのハードウエアや
ネットワーク機器等のリース料などであります。 18節の３行目、埼玉県
自治体情報セキュリティクラウド負担金90万8,000円は、埼玉県が実施している、県内の市町村を対象とした高度なセキュリティ対策に対する負担金であります。 １つ飛んで、
番号制度システム交付金618万9,000円は、社会保障・税番号制度で利用する中間サーバーの費用でありますが、現行システムの運営費のほか、次期システムの更改に係る経費が付加されることにより増額となっております。 次に、飛んで、109ページをお願いいたします。 17目の諸費のうち、説明欄の一番上の●
県収入証紙等購入費4,032万1,000円は、旅券などの申請手数料として使われる収入印紙及び県収入証紙の購入費で、前年度からの販売実績を勘案し、119万1,000円の増額となっております。 次に、お戻りいただきまして、108ページ、２項１目税務総務費のうち、説明欄の一番下の●
固定資産評価審査委員会費30万3,000円は、固定資産評価額に関する不服を審査する行政委員会の経費で、前年度と同額の計上であります。 116ページをお願いいたします。 ５項１目統計調査総務費1,441万9,000円は、前年度と比較して66万1,000円の減額であります。この主な要因は、統計調査業務に携わる職員の異動等に伴う人件費の減額によるものであります。 ２目諸統計調査費3,434万4,000円は、前年度と比較して2,567万円の増額であります。 説明欄の●人口統計調査費3,330万3,000円は、前年度と比較して3,285万8,000円の増額となっております。令和２年10月１日を基準日として国勢調査が全国一斉に実施されるため、調査に係る調査員報酬、指導員報酬などを計上したものであります。 その下の●経済統計調査費101万8,000円は、前年度と比較して718万5,000円の減額となっております。減額の主な要因は、５年に一度の調査である農林業センサスや全国家計構造調査などの諸統計調査が終了したことによるものでございます。 119ページをお願いいたします。 説明欄の●教育統計調査費２万3,000円は、学校基本調査に係る事務経費で、前年度とほぼ同額の計上であります。 次に、戻っていただき118ページを御覧ください。 ６項１目監査委員費2,999万5,000円は、監査委員及び事務局職員の人件費や監査を執行する経費で、前年度と比較して66万1,000円の減額となっております。これは、事務局職員の人件費の変動によるものでございます。 次に、飛びまして250ページをお願いします。 11款公債費、27億3,076万9,000円は、前年度と比較して7,531万9,000円の減額であります。 １項１目元金は前年度と比べ4,060万4,000円の減、２目利子につきましては、前年度と比べ3,471万5,000円の減となっております。令和元年度までの借入済額及び借入見込額を基にそれぞれの事業債について償還計画等により算出し、計上したものであります。 次に、252ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、１項１目
土地開発基金繰出金５万7,000円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるものであります。 254ページをお願いいたします。 13款予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円の計上であります。 次に、飛びまして、270ページをお願いいたします。 債務負担行為に関する調書でございますが、まず、一番上、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成17年度借入分）から、２行下の埼玉県信用保証協会が
小口企業保証取扱要領及び
制度金融保証取扱要領に基づいて保証した保証債務履行（代位弁済）によって生ずる損失の補償までの３件が債務保証等となっております。 その下の
学校給食センター調理等業務委託以下、
学校施設長寿命化計画策定業務委託までの４件については、新年度以降に債務負担行為期間が残っているもので、前年度末までの支出見込額及び令和２年度以降の支出予定額を掲げております。 また、その下の
男女共同参画プラン策定業務委託は、第２条債務負担行為でご説明しましたとおり、前年度中に契約行為を行うため、新年度に措置したものとなっております。 その下の市報「ぎょうだ」印刷製本業務委託以下、清掃業務委託の４件につきましては、前年度中に契約行為及び業務の発注を行うため令和元年度12月補正にて措置したものでありまして、令和２年度以降の支出予定額を掲げているものでございます。 272ページをお願いいたします。 地方債に関する調書ですが、普通債10件、その他３件の計13件でありまして、事業区分ごとに平成30年度末現在高並びに令和元年度末及び令和２年度末における現在高見込額を表にして掲げたものであります。令和２年度末における現在高見込額は、273ページ右側の一番下になりますが、243億4,375万3,000円となっております。前年度末現在高見込額と比較いたしますと７億581万4,000円の減となっております。これは、普通債が、これまでの削減努力により前年度末と比べて３億6,017万7,000円減少するとともに、特例地方債である臨時財政対策債についても２億4,241万1,000円減少する見込みとなっていることが主な要因であります。 次に、274ページから279ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表、節別分析表を掲載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上をもちまして、総括並びに総合政策部及びいずれの部にも属さない課等の所管する歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、総務部長。 〔横田英利総務部長 登壇〕
◎横田英利総務部長 続きまして、歳出予算のうち総務部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の74ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、右ページ説明欄の一番上の●総務一般管理費10億5,512万9,000円は、前年度と比べ5,106万2,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、１節会計年度任用職員報酬5,335万7,000円は、法改正による会計年度任用職員制度の創設に伴い、これまで育児休業等による正規職員の代替、閉庁日における日直業務、庁内案内業務、障害者雇用として任用していた臨時職員等が会計年度任用職員へ移行することから、その経費として34人分を計上したものでございます。なお、前年度の臨時職員賃金33人分と比べ58万円の減額となっておりますが、これは、会計年度任用職員に係る給与費の予算上の取扱いについて、報酬は１節報酬に、期末手当は３節職員手当等に、通勤費用に係る費用弁償は８節旅費にそれぞれ計上したことによるものでございます。 ２節の２行目、一般職給３億2,707万2,000円は、前年度と比べ167万8,000円の増額となっております。 次の再任用短時間勤務職給2,005万8,000円は、前年度と比べ1,308万1,000円の増額となっております。これは、定年退職者の増員に伴い、１年目の再任用職員が６名増加することによるものでございます。 ３節その他の手当４億9,951万1,000円は、前年度と比べ3,750万1,000円の増額となっております。これは、定年退職者が２名増員となること及び期末勤勉手当の支給月数が0.05カ月引き上げられたことが主な要因でございます。 ４節１行目の市町村職員共済組合負担金１億2,034万4,000円は、前年度とほぼ同額となっております。 ８節費用弁償158万4,000円は、会計年度任用職員の通勤費用でございます。 次に、３つ目の●人事課関係経費816万8,000円は、前年度と比べ149万4,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、３節時間外勤務手当160万円は、人事課及び埼玉県等への派遣職員に係る時間外勤務手当を計上したものでございます。 77ページをお願いいたします。 ８節の２行目、普通旅費18万9,000円は、人事課及び派遣職員に係る出張旅費でございます。 10節の２行目、印刷製本費11万7,000円は、職員証及び出退勤証の再発行等に係る作成費用を計上したものでございます。 12節の１行目、採用試験委託料71万1,000円は、職員採用に係る教養、専門、論文及び適性試験の問題提供及び採点のための委託料でございます。 次の昇任選考試験委託料63万5,000円は、職員の課長級及び主査級への昇任選考試験に係る問題作成及び採点のための委託料でございます。 次のＯＡ機器保守点検委託料36万3,000円は、人事給与システムの専用サーバー及び専用パソコンなどのハードウエア機器の保守点検委託料でございます。 次の
ＯＡシステム保守点検委託料88万5,000円は、勤怠管理システムのソフトウエア等の保守点検委託料でございます。 13節人事給与システム借上料198万円は、ソフトウエア及び専用サーバーなど、機器のリース料でございます。 18節の１行目、職員厚生会交付金100万円は、事業の一部見直しを図ったことにより20万円の減額となっております。 次に、説明欄２つ目の●総務課関係経費776万8,000円は、前年度と比べ６万2,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬31万2,000円は行政不服審査会の委員報酬、10節消耗品費116万5,000円は法令集の費用などでございます。 12節弁護士委託料105万6,000円は、市の顧問弁護士委託料で、行政運営上の課題について法律的な指導、助言をいただくためのものでございます。 13節の２行目、例規管理システム利用料434万2,000円は、インターネットによる例規システム、法令・判例情報システムなどのシステム利用料でございます。 79ページをお願いいたします。 上から５つ目の●職員保健衛生管理費800万9,000円は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比べ２万8,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、１節産業医報酬134万4,000円及び８節費用弁償４万円は、産業医２名分の報酬と費用弁償でございます。 12節健康診委託料660万5,000円は、職員の定期健康診断に係る経費でございます。 次の職員研修費328万9,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図ることを目的に、派遣研修や専門研修、階層別研修などへの参加及び庁内研修の実施に要する経費を計上したもので、前年度と比べ15万2,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、８節研修旅費92万9,000円は、派遣研修や階層別研修などへの参加のため職員が公共交通機関を利用する際の会場までの旅費でございます。 12節研修委託料119万円は、ワークライフバランス研修やキャリアアップ研修など、庁内研修の開催に要する委託料でございます。 18節の１行目、研修助成金７万円は、通信教育や自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。 次の研修負担金81万円は、行田市、加須市、羽生市及び鴻巣市の４市で構成する共同研修会並びに自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣研修に係る負担金でございます。 81ページをお願いいたします。 一番上の●契約検査課関係経費392万2,000円は、契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したもので、前年度と比べ56万5,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、12節
ＯＡシステム保守点検委託料31万1,000円は、ＣＡＤシステムの保守点検委託料でございます。 18節の１行目、埼玉県電子入札共同システム負担金182万6,000円は、県と県内市町が共同で運営している電子入札共同システムの運営経費でございます。 次の入札参加資格共同審査協議会負担金122万4,000円は、建設工事関係及び物品等の入札参加資格の定期受け付けに係る費用でございます。 次の●共通物品管理費227万円は、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したもので、前年度と比べ18万2,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、10節の１行目、共通需用費70万円は事務用品などの購入に係るもの、２行下の印刷製本費135万円は、各種封筒や伝票などの作成に係るものでございます。 17節庁用器具費19万円は、事務用机や事務用回転椅子の補充や老朽品の入替えのための購入に係るものでございます。 83ページをお願いいたします。 ２目文書広報費ですが、説明欄２つ目の●文書管理費2,648万4,000円は、前年度と比べ54万2,000円の増額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬57万3,000円は、情報公開・個人情報保護運営審議会及び情報公開・個人情報保護審査会の委員報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費890万円は、庁内印刷やコピー機などの印刷業務に係る消耗品等に要する経費でございます。 11節の１行目、郵便料270万円は、事業担当課の個別事業で郵便料の措置がない郵便を発送する場合に要する経費でございます。 12節の１行目、文書使送業務委託料526万6,000円は、出先機関などへの文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。 次の文書管理システム保守点検委託料245万6,000円は、文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する費用でございます。 13節の１行目、文書管理システム借上料438万4,000円は、文書の電子化を図り、その収受、決裁、管理、廃棄までを行うシステムの借上料でございます。 次のＯＡ機器借上料79万2,000円は、庁内印刷用のデジタル印刷機などの借上料でございます。 少し飛びまして、96ページをお願いいたします。 12目の人権推進費は、右ページ説明欄の●人権推進費5,080万7,000円の計上で、前年度と比べ173万2,000円の増額となっております。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまでの臨時職員２人分のほか、別科目で計上しておりました嘱託職員１人分の経費を加え、３人分の経費を計上したことによるものでございます。 主なものを申し上げますと、１節の４行目、会計年度任用職員報酬651万8,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館に勤務する職員３人分の報酬でございます。 ２節、３節及び４節は、一般職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人件費でございます。 ７節の１行目、謝金70万1,000円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金等でございます。 12節の１行目、警備委託料40万4,000円は、地域交流センター閉館時の警備に係る委託料、次の清掃委託料147万6,000円は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。 99ページをお願いいたします。 18節の４行目、部落解放運動団体補助金318万5,000円は、運動団体２団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ10万円の減額でございます。 少し飛びまして、106ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄の●栄典費83万6,000円は、前年度と比べ185万6,000円の減額でございます。これは、７節３行目の記念品費について、市制施行、文化の日記念式典における被表彰者への記念品を見直したことが主な要因でございます。 次の●自衛官募集事務費は、18節県防衛協会負担金４万5,000円の計上で、前年度と同額でございます。 108ページをお願いいたします。 ２項徴税費３億6,831万8,000円は、前年度と比べ1,962万8,000円の減額でございます。 １目税務総務費のうち、右ページ説明欄の●税務一般管理費２億1,751万6,000円は、税務課及び収納課の職員に係る人件費でございます。 次の●税務課関係経費991万3,000円は、会計年度任用職員３名に係る報酬等及び税務課職員の時間外勤務手当でございます。 次の●収納課関係経費100万円は、収納課職員の時間外勤務手当でございます。 次に、２目賦課徴収費のうち、右ページ説明欄の●賦課費8,074万7,000円の主なものについてご説明いたします。 １節会計年度任用職員報酬349万7,000円は、市県民税等の申告及び賦課業務に従事する職員に係る報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費200万円は、事務用品や税務関係図書の加除追録費用等でございます。 11節の郵便料990万円は、納税通知書等の郵便料でございます。 111ページをお願いいたします。 上から３行目、鑑定料366万3,000円は、固定資産税の標準宅地に係る時点修正の鑑定料で、前年度と比べて1,827万8,000円の減額となっております。これは、令和３年度評価替えに向けた標準宅地の本鑑定業務が完了したため減額となったものでございます。 12節の２行目、課税基本資料作成委託料2,297万9,000円は、固定資産税の土地や家屋に係る課税資料を作成するための委託料で、前年度と比べて498万3,000円の増額となっております。これは、令和３年度評価替えに向けて航空写真撮影等を実施するため増額となったものでございます。 その下の電算委託料1,750万円は、市税の賦課業務に係る電算処理の委託費用等で、前年度とほぼ同額でございます。 ３行下のＯＡシステム作成委託料165万円は、登記所からの通知について、紙ベースで受領していたものを電子データで受領することへのシステム構築に係る委託料でございます。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料465万7,000円は、地方税電子申告支援サービス、いわゆるｅＬＴＡＸ（エルタックス）のシステム機器の利用料、その下の家屋評価システム借上料160万円は、固定資産税の家屋を評価計算し、その結果を記録するためのシステムの借上料でございます。 18節の４行目、地方税共同機構負担金188万4,000円は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）の運用に係る全国的な機構の負担金でございます。 ３行下の軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金22万円は、令和元年10月から令和２年３月までに埼玉県が賦課徴収する見込みの440万円に対し、取扱費として５％を支払うものでございます。 22節還付金700万円は、配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除額に係る還付金で、前年度の実績を勘案して100万円の減額を見込んだものでございます。 次の●徴収費5,883万9,000円の主なものについて申し上げます。 １節会計年度任用職員報酬182万円は、市税等の徴収業務に従事する臨時徴収員に係る報酬でございます。 10節の１行目、消耗品費50万円は、事務用品や徴収関係図書の加除追録費用等で、次の印刷製本費45万円は、催告書用封筒等の印刷費用でございます。 11節の１行目、郵便料580万円は、催告書等の郵送料でございます。 その２行下の手数料200万円は、市税の口座振替に伴い金融機関等に支払う手数料でございます。 12節の１行目、市税等コンビニエンスストア収納業務委託料430万円は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料、次の市税電話催告業務委託料851万4,000円は、市税等の未納者に対して電話催告を行うための委託料でございます。 113ページをお願いいたします。 一番上の口座振替データ処理業務委託料143万9,000円は、市税等の口座振替に伴うデータの受渡しについて、伝送方式で安全に行うための委託料でございます。 次の電算委託料500万円は、市税の収納業務に係る電算処理の委託費用等でございます。 13節の１行目、
ＯＡシステム利用料130万7,000円は、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）によって電子申告をした者が地方税を電子納税するための地方税共通納税システムの利用料でございます。 22節の１行目、過誤納金還付金2,500万円は、市税に係る還付金を計上したものでございます。 114ページをお願いいたします。 ４項１目選挙管理委員会費は、右ページ説明欄の●選挙管理委員会費1,139万4,000円で、前年度に比べ99万9,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、選挙管理委員会の委員報酬でございます。 ２節一般職給から４節市町村職員共済組合負担金までが職員の人件費でございます。 次に、２目選挙啓発費は、右ページ説明欄の●選挙常時啓発費15万9,000円で、前年度に比べ３万9,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、７節の２行目、記念品費10万円は、選挙啓発ポスターの応募者に対する記念品費でございます。 次に、飛びまして、250ページをお願いいたします。 11款１項１目元金の右ページ説明欄、２つ目の●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金34万2,000円は、住宅資金貸付事業債で、簡易生命保険資金の元金を計上したものでございます。 次に、２目利子の右ページ説明欄、３つ目の●同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金9,000円は、簡易生命保険資金の利子を計上したものでございます。 次に、256ページをお願いいたします。 ４の給与費明細書でございますが、これは、特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。なお、一般職につきましては、新年度から新たに計上した会計年度任用職員の報酬等を区分して掲載させていただきました。後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上で、総務部所管部分の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 市民生活部の所管する歳出予算について、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の79ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項１目一般管理費のうち、説明欄上から２番目の●地域づくり支援課関係経費23万円は、地域づくり支援課職員の時間外勤務手当及び湯ったりあったか元気倍増事業の経費でございます。 次の●防災安全課関係経費49万1,000円は、前年度と比較して４万3,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬４万円及び８節費用弁償１万2,000円は、行田市国民保護協議会の委員８人分の報酬及び費用弁償でございます。 10節消耗品費９万1,000円は、市職員を対象にした救命応急処置研修会に要する経費を計上したものでございます。 次に、83ページをお願いいたします。 ２目文書広報費のうち、説明欄上の●市民相談費499万1,000円は、前年度と比較して32万円の減額となっておりますが、これは、街コンイベント等を廃止したことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬304万6,000円及び８節費用弁償47万1,000円は、消費生活相談員２名に係る人件費を計上したものでございます。 10節消耗品費37万3,000円は、主に、消費生活の啓発用物品を購入するための経費を計上したものでございます。 次に、90ページをお願いいたします。 ８目支所費でございますが、本年度3,159万8,000円は、前年度と比較して1,798万2,000円の増額となっております。増額の主な理由ですが、人件費として一般職員２名分と再任用職員１名分の費用の計上と、工事請負費として支所施設の設備改修工事費用を計上したことによるものでございます。 91ページ、説明欄の●支所費の主な内訳ですが、２節、３節及び４節は、一般職員２名分と再任用職員１名分の人件費でございます。 10節需用費338万5,000円は、支所の修繕料及び運営に伴う光熱水費や消耗品費を計上したものでございます。 11節役務費28万9,000円は、電話料などの経費を計上したものでございます。 12節委託料241万円は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したものでございまして、説明欄最初の警備委託料39万6,000円から、７行下の浄化槽維持管理委託料14万6,000円までの８委託業務でございます。 14節工事請負費696万3,000円は、支所の施設設備の維持管理に伴う設備改修工事費用として、空調設備と電気設備の部品交換修繕工事に係る費用を計上したものでございます。 次に、92ページをお願いいたします。 10目交通対策費２億953万2,000円は、前年度と比較して17万6,000円の減額でございます。 93ページの説明欄の●交通安全対策費5,848万2,000円は、前年度と比較して2,060万2,000円の減額となっておりますが、これは、ＪＲ行田駅前自転車駐車場の整備工事が終了したことによるものでございます。 主な内訳ですが、７節謝金415万円は、交通指導員12人分の謝金で、会計年度任用職員制度の導入に伴い交通指導員を特別職非常勤職員から有償ボランティアへ移行することから、１節報酬と８節旅費から７節謝金へ移行するものでございます。 10節消耗品費100万円は、新１年生に配布する黄色い帽子や交通安全の立て看板、啓発品等を購入するための費用を計上したものでございます。 ２行下の電気料2,174万4,000円は、市内全域に設置している道路照明灯及び児童交通公園等の電気料で、実績を勘案し、増額計上したものでございます。 次の修繕料1,000万円は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの修繕費で、次の被服費48万7,000円は、交通指導員の制服等の経費を計上したものでございます。 11節保険料28万2,000円は、交通指導員や児童交通公園に係る保険料で、前年度と比較して15万1,000円の増額となっております。これは、交通指導員が有償ボランティアになることから、新たに傷害保険料を計上したことによるものでございます。 12節放置自転車指導委託料497万9,000円は、市内に整備しております自転車駐車場の整理誘導などの業務を委託するための経費でございます。 次の交通公園管理委託料161万円は、児童交通公園の管理業務を委託するための経費で、前年度と比較して41万円の増額となっております。これは、契約の適正化の観点から委託先の見直しを行ったことによるものでございます。 14節交通安全施設工事請負費850万円は、道路照明灯や道路反射鏡、路面標示などの設置に要する経費でございます。 次の
施設設備改修工事請負費19万8,000円は、児童交通公園管理棟の扉の改修に要する経費で、管理人体制の見直しを図るため、施設利用者が使用するトイレとそれ以外の部屋を分けるため、鍵つきの扉を設置するものでございます。 18節、上から５行目の交通安全対策協議会交付金36万円及び交通安全協会交付金100万円は、それぞれ交通安全関係団体の運営費を交付するもので、前年度と同額の計上でございます。 次の運転免許自主返納者タクシー利用助成費250万円は、運転免許証を自主返納した方のタクシー利用時の助成金で、実績を勘案し、増額計上したものでございます。 95ページをお願いいたします。 ●循環バス運行事業費１億361万1,000円は、前年度と比較して1,261万1,000円の増額となっておりますが、これは、循環バス運行経費補助金が増額となったことによるものでございます。 主な内訳ですが、７節委員謝金22万円は、地域公共交通会議委員の謝金でございます。 18節循環バス運行経費補助金１億329万2,000円は、循環バスの運行経費から運賃収入を差し引いた額を補助金として運行事業者へ支払うもので、人件費や燃料油脂費などの経費の増加により、前年度と比較して1,247万円の増額となっております。 次の●デマンドタクシー利用助成費2,495万1,000円は、前年度と比較して282万1,000円の増額となっております。 主な内訳を申し上げますと、11節郵便料８万1,000円は、デマンドタクシーの利用登録者証を郵送するための郵便料でございます。 18節デマンドタクシー利用助成費2,485万円は、デマンドタクシーの運行事業者２者に対して支払う助成金で、利用実績に基づき増額計上したものでございます。 次の●生活路線バス支援事業費2,248万8,000円は、路線バス吹上線の運行を維持するため運行経費の赤字分を補てんするもので、前年度と比較して499万4,000円の増額となっております。これは、人件費及び燃料油脂費などの増額によるものでございます。 次に、98ページをお願いいたします。 13目自治振興費でございますが、本年度6,908万4,000円は、前年度と比較して122万8,000円の減額となっております。 99ページ、説明欄の●都市社会施設整備費494万2,000円は、前年度と比較して39万5,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、10節修繕料130万円は、子ども広場などに設置しているフェンスや遊具の修繕に係る経費でございます。 12節遊具点検作業委託料40万円は、年１回、子ども広場などに設置している遊具の点検を専門業者に委託して行う経費でございます。 14節児童遊び場遊具整備工事請負費24万2,000円は、遊具の点検結果を基に、老朽化した遊具の撤去や新設工事などを行うための経費で、前年度と比較して40万4,000円の減額となっております。 18節自治会施設建設事業費補助金250万円は、自治会集会所の改築等に要した費用の一部を自治会に補助するもので、前年度と同額の計上でございます。 次の●自治会振興費3,743万4,000円は、ほぼ前年度並みの計上でございます。 主な内訳ですが、12節文書使送業務委託料443万8,000円は、自治会への市報等の配送業務を委託する経費で、前年度と比較し９万4,000円の増額となっておりますが、これは、人件費等の配送コストが増加していることによるものでございます。 次の18節自治会連合会補助金185万円、自治会青年部女性部補助金132万4,000円、自治会交付金2,899万6,000円は、前年度とほぼ同額の予算計上でございます。 次に、101ページの説明欄の一番上、●防犯対策費2,670万8,000円は、前年度と比較して53万3,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬594万3,000円、４節防災保険料５万7,000円及び社会保険料96万3,000円並びに８節費用弁償13万円は、防災安全課の防災アドバイザー２名分の人件費でございます。 10節消耗品費130万円は、自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体に配布するパトロール用品や防犯啓発品等を購入するための費用でございます。 次の電気料２万5,000円及び14節防犯カメラ設置工事請負費100万円は防犯カメラの設置に伴う経費で、本年度は、秩父鉄道持田駅と武州荒木駅の周辺に防犯カメラを設置するものでございます。これにより、市内全ての駅の周辺に防犯カメラが設置されることになるものでございます。 10節修繕料26万7,000円、11節車検代行料１万8,000円及び車両保険料４万4,000円並びに26節自動車重量税１万6,000円は、防犯パトロールで使用している青色回転灯つきパトロールカーの維持管理に要する経費でございます。 12節安全・安心情報メール配信委託料112万2,000円は、不審者情報や犯罪情報、また、災害発生時の被害情報などを登録者に迅速にお伝えするメール配信サービスの経費でございます。 18節防犯灯電気料補助金1,171万7,000円は、自治会が負担する防犯灯電気料の90％を電気料として各自治会に交付するもので、前年度と比較して24万3,000円の増額となっておりますが、これは電気料の値上がりによるものでございます。 次の防犯協会補助金180万円及び暴力排除推進協議会交付金30万円は、前年度と同額の計上でございます。 100ページをお願いいたします。 14目コミュニティ費でございますが、本年度1,946万1,000円は、前年度と比較して440万7,000円の減額となっております。 101ページの説明欄の●コミュニティセンター管理運営費1,730万円は、前年度と比較して35万9,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、11節手数料578万1,000円は、コミュニティセンターの管理運営に係る人材派遣手数料でございます。 12節施設管理委託料31万9,000円から、103ページの受水槽清掃委託料５万7,000円までは、コミュニティセンターみずしろ、コミュニティセンター分館、コミュニティセンター南河原、３館の管理運営に関する経常的経費を計上したものでございます。 103ページ、説明欄の●コミュニティ事業活動費216万1,000円は、前年度と比較して404万8,000円の減額となっておりますが、これは、コミュニティ事業助成金の申請額が減額になったことと、行田市コミュニティ協議会が令和２年度の総会をもって解散するため、運営費交付金がなくなったことによるものでございます。 主な内訳ですが、14節看板等設置工事請負費69万5,000円は、コミュニティ掲示板の新設２基分と建て替え４基分の経費を計上したものでございます。 18節コミュニティ事業助成金140万円は、一般財団法人自治総合センターが実施する一般コミュニティ助成事業を活用して自治会集会所の備品整備などを行うもので、佐間三間自治会への助成を見込み計上したものでございます。 次に、104ページをお願いいたします。 16目男女共同参画推進費でございますが、本年度3,662万3,000円は、前年度と比較して2,158万7,000円の増額となっております。増額の理由は、施設の改修工事費用を計上したことによるものでございます。 105ページ、説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費3,365万9,000円は、前年度と比較して2,193万7,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬、３節その他の手当、４節労災保険料及び社会保険料、８節費用弁償は、会計年度任用職員１名分の賃金、保険料、通勤手当でございます。 12節施設管理委託料140万5,000円は、職員が退館してから閉館までの間の施設管理に係る費用でございます。 ２つ下の清掃委託料280万2,000円は、日常清掃のほかに、調理室に係るグリストラップという機器の清掃などを行うものでございます。 その他の委託料につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございまして、ほぼ前年並みの計上となっております。 13節ＯＡ機器借上料40万5,000円は、コピー等の複合機や印刷機、パソコンなど機器の借上げに係る費用でございます。 14節
施設設備改修工事請負費2,245万1,000円は、経年劣化により生じた外壁タイルの剥離改修工事とガラス飛散防止フィルム設置工事に係る費用を計上するものでございます。 次の●男女共同参画推進事業費296万4,000円は、前年度と比較して35万円の減額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬19万8,000円と８節費用弁償６万3,000円は、行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬と費用弁償でございます。 ３節時間外勤務手当10万円は、男女共同参画推進センター職員の時間外勤務手当でございます。 ７節委員謝金は、行田市女性活躍推進ネットワーク会議の委員謝金で、次の謝金126万円は、各種講座の講師やＤＶ相談の相談員謝金、情報誌ＶＩＶＡの編集員に対する謝金でございます。 107ページをお願いいたします。 10節印刷製本費60万円は、情報誌ＶＩＶＡの発行に係る費用を計上したものでございます。 12節研修委託料38万5,000円は、女性活躍推進に関する各種セミナーを実施するものでございます。 そのほかは、ほぼ前年度並みの計上となっております。 次に、106ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ３番目の●市民活動支援費410万8,000円は、前年度と比較して４万2,000円の減額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬22万8,000円は、市民公益活動推進委員会の委員報酬でございます。 同じく１節会計年度任用職員報酬194万2,000円及び４節労災保険料２万8,000円は、コミュニティセンターみずしろ内に設置している行田市市民活動サポートセンターの職員２名分の人件費でございます。 11節市民活動災害補償保険料73万円は、市民活動団体が活動中に負った賠償責任事故や傷害事故を補償するための保険料でございます。 109ページの18節市民活動やる気応援助成金40万円は、市内に主たる事務所を置くＮＰＯや地域活動団体が地域社会に役立つ事業を新たに行う場合、または、ＮＰＯ法人等の活動開始期の基盤整備に係る経費に対し助成するものでございます。 次に、112ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費２億2,320万8,000円は、前年度と比較して4,110万円の増額となっております。増額の主な理由は、マイナンバーカード交付円滑化計画の推進によりカードの交付枚数の増加が見込まれることと、各種証明書の交付をコンビニエンスストアで交付できるいわゆるコンビニ交付事業を令和３年１月から実施することによるものでございます。 113ページ説明欄の●戸籍住民基本台帳費の主な内訳ですが、１節の報酬は、会計年度任用職員８名分の人件費で、２節、３節及び４節は、職員20名分の人件費でございます。 ４節労災保険料及び社会保険料は、会計年度任用職員の保険料でございます。 ８節費用弁償は、会計年度任用職員の通勤手当でございます。 10節消耗品費200万円は、各種証明発行に要するプリンターのトナー代などでございます。 次の印刷製本費134万2,000円は、印鑑登録証カードの作成や各種証明書の写しを発行する際の改ざん防止用紙や、戸籍各種届出書などの印刷代でございます。 11節郵便料75万3,000円のうち25万3,000円は、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、本人限定郵便によりカードを交付するものでございます。 その下の電話料220万円は、市民課と６つの地域公民館を結ぶ通信回線及びファクス回線などの電話料で、次の手数料23万3,000円は、コンビニ交付事業を開始することに伴うもので、事業開始に当たり必要となる初期設定の手数料と証明書を発行するコンビニエンスストアが受け取る１通当たり117円の手数料を地方公共団体情報システム機構に支出するものでございます。 12節ＯＡ機器保守点検委託料30万1,000円は、窓口の番号札発行機器やレジスター、運転免許証等識別装置、ＩＣ旅券用端末機の保守費用で、その下の
ＯＡシステム保守点検委託料815万3,000円は、住民基本台帳ネットワークシステムと戸籍システム、そしてコンビニ交付システムの保守費用でございます。 その下、
ＯＡシステム改修委託料590万7,000円は、戸籍法の一部改正に基づいて戸籍システムを改修するものでございます。 13節
ＯＡシステム利用料132万円は、戸籍情報システムソフトウエア利用料で、その下、コンビニ交付システム借上料236万4,000円は、コンビニ交付に要する機器の借上料、その下、ＯＡ機器借上料540万5,000円は、住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍システム、ファクス機器などの借上料でございます。 18節個人番号カード負担金4,845万5,000円は、マイナンバーカードの作成を委託している地方公共団体情報システム機構に対する本市の負担金でございます。 その下、コンビニ交付運営費負担金68万2,000円は、コンビニ交付事業を実施するに当たり、地方公共団体情報システム機構に対して、人口規模により定められた金額を負担するものでございます。 次に、114ページをお願いいたします。 ２目住居表示整理費でございますが、右ページ説明欄の●住居表示整理費、11節消耗品費６万1,000円は、住居番号表示板の作成に係る経費でございます。 少し飛びまして、154ページをお願いいたします。 ページの中ほど、４款衛生費、１項５目の斎場費5,522万6,000円は、前年度と比較して1,952万5,000円の減額となっております。減額の主な理由は、平成28年度から４年間かけて実施した火葬炉改修工事が終了したことによるものでございます。 155ページ説明欄の●斎場運営費の内訳を申し上げますと、11節修繕料300万円は、火葬炉内の耐火材や耐火台車などの修繕について計上するものでございます。 12節指定管理料5,205万4,000円は、５年契約の３年目になる斎場業務の指定管理料で、前年度と比べて14万4,000円の増となっております。指定管理料の詳細な内訳については、後ほど説明いたします。 次の特殊建築物定期報告委託料17万2,000円は、特殊建築物である斎場の告別式場の建築設備が建築基準法に適合しているかを検査し、埼玉県に報告する委託料でございます。 指定管理料ですが、内訳を申し上げますと、人件費は3,389万円で、これは、斎場の管理及び火葬業務に従事する常勤職員３名、火葬業務の嘱託職員２名、受付事務に従事する臨時職員１名の合計６名に係る経費でございます。 次に、事務費は151万3,000円で、これは、消耗品費、通信運搬費、被服費、クリーニング費などでございます。 次に、施設管理費は1,657万1,000円で、その内訳は、燃料費、電気料、水道料などの光熱水費が880万円、施設修繕費が250万円、清掃業務や、消防設備、浄化槽などの点検委託料が496万3,000円、コピー機など各種機器の賃借料が30万8,000円でございます。 次に、少し飛びまして、202ページをお願いいたします。 ９款消防費、１項５目の災害対策費でございますが、本年度4,328万6,000円は、前年度と比較して78万2,000円の増額となっております。増額の主な理由は、洪水ハザードマップの作成や防災備蓄倉庫の整備が終了した一方で、台風第19号を教訓とした情報伝達手段を多様化するための費用や埼玉県の地上系防災行政無線施設再整備事業に伴う負担金を新たに計上したことによるものでございます。 203ページの説明欄の●災害対策費4,257万3,000円は、前年度と比較して73万4,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、１節委員報酬８万円及び８節費用弁償２万3,000円は、行田市防災会議の委員16人分の報酬及び費用弁償でございます。 ２節、３節及び４節は、防災安全課防災担当職員３人分の人件費でございます。 ７節謝金10万円は、自主防災組織のリーダー並びに自治会の皆様などを対象にした研修を実施するための講師謝金でございます。 10節消耗品費550万円は、防災備蓄倉庫に備蓄する食料のほか、市内の全ての避難所に配備するラジオ等の購入に要する経費でございます。 ３行下の電気料107万3,000円は、防災行政無線の子局などの電気料でございます。 11節出役料150万円と13節、上から２行目の器具・機材借上料120万円は、災害時、特に内水氾濫時や積雪時の応急作業員に要する経費と、その際にポンプ機器や土のうを運搬する車両を借り上げる経費でございます。 11節、上から３行目の通信料145万2,000円は、防災行政無線の音声確認サービスや災害時用のＭＣＡデジタル携帯無線機の通信などに要する経費で、前年度と比較して48万8,000円の増額となっております。これは、情報伝達手段の多様化を図る新たな取組として、あらかじめ登録した方の電話番号に避難情報等を一斉配信するシステムを導入することや、防災行政無線の音声確認サービスの回線を現行の３回線から10回線に増設することによるものでございます。 12節、上から２行目の防災行政無線保守点検委託料340万8,000円は、防災行政無線機器の保守点検に要する経費でございます。 13節避難情報等電話配信システム利用料33万7,000円は、先ほど説明した避難情報を電話で配信するシステムの利用料でございます。 14節施設設備設置工事請負費59万4,000円は、防災行政無線固定系子局のスピーカーの変更に要する経費を計上したものでございます。 次の配線工事請負費１万8,000円は、音声確認サービスの回線増設に要する経費でございます。 17節庁用器具費69万6,000円は、防災備蓄倉庫に配備する資機材と電話配信システム用のパソコン等の購入に要する経費で、前年度と比較して580万4,000円の減額となっております。これは、防災備蓄倉庫の整備が終了したことによるものでございます。 18節県地上系防災行政無線施設再整備事業負担金600万円は、埼玉県と共同で整備した地上系防災行政無線の老朽化に伴い、県が更新工事を実施し、その整備費のうち本市に係る費用の２分の１を負担するものでございます。 次の自主防災組織補助金272万円は、自主防災組織の防災資機材等の購入に対する補助金で、前年度の実績を勘案し、計上したものでございます。 次のＦＭクマガヤ送信所増設費補助金50万円は、昨年11月に防犯・防災情報の緊急放送に関する協定を締結したＦＭクマガヤが実施するアンテナ増設工事に係る費用の一部を補助するもので、これにより市内全域でＦＭ放送の聴取が可能となり、情報伝達手段の多様化につながるものでございます。 205ページをお願いいたします。 説明欄●防災訓練費71万3,000円は、前年度と比較して４万8,000円の増額となっております。 ３節時間外勤務手当63万円は、自主防災組織を対象とした防災訓練に係る職員の時間外勤務手当、10節消耗品費６万9,000円は、防災訓練に要する消耗品の購入に要する経費でございます。 以上で、市民生活部が所管する歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、環境経済部長。 〔吉田悦生環境経済部長 登壇〕
◎吉田悦生環境経済部長 続きまして、環境経済部が所管する歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の94ページをお願いいたします。 ２款１項11目環境対策費3,841万6,000円は、前年度に比べ641万7,000円の減額計上となっております。減額の主な要因でございますが、生活排水処理基本計画の策定終了に伴う業務委託料の減額のほか、住宅用蓄電池、太陽光発電システム、高効率給湯器の設置補助事業の廃止によるものでございます。 右ページ説明欄の●環境対策費3,841万6,000円のうち、12節化学分析委託料181万3,000円は、市内５つの河川の水質分析などを実施する委託料でございます。 次のダイオキシン類調査委託料120万円は、大気と土壌中のダイオキシン類の分析を市内３箇所でそれぞれ実施するものでございます。 97ページをお願いいたします。 18節、上から２番目の合併処理浄化槽設置補助金3,288万8,000円は、国・県の補助制度に併せ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置費用の一部を補助するものでございます。 次の25節けやき基金寄附金40万円は、堤根地区の廃タイヤ撤去事業により取り崩した積立金を平成29年度から令和３年度までの５年間積み立てるものでございます。 少し飛びまして、154ページをお願いいたします。 ４款１項４目環境衛生費1,298万5,000円は、前年度とほぼ同額でございます。 右ページ説明欄の●環境衛生一般管理費1,298万5,000円のうち、７節報償金102万3,000円は、春と秋に行いますごみゼロ運動に伴う運搬作業や、各地区のごみ集積所の管理指導に対する報償金でございます。 18節地区衛生協力会交付金826万7,000円は、市内186地区の衛生協力会に対する交付金でございます。 左ページにお戻りください。 ２項清掃費、１目清掃総務費１億2,203万円は、前年度に比べ1,191万6,000円の増額計上でございます。増額の主な要因でございますが、ごみ処理基本構想策定委託料及び
施設設備改修工事請負費を計上したことによるものでございます。 右ページ説明欄の●清掃事業管理費１億2,203万円のうち、１節から４節は、一般職員12名及び会計年度任用職員２名分の人件費でございます。 157ページ、説明欄をお願いいたします。 12節、一番上のごみ処理基本構想策定委託料825万円は、鴻巣市、北本市と進めていた新たなごみ処理施設の建設が白紙解消となったことから、本市の今後のごみ処理方針を改めて定めるための委託料でございます。 14節
施設設備改修工事請負費900万円は、老朽化に伴う環境課空調設備の改修費用でございます。 左ページにお戻りください。 ２目塵芥処理費でございますが、本年度６億5,149万3,000円は、前年度に比べ1,378万2,000円の減額計上でございます。減額の主な要因でございますが、ごみ処理組合負担金の減額及び粗大ごみ処理場の施設運転管理業務委託料の入札結果に基づく委託料の減額によるものでございます。 右ページ説明欄の●塵芥処理事業費５億2,821万6,000円のうち、７節奨励金300万円は、ＰＴＡや子ども会などの資源物の集団回収に対する奨励金で、その下の買上金640万円は、各地区衛生協力会に対する資源物の買上金でございます。 12節資源リサイクル委託料8,900万円、可燃ごみ処理委託料7,300万円、不燃物収集委託料4,600万円、粗大ごみ等収集委託料2,450万円及び公共施設等廃棄物収集委託料440万円は、収集運搬に係る委託料でございます。 18節ごみ処理組合負担金２億7,556万4,000円は、小針クリーンセンターの運営、維持管理に係る負担金でございます。 159ページをお願いいたします。 説明欄の●粗大ごみ処理施設管理費１億1,985万8,000円のうち、10節修繕料1,500万円は、老朽化に伴う施設の修繕料でございます。 11節、一番下の手数料1,600万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を専門業者へ依頼するものでございます。 12節、一番上の一般廃棄物処理委託料942万8,000円は、破砕後の不燃物を埋立て処分するための委託料でございます。 ２つ下の破砕廃棄物運搬委託料538万4,000円は、不燃物を寄居にある県の埋立て処分地まで運搬する委託料でございます。 その下の施設運転管理委託料5,203万円は、粗大ごみ処理施設の運転管理業務を委託するものでございます。 次の13節器具・機材借上料287万2,000円は、主に、粗大ごみ処理に要する重機１台及びダンプ２台のリース料でございます。 次に、説明欄の●長善沼整備事業費341万9,000円のうち、12節除草委託料149万8,000円は、最終処分場の除草作業の委託料でございます。 次の水質検査委託料127万6,000円は、最終処分場の埋立地の浸出水や地下水の水質検査を委託するものでございます。 160ページをお願いいたします。 ３目し尿処理費１億1,538万8,000円は、前年度に比べ434万円の減額計上でございます。減額の主な要因でございますが、環境センターの上下水道料をこれまでの実績に基づき減額したことによるものでございます。 右ページ説明欄の●し尿処理事業費は30万9,000円で、前年度とほぼ同額でございます。 次の●し尿処理施設管理費１億1,507万9,000円のうち、10節、上から５番目の修繕料1,500万円は、老朽化に伴う施設の修繕料でございます。 次の上下水道料4,300万円は、主に、環境センターの処理水を下水道に投入するための下水道使用料でございます。 12節、一番上の資源リサイクル委託料250万円は、し尿等に含まれるし渣の再資源化処理を委託するものでございます。 次の施設運転管理委託料2,788万5,000円は、し尿処理施設の運転管理業務を委託するものでございます。 162ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費3,215万5,000円は、前年度に比べ170万9,000円の減額となっております。 右ページ説明欄の●労務対策費1,332万4,000円のうち、２節から４節は職員１名分の人件費でございます。 18節負担金補助及び交付金のうち、行田市中小企業退職金共済会補助金230万円は、本市が運営する行田市中小企業退職金共済会に対する運営補助でございます。 164ページをお願いいたします。 ６款農業費、１項１目農業委員会費2,899万1,000円は、前年度に比べ142万円の増額計上でございます。増額の主な要因でございますが、農地利用最適化推進の活動実績により加算される委員報酬の増額を見込んだことなどによるものでございます。 右ページ説明欄の●農業委員会運営費2,899万1,000円の主なものは、農業委員13名分と農地利用最適化推進委員20名分の報酬、費用弁償などに係るものでございます。 左ページにお戻りください。 ２目農業総務費１億969万5,000円は、前年度に比べ1,075万円の増額計上となっております。増額の主な要因でございますが、育児休暇から復帰した職員１名分の人件費と人事異動による給与高低差によるものでございます。 右ページ説明欄の●農業一般管理費１億969万5,000円の１節から４節までは、農業委員会事務局職員、農政課職員14名分及び会計年度任用職員報酬１名分の人件費でございます。 左ページにお戻りください。 ３目農業振興費5,071万7,000円は、前年度に比べ1,326万6,000円の減額計上となっております。減額の主な要因でございますが、負担金補助及び交付金などの減額によるものでございます。 右ページ説明欄の●農業振興費5,071万7,000円のうち、167ページの13節器具・機材借上料242万9,000円は、農業用用排水路しゅんせつに使用する作業機械及びダンプトラック等の借上料でございます。 18節の上から10行目、特色ある産地づくり推進事業補助金1,250万円は、水田農業の経営安定や市の主要作物である麦・大豆の作付振興を図るために生産者に助成するものでございます。 ２つ下の田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金1,185万円は、田んぼアート事業と全国田んぼアートサミットを本市で開催する費用を補助するものでございます。 その下の行田軽トラ朝市実行委員会補助金84万5,000円は、八幡通りにおける賑わい市の開催費用を補助するものでございます。 ３つ下の新規就農総合支援事業費補助金450万円は、新規就農者に対し、経営が安定するまで最長５年間、年間当たり150万円を補助するもので、その財源につきましては、全額県補助金を見込んでおります。 ２つ下の機構集積協力金225万円は、農地中間管理事業において農地集積を推進するために、農地の出し手を支援する経営転換協力金でございます。 さらに、２つ下の攻めの農業支援事業補助金300万円は、特産品として期待できる農産物の生産、６次産業化や観光農園開設のほか、既存の生産方法を改善するための新たな取組を行おうとする農業者に対し、当該事業に係る研究開発費、広告宣伝費、設備材料費等の補助対象経費について補助するものでございます。 左ページにお戻りください。 ４目園芸振興費29万8,000円は、前年度と同額となっております。 次に、５目畜産業費14万5,000円は、前年度と比較して３万円の減額計上となっております。 168ページをお願いいたします。 ６目農地費１億7,789万9,000円は、前年度に比べ666万4,000円の減額計上となっております。減額の主な要因でございますが、土地改良事業における市負担金の減額によるものでございます。 右ページ説明欄の●土地改良費１億3,395万1,000円のうち、14節土地改良事業工事請負費2,972万2,000円は、用排水路整備工事を国及び県の補助事業を導入し実施するものでございます。 18節負担金補助及び交付金の５行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業（建設事業費）負担金2,457万3,000円は、同改良区が実施する幹線農業用排水路整備事業の市負担金でございます。 ２つ下の県営ほ場整備事業負担金1,611万円は、荒木郷地裏地区、鴻巣行田地区、池上地区のほ場整備における市負担金でございます。 １つ下の県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金596万2,000円は、県営基幹水利施設の補修整備事業における市負担金でございます。 １つ下の土地改良事業補助金431万9,000円は、市内３地区における土地改良区施設の補修整備事業の補助金でございます。 １つ下の多面的機能発揮促進事業補助金4,787万6,000円は、農地や農業用道水路を地域ぐるみで適切な保全管理を図るための活動組織への補助金でございます。 次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費4,394万8,000円のうち、12節調査測量設計委託料798万5,000円は、農道整備工事、農道補修工事及び用排水路整備工事に伴う調査測量設計委託料でございます。 14節、１行目の農道整備工事請負費391万円は、市内各所の農道舗装工事費でございます。 ２行下の用排水路整備工事請負費2,000万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事費でございます。 16節土地購入費160万1,000円は、小針地内における水路用地及び荒木郷地裏地区における土地改良事業に伴う道路用地買収費でございます。 次に、21節物件移転等補償料14万円は、小針・荒木地区の土地購入に伴う物件補償料でございます。 170ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項１目商工総務費１億63万8,000円は、前年度に比べ1,023万9,000円の増額計上でございます。これは、職員の人事異動を踏まえ増額措置したもので、右ページ説明欄の●商工一般管理費として計上した職員14名分の人件費でございます。 左ページにお戻りください。 ２目商工業振興費２億5,856万5,000円は、前年度に比べ9,287万6,000円の減額となっております。減額の主な要因でございますが、中小企業振興事業補助金及び企業立地奨励金の減額によるものでございます。 右ページ説明欄の●商工業育成振興費6,462万4,000円のうち、18節負担金補助及び交付金でございますが、商工会議所事業補助金630万円、１つ下の商工会事業補助金100万円は、行田商工会議所及び南河原商工会の運営に対する補助金でございます。 ７つ下の商工業振興資金利子補給金1,143万6,000円は、市の融資制度に基づき金融機関から資金の借入れを行った市内中小企業が借入額を完済した場合、金利の優遇措置を行った金融機関と完済者に対しまして利子の一部を補給するものでございます。 ５つ下の起業家支援助成金1,494万4,000円は、市内空き店舗を活用して事業を営む事業者に対する従来からの家賃助成に加え、本市の特産品を活用した起業に対して助成金の拡充措置を講じるもので、拡充分の財源につきましては、補助率２分の１の国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 その下、足袋産業活性化推進交付金1,300万円は、「足袋のまち行田」活性化プロジェクトに基づき設立された「足袋のまち行田」活性化推進協議会が行う足袋の販路拡大や新商品開発事業などに対する交付金を計上したもので、財源については、国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 173ページをお願いいたします。 一番上の●産業拠点推進事業費１億9,394万1,000円のうち、12節登記委託料111万7,000円は、若小玉産業団地整備用地内の無地番地において、新たに土地の表題登記をするための費用でございます。 ２つ下の企業立地奨励金１億9,211万1,000円は、平成28年度から令和元年度に優遇措置の認定を受けた事業所への各種奨励金を計上したものでございます。 左ページにお戻りください。 ３目観光費１億895万3,000円は、前年度に比べ58万8,000円の減額計上でございます。 右ページ説明欄の●観光事業費１億345万3,000円のうち、12節委託料の１行目、観光関連施設管理業務委託料1,018万6,000円は、ＪＲ行田駅前の観光案内所及びバスターミナル観光案内所について、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に管理運営を委託する費用でございます。 18節負担金補助及び交付金の２つ目、観光協会補助金7,690万円は、従来からの団体運営費や委託料のほか、観光協会の民営化に向けた各種事業費を計上したものでございます。主な事業といたしましては、令和２年度中の観光ＤＭＯの設立に向けた準備経費に加え、前年度に引き続き、忍城おもてなし甲冑隊を初めとする既存事業の充実強化及び新規事業の創出のための経費を計上し、総合的に本市の観光の底上げを図っていくものでございます。なお、財源につきましては、従来の団体運営費や委託料の部分を除き、地方創生推進交付金を見込んでおります。 175ページをお願いいたします。 上から３つ目、土産品、グルメ開発支援事業補助金200万円は、地域資源を活用した土産品やグルメの充実を図ることを目的に、行田商工会議所に対する補助事業として実施するもので、財源については、国の地方創生推進交付金を見込んでおります。 次の●桜維持管理費550万円でございますが、12節桜維持管理委託料は、武蔵水路等に植樹した桜の維持管理に要する経費でございます。 左ページにお戻りください。 ４目商工センター費7,445万9,000円は、前年度に比べ1,947万3,000円の減額となっております。減額の主な要因でございますが、老朽化していた館内空調設備の入替えが終了したことによるものでございます。 右ページ説明欄の●商工センター管理費7,445万9,000円のうち、10節修繕料487万5,000円は、老朽化した２階パブリックホールのカーペットの修繕料でございます。 その下、指定管理料4,020万7,000円は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 14節施設改修工事請負費2,933万7,000円は、商工センター１階、ぶらっとぎょうだへのアプローチ階段の改修のほか、ぶらっとぎょうだに隣接している倉庫を観光協会の事務室として改修するための費用で、財源の一部を国の地方創生推進交付金の活用を見込んでおります。 以上で、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 それでは、令和２年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の120ページをお開き願います。 ３款民生費は、112億1,119万4,000円の計上で、前年度と比較して10億1,230万4,000円、率にして9.93％の増額でございます。 １項社会福祉費53億3,353万4,000円は、前年度と比較して４億8,355万4,000円の増額、その下の１目社会福祉総務費３億2,269万6,000円は、前年度と比較して1,998万円の減額でございます。 右側説明欄をお願いします。 一番上の●社会福祉一般管理費２億1,646万4,000円は、前年度と比較して408万3,000円の減額で、その要因は、職員数の減によるものでございます。 主な内訳は、１節会計年度任用職員報酬700万7,000円は、福祉課３人及び保険年金課２人分の人件費で、２節一般職給１億644万3,000円から、２つ下の４節市町村職員共済組合負担金3,649万円までは、主に、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課、市社会福祉協議会の所属職員29人分の人件費でございます。 次の●福祉課関係経費191万3,000円は、前年度とほぼ同額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当84万円は、障害福祉担当職員７人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金54万円は、更生保護２団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費60万円は、職員８人分の時間外勤務手当で、前年度と比較し10万円の増額でございます。 次の●保険年金課関係経費90万円は、職員５人分の時間外勤務手当と高額療養費貸付金で、いずれも前年度と同額でございます。 次の●民生委員活動費1,915万6,000円は、前年度と比較して55万6,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、次の123ページの一番上、18節民生委員・児童委員連合会交付金148万2,000円以下３つの交付金は、団体の活動費及び民生委員・児童委員の活動費として計上したものでございます。 次の●行旅死亡人措置費31万5,000円は、前年度とほぼ同額で、11節検案料５万5,000円とその下の手数料６万9,000円は、１体分の措置費を見込み、計上したものでございます。 次の●遺家族等慰藉費145万3,000円は、前年度と比較して30万3,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、７節記念品費46万8,000円と12節追悼式委託料40万7,000円は、例年11月に実施している戦没者追悼式に係る経費でございます。 次の●社会福祉協議会振興費7,769万1,000円は、市社会福祉協議会に対する補助金で、前年度と比較して1,090万5,000円の減額でございます。この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、減額の主な要因は、職員の退職手当積立金の減少及び前年度には地域福祉活動計画の策定費用の計上があったことによるものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費35万3,000円は、前年度と比較して489万7,000円の減額でございます。これは、前年度に地域福祉計画の策定費用の計上があったことによるものでございます。 次の●安心生活創造事業費385万1,000円は、前年度と比較して62万8,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節安心生活創造事業委託料215万1,000円は、身近な地域での支え合いの仕組みであるいきいき・元気サポート制度を市社会福祉協議会に委託して実施するもので、13節ＯＡシステム借上料151万8,000円は、災害時要援護者管理システムのリース料でございます。 次に、左ページの２目障害者福祉費22億9,218万5,000円は、前年度と比較して５億1,352万円の増額でございます。 右ページ説明欄の●障害者福祉費20億9,891万4,000円は、前年度と比較して５億2,297万6,000円の増額となりますが、この要因は、各種扶助費の増加によるものでございます。 主な内訳では、次のページとなりますが、12節１行目、障害者生活支援事業委託料742万2,000円と、次の障害者就労支援事業委託料201万3,000円は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費で、次の生活サポート事業委託料2,000万円は、在宅の障害者を支援するため民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。 次の地域活動支援センター事業委託料100万円は、主に、在宅の身体障害者を対象として、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを市社会福祉協議会に委託して実施しているもの。 １つ飛んで、手話通訳者派遣事業委託料494万6,000円は、市社会福祉協議会に委託して実施しているもので、主に、通訳者に対する報酬や講習会の経費を見込んだもの。 ２つ飛んで、入浴サービス事業委託料298万6,000円は、在宅重度障害者６人分の費用を見込んだもの。 18節身体障害者福祉会補助金50万円から、５つ下の視力障害者協会補助金５万円までの６つの補助金は、各障害者団体への運営費補助金。 次の難聴児補聴器購入費補助金35万円から、５つ下の超重症心身障害児等レスパイトケア事業補助金144万円までの６つの補助金は、障害者の日常生活を支えるための各種補助金。 19節の３行目、心身障害者福祉手当支給費9,972万円は、重度の心身障害者・児を対象に、その障害の程度に応じて月額5,000円から9,000円の手当を支給するもので、実績を勘案し、前年度より28万円の減額計上。 次の特別障害者支給費3,360万円は、重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に月額２万8,000円を支給するもので、100人分を見込み計上したもの。 次のページの一番上になりますが、障害児福祉手当支給費900万円は、重度の障害がある20歳未満の方に月額１万5,000円を支給するもので、50人分を計上。 次の地域生活支援費5,937万円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費で、実績を勘案し、前年度より2,802万6,000円の増額。 次の自動車借上扶助費180万円は、在宅の重度障害者にタクシー料金の初乗り運賃相当額を助成するもので、前年度から20万円の減額。 次の自動車燃料助成扶助費1,000万円は、在宅の重度障害者に自動車燃料費の一部を助成するもので、前年度から100万円の減額。 次の紙おむつ給付費426万6,000円は、在宅の重度障害者で常時失禁状態にある方に紙おむつを給付するもので、前年度から76万6,000円の増額。 次の障害児通所給付費２億3,000万円は、主に、障害児の放課後等デイサービス事業に要する経費を措置したもので、実績を勘案し、前年度と比較して9,000万円の増額。 次の自立支援サービス等給付費15億円は、障害者総合支援法に基づき、障害者の日常生活を支援するため各種サービスを給付する費用で、実績を勘案し、前年度と比較して４億1,300万円の増額。 次の自立支援療養介護医療費432万円は、医療行為を併せて実施する障害者施設に対する医療費で、前年度から82万円の増額。 次の自立支援補装具援護費1,600万円は、身体障害者・児の車椅子や義足など補装具の作成や修理に要する費用で、前年度と同額。 次の自立支援医療費8,000万円は、身体障害者手帳の交付を受けた方の手術や人工透析等の治療に係る医療費を公費負担するもので、前年度と比較して136万円の減額でございます。 次の●重度心身障害者医療支給費１億7,676万円は、前年度と比較して982万9,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、19節重度心身障害者医療扶助費１億7,500万円は、対象となる障害者約1,700人の医療費の支給に係る経費でございます。 次の●障害者福祉センター管理費1,651万1,000円は、指定管理者である市社会福祉協議会に支払う指定管理料で、前年度と比較して37万3,000円の増額でございます。 次に、左ページの３目老人福祉費7,610万円は、前年度と比較して480万3,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、右側説明欄、７節の３行目、記念品費52万8,000円は、金婚夫婦、敬老模範家庭、100歳高齢者などへの記念品代で、次の敬老祝金1,853万円は、77歳、88歳、99歳の方へ市内共通商品券を贈呈するもの。 次の129ページになりますが、12節の２行目、緊急通報システム業務委託料528万円は、ひとり暮らし高齢者の安心を確保するため、24時間対応でコールセンターとの通話が可能な緊急通報装置の通報対応や安否確認を含む管理委託料。 ３行下の老人措置委託料2,311万3,000円は、養護老人ホーム入所者11人分を見込み計上したもの。 ２行下のひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料492万円は、ひとり暮らし高齢者の安否確認を主な目的として乳酸飲料の配達を行うもの。 18節老人クラブ補助金229万8,000円は、単位老人クラブの活動費に対し補助金を交付するもの。 ２行下の敬老会事業補助金1,207万5,000円は、自治会連合会単位で実施している敬老事業に対する補助金で、75歳以上の高齢者数を見込み、計上したもの。 19節の２行目、高齢者緊急通報装置給付費154万円、その下の高齢者等介護者手当支給費510万円は、実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。 次に、左ページの４目老人福祉センター費5,234万9,000円は、前年度と比較して1,237万9,000円の増額でございます。 右側説明欄の12節指定管理料3,982万3,000円は、老人福祉センター大堰永寿荘と南河原荘の指定管理料で、14節施設改修工事請負費1,105万5,000円は、大堰永寿荘における煙突の断熱材に含まれるアスベストを封じ込めるための工事に要する費用、次の
施設設備改修工事請負費138万3,000円は、大堰永寿荘の電気系統の機器の更新工事に要する費用でございます。 次に、左ページの５目総合福祉会館費8,636万2,000円は、前年度と比較して288万5,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、右ページ説明欄の10節修繕料150万円は、機器の経年劣化により機能が低下している冷却塔やオイルタイプ液面計の修繕費を計上したもの。 12節指定管理料8,122万3,000円は、市社会福祉協議会に対する指定管理料で、前年度と比較して538万5,000円の減額。 14節施設改修工事請負費300万円は、玄関ひさしの改修や屋根漏水検査、監視カメラ更新などの費用でございます。 130ページをお願いいたします。 ６目国民年金事務費2,
628万8,000円は、前年度と比較して53万3,000円の増額で、職員４人分の人件費が主な費用でございます。 次の７目国民健康保険事業費の右ページ説明欄、27節国民健康保険事業費特別会計へ繰出金５億3,000万円は、前年度と比較して4,000万円の減額でございます。 次に、左ページの８目介護保険事業費９億3,059万5,000円は、前年度と比較して3,928万7,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、右側説明欄、19節訪問介護利用者負担軽減措置費72万円は、低所得世帯の訪問介護サービス利用料の半額を助成するもの。 ２行下の27節介護保険事業費特別会計へ繰出金９億2,930万円は、介護保険給付費及び地域支援事業費に対する市の法定負担分などを措置したもので、低所得者保険料軽減制度の完全実施に伴う当該繰出金の増加等を見込み、前年度と比較して7,930万円の増額でございます。 次に、左ページの９目後期高齢者医療事業費10億1,655万9,000円は、前年度と比較して1,449万7,000円の減額でございます。 主なものでは、右ページ説明欄、12節健康診査委託料3,027万円、次のページの18節後期高齢者医療療養給付費負担金７億5,587万1,000円、その下、健康診断助成金460万円、27節後期高齢者医療事業費特別会計へ繰出金２億1,602万7,000円となりますが、それぞれ前年度の決算見込みや後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき計上したものでございます。 次に、左ページの２項児童福祉費41億8,717万3,000円は、前年度と比較して３億5,797万7,000円の増額でございます。 １目児童福祉総務費８億6,838万3,000円は、職員の人件費、保育事業に関する各種補助金及び放課後児童対策等に要する経費で、前年度と比較して5,373万円の減額でございます。 右ページ説明欄の●児童福祉一般管理費３億331万5,000円は、前年度と比較して8,709万3,000円の減額でございます。減額の主な要因は、私立幼稚園の認定こども園移行に伴う施設整備が完了し、令和２年度は新たな保育施設整備の見込みがないこと、また、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定が完了したことによるものでございます。 主な内訳ですが、12節１行目、ひとり親家庭等生活向上事業委託料256万8,000円は、ひとり親家庭等の世帯の生活向上を図るため、当該世帯の中学生を対象に学習支援を実施するための委託料で、次のファミリーサポートセンター事業委託料219万2,000円は、地域の子育て支援を実施するファミリーサポートセンターへの事業委託の経費。 次の地域子育て支援拠点事業委託料1,742万6,000円は、きっずプラザあおい及びつどいの広場５箇所の運営に係る委託料。 次の病児・病後児保育事業委託料1,637万8,000円は、看護師等が配置された施設において病中、病後児の保育を行うための委託料。 ２行飛びまして、子育てガイドブック作成業務委託料132万円は、平成28年４月発行の行田市子育てガイドブックの残部がなくなり、また、幼児教育・保育の無償化を初めとする修正も多岐にわたることから、全面的に見直し、発行するための委託料。 次の135ページになりますが、説明欄の１行目、
ＯＡシステム保守点検委託料252万5,000円は、子ども・子育て支援制度対応システムの保守点検業務を行うための経費。 １行飛んで、
ＯＡシステム改修委託料13万2,000円は、子ども・子育て支援制度対応システムについて、保育に係る公定価格マスターデータを最新の情報に更新するための経費。 13節、２行目のＯＡシステム借上料148万3,000円は、新規の計上でございますが、子ども・子育て支援制度対応システム搭載のパソコン機器が、６年を経過し保守点検を延長して対応していることから、パソコン機器を更新するためのリース料。 18節、上から５行目、保育所運営費補助金3,236万円は、市内保育所の環境整備や障害児の受入れに対する補助金。 次の保育対策等促進事業費補助金614万1,000円は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金4,044万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 次の地域子育て支援拠点事業補助金815万2,000円は、民間保育所が開設している地域子育て支援拠点の運営に対する補助金。 １行飛んで、一時預かり事業費補助金192万円は、冠婚葬祭、保護者の傷病、入院等により緊急一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金。 次の子どもの居場所づくり事業補助金84万円は、子ども食堂や放課後居場所づくり事業を実施するＮＰＯ法人、ボランティア団体等に対し、事業に要する経費の一部を補助するもの。 次の幼稚園副食費補助金972万円は、幼児教育・保育無償化に伴っての幼稚園副食費免除者に対応した補足給付費。 次の保育対策総合支援事業費補助金841万5,000円は、保育士の就業継続及び離職防止を図るとともに、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業、保育補助者雇上強化事業及び新たな新卒保育士就労準備金貸付事業に対する補助金でございまして、保育所等の実施意向を踏まえ措置したもの。 19節、１行目、ひとり親家庭等児童養育手当1,152万円は、義務教育就学中の児童を養育しているひとり親家庭等の保護者に支給する手当。 次の母子家庭自立支援教育訓練給付費40万円は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格や技能取得のため講座を受講した場合の給付金。 次の母子家庭高等職業訓練促進給付金946万円は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のために養成機関で修業した場合の給付金。 次の第３子以降子育て家庭支援給付金144万円は、第３子以降の子どもの誕生を祝し子育てハッピー券を贈呈するもの。 次のひとり親家庭高等学校卒業程度合格支援給付金30万円は、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すひとり親家庭等の保護者に対し、受講費用の一部を給付するものでございます。 137ページをお願いいたします。 説明欄の●家庭児童相談室費324万5,000円は、２名の家庭児童相談員による相談業務を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次の●児童手当事務費471万1,000円は、児童手当及び児童扶養手当の支給事務に係る経費でございます。 主な内訳ですが、12節電算委託料290万4,000円は、児童手当及び児童扶養手当の電算処理に係る経費でございます。 次の●子ども医療支給費２億8,303万1,000円は、前年度と比較して242万7,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、19節子ども医療扶助費２億7,300万円は、約１万1,500人分を見込み、計上したものでございます。 次の●放課後児童対策事業費２億5,138万4,000円は、前年度と比較して3,422万4,000円の増額でございます。増額の主な要因は、待機児童の解消を進めていくため、桜ケ丘小学校及び北小学校における学童保育室の整備運営に係る経費を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、７節謝金420万円は、学童保育室送迎支援事業の運転者への謝金。 次の139ページになりますが、説明欄の一番上、12節放課後児童対策事業委託料２億2,012万6,000円は、新たに整備を予定する学童保育室を含めた市内19箇所の学童保育室の業務委託料などを計上したものでございまして、前年度と比較し2,777万7,000円の増額。 13節の１行目、ＯＡ機器借上料29万1,000円は、学童保育室で使用しているパソコン機器のリース料。 14節の１行目、施設改修工事請負費899万8,000円及び１行飛んで、機器等設置工事請負費48万1,000円は、桜ケ丘小学校及び北小学校内の学童保育室整備に係る工事費。 １行戻りまして、解体工事請負費367万4,000円は、北小学校校舎内の学童保育室新設に併せて、校舎外にあります北第２学童保育室を閉鎖、解体するための経費を措置したもの。 17節事業用器具費338万4,000円は、学童保育室で使用する備品を購入するための経費でございまして、新たに整備する学童保育室で使用する備品を購入するため、前年度と比較し148万4,000円の増額となっております。 次の●ひとり親家庭等医療支給費2,269万7,000円は、前年度と比較して278万9,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、19節ひとり親家庭等医療扶助費2,200万円は、ひとり親家庭など約770人分を見込み、計上したものでございます。 次に、左ページの２目児童措置費29億9,818万9,000円は、民間保育所の運営費や児童手当などの経費で、前年度と比較して３億8,857万2,000円の増額でございます。増額の主な要因は、４月に幼稚園から移行するやごうこども園に対する保育所運営費負担金及び幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園利用者に対する施設等利用給付費負担金の増額によるものでございます。 主な内訳ですが、右ページ説明欄、18節の１行目、保育所運営費負担金11億5,408万1,000円は、市内の私立保育所や認定こども園、市外の対象保育所などに対する運営費で、月ごとの入所児童数を見込み、計上したもの。 次の地域型保育給付費負担金１億５万円は、子ども・子育て支援制度により位置づけられた小規模保育事業所などの地域型保育事業者に対する負担金。 次の多子世帯保育料軽減事業費負担金736万1,000円は、３歳未満の第３子以降の保育料を免除することに対する負担金。 次の施設等利用給付費負担金２億9,346万円は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園利用者に対する給付費負担金。 次の幼稚園預かり保育支援事業補助金209万7,000円は、認定こども園への移行を予定する市外の幼稚園の預かり保育を市民が利用する際の園に対する補助金。 19節、１行目、児童手当扶助費11億4,060万円は、児童数の減少により、前年度と比較して5,130万円の減額。 次の児童扶養手当扶助費３億円は、ひとり親家庭に支給するもので、前年度と同額でございます。 140ページをお願いいたします。 ３目保育所施設費３億892万7,000円は、前年度と比較して2,407万9,000円の増額でございます。 右ページ説明欄の●施設事務費２億8,165万1,000円は、公立の持田、長野及び南河原保育園に対する運営経費でございまして、前年度と比較して2,338万4,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、１節２行目の会計年度任用職員報酬から４節社会保険料までは、公立３保育園の職員及び臨時職員に係る人件費で、13節の１行目、入場料8,000円は、遠足時の随行職員の有料施設への入場料。 次の、143ページになりますが、14節、１行目の施設改修工事請負費1,681万4,000円は、持田保育園煙突内のアスベスト対策工事、長野保育園の床材張替え工事に係る経費。 次の施設設備設置工事請負費15万8,000円は、南河原保育園の園庭内砂場における日よけの設置費用。 17節庁用器具費17万円は、持田保育園における物置の設置費用でございます。 次の●施設事業費2,727万6,000円は、公立３保育園における保育業務を円滑に実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次に、左ページの４目児童センター費1,167万4,000円は、前年度と比較して94万4,000円の減額でございます。 右ページ説明欄の●管理運営費1,167万4,000円の主な内訳ですが、12節、１行目の児童センター事業委託料744万5,000円は、前年度と比較して82万円の減額でございますが、これは、臨時職員の人員配置を精査したことによるものでございます。 144ページをお願いいたします。 ３項生活保護費16億7,688万7,000円は、前年度と比較して１億7,077万3,000円の増額でございます。 その下の１目生活保護等総務費１億408万7,000円は、前年度と比較して142万7,000円の減額でございます。 右側説明欄の●生活保護一般管理費8,438万1,000円は、前年度と比較して85万6,000円の増額でございますが、その要因は、人事異動に伴う人件費の増加などによるものでございます。 主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬396万4,000円は、就労支援員１名及び面接相談員２名分の報酬。 ２節一般職給3,476万円から４節市町村職員共済組合負担金1,197万8,000円は、主に、福祉課職員11名分の人件費で、11節手数料98万5,000円は、審査機関へ支払う医療費及び介護給付費の審査手数料。 12節、２行目の
ＯＡシステム保守点検委託料132万円と13節ＯＡシステム借上料369万4,000円は、生活保護システム及びレセプト管理システムに係る経費でございます。 次の●中国残留邦人支援費403万4,000円は、支援対象２世帯分の給付費でございます。 147ページをお願いいたします。 次の●生活困窮者支援費1,567万2,000円は、前年度と比較して38万5,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、12節相談支援業務委託料1,266万円と次の学習支援業務委託料256万8,000円は、生活困窮世帯の自立に向けた相談業務や対象世帯の中学生に学習教室を実施するための費用で、平成27年度より市社会福祉協議会に委託している事業でございます。 次に、左ページの２目扶助費15億7,280万円は、前年度と比較して１億7,220万円の増額でございます。 右側説明欄の●扶助費の内訳ですが、生活扶助費４億7,000万円、次の住宅扶助費２億4,000万円、１つ飛んで、医療扶助費７億6,000万円が大きな割合を占めており、いずれも実績に基づき見込み、計上したものでございます。 次に、左ページの４項１目災害救助費1,360万円は、主に、災害罹災者に対する扶助費及び貸付金を措置したもので、前年度と同額の計上でございます。 148ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費１億4,855万7,000円は、前年度と比較して751万4,000円の減額でございます。減額の主な要因は、前年度は車両の入替え費用や健康管理システムの改修費用の計上があったことによるものでございます。 右側説明欄をお願いいたします。 ●保健衛生一般管理費の主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬402万円は、対象職員３人分の人件費で、２節一般職給5,394万5,000円から４節市町村職員共済組合負担金1,751万円は、保健センターの職員15人分の人件費。 12節、２行目の休日急患診療実施委託料1,716万円は日曜、祝日、年末年始など、年間78日分の診療実施に係る委託料。 次の151ページになりますが、上から２行目の熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業負担金192万円は、本市が所属しております熊谷・深谷・児玉地区第２次救急医療圏の深谷赤十字病院、熊谷総合病院、行田総合病院において休日及び夜間の小児救急医療体制を確保することにより、小児に対する医療の充実を図るための負担金。 ３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金253万3,000円は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金812万5,000円は、休日及び夜間において入院、治療を必要とする重症患者に対応する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。 次に、左ページの２目保健費１億3,999万4,000円は、健康増進に係る各種事業を実施するための健康づくり推進費、妊婦及び乳幼児に対する健康診査などの実施に係る母子保健費、各種検診事業などの実施に係る成人保健費で、前年度と比較して355万1,000円の減額でございます。 151ページ、説明欄の●健康づくり推進費333万6,000万円は、前年度は自殺対策計画策定経費の計上があったことなどから、前年度と比較して135万7,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、７節謝金34万円は、成人健康教育や健康講座の実施に係る講師の方へお支払いする謝金で、その下の褒賞品費51万円は、健康づくりチャレンジポイント事業のポイントを獲得した方に贈呈する市内共通商品券の購入経費。 18節、１行目の糖尿病予防検体測定負担金15万6,000万円は、市内薬局において糖尿病の検査を行った際の薬局に対する負担金で、延べ300件分。 ３行下の禁煙チャレンジ応援プラン助成金25万円は、禁煙外来で治療課程が終了した方に対する助成金で、年間25件分を措置したものでございます。 次の●母子保健費6,867万9,000円は、前年度と比較して641万6,000万円の減額でございます。減額の主な要因は、妊婦や乳児の健診委託料、不妊検査・治療費助成金並びに未熟児養育医療扶助費を給付実績に基づき計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、１節会計年度任用職員報酬、４節労災保険料、その下の社会保険料、８節費用弁償は、子育てコンシェルジュを配置し、妊娠期から切れ目のない子育て支援を実施する子育て包括支援センターの対象職員４人分の人件費。 次の153ページになりますが、12節検診委託料4,318万7,000円は、妊婦の健康管理の向上と費用負担の軽減を目的とした妊婦健康診査費用の一部助成及び４カ月児健診の委託料。 次の妊産婦乳幼児相談業務委託料209万円は、生後４カ月までの乳児がいる全家庭に保健師または助産師が戸別訪問し、相談業務の実施に係る費用。 18節、上から２行目の不妊検査・治療費助成金394万円は、不妊治療を行っている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成するもの。 ２行下の19節未熟児養育医療扶助費
628万4,000円は、入院を必要とする未熟児に対して、その治療に必要な医療費を補助するものでございます。 次の●成人保健費6,797万9,000円は、前年度と比較して422万2,000円の増額計上で、12節検診委託料6,500万円は、がんや生活習慣病など疾病を早期に発見するための各種検診に係る経費を、実績に基づき計上したものでございます。 次に、左ページの３目予防費２億516万2,000円は、前年度と比較して3,045万6,000円の増額でございます。 右側説明欄の●感染症予防費２億448万5,000円は、前年度と比較して3,111万6,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、12節検診委託料1,574万9,000円は、風疹抗体検査の受診者数約4,400人分を見込み、計上したもの。 １つ飛んで、予防接種委託料１億8,300万円は、予防接種法に基づく乳幼児から高齢者を対象とした定期接種に係る費用で、前年度と比較し1,236万7,000円の増額となりますが、これは、高齢者肺炎球菌及び高齢者インフルエンザ予防接種の市民負担額引下げに伴う費用の増加や、新たに開始される乳幼児のロタワクチン予防接種費用並びに風疹予防接種費用を見込んだことによるものでございます。 次の●狂犬病予防費67万7,000円は、前年度と比較して66万円の減額でございます。減額の主な要因は、前年度に犬の登録管理システムの更新費用の計上があったことによるものでございます。 次に、少し飛びまして、162ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項１目労働諸費のうち、右側説明欄の上から２つ目の●シルバー人材センター費の18節の２行目、行田市シルバー人材センター補助金1,878万1,000円は、運営費の一部を補助するもので、前年度と比較して121万9,000円の減額でございます。 以上で、健康福祉部所管部分の歳出予算に対する細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 それでは、一般会計歳出予算のうち、都市整備部所管部分につきまして細部説明申し上げますので、予算に関する説明書の160ページをお開き願います。 ４款衛生費のうち、３項上水道費、１目上水道事業費5,069万2,000円は、水道事業会計への繰出金で、前年度と同額となっております。 内訳でございますが、簡易水道事業債に係る元金償還金及び利子償還金並びに児童手当の給付に要する経費に充てるものでございます。なお、これらは、総務省が定めた繰り出し基準に基づき計上するものでございます。 続きまして、176ページをお願いいたします。 ８款土木費の総額は26億7,134万7,000円でございます。このうち、都市整備部所管部分は16億7,201万6,000円で、前年度と比較して1,065万2,000円の増額となっております。 186ページをお開き願います。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費１億8,905万3,000円のうち、都市整備部所管部分は１億8,901万3,000円で、前年度に比較して2,706万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、人件費や委託料並びに負担金補助及び交付金の増額によるものでございます。 右側説明欄の●都市計画一般管理費１億5,804万円は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員20名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費2,032万8,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 まず、12節調査測量設計委託料300万円は、八幡通り沿いにおいて行田ならではのまち並み景観の形成を行うため、沿線住民の意識醸成が図られるよう、建物イメージパースの作成などに要する費用でございます。 次の事業評価業務委託料300万円は、秩父鉄道行田市駅周辺地区都市再生整備事業の評価検証に要する費用でございます。 189ページをお開き願います。 右側の説明欄の18節の一番下の行、まち並み景観形成先導モデル事業補助金600万円は、八幡通り沿いのまち並み景観づくりを加速させるため、建物等の外観修景整備工事を実施した建物所有者等に対し補助金を交付するものでございます。 次の●建築開発課関係経費1,064万5,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、道路後退用地の整備や空き家対策に要する経費でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。 初めに、14節道路後退用地整備工事請負費180万4,000円は、道路後退用地の整備に要する経費を計上したものでございます。 次に、18節木造住宅耐震改修等補助金60万円は、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断、耐震改修費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 次の老朽空き家等解体補助金350万円は、老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 次の道路後退用地分筆補助金は150万円でして、道路後退用地の寄附申請をするために申請者が実施する測量及び分筆登記に要した費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。 190ページをお願いいたします。 ２目街路事業費562万円のうち、都市整備部所管部分は550万円で、前年度と比較して430万円の増額となっております。増額の主な要因は、負担金補助及び交付金の増額によるものでございます。 説明欄の●常盤通佐間線街路事業費（道路改良）550万円は、都市計画道路常盤通佐間線の整備に要する経費で、12節除草委託料150万円は、先行取得した用地の除草に要する費用でございます。 次の18節常盤通佐間線街路事業負担金400万円は、事業主体である埼玉県が実施する街路事業費に対する負担金を計上するものでございます。 次に、４目公共下水道費10億8,000万円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。 次に、５目公園費は、３億9,750万3,000円で、前年度と比較し2,071万6,000円の減額となっております。減額の主な要因は、古代蓮の里整備工事請負費の減額によるものでございます。 説明欄の●公園維持管理費３億9,574万1,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、指定管理料や各所公園の整備に要する経費でございます。 それでは、主なものにつきましてご説明を申し上げます。 １節会計年度任用職員報酬から８節費用弁償までは、公園担当職員５名分及び作業員７名分の人件費でございます。 193ページをお願いいたします。 12節調査測量設計委託料780万円は、水城公園東側園地再整備や二子山公園バリアフリー化に係る調査測量設計業務などに要する費用でございます。 次の施設管理委託料2,300万円は、主に、忍城址及び見沼元圦公園の緑地管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に係る経費でございます。 次の総合公園等指定管理料5,033万9,000円は、行田市総合公園及び富士見公園の運動施設を除く公園施設を管理するための経費でございます。 次の古代蓮の里指定管理料6,794万1,000円は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。これらの施設は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が指定管理者となっているものでございます。 次の清掃委託料950万円は、公園トイレ清掃、水城公園、忍城址の園内清掃の業務を委託するための経費でございます。 次の除草委託料1,600万円は、主に、みなみ産業団地内の公園や緑地帯などの除草に係る経費でございます。 次の伐採委託料386万1,000円は、特定外来生物クビアカツヤカミキリによって被害を受けた樹木について、被害の拡大を防止するため被害木の伐採に係る経費でございます。 次に、14節各所公園整備工事請負費１億200万円は、主に、水城公園における東側園地再整備及び水路改修、八坂公園の公園バリアフリー化、市内各所公園の遊具等施設更新、八幡山公園の管理事務所解体などの工事費でございます。 次の総合公園工事請負費350万円は、ジョギングコースの舗装補修及び屋外ベンチの更新の工事費でございます。 次の古代蓮の里整備工事請負費2,600万円は、古代蓮会館及び飲食店の空調設備更新工事に要する費用でございます。 次に、18節の３行目、市民協働参画事業連携推進交付金100万円は、市民協働によるあずまやや花壇等の整備に係る費用について計上するものでございます。 195ページをお願いいたします。 右側説明欄の●忍川水辺環境維持費160万7,000円は、栄町から緑町にかけて、忍川沿線７地区の自治会の協力をいただき、主に忍川堤防上の樹木の剪定及び除草や清掃を実施するための報償金などでございます。 次の●彩の国さきたま公園整備対策費15万5,000円は、県営さきたま古墳公園の拡張事業が円滑に進むよう、地元地権者などで組織する協議会に対し協力を要請しており、その協議会の活動に対しての交付金でございます。 以上で、都市整備部が所管します歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 それでは、建設部が所管する歳出予算について、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の176ページをお願いいたします。 ８款土木費の総額26億7,134万7,000円のうち、建設部に係る予算は９億9,933万1,000円でございます。前年度に比べ２億4,626万円、率にして19.8％の減でございます。 それでは、項、目ごとの主な内容についてご説明申し上げます。 １項１目土木総務費は１億7,084万1,000円の計上で、前年度に比べ676万9,000円の増額でございます。この主な要因は、職員及び会計年度任用職員の人件費の増、新規の調査測量設計委託料並びに車両の購入によるものでございます。 右ページ、説明欄をお願いいたします。 １つ目の●土木一般管理費１億3,446万円は、管理課、営繕課の職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人件費を計上したものでございます。 次に、２つ目の●管理課関係経費3,280万9,000円の主なものとして、11節役務費のうち保険料151万8,000円は、行田市道1,121キロメートルに係る道路賠償責任保険の加入に要する経費でございます。 12節道路台帳作成更新業務委託料1,200万円は、毎年実施している道路整備に伴う道路台帳補正のための経費でございます。 次の調査測量設計委託料200万円は、矢場２丁目地内公図混乱地域の旧水路敷における地図更正に要する経費でございます。 179ページをお願いいたします。 上から２つ目、除草委託料1,100万円は、小針地内の見沼廃川敷、忍川沿いの市道認定箇所、川のまるごと再生プロジェクト事業等により整備されました遊歩道、親水護岸沿い及び水防演習会場の除草に要する経費でございます。 次に、１つ目の●営繕課関係経費267万円は、職員の時間外勤務手当、消耗品費、車両の購入等に係る経費でございます。 次に、２つ目の●用地関係事務費90万2,000円は、時間外勤務手当及び事務費などの経常的経費でございます。 181ページをお願いいたします。 12節調査測量設計委託料29万4,000円は、道路用地として寄附を受け入れる際の土地の調査測量及び分筆登記に係る経費でございます。 左ページ、２項道路橋りょう費４億4,726万7,000円は、前年度に比べ３億1,457万4,000円の減額でございます。この主な要因は、道路新設改良費及び橋りょう新設改良費の工事請負費の減額によるものでございます。 それぞれ、目ごとにご説明申し上げます。 １目道路橋りょう総務費は１億5,579万7,000円で、前年度に比べ627万5,000円の増額でございます。この主な要因は、一般職給の増額によるものでございます。 右ページ説明欄、１つ目の●道路橋りょう一般管理費の主なものとして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、18節水道工事負担金2,000万円は、道路工事や出水対策事業などに伴う水道管移設工事の負担金でございます。 182ページをお願いいたします。 ２目道路維持費１億1,580万円は、生活道路や道路施設の維持管理に要する経費で、前年度に比べ622万5,000円の減額でございます。この主な要因は、工事請負費の減額によるものでございます。 右ページ、説明欄１つ目の●市道維持補修費の主なものとして、11節出役料1,700万円は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等に要する作業員経費を見込み計上したものでございます。 12節道路長寿命化計画策定委託料400万円は、市道全体の修繕計画策定に要する経費。 次の調査測量設計委託料750万円は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に伴う調査測量設計に要する経費でございます。 13節器具・機材借上料1,700万円は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借上げに要する経費を見込み計上したものでございます。 14節側溝修繕工事請負費1,400万円、道路舗装修繕工事請負費2,300万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,200万円は、それぞれ、市内各所の損傷した側溝や舗装の修繕工事に要する経費でございます。 15節補修用材料費500万円は、道路補修に要する砕石や加熱・常温合材などの購入に要する経費でございます。 次に、３目道路新設改良費１億1,308万9,000円は、前年度に比べ２億2,589万8,000円の減額でございます。この主な要因は、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業及び行田らしいまちまち並みづくりとにぎわい創出都市再生整備計画事業の工事が完了したことによる工事請負費の減額によるものでございます。 右ページ説明欄、２つ目の●市道新設改良費8,033万9,000円は、市内各所の生活道路の整備等に要する経費でございます。 主なものとして、12節調査測量設計委託料850万円、14節道路改良工事請負費4,600万円、舗装新設工事請負費400万円及び側溝整備工事請負費500万円は、市内各所の生活道路の工事に要する経費でございます。 次に、16節土地購入費200万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、21節物件移転等補償料450万円、電柱移設補償料350万円は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。 185ページをお願いいたします。 １つ目の●幹線道路整備事業費3,275万円は、大字須加地内における幹線道路の拡幅整備に要する経費でございます。 主なものとして、14節道路改良工事請負費3,000万円は、道路拡幅工事に要する経費でございます。 ２つ戻りまして、11節鑑定料60万円、12節登記委託料60万円、16節土地購入費100万円、21節物件移転等補償料40万円は、道路拡幅に必要な用地取得などに要する経費を計上したものでございます。 次に、４目橋りょう維持費5,853万1,000円は、橋の耐用年数を延命しトータルコストの削減を図る橋りょう長寿命化事業に要する経費でございます。前年度に比べ368万6,000円の減額でございます。 右ページ説明欄の12節橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料990万円は、全橋りょうを含む修繕計画策定に要する経費、また、調査測量設計委託料2,915万円は、橋りょうの定期点検業務及び行田市駅跨線橋耐震補強の調査設計に要する経費でございます。 14節橋りょう修繕工事請負費1,925万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、大字須加地内の四谷橋及び大字持田地内の泉小学校前歩道橋の修繕工事に要する経費でございます。 次に、５目橋りょう新設改良費405万円は、老朽化した橋りょうを、車両を大型化や重量化に対応した橋りょうへ新たに架け替えるための経費でございます。前年度に比べ8,504万円の減額でございます。 右ページ説明欄、３つ目の●橋りょう新設改良費のうち、12節調査測量設計委託料396万円は、大字下中条地内2-23号橋の架替えに伴う設計業務に要する経費を計上したものでございます。 次に、３項河川費は２億7,955万4,000円で、前年度に比べ4,419万8,000円の増額でございます。この主な要因は、工事請負費の増額でございます。 １目河川維持費でございますが、右ページ、４つ目の●河川等改修費２億5,102万5,000円の主なものとして、12節調査測量設計委託料500万円は、太井・持田地区の側溝改良工事、市内各所の排水路改良工事及び出水対策事業の調査測量設計に要する経費。 14節排水路整備工事請負費２億4,000万円は、太井・持田地区の側溝改良工事及び西新町、藤原町１丁目地内の出水対策事業に要する経費でございます。 次の排水路改良工事請負費500万円は、市内各所の排水路改良工事に要する経費を計上したものでございます。 次に、その下の●河川維持管理費2,852万9,000円は、雨水排出のための排水機場や調整池などの排水施設の維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路、河川の維持補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。 主なものとして、10節電気料620万円は、各排水機場のポンプの電気料、次の修繕料150万円は、排水機場の施設の修繕に要する経費、11節出役料500万円は、管理水路の除草、しゅんせつ及び補修に要する経費を見込み計上したもので、12節自家用電気工作物点検委託料617万7,000円は、排水機場や調整池などの排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費を計上したものでございます。 187ページをお願いいたします。 13節器具・機材借上料700万円は、管理水路のしゅんせつや汚泥処理等に使用する各種作業車の借上げに要する経費を計上したものでございます。 14節施設補修工事請負費99万円は、市内各所の水路補修工事に要する経費、18節県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金6,000円は、埼玉県営農業農村整備事業として、埼玉県が事業主体で実施する酒巻導水路の改築事業などに係る経費のうち、市の負担分を計上したものでございます。 次に、４項１目都市計画総務費のうち、建築部に係る予算についてご説明申し上げます。 191ページをお願いいたします。 １つ目の●道路治水課関係経費４万円は、街路事業関係団体の負担金などでございます。 ２目街路事業費のうち、３つ目の●県道整備促進事業調整費12万円は、埼玉県が事業主体である県道行田市停車場酒巻線バイパス以下３路線の整備促進のため、地権者や地元代表者が中心となり活動する協議会への交付金を計上したものでございます。 ３目街並整備費のうち、４つ目の●文化ゾーン整備事業費500万円は、佐間３丁目地内、教育文化センターみらい東側から忍川までの区間における道路照明灯の設置に要する経費を計上したものでございます。 194ページをお願いいたします。 ５項１目住宅管理費9,650万9,000円は、前年度に比べ1,734万8,000円の増額でございます。この主な要因は、工事請負費の増額によるものでございます。 右ページ説明欄、３つ目の●市営住宅維持管理費9,650万9,000円は、市営住宅の維持管理に要する住宅管理委託料及び施設改修工事請負費などで、主なものとして、12節住宅管理委託料4,953万円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に委託する経費でございます。 13節器具・機材借上料156万2,000円は、市営住宅内のガス漏れ警報機のリース料でございます。 14節施設改修工事請負費2,000万円は、小橋住宅５号棟のＬＥＤ街灯設置工事及び小橋住宅の給水ポンプ交換工事などに要する経費でございます。 次の解体工事請負費2,354万円は、市営吾妻住宅５棟を解体する経費でございます。 252ページをお願いいたします。 12款諸支出金のうち、２項１目土地開発公社振興費８万9,000円は、右ページ説明欄に記載の土地開発公社事務費補助金でございます。 以上で、建設部所管歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、消防長。 〔須永和宏消防長 登壇〕
◎須永和宏消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の196ページをお開き願います。 ９款消防費、１項１目常備消防費ですが、右ページ説明欄の●消防本部及び消防署運営費８億4,827万8,000円は、前年度と比べ2,963万3,000円の増額となっております。これは、主に人件費の増額によるものでございます。 主なものを申し上げますと、２節、３節、４節の合計８億209万7,000円は、職員103名分と再任用職員２名の人件費でございます。 10節の３行目燃料費600万円は、消防団を含め48台の車両を管理しておりますが、その燃料費と各署所でのＬＰガス、灯油等の購入費でございます。 11節の３行目、通信料207万8,000円は、消防通信司令回線の利用料、救急活動用タブレットの通信利用料等でございます。 11節の一番下、手数料200万円は、消防職員の定期健康診断、Ｂ型肝炎抗体検査、ワクチン接種等の手数料でございます。 次に、199ページをお願いいたします。 18節の７行目、消防通信司令事務協議会負担金675万6,000円は、熊谷市と共同運用しております高機能消防司令センターの消防通信司令設備運用経費の負担金でございます。 その他の科目につきましては、若干の増減はございますが、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、２目非常備消防費ですが、説明欄の●消防団活動費5,671万円は、前年度と比べ161万3,000円の減額となっております。 主なものを申し上げますと、７節報償費の４行目、退職団員報償金788万円は、今年度退職予定団員を15人見込み計上したもので、行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に定める退職報償金支払額表により積算し、計上したものでございます。 ８節の２行目、出動費用弁償1,689万円は、消防団の水火災警戒出動、教養訓練等に伴う出動手当を見込み計上したものでございます。 201ページをお願いいたします。 18節の３行目、退職報償掛金518万4,000円は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金で、270人分を計上したものでございます。 その他の科目につきましては、若干の増減はございますが、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、３目消防施設費ですが、説明欄●消防施設整備費１億2,985万3,000円は、前年度と比べ4,987万円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、11節の５行目、手数料180万円は、前年度と比べ476万3,000円の減額となっております。これは、はしごつき消防自動車の年次点検について、今年度は年次点検に加え５年ごとの定期交換修理、保守点検を実施しましたが、来年度は年次点検のみになるため、減額となったものでございます。 次に、14節の１行目、施設改修工事請負費1,500万円は、西分署庁舎の外壁等外部改修工事費用を計上したものでございます。 17節の２行目、車両購入費6,600万円は、前年度に比べ2,600万円の増額となっております。今年度は、北分署に配備した消防ポンプ自動車１台の車両更新を行ったものですが、令和２年度は南分署に配備されます高規格救急自動車１台と行田市消防団中央警備隊及び西部第４分団の消防団車両２台の計３台の更新を計画するものでございます。 また、その下、救急用具購入費1,625万円は令和２年度に更新予定の高規格救急自動車に積載する高度救命処置用資機材の購入費を計上しております。 その他の科目につきましては、若干の増減はございますが、前年度とほぼ同様の計上となっております。 次に、４目水防費ですが、説明欄●水防活動費146万3,000円は、機能別消防団員等に係る活動及び運営経費で、前年度とほぼ同様の計上となっております。 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午後２時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４４分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、学校教育部長。 〔江利川芳治学校教育部長 登壇〕
◎江利川芳治学校教育部長 それでは、一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分について細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の206ページをお願いいたします。 10款教育費、１項１目教育委員会費の予算額は263万5,000円です。内訳は、教育委員に関する報酬及び費用弁償です。 次に、２目事務局費の予算額は４億32万5,000円です。 右ページの説明欄をお願いいたします。 ●事務局費は２億3,308万4,000円で、前年度と比較し１億2,291万1,000円の減額でございます。これは、前年度事務局費に計上していた幼稚園就園奨励費が、昨年10月に始まった幼児教育無償化に伴い、健康福祉部が事務を所管するとともに、予算も民生費へ移し替えとなったことによるものでございます。 主な内訳は、１節の５行目、会計年度任用職員報酬592万7,000円については、任用する人数は前年度と同様の３名でございます。 209ページをお願いいたします。 12節公共施設長寿命化計画策定委託料550万円は、今年度に実施した施設の劣化度調査に基づき、学校施設の長寿命化計画を策定するものでございます。 18節の８行目、教育振興奨励費補助金130万円、その２行下の奨学資金給付金696万円は、前年度と同額の計上ですが、基金の見直しにより、財源として、全額基金の取り崩しを措置しております。 20節の入学準備金のうち、20万円の貸付を行っている高等学校入学準備金貸付金について、近年の希望者数の増加から、前年度より１名分増額し、４名分の計上でございます。なお、大学入学準備金貸付金は、前年度と同じ３名分の計上でございます。 次の●小中学校指導費5,929万5,000円は、前年度と比較し2,242万3,000円の増額でございます。 主な内訳を申し上げますと、１節の会計年度任用職員報酬4,332万6,000円は、主に、学力向上支援教員に対する69人分の報酬です。この教員の学習に対する支援については、教科を国語、算数、数学、英語とし、配置する学年は小学校３年から中学校３年までとし、30人分を見込んでおります。また、教科の学習内容の定着及び基本的な生活習慣の確立のための支援として、小学校１年生から３年生までを対象として、５人分を見込んでおります。さらに、授業以外に放課後などを活用して基礎基本の徹底を図る補習学習に対しても力を入れるため、24人分を見込んでおります。その他、日本語学習支援員６名分、学校図書活動推進教員４名分を見込み、学力の向上を図るものでございます。 ７節の委員謝金70万円は、いじめ問題対策連絡会や学力向上推進委員会等に加え、教科書用図書改訂のための中学校年間指導計画作成委員会の委員に対するものでございます。その下の謝金50万円は、部活動外部指導者等への謝金でございます。 10節の消耗品費200万円は、小・中学校を対象としたいじめ対策も含む学校生活に関する調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施するための費用でございます。 その下の印刷製本費21万円は、新入生用のいじめ対策啓発用クリアファイルや体力向上推進委員会だよりなどの経費でございます。 12節の２行目、特別授業実施委託料45万3,000円は、命の大切さについてより一層深く考えることを目的としたがん教育を引き続き実施するものでございます。 211ページをお願いいたします。 18節の続きになりますが、下から３つ目、寺子屋事業（未来の行田を担う子ども育成事業）交付金492万円は、昨年度より減額しておりますが、国・県の補助額が減ることに伴うものでございます。 次の●特別支援教育推進費（学校教育課）3,400万1,000円の主な内訳は、１節の２つ目、会計年度任用職員報酬3,064万5,000円は、特別な支援が必要な児童・生徒の支援のためのきらきらサポーター33人分の報酬でございます。 次の●特別支援教育推進費（教育研修センター）424万6,000円ですが、これまで学校教育課分と合わせて計上していたものを、令和２年度から教育研修センター分として分けて計上したものでございます。 主な内訳ですが、７節謝金421万6,000円は、学齢期前から小学校低学年を中心に、発達に課題がある幼児・児童に対し、臨床発達心理士と療育指導員が早期療育を行うための謝金でございます。 次の●人権教育指導費87万9,000円は、学校における人権教育に要する経費で、前年度とほぼ同様の計上でございます。 次の●海外派遣研修費682万円は、中学生20名及び引率者２名の海外派遣研修に係る事業費でございます。 213ページをお願いいたします。 ●ホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業費6,200万円の主な内容は、小学校の外国語及び外国語活動、中学校の外国語教育の充実のために外国語指導助手を雇用する費用や、外国語指導助手に関する附帯業務委託料でございます。令和２年度から、小学校５、６年の外国語の教科化に伴い、外国人指導助手を１名増やし、15名分を措置しているところでございます。 左ページの212ページをお願いいたします。 ３目教育研修センター費は2,103万1,000円で、91万2,000円の増額でございます。 右ページ説明欄ですが、教育研修センター管理運営費の主な内訳を申し上げますと、１節の会計年度任用職員報酬1,418万2,000円は、センター所長、適応指導教室の指導員等の報酬でございます。 ７節の謝金37万4,000円は、管理職研修会及び教員の指導力向上を図るための各種研修会実施に伴う講師謝金等でございます。 11節の電話料30万円ですが、行田市いじめそうだんホットラインのフリーダイヤル電話料が含まれた額となっております。 12節の警備委託料から浄化槽維持管理委託料までは、下忍分室の維持管理経費でございます。 17節の事業用器具費７万2,000円は、適応指導教室においてスポーツ指導を行う際に使用する卓球台を購入するものでございます。 214ページをお願いいたします。 ２項小学校費、１目学校管理費の予算額は１億5,881万4,000円です。 右ページ説明欄でございますが、小学校管理運営費（教育総務課）の１億2,010万8,000円は、市内16校の小学校の管理運営費で、前年度と比較して242万2,000円の減額となっております。減額の主な要因は、10節の電気料で、契約の更新による減を見込むほか、前年度の学校の電話に関する自動音声案内装置の導入経費がなくなったことなどによるものでございます。 内訳につきましては、７節の委員謝金124万8,000円は、学校運営協議会委員への謝金。次の謝金342万4,000円は、合唱や書道など外部講師への謝金のほか、前年度、賃金で支出していた学校用務員の報酬について、謝金に改め計上しております。 次に、13節のＯＡ機器借上料901万4,000円は、校務用の機器のリース経費であり、ウインドウズ７のサポート終了に伴い、教職員用のパソコン更新を行っており、増額となっております。 それ以外の科目につきましては、おおむね例年どおりの計上でございます。 217ページをお願いいたします。 ●校舎維持管理費3,870万6,000円ですが、各小学校の修繕や施設設備に係る管理経費であり、前年度と比較して431万6,000円の減額となっております。前年度は、学校の敷地外周のブロック塀のうち、高さが基準以下のものについて内部構造など点検を実施する工作物点検委託料として50万円、また、クビアカツヤカミキリの被害を受けた樹木の伐採委託料として95万円、さらには、３年に一度の実施が義務づけられております空調機のフロン漏えい点検として286万9,000円を計上しておりましたが、新年度はいずれも不要となっております。 その他については、前年度とほぼ同様の計上となっております。 左ページの216ページをお願いいたします。 ２目教育振興費１億6,091万9,000円は、前年度と比較して4,708万4,000円の増額でございます。増額の主な要因は、教科書改訂に伴う児童用の教材や教師用指導教材の購入を行うことによるものでございます。 右ページ説明欄の●教育振興助成費（教育総務課）１億2,429万4,000円ですが、主な内訳は、まず、12節のＯＡ機器設定委託料33万円、13節の
ＯＡシステム利用料49万5,000円、２行飛んで、14節の配線工事請負費56万1,000円は、学校再編に関し、今年度図書のデータ化を実施した小学校において、新年度購入分の図書も継続してデータ化するため、既存の学校のネットワークに接続するための経費でございます。 また、13節のＯＡ機器借上料4,223万5,000円は、昨年３月にリース満了となった７校のパソコン教室用の機器について９月に更新を実施したことから、517万円の増額でございます。 次の自動車借上料418万9,000円は、今年度から実施している再編対象校での交流事業のためのバス輸送の経費であり、実施回数の増を見込み、70万1,000円の増額でございます。 19節の学用品費等補助金以下については、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級に在籍する児童の就学援助費ですが、消費増税に伴う補助単価の変更などにより、増額計上となっているところでございます。 次の●教育振興助成費（学校教育課）の3,662万5,000円の主な内容は、10節の消耗品費として、令和元年度に採択された小学校の教師用指導書用の費用2,998万1,000円、印刷製本費として、社会科副読本「わたしたちのまち行田」等の作成費551万9,000円、要保護・準要保護児童に対する林間学校費補助金112万5,000円の計上でございます。 218ページをお願いいたします。 ３目学校建設費ですが、予算は２億2,188万6,000円で、前年度と比較し4,300万円の増額となっております。 右ページの説明欄をお願いいたします。 主な内訳を申し上げますと、12節の調査測量設計委託料480万円は、令和３年度に予定する小学校５校、東、中央、荒木、泉、南河原の非構造部材耐震改修工事に係る設計委託料。 14節の市内各小学校工事請負費２億1,670万円は、令和２年度に実施する小学校５校、北、須加、埼玉、太田西、下忍の耐震改修工事のほか、小学校２校、泉、桜ケ丘の給食用エレベーターの更新工事や森林環境譲与税を財源とする教室ロッカーの改修工事などを見込んでおります。 次に、左ページの218ページをお願いいたします。 ３項中学校費、１目学校管理費の予算額は１億1,950万9,000円でございます。 右ページの説明欄の●中学校管理運営費（教育総務課）の8,255万2,000円は、市内８中学校の管理運営費で、前年度と比較して118万6,000円の減額となっております。減額の主な要因は、小学校と同様に、10節の電気料の契約の更新による減を見込むほか、前年度の学校の電話に関する自動音声案内装置の導入経費の計上がなくなったことなどによるものでございます。 主な内訳については、７節の委員謝金62万4,000円は、学校運営協議会委員への謝金、次の謝金182万円は、研究発表での外部講師への謝金のほか、前年度、賃金で支出しておりました学校用務員の報酬について、謝金に改め計上しております。 その他の科目については、おおむね前年度と同様の計上でございます。 221ページをお願いいたします。 次の●校舎維持管理費2,473万2,000円ですが、小学校と同様に、前年度にはブロック塀の点検及び３年に一度の空調機フロン漏えい点検の委託料を計上していたため、89万6,000円の減額となっております。 その他は、ほぼ例年どおりでございます。 次の●中学校管理運営費（学校教育課）1,222万5,000円の主な内容は、１節の会計年度任用職員報酬、これは、さわやか相談員に対する報酬であり、いじめ・不登校対策事業の一環として、各中学校へ２名ずつさわやか相談員を配置するものでございます。 次に、左ページの220ページをお願いいたします。 ２目教育振興費ですが、予算額は9,444万5,000円でございます。 右ページの●教育振興助成費（教育総務課）の9,020万5,000円の主な内容は、小学校と同様に、学校再編に対し、見沼中学校における図書データの作成の経費を計上しているところでございます。 223ページをお願いいたします。 18節のオリンピック・パラリンピック学校連携事業負担金69万7,000円は、埼玉県内において開催される競技について、子どもたちの観戦の機会を確保する趣旨で組織委員会が用意した2,020円の特別チケットを県と市が折半して負担するものでございます。本市では、さいたまスーパーアリーナで行われるバスケットボールの試合を中学１年生が観戦することを計画しております。 また、19節の学用品費等補助金以下について、要保護・準要保護世帯及び特別支援学級在籍生徒に対する就学援助費は、小学校同様、補助単価の変更により増額となっているところでございます。 次の●教育振興助成費（学校教育課）424万円は、要保護・準要保護生徒に対する林間学校費補助金の計上でございます。 次に、左ページの222ページをお願いいたします。 ３目学校建設費ですが、予算は1,117万円で、前年度と比較し1,799万円の減額となっております。前年度、忍中及び太田中において給食用エレベーターの更新工事を実施しましたが、新年度は消防設備等の一般工事のみの計上となるため、減額となっております。 次に、少し飛びまして、245ページをお願いいたします。 真ん中より下の●学校保健費（学校教育課）は、4,060万5,000円の計上でございます。 主な内訳でございますが、１節の報酬は、内科、眼科、耳鼻科、歯科の学校医61人分と薬剤師12人分の報酬でございます。 10節の消耗品費290万円は、学校保健用消耗品や感染症対策のための消耗品を購入するものでございます。 11節の２行目、手数料1,300万円は、学校医への児童・生徒数に応じた健診料、教職員の定期健康診断などの経費でございます。 次に、12節の３行目、産業廃棄物処理委託料150万円は、小・中学校で保管されていて使われなくなっていた水銀体温計の処理を専門業者に委託するものでございます。 247ページをお願いいたします。 13節の続きとなりますが、ＡＥＤ借上料124万9,000円は、ＡＥＤを全校に２台ずつ配置するための借上料でございます。 18節の２行目、日本スポーツ振興センター共済掛金526万8,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に係る共済掛金でございます。 次の●学校保健費（教育総務課）72万円は、中学校８校の運動部部活の振興に対する交付金で、前年度と同額計上でございます。 左ページ、246ページをお願いいたします。 ３目学校給食センター費の予算額は６億2,250万2,000円で、前年度と比較し114万7,000円の増額でございます。 右ページの説明欄で主なものを申し上げます。 10節の２行目、賄材料費２億9,627万5,000円は、市制施行70周年記念事業給食が終了したこと及び児童・生徒数の減少により、前年度と比較し1,247万4,000円の減額でございます。 249ページをお願いします。 12節の１行目、学校給食委託料２億638万2,000円は、調理等の業務の委託料で、株式会社東洋食品と平成30年度から令和４年度までの５年間の契約を締結しております。 次に、14節の
施設設備改修工事請負費2,500万円は、センター厨房内のカートイン保管庫６台の老朽化が著しいため、更新工事を実施するものでございます。 17節の給食用器具購入費343万8,000円は、２槽式シンク１台及び器具消毒保管機１台等を購入するものでございます。 次に、19節の多子世帯給食費給付金650万円は、子育て支援の充実を図るため、市内小・中学校に就学する３人目以降の学校給食費を給付し無償化しているものであり、前年度の実績を踏まえ、50万円の減額となっております。 以上で、学校教育部が所管する歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、生涯学習部長。 〔藤井宏美生涯学習部長 登壇〕
◎藤井宏美生涯学習部長 それでは、生涯学習部所管部分の歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書、222ページをお願いいたします。 ４項１目社会教育総務費は４億8,824万4,000円で、前年度と比べ１億1,687万5,000円の増額計上でございます。 右ページ説明欄の●社会教育一般管理費は２億3,587万8,000円で、前年度と比べ1,214万1,000円の減額計上でございます。 主な内訳でございますが、１節の３行目、会計年度任用職員報酬648万4,000円は、社会教育指導員２人及び各課別館における会計年度任用職員３人分の報酬でございます。 ７節委員謝金及び謝金、11節郵便料及び保険料は、いずれも放課後子ども教室11箇所に係る費用を計上したものでございます。 225ページをお願いいたします。 説明欄の●文化財保護課関係経費から３つ下●博物館関係経費までは、職員の時間外勤務手当をそれぞれ計上したものでございます。 次の●青少年教育費450万4,000円は、前年度と比べ10万7,000円の減額計上でございます。 主なものといたしましては、10節の２行目、印刷製本費110万円は、子ども情報誌「わくわくネット」や少年の主張大会記録集などの印刷費用でございます。 18節は、ぎょうだこどもまつり以下４事業に対する補助金または交付金で、前年度と同額計上でございます。 227ページをお願いいたします。 一番上の●生涯学習推進費287万5,000円は、前年度と比べ105万円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、市制施行70周年事業が終了したことによるものでございます。 主なものといたしましては、10節の２行目、印刷製本費50万円は、生涯学習情報誌「はすやぐら」の印刷費用でございます。 18節各種補助金または交付金で、前年度と同額計上でございます。 次の●はにわの館管理費451万3,000円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料でございます。 次の●産業文化会館管理費２億3,962万4,000円は、前年度と比べ１億3,006万4,000円の増額計上でございます。増額の主な理由でございますが、産業文化会館の館内空調設備の改修工事及び行田地方庁舎の外壁等改修工事における共有管理部分の市負担分を計上したことによるものでございます。 10節修繕料100万円は、緊急修繕に係る経費でございます。 12節指定管理料１億660万8,000円は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度と比べ195万2,000円の減額計上でございます。 14節
施設設備改修工事請負費１億円は、産業文化会館の空調設備の老朽化に伴い改修工事を実施するものでございます。 18節埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金3,201万6,000円は、地方庁舎の外壁塗装や雨どいの撤去・新設などの改修工事に係る市負担分の費用でございます。 左ページに戻りまして、２目文化財保護費は5,005万5,000円で、前年度と比べ556万7,000円の増額計上でございます。増額の主な理由でございますが、下水道布設に伴う発掘調査費用が増加したこと、日本遺産フェスティバル参加費用が所管替えされたことなどによるものでございます。 右ページ説明欄●文化財保護費の主なものといたしまして、１節の３行目、会計年度任用職員報酬1,527万1,000円は、市内の遺跡発掘調査や出土遺物の整理に従事する会計年度任用職員16人分の報酬を計上したものでございます。 10節の３行目、印刷製本費170万円は、発掘調査の報告書や日本遺産パンフレット等の印刷費でございます。 次の電気料112万9,000円は、行田市埋蔵文化財センター、旧忍町信用組合店舗等の電気料でございます。 一番下の11節出役料621万2,000円は、下水道工事に伴う発掘調査を実施する際の現場の交通誘導警備員の出役料等でございます。 229ページをお願いいたします。 12節の１行目、文化財調査委託料691万4,000円は、市内の文化財や歴史的建築物の調査委託料、埋蔵文化財出土遺物の整理委託料や保存処理委託料等でございます。 次の発掘測量委託料114万4,000円は、発掘調査現場の基準点等の測量委託料でございます。 13節の３行目、器具・機材借上料835万5,000円は、遺跡の発掘調査に使用する油圧ショベル等の借上料でございます。 18節の下から２行目、民俗芸能保存会補助金85万円は、ささら獅子舞やその他の民俗芸能の保存団体に対し運営費や機材の修理費用等を補助するもので、前年度と同額計上でございます。 左ページに戻りまして、３目人権教育推進費1,413万3,000円は、前年度と比べ370万6,000円の減額計上でございます。 右ページ説明欄、●人権教育推進費の主なものといたしまして、１節の３行目、会計年度任用職員報酬252万7,000円は、集会所指導員２人分の報酬でございます。 231ページをお願いいたします。 ７節の２行目、謝金453万6,000円は、同和対策集会所４箇所の管理人への謝金及び公民館、人権教育研修会や集会所事業などに係る講師謝金でございます。 18節の２行目、人権教育推進協議会交付金150万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金で、前年度と同額計上でございます。 左ページに戻りまして、４目教育文化センター費8,474万円は、前年度と比べ6,616万1,000円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、みらい文化ホール及び図書館の非構造部材等耐震改修工事が完了したことによるものでございます。 右ページ説明欄、●教育文化センター管理費の主なものといたしまして、10節は、電気料、ガス料などの光熱水費のほか、修繕料等経常的な経費でございます。 233ページをお願いいたします。 12節は、施設管理委託料や保守点検委託料など、ホールの舞台運営業務を初めとする施設の管理運営に必要な経費でございます。 左ページに戻りまして、５目公民館費は１億7,163万1,000円で、前年度と比べると2,179万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、地域公民館における駐車場整備が完了したことによるものでございます。 右ページ説明欄の●中央公民館管理運営費583万3,000円は、中央公民館の管理運営に必要な経費で、前年度に比べ13万1,000円の増額計上でございます。 主なものといたしまして、１節の３行目、会計年度任用職員報酬293万2,000円は、中央公民館で夜間勤務する会計年度任用職員４人分の報酬でございます。 13節ＯＡ機器借上料120万6,000円は、パソコン研修室のパソコン借上げに係る経費を計上したものでございます。 235ページをお願いいたします。 ●地域公民館管理運営費１億4,936万3,000円は、各地域公民館の管理運営に必要な経費で、前年度と比べ2,149万5,000円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、地域公民館における駐車場整備が完了したことによるものでございます。 主なものといたしましては、１節会計年度任用職員報酬7,260万円は、地域公民館16館の館長、生涯学習推進員、主事及び協力員72人分の報酬でございます。 12節調査測量設計委託料85万8,000円は、太田公民館受変電設備改修工事の設計委託料でございます。 次の産業廃棄物処理委託料85万6,000円は、地域公民館の受変電設備改修工事の際発生いたしますトランスやコンデンサ等の処分費用でございます。 その他の各種委託料につきましては、地域公民館16館に係る清掃等の施設管理のための委託料を初め、各種点検業務に係る経費をそれぞれ計上したものでございます。 237ページをお願いいたします。 14節施設改修工事請負費1,404万2,000円は、太田公民館受変電設備改修工事に係る工事請負費でございます。 次の●中央公民館振興事業費73万5,000円は、中央公民館の主催事業を実施するための経費でございまして、前年度と比べ38万1,000円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、主催事業の事業内容を見直したことなどによるものでございます。 主なものといたしまして、７節の２行目、謝金38万円は、主催事業の講師等の謝金で、文学講座、小・中学生将棋大会などの講師等に支払う謝金でございます。 次の●地域公民館振興事業費1,070万円は、各地域公民館で事業を実施するための経費でございまして、前年度と比べ５万円の減額計上でございます。 主なものといたしまして、７節謝金827万円は、主に、地域公民館16館の講座開設などに伴う講師謝金でございます。 次の●施設維持補修費500万円は、各地域公民館の施設設備修繕料でございまして、前年度と同額計上となっております。 左ページに戻りまして、６目図書館費6,087万5,000円は、前年度と比べ439万5,000円の増額計上でございます。増額の主な理由でございますが、学校図書館整備等を行う会計年度任用職員に係る経費を計上したことなどによるものでございます。 右ページ説明欄の●図書館管理運営費の主なものといたしまして、１節の３行目、会計年度任用職員報酬から４節社会保険料まで及び８節費用弁償は、窓口業務や学校図書館整備業務及び事務業務を行う会計年度任用職員の人件費や社会保険料などでございます。 239ページをお願いいたします。 10節消耗品費420万円は、ブックスタートやセカンドブックの経費のほか、雑誌、新聞、官報などの購入費でございます。 12節の２行目、ＯＡ機器保守点検委託料220万5,000円は、図書館情報システムの保守点検委託料でございます。 13節の２行目、
ＯＡシステム利用料315万1,000円は、図書館情報システム等の利用料でございます。 次のＯＡ機器借上料399万7,000円は、図書館情報システム機器を初め、コピー機やファクスの借上料でございます。 17節の２行目、図書費800万円は、図書資料の購入費でございます。 左ページに戻りまして、７目視聴覚ライブラリー費50万1,000円は、前年度と同額計上でございます。 右ページ説明欄の●視聴覚ライブラリー運営費の主なものといたしまして、13節器具・機材借上料22万1,000円は、映像ホールのプロジェクターの借上料でございます。 左ページに戻りまして、８目博物館費4,814万2,000円は、前年度と比べ1,096万6,000円の減額計上でございます。 右ページ説明欄の●博物館管理運営費3,740万7,000円は、前年度と比べ1,001万7,000円の減額計上でございます。 主なものといたしまして、１節の３行目、会計年度任用職員報酬633万2,000円は、受付、展示解説員の６人分の報酬でございます。 241ページをお願いいたします。 12節は、警備委託料を初め、清掃委託料など施設の管理運営に必要な経費を計上したものでございます。 14節施設設備工事請負費500万円は、博物館と忍城御三階櫓の自動火災報知設備更新工事に係る経費でございます。 次の●博物館振興事業費1,073万5,000円は、博物館の展示事業や普及事業などに係るもので、前年度と比べ94万9,000円の減額計上でございます。 主なものといたしまして、１節の会計年度任用職員報酬243万2,000円は、博物館収蔵資料の整理や保存活用に係る３人分の報酬でございます。 10節の２行目、印刷製本費300万円は、テーマ展及び企画展の図録の作成及びポスター、チラシなどに係る印刷経費でございます。 243ページをお願いいたします。 12節資料運搬委託料199万1,000円は、テーマ展及び企画展に係る展示資料の運搬費用でございます。 左ページに戻りまして、９目市史編さん費605万9,000円は、前年度と比べ285万4,000円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、市史編さん事業に伴う調査委託業務が終了し、減額となったものでございます。 右ページ説明欄の●市史編さん費の主なものといたしまして、１節の３行目、会計年度任用職員報酬441万1,000円は、市史編さんの資料整理等に従事する会計年度任用職員３人分の報酬でございます。 ７節謝金70万円は、資料の収集や調査、原稿の作成などに従事する専門調査員等の謝金でございます。 左ページに戻りまして、５項１目保健体育総務費１億866万5,000円は、前年度と比べ８万1,000円の減額計上でございます。 右ページ説明欄の●スポーツ振興費6,734万円は、前年度と比べ65万7,000円の減額計上でございます。 主なものといたしまして、１節委員報酬728万7,000円は、スポーツ推進員37人、スポーツ推進審議会委員12人分の報酬でございます。 ２節一般職給から４節市町村職員共済組合負担金までは、スポーツ振興課職員６人分に係る人件費でございます。 245ページをお願いいたします。 上から２行目、褒賞品費120万円は、市民体育祭や駅伝競走大会など、各種スポーツ大会に参加された方への参加賞や記念品を購入するものでございます。 12節スポーツ教室開設委託料66万円は、15地区の体育協会と委託契約を締結し、地区単位で各種スポーツ教室やアウトドア教室を実施するものでございます。 13節自動車借上料28万6,000円は、生涯スポーツの推進を目的として実施しているウオーキング事業の際に必要となる大型バス２台分の借上料でございます。 18節の４行目、市体育協会補助金300万円、その下の鉄剣マラソン大会開催事業交付金500万円は、前年度と同額計上でございます。 246ページをお願いいたします。 ２目体育施設費２億2,700万6,000円は、前年度と比べ3,096万6,000円の減額計上でございます。減額の主な理由でございますが、平成29年度より計画的に進めてまいりました総合体育館非構造部材等耐震改修工事及び照明器具のＬＥＤ化事業が終了したことにより、施設改修工事請負費が減額となったことによるものでございます。 右ページの説明欄の●施設管理運営費の主なものといたしまして、10節修繕料350万円は、体育施設を安心・安全に利用していただくため、施設の計画的、あるいは突発的な修繕などに要する経費を計上したものでございます。 11節保険料290万6,000円は、体育施設利用者に係る傷害保険の掛金でございます。 12節調査測量設計委託料190万1,000円は、富士見公園庭球場改修工事に伴う設計委託費用でございます。 その下の体育施設指定管理料１億4,352万6,000円は、指定管理者である公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団への指定管理料で、前年度と比べ300万5,000円の減額計上となっております。 13節器具・機材借上料374万1,000円は、市民プール両替機や総合体育館トレーニング室に設置している各種トレーニング機器のリース料でございます。 その下の土地借上料44万4,000円は、下須戸運動場の土地借上料でございます。 14節施設改修工事請負費6,900万円は、総合体育館雑用水ポンプ設備更新工事、富士見公園における庭球場改修工事と野球場ダッグアウト更新工事、市民プールの煙突内アスベスト封じ込め工事を実施するものでございます。 17節事業用器具費170万円は、主に、総合公園自由広場で使用している移動式の放送設備が経年劣化で使用不能となっていることから、これを新たに購入しようとするものでございます。 以上で、生涯学習部所管部分の歳出予算についての説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、歳入全般について－－総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 それでは、一般会計の歳入につきまして細部説明を申し上げます。 予算に関する説明書の８ページをお願いいたします。 １款市税の予算計上額は104億3,060万円で、前年度対比１億7,903万円、率にして1.7％の増となっております。 １項１目個人市民税は、個人所得の伸びを見込み、前年度対比1,005万1,000円増の40億7,441万2,000円を計上しております。 ２目法人市民税は、法人税割の税率引下げによる減収を見込む一方で、企業収益の伸びによる増収を見込み、前年度対比3,258万5,000円増の６億7,123万4,000円を計上しております。 ２項固定資産税は、地価の下落傾向により土地の減収を見込んでおりますが、家屋については新築及び増築分の増収を、また、償却資産については、企業等の設備投資の増加による増収を見込んでおります。固定資産税全体としては、前年度対比１億1,853万5,000円増の43億8,376万1,000円を計上しております。 ３項軽自動車税は、消費税率引上げに伴い導入された環境性能割が平年度化されること、また、新税率適用車両への買換えが進んでいることから、前年度対比1,030万4,000円増の２億2,603万6,000円を計上しております。 10ページをお願いいたします。 ４項市たばこ税は、売り渡し本数が減少しているものの、税制改正に伴う税率の引上げにより、前年度対比546万4,000円増の４億6,032万1,000円を計上しております。 ５項都市計画税は、地価の下落傾向により土地の減収を見込んでおりますが、家屋については、新築及び増築分の増収を見込み、前年度対比54万8,000円増の６億1,178万4,000円を計上しております。 ６項入湯税は、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありまして、入湯客数の増加を見込み、前年度対比154万3,000円増の305万2,000円を計上しております。 12ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税は、前年度対比200万円減の２億8,100万円の計上であります。 １項地方揮発油譲与税は、地方財政計画や交付実績を踏まえ、前年度対比500万円減の7,500万円を計上しております。 ２項自動車重量譲与税は、前年度と同額の２億円を計上しております。 ３項森林環境譲与税は、地方財政計画等を勘案し、前年度対比300万円増の600万円を計上しております。 14ページをお願いいたします。 ３款利子割交付金は、交付実績を踏まえ、前年度対比500万円減の700万円を計上しております。 16ページをお願いいたします。 ４款配当割交付金は、交付実績を踏まえ、前年度対比500万円減の3,500万円を計上しております。 18ページをお願いいたします。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、交付実績を踏まえ、前年度対比400万円減の2,100万円を計上しております。 20ページをお願いいたします。 ６款法人事業税交付金は、地域間の財政力格差の縮小を図るために実施される地方法人課税の偏在是正措置の一環として、令和２年度から新たに交付されるものであります。地方税である法人住民税法人税割の税率が、都道府県税分は2.2％、市町村税分は3.7％引き下げられる一方で、国税である地方法人税の税率が5.9％引き上げられます。この措置によって生じる市町村の減収分の一部を補てんするために、都道府県から市町村に法人事業税の一部が交付されるものでありまして、地方財政計画等を勘案し、4,000万円を計上しております。 22ページをお願いいたします。 ７款地方消費税交付金は、交付実績や地方財政計画、消費税率引上げの影響が平年度化されることなどを踏まえ、前年度対比１億3,000万円増の16億円を計上しております。 24ページをお願いいたします。 ８款環境性能割交付金は、消費税率引上げに伴い導入されたもので、交付額が平年度化されることや地方財政計画を踏まえ、前年度対比1,600万円増の3,600万円を計上しております。 26ページをお願いいたします。 ９款地方特例交付金は、国の制度変更等により地方に負担増や減収が生じた場合に特例的に交付されるものであります。令和２年度につきましては、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の適用に伴う減収のほか、消費税率引上げに伴う需要の平準化対策として実施されている自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収を補てんするために交付されるもので、交付実績や地方財政計画等を踏まえ、前年度対比1,000万円増の7,300万円を計上しております。 28ページをお願いいたします。 10款地方交付税は、前年度対比１億円減の40億4,000万円の計上となっております。 右ページの説明欄ですが、普通交付税につきましては、令和２年度地方財政計画において、交付団体ベースの一般財源総額は前年度対比1.8％の増となり、地方交付税の総額としては2.5％増となったものの、本市における合併算定替えの縮減の影響や交付実績等を勘案しまして、前年度対比6,000万円減の36億5,000万円を計上しております。 また、特別交付税につきましては、交付実績を踏まえ、前年度対比4,000万円減の３億9,000万円を計上しております。 30ページをお願いいたします。 11款交通安全対策特別交付金は、交付実績を踏まえ、前年度対比200万円減の1,000万円を計上しております。 32ページをお願いいたします。 12款分担金及び負担金は、7,732万2,000円の計上であります。 １項１目民生費負担金は7,632万7,000円で、前年度対比１億777万6,000円の減となっております。 １節社会福祉費負担金の説明欄、老人福祉費負担金117万8,000円は、養護老人ホーム措置入所者の負担金であります。 ２節児童福祉費負担金のうち、説明欄の１行目、保育所入所費負担金7,171万8,000円は、私立保育園の保護者が負担する保育料でありまして、幼児教育無償化に伴う保育料の減収を見込み、前年度対比１億622万2,000円の減となっております。 34ページをお願いいたします。 13款使用料及び手数料は、３億4,530万8,000円の計上であります。 １項使用料２億9,620万4,000円は、市有施設等の使用料でありまして、前年度対比1,060万8,000円の減となっております。 ２目民生使用料は8,748万9,000円で、前年度対比1,375万3,000円の減となっております。 ２節児童福祉使用料のうち、説明欄１行目、保育所保育料1,742万6,000円は、市立の保育園３園分の保護者が負担する保育料でありまして、幼児教育無償化に伴う保育料の減収を見込み、前年度対比2,164万7,000円の減となっております。 ４行目の学童保育室保育料6,553万6,000円は、太田西学童保育室、さくら学童保育室及び北学童保育室の定員拡大により、前年度対比765万6,000円の増となっております。 飛びまして、５目土木使用料１億5,769万2,000円は、前年度対比147万5,000円の減となっておりますが、これは、４節住宅使用料の説明欄、公営住宅使用料が入居者の減などにより前年度対比229万7,000円の減となっていることが主な要因であります。 36ページをお願いいたします。 ６目教育使用料1,829万7,000円は、前年度対比294万円の増となっております。 ３節社会教育使用料の説明欄１行目、教育文化センター使用料491万1,000円は、教育文化センターの非構造部材等耐震改修工事が年度内に完了することから、前年度対比291万1,000円の増となっております。 ２項手数料4,910万4,000円は、取扱件数等の実績を参考に計上したもので、前年度対比251万2,000円の増となっております。 ４目土木手数料は708万5,000円で、前年度対比352万9,000円の増となっております。 ２節開発手数料のうち、説明欄１行目、開発許可等申請手数料444万1,000円は、実績を勘案して、前年度対比280万円の増を見込んでおります。 38ページをお願いいたします。 14款国庫支出金は、42億2,836万1,000円の計上であります。 １項国庫負担金は38億4,301万8,000円で、前年度対比７億1,584万6,000円の増となっております。 主なものを申し上げますと、２目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄の１行目、障害児通所給付費負担金１億1,500万円は、放課後等デイサービス事業などに対するもので、利用者の増加や実績を勘案し、前年度対比で4,500万円の増となっております。 ３行目の障害者自立支援給付費負担金７億2,050万円は、障害の程度が一定以上の方への生活上、または療養上必要な介護や就労支援等の実施に対するもので、サービス利用量の増加や実績を勘案し、前年度対比で１億6,900万円の増となっております。 ２節児童福祉費負担金のうち、説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金６億428万8,000円は、子ども・子育て支援法に基づく保育所や認定こども園等の施設型給付及び家庭的保育等の地域型保育給付に対するもので、幼児教育の無償化に伴い補助対象額が増加したことから、前年度対比で２億3,347万円の増となっております。 ２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金１億4,673万円は、私立幼稚園の利用や預かり保育など、子育てのための施設の利用給付に対するもので、幼児教育無償化に伴い、新たに措置されたものであります。 ４行目の児童手当交付金７億8,896万円は、実績を勘案し、前年度対比3,588万円の減となっております。 ３節生活保護費負担金のうち、説明欄１行目、生活保護費負担金11億7,960万円は、被保護者の増加や実績を勘案し、前年度対比で１億2,915万円の増となっております。 ３行目の生活困窮者支援費負担金1,137万4,000円は、生活困窮者自立支援法に基づいた包括的な相談支援や就労支援など、生活困窮者の自立促進を図る事業に対するものであります。 ２項国庫補助金３億7,091万7,000円は、前年度比5,083万7,000円の減となっております。 主なものを申し上げますと、１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄２行目、番号制度システム整備費補助金（広報広聴課）326万7,000円は、社会保障・税番号制度に係るもので、地方公共団体情報システム機構が運営を行う自治体中間サーバーのシステム更新費用に係るものであります。 ２節戸籍住民基本台帳費補助金のうち、番号制度システム整備費補助金（市民課）590万7,000円は、社会保障・税番号制度に係るもので、戸籍法等の改正に伴い、戸籍関係情報の情報連携を行うためのシステム改修に対するものであります。 ２行目の個人番号カード交付費補助金520万円及びその下の個人番号カード交付事業費補助金4,827万5,000円は，個人番号カードの発行や交付に要する費用に対するものであります。 ２目１節社会福祉費補助金の説明欄、地域生活支援事業補助金1,870万9,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援等に対するものであります。 ２節児童福祉費補助金のうち、説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金8,715万7,000円は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に係る交付金でありまして、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援事業、病児保育事業等に対するものであります。 ４行目の保育対策総合支援事業費補助金338万3,000円は、保育士への宿舎の借り上げ支援事業等に対するものであります。 その下の母子家庭等対策費補助金762万円は、母子家庭等の自立支援の促進を図るもので、資格や技能取得のための経費の助成に対するものであります。 40ページをお願いいたします。 ３目１節保健衛生費補助金の説明欄、疾病予防対策事業費等補助金945万9,000円は、風疹抗体検査など、特定感染症検査等に対するものであります。 ４目１節商工費補助金の説明欄、地方創生推進交付金5,326万8,000円は、国の地域再生計画の認定を受け本交付金を活用して実施する、行田版ＤＭＯを核とした持続可能な地域形成プロジェクトに対するものでありまして、本市の観光協会を民営化し、これを核とした観光まちづくりの推進を図るものであります。 ５目１節道路橋りょう費補助金の説明欄、橋りょう長寿命化事業補助金840万円は、橋りょう長寿命化修繕計画の策定や橋りょうの点検に対するものであります。 ２節河川費補助金の説明欄、治水事業費補助金1,000万円は、西新町の出水対策として実施する流域貯留浸透事業に対するものであります。 ３節都市計画費補助金の説明欄、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金2,391万4,000円は、水城公園東側園地再整備事業に対するものであります。 ６目１節小学校費補助金の説明欄４行目、学校施設環境改善交付金5,586万4,000円は、小学校屋内運動場の非構造部材等耐震改修事業に対するものであります。 ３項委託金1,442万6,000円は、前年度対比135万1,000円の減となっております。 ２目１節社会福祉費委託金の説明欄、基礎年金等事務委託金1,356万8,000円は、国民年金の被保険者資格の得喪に関する報告など、国民年金等に係る事務費に対するものであります。 42ページをお願いいたします。 15款県支出金は19億2,368万7,000円の計上であります。 １項県負担金13億761万7,000円は、前年度対比２億8,748万1,000円の増となっております。 主なものを申し上げますと、１目１節社会福祉費負担金のうち、説明欄１行目の障害児通所給付費負担金5,750万円及びその下の障害者自立支援給付費負担金３億6,133万円は、国庫負担金で説明申し上げました県負担金となります。前年度対比では、障害児通所給付費負担金は2,250万円の増、障害者自立支援給付費負担金は8,558万円の増となっております。 ２行下の保険基盤安定負担金１億4,486万9,000円は、国民健康保険事業に係るもので、低所得者を多く抱える保険者への財政支援と低所得者に対する軽減措置の財源として交付される負担金であります。 ２節児童福祉費負担金のうち、説明欄の１行目、子どものための教育・保育給付費負担金２億7,012万7,000円及びその下の子育てのための施設等利用給付費負担金7,336万5,000円は、国庫負担金で説明申し上げました県負担金となります。前年度対比といたしましては、子どものための教育・保育給付費負担金は9,929万8,000円の増、子育てのための施設等利用給付費負担金は皆増となります。 ２項県補助金４億5,401万1,000円は、前年度対比で6,731万4,000円の減となっております。 主なものを申し上げますと、１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄１行目、
魅力発信事業補助金55万円は、本市の観光スポットを題材にした外国語による観光ＰＲ動画の作成に対するものであります。 ２目１節社会福祉費補助金のうち、説明欄６行目、重度心身障害者医療費補助金8,750万円は、重度心身障害者の医療費助成に対するものであります。 一番下の重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金4,218万7,000円は、障害者自立支援給付費のうち、重度障害に関する訪問サービスを実施する市町村に対し、国の負担基準を超過する経費を県が支援するものであります。 44ページをお願いいたします。 ２節児童福祉費補助金のうち、説明欄の６行目、子ども・子育て支援交付金8,715万7,000円は、国庫補助金で説明申し上げました県負担分となります。 ２行下の教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金319万3,000円は、子ども・子育て支援法に基づく認定こども園等に対する給付費であります。 その下の保育対策総合支援事業費補助金522万円は、保育士に対する宿舎の借り上げ支援事業のほか、保育支援者を配置する保育体制強化事業や保育補助者の雇上げ事業に対するものであります。 その下の母子家庭等対策費補助金192万6,000円は、ひとり親家庭等の子どもを対象とした学習支援事業に対するものであります。 ３目１節保健衛生費補助金のうち、説明欄の下から２行目、不妊検査・治療費助成事業補助金54万2,000円は、不妊検査費、不妊治療費等の助成に対するものであります。 ４目１節農業委員会費補助金のうち、説明欄の２行目、農地利用最適化交付金1,016万4,000円は、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動や成果実績に応じて支給する報酬に対するものであります。 ２節農業振興費補助金のうち、説明欄２行目、新規就農総合支援事業費補助金450万円は、新規の就農者に対する補助金で、最長で５年間の支援を実施するものであります。 その下の農地活用促進事業補助金225万円は、地域の中心となる農業経営体への農地中間管理事業による農地の集積を推進するため、農地集積に協力する農地所有者に協力金を支出する事業に対する補助金であります。 ３節農地費補助金のうち、説明欄の２行目、多面的機能発揮促進事業補助金3,575万2,000円は、農地を保全する共同活動に取り組む団体を支援するものであります。 ５目１節都市計画費補助金の説明欄、まち並み景観形成先導モデル事業補助金450万円は、埼玉県のまち並み景観形成先導モデル事業の採択を受けて実施する事業で、八幡通りにおける行田らしいまち並み景観づくりに対するものであります。 ６目１節教育総務費補助金の説明欄、学校応援団推進事業補助金128万円は、地域で学校教育を支援する体制づくりの取組に対するものであります。 ２節中学校費補助金のうち、説明欄１行目、いじめ・不登校対策充実事業補助金385万6,000円は、さわやか相談員の配置に対するものであります。 ３節社会教育費補助金のうち、説明欄２行目、地域教育力活性化事業費補助金172万2,000円は、放課後子ども教室に対するものであります。 46ページをお願いいたします。 ３項委託金は１億6,205万9,000円で、前年度対比6,208万8,000円の減となっております。 主なものを申し上げますと、２節徴税費委託金の説明欄、個人県民税徴税委託金１億2,719万3,000円は、個人県民税を市民税と併せて市が徴収することに対する委託金であります。 ５節統計調査費委託金のうち、説明欄の１行目、国勢調査委託金3,330万3,000円は、５年に一度実施される国勢調査に対する委託金であります。 48ページをお願いいたします。 16款財産収入は、2,745万1,000の計上であります。 １項１目財産貸付収入1,960万7,000円は、前年度対比38万3,000円の減となっております。 説明欄の上から９行目、一般土地貸付収入（環境課）479万9,000円は、長善沼メガソーラーの土地貸付収入であります。 その６行下の建物貸付収入（改革推進室）から、下から３行目の建物貸付収入（教育総務課）までの７件は、太陽光発電設備に係る公共施設の屋根貸しによる建物貸付収入であります。 ２目利子及び配当金490万3,000円は、国債などの債券運用に係る基金利子収入の増加を見込み、前年度対比100万9,000円の増となっております。 50ページをお願いいたします。 ２項財産売払収入294万1,000円は、不動産及び物品の売払収入でありまして、実績を勘案して、前年度対比56万円の減となっております。 52ページをお願いいたします。 17款寄附金は2,150万円の計上であります。 １項１目ふるさと納税寄附金から３目教育費寄附金までの各寄附金につきましては、実績を踏まえ、計上したものであります。 54ページをお願いいたします。 18款繰入金は、５億8,292万3,000円の計上であります。 １項１目財政調整基金繰入金４億5,000万円は、財源不足を補てんするために措置するものであります。 ２目職員退職手当基金繰入金１億円は、退職手当の財源として措置するものであります。 ３目
ふるさとづくり基金繰入金2,440万円は、足袋蔵等の改修、活用など、ふるさとづくり事業やまち並み景観形成先導モデル事業の財源として措置するものであります。 ５目教育振興奨励基金繰入金826万円は、奨学資金給付金及び教育振興奨励費補助金の財源として措置するものであります。 56ページをお願いいたします。 19款繰越金は、前年度と同額の４億5,000万円の計上であります。 58ページをお願いいたします。 20款諸収入は、４億8,034万8,000円の計上であります。 主なものを申し上げますと、３項貸付金元利収入1,299万8,000円は、日本遺産推進協議会貸付金元利収入の減により、前年度対比735万7,000円の減となっております。 １目から５目までの５件につきましては、歳出予算計上額や前年度までの貸付金による償還額に基づいて収入を見込んでおります。 ４項１目雑入４億5,705万円で、前年度対比2,434万4,000円の減となっております。 主なものを申し上げますと、１節学校給食費納付金２億9,271万5,000円は、児童・生徒数の減少等により、前年度対比1,109万7,000円の減を見込んでおります。 ２節県収入証紙等売捌収入4,150万6,000円は、実績を踏まえ、前年度対比119万3,000円の増を見込んでおります。 60ページをお願いいたします。 ４節交付金及び助成金収入2,485万7,000円は、前年度対比175万2,000円の増となっております。 説明欄１行目、埼玉県市町村振興協会市町村交付金2,000万円は、サマージャンボ及びハロウィンジャンボ宝くじの売上げの一部が交付されるもので、実績を勘案し、前年度と同額を計上しております。 ４行下の後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金299万2,000円は、人間ドック等の健康増進事業の実施に対するもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものであります。 ５節委託金収入4,748万円は、前年度対比872万円の増となっております。 説明欄の２行目、後期高齢者健康診査委託金2,189万6,000円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。 ４行下の農地中間管理事業委託金80万円は、農地の集約化を推進する機関である農地中間管理機構から市が事務の一部を受託することに伴う委託金であります。 次の６節施設保護受託収入から、飛びまして、64ページの15節雑入までの各科目につきましては、収入状況や実績等を踏まえまして、それぞれ計上したところであります。 66ページをお願いいたします。 21款市債は19億950万円の計上で、前年度対比5,780万円の減となっております。 １項１目総務債以下、各目の説明欄に掲げてありますとおり、本庁舎設備改修事業債以下22事業債及び臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等を基に計上したものであります。 主なものといたしましては、１項１目総務債のうち、説明欄の１行目、本庁舎設備改修事業債１億5,200万円は、本庁舎空調設備更新事業に対するものであります。 ５目２節河川債の説明欄、出水対策事業債２億610万円は、西新町における流域貯留浸透事業及び藤原町１丁目における雨水排水ポンプ設置事業に対するものであります。 ３目都市計画債の説明欄、都市公園整備事業債7,990万円は、水城公園東側園地再整備事業、古代蓮会館及びうどん店空調設備更新事業並びに公園施設更新事業に対するものであります。 ６目１節消防施設整備債の説明欄、消防施設整備事業債8,660万円は、消防自動車整備事業及び西分署庁舎外部改修事業に対するものであります。 ７目１節小学校債の説明欄、１行目、小学校体育施設耐震改修事業債8,190万円は、小学校屋内運動場非構造部材耐震改修事業に対するものであります。 ２節社会教育債の説明欄、２行目、産業文化会館設備改修事業債9,500万円は、産業文化会館の空調設備更新事業に対するものであります。 ８目１節臨時財政対策債９億1,000万円は、普通交付税の振替措置として発行するものであります。 なお、建設事業債の合計額９億9,450万円のうち、合併特例債の活用につきましては、７億9,500万円を見込んでおります。 68ページをお願いいたします。 自動車取得税交付金ですが、昨年10月の消費税率引上げに伴い廃止されたことから、予算科目を廃止するものでございます。 以上で、令和２年度行田市一般会計に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午後４時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３４分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○香川宏行議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８号～第１３号の一括上程、細部説明
○香川宏行議長 次に、日程第２、議案第８号ないし第13号の特別会計予算等の６議案を一括議題とし、細部説明を行います。 担当部長から説明を求めます。 初めに、議案第８号、第10号及び第11号について－－健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る議案第８号、第10号及び第11号につきまして、順次細部説明を申し上げます。 まず、議案第８号 令和２年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、予算書の10ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億5,936万5,000円と定めるものでございます。 第２条は、一時借入金の限度額を前年度と同額の８億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の第２款保険給付費及び第３款国民健康保険事業費納付金における各項間の予算の流用について定めるものであります。 続きまして、予算に関する説明書の280ページと次の281ページをお開き願います。 こちらは、歳入歳出予算事項別明細書の総括表となりますが、歳入歳出合計85億5,936万5,000円は、前年度と比較して２億7,517万7,000円、率にして3.11％の減額計上でございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、299ページをお開き願います。 １款総務費、１項１目一般管理費は9,866万5,000円の計上で、前年度と比較して751万7,000円の減額となっております。 支出の主なものでは、右ページ説明欄の１節会計年度任用職員報酬597万6,000円は、４人分を計上したもので、２節から４節市町村職員共済組合負担金までは国保担当職員９人分の人件費等、11節３行目、審査支払い手数料1,300万円は、埼玉県国民健康保険団体連合会に支払うものでございます。 次に、左ページの２項１目賦課徴収費1,133万円は、前年度と比較し100万2,000円の増額となっております。 支出の主なものでは、説明欄の１節会計年度任用職員報酬は１人分の人件費で、次のページになりますが、10節印刷製本費及び11節郵便料、12節電算委託料は、国保税納税通知書等の作成と発送に係る経費でございます。 次に、左ページの３項１目運営協議会費68万4,000円は、国民健康保険運営協議会の運営に係る経費を計上したものでございます。 303ページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、62億3,371万4,000円の計上で、前年度と比較して１億5,825万3,000円の減額でございます。減額の主な要因は、被保険者数の減によるものでございます。 なお、保険給付費については、国民健康保険の都道府県化により、埼玉県が療養給付費や高額療養費などの給付に必要な費用を市町村に交付することとなっており、過去の実績等を基に算出した金額を計上したものでございます。 １項療養諸費54億4,064万6,000円は、前年度と比較して１億4,810万1,000円の減額となっております。 ページの中ほどの２項高額療養費７億4,917万円は、前年度と比較して1,015万2,000円の減額でございます。 次に、３項葬祭諸費850万円は、前年度と同額でございます。これは、被保険者が死亡した際、１件当たり５万円を支給するものでございます。 305ページをお願いいたします。 ４項移送費は、前年度と同額の10万円でございます。 ５項出産育児諸費3,529万8,000円は、前年度と同額でございます。 右側説明欄の18節出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、１件当たり42万円を支給するものでございます。 307ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金20億8,665万3,000円は、埼玉県に納める納付金で、前年度と比較して１億1,237万4,000円の減額でございます。この納付金額は、埼玉県から示された仮算定の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に係る金額を計上したものでございます。 １項医療給付費分は、一般被保険者、退職被保険者合わせて14億3,487万2,000円で、前年度と比較して6,879万3,000円の減額でございます。 ２項後期高齢者支援金等分は、一般被保険者、退職被保険者合わせて５億2,084万4,000円で、前年度と比較して1,601万3,000円の減額でございます。 ３項介護納付金分１億3,093万7,000円は、前年度と比較して2,756万8,000円の減額でございます。 309ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金１万円は、退職者医療該当受給者リストを作成するための拠出金を計上したものでございます。 311ページをお願いいたします。 ５款保健事業費１億890万3,000円は、被保険者の健康増進等のために行う事業でございます。 １項１目特定健康診査等事業費6,290万7,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費で、前年度とほぼ同額でございます。 右ページ説明欄の主なものでは、12節特定保健指導委託料127万5,000円は、生活習慣病の発症リスクの高い方を対象として保健指導を行うもの、次の健康診査委託料4,850万8,000円は、特定健診を実施するための経費で、5,000人分を見込み計上、次の健康診査受診勧奨業務委託料340万1,000円は、受診勧奨通知の作成や電話勧奨業務に要する経費でございます。 次に、左ページの２項１目保健衛生普及費536万4,000円は、前年度と比較して131万9,000円の増額となっております。 右ページ説明欄の18節保養施設宿泊利用助成金91万円は、保養施設を利用する被保険者に対し利用券を助成するもので、前年度と同額計上でございます。 313ページをお願いいたします。 ２目疾病予防費3,996万円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。 主なものでは、説明欄の18節健康診断助成金3,100万円は、人間ドック、脳ドックの受検見込み者1,500人分の計上、次の生活習慣病重症化予防事業負担金886万1,000円は、糖尿病の重症化を予防し、人工透析への移行を防ぐ事業を埼玉県国民健康保険団体連合会と共同で実施するための負担金でございます。 次に、左ページの３目出産資金貸付金67万2,000円は、前年度と同額でございます。 315ページをお願いいたします。 ６款国民健康保険基金費3,000円は、基金の利子を積み立てるものでございます。 317ページをお願いいたします。 ７款公債費、１項１目利子100万円は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費で、前年度と同額でございます。 319ページをお願いいたします。 ８款諸支出金1,540万3,000円は、前年度と同額の計上で、保険税の還付金や国・県支出金の償還金などでございます。 321ページをお願いいたします。 ９款予備費は、前年度と同額の300万円でございます。 続いて、歳入について説明申し上げますので、戻りまして、283ページをお願いいたします。 １款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税15億9,235万8,000円は、前年度と比較して3,587万3,000円の減額、次の２目退職被保険者等国民健康保険税493万5,000円は、前年度と比較して154万7,000円の減額となっております。減額の要因は、被保険者数の減少によるものでございます。 285ページをお願いいたします。 ２款１項１目一部負担金は、科目存置でございます。 287ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金、１項１目災害臨時特例補助金は、市内に住民登録のある東日本大震災の被災者等の一部負担金及び保険税の減免額の一部が交付される補助金で、科目存置でございます。 289ページをお願いいたします。 ４款県支出金62億4,386万5,000円は、前年度と比較して１億7,455万1,000円の減額となっております。 １項１目保険給付費等交付金のうち、１節の普通交付金61億8,891万6,000円は、歳出の保険給付費である療養給付費や療養費、高額療養費などを賄うもので、過去４年間の実績等に基づき算出した金額を計上したもの、その下の２節特別交付金5,494万8,000円は、保険者努力支援、特定健診等負担金などの合計額で、埼玉県の算定に基づき示された金額を計上したものでございます。 次の１項２目財政安定化基金交付金は、災害等の特別な事情により保険税の収納不足分が生じた場合などに交付されるもので、科目存置でございます。 291ページをお願いいたします。 ５款財産収入、１項１目利子及び配当金3,000円は、基金の利子でございます。 293ページをお願いいたします。 ６款繰入金、１項１目一般会計繰入金５億3,000万円は、前年度と比較して4,000万円の減額となっております。 ５節のその他一般会計繰入金は法定外の繰入金で、１節から４節までの繰入金は法定の繰入金でございます。 295ページをお願いいたします。 ７款１項１目繰越金１億6,793万7,000円は、前年度と比較し2,839万5,000円の減額でございます。 297ページをお願いいたします。 ８款諸収入2,026万4,000円は、保険税の延滞金や第三者行為納付金などを計上したもので、前年度と比較して518万7,000円の増額となっております。増額の主な要因は、第三者行為納付金と不当利得返納金をこれまでの過去の実績に基づき積算したためでございます。 以上で、議案第８号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第10号 令和２年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたしまして、予算書の17ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億5,787万2,000円と定めるもので、前年度と比較して2,708万円、率にして0.4％の増額計上となっております。 第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の２億円とするものであります。 第３条は、歳出予算の流用について定めるもので、第２款保険給付費については、各項間の流用を可能とするものであります。 それでは、歳出からご説明いたしますので、予算に関する説明書の377ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目一般管理費は、6,867万9,000円の計上でございます。前年度と比較し539万2,000円の増額となっておりますが、これは、主に、令和２年度に策定を予定している第８期介護保険事業計画等の策定委託料を計上したことによるものでございます。 右側説明欄で主なものを申し上げますと、１節報酬は、会計年度任用職員１名分の報酬、２節一般職給から４節の２行目、地方公務員災害補償基金負担金までは職員７名分の人件費で、12節介護保険事業計画等策定委託料600万円は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期行田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係る委託料を計上したもの、13節
ＯＡシステム利用料165万円及び次のＯＡシステム借上料328万9,000円は、主に、基幹系システムの介護保険資格管理業務に係る所要額を計上したものでございます。 次に、左側の２項１目賦課徴収費695万7,000円は、前年度と比較し180万1,000円の増額でございます。 右側説明欄、11節郵便料429万1,000円及び12節電算委託料250万円は、介護保険料の賦課徴収業務に係る所要額を計上したものでございます。 379ページをお願いいたします。 ３項１目介護認定審査会費1,131万9,000円は、前年度と比較し53万1,000円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、１節委員報酬928万6,000円は、介護認定審査会の委員報酬で、要介護度判定のために年間145回の開催等を見込んだもの、次の８節費用弁償105万5,000円は、その費用弁償でございます。 次に、左側の２目介護認定調査費4,185万6,000円は、前年度と比較し11万4,000円の増額となっております。 右側説明欄、１節会計年度任用職員報酬1,302万5,000円は、介護認定調査員12名分の報酬で、11節、一番下の手数料1,617万円は、要介護度の判定に必要となる主治医意見書の作成手数料、12節要介護認定調査委託料416万9,000円は、要介護認定更新時の認定調査を一部居宅介護支援事業者等に委託しているため、その委託料を措置したものでございます。 次に、左側の４項１目趣旨普及費92万1,000円は、前年度と比較し７万円の増額計上で、介護保険制度の普及を目的としたパンフレットなどの作成費用でございます。 381ページをお願いします。 ２款保険給付費は58億8,507万4,000円の計上で、前年度と比較し1,743万5,000円の増額となっております。 １項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、53億1,276万9,000円の計上で、前年度と比較し426万5,000円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、18節１行目、居宅介護サービス給付費23億6,314万円は、実績を勘案し、前年度と比較し6,236万円の減、１つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費５億9,600万円は、令和２年度に小規模多機能型居宅介護事業所が１箇所開設予定のため、前年度と比較し7,000万円の増額、１つ飛んで、施設介護サービス給付費20億4,552万円は、前年度と比較し448万円の減額、２つ飛んで、居宅介護住宅改修費1,821万5,000円は、前年度と比較し21万5,000円の増額、次の居宅介護サービス計画給付費２億8,600万円は、居宅介護支援事業者が作成するケアプラン作成に対する給付費でございまして、実績を勘案し、前年度と比較し100万円の増額となっております。 次に、左側の２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、１億4,470万3,000円の計上で、前年度と比較し117万円の増額となっております。 右側説明欄の主なものでは、18節、１行目の介護予防サービス給付費１億1,300万円は、実績を勘案し、前年度と比較し40万円の増、１つ飛んで、地域密着型介護予防サービス給付費450万円は、令和２年度に小規模多機能型居宅介護事業所が１箇所開設予定であることから、前年度比107万円の増額、２つ飛んで、介護予防住宅改修費950万円は前年度と同額計上、次の介護予防サービス計画給付費1,670万円は、前年度と比較し30万円の減額となっております。 次に、左側の３項１目審査支払手数料320万円は、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払う審査手数料で、前年度と同額となっております。 その下の４項高額介護サービス等費１億3,010万円は、実績を勘案し、前年度と比較し500万円の増額となっております。 383ページをお願いいたします。 ５項高額医療合算介護サービス等費2,510万円は、実績を勘案し、前年度と比較し700万円の増額となっております。 次に、６項特定入所者介護サービス等費２億6,920万2,000円は、低所得者が施設サービスを利用した場合の居住費と食費について負担の軽減を図るものでございまして、前年度と同額計上でございます。 385ページをお願いします。 ３款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子として31万円を計上するものでございます。 387ページをお願いします。 ４款地域支援事業費は、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも地域において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費でございまして、３億3,741万4,000円の計上で、前年度と比較し156万2,000円の増額となっております。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費１億7,776万6,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスの費用が主なもので、実績を勘案し、前年度と比較し900万円7,000円の減額となっております。 右側説明欄の主なものでは、12節介護予防・生活支援サービス事業委託料195万円は、委託により実施する通所型サービス及び訪問型サービスの費用で、18節介護予防サービス費負担金１億7,470万4,000円は、要支援認定者及び事業対象者が利用する訪問型サービス及び通所型サービスの所要額で、埼玉県国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。 次に、左ページの２目介護予防ケアマネジメント事業費2,131万4,000円は、総合事業のサービスのみを利用する要支援者と総合事業対象者のケアプラン作成費として、前年度と比較し188万6,000円の減額となっております。 次に、３目一般介護予防事業費465万6,000円は、前年度と比較し100万4,000円の減額となっております。 右側説明欄、７節謝金63万8,000円は、地域のいきいきサロン等にて実施する各種介護予防講座の講師謝金、11節、２行目、手数料64万5,000円は、介護予防講座の講師派遣手数料、12節介護予防事業委託料242万8,000円は、運動、栄養、口腔、認知の機能向上を目的に実施する出前講座のほか、市民プールを活用した教室事業等の委託料を計上したものでございます。 次に、左ページの２項１目包括的支援事業費9,613万9,000円は、前年度と比較し1,196万円の増額となっております。 右側説明欄、７節委員謝金136万円は、地域包括支援センター運営協議会委員及び地域包括支援センター相談協力員に対する謝金、次の謝金45万円は、自立支援型の地域ケア推進会議における専門職アドバイザーの謝金等として措置したもの、次のページになりますが、12節地域包括支援センター運営委託料8,862万7,000円は、高齢者の総合相談や権利擁護事務、ケアマネジャーへの支援業務などを行う地域包括支援センター４箇所のほか、高齢者人口の増加を踏まえ増設を予定している１箇所分を加えた計５箇所分の運営委託料、次の13節ＯＡシステム借上料449万1,000円は、地域包括支援センターシステムのリースに係る所要額を計上したものでございます。 次に、左ページの２目任意事業費2,197万7,000円は、前年度と比較し159万9,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節介護教室委託料24万円は、要介護者の家族を対象に年８回の教室開催を見込んだもので、３行下の高齢者等配食サービス事業委託料1,011万2,000円と19節要介護者等紙おむつ給付費1,018万8,000円は、それぞれ所要額を見込み計上したものでございます。 次に、左ページの３目在宅医療・介護連携推進事業費1,091万4,000円は、地域包括ケアシステム構築の核となる在宅医療と介護の連携推進のための費用であり、前年度と比較し23万5,000円の減額となっております。 右側説明欄、７節委員謝金129万円は、主に、在宅医療・介護連携推進協議会において、在宅医療と介護の連携推進に向けた個別具体的な課題を協議解決していくために設置されている作業部会の委員謝金、10節の２行目、印刷製本費136万6,000円は、在宅医療の推進に必要となる多職種間の患者情報共有のための在宅療養ノートなどの印刷製本に要する費用、12節在宅医療・介護連携支援センター運営委託料796万4,000円は、在宅医療を希望する患者やその家族からの相談を受け、関係職種につなぐほか、ケアマネジャーからの相談対応業務などを行うために、市医師会に委託して設置している在宅医療・介護連携推進センターの運営費でございます。 391ページをお願いいたします。 ４目生活支援体制整備事業費373万2,000円は、前年度と比較して８万1,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節生活支援体制整備事業委託料344万8,000円は、高齢者の生活支援サービスの提供体制整備のために設置している生活支援コーディネーターに係る業務等を市社会福祉協議会へ委託するため措置したものでございます。 次に、左ページの５目認知症総合支援事業費91万6,000円は、前年度と比較し５万4,000円の増額となっております。 右側説明欄、12節認知症カフェ事業委託料67万2,000円は、認知症の方やその家族を支援するため、社会福祉法人等に委託して実施している認知症カフェに係る費用を措置したものでございます。 393ページをお願いいたします。 ５款公債費、１項１目利子は、科目存置であります。 395ページをお願いいたします。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金434万1,000円は、賦課更正等に伴う過年度分過誤納金の還付金及び国・県等の負担金の返還金などで、前年度と同額計上となっております。 397ページをお願いします。 ７款１項１目予備費100万円は、前年度と同額計上でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、359ページをお願いします。 １款介護保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、14億6,680万4,000円の計上で、前年度と比較し１億2,237万2,000円の減額となっております。これは、主に、消費税率引上げに伴う低所得者層への介護保険料の軽減が令和２年度から完全実施となることを勘案し、減額を見込むものでございます。 右側説明欄になりますが、現年度分の保険料として、１行目が特別徴収分として13億4,616万8,000円、その下が普通徴収分として１億1,400万8,000円となっております。 361ページをお願いいたします。 ２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料1,000円は、科目存置であります。 363ページをお願いします。 ３款国庫支出金は、国の法定負担分でございまして、１項１目介護給付費負担金10億4,528万円は、前年度と比較し338万9,000円の増額となっております。なお、国の負担割合は、居宅サービス等給付費の20％及び施設サービス等給付費の15％相当額とされております。 次に、２項１目調整交付金１億7,655万2,000円は、所得段階別被保険者数及び前期、後期高齢者加入割合などを加味し交付されるもので、前年度と比較し52万3,000円の増額となっております。 その下の２目地域支援事業交付金１億238万4,000円は、前年度と比較し221万2,000円の増額となっており、国の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の25％及び包括的支援事業・任意事業費の38.5％相当額とされております。 その下の３目保険者機能強化推進交付金1,259万1,000円は、自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組を支援するための交付金でございます。 365ページをお願いします。 ４款１項支払基金交付金は、第２号被保険者の負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございまして、16億4,397万8,000円の計上で、前年度と比較し149万8,000円の増額となっております。 367ページをお願いします。 ５款県支出金、１項１目介護給付費負担金８億6,736万9,000円は、前年度と比較し227万8,000円の増額となっております。なお、県の負担割合は、居宅サービス等給付費の12.5％、施設サービス等給付費の17.5％相当額とされております。 その下、２項１目地域支援事業交付金5,119万1,000円は、前年度と比較し110万7,000円の増額で、県の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 369ページをお願いします。 ６款財産収入、１項１目利子及び配当金31万円は、介護給付費準備基金の利子であります。 371ページをお願いします。 ７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金７億3,563万3,000円は、前年度と比較し217万9,000円の増額で、市の負担割合は、保険給付費の12.5％相当額とされております。 その下の２目地域支援事業繰入金5,119万1,000円は、前年度と比較し110万7,000円の増額で、市の負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％及び包括的支援事業・任意事業費の19.25％相当額とされております。 その下の３目その他一般会計繰入金は、１節給与費繰入金と２節事務費繰入金を合わせて6,867万8,000円の計上で、その下の４目低所得者保険料軽減繰入金7,379万8,000円は、消費税引上げに伴い低所得者層を対象に実施している保険料軽減に対する公費負担でございまして、令和２年度からこの軽減が完全実施となることを勘案し、前年度と比較し6,120万2,000円の増額計上でございます。 次の２項１目介護給付費準備基金繰入金1,000円は、科目存置であります。 373ページをお願いします。 ８款繰越金、１項１目繰越金6,196万3,000円は、歳出予算の充当財源として措置したものであります。 375ページをお願いします。 ９款諸収入14万8,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 以上で、議案第10号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第11号 令和２年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の20ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億9,755万9,000円と定めるもので、前年度と比較して3,559万9,000円、率にして3.7％の増額計上でございます。 次に、細部について歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の423ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目一般管理費389万2,000円は、前年度と比較して44万3,000円の増額となっております。増額の要因は、消費税額の増加によるものでございます。 次に、２項１目徴収費354万2,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。 425ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金９億8,710万5,000円は、前年度と比較して3,542万7,000円の増額となっております。増額の要因は、被保険者数の増加により保険料等負担金の増を見込んだもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算金額に基づき計上したものでございます。 427ページをお願いいたします。 ３款諸支出金202万円は、保険料の還付金及び還付加算金で、前年度と比較して31万円の減額となっております。 429ページをお願いいたします。 ４款予備費は、前年度と同額の100万円でございます。 歳出は以上となりますが、続いて歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、413ページをお願いいたします。 １款１項１目後期高齢者医療保険料７億7,107万8,000円は、広域連合による保険料賦課算定見込額に基づき計上したもので、前年度と比較して3,061万円の増額となっております。 415ページをお願いします。 ２款使用料及び手数料1,000円は、科目存置でございます。 417ページをお願いいたします。 ３款繰入金、１項１目事務費繰入金2,177万1,000円は、広域連合の通知に基づいて計上したもので、前年度と比較して15万5,000円の増額。 次の２目保険基盤安定繰入金１億9,425万6,000円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較して466万2,000円の増額でございます。この繰入金は、４分の３の金額が県負担金として一般会計に収入され、これに残る４分の１の金額を加えて一般会計から本特別会計に繰り入れられるもので、広域連合の通知に基づき計上したものでございます。 419ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金843万円は、前年度と比較し48万2,000円の増額でございます。 421ページをお願いいたします。 ５款諸収入202万3,000円は、保険料の延滞金や還付金などでございます。 以上が議案第11号の細部説明でございます。 これをもちまして、健康福祉部所管の特別会計予算に関する説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、議案第９号について－－市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 議案第９号 令和２年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。 初めに、予算書の14ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,858万5,000円とするものでございます。前年度と比較して1,019万5,000円の減額となっております。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の347ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費426万8,000円は、前年度と比較して７万5,000円の増額となっております。 主な内訳ですが、右ページの説明欄、１節会計年度任用職員報酬147万8,000円、４節労災保険料１万6,000円及び社会保険料20万9,000円並びに８節費用弁償７万6,000円は、交通災害共済事業に係る会計年度任用職員の報酬、保険料及び通勤手当でございます。 ７節報償金199万3,000円は、共済会費の取りまとめをお願いしている各自治会にお支払いする謝礼金で、前年度と比較して59万3,000円の増額となっております。これは、繰越金を還元する方策として、加入者１人当たりの謝礼金について、現行の35円を15円増額した50円にすることによるものでございます。 10節印刷製本費46万7,000円は、共済加入申込書や封筒などの作成に要する経費でございます。 349ページをお願いいたします。 ２款１項１目事業費2,397万7,000円は、事故に遭われた会員に支払う見舞金について、実績を勘案の上、計上したもので、前年度と比較して29万8,000円の減額となっております。 351ページをお願いいたします。 ３款１項１目交通災害共済基金費４万円は、交通災害共済基金への積立金であり、本年度は繰越金からの積立てを行わず、運用利子のみを積み立てるものであることから、前年度と比較して997万2,000円の減額となっております。 次に、353ページをお願いいたします。 ４款１項１目予備費30万円は、前年度と同額の計上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして、337ページをお願いいたします。 １款１項１目共済会費収入2,000万円は、交通災害共済会費収入として、実績を勘案の上、４万人分を計上したもので、前年度と比較して13万円の減額となっております。 339ページをお願いいたします。 ２款１項１目負担金37万5,000円は、生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者数を勘案して計上したもので、前年度と比較して５万円の減額となっております。 341ページをお願いいたします。 ３款１項１目利子及び配当金４万円は、交通災害共済基金利子を計上したものでございます。 343ページをお願いいたします。 ４款１項１目繰越金816万5,000円は、前年度繰越金でございます。 345ページをお願いいたします。 ５款１項１目市預金利子1,000円は、前年度と同額計上でございます。 その下の２項１目雑入4,000円は、会計年度任用職員に係る雇用保険料被保険者負担金でございます。 以上で、議案第９号の細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 次に、議案第12号及び第13号について－－都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 それでは、議案第12号及び議案第13号について、順次細部説明を申し上げます。 初めに、議案第12号 令和２年度行田市水道事業会計予算についてご説明いたしますので、令和２年度行田市水道事業会計予算書及び附属書類の１ページをお開き願います。 令和２年度行田市水道事業会計予算、第１条は総則でございます。 第２条は、事業運営の目標となる配水量などの業務の予定量でございます。 第３条は、安心・安全な水道水の供給を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款水道事業収益として19億2,808万2,000円でございます。 次に、支出の総額ですが、１款水道事業費用として17億4,277万円でございます。 第４条は、老朽管更新工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として３億7,488万5,000円、支出の総額は、１款資本的支出として８億7,909万6,000円でございます。 この収支では５億421万1,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,915万7,000円、過年度分損益勘定留保資金４億5,839万5,000円及び当年度分損益勘定留保資金665万9,000円で補てんいたします。 ２ページをお願いいたします。 第５条は、債務負担行為を定めるもので、水道水に必要な薬品について、期間及び限度額を定め購入するものでございます。 第６条は、企業債の借入限度額及び借入条件を定めるもので、老朽管更新工事などの財源の一部として、３億円を限度に上水道事業債を借り入れるものでございます。利率や償還の方法は、記載のとおりであります。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費と定めるものでございます。 第８条は、一般会計からの補助金について目的ごとに金額を定めるもので、総務省が定める繰出基準に基づき繰り入れるものでございます。 第９条は、量水器などのたな卸資産の購入限度額を定めるもので、限度額を2,200万円とするものでございます。 次の３ページから22ページまでは、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 続きまして、23ページをお願いいたします。 予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款水道事業収益は19億2,808万2,000円の計上で、前年度と比較し１億7,079万円の増額、率にして約9.7％増となっております。 １項営業収益、１目給水収益15億8,814万9,000円は、水道料金収入で、前年度と比較し１億6,936万6,000円の増額でございます。これは、本年４月１日からの水道料金改定を踏まえ計上しております。 ３目その他営業収益7,116万9,000円は、口径別加入金などの収入で、前年度と比較し286万5,000円の減額でございまして、減額の主な要因といたしましては、ボトルウオーター「古代蓮の雫」の販売を中止したことによるものでございます。 次に、２項営業外収益は２億6,876万4,000円で、前年度と比較し428万9,000円の増額でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計補助金932万8,000円は、一般会計から繰り入れるもので、簡易水道事業債の利子償還金の一部及び児童手当に充当するものでございます。 また、３目長期前受金戻入は２億2,256万9,000円で、前年度と比較し374万4,000円の増でございます。 続きまして、支出について申し上げますので、25ページをお願いいたします。 １款水道事業費用は17億4,277万円の計上でございまして、前年度と比較し4,372万7,000円の増額となっております。 １項営業費用、１目原水及び浄水費は４億5,317万4,000円で、前年度と比較し941万6,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、24節薬品費及び31節県営水道用水受水費などの増額によるものでございます。 原水及び浄水費の主なものといたしまして、17節委託料4,762万3,000円は、施設の設備点検委託や管理委託等に要する費用で、23節動力費5,395万5,000円は、浄水場及び各水源における電気料などの費用、24節薬品費1,363万4,000円は、水道水に必要な薬品購入の費用、27ページになりますが、31節受水費２億9,517万6,000円は、県営水道用水を購入するための費用でございます。 次に、２目配水及び給水費は２億1,798万8,000円で、前年度と比較し1,422万3,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、20節修繕費の増加で、配水管の漏水事故の増加や給水管の漏水修繕の増加などによるものでございます。 配水及び給水費の主なものといたしまして、17節委託料7,199万4,000円は、施設の設備点検委託や管理委託などに要する費用、20節修繕費7,043万8,000円は、配水管などの漏水修繕を行うための費用、29ページに移りまして、23節動力費4,722万4,000円は、主に、配水場における電気料などの費用、26節工事請負費600万円は、配水管及び給水管の移設工事請負費などでございます。 次に、３目業務費は１億6,174万9,000円で、前年度と比較し3,369万2,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、17節電算業務委託料や徴収事務委託料で、令和元年度に長期継続契約が期間満了になることから、新たな契約を行うための費用を計上したことなどによるものでございます。 業務費の主なものといたしまして、17節委託料１億906万8,000円は、水道料金システム等の再構築に係る電算業務委託料や水道料金等の徴収事務等委託料、また、８年の検定満期となった量水器の取替委託料などでございます。 31ページをお開き願います。 ４目総係費は5,658万5,000円で、前年度と比較し395万2,000円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、５節退職給付費引当金を繰り入れるための退職給付費や、13節飲料水用簡易水槽を購入するための備消品費を計上したことによるものでございます。 続きまして、33ページをお願いいたします。 ５目減価償却費は６億8,167万9,000円で、前年度と比較し569万2,000円の減額でございます。 ６目資産減耗費は1,000万円、配水管の布設替工事などにより除却された配水管などの減価償却未済分を費用として計上するものでございます。 35ページをお願いいたします。 ２項営業外費用は１億5,959万5,000円で、前年度と比較し836万4,000円の減額でございます。 １目支払利息は１億359万5,000円で、前年度と比較し836万4,000円の減額でございます。これは企業債の利息で、償還計画に基づき計上するものでございます。 ４目雑支出600万円は、特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税相当額を措置したものでございます。 ５目消費税は、5,000万円の計上でございます。 次に、３項特別損失、３目過年度損益修正損100万円は、過年度の漏水などによる還付金を計上したものでございます。 ５項１目予備費は、100万円の計上でございます。 続きまして、37ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は３億7,488万5,000円の計上で、前年度と比較し5,664万3,000円の増額となっております。 １項企業債、２目建設改良費等の財源に充てるための企業債３億円は、老朽管更新工事などの財源に充てるもので、前年度と比較し5,000万円の増額となっております。 ３項１目県支出金650万円は、重要給水施設である行田総合病院と西部配水場とを連絡する管路を整備する財源に充てるもので、令和２年度から埼玉県の交付金事業として新規採択を受けたものでございます。 ５項１目負担金2,702万円は、消火栓の設置工事や道路工事に伴う配水管移設工事などの負担金でございます。 ９項１目他会計補助金4,136万4,000円は、一般会計から繰り入れるもので、簡易水道事業債の元利償還金の一部に充当するものでございます。 続きまして、39ページをお開き願います。 資本的収入及び支出のうち、支出についてでございます。 １款資本的支出は８億7,909万6,000円の計上で、前年度と比較し3,611万8,000円の増額となっております。 １項建設改良費、１目建設費は４億5,076万2,000円で、前年度と比較し2,014万3,000円の増額でございます。これは、17節委託料が増額となったことによるものでございます。 建設費の主なものといたしまして、17節委託料3,220万円は、配水管布設替工事などに伴う設計委託料で、前年度と比較し1,720万円の増額でございます。増額の主な要因といたしましては、向町浄水場内中央監視装置などの老朽施設の更新に係る詳細設計業務を計上したことによるものでございます。 26節工事請負費４億53万円は、老朽管更新などの工事費で、前年度と比較し270万円の増額でございます。内訳といたしましては、他事業者から受託工事請負費3,553万円、浄水場及び配水施設の改修工事などの工事請負費6,500万円、老朽管更新工事及び舗装復旧などの配水管等布設工事請負費３億円でございます。 ２目機械及び装置費は69万8,000円で、新規水道メーターの設置費でございます。 次に、５目リース資産購入費56万3,000円は、業務に必要なパソコンのリース費用でございます。 次に、２項企業債償還金、２目建設改良等の財源に充てるための企業債償還金は、４億2,707万3,000円で、前年度と比較し1,608万4,000円の増額でございます。これは、償還計画に基づき措置したものでございます。 以上が、議案第12号についての細部説明でございます。 続きまして、議案第13号 令和２年度行田市公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げますので、令和２年度行田市公共下水道事業会計予算書並びに附属書類の１ページをお開き願います。 令和２年度行田市公共下水道事業会計予算、第１条は総則でございます。 第２条は、事業運営の目標となる水洗化戸数などの業務の予定量でございます。 第３条は、安心・安全な下水道施設を維持し、下水をきれいな水にする営業部門の収益的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款下水道事業収益として19億671万5,000円、支出の総額は、１款下水道事業費用として18億3,593万3,000円でございます。 第４条は、下水道管布設工事や施設更新工事などを主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。 収入の総額は、１款資本的収入として７億1,095万7,000円、支出の総額は、１款資本的支出として13億6,070万円でございます。 この収支では６億4,974万3,000円の財源不足となりますが、不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,914万8,000円、損益勘定留保資金５億4,105万6,000円及び当年度利益剰余金処分額7,953万9,000円で補てんいたします。 ２ページをお願いいたします。 第５条は、企業債の借入限度額及び借入条件などを定めるもので、公共下水道事業として下水道管布設工事などの財源２億6,060万円、流域下水道事業として荒川左岸北部流域下水道建設負担金の財源8,230万円を限度額とするものでございます。利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を６億円とするものでございます。 第７条は、予定支出の各項で流用することができる経費として、営業費用と営業外費用と定めるものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と定めるものでございます。 第９条は、当年度利益剰余金のうち、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てんに処分する額を7,953万9,000円とするものでございます。 次の３ページから17ページまでは、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 続きまして、18ページ、予算説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款下水道事業収益は、19億671万5,000円の計上でございます。前年度と比較し6,405万6,000円の減額となっております。 １項営業収益、１目下水道使用料６億99万3,000円は、前年度と比較し566万5,000円の減額で、水洗化人口の減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどによる使用水量の減少などを勘案したものでございます。 ２目雨水処理負担金３億4,381万2,000円は、一般会計から繰り入れるもので、前年度と比較し8,107万4,000円の減額でございます。減額の主な要因といたしましては、本市下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、減価償却費を用いて算出を行ったことによるものでございます。 ９目その他営業収益20万3,000円は、指定工事店等申請手数料及びコピー手数料の収入で、前年度と比較し10万1,000円の増額でございます。 次に、２項営業外収益は９億6,170万7,000円で、前年度と比較し2,258万2,000円の増額でございます。 営業外収益の主なものといたしまして、２目他会計負担金４億4,958万4,000円は、一般会計から繰り入れるもので、分流式下水道等に要する経費や企業債利息及び不明水の処理に係る経費に充当するものでございまして、前年度と比較し１億1,298万1,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、先ほどご説明しました営業収益の雨水処理負担金と同様に、減価償却費を用いて算出を行ったことによるものでございます。 ４目長期前受金戻入は５億52万9,000円で、前年度と比較し１億199万円の減額でございます。 ８目消費税及び地方消費税還付金1,147万9,000円は、本市下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、消費税及び地方消費税が軽減されるため、還付金として見込んだものでございます。 続きまして、支出について申し上げますので、20ページをお開き願います。 １款下水道事業費用は18億3,593万3,000円の計上でございまして、前年度と比較し856万6,000円の減額となっております。 １項営業費用、１目管渠及びポンプ場費は２億118万2,000円で、前年度と比較し202万6,000円の増額でございます。 管渠及びポンプ場費の主なものといたしまして、17節委託料１億5,599万4,000円は、ポンプ場施設管理委託やポンプ場機械設備保守点検業務委託などに要する費用で、26節工事請負費550万円は、下水道管等の修繕工事などに要する費用でございます。 22ページをお開き願います。 ２目流域下水道維持管理負担金３億1,068万8,000円は、荒川左岸北部流域下水道の汚水処理等に係る負担金で、前年度と比較し1,525万7,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、台風やゲリラ豪雨などに伴う流域下水道への送水量の増加を勘案したものでございます。 次に、３目業務及び普及促進費は3,521万8,000円の計上でございまして、前年度と比較し98万3,000円の増額となっております。 業務及び普及促進費の主なものといたしまして、17節委託料3,136万9,000円は、下水道使用料徴収委託や井戸水メーターの検針業務委託などに要する費用でございます。 次に、４目総係費は6,255万9,000円の計上でございまして、前年度と比較し323万4,000円の減額となっております。 総係費の主なものといたしまして、４節賞与引当金繰入額295万1,000円は、令和３年６月賞与に係る令和２年12月から令和３年３月までの４カ月の支給対象額を賞与引当金として計上するものでございます。 ７節法定福利費繰入額55万3,000円は、先ほどご説明しました賞与引当金繰入額と同様に、４カ月分の支給対象額を計上するものでございます。 17節委託料1,124万3,000円は、下水道事業経営の中長期的な基本計画である経営戦略の策定業務委託などに係る経費を計上するものでございます。 24ページをお願いいたします。 36節貸倒引当金繰入額129万9,000円は、下水道使用料の令和３年度の不納欠損見込額でございます。 次に、５目減価償却費10億4,158万5,000円は、有形固定資産及び無形固定資産それぞれについて減価償却費を計上するもので、前年度と比較し968万6,000円の増額となっております。 次に、２項営業外費用は、１億8,320万1,000円の計上でございまして、前年度と比較し2,532万5,000円の減額となっております。 営業外費用の主なものといたしまして、１目支払利息及び企業債取扱諸費１億8,315万1,000円は、建設改良費及び流域下水道建設負担金の財源として借入れを行った企業債の支払利息でございます。 次に、３項特別損失50万円は、下水道使用料などに係る過年度分の過誤納還付金を計上するものでございます。 ９項予備費は、100万円の計上でございます。 26ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。 １款資本的収入は７億1,095万7,000円の計上でございまして、前年度と比較し2,968万7,000円の減額となっております。 資本的収入の主なものといたしまして、１項企業債、１目建設改良費企業債３億4,290万円は、下水道管布設工事や流域下水道建設負担金などの財源に充てる企業債でございます。 ８項１目他会計出資金２億8,660万4,000円は、公共下水道事業の経営基盤の強化を目的に一般会計から繰り入れるものでございます。 28ページをお開き願います。 資本的収入及び支出のうち、支出について申し上げます。 １款資本的支出は13億6,070万円の計上でございまして、前年度と比較し902万3,000円の増額となっております。 １項１目建設改良費は３億8,700万2,000円の計上でございまして、前年度と比較し1,269万6,000円の減額となっております。 建設改良費の主なものといたしまして、４節賞与引当金繰入額322万9,000円及び７節法定福利費繰入額60万7,000円は、先ほどご説明いたしました収益的支出と同様に、令和３年６月分賞与及び法定福利費に係る４カ月分の必要経費を計上するものであります。 26節工事請負費２億7,350万円は、藤原町地区の下水道管布設工事及びポンプ場の機器等設置工事などに要する費用でございます。 30節負担金1,441万円は、藤原町地区の下水道管布設工事の実施に当たり必要となる埋蔵文化財発掘調査に係る負担金でございます。 ２目流域下水道建設負担金8,247万9,000円は、荒川左岸北部流域下水道建設負担金などで、前年度と比較し1,311万4,000円の増額となっております。 次に、３項企業債償還金、１目建設改良企業債償還金８億8,971万9,000円は、建設改良費等の財源に充てた企業債の元金償還金で、前年度と比較し860万5,000円の増額となっております。 ６項貸付金は、排水設備改造資金貸付金３件分150万円を計上したものでございます。 以上で、議案第12号及び議案第13号についての細部説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 以上で説明は終わりました。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明19日は休会とし、20日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は、明19日午後３時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後５時５７分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...