平成３０年 ９月 定例会 平成３０年９月
行田市議会定例会会議録（第３日）
◯議事日程 平成３０年９月５日（水曜日）午前９時３０分開議 第１ 議案第５１号～第６５号の一括上程、
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番
加藤誠一議員 ２番 吉野 修議員 ３番
細谷美恵子議員 ４番
江川直一議員 ５番
秋山佳于議員 ６番
新井教弘議員 ７番
梁瀬里司議員 ８番
柴崎登美夫議員 ９番 野本翔平議員 １０番
高橋弘行議員 １１番
二本柳妃佐子議員 １２番
斉藤博美議員 １４番
松本安夫議員 １５番
野口啓造議員 １６番
小林友明議員 １７番
香川宏行議員 １８番
吉田豊彦議員 １９番
三宅盾子議員 ２０番
石井直彦議員 ２１番
大河原梅夫議員 ２２番 大久保
忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名） １３番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 工藤正司 市長 川島将史 副市長 樋口悟史
総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲
市民生活部長 小巻政史
環境経済部長 夏目眞利
健康福祉部長 三好寿典
都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 須永和宏
会計管理者 杉山晴彦 消防長
鈴木トミ江 教育長 門倉正明
学校教育部長 吉田悦生 生涯学習部長 山口和之 監査委員 江利川芳治
監査委員事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 藤井宏美 次長 鴨田和彦 書記
寺田美稚子 書記
栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
小林友明議長 皆さん、おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
小林友明議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５１号～第６５号の一括上程、質疑
○
小林友明議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 日程第１、議案第51号ないし第65号の15議案を一括議題とし、質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、議案第51号及び第59号について－－22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 質問席〕
◆２２番（
大久保忠議員） 質疑を通告してありますので、通告に基づきまして何点か質疑をしたいと思います。 まず、議案第51号、一般会計の補正予算でありますが、一昨日説明がありました。
ブロック塀の改修等々の説明があったわけでありますが、29ページ、
消防施設整備費、30ページ、
校舎新設改良費等について何点か質疑をしたいと思います。 ６月18日に大阪北部を中心として震度６弱の強い地震が発生をいたしました。小学４年生の女児を含め３名の方が亡くなったわけであります。また、その後、西日本を中心とした集中豪雨の中で多くの方のとうとい命が亡くなりました。心からご冥福をお祈りしたいと思います。また、被災なさっている皆さん方にはお見舞いを申し上げます。 そこで、
大阪北部地震については、この間叫ばれてまいりましたが、
ブロック塀の怖さ、そして安全対策の重要性を改めて指摘されてきているところであります。それに基づいて、本市でも、全国的にもそうですが、
ブロック塀の検査を行ったところであります。その結果も私どもに報告されておりますが、一昨日の説明を受けた中で、質疑の１点目、改修をする場所、工事内容、どういう形で進めるのか質疑をしたいと思います。 ２点目は、いつまでにこの工事を終了させるのか。 ３点目は、21施設ありますが、それ以外の４施設については、補正予算ではなくて既存の予算でやっていくんですよと、こういう説明がありましたが、それはどういうことなのか質疑をしたいと思います。 ４点目は、
小・中学校のプール、
市民プール外壁等々一斉に
公共施設検査をしておりますが、その総点検ではどのようにその確認をしたんでしょうか。その点について、４点ほど議案第51号について質疑をしたいと思います。 次に、
一般会計決算について１点質疑をしたいと思います。 このＡ３の中で部長から説明がありました。
地方交付税についてですが、２億4,583万5,000円の前年度の減額になっていますよ、それはここにも書いてありますが、これは大変いいことでありますけれども、税収の伸び、市税が伸びていますよということとあわせて、合併算定がえの影響でもって
普通交付税が減少してきているんだという説明があったわけであります。そこで、質疑をしたいと思いますが、この合併算定がえによる影響と金額、これがどのようになっているのか質疑をしたいと思います。
○
小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、消防長。
◎
杉山晴彦消防長 おはようございます。 議案第51号 平成30年度行田市
一般会計補正予算（第２回）の
消防本部所管消防施設整備費に係る質疑についてお答えいたします。 これは、
コンクリートブロック塀の安全対策を講ずるための
施設改修工事請負費ですが、１点目の場所、工事内容については、
消防署本署北西角の
駐車場入り口から
南大通り線に面している北面、そして、
敷地境界線の西面にかけて設置されている
コンクリートブロック塀約27メートルになります。工事内容は、現在設置されております
コンクリートブロック塀全体を撤去し、新たにメッシュの
ネットフェンスを設置するものでございます。 ２点目の、いつまでに終了するのかですが、本定例会で議決後、早期に完了できるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○
小林友明議長 次に、
学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 議案第51号に対する質疑のうち、教育費の
校舎等新設改良費についてお答え申し上げます。 まず、
ブロック塀改修の場所及び工事内容についてでございますが、小学校では15校、中学校では４校において安全性が確保できない
ブロック塀等が確認されており、具体的には、敷地外周の塀のほか、プールでは外周の一部や、内部の
シャワー設備に附帯するもの、あるいは外トイレ前の目隠し壁などでございます。改修の内容といたしましては、敷地外周は、道路との境界部分で敷地内外の地盤の高低差があるため、擁壁の機能を持つ
鉄筋コンクリートづくりの土台部分を残し、その内側に侵入防止のためのフェンスを新設いたします。また、
プール外周、トイレ前の目隠し壁などについては、
ブロック塀を撤去の上、
目隠しフェンスを設置いたします。プール内の
シャワー設備に附帯する塀は、原則撤去し、シャワーは金属製の支柱に変更し、段差のある箇所は、転落防止の
手すり設置などを計画しております。 次に、いつまでに終了するのかについてでございますが、このたびの補正予算を議決いただければ、速やかに設計開始を行い、年度内には終了させたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 議案第51号の質疑のうち、
ブロック塀の安全対策について、まずお答えいたします。 初めに、25施設のうち、既存予算で対応する４施設は、本庁舎、
南河原支所、向町浄水場、第二桜町第二
こども広場の４施設でございます。対応につきましては、各施設の
維持管理費として当初予算で計上しております修繕料において、年度内に安全対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、点検の確認はどのようにしたのかについてでございますが、６月18日の地震の発生によりまして、小学校の
ブロック塀が倒壊した事故を受けまして、翌19日に各
施設所管部署宛ての施設の安全管理の徹底と緊急点検の実施を通知したもので、必要に応じて専門の技術員の助言を受けながら点検を行ったものでございます。 続きまして、議案第59号 平成29年度
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。
地方交付税の合併算定がえの影響と金額でございますが、
普通交付税の合併算定がえにつきましては、南河原村との合併後、平成18年度から平成27年度までの10年間の措置を経まして、平成28年度以降５年間の
激変緩和措置として、段階的に縮減されておるところでございます。平成29年度における
普通交付税の合併算定がえの影響額は２億9,273万円で、これに縮減率の0.3を乗じました8,781万9,000円が縮減の額となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 再質疑ありますか。
－－大久保 忠議員。
◆２２番（
大久保忠議員） それぞれ答弁がありましたが、何点か再質疑をしていきたいと思います。 まず、消防施設の問題でありますが、小中学校の
ブロック塀とも一緒なんですけれども、いつまでにという問題の中で、できるだけ早く、この言葉って本当にいい言葉なんですよね。できるだけ早くやります。一生懸命やります。頑張っています。こういう言葉と一緒で非常にいい言葉なんですが、できるだけ早くではいつまでにという回答にはなっていないんです。いつまでにやりますということですから、消防署員や市民の皆さんの命に直接かかわる問題でありますので、例えば９月ですから10月中には完成させます。11月中には完成させます。こういうことが、今求められていることではないか、このように思うんです。 その点１点質疑をしたいのと、それと、小中学校の問題ですが、誰が点検をしているのかということも問題なんです。この間、
一般新聞等でも書いてありますが、専門的な方がやる必要性があるんじゃないか、このように言われているわけでありますが、必要に応じて専門家の皆さんの意見なども聞いてと、こういう部長の答弁でありましたが、どういう点検の方法をしているんですかということなんです。目視ということでは、目で見てこのブロックは大丈夫なのか、大丈夫ですねと。距離をはかって後ろの支えのブロック、大丈夫ですねと。その程度で済まされているのか。中に
鉄筋コンクリートがきちんと入っているのか、こういうことも含めて専門的な人の点検が必要ではないか、このように考えるわけでありますが、その辺どうなのでしょうか。答弁を求めたいと思います。 また、４施設、本庁舎、
南河原支所、向町浄水場、第二桜町第二
こども広場ですか、この４施設については、具体的にどういうところが対象になっているのか再度質疑をしたいと思います。 また、いつまでに、この問題もそうなんですが、部長、いつまでにやるんですかと最初に聞いてありますけれども、年度内という、こういう答弁だったんです。年度内といいますと、今９月の初めですから、９、10、11、12、１、２、３、あと７カ月あるわけなんです。そうやってのんびりしていていいんでしょうか。この問題は、そういうのんびりした行政の対応を全国的に求めている問題ではない、このように考えるわけでありますが、その点についてどのように考えているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。 ２点目の算定がえの問題でありますが、先ほど、部長の答弁がありましたが、平成29年度8,700万円、これに出ている決算書のうち8,700万円が算定がえで減額になっているんですよと、こういう答弁がありました。平成28年度からですね。28年度が約3,300万円ですね。ことしの３月の予算審議の中で私もこの問題、質疑をしているわけですが、今年度、30年度は0.5％で１億4,000万円ほどだった。約１億4,000万円、こういう答弁も返ってきているわけでありますが、31年度、32年度、33年度からは一本化される。算定がえが終わって一本化されてくる、こういうことですから、単純に見ても３億円程度、この算定がえで
地方交付税が減ってくる、このように考えるわけなんですが、この算定がえは、合併をすることによって経費が直ちに削減できないんで、10年間は特別に今まで南河原と行田市が合併しましたが、合併しないと見て交付税そのままやりますよ、11年目から先ほど言いましたように、0.1、0.3、0.5、0.7、0.9、６年目以降は一本化しますよ、こういう国の合併を進める上で、平成の大合併を進める上で財政的にそういう指導を導いていったわけなんですが、一斉に合併をしているということもあって、平成26年度から6,700億円も国が使って、支所の問題やその地域の面積の問題なども含めて考慮するよ、急に減らされても困るんで考慮しますよ、こういう形で26年度から来ているはずなんです。ですから、平成28年度に3,300万円、29年度の予算では8,700万円、こういう形で算定がえにより減額されているというわけでありますけれども、この中に、予算でも確認はしているんですが、本当にこの中にその支所の経費の問題や、面積の拡大による経費の拡大の問題、そういう問題を含めたお金が入っているのか。全国で6,700億円、こういうお金があるわけですから、入っていて、なおかつこの8,700万円の減額になってきているのかということなんです。これが入っていなかったらもっと大きな減額になってきているわけですけれども、その辺、１点確認をさせていただきたい、このように思うわけなんです。 平成の大合併は、私ども、大反対をしてまいりましたけれども、当時の執行部の皆さんは、
スケールメリットも含めて本当に財政基盤が強くなって、いいことなんだ、いいことなんだ、いいことづくめだ、このように言ってきて合併をしてきているわけなんです。でも、３億円ぐらいのお金が
地方交付税が黙っていても減ってきてしまう、これは市民生活に大変大きな影響を及ぼすと考えるわけですが、この市民生活への影響、考えませんか。その点について質疑をしたいと思います。
○
小林友明議長 答弁を求めます。
－－消防長。
◎
杉山晴彦消防長 コンクリートブロック塀の安全対策をいつまでにやるか、できるだけ早く、具体的にというご質疑でございますけれども、設計委託を初め、契約準備、そして施工業者の
繁忙状況等々見ながら、この場で約束の時期をお答えすることはできませんけれども、人命に係る危険排除の安全対策を講ずるためと強く認識をしております。大至急着工すべく準備を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 議案第51号のうち、教育費の
校舎等新設改良費についての再質疑にお答え申し上げます。 まず初めに、いつまでにということで、私、先ほどの答弁で、補正予算を議決いただければ速やかに設計改修を行い、年度内に終了させていただきたいという答弁を申し上げたところでございますけれども、議員ご指摘のように、児童・生徒の安心・安全、この辺を考慮すれば一刻も早くというのはごもっともなことでございます。そうしたことから、私どもも明確な時期については、年度内としか現時点では示すことはできませんけれども、補正予算を議決いただければ、一刻も早く対応してまいりたいと存じます。 それから、２点目の、誰が点検をしたかということでございますけれども、今回は、
小・中学校については学校職員及び建築資格を有する者を含め、
教育総務課職員において行ったところでございます。 以上でございます。
○
小林友明議長 総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 再質疑にお答えいたします。 できるだけ早くというところの関係と、誰が点検をしたのか、また、４施設具体的にどういったことか、今年度中ではのんびりではないかということでございます。 誰がということについては、ただいま各所管の部長等がお答えいたしましたが、私どもとしましては、点検に際しまして、こういうところを見てくださいということで、
ブロック塀点検表というものをつくりまして、これに沿って見てくださいということでお願いをしております。それについては法令上定められております高さを超えていないかですとか、鉄筋が入っていないか、そういったところを調べてくれということで、調べる内容が記載されているものでございます。また、各
施設図面等が残っておれば、いつ建てられてどういうつくりでつくられているのか、そういったものも確認してくださいということで通知を出しております。 また、次の４施設でございますが、４施設とも道路等に面していない、緊急性が比較的高くはないと思われるところでございます。具体的には、民地との境界線上で、余り人が立ち入るようなところではないところでございます。いつまでにというところでございますが、民地との隣接地というところでもありますので、地権者との合意が整い次第、私どもとしても早急に対応していきたいと考えております。 それと、合併算定がえの関係でございます。議員ご指摘のとおり、交付税が段階的に縮減されているところでございますが、それに伴いまして、合併した後の市町村の姿を踏まえた交付税の算定ということで、議員のお話にもありましたとおり、交付税の制度が変えられてきているところでございます。支所に要する経費を初めとしまして、５年間でおよそ6,700億円を措置するということで国から措置されております。これにつきまして、行田市としては、この影響額として、平成29年度およそ２億3,000万円がこの措置によって市にもたらされているというところで、交付税の制度上、合併算定がえが減っている部分と、この新しい交付税の仕組みとで、若干合併算定がえの縮減率のほうが少しは削減額としては高いところがありますけれども、制度上としては一定の保障はされているのかなと認識しているところでございます。 以上でございます。
○
小林友明議長 再々質疑ありますか。
－－大久保 忠議員。
◆２２番（
大久保忠議員）
ブロック塀のことで１点ほど質疑したいと思うんですが、一刻も早くやっていくよという形で答弁もありました。また、年度内に一刻も早くやる、年度内には終了したい、こういう答弁があったわけでありますが、私、先ほど言いましたように、きょうも９月に入ったばかりですね。ですから、３月までですと７カ月あるわけでありますが、この７カ月の間にどなたでも結構です。地震は来ない、このように考えているのでしょうか。その点について答弁を１点ほど求めたいと思います。 合併算定がえについてでありますが、大変な削減なんですね、結局。それだけ
地方交付税が削減されてきているわけでありますから、あわせてちょっと調べさせていただきますと、
合併特例債の返済がこれから始まってくるわけなんです。
合併特例債は平成29年度末の起債、111億円を使っているわけなんです。95％起債はできて、70％
地方交付税措置をされて、非常に有利なものなんだ、こういう形で
合併特例債を使っていますが、結局返済をする。この返済時期が、
東日本大震災のかかわりで５年ほど延長されましたが、この返済も今度始まってくるわけなんです。そう考えますと、市民生活に大きな影響を及ぼすのではないか、このように考えているわけでありますが、合併について13年目に入るわけでありますけれども、この
合併そのものについての検証ですね。今度の旧忍町
信用組合店舗もそうでありますけれども、つくりました、こういう事業をやりましたというときに、この事業をやってどうだったのか、こういう検証ですね。
市町村合併をして行田市はどうだったのか、財政等々も含めてです。そういう検証はどうなっているのか、最後の質疑とします。
○
小林友明議長 －－学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 議案第51号のうち、教育費の
校舎等新設改良費の再々質疑にお答え申し上げます。 ７カ月の間に地震が来ないと考えているかということでございますけれども、そういうことは決して考えていません。いつ大きな地震があるともわからない、可能性はあると考えておるところであります。そうした中で、
外観目視点検をした時点において、すぐにでも倒れてしまいそうで危険と判断されるものはございませんでした。ただし、万が一倒壊するようなことがあったとしても巻き込まれることがないよう、改修工事が完了するまでは、口頭や張り紙等により、該当する塀等には近寄らないよう注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。
○
小林友明議長 総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。
合併特例債の関係でございます。合併により、市民生活、市民の皆様への影響はどうか、財政の面も含めてということでございます。財政的な面からご説明いたしますと、先ほど申し上げたとおり交付税の制度の改正等も含めて我々は一定の措置はなされていると考えておりますが、それが具体的に、例えば財政の数値としてどのようにあらわれているかというところによりますと、例えば
財政力指数ですと、合併前の平成16年度が、例えば0.677であったものが、平成29年度末には2.8％の上昇をいたしまして0.696に上昇している。あるいは借金に当たります
実質公債費比率などは、合併の算定の初年度になります平成17年度が11.9％であったものが、今は4.4％まで減少しているということで、我々としても一定のメリット、あるいは
行財政改革に取り組んでいるところで、市民の方の生活に影響がないように財政的な面でも足腰の強いものに取り組んでいるというところでございます。 また、合併の検証はどうだったかということについてですが、今時点、こういうことをしておりますということで、こういうことが成果でございますということは申し上げることは、今できないところでございますが、議員がおっしゃいましたとおり
スケールメリットというものは十分にあるのかなと思います。また、今申し上げましたとおり財政的な面ではこういった指標の改善も見られますし、例えば今回、よその団体の話になりますけれども、西日本の豪雨で被災に遭った地域などでは、例えば小さな市町村であったならば、合併前であれば自分たちのところでは対応ができなかったと、そういったことで、合併をしたことによって
スケールメリットが生まれたんだというようなお話も伺います。そういった危機の面に関しましても、今後、市民の皆様の生活に影響が出ないように、私どもとしても取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○
小林友明議長 暫時休憩いたします。 午前９時５９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 再開
○
小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第59号ないし第61号及び第65号について－－10番
高橋弘行議員。 〔１０番
高橋弘行議員 質問席〕
◆１０番（
高橋弘行議員） 質疑を通告してありますので、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 まず、最初に、平成29年度の主要施策の
成果報告書及び決算書について何点か質疑をさせていただきます。 これは、決算の委員会でももちろんこれをやるわけでございますけれども、やはり、この本会議において幾つか要点だけやらせていただきたいと思います。それは、これから始まる平成31年度予算に関してぜひ反映させていただきたい、そういう思いから幾つかの質疑をさせていただきます。 まず、その報告書の中においての１ページで、子育て世帯定住促進事業4,270万8,000円について質疑をさせていただきます。 予算金額より469万2,000円、約10％、不用額の結果です。また、交付総数も、市内事業者施工奨励金の件数は、平成28年度は80件でしたが、29年度は47件と、約半数という結果であります。また、転入者住宅取得奨励金も、平成28年度は67件、29年度は58件となっております。また、三世代同居・近居奨励金、これは平成28年度125件、29年度は109件と、以上の３点においては全て下がっております。 まず、質疑の中で、１点目は、約10％の不用額が生じたのはなぜかお願いします。それから、全ての奨励金の件数が下がっております。減少しております。その理由を説明していただきたいと思います。 次に、ふるさと納税促進事業費2,701万1,000円について質疑をさせていただきます。３点ほどやらせていただきます。 まず、１点目は、事業費の経費が平成28年度は1,688万4,934円、29年度は2,701万921円、約1,100万円、約60％増加しています。しかし、寄附額は平成28年度が3,784万5,000円、29年度は4,053万1,000円で、268万6,000円、わずか約７％の増加です。なぜ寄附額が増えないのに経費が大幅に増えたのか、その理由を説明していただきたいと思います。 それから、２点目に、記念品費が2,026万1,654円と約50％を記念品に使っております。総務省の指導では30％と言われております。なぜ国の指導に従わないのか説明をお願いいたします。 ３点目、寄附額が4,053万1,000円に対して、ふるさと事業経費に2,701万1,000円、約66％を使い、他の事業に使う金額は、差額の1,300万円です。この差額の1,300万円についての使い道を細かく説明していただきたいと思います。 以上、３点ふるさと納税促進事業についての質疑でございます。 次に、循環バス運行事業9,234万4,000円について質疑をさせていただきます。 まず、事業費が平成28年度と比較して1,393万6,000円増加しています。経費の金額では、運行事業費は、平成28年度、約7,840万7,000円で、29年度は約9,234万4,000円と、約1,393万6,000円、11.8％の増加です。この財源は全て一般財源です。これだけの税金を投入してやったわけですから、収入金額はどれぐらいふえたのか、増加したのか、それを説明していただきたいと思います。 次に、放課後児童対策事業費１億6,982万8,000円について質疑をさせていただきます。２点ほどさせていただきます。 まず、１点目、平成28年度は１億9,379万4,000円、29年度は１億6,982万8,000円で、2,396万6,000円減少しています。その理由を説明していただきたいと思います。 ２点目に、財源内容では、一般財源は1,444万円で、総事業費の8.5％です。事業費を増やしても、一般財源からの支出は少ないと見ますが、事業費を削ってまで定員772名を維持した理由を説明していただきたいと思います。 以上２点、放課後児童対策事業費について質疑をいたします。 その次に、その他の児童福祉事業として、地域子育て支援拠点事業2,742万5,804円について質疑をさせていただきます。 地域子育て支援センター２カ所と、つどいの広場５カ所の委託先と金額を説明していただきたいと思います。大変これは子育て支援では重要な政策ですので、内容を確認させていただきたいと思っております。 次に、特色ある産地づくり推進事業1,234万5,000円について２点ほど質疑をさせていただきます。 まず１点は、全額が一般財源ですが、この事業での具体的な成果は何だったのか教えていただきたいと思います。 ２点目に、事業費は市民の一般財源ですので、この結果、事業者の収入は金額でどれぐらい増えたのか、この事業をやることによってどれぐらい増えたのか、その金額ベースがわかるようでしたら説明していただきたいと思います。 最後に、企業立地促進事業１億1,666万5,000円について質疑をさせていただきます。２つやらせていただきたいと思います。 毎年、一般財源から約１億1,000万円の税金を投入していますが、雇用の実績は、事業開始から累計で何人ぐらいになるのかお願いいたします。 ２点目は、累計雇用実績人数に対して、離職人数の実態がわかるようでしたらば、ぜひ教えていただきたいと思います。 以上が、平成29年度主要施策についての質疑とさせていただきます。 次に、平成29年度行田市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、財政健全化及び経営健全化審査意見書について質疑をさせていただきます。 これは、監査の方の仕事ということで、一般会計、特別会計全てにわたって経営状況、また、運営状況を見るわけですので、内容について幾つかの質疑をさせていただきます。 まず、意見書の中で16ページに予算に対する不用額という項目になっております。その中に、まず１点、入札の結果により、必要な額が下回り差金が生じたこととありますが、随意契約の監査方法と実態を報告していただきたいと思います。 また、同じところで、予算の執行に当たっては、経費削減を念頭に置き、創意工夫を行い、より適切な予算執行が行われることを望むとあります。では具体的にはどうすればよいと思われたのか、業務監査の内容を教えていただきたいと思います。 次に、17ページに、自主財源はもとより、依存財源の確保を図りながら、市民生活の向上を推進するため、街なかにぎわい拠点整備事業等を実施しているとありますが、どのように監査して市民生活向上に寄与したのか、監査意見をお願いいたします。また、多額の税金を投入した事業評価について監査はどのように評価しているのかお願いしたいと思います。 次に、18ページ、
行財政改革を着実に推進し、財政構造の弾力性を保つ観点からも、健全な財政運営に努めるよう望むとありますが、具体的などの部分から改善することが必要と感じたのか、また、指導したのか説明していただきたいと思います。 それから20ページ、国民健康保険事業費、アの歳入について質疑をさせていただきます。 関係法令に基づき適正に事務処理されているものと認められたとありますが、関係法令の適正な判断とは何をしているのか説明をお願いいたします。 次に、23ページの下水道事業費、イの歳出について質疑いたします。 事業費6,975万9,283円、7.1％増加しているとあるが、その増加した原因を調査したのか、その指導はどうしたのか報告していただきたいと思います。 次に、27ページ、公有財産、エの出資による権利とタイトルが書いてあります。その中で、埼玉県信用保証協会出捐金が記載されていますが、出捐は出資に当たるのか、私は出捐には当たらないと感じておりますので、どうして出資に当たるのか答弁をお願いしたいと思います。 28ページについて質疑いたします。 人材育成基金２億140万円と、地域振興基金16億4,230万5,000円が活用されていませんが、市民財産を長く膠着状態でいることは、基金目的の背信に当たるおそれがあると思います。この基金を監査しての意見、または行政指導はどのようにしたのか説明をしていただきたいと思います。 30ページに結びの欄がございます。そこに、また、入札・契約業務に関してその多寡にかかわらず、その手続業務の公平性、透明性及び競争性の更なる向上に向け、公正な業務手続による適正且つ効果的な事務執行の確保をお願いしたいと書かれておりますが、今回監査して、どのような入札、契約手続が問題と見たのか、その内容を説明していただきたいと思います。 同じ結びの31ページに、職員の方々には、今一度、担当する事務や事業を再点検し、小さな改善や見直しの実践を積み重ねながら、本市のポテンシャルを高めていただきたいと書いてございますが、今回監査して、本市のポテンシャルとはどのように感じたのか、その説明をしていただきたいと思います。 それから、そのほかに監査として、一般会計、特別会計全般を見たわけでございますから、２点ほどお願いしたいと思います。 まず１点、地方創生拠点整備交付金事業の監査結果を説明していただきたいと思います。 ２点目は、旧忍町信用組合移築事業の監査結果を報告していただきたいと思います。 以上が監査の審査意見書についての質疑でございます。 次に、平成29年度行田市水道事業会計決算書及び決算附属書類について何点か質疑をさせていただきます。 まず、営業利益について、13億7,575万円の営業収益を得ていますが、営業利益は18万93円と大変低いです。平成28年度と比べますと3,397万5,000円営業利益が減少しております。わずかこの18万93円の営業利益で今後成り立つのかどうかわかりませんので、そこら辺の要因は何だったのか、減少した原因をお願いしたいと思います。 ２点目に、営業費用が、平成28年度と比較して約7,568万7,000円の増加をしております。その要因を説明していただきたいと思います。 ３点目に、営業外費用の支払利息、これが１億2,779万8,560円計上されています。平成28年度と比較して1,686万6,234円増加しております。一般的には金利がこれだけ下がっておりますので、本来上がることはないと思います。なぜ平成28年度と比較して支払利息が1,600万円ほど増加したのか、その理由、原因をお願いしたいと思います。 次に、行田市水道事業貸借対照表について４点ほど質疑をさせていただきます。 １点目に、資産の部、流動資産、現金預金で25億736万1,573円が計上されております。しかし、この財務諸表がありません。企業会計を取り入れたということですので、一般企業であれば必ず25億円の金額、現金預金がどのように処理されているのか表としてなっているわけでございます。それについてないので、これはどのようになっているのかお願いしたいと思います。 ２点目に、営業未収金が２億1,440万4,312円あります。平成28年度は１億8,880万263円で、2,560万4,049円増加しております。この未収金が増加している原因をお願いいたします。その要因は何なのかお願いしたいと思います。 ３点目に、この営業未収金を減らす努力はどのようにしているのかお願いしたいと思います。 ４点目、負債の部に繰延収益の長期前受金及び長期前受金収益化累計額について説明をお願いしたいと思います。この内容は、私はよくわかりません。この内容がよくわかりませんので、そこら辺の内容の説明をお願いしたいと思います。 以上、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○
小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 議案第59号 平成29年度行田市
一般会計歳入歳出決算認定に対する質疑についてお答えを申し上げます。 初めに、子育て世帯定住促進奨励金における不用額及び件数減の理由についてでございます。 こちら、平成29年の市内の専用住宅の建築棟数が、前年度と比べて減少しております。そのことに伴いまして、交付額及び交付件数も減少したものと考えております。 次に、ふるさと納税事業についてのうち、経費が増加した理由についてでございますが、本市では、平成28年度７月から業務委託を開始しております。前年度と比べて、平成29年度の委託料が増加したことや、年度末の申し込み分につきましては、収入は平成28年度、支出は平成29年度となりますことから経費が増加したものでございます。 次に、記念品の返礼割合についてでございますが、本市では、昨年度の途中から全ての記念品の返礼割合について３割以下に設定をしております。記念品費についての支出額には、記念品の本体に加えまして、送料や梱包料が含まれることなどから、記念品の価格よりも実際の支出は多くなるものでございます。 次に、寄附金の使途についてでございますが、寄附者が申し込みをする際に、ふるさとづくり事業や、安心して子育てができるまちづくり事業、市民が健やかで幸せに暮らせるまちづくり事業など10の項目の中から指定をいただいております。その寄附者の方の指定した事業に一般財源として有効に活用させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
市民生活部長。
◎小池義憲
市民生活部長 主要施策の
成果報告書及び決算書附表３ページ、循環バス運行事業の収入金額の質疑につきましてお答え申し上げます。 運賃収入金額でございますけれども、平成28年度が2,063万7,206円、平成29年度が2,609万5,305円で、545万8,099円の増額、率にして約26％の増でございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 質疑にお答えいたします。 初めに、
成果報告書の17ページ、放課後児童対策事業でございます。 平成28年度と比べ、平成29年度の事業費が2,396万6,000円減少した理由でございますが、平成28年度は、北第一学童保育室及び東第一学童保育室の新設に伴う施設改修や、備品購入などの負担がございましたが、平成29年度は、新設に伴う費用負担がございませんでしたので、事業費が減少したものです。 次に、定員772名を維持した理由についてでございますが、学童保育室の定員につきましては、平成27年４月から平成29年４月までにみずしろ学童保育室を初め、学童保育室を４箇所開設し、135名の受け入れ枠を拡大し、現在、772名の定員を確保したところであり、一定の需要は満たせるものと考えていたものでございます。 次に、25ページのその他の児童福祉事業についてお答えいたします。 地域子育て支援センターは、キッズプラザあおいとなごみの２箇所で、キッズプラザあおいにつきましては、ＮＰＯ法人子育てネット行田に委託しており、委託額は959万6,000円で、なごみにつきましては、社会福祉法人英光会に745万3,000円補助をしております。次に、つどいの広場についてでございますが、つどいの広場５箇所のうち、はすのこ、ひがし、みなみかわら、さくらの４カ所については、ＮＰＯ法人子育てネット行田に委託しており、委託額は611万1,000円でございます。つどいの広場さきたまについては社会福祉法人成恵福祉会に委託しており、委託金額は150万円でございます。 以上でございます。
○
小林友明議長 次に、
環境経済部長。
◎小巻政史
環境経済部長 議案第59号に対する質疑に順次お答え申し上げます。 平成29年度主要施策
成果報告書及び決算書附表に対する質疑のうち、31ページ、特色ある産地づくり推進事業についての１点目、この事業の具体的な成果についてでございますが、行田市は、県内有数の水田地帯でありまして、水稲が盛んに作付されております。国では、食料の自給率、自給力の向上を図るため、麦、大豆等を戦略作物として位置づけておりまして、作付面積拡大のため、水稲等と同等の収入が得られるよう国策として補助金を交付しております。本市におきましても、米と並んで主要作物であります麦と大豆にさらに上乗せする本補助金を交付することで、作付拡大が図られております。これにより、平成28年産におきましては、麦が県内２位、大豆が県内４位の作付面積となっております。 次に、２点目の事業者の収入の増加ですが、農業者個々の農業収入の増加につきましては把握はしておりません。しかし、平成25年産と平成28年産を比較しますと、面積で、麦が約36ヘクタール、大豆が19ヘクタール拡大しております。この拡大した作付に、国と市の補助金を概算で試算しますと、合計で約5,000万円の麦、大豆収入が増加しているものと考えております。 続きまして、35ページの企業立地促進事業につきましてお答え申し上げます。 初めに１点目、企業立地促進事業における雇用の実績は累計で何人かでございますが、平成25年度の事業開始から累計で、雇用者数は1,199人、うち市民雇用は334人でございます。 次に、２点目の離職者人数の推計についてでございますが、企業立地奨励金は８種類の項目がございまして、そのうちの雇用に関する奨励金につきましては、操業開始から１年後に一度きりの交付であるため、その後の離職人数については把握しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、代表監査委員。
◎山口和之監査委員 平成29年度行田市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、財政健全化及び経営健全化審査意見書に対する質疑について順次お答え申し上げます。 初めに、不用額について、その１点目、随意契約の監査方法と実態についてでございますが、定期監査においては監査実施前に監査資料の提出を求めているところでございます。監査資料の中で、契約に関しましては、工事請負費及びそれ以外の契約に分けて調書の提出を求めています。この資料により、随時契約に関する事項について監査を実施するものです。また、これは平成30年度からの試みとなりますが、定期監査資料の契約に関する調べに関して、契約方法欄に少額随意契約、特命随意契約、入札の別、さらには特命随意契約の場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号ないし第９号の該当号数を記載するよう様式を改定したところでございます。これによりまして、より詳細な随意契約に関する現状を把握したいと考えているところでございます。 次に、不用額についての２点目、監査の内容についてでございますが、この意見書につきましては、平成29年度決算の認定を議会に付議することに関して、市長から監査委員に対し、意見を求められていることについて意見書を作成しているところでございます。ご指摘の点につきましては、不用額の取り扱いに対してこのような意見を付したものと考えております。また、定期監査の実施する中では、各事業の執行において地方自治法第22条第14項から第16項までに規定する趣旨にのっとり、本市の行政財産運営が公正かつ合理的、効率的に行われるかを確認するべきものと認識し、この視点に立って監査を行っているところであります。 次に、市民生活向上への寄与についてでございます。 意見書の17ページの記載につきましては、財政の健全化に関し、財源の確保を図りながら予定された各種事業を円滑に実施し、おおむね健全な財政運営がなされ、収支の均衡の保持に努めているものと認められたという趣旨の意見を述べたところでございます。また、事業評価に関しましては監査委員としては実施していないところです。 次に、健全な財政運営に努めることについてでございますが、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率が高いほど財政構造が硬直化しているということになります。本市の経常収支比率は、比較的高い比率を示していることから、財政運営に当たっては、収支のバランスの保持に努める視点を持つことが必要である旨を意見として述べたものであります。 次に、国民健康保険税の不納欠損処分に係る判断基準についてでございますが、国保税は、公債権であり、時効の援用を必要とする私債権ではないため、その不納欠損処分については、地方税法の規定に基づく執行停止や時効による徴収権の消滅を判断基準とするものです。また、不納欠損に関する事務について審査したところ、適正であるものと判断したところでございます。 次に、下水道事業費における増加原因の調査についてでございますが、平成29年度の下水道課の定期監査につきましては、平成30年２月13日に実施しました。事業全般の説明の中で、ポンプ場施設の維持管理事業、下水道維持管理負担金及びストックマネジメント全体計画策定事業などの実施が事業費の増加した要因であるとの説明を受けております。 次に、埼玉県信用保証協会の出捐金が出資に該当するかについてでございますが、当該出捐金に関しましては、出資の一環として執行されているものと認識しております。 次に、人材育成基金及び地域振興基金についてでございますが、一般会計に関する基金の管理は、改革推進室で所管されていますが、この２つの基金は、事業としては企画政策課で所管され、基金の運用に関しては会計課により所管され、運営されているところでございます。それぞれの所管に関しておのおのの条例の規定に基づいて運営されていることが認められたため、各基金は適正に事務処理されているものと認められた旨の意見を付したものでございます。なお、人材育成基金においては、いわゆる果実運用型の基金となっておりますので申し添えておきたいと思います。 次に、入札契約手続の問題についてでございますが、これは冒頭でも申し上げましたが、平成30年度から随意契約に関して、より詳細な現状を把握したいと考え、監査資料の様式を改定したところでございます。今後は、この結果をまとめ、課題を把握し、対応の検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、本市のポテンシャルについてでございますが、30から31ページのまとめに関してでございます。平成29年度決算を審査する中で感じた意見を概括的にまとめたものでございます。以前、監査に関する研究会で、関西学院大学の石原俊彦教授の講演を拝聴したことがありましたが、石原先生は、監査を実施する上で何が一番重要かということに関して、監査の指摘事項に関して対策をとれる環境をつくることが監査にとって一番重要であると考えるが、この環境づくりは意外と難しいものがあると、こういうお話をお伺いいたしました。監査委員が監査を行う際には、事務の適正に関する指摘ということだけではなく、業務の改善を促すことに重点を置くよう心がけているところでございます。監査の中で意見等が全く考慮されなかったとしたら、監査の意義や効果は大きく減少してしまうということも考えているところでございます。監査委員としても、監査での意見や指摘事項が業務改善につながるような環境づくりを進めていかなければいけないと考えていますが、その一環として、事業の再点検や事務改善が実践されるよう意見として述べさせていただいたところでございます。 次に、地方創生拠点整備交付金事業及び旧忍町
信用組合店舗事業の監査結果についてでございます。これらの事業に関しましては、教育委員会文化財保護課で所管しているところです。平成29年度の文化財保護課の定期監査については、平成29年10月６日に実施しました。監査の実施に当たっては、事前に監査資料の提出を求め、当日は、課長からこの資料の説明を受け、内容に関する質疑を行いました。また、監査の実施に前後して、事務局職員により契約に関する書類の提出を求め、点検を行っていますが、その点検結果や監査資料の内容、それから資料の説明内容、質疑の回答内容からは指摘すべき事項、特段の課題はないものと考えております。 以上で質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
都市整備部長。
◎三好寿典
都市整備部長 議案第65号 平成29年度行田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定に係るご質疑に順次お答えいたします。 初めに、損益計算書における営業利益の減少要因、営業費用の増加要因、営業外費用の増加要因並びに貸借対照表における営業未収金の増加要因につきましては、主に平成29年４月１日から南河原地区簡易水道事業を行田市水道事業に統合したことにより、損益及び貸借の額が変動したものでございます。 次に、現金預金の管理についてでございますが、支払い時期を考慮した上で、適宜定期預金などとして金融機関へ預け入れしており、適正に運用しているところでございます。 次に、未収金対策についてでございます。水道料金等の滞納者につきましては、日曜臨宅徴収等これまでの取り組みに加え、給水停止業務において、平成29年１月から対象者を10カ月分未納者から６カ月分未納者まで拡大し、取り組んでおります。 次に、繰延収益勘定の内容についてでございますが、法令に基づく勘定科目で、国の補助金などにより償却資産を取得した際、補助金などが交付された年度に補助金全額を収益とせず、負債の部である長期前受金勘定に計上し、翌年度以降に減価償却に対応した額を順次収益化するものでございます。なお、収益化した額の合計額が長期前受金収益化累計額でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 再質疑ありますか。－－
高橋弘行議員。
◆１０番（
高橋弘行議員） それでは、まず、平成29年度主要施策の成果報告について、子育て世帯定住促進事業です。私の聞いているのは、減少する要因をもう一度しっかりと説明してほしいと。減少しているのはわかっていますので、その後の目標数値もあったと思うんです。平成29年度はこれぐらいに持っていこうかなという数値目標があったと思うんですけれども、そういうことを踏まえながら減少している要因はどうしているのか、もう一度答弁をお願いします。 それから、ふるさと納税についてなんですけれども、記念品等が多いということは是正されているということでありますけれども、この10項目の中でということでありますけれども、実際は何が一番主体として、行田市としてこのふるさと納税をしたいのかというのが明確でないからこういう状態に陥るのかなと思うんですけれども、そこら辺はわずかこの差額の1,300万円という数字であっても、もう少ししっかりした内容にしていただければと思うんですけれども、そこら辺の今後、事業にどのようにこれを増やしたり、寄附額の中で事業費に使う金額を増やすということを考えているのか、それを聞かせていただきたいと思います。 循環バスについては、収入が増えているということなのでわかりました。 次に、放課後児童対策事業についてですけれども、先ほどの部長の答弁では、平成28年度、これだけ児童受け入れ枠を増やしたんだからということで一定の需要が満たせると判断していたということですけれども、実際は87名の入れなかった方が出ているということです。これがどうしてこう狂ったのか。見通しが。それをお願いしたいと思います。 それから、特色ある産地づくりはわかりました。ありがとうございました。 それから、企業立地、これはぜひ離職についても今後検討してみていただきたいと、これは意見ですけれども、お願いします。それだけです。すみません。質疑はありません。すみません。 次に、監査意見書について幾つかやらせていただきたいと思います。 予算に対する不用額について先ほど説明がありました。それは、特命がとか特例とかということでの説明もありました。この内容は、何が特例で特命でという、それが実際監査としては、しっかりとそれが合っているのか、細かくチェックしたのか、ただこれは特命ですから、特例ですからということでやっているだけなのか、そこら辺のところの実態をどこまで見たのか教えていただきたいと思います。 それから、随意契約についてを質疑しておりますけれども、行田市においては、随意契約でも２社以上ということでとっているわけです。そこら辺のところは必ず全て随意契約においてもこのような方法を確認したのかどうか、そういうものをお願いしたいと思います。そこをまず確認しているかどうか。２社以上。それをお願いしたいと思います。 それから、同じ経費削減ということを念頭に置くということで、市長から求められた意見書ということで出ていますけれども、削減の努力をしていると見られているのか、見られるとすればこういうことで削減の努力が見られた、それからマンネリ化はしていないというような中でこのような努力をしているんだというところがありましたら、もう一度質疑をさせていただきたいと思います。 それから、自主財源による街なかにぎわい拠点整備事業等ということに対してですけれども、事業評価はしていないという答弁でした。じゃあ、なぜ事業評価をしなかったのかお願いします。それから、具体的に何か事例がこの中であったらばお願いしたいと思います。 それから、国民健康保険事業の歳入についてですけれども、削減努力というんでしょうか、事務の中で、その努力はあったということですけれども、そこら辺の理由を説明していただきたいと思います。 下水道に関してはわかりました。ありがとうございます。 それから、公営財産の出捐ですけれども、これは出資ということであれば、解約したときに戻ってくると、また契約を解除した際には戻ってくると解釈できますけれども、この出捐というのは戻ってくるのかどうか、そこが出資と出捐の違いと思いますので、もう一度これをお願いいたします。 それから、基金に関しては、地域振興基金はわかりましたけれども、人材育成基金について、本当にずっと長くこのような基金を置いておくというのはどのように感じたのか、そこら辺の監査した内容を説明していただきたいと思います。 それから、結びに当たりまして、環境づくりという言葉を何回かお話しされていました。監査については環境づくりが大事だと。具体的にどういう環境づくりができればいいのかお願いしたいと思います。 それから、地方創生の拠点整備についてですけれども、随意契約を含めてどのようにしていたのかというのはよくわかりませんので、そこら辺も教えていただきたい。また、旧忍町信用組合においても、費用対効果の中においてこの事業がどのようにもう一度評価しているのか、これは市民にとっていいことになったのかどうか、そこら辺の監査結果を教えていただきたいと思います。 それから、水道についてお願いしたいと思います。大変営業利益が少ないですね。大幅に少なくなっています。このまま行くと、経営としてはいかがということも心配するわけですけれども、そういう中で、これだけ減ってきている中では経営が大丈夫なのかどうか、教えてください。 それから、営業外費用の支払い利息があります。質疑でもお話ししたとおり、大変高い利子が入っております。借りているところの、国から大分お金を借りたりして、高い金利で3.何％とかそういう数字が入っていたと思います。借りかえはなぜできていないのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。 それから、水道会計の貸借の中で財務諸表、要するに一覧表をなぜつくらないのか。こういうところにこれだけのお金が置いてありますよというものをなぜつくらないのか、それをどうしてかということを聞いておりますので、お願いしたいと思います。 それから、営業未収金についての対策はどうしているのか、これがちょっと抜けていたかなと思います。これをどのようにして対策を考えているのか、営業未収金をどのように考えているのかお願いしたいと思います。 それから、繰延収益において、これは先ほど説明がありましたけれども、本来であったらば、この勘定科目は預かり金勘定だと思うんです。それが前受金で処理しているということ、これは説明の中には書いてありましたけれども、一部、書いてありますけれども、あくまでもこれは預かり金勘定ではないのかと思いますので、そこら辺の、どのようにしてこれを繰延収益に置いたということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
○
小林友明議長 暫時休憩いたします。 午前１０時５６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３９分 再開
○
小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 それでは、再質疑にお答えいたします。 まず、子育て支援住宅の関係でございます。 先ほどもちょっと申し上げましたが、平成29年度新設の住宅着工件数が、全国でも約３％、埼玉県全体でも約５％減少して、全国的に減少している状況でございます。こうした状況に加えまして、市内の着工の件数自体も大きく減っておりまして、特に各建築業者の住宅メーカーで大きな着工件数の変化といいますか、減がございました。その影響を受けまして、全国的にも住宅着工が減っている中で、特に市内事業者を使っていただいた場合の補助ということで、市内事業者が着工する件数も減っている、こういったことを受けたものであると認識しております。 それと、ふるさと納税についての再質疑でございます。何を目的としていますか。魅力についてどうつけていきますかというところでございます。私どもとしましては、ふるさと納税の趣旨を踏まえまして、行田の魅力のＰＲというところが一番大きなところでございます。また、返礼品につきましては、地域資源を活用した地域の活性化という面もございます。また、関係していただく皆様、寄附をしていただいた皆様については、関係人口、あるいは交流人口の増加ということで、行田の魅力をＰＲしていくということを目的に掲げております。そういった中で、地域資源を活用としました返礼品の充実でありますとか、効果的なＰＲ、こういったことに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小林友明議長 次に、
健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。 学童保育室の待機者の関係、87名の待機者及び需要見込みの関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度から平成28年度までに４箇所、135人分を整備したところでございます。しかしながら、共働き世帯の増加などによりまして、需要見込みがなかなか困難な部分があったものでございます。そのため、定員を超える申し込みがあったものでございます。 以上でございます。
○
小林友明議長 次に、代表監査委員。
◎山口和之監査委員 再質疑についてお答え申し上げます。 まず、実態の把握についてですが、監査の質疑をする中で個別に確認しているところです。また、事務局職員による書類審査の中で抽出により確認しているところでございます。 次に、２社以上の見積もりについてでございますが、全て確認は行っておりません。事務局職員による書類審査の中で抽出により確認しているところでございます。 次に、経費削減に関する努力についてでございますが、定期監査の実施において、地方自治法第２条第14項から第16項までの規定にのっとり、事務が公正で合理的かつ効率的に行われているかを確認すべく監査を実施しているところでございます。 次に、事業評価についてでございます。事業評価に関しましては、手法等を確立するためには、準備や実施等についてかなりの手間と時間が必要であると認識しております。現状の監査委員事務局の予算や人員では十分な対応が困難であるものと考えております。 次に、国保税の不納欠損に係る理由についてでございますが、先ほど答弁いたしましたところではございますが、国保税は公債権であり、その不納欠損については地方税法の規定に基づく執行停止や時効による徴収権の消滅となります。 次に、出捐金についてですが、一定の手続により戻るものと考えております。 次に、基金についてですが、基金取り消しに関しては条例の規定を踏まえ、所管課により判断されるべきものと認識しております。取り崩しがあった場合には、その理由も含めて監査を実施してまいります。 次に、業務改善につなげる環境づくりはどうしているのかについてでございますが、監査を行う際には、事務等の適正に関する指導ということだけでなく、課題の発見に関して監査での指摘や意見がそのきっかけとなるよう質疑、応答を通して意見を述べるよう努めているところでございます。 次に、費用対効果の評価についてですが、監査をしているのかということですが、監査の中では現実は行っておりません。 以上で再質疑の答弁とさせていただきました。よろしくお願いします。
○
小林友明議長 次に、
都市整備部長。
◎三好寿典
都市整備部長 再質疑にお答えいたします。 まず、１点目、営業利益が少ないが、水道事業はこの先大丈夫なのかということについてでございます。水道事業ですけれども、経営状況は大変厳しいものと認識しております。人口が減少しているという時代であり、給水人口ももちろん減っていくという中で、今後老朽化する施設の更新費用というのが大変大きなものがございます。そういった中で引き続き経営努力を続けていくということが必要ではないかと考えておるところでございます。 ２つ目でございます。借り入れの利息が高いけれども、借りかえというのはしないのかということでございます。借りかえに当たっては、繰上償還がございますけれども、その際には、補償金を支払うということが発生いたします。今回繰上償還のメリットというものを判断したときにメリットがあるようであれば繰上償還というのも行うんですけれども、そのメリットがないということで償還を待っていないということでございます。 続きまして、現金預金について一覧表をなぜつくっていないのかということでございます。決算書類の様式としては、地方公営企業法のほうで、政省令もそうですけれども、必要な様式が定められております。今回の決算においてはその様式に従って作成したものでございまして、結果、一覧表がつくられていないという状況でございます。 続きまして、未収金対策でございます。水道料金等の滞納者に対して、日曜臨宅徴収などこれまでの取り組みに加え、給水停止業務において、平成29年１月から対象者を10カ月分未納者から６カ月分未納者まで拡大して取り組んでおります。 続きまして、繰延収益についてもう一度説明をということでございます。このことにつきましては、地方公営企業法の施行令第26条の規定により、ルールが定まってございます。そういった中で今回の固定資産の取得のために交付を受けた補助金については繰延収益の長期前受金に整理して、減価償却相当分を償却しなければならないとされていることから、今回収益化しているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 再々質疑ありますか。－－
高橋弘行議員。
◆１０番（
高橋弘行議員） それでは、再々質疑で、まず、子育て支援については、全国的に住宅件数が減っているんだというのはわかるんですけれども、今、都市間競争ということが一番大事ですよね。そういう中で、全国的に、または埼玉県でも減少しているのはわかるけれども、行田市も一緒に同じように減少しているからしようがないんだということではなしに、そういう理由であれば、本当は他市との比較というので、それはどう考えていたのか。要するにそういうことが原因ではないのか。要するに行田市の定住促進の事業の中身が他市と比較していかがなんだということまでの検討をしているのかどうか、お願いしたいと思います。 それから、ふるさと納税についても先ほど答弁がありましたけれども、魅力のアピールということはわかります。その魅力というのが、ふるさと納税の目的では私たちは子育て支援が最重要課題かなと、この定住促進の中でもあるわけですけれども、そういう魅力のアピールというのは、具体的に何をアピールする用意があるのか、それをお願いしたいと思います。 それからあと、監査の件について１点だけお願いいたします。随意契約については、先ほど答弁の中で全て監査しているわけではないという話でしたけれども、なぜ随意契約を含めて契約全ての監査をしないのか、そこら辺はどういう理由なのかお願いしたいと思います。 以上、再々質疑させていただきます。
○
小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－
総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。 まず、定住促進、子育て世帯定住促進についてでございます。他市との比較、あるいは定住の中身、制度の利用の関係でございますけれども、他市との比較について、制度の中身について、私どもとしては、制度自体が他の市と比べて魅力がないものだとは思っておりません。むしろ魅力があるものだと考えております。こちら、ちょっと説明が繰り返しになりますけれども、転入者の数については、順調に前年度からがくんと落ちているとかそういったことはございません。この制度を利用していただいた方の数が、平成29年度については減ったということで、順調に転入していただいている方もいると認識している中で、制度の利用としては、住宅着工件数が減少したことが、特に市内の施行者の利用者については市内での施行者の住宅着工が減ったので、利用者が減ったんだろうと考えております。そういう意味からしますと、他市との比較でこういった制度自体がおかしいということは全く思ってはおりません。 また、ふるさと納税についての再々質疑でございます。魅力とは何かということでございますが、私どもとしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、10の項目を設定させていただいております。日本遺産に認定されたこと、そのことを協力していただくですとか、快適に暮らすまちづくりについて、そういったことがそれぞれの魅力になるかなと考えておりまして、どれが重要でどれが重要でないということはなく、全てにおいて重要なものだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、代表監査委員。
◎山口和之監査委員 再々質疑にお答えいたします。 随意契約の全てについて内容を監査できないのかということなんですけれども、先ほど申し上げました抽出により監査しているという状況ですが、やはり事務局の体制が局長以下３名ということです。行田市の事務量は余りにも大きいので、全てはできないという状況ですので、ご理解賜りたいと思います。
○
小林友明議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○
小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 次に、議案第51号、第57号及び第59号について－－12番
斉藤博美議員。 〔１２番
斉藤博美議員 質問席〕
◆１２番（
斉藤博美議員） 質疑を通告してありますので、何点か質疑をしたいと思います。 まず、最初に、議案第51号の
一般会計補正予算、31ページの匿名寄附金の使い道についてお伺いしたいと思います。今回の匿名での1,000万円の寄附について、太田西小、太田中への教育振興費寄附金との説明がありました。寄附者の意向に具体的な指示があったのか、なかったのかお伺いします。 ２点目、３月の議会にも寄附をいただきました。498万1,000円。この寄附は、全て基金に積み立てています。今回は、1,000万円全部使うという予定のようですけれども、その積み立てたということと、今回の使ったということの違いは何かあるのか質疑したいと思います。 それと関連で、歳入歳出決算書から、333ページの教育振興奨励基金について、積み立てている基金の使い道、１億2,500万円あります。この中にも、先ほど言ったように、498万1,000円の寄附が入っていると思いますけれども、この使い道は検討したのかどうか、３点お伺いします。 次に、議案第57号 行田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてお伺いしたいと思います。 新旧対照表の４ページから５ページ、家庭的保育事業者の代替保育について、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合は、小規模保育Ａ型もしくはＢ型、事業所内保育事業を行うものと連携ができるとしていますけれども、事業の規模等を勘案して小規模保育Ａ型と同等の能力を有すると市長が認めるものとありますけれども、小規模Ａ型と同等の能力を有すると市長が認めるものというのはどういうことなのか、詳しく説明していただきたいと思います。小規模Ａ型というのは、全て職員が保育士であることが条件だと思いますので、その辺答弁をお願いいたします。 次に、食事の提供の特例についてお聞きしますけれども、外部搬入するところが今まで連携・関連施設だったと思うんですけれども、今回出てきた条例の改正は、民間業者への緩和ということでいいのか、２点目確認したいと思います。 それと３点目、食事の提供の経過措置について、調理員について、５年が10年に延長されるということのようですけれども、10年が経過したら調理員を置かなくてはいけないのかどうか、さらに５年延長されることによって家庭的保育事業者にはどんなメリットがあるのか質疑したいと思います。 全部で６点になると思いますけれども、１回目の質疑を終わりたいと思います。
○
小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－
学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 議案第51号に対する質疑にお答え申し上げます。 初めに、教育振興費寄附金1,000万円に関し、寄附者の意向に具体的な指示はあったか、についてでございますが、寄附者は、太田中学校及び太田西小学校の教育環境向上に役立ててもらいたいという意向をお持ちでございました。そこで、教育委員会といたしましては、太田中学校及び太田西小学校に寄附者の意向を説明した上で、各学校の要望を聴取し、活用事業を決定いたしました。なお、寄附者に対しましては、この事業内容を説明し、了承をいただいたところでございます。 次に、３月補正で計上した教育振興費寄附金との違いについてでございますが、寄附につきましては、寄附者の意向によりどのように活用するか決めております。広く教育振興に活用してほしいとの意向であった場合は基金に積み立てておりますが、今回のような学校の指定など特別な意向があった場合は予算化し、活用しております。 続きまして、議案第59号に対する質疑にお答え申し上げます。 教育振興基金の使い道は検討したのかについてでございますが、取り崩し型への移行とともに基金の使い道を検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 議案第57号に対する質疑にお答えいたします。 初めに、家庭的保育事業者の代替保育についてでございますが、国からは、市長が認める際の具体的な基準等は示されておりませんが、小規模保育事業Ａ型等の認可基準を満たすものについて同等の能力を有するものとして認めることを想定しております。なお、職員の資格につきましては、小規模保育事業Ａ型の認可基準では保育に従事する職員は保育士の資格が必要であり、小規模保育事業Ｂ型の認可基準では職員の半数以上が保育士の資格を有することが必要となっております。 次に、食事の提供の特例についてでございますが、保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者で、第16条第２項第３号の基準を満たしていれば民間業者も対象になるものでございます。 次に、食事の提供の経過措置についてでございますが、今回の改正により、５人以下の児童を保育する家庭的保育事業に限り、自園調理の適用猶予期間を５年から10年に延長することとしましたが、10年経過した場合には、原則として自園調理により食事を提供していただくこととなります。また、経過措置の延長につきましては、自園調理に向けた対応を設備面及び資金面で計画的に行うことができるメリットがあるものと認識をしております。
○
小林友明議長 再質疑ありますか。－－
斉藤博美議員。
◆１２番（
斉藤博美議員） それぞれご答弁いただきましたので、再質疑させていただきます。 まず、寄附金なんですけれども、寄附者の方から太田中学校、太田西小学校の教育環境の向上に使ってほしいという意向があったということで、学校の要望を聞いて、最初の説明がありましたけれども、防球ネットとか空調設備とかそういった使い道の説明がありましたけれども、そのように使うということですけれども、まず、この使い道なんですけれども、学校の要望で空調設備という話が出てきたと思うんですけれども、
小・中学校のエアコンの設置というのは、私、既に終わっているという認識でいました。どうなんでしょうか。終わっていなかったんでしょうか。それと、この1,000万円のうち、空調設備だけの総額というのは幾らになるんでしょうか。防球ネット、空調設備、テント、そういった説明がありましたけれども、空調設備だけだとどのくらいの総額になるのかお伺いしたいと思います。 それと、いずれにしても今回寄附金を1,000万円全て使うようですけれども、３月に寄附していただいた500万円近い寄附金を含めて、今までいただいた寄附をずっと基金に何十年も積み立ててきたわけです。１回も取り崩してこなかったということで、今回は学校指定があったから使いましたという答弁だったと思うんですけれども、この基金、この中に入っている寄附、こういったものを含めて検討していると、もう何十年も検討してきているわけですけれども、いつ使い道が決まるんでしょうか。というのも、やっぱり寄附された方の気持ちが入っているわけです。それが何も使われないでずっとためているということで、形にあらわれないということで、再質疑したいと思います。 それと、小規模Ａ型の同等の能力を有すると市長が認めるもの、ちょっと部長の答弁だとわからないんですけれども、具体的にどういった施設のことを言っているんでしょうか。その施設は行田市内にあるんでしょうか。再質疑したいと思います。 それと、外部搬入の件、民間も含めてということでご答弁ありましたけれども、保育園ですから、食の安全はもちろん、我が子においしい食事を食べさせたいというのが保護者が望んでいることだと思うんです。まず、５人以下の少人数の家庭的保育ですから、配達を含めて、受けてくれるところがあるのかどうか、疑問に思ったんです。それと、安心面でいうと、添加物とかそういった面はどうなのか。それと、自園調理だと大体調理員がつくっていると思うんですけれども、だしをとってきちんと食事をつくっていると思うんですけれども、離乳食なんかは、ゼロ歳、１歳、２歳、みんな食事が違うわけです。細かく。そういったところが弁当で対応できるのかなと疑問に思ったんです。子どもによっても個人差があるというところで、その辺、こういった民間のお弁当とかで対応できるのかどうかお聞きしたいと思います。 それと、先ほど、延長のメリットは何ですかとお伺いしたときに、自園調理に向けて設備面、資金面で準備してもらうということなんですけれども、10年後は調理員を置かなくてはいけないというご答弁だったと思いますけれども、これは、今調理員を置くことが大変だとすると、さらに５年延ばしたところでこの問題は解決するんでしょうか。どうなんでしょうか。 以上、再質疑を行いたいと思います。
○
小林友明議長 －－学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 再質疑にお答え申し上げます。 まず初めに、エアコンの設置は終わっていたのではないかということでございますけれども、市内の各
小・中学校のエアコンにつきましては、平成25年度と平成26年度２カ年かけまして、普通教室と特別教室の教室を全面的にエアコンを設置しております。そうした中で、会議室等につきましてはエアコンは設置しておりませんでした。今回のケースの場合ですと、会議室とか、それからその当時は会議室で使用していたものを英語活動教室として使用する部分もございます。そうしたところに学校の希望もございまして、寄附者の意向を尊重した上でエアコンの設置をするものでございます。 続きまして、２点目の今回の1,000万円の予算の中で、エアコンの空調合計は幾らかということでございますけれども、約655万7,000円でございます。 次に、基金の関係でございますけれども、いつ使い道が決まるかということでございますけれども、果実運用型から取り崩し型への検討も含めまして早めに結論を出したいと思っております。 以上でございます。
○
小林友明議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。 まず、１点目でございます。Ａ型と同等の能力を有すると市長が認めるもの、具体的にはどうか、あるいは市内にあるのかということでございますが、国では、特にそういった１回目にもご答弁したとおり、例は示されておりませんが、一例を挙げますと、東京都で認証しております認証保育所というものがあります。そういったことで、東京都の認証保育所など独自の制度による施設が想定できます。しかし、本市にはこのような、独自の認証保育所を置くような制度は設けておりませんので、本市においてはなかなか市長が認めるという具体的なものは想定はできない状況でございます。しかしながら、東京都においてはそういう認証保育所などが一部想定されているようでございます。 続きまして、２点目の外部搬入の関係でございます。確かに、斉藤議員ご指摘のとおり、小規模保育所は５人以下の保育所でございますから、そういったところに配達するところがあるのか、あるいはそういう添加物の関係に対応できるのか、ということでございます。個々に応じた対応ができる、そういう民間事業者があるのかということでございまして、この点につきましては、現実、行田市内の家庭的保育事業者が現在、自園調理で対応をしております。これは、なかなか全国的に自園調理ではそういう小規模のところは難しいというところで、趣旨といたしますと、民間事業者の搬入もひとつ拡大して、選択肢の一つとして認めますよという趣旨でございますので、行田の場合は家庭的保育事業者も自園調理ですが、一つの選択肢の拡大ということで理解をしているところでございます。 それと、３点目の家庭的保育事業者への自園調理につきましては、５年間ではなく10年間に延長というところが今回、改正になったわけでございますが、この点、実際10年後、調理員を置くということになるわけでございまして、実際、やはりまだこの現在の条例の中では自園調理の提供以外の部分については５年間、平成31年度までということの経過措置でございますが、家庭的保育事業者のそういう自園調理の部分につきましては10年間ということになったわけでございまして、プラス５年間、平成31年度末ですから36年度末までの間に先ほどご答弁しましたように、資金の面ですとか、設備の面をいろいろ経過的にやってくれるものかなという認識をしております。 以上でございます。
○
小林友明議長 再々質疑ありますか。－－
斉藤博美議員。
◆１２番（
斉藤博美議員） では、再々質疑したいと思います。 まず、エアコンについてなんですけれども、平成25年、26年で普通教室と特別教室のエアコンの整備をしましたよというご答弁で、私もそれは知っていますけれども、今回、英語活用教室、これは特別教室じゃないんでしょうか。私、今回の寄附で、この使い道について見たときに、さっきも聞きましたけれども655万円が空調設備に使われるということで、空調設備というのは一般会計から支出して整備しているものなんですね。ですから、今回の寄附のほとんどを空調設備に使ってしまうというのはどうなのかなと、一般会計から出せばいいんじゃないかなと思ったわけで質疑してみたんですけれども、そうしたら、この655万円はほかのものに使えるんじゃないでしょうか。空調設備を一般会計から出せばということです。それをちょっと質疑したいと思います。 それと、基金、早急に結論を出すということなんですけれども、もう何十年もためっぱなしなんです。ですから、まして、寄附が入っていますよね。先ほども言いましたけれども、使ってこそ感謝の気持ちがあらわれると。こういったことに使いましたよと、行田市の教育に生かせましたよと報告をすべきものに使うべきじゃないかなと。子どもが喜んでいます。そういったことをちゃんと寄附をいただいた方に感謝の気持ちを伝えなければ、どんどん基金に入れていっちゃうと忘れちゃうんです。寄附をいただいたことさえ。なので、その辺、早急にというのはいつごろのことなのか再々質疑したいと思います。 それと、小規模保育型Ａのことなんですけれども、先ほど、部長の答弁ですと、国では例は示されていないということで、東京都では認証保育所が該当するということなんですけれども、そもそも認証保育所って、今部長も説明ありましたけれども、東京の話ですよね。大都市の話だと思うんです。だから、行田に認証保育所ができるという可能性はないと思うんですけれども、それで、なぜこの文言が出てくるのかという疑問が湧きます。行田市にそもそもこのＡ型と同等の能力を有する市長が認めた保育所というのがないわけです。今後もできる見込みがないのに、なぜその文言がまず出てくるのかなと、今説明を聞いて普通に疑問に思ったので、そこを再々質疑したいと思いますけれども、国の基準に倣ってというのはいいんですけれども、そのまま行田の条例ですから、行田に当てはまらないものに関してはちゃんと検討したのかどうか質疑したいと思います。 それと、外部搬入の件ですけれども、自園調理ってすばらしいことだなと思うんです。先生が愛情を持って一人一人の、個々の状況を見て、その日の体調を見て調整したりしていると思うんです。そういった自園調理というのは、細かいところまで行き届いた食事が可能なわけですから、保護者も安心していられるというところなんです。でも、外部のお弁当というのはそういうことができないと私は思うんです。ですから、外部から持ってきたお弁当を、保育園でレンジでチンするということなんでしょうか。そう考えると、やはり保護者としては自園調理がいいなと、先ほど部長もおっしゃっていたとおり、今、行田市内に家庭保育室が２園あると思います。２園とも今、調理員を置く、置かないはまた規模にもよるんですけれども、自分のところでつくって一生懸命頑張っていると思います。その辺、外部から来たお弁当に関して安心・安全面で行田市はどのように考えているのか、最後質疑して、私の再々質疑とさせていただきます。
○
小林友明議長 －－学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 再々質疑にお答え申し上げます。 エアコン等の整備は、一般会計から支出すべきではないかということでございますけれども、大変行田市の財政状況も厳しい中、学校関係でも
小・中学校の耐震改修等の事業もございました。今現在、非構造部材の耐震改修も事業化して進めているところでございます。そうした中で、貴重な寄附金を財源として、本来ならば議員おっしゃるとおりに一般財源で空調設備ということはわかるんですけれども、そういう状況の中で、今回はこのありがたい寄附金を活用して空調設備の整備を２校で行うということでございます。 それから、２点目の基金の取り崩しはいつかということでございますけれども、現時点でいつかということは申し上げられません。なるべく早めに条例改正等の議案を上げさせていただきたいと思っています。 以上でございます。
○
小林友明議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 再々質疑にお答えいたします。 まず、連携保育の関係で、市長が認めるものの例の関係でございますが、この件につきましては、実際行田市では、現在、議員おっしゃるように想定もできないし、事実上として特には考えてはございません。 ２点目の自園調理の関係でございますが、自園調理はすばらしいと、全くそのとおりでございまして、行田の場合には、家庭的保育事業者、全て自園調理でございます。そういった中で民間事業者は安心・安全なものが実際提供できるのかということでございまして、これはやはり条例改正の趣旨が、なかなかそういう小規模のところは自園調理が難しいというケースが全国的には多いと、そういう中で、民間の事業者、一定のいろいろな要件をクリアした民間の事業者であれば、外部搬入も認めますよという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それと、戻りますが、１点目の認証保育所の関係、第２号ということで、Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認めるもののところですが、これについては従うべき基準ということになっておりますのでご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後１時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４１分 再開
○
小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第51号、第54号及び第57号について－－19番
三宅盾子議員。 〔１９番
三宅盾子議員 質問席〕
◆１９番（
三宅盾子議員） 通告に基づきまして、質疑を行いますので順次答弁をお願いいたします。 まず最初に、議案第51号 平成30年度行田市
一般会計補正予算、繰越明許費9,200万円についてですけれども、土木関係です。次年度繰越の理由として、工事の平準化という説明がありました。それで、その9,200万円の契約の時期、それから事業実施の時期はいつなのでしょうか。答弁を求めます。今からの補正ですと大分遅くなることが予測されます。 それから、契約の形態について答弁を求めます。今回の９月補正予算ですけれども、４億円とかなり金額が高いんですけれども、この９月補正予算のうちの9,200万円を繰越明許をして来年度へ繰り越すと解釈いたしますけれども、この９月補正予算の契約、それから実施時期はいつなのか答弁を求めます。 次に２点目、情報管理費508万7,000円、ＯＡシステム改修委託料です。 それから、３点目の戸籍住民基本台帳41万1,000円、これが電算委託料ということですけれども、マイナンバー制度に係る費用という説明がありました。これまでのそれぞれの委託先はどんなところであったのか答弁を求めます。 それから、2017年度まで、平成29年度末までのマイナンバーにかかわる支出総額、そしてそのうち、市の負担額は幾らなのか明らかにしてください。それぞれの額として、ＯＡシステム、電算委託料を一まとめにして、それからその他人件費等、この２つに分けて明らかにしてください。 それから、今回も前回に引き続き、旧姓併記という説明がなされましたが、前回のときも同じ説明でしたので、その理由についてお尋ねいたします。答弁をお願いいたします。 また、旧姓を併記すると、男性、女性かかわらず姓が変わった方については旧姓の氏名を併記する。このことにつきまして、国の方針ですけれども、行田市としてはどのように考えているのか、なぜ旧姓使用を併記することで税金を支出しなければならないのか、その辺について把握していれば答弁を求めたいと思います。 それから、児童手当事務費、ＯＡシステム委託料58万3,000円、法改正による支給回数の変更ということで、２カ月に一度に今回変わるということです。毎月の支給を求めています。４カ月に１回を２カ月に１度に変更でしょうか。受給者は、毎月の支給を求めていると考えていますけれども、その辺について国の意向なり把握しているのか、確認をされたのか等につきまして答弁を求めます。 それから、教育費寄附金1,000万円です。太田西小、エアコン、防球ネット、太田中学、テント、会議用テーブル、椅子、対象内容はそう把握しておりますが、全て把握していないかもしれませんので、詳細について内容をお答えください。 それから、この寄附の問題点として考えますのは、必要な物品は特定の学校への寄附によらず、市全体として行田市立
小・中学校の教育環境整備を行う。寄附は公平な教育環境整備に充てるのが普通であると考えるんです。そうでないと、ある学校に、例えば5,000万円なり１億円の、住民からの寄附があったときに、公立の学校でありながら不均衡が生じるわけです。そういう寄附者がいる学校は物が豊かになる。それはあってはならないことだと考えます。法的には、個人の寄附は問題ないと考えていますけれども、しかし、行田市として子どもたち、児童・生徒に公平な環境整備をするという、そういう観点は当然行政として必要かなと考えるんです。ですから、法的に違反ではないかもしれない。しかし、そういうことを考えたときには問題点があるという自覚が必要と考えます。ですから、その方が、太田東小が抜けているんですけれども、太田地区の中でも太田西と太田中学校となっていますね。やっぱり学校を特定した寄附受け入れの問題点、正当性についてどのように考えておられるのか答弁を求めたいと思います。 次に、
校舎等新設改良費、
ブロック塀の点検等の詳細について、ホームページに書かれているんですけれども、その中で、学校だけに限らないんですけれども、ほかの施設もありますが、学校ということで取り上げ、質疑いたします。点検は、専門業者によるものだったのでしょうか。午前中、答弁にありましたが、点検の仕方がいろいろ文科省から出ています。細かく。そういう点検が専門業者でされたのかどうか答弁を求めます。 次に、議案第54号 行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。 選挙用政策ビラ7.5円掛ける4,000枚という説明がありました。それを無料で候補者が配布できるというものなんです。対象となる内容、政策ビラという説明でしたが、内容についての規制等はあるのでしょうか。それから、そのビラの配布の時期、それについて答弁を求めます。現在では、選挙運動期間はチラシは配布できないことになっていると考えていますが、その点につきましてどうなのか。選挙運動期間中、運動が始まってからも配布できるチラシなのかどうか答弁を求めます。 それから、議案第57号 行田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。 １点目です。最近、特に出てきていますが、文字の表記、漢字と平仮名の関係です。「認定子ども園」を、漢字の子、これを「認定こども園」に改める理由は何でしょうか。子どもの子を漢字にしたり平仮名にしたり、棒を入れて伸ばしたり縮めたりと、こういうことの改正が必要なのかどうか、その辺につきまして、最近特に行われています。答弁を求めます。 ２点目、食事の提供事業者、今もありましたが、具体的にどのような事業者を想定しているのでしょうか。民間の業者の食事の外部搬入を認めるというものですけれども、どのような事業者を想定していますでしょうか。 以上で、第１回目の質疑を終わらせていただきます。
○
小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 議案第51号について順次お答え申し上げます。 契約の時期、事業実施の時期はいつかでございますが、繰越明許費については２月から４月にかけ契約を行い、出水期までに完成し、繰越明許費を除く９月補正予算については議決後直ちに工事を発注し、年度内に完成する予定でございます。 次に、契約の形態でございますが、工事の規模に応じて予定価格が1,000万円以下のものについては指名競争入札にて行い、1,000万円を超えるものについては一般競争入札にて行っております。 以上、答弁といたします。
○
小林友明議長 次に、
総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 議案第51号の質疑についてお答えいたします。 初めに、情報管理費のＯＡシステム改修委託料及び戸籍住民基本台帳の電算委託料のそれぞれの委託先についてでございます。ＯＡシステム改修委託料として、社会保障税番号制度に係る基幹系システムの改修につきましては、平成27年12月までは株式会社富士通マーケティング、平成28年１月から現在までは日本電気株式会社に委託をしております。また、戸籍住民基本台帳41万1,000円の電算委託料は、外字の抽出に係る委託でございまして、本年度から新たに始める事業でございます。 次に、2017年度までのマイナンバーにかかわる支出総額、そのうち市の負担額についてでございます。社会保障・税番号制度に係るシステム改修や、マイナンバーカードの交付事業における支出総額は２億199万722円。歳入として国庫補助金が１億1,203万7,000円でございまして、市の負担額はその差額となります8,995万3,722円でございます。 次に、それぞれの額についてでございますが、ＯＡシステム改修委託料等につきましては１億4,745万9,604円。そのほかの人件費などマイナンバーカードの交付事業に係る費用につきましては5,453万1,118円でございます。 次に、システム改修の理由が昨年度の説明と同様であることについてでございます。マイナンバーカードへの旧姓併記対応については、昨年の12月補正においても計上いたしましたが、これは、既存住基システムの改修の全体のうちの一部に係るものでございました。残りの改修、また、テスト等に要する想定事業費について、このたび国から改めて仕様が示されました。そして、整備の補助金の交付申請を提出するようにという事務連絡がございましたので、今回、改めてその分を補正予算に計上したものでございます。 次に、旧姓使用を併記する理由についてでございますが、国において誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるため、大きな目標として、女性活躍を中核として取り組むこととしております。そのため、市民の方々が希望される場合には、マイナンバーカードへの旧姓の併記などを行うことは市として必要だと考えております。旧姓を確認できる公的な身分証明書として使用できるようにするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 質疑にお答えいたします。 初めに、議案第51号の支給回数の変更の件でございますが、平成30年６月に成立しました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、支給回数が見直され、平成31年11月支給分から年６回の支給とするものでございます。なお、平成28年４月の児童扶養手当法の改正の際、附帯決議として児童扶養手当の支払い方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討することとされたことから、国において市町村の支給事務の負担等も勘案し、支給回数が見直されたものでございます。 次に、議案第57号の関係でございます。 初めに、認定こども園の表記についてでございますが、法令中の表記が平仮名であることから改めるものでございます。 次に、食事の提供事業者についてですが、具体的な事業者は想定しておりませんが、今回追加する第16条第３号で定めるとおり、保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者で、衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有するなどの要件を満たしておれば、搬入施設として認めることとなります。 以上、議案に対する答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、
学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 議案第51号に対する質疑のうち、教育振興費寄附金及び
校舎等新設改良費についてお答え申し上げます。 初めに、教育振興費寄附金1,000万円に関し、活用事業の詳細についてでございますが、太田西小学校では、エアコンを会議室等２部屋に設置、音楽室等３教室の黒板をホワイトボードに改修、敷地東側にある防球ネットを24.5メートル延長するものです。太田中学校では、エアコンを保健室等２部屋に設置、屋外用テント４張り、会議用テーブル８台、会議用椅子16脚を購入するものです。 次に、必要な物品は特定の学校への寄附によらず、市で整備すべきではないかについてでございますが、寄附者の意向が太田西小学校及び太田中学校の教育環境の向上であることから、今回の寄附を活用することとしたものです。 次に、学校を特定した寄附受け入れの正当性についてでございますが、財政状況の厳しい中、寄附金は貴重な財源であり、寄附者の意向を尊重しているところでございます。 続きまして、
校舎等新設改良費の
ブロック塀の点検等詳細についてでございますが、
ブロック塀等の点検につきましては、建築基準法施行令の基準に従い、学校職員並びに建築士資格を有する職員も含めた
教育総務課職員が
外観目視点検を行ったものでございます。なお、建築基準法施行令における安全点検の調査項目につきましては、高過ぎないか、厚さは十分か、控え壁があるか、老朽化し、亀裂が生じたり、傾き、ぐらつきなどが生じたりしていないかとなっており、この内容に基づき点検シートを用いて調査を行ったものでございます。改修箇所の決定につきましては、すぐにも倒壊するような危険性はないものの、安全を確保するという視点から、法の基準を満たしていない
ブロック塀等については全て撤去、または改修を行うことと決定したところでございます。積算につきましては、改修が必要な
ブロック塀等の距離を把握した上で、建築技師により、塀の種別ごとの単位経費を積算し、それぞれの距離により算出したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 次に、総務部長。
◎横田英利総務部長 議案第54号に対する質疑についてお答え申し上げます。 １点目の対象となる内容の詳細についてでございますが、選挙運動用ビラは、候補者が行う選挙運動の手段の一つであります。頒布に当たっては、表面に頒布責任者及び印刷者の氏名、住所を記載し、選挙管理委員会が交付する証紙を貼付しなければなりませんが、記載内容について特段の制限はございません。 ２点目の配布の時期等についてでございますが、選挙運動用ビラを頒布できるのは、選挙運動期間中に限られます。また、頒布の方法については、新聞折り込み、選挙事務所内、個人演説会場内及び街頭演説の場所での頒布に限られます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林友明議長 再質疑ありますか。－－
三宅盾子議員。
◆１９番（
三宅盾子議員） まず、土木費の繰越明許費についてですけれども、繰越明許をしなければいけないような事態について、詳しく答弁を求めたいと思います。 それから、４億円以上もの土木費を補正で組むということ、これもかなり問題があるかと考えますけれども、その理由は何なのでしょうか。９月補正については年度内完了と、すぐに取りかかるということですよね。繰越明許費は、２月から４月に入札とか契約業務を行って、その後に実施ということになります。そうしなくてもできるんではないかと考えますけれども、この４億円もの補正を組んでいること自体が問題です。なぜ当初予算で組めなかったのか。４億円ですよ、９月。相当な金額です。そうしますと、平準化という意味なんですけれども、指名競争入札等で同じ業者が１つ仕事を終えて、しばらくしてまた同じ業者がその仕事に取りかかるということが可能になるわけです。そうしますと、同じような業者が幾つもの仕事を請け負うことが可能になると。そのように考えますが、その辺どうでしょうか。平準化ってそういうことですか。答弁を求めます。できるだけ、登録業者がたくさんいるわけですから、そんなに難しい仕事でなければ、側溝修繕とか、みんな技能を持っているわけですから、ずらして仕事をさせるような、そういう
やり方自体が問題ではないですか。答弁を求めます。 それから、次に、マイナンバーですけれども、物すごい金額ですね。物すごい金額がかかっています。行田市の場合ですから、全国的には物すごい総額、お金を使っているということです。それで、マイナンバーの利用者は別に特典ないですからね。どんどん特典を与えようとしていますけれども、政府はマイナンバーを持ってもらいたくて。でも伸びていないということです。これは、こんなにお金がかかる事業をしているんだということを明確にしていただきました。 そして、旧姓併記の理由がわからなかったんです。一億総活躍社会、それから市民が希望する場合併記をする。旧姓を確認したいときですけれども、これは国に市として聞いてみましたか。なぜこの旧姓併記のためにこんなお金を使う、併記のためにかけなければいけないのかと。市の持ち出しはもちろんさっき明らかになりましたようにあるわけですから。答弁を求めます。 それから、児童手当、事務費ですが、６回ということで２カ月に一度支給される形になりましたということですね。それで、毎月支給にならない理由について、国へ市民の意向として伝えたのか、なぜ毎月にならないのかということを聞いたり、確認されたのか、その辺についての答弁が抜けていましたのでよろしくお願いいたします。 それから、寄附金ですが、先ほど細かく答弁をいただきました。私も一部申し上げましたが、エアコンを会議室にとか、防球ネット、音楽室のホワイトボード。太田西小です。中学校で、テント、エアコン、会議室、それから保健室とありました。保健室は、もうずっと前に入っているわけですよね。市の
小・中学校の普通教室以前に保健室は入っているはずなんです。入っていなかったんですか。特別教室はみんな入れましたよね。普通教室に先駆けて。図書室ですとか保健室とか、当然病人が行くところですから、快適な温度調節ができないとまずいわけですから入っているはずなんです。どうしてまた保健室に入れるんでしょうか。２つ目の保健室でしょうか。その辺の答弁をお願いいたします。 これを見ても、当然公平性という点で、では会議室のエアコンは、ほかのところはどうなっているのか。太田西と太田中だけ入っていなかったのか。そういう問題、調査されましたでしょうか。どこも会議室は入っていなくて、ここだけ寄附者の意向によって入ったということでしょうか。その辺、あわせてお願いしたいと思います。エアコン設置については、エアコンはどこの教室でもあったほうがいいです。確かに。だけれども、よそはどうなっているんですか。よそはエアコンのないところでやっているんですか、会議。または、英語活動といっても、エアコンが入っている部屋でやる英語活動、そういう融通性でやっているところもあるわけでしょう。実際には、エアコンが入っているところで英語活動をやっているんです、多分、どこも。あいているところ。特別教室内とかエアコンが入っているあいている教室を調整してやっていたと思うんです。ですから、その辺の内容と公平性、ぜいたくなものなのか、どうしても必要なのか、じゃあ、どうしても必要なものが、ここには入ってよそにはないのか、そういう調査はされたのか、公平性の観点があったのかどうか、そういう点についてお伺いします。保健室のことにつきましては特にはっきりさせてください。入っているはずです。テーブル、椅子も寄附金でやるようなものじゃないですね。だから、私が言っていますのは、財政が厳しいから受け入れたとおっしゃっていますが、ではどうして全ての
小・中学校に使うお金として受け入れなかったのでしょうか。同じでしょう。公平にならされるかどうかで、受け入れるわけだったら関係ないでしょう。財政には。入るんですから。その辺について明確にしてください。 それから、
校舎等新設改良費で、当然文科省が出している細かいものについて、厚さ、高さ、鉄筋がどれくらい入っているか、縦、横にどんな密度で入っているか、そういうことは当然チェックはされたものと考えます。点検をされた人が、教育委員会の
教育総務課職員とおっしゃいましたが、この方は資格を持っていらっしゃるということのようですが、何名で実際に点検をされましたか。この教育総務課の資格を持っている職員の方何名と、それからあと何名ぐらいで目視なり手でさわったりするなどいろいろ状況を見たと思うんですけれども、目視だけでなくてそれ以上に調査しなければいけないという指示がありますよね、文科省で。その辺についてどうですか。第二次の診断のようなところに発展したものがあったんでしょうか。目視でそれで終えたのか。その辺についてもよろしくお願いいたします。 それから、54号は了解いたしました。 57号ですけれども、民間搬入業者を認めるということは質の低下につながると、一般的にはどうしてもそうですよね。運んでくるわけですから。そして、食というのは、やっぱりつくる人、食べる人、そこの間の交流、それからその子どもの健康状況、そういうものをはかる一つの大きな重要な基準だと思うんです。その辺で市としてはどのように、規制緩和ですよね、はっきり言って。市としてどのように把握されていますか。答弁を求めます。 以上で再質疑を終わらせていただきます。
○
小林友明議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 工事を発注する上で繰り越しをする必要はないのではないかについての再質疑にお答え申し上げます。 年度内に予算執行する場合、例えば、２月から３月にかけて工事を発注しようとすると、適正な工期がとれず、一方で、４月に入り、直ちに工事を発注しても、契約手続に時間を必要とし、また、受注者側でも工事の準備期間が必要となり、４月早々での工事着手は困難な状況でございます。こうした問題に対し、繰越制度を活用することで、年間を通して偏りなく工事を行うことができますことから、繰越制度を積極的に活用して平準化に取り組んでいるところでございます。 ２点目の、金額が大きく、補正でなく当初予算で計上すべきではないかについてでございますが、財源が不足する中、年間の事業計画を当初予算だけで執行することは困難なため、補正予算にて事業計画を補っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
小林友明議長 次に、
総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 再質疑にお答えいたします。 旧姓使用の改修の必要性を国に確認したのかということでございますが、これについては、必要なものであると認識しているため、特に国へは確認はしておりません。 以上でございます。
○
小林友明議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利
健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。 まず、児童扶養手当の回数の関係で、毎月支給していただきたいという市民の意向があると、そういうことを国に伝えたのかということでございますが、特に国には伝えてはございません。法令の趣旨でございまして、これまで３回を６回にしたのは、ひとり親家庭の利便性の向上、あるいは家計の安定を図る観点ということで国では言っております。 続きまして、議案第57号ですが、民間事業者をそういった調理業者として認めるのは質の低下につながると、市としてはどのように把握しているのかということでございますが、この趣旨は、家庭的保育事業者が全国的に、やはり自園調理だけで対応するのはなかなか難しい状況にあると、そうした中で一定の要件を備えた民間事業者についても給食の提供ということで認めていきますよということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
小林友明議長 学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 再質疑にお答え申し上げます。 まず、保健室の空調設備の関係でございますけれども、今回の寄附を受けて行おうとしていることは、太田中学校の保健室は改修でございます。従前から保健室は、議員ご指摘のように空調設備はございます。 次に、会議室のエアコンについて、他の
小・中学校はどうだったか調査したのかということでございますけれども、平成25、26年度に普通教室、特別教室で全面的に教室のエアコンを設置したわけでございますけれども、そうした中で、その後の学級減等によって、例えば普通教室を転用して会議室に使っている、そういう学校も調査の中では数校ございます。そうしたケースもございます。 それから、次に、全ての小学校に寄附金を受け入れるべきではないかということでございますけれども、今回の寄附につきましては、ご答弁申し上げましたように、寄附者の意向が太田中学校と太田西小学校への寄附でございます。そのため、全ての小学校にこの寄附金1,000万円を受け入れることは寄附者の意向等を考えますと困難なものと考えております。 続きまして、
ブロック塀の関係で、点検は何人で行ったかということでございますけれども、教育総務課の職員５名、うち１名は建築士の資格を所持しております。そのほか、学校職員で対応したところでございます。 それから、第２の点検というお話が出ましたけれども、今回、建築基準法上問題がないと判断がされたブロック等につきましても、今後も残す予定のものにつきましては、専門である建築士等による内部点検を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
小林友明議長 再々質疑ありますか。－－
三宅盾子議員。
◆１９番（
三宅盾子議員） 土木費ですけれども、当初予算で可能なものは、きちんと最初から予算化すると、それで、どうしても急遽補正を組まなければいけなくなったというものについては補正を組んでいくという、それは基本的な考え方だと私は考えています。やっぱり年間の、どこが修繕をしてほしいとか、そういう評価も出ていると思うんです。実際には、市が対応し切れないほど行田市内にはあるんではないかと考えています。それを評価によって優先順位を決めてやっているんだと思うんです。そうしたら、やはり当初予算のときに計画はきちんと立つんではないかと考えています。ですから、やはり当初予算が第一で、補正はそれを、言葉どおり補正すると、補っていくと、そういうものの考え方をしなければいけないんだと考えています。それで４億円もの補正を組んで、それで年内に消化できないから、今度は４月以降に回すんだと、そういうことですよね。やはり基本はしっかりしてほしいと思いますが、それについてどうですか。答弁を求めます。 それから、旧姓併記については、不要なものと判断して確認していないということですが、これは市民の大事な税金なんです。大事な税金です。ですから、市の職員は不要であると思っても、税金をかけるものについてはきちんと国のほうに聞く、なぜか聞くと。議会で尋ねられたら国はこう言っていましたと、そして市もそれに同調しますとか、同調という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことではないか。国の方針がそうであっても、市としてできないものはしないと、そういう判断もあるわけです。だから、必ず税金を使うということを念頭に置いて、国から言われたからただ出すんだ、聞くのは不要だというのは答弁としてどうなのかと私は考えますので、必ず、この費用をかけるのは何のためになぜ必要なのか、そういう観点をしっかりと持っていただかないと、これから行田市の税金をどう使うかという、そういうことが危ぶまれますので、必ず自分の頭で考えるという大変失礼かもしれませんが、国の頭でなくて、やっぱり市の仕事をする職員の一人として考えて、疑問に思っていただいて聞いてほしいと思います。これは要望にしておきます。 教育費寄附金1,000万円、今度は何か改修という話になりました。エアコンの改修だったんでしょうか。そういうことですか。ちょっとよくわかりませんでした。これは改修ですという話がありました。やはり、寄附者の意向はもちろんお聞きになって結構だと思います。ただ、アドバイスはできますよね。助言。公立の
小・中学校には、公平に税金を使っていきたいという、そういうことを述べましたか。述べたけれども、寄附者が、「いや、太田中学校と太田西小に限定して使ってほしい」ということだったんでしょうか。それとも何もなくて、ただ寄附者の言うとおりだったんでしょうか。答弁を求めます。やっぱりその辺は、きちんと公平性の観点を持たないと、寄附者の意向に対してのやりとりもできないわけですよね。全国的には断られましたという寄附者もいるわけです。特定のところに寄附する場合に。ですから、公平性の観点を持って、きちんと相手の意向を聞いた後で、助言なりはされましたか。答弁を求めます。そうでないと、寄附者が多いところ。余りないですけれども、実際には本市では。ないんですけれども、やはりある基準を設けておかないと、あるところの学校にはいろいろなものが豊富にあると、極端な言い方かもしれませんが、あるところには市の財政が困難だからということで、行田市の場合は余りないということはありません。行田市の環境整備は周囲のところに比べて大変しっかりしていると私は認識しておりますので、そういう差は実際には余りないかもしれません。でも、差がこれから基準をしっかりしておかないと、出てくる可能性もなきにしもあらずですので、その辺先ほど求めたことについて答弁をお願いします。 以上で、再々質疑を終わらせていただきます。
○
小林友明議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 再々質疑にお答えいたします。 計画は、当初にしっかり立てるべきではないかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、補正予算につきましては、当初予算を補うものでございますので、その内容につきましてはしっかり精査したものでなければならないものと認識しております。補正予算による事業につきましては、スピード感を持って効率的かつ効果的にしっかり執行してまいります。 以上といたします。
○
小林友明議長 学校教育部長。
◎
門倉正明学校教育部長 再々質疑にお答え申し上げます。 まず、エアコンは改修なのかということでございますけれども、今回、太田西小、太田中学校、４部屋エアコンを設置並びに改修しますけれども、改修は、太田中学校の保健室のみで１部屋だけでございます。ほかは新設でございます。 次に、寄附者について助言、市内の
小・中学校公平に使うべきと述べたのかということでございますけれども、私も寄附者のところに伺いましたけれども、公平に使うべきということは述べていません。寄附者の意向というのは、この方はどうかわかりませんけれども、母校であったり、例えばご子息が通っていたり、そうした中で、そこに寄附する意向というのは、私は当然のことと思っています。 以上でございます。
○
小林友明議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明６日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２７分 散会
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