「行田市議会 2017-12-01 12月01日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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行田市議会 2017-12-01
12月01日－03号

取得元: 行田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-11

平成２９年　１２月　定例会　　　　　　平成２９年１２月行田市議会定例会会議録（第４日）◯議事日程　平成２９年１２月１日（金曜日）　午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項５１番　加藤誠一議員　　　　※一問一答１　未来を育む教育環境について　①弱視および難聴の児童・生徒を取り巻く教育環境について２　市民の健康づくりについて　①市民の歯科口腔保健推進について６１２番　斉藤博美議員　　　　※一問一答１　鴻巣行田北本３市のごみ広域化　①鴻巣市の建設予定地について　②広域化の問題点２　保育行政　①待機児童について　②入所の基準について７４番　江川直一議員　　　　※一問一答１　台風２１号による被害状況と、災害対策・支援について　①雨量と被害状況について　②がんがら落に関係する対策について　③長野落に関係する対策について　④武蔵水路の改修工事に伴う水門について　⑤農業被害対応について　⑥災害廃棄物処理計画について　⑦災害対策において降雨量等の想定は　⑧今後の災害対策について

２　大規模災害地への支援について　①災害発生地への支援の考え方８１９番　三宅盾子議員　　　　※一問一答１　処遇の改善　①臨時職員の最低賃金引き上げ　 ②学童保育従事者の通勤手当支給２　ＪＲ行田駅前駐輪場　①建設計画と、その後の状況　②水路構造上の強度調査３　公務災害問題　①事実確認　②職場改善への市の認識４　ごみ広域化問題　①ごみ減量化と施設整備　②土地（鴻巣市安養寺）の問題　③新施設の総額　④本市「小針予定地」でのごみ処理９９番　野本翔平議員　　　　※一問一答１　多様な主体による協働のまちづくりについて　①多様な主体による協働のまちづくりは進展しているか　②行政提案型の協働について10１５番　野口啓造議員　　　　※一問一答１　人口減少対策について　①効果、実績　②現状　③今後の見通し　④公共移転に伴う人口流出について　⑤下水道と排水路　⑥建築確認　⑦空き家対策２　利根川での水害対策と防災拠点としての川の駅について　①前回の答弁から１年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　加藤誠一議員　　　　　２番　　吉野　修議員　　　　　３番　　細谷美恵子議員　　　　４番　　江川直一議員　　　　　５番　　秋山佳于議員　　　　　６番　　新井教弘議員　　　　　７番　　梁瀬里司議員　　　　　８番　　柴崎登美夫議員　　　　　９番　　野本翔平議員　　　　１０番　　高橋弘行議員　　　　１１番　　二本柳妃佐子議員　　１２番　　斉藤博美議員　　　　１４番　　松本安夫議員　　　　１５番　　野口啓造議員　　　　１６番　　小林友明議員　　　　１８番　　吉田豊彦議員　　　　１９番　　三宅盾子議員　　　　２０番　　石井直彦議員　　　　２１番　　大河原梅夫議員　　　２２番　　大久保　忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　１７番　　香川宏行議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　１３番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　川島将史　　　副市長　　　　　　　　樋口悟史　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　藤井宏美　　　市民生活部長　　　　　　　　小巻政史　　　環境経済部長　　　　　　　　小池義憲　　　健康福祉部長　　　　　　　　藤原直樹　　　都市整備部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　建設部長　　　　　　　　竹井英修　　　会計管理者　　　　　　　　杉山晴彦　　　消防長　　　　　　　　森　郁子　　　教育長　　　　　　　　門倉正明　　　学校教育部長　　　　　　　　吉田悦生　　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　須永和宏　　　　　　　　次長　　　　　鴨田和彦　　　　　　　　書記　　　　　島田あかね　　　　　　　　書記　　　　　久積史明　　　　　　　　書記　　　　　栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○小林友明議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小林友明議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。これより日程の順序に従い、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○小林友明議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、１番　加藤誠一議員。　　　　　〔１番　加藤誠一議員　登壇〕 ◆１番（加藤誠一議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行いたいと思います。　まず、大きなテーマの１番目、未来を育む教育環境について、弱視及び難聴の児童・生徒を取り巻く教育環境について伺います。　未来を育む人材育成は本市のまちづくりの根幹に位置するものであります。そのために児童・生徒が自由に伸び伸びと学びに打ち込める環境を整えることは、我々の責務でもあります。ハンデがある児童・生徒に対しても一人一人の人格を尊重し、いかなる学習場面においてもその障壁をなくすよう努めることが、真に教育の機会均等を実現することであると考えます。ここでは少しだけ視力が弱い弱視の児童・生徒及び少しだけ聴力が弱い難聴の児童・生徒を取り巻く教育環境について確認をさせていただきます。　１点目、市内の小・中学校において、弱視により授業を受けづらい児童・生徒の状況について伺います。弱視の児童・生徒の数及び推移について、小学校、中学校別に伺います。推移については過去５年程度をお願いいたします。なお、身体障害者手帳の保有の有無についても伺います。　２点目は、弱視の児童・生徒に対して、学校の現場及び教育委員会ではどのように対応しているのか、具体的な対応状況について伺います。教室を中心とした教育現場での対応及び保護者の相談対応など、具体的な状況について伺います。　この１点目と２点目につきましては、一緒に回答いただいて結構です。　次に３点目、弱視の児童・生徒への対応の中で、大きな文字の教科書、いわゆる拡大教科書の活用があります。拡大教科書はどのような方法で提供され、どのように児童・生徒は活用されているのでしょうか。具体的な活用状況及び過去の活用実績について伺います。また、拡大教科書の活用を含め、弱視の児童・生徒への今後の取り組み及び課題についても伺います。　次に４点目、今度は難聴について伺います。市内の小・中学校において難聴により授業が受けづらい児童・生徒の状況について伺います。難聴の児童・生徒の数及び推移について、小・中学校別に伺います。なお、身体障害者手帳の保有の有無についても伺います。　５点目は、難聴の児童・生徒に対して、学校の現場及び教育委員会はどのように対応しているのでしょうか。具体的な対応状況について伺います。教室を中心とした現場での対応、通級指導教室等も含みます、及び保護者の相談対応など、具体的な内容について伺いたいと思います。　この４点目と５点目については、一緒に回答いただいて結構です。　次に６点目、難聴の児童・生徒の中には補聴器を使用されている方もいらっしゃると思います。補聴器と補聴器に附属してハウリングなどを防止するための補聴器専用の耳栓、いわゆるイヤーモールドもありますけれども、これらに対する購入費用等の補助について伺いたいと思います。　また、授業において教師の音声をマイクロホンを通じてＦＭ送信機で送信し、児童・生徒がＦＭ受信機で聞くという、ＦＭ補聴システムの活用について、活用の実績と、導入の際の補助等について伺いたいと思います。　補聴器やイヤーモールドにつきましては、児童・生徒本人側が装備するのに対しまして、ＦＭ補聴システムにつきましては、教師と学校全体の理解と支援の中で活用するものであります。教育現場が導入し、活用、支援すべきものと考えます。ＦＭ補聴システムの導入や補助等に対する取り組みと課題について伺いたいと思います。　次に、大きなテーマの２番目、市民の健康づくりに関して、市民の歯科口腔保健推進について伺います。　健康は個人において健やかに潤いのある幸せな暮らしを実現するための土台になるものであります。また、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するための基盤であるとともに、将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとしていくために、極めて重要なものであります。　国は平成14年８月に健康増進法を制定し、「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」とし、健康維持を国民の義務とし、自治体や医療機関などに協力義務を課しております。同法によりまして、健康増進の基本的な方向、健康増進の目標、都道府県市町村の健康増進計画策定の基本的な事項等を盛り込んだ国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を平成24年４月、厚生労働大臣が策定し、翌25年には21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21が提唱され、さまざまな取り組みが行われています。　また、歯科口腔保健の推進に関する法律が平成23年８月に制定され、翌24年７月には歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が制定され、国民保健の向上に寄与するため、健康日本21と調和させながら、国及び都道府県の歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進することとしております。　さらに、埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例に基づいて、埼玉県歯科口腔保健推進計画等が策定され、本市におきましても、行田市歯と口の健康づくり条例を制定するなど、歯科口腔保健推進に努めております。　最近、私も３年ぶりに市内の歯科医院で虫歯の治療を受けました。非常に丁寧に、かつ親切な治療をしていただきました。歯の健康がいかに大切か痛感するとともに、実は小さいときからきちんとしたケアをしていればよかったなと、つくづく痛感したところであります。　そこで１点目、歯と口の健康を守ることは、単に口腔機能の維持向上だけでなく、生活の質をも向上させてくれます。歯科疾患の予防、定期的な歯科健診などへの取り組み、社会環境の整備等について、市民の歯科口腔保健推進の考え方と具体的な取り組みについて伺いたいと思います。　２点目は、市民の歯科口腔保健推進の課題について伺います。また、課題に対する今後の取り組みについても伺います。　３点目、先ほどは市民全体の歯科口腔保健について伺いましたが、特に乳幼児期から学齢期の歯科口腔保健推進に対する本市の考え方について改めて伺いたいと思います。　４点目は、幼児・児童・生徒の歯科口腔保健への具体的な取り組みについて伺いたいと思います。フッ素は再石灰化を促し、虫歯を予防して健康な歯をつくると言われております。主にフッ化ナトリウム溶液を使ったフッ化物塗布及びフッ化物洗口などのフッ化物応用を厚生労働省や日本歯科医師会が推奨しておりますが、フッ化物塗布及びフッ化物洗口などのフッ化物応用の取り組みについても伺いたいと思います。　５点目は、幼児、児童・生徒のフッ化物塗布及びフッ化物洗口についての近隣市等における取り組み状況について伺います。例えば、羽生市や加須市などの東部地区の状況、熊谷市や鴻巣市などの近隣市の状況について伺いたいと思います。全国的に好成績をおさめております羽生市については、その詳細についても伺いたいと思います。　６点目として、幼児・児童・生徒のフッ化物塗布及びフッ化物洗口に対する有効性及び安全性について、教育委員会としての見解を伺います。　フッ素は肉や魚や野菜、水、土壌など、広く自然界に存在する自然の栄養、ミネラルであります。アイルランドやアメリカなどでは、虫歯予防などのために水道水に添加する前進的な応用法も行われている地域もあります。　フッ化物塗布及びフッ化物洗口については、ＷＨＯや日本歯科医学会、日本口腔衛生学会、厚生労働省なども虫歯予防の有効性と安全性を保障しておりますが、改めて教育委員会と市の見解を伺います。医学的な見解とともに、ＤＭＦ、いわゆるう蝕経験歯数の改善等、具体的な事例があれば伺いたいと思います。　７点目、市内では星宮小学校で週１回及び老本幼稚園で週２回、フッ化物洗口が実施されております。それぞれ歯科医師の指導のもと、保護者にはフッ化物洗口の実施内容や効果などを十分理解いただきながら、個別に希望をとった上で適正に行っているものと認識しております。　老本幼稚園においては、３歳の年少児に対しては、誤って液剤を飲みことがないように、半年間水うがいで練習をした上で薬剤を使った洗口に移行するなど、十分な配慮もされております。これら星宮小学校と老本幼稚園の取り組みについて、教育委員会としてどのように評価しているのか伺いたいと思います。　８点目、最後に幼児・児童・生徒の歯科口腔保健推進への今後の取り組みと課題について伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。それぞれ執行部の答弁、よろしくお願いいたします。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、学校教育部長。　　　　　〔門倉正明学校教育部長　登壇〕 ◎門倉正明学校教育部長　ご質問の１番目、未来を育む教育環境について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の弱視及び難聴の児童・生徒を取り巻く教育環境についてのうち、弱視で通常の授業が受けづらい児童・生徒の状況についてでございますが、ここ５年間は市内小・中学校に在籍する児童・生徒の中には弱視の子はおりませんが、来年度の入学予定児の中に１名おり、身体障害者手帳を取得しております。　次に、対応状況についてでございますが、当該児童の来春の入学に向けて保護者と相談の上、入学校での弱視特別支援学級を新設する準備を進めております。学校生活の中では危険防止のため環境整備を進め、教職員の支援体制を整えているところでございます。　次に、拡大教科書等の活用についてでございますが、通常の教科用図書と同様に無償給与されます。給与された児童・生徒は、その拡大教科書を用いて、通常の教科書を使用している子と同じように学習を行うことになります。過去５年間では、本年度特別支援学級に在籍している小学生１名に教育的配慮から拡大教科書が給与されております。今後も拡大教科書が望ましい児童・生徒に適切な給与が行えるよう、より一層教育相談等を充実してまいりたいと考えております。　次に、難聴で通常の授業が受けづらい児童・生徒の状況についてでございますが、本年度在籍の児童・生徒につきましては、小学校３年生に１名、中学校１年生に２名、中学校２年生に１名おります。身体障害者手帳の有無につきましては、手帳を取得している子もおりますが、取得していない子もおります。　次に、対応状況についてでございますが、小学校では全教職員の共通理解のもと、学校生活におけるさまざまな場で支援の配慮をするとともに、通級指導教室の指導を行っております。中学生においても同様に、その子の聞こえの状態を共通理解し、支援に当たっております。　また、通級指導教室では、週に１回、補聴器の正しい使い方、音の聞き分け方、話す声の大きさや早さ、教科学習の補充などを行っております。そこでは本人、保護者のニーズに合わせて通級教室の担当職員と学級担任、保護者との間で指導内容の共通理解を図っております。さらに、小学校から中学校への橋渡しとして、小中情報交換会を開き、支援方法に一貫性を持たせております。　次に、補聴器、イヤーモールド、ＦＭ補聴器の活用と補助等についてでございますが、身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、補聴器の購入費用やイヤーモールドの交換費用を障害者総合支援法に基づく補装具費として給付しております。自己負担額は原則１割ありますが、市民税非課税世帯の場合には自己負担はございません。　補聴器とイヤーモールドにかかわる児童・生徒への給付実績は、平成25年度が３件、平成26年度が３件、平成27年度が４件、平成28年度が４件、平成29年度は10月末時点で１件となっております。　手帳の交付が受けられない軽度、中度の難聴の方につきましては、購入する場合になりますが、行田市難聴児補聴器購入費補助金として購入金額の３分の２を補助しております。児童・生徒への給付実績は平成26年度、平成27年度、平成28年度は各１件、平成29年度は現在のところございません。　次に、ＦＭ補聴器につきましては、直近では平成26年度に１件給付した実績がございます。今後におきましても、申請がありました際には丁寧に状況を確認させていただき、対応してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔小池義憲健康福祉部長　登壇〕 ◎小池義憲健康福祉部長　ご質問の２番目、市民の健康づくりについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、市民の歯科口腔保健推進のうち、考え方と取り組みについてでございますが、近年、歯と口の健康状態が全身の健康に及ぼす影響についての研究結果が次々に報告される中、口腔の健康状態が食べる、笑う、会話をするなど、生活の質及び健康と密接に関係していることが明らかになってきております。　口腔保健は、市民が健康で質の高い生活を送る上で、基礎的かつ重要な役割を果たしていると考えており、行田市歯と口の健康づくり条例において、健康的な施策や市や関係団体等の役割を定めております。　取り組みといたしましては、平成29年３月に策定いたしました第２次行田市健康増進食育推進計画の分野別施策に、歯と口の健康を位置づけ、全身の健康の源となる歯と口の健康を大切にし、生涯を通じて健康な歯を守るを基本目標とし、歯科に関する知識の普及、対象者の年代に合わせた歯科健診等を実施することにより、歯と口の健康づくりを推進しております。　次に、課題と今後の取り組みについてでございますが、本市の課題といたしましては、子どもの虫歯保有率が高いことが挙げられます。また、健康寿命の延伸のためには歯周病の予防や高齢者の嚥下（飲み込む力）やそしゃく機能の維持も大切でございます。これらについては乳幼児や児童・生徒への歯科健診や保健指導、壮年期に対する歯周病検診、高齢者に対する歯科健診、虫歯のない親子や80歳以上で口腔状態のよい方の表彰などに取り組んでいるところでございます。　今後もこれらの事業の周知とともに、歯と口に関する情報を提供し、歯科口腔への関心を高めてまいりたいと存じます。　次に、乳幼児期から学齢期の歯科口腔保健推進に対する本市の考えについてでございます。乳幼児期は生涯にわたる健康な歯と口の土台づくりの時期であり、乳歯が生える前から口腔環境を整え、虫歯ができにくい生活習慣をつくることが学齢期における虫歯の予防につながるものと考えております。　小・中学校においては、学校歯科医の指導のもと、それぞれの学校の実態に応じて歯科口腔保健推進が実施されているところでございます。　次に、乳児・児童・生徒の歯科口腔保健への具体的な取り組みについてでございますが、幼児の歯科健診は母子保健法に基づく１歳６カ月健診と３歳児健診及び本市独自の２歳児歯科健診を実施しております。　健診では歯科医師の診察のほか、保健師の問診により食事やおやつ、睡眠などの基本的な生活習慣について聞き取りを行い、歯科衛生士による個別のブラッシング指導のほか、歯磨き習慣や食習慣についての助言を行っております。　フッ化物塗布については、虫歯予防の方法の１つとして、２歳児歯科健診に導入し、実施しているところでございます。このうち、平成24年度から平成28年度の５年間でフッ化物塗布を行った幼児は、受診者のおおむね87％となっております。　このほかに３歳児健診で虫歯のなかった親子を表彰する母と子のよい歯のコンクールや、乳幼児と保護者を対象とした歯科の教室や、ブラッシング指導に重点を置いた次世代デンタル健診を実施し、乳幼児期の歯科保健の向上に努めております。　市内小・中学校では、各学校において実態に応じた歯磨き指導の取り組みが実践されております。星宮小学校では週１回のフッ化物洗口を取り入れておりますが、その他の学校では、給食後に歯磨きの時間を位置づけております。また、養護教諭と担任教諭とで学校保健委員会や学校説明会等の場で口腔保健指導を取り入れるなど、保護者との連携を図る場を設け、歯科保健の推進を行っております。　次に、他市のフッ化物応用の取り組み状況についてでございますが、幼児期のフッ化物塗布については、平成27年度実績埼玉県歯科保健サービス状況調査によりますと、市や歯科医師会が主催で実施している自治体は57市町となっております。　近隣市の状況は、羽生市、熊谷市は本市と同様に乳児健診で、また、加須市、鴻巣市は健診とは別にフッ化物歯科塗布を実施しております。　学校におけるフッ化物洗口の実施状況でございますが、熊谷市は小学校全校で実施しております。加須市は実施校はございません。鴻巣市は小学校１校のみの実施となっております。羽生市は小・中学校全校で実施しております。　羽生市についての詳細でございますが、各小・中学校で週１回のフッ化物洗口を実施しており、その他の日は食後の歯磨きをしているということでございます。　次に、フッ化物塗布及びフッ化物洗口に対する有効性及び安全性についてでございますが、教育委員会といたしましては、フッ化物応用による虫歯予防につきまして、厚生労働省において示されたフッ化物洗口ガイドラインにより、歯や口腔の健康づくりを推進する上での効果的な方法の１つとして提示されたものと受けとめております。　また、日本学校歯科医会によると、フッ化物洗口の実施による虫歯抑制効果は高いという統計結果がございますが、虫歯抑制への方法は、他の方法も挙げられております。　本市の小・中学校でＤＭＦの値が低い学校での取り組みといたしましては、全職員共通の理解のもとで歯科保健の推進に当たることや、養護教諭によるブラッシングの個別指導を実施すること、また、磨き残しのない歯磨きの習慣化を図ったことなどが挙げられております。　次に、星宮小学校と老本幼稚園の取り組みについてでございますが、どちらにおいても担当の歯科医の指導のもとに、子どもの実態に応じた口腔保健指導としてフッ化物洗口を実施されており、歯科口腔保健の推進の実践内容の１つとして評価しております。　なお、フッ化物洗口の実施に当たりましては、有効性と安全性について十分情報提供をし、保護者の同意を得て行うべきものと考えております。　次に、幼児・児童・生徒の歯科口腔保健推進への今後の取り組みと課題についてでございますが、虫歯予防については基本的な生活習慣の確立と正しいブラッシングが基本であるとの視点から、今後も磨き残しのないブラッシング方法の指導と歯磨き習慣や食習慣について、家庭との連携を進めてまいりたいと存じます。　学校でのフッ化物洗口につきましては、口腔保健指導の１つとして、学校歯科医の指導のもと、それぞれの学校実態に応じて実施されていくものと考えております。今後も成果と課題を踏まえ、実態に応じた口腔保健指導を推進してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－１番　加藤誠一議員。　　　　　〔１番　加藤誠一議員　質問席〕 ◆１番（加藤誠一議員）　執行部の答弁、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　まず、弱視及び難聴の児童・生徒を取り巻く教育環境についてでございますけれども、弱視の児童・生徒に、例えば身体障害者手帳があれば、弱視メガネ購入等の補助等はあるのかどうか確認させていただきます。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　お答え申し上げます。　先ほどの補聴器と同様になりますけれども、身体障害者手帳をお持ちの方であれば、補装具費として弱視メガネにつきましても、購入または修理に要した費用の額を支給の対象としております。自己負担額については、同様に原則１割となっております。なお、住民税非課税世帯の方の場合には自己負担はございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしました。　拡大教科書はどれくらいの大きさのものなのでしょうか。ランドセルに入らないような大きさであれば家庭に持ち帰れないということになりますので、その場合の家庭学習はどのような対応が必要になるか伺いたいと思います。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　通常の教科書はＢ５版でございますけれども、教科によって違いもございますけれども、拡大教科書の多くはＡ４版のサイズになっております。国語や算数の拡大教科書につきましてはＡ４版のサイズでございますので、ランドセルに入れて持ち帰って家庭学習をすることは可能となっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしました。　難聴の児童・生徒に対して補聴器、イヤーモールドの購入補助があるということでございます。これは子どもの成長に応じて、イヤーモールドなどは途中でつくりかえが必要になりますけれども、そういった場合も補助していただけるということでよろしいでしょうか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　お答え申し上げます。　イヤーモールドのみの場合は、購入ではなくて修理という取り扱いになります。修理の場合につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給となるため、手帳をお持ちの方のみの給付となってまいります。その場合の自己負担は同じく１割で、非課税の方は負担はないという状況でございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　その身体障害者手帳を取得できていない方に対しては、行田市難聴児補聴器購入費補助金がございますけれども、イヤーモールドについてもやはり同じように３分の２補助となりますか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　お答え申し上げます。　身体障害者手帳をお持ちでなくて、軽度あるいは中度の難聴児の方の場合には、行田市難聴児補聴器購入費補助金制度がございまして、こちらで購入金額の３分の２を補助することなっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしました。ＦＭ補聴器につきましても、既に１件給付があると答弁いただきました。今後も該当児童等がいらっしゃいましたら丁寧な対応をお願いしつつ、再質問を続けさせていただきたいと思います。　次に大きなテーマの２番目、市民の歯科口腔保健推進に関してお伺いしたいと思います。　行田市は子どもの虫歯保有率が高いとの答弁がございました。一方、羽生市ではフッ化物応用などの歯科口腔保健に市が極めて熱心に取り組まれている関係で、全国的な成果を上げていると聞いております。　羽生市の取り組みについて、具体的にもう一度お聞きしたいと思います。ＤＭＦ等の成績、推移についてはどうでしょうか。伺います。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　お答え申し上げます。　羽生市の状況でございます。羽生市につきましては、本市と同様に、２歳児歯科健診におきましてフッ化物の塗布を実施しているところでございます。それに加えまして、４歳から６歳の幼児を対象にした歯科医師会主催によるフッ化物塗布事業を、年１回実施しておると聞いております。また、平成25年度からフッ化物洗口を全小学校で実施しているということでございます。　羽生市の12歳児の１人当たりＤＭＦ歯数、１人当たりの虫歯平均保有率でございますけれども、平成25年度が0.82、平成26年度が0.66、平成27年度が0.72、平成28年度が0.46ということで、低い数値で推移していると伺っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしました。羽生市の取り組みについては、幼児期から市を挙げた取り組みが功を奏しているということで理解いたしました。　それでは、なぜ行田市では取り組みが進んでいないのか。星宮小では平成14年からフッ化物洗口を開始したと聞いております。過去において、フッ化物洗口を実施した小学校、幼稚園、保育所等はありましたでしょうか。あるいはなぜやめたのか。その経緯等がありましたらお伺いいたします。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　これまで各学校、それから幼稚園、保育所等において歯科口腔保健の推進内容の検討に当たって、フッ化物洗口について候補に挙がることもあったと存じますけれども、実施には至らなかったとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしました。　フッ素は自然界に普通に存在するわけで、動物や野菜にも含まれる栄養素の１つということでございますけれども、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインに沿って行われていれば十分安全性が担保されていると考えてよろしいでしょうか。星宮小学校であるとか、老本幼稚園で行われているフッ化物洗口は、安全上問題ないと考えてよろしいでしょうか。伺います。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　フッ化物洗口の効果と安全の認識でございますけれども、フッ化物の応用による虫歯の予防につきましては、議員のおっしゃいました厚生労働省にて専門家が検討を行った中で、平成15年度にフッ化物洗口ガイドラインを示しております。それは歯や口腔の健康づくりを推進する上での効果的な方法の１つとして提示されたものと受けとめております。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしまして、再質問を続けます。星宮小学校と老本幼稚園で行われておりますこのフッ化物洗口は評価に値すると認識してよろしいかどうかでございます。　星宮小学校の児童は、入学前の食生活等の関係もあるのだと思うのですけれども、入学時においては永久歯の虫歯保有数が市内の中でも最下位に近いところにありますけれども、それが入学して卒業する段階では虫歯がほとんど増えていないというようなことを聞いております。フッ化物洗口の効果が出ていると考えますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。伺います。 ○小林友明議長　学校教育部長。 ◎門倉正明学校教育部長　星宮小学校、老本幼稚園では、担当する医師会の指導のもとで、保護者や職員の共通の理解のもと、子どもの実態に応じて、口腔保健推進の１つの手段として取り上げているものと認識しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　１番　加藤誠一議員。 ◆１番（加藤誠一議員）　了解いたしました。子育て環境ナンバーワンを標榜する本市としては、子どもの健康維持、増進の観点からもフッ化物洗口を初めとしたブラッシング指導など、総合的に取り組んでいただきまして、子どもたちの歯と口の健康を守っていただくようお願いしまして、私からの質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番　斉藤博美議員。　　　　　〔１２番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆１２番（斉藤博美議員）　一般質問を通告してありますので、順番に質問させていただきます。　まず大きな１番目、鴻巣行田北本３市のごみ広域化についてお伺いいたします。　行田市は、小針クリーンセンターの焼却炉の老朽化により、新たなごみ焼却施設の建設を鴻巣市、北本市と３市で平成35年の稼働に向けて進めています。ごみ処理の原則として、家庭などから出る一般廃棄物は市町村に処理責任があり、自分のところで出したごみは自分のところで処理をする自区内処理が基本です。この広域化は巨大な炉の建設により、ごみ減量化と逆行するおそれや巨額の建設費の市民負担など、さまざまな問題があると考えます。　この３市の広域化においては、施設建設費約248億円、運営維持管理費は20年間で約170億円という概算金額が出ています。このほかにも、まだ鴻巣市の建設予定地の用地取得費、造成工事、基礎くい、周辺環境整備費においては概算も出ていません。　さらに、７月にはこの鴻巣市の建設予定地に附帯事業として余熱利用施設の建設を盛り込んだ規約改正の合意がなされました。これでさらに地元の強い要望である余熱利用施設についても行田市も負担することになりました。現段階で当初の計画よりもかなりの事業費の増大が予想されています。　まず、これから取得する鴻巣市の建設予定地についてお伺いいたします。　行田市はもともとさまざまな経過を経て、現在の小針クリーンセンターの隣に新しい焼却場として4.27ヘクタールの土地を購入、現在のところと合わせれば８ヘクタールもの広大な土地を所有しています。その後の計画として、平成18年に鴻巣市と行田市の２市であったものに、平成26年に北本市が加わり、鴻巣行田北本環境資源組合として現在に至ります。　鴻巣市長は、北本市を入れた３市の真ん中だということで、鴻巣市内への処理場の建設を行田市に打診しました。利便性を考え、当然行田市も了解したわけですが、その建設予定地の安養寺の土地5.5ヘクタールは、元荒川の自然堤防の背後に形成された後背湿地であり、雨が降ると冠水する脆弱な土地のため、この建設予定地には鴻巣市民からも疑問の声が上がっています。当初の計画にはなかった洪水対策の費用も出てきました。　そこで、選定基準についてお伺いいたしますが、候補地は鴻巣市安養寺のほかに何箇所あったのか答弁を求めます。どのような基準で、どのような評価で安養寺に決まったのか答弁を求めます。行田市は小針に所有している約８ヘクタールの土地を候補地として打診しなかったのか答弁を求めます。　次に、広域化の問題点について伺います。広域化になれば当然行田市の一存では決められず行田市民の声も届きづらくなります。そして市民のわからないところで決まってしまう。このようなことにならないように市民や行田市議会へどう知らせるのかが重要です。あと６年後に向けて進んでいるにもかかわらず、この３市のごみ広域化すら知らない、建設予定地の場所を知らない行田市民がたくさんいます。　それもそのはずで、行田市では１回も説明会が行われていません。なぜ行田市民に向けた新たなごみ処理建設整備の説明会を行わないのか。また、広域化に向けて進んでいることを、なぜ今まで市報で大きく周知してこなかったのか。今月12月の市報に初めて掲載してありましたが、あわせて答弁を求めます。　次に、余熱利用施設建設についてです。11月16日の鴻巣行田北本環境資源組合の会議で、組合議員に対して余熱利用施設建設後の今後の決め方について説明がありました。内容について説明を求めます。　次に、この広域化の最大の目的として、行田市は財政負担の軽減と環境負荷の軽減と説明してきました。本当にそうなのか。　まず財政負担ですが、当初の計画と金額が変わってきました。市民負担もこれから地元の要求である余熱施設でどんどん釣り上がると考えます。そこで、行田市単独で小針に建設した場合と、３市広域化でやった場合の差額はどうなのか、答弁を求めます。　環境負荷の軽減になるのかも疑問です。広域化になると大きな炉を燃やし続けるため、環境を無視してごみを増やせ、余熱施設をつくったらますます燃やせ、そういうことになるのではないか。巨大な焼却炉建設でごみの減量化が後退し、ごみを出すことを奨励するようになるのではないか。広域化でも単独でもごみの減量化は必要です。減量化が始まる５年以内に新たに行田市として取り組む減量化はどのようなことがあるのか答弁を求めます。　次に、大きな２番目、保育行政について質問します。　まず、待機児童について、本市における待機児童の実態及び対応についてお伺いいたします。　国が初めて待機児童を発表してから20年余り、さまざまな施策も大きな効果はなく、リーマンショック後には首都圏で待機児童が急増しました。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出し、社会問題となっていますが、待機児童は今や都市部だけの話ではなく、行田市においても課題となっています。　待機児童とは、保育所の入所条件を満たしているにもかかわらず、保育所が不足していたり、定員がいっぱいであるために入所を待っている児童を言いますが、待機児童の定義、カウントの仕方の違いにより待機児童の数は大きく変わってきます。そこで行田市の待機児童の定義についてどうなっているのか答弁を求めます。新年度４月１日時点と年度途中での待機児童の現状はどうなっているのか答弁を求めます。　次に、入所の基準について。市区町村にはそれぞれ独自の選考基準があり、多くが保護者の働き方などに応じて点数が高い世帯の子どもを優先しています。待機児童の発生が続く中、入所が叶わなかった保護者から、入れない根拠を示してほしい、基準がわからないから信用できないなどの声があり、入所基準を公表する自治体は増えています。　行田市でも選考基準は保護者の就業時間などの基本指数とひとり親や生活保護の事情に即した調整指数でそれぞれ点数を加算し、上位者から入所を決めています。行田市では現在入所基準の公開はしていません。子どもを保育所に入れるための保活について、厚生労働省が実施した実態調査でも、保護者の約60％以上が入所の選考基準ははっきりと公表してほしいと回答したこともあり、昨年７月に厚生労働省が入所基準を公表することや、入所申込者からの求めがあった場合の点数は開示し、きめ細かな支援を積極的に行うよう、各自治体へ通知しています。　そこで、行田市においても入所の基準について公表するべきではないのか、同時に透明性を確保する上で、希望者には採点結果も公表するべきではないか、答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　ご質問の１番目、鴻巣行田北本３市のごみ処理広域化についてお答え申し上げます。　初めに、１点目の鴻巣市の建設予定地についてのうち、候補地数についてでございますが、鴻巣市内52箇所で、先ほどの郷地・安養寺地区以外は51箇所でございます。　次に、建設候補地選定の基準や評価についてでございますが、組合では新施設建設等検討委員会において６つの基本的条件である、必要とされる面積の確保、現況の土地利用及び将来の開発、利便性、環境への影響、法的制約及び経済性について評価基準を定め、点数化し、鴻巣市の郷地・安養寺地区が最も適合性が高いと判定されております。　次に、行田市小針地区の土地についてでございますが、今回の広域化では、ごみ処理施設の建設地は鴻巣市内とすることが、平成25年５月に構成３市で基本合意されております。　次に、２点目の広域化の問題点についてのうち、なぜ行田市民に向けた新たなごみ処理施設整備の説明会を行わないのかについてでございますが、組合では行田市、鴻巣市、北本市の中心にあります鴻巣市を説明会開催場所として構成市民全体を対象に、ごみ処理広域化に関する説明会として開催したものでございます。なお、この説明会の開催につきましては、市報や市ホームページでもお知らせしております。　次に、広域化についての市報による周知についてでございますが、随時ごみ広域化の情報を市報や市ホームページにてお知らせしているところでございます。なお、市報12月号にごみ処理広域化の特集を掲載しております。　次に、本年11月16日に組合から組合議員に対して行われた説明内容についてでございますが、余熱利用施設の整備内容及び設備規模等につきましては、来年１月から８月までにかけて新施設建設等検討委員会で検討し、その後、パブリックコメントを実施し、来年11月ごろには決定したいと考えている旨の内容であると伺っております。　次に、行田市単独で小針に建設した場合と、３市広域化で行った場合の比較についてでございますが、組合で平成28年２月に策定された広域処理に向けた基礎調査報告書において、熱回収施設の建設費概算及び環境負荷等について、広域化により組合で整備した場合と３市ごとに整備した場合を比較、検証しております。　広域化で整備した場合の熱回収施設の建設費の約200億円を構成市の人口比率で求めますと、本市の負担金額は約62億円となります。一方、行田市単独で整備した場合は約82億円となり、比較すると、広域化で整備した場合のほうが約20億円の負担軽減となります。　次に、広域化までに新たに行田市として取り組むごみ減量化についてでございますが、本市ではごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使用するリユース、資源として再利用するリサイクル、ごみとなるものを断るリフューズ、いわゆる４Ｒの推進によりごみの減量化に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔小池義憲健康福祉部長　登壇〕 ◎小池義憲健康福祉部長　ご質問の２番目、保育行政についてお答え申し上げます。　初めに、１点目の待機児童についてのうち、本市の定義についてでございますが、国が定める保育所等利用待機児童数調査要領に基づき、４月及び10月の年２回、待機児童数調査を実施しております。　本年度の本市の待機児童数は４月調査ではゼロ人でございましたが、特定の保育所を希望するなど、待機児童の定義には含まれない、いわゆる入所保留がゼロ歳児で１人、１歳児で24人、２歳児で14人、３歳児で３人の合計42人生じておりました。また、確定値ではございませんが、10月調査ではゼロ歳児において待機児童が26人となっております。　過去５年間の待機児童数でございますが、平成24年度から平成26年度につきましては、４月及び10月調査ともに待機児童ゼロ人でございました。平成27年度及び平成28年度は、４月調査ではいずれも待機児童ゼロ人でございましたが、10月調査では平成27年度はゼロ歳児２人、１歳児１人の合計３人、平成28年度はゼロ歳児８人、１歳児８人、２歳児２人の合計18人の待機児童が生じております。　待機児童問題は全国的な課題となっており、本市においてもゼロ歳から２歳までの低年齢児において待機児童が発生し、また、入所保留も多くなっていることから、小規模保育事業所開設に対する財政支援を行っているほか、保育人材を確保するための支援も積極的に実施しているところでございます。　引き続き、保育ニーズが増加傾向にあるゼロ歳から２歳のお子さんを持つ保護者が希望する保育所に入所することができるよう、努めてまいりたいと存じます。　次に、２点目の入所の基準についてでございますが、希望する保育所へ利用をあっせんする際には、保育の必要度の指数が高い方から順に利用をあっせんしており、同じ指数であれば、利用希望順位を踏まえてあっせんしております。　また、保育の必要度の指数化に当たっては、利用調整に関する基準を設けておりますが、保育所に入所を希望する方の十分な理解を得るためには、利用調整における選考過程の透明化を図り、利用調整に関する基準を公表することが望ましいと認識しております。このことから現在、利用調整に関する基準の公表に向けた作業を進めております。来年の２月末までには公表できるよう進めてまいりたいと存じます。　なお、採点結果の公表につきましては、利用調整に関する基準の公表により対応可能になるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－12番　斉藤博美議員。　　　　　〔１２番　斉藤博美議員　質問席〕 ◆１２番（斉藤博美議員）　それぞれご答弁いただきましたので、順番に再質問させていただきます。　まず、３市のごみ広域化ですけれども、候補地について、先ほど部長から、鴻巣市内52箇所があって郷地・安養寺になったというご答弁があったと思うのですけれども、52箇所の候補地があったということで、聞きたいのはその選定経過なんですね。検討の経過が、幾ら資料を見ても載っていないんですよ。不思議なんですけれども、この建設候補地の選定を行った検討委員会でも、ほかの候補地に関してほとんど触れていないです。ほとんど検討委員会の中でもんでいないです。初めから郷地・安養寺１箇所がベストだと、そういう姿勢で進んでいることに本当に疑問を感じました。　新施設建設等検討委員会は非公開で行われているのですけれども、非公開ですので会議録を読むしかないのですけれども、読むと、安養寺ありきの進め方に本当に私は違和感を覚えたんです。まず、52箇所から郷地・安養寺地区に決定するまでに、さらに絞り込みとか、そういう過程はあったのでしょうか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　検討委員会の事務局は組合がやっておりますので、聞いたお話しかここでは答弁できないのですけれども、先ほど言いました６つの基本的条件、必要とされる面積の確保、つまり、約5.5ヘクタールの大きさが確保できる場所が１項目、現況の土地利用及び将来の開発が４項目、利便性が４項目、環境への評価が４項目、法的制約が２項目、経済性の関係が２項目、合わせて17項目で、先ほど挙げた52箇所の中で点数化して一番数字の高かった郷地・安養寺地区を候補地と選定して、検討委員会に諮ったと伺っております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長は組合の事務なので聞いた話しか答弁できないということなのですけれども、52箇所の中で点数化して、結局その中からずばり１箇所が出てきたわけなんですね。通常は最終決定するまでに第１次、第２次、第３次、第４次とだんだんと候補地は絞っていくべきではないかなと思うのです。ほかのところはどうなっているかと私も調べてみたんですね。　２つくらい資料を持ってきたのですけれども、１つのところは最初115箇所選んでいて、第２次で20箇所になり、その後６箇所になって４箇所と、こういう手順を踏んでいるのです。また４箇所の候補地を決めるのに、公聴会を開いたり市民の意見を伺ったりといろいろやっているんですね。もう１箇所、ほかのところもそうなんですね。52箇所も選んでいるのに、いきなり１箇所に絞るというのはどうなのかなと思うのですけれども、その辺部長どうですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　どうなのかなという質問に対しては私の意見を申し上げることとなりますけれども、先ほど答弁しましたように、平成25年５月の鴻巣市内にするという基本合意のもとに、鴻巣市が52箇所を選定して、その中で新施設建設等検討委員会が検討し、またその後説明会等を開いた上で最終決定されたと理解しておりますので、その手続については問題ないと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ほかのところの資料がもう１個出てきました。こちらも候補地が最初59箇所あって、第１次選定で47箇所、２次選定で８箇所、３次選定で４箇所、またさらに公募した土地も含めて６箇所に増やしてまた検討しているんですよ。こういう手順はすごく必要ではないかなと思うのです。　検討委員会の資料も見ましたが、委員の１人が昔この安養寺の土地が沼地であったと記憶しているので、もう１～２点候補地を考えていないのかと検討委員会の中で言っているんですね。　その意見に対して、事務局は何て答えたかというと、最もここが適切だ、最適な場所を選定したのだから、第２次候補を挙げるのではなくて、もうここで進めていくと検討委員会で答えているんですよ。新施設建設等検討委員会で委員がこういう意見を言っているのに、この委員会での委員の意見とは何なのでしょうかね。私もせめて最終的に３箇所くらいに絞るべきではないかなと思うんですよ。この新施設建設等検討委員会はこの新候補地の選定の諮問機関ですよね。どうですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　諮問機関でございます。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　そうすると、何かおかしいですよね。諮問機関であるのに、委員の意見さえも事務局がさえぎっているように感じるんですね。地元説明会でも市民の方がなぜ安養寺なのだ、経緯を知りたいと再三経緯のことを聞いています。私は会議概要とか全部読みましたけれども、そのような質問に対して事務局は最も適しているの一点張りなんですね。資料を見て私も経緯を知りたいなと思うわけなのです。これは当然だと思うのですけれども、組合議会のホームページに資料がありました。建設候補地の選定手順・方法と選定結果というものなので、資料１から資料６まであるのですけれども、これが全てなのでしょうか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　お答えします。　組合が公表している資料ですので、それが全てだと思っております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　非常に薄いなと思うのです。ほかの組合も見ましたけれども、全ての候補地から順々に絞り込んでいく調査結果の過程も詳しくまとめていて、30ページとか、それくらいのボリュームの建設候補地選定報告書をつくっているところもあるんですね。　それを見ると、ちゃんと調査内容の検証とか、理由、候補地決定までの過程もきちんと載っているのですけれども、組合の資料を見ると、確かに52箇所の候補地が地図に落としてありまして、点数も先ほど部長が答弁したように６つの基本的条件への適合性という中で確かに載っていますけれども、詳しい調査結果とか検証とか理由とかが全く載っていないんですね。その点数の根拠なんですけれども、部長は詳しく答えられますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　お答えします。　選定の手順と方法と選定の結果については、資料がございますのでお答えはできますが、その他についてはお答えはできません。　以上です。

○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　先ほど答弁があったように６つの基本的条件の中に、17項目あるということで、それもホームページに載っています。評価は●、◯、▲、×という評価で、●が５点、◯が３点、▲が１点、×がゼロ点。そういう加算方式でたったの４段階、項目によっては２段階で評価しているんですね。それで安養寺は何点かというと65点でした。次点が２つあったのですけれども60点だったんですね。この５点の差というのは何なのかということなのです。　このような僅差で次点が２つあったわけですから、候補地を３箇所にして、またさらに検証するべきではないかなと、私、資料を見てすごく思ったんですね。この選定の評価基準ですけれども、どこがつくったものですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　組合において作成したものと理解しております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　この基準というのは組合がつくったと。では、この採点はどこが行いましたか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　組合が評価点を集計したものと理解しております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　組合が集計したということは、組合が点数をつけたという理解でいいですか。組合がつくった項目で組合が点数をつけたということでしょうか。　それで疑問に思ったのが、この安養寺の候補地のわずか200メートルくらいの距離に特別養護老人ホームがあるんですね。それにもかかわらず、評価基準の特に配慮が必要な施設への影響という項目が最高点の５点になっているんですね。　なぜかというと、この組合がつくった評価基準では、周辺50メートル圏内に特別養護老人ホームがあるかないかが基準になっているわけなのです。だから、200メートルの距離なので、50メートル圏内という基準はクリアしているということで、最高得点になっているんですね。　さらに、組合議員も質問していましたけれども、カントリーエレベーターも近くにあるんですよね。お米を載せたトラックが出入りしますよね。これは本当に影響がないのか。影響がないと言い切れるのでしょうか。　カントリーエレベーターはこの評価基準の項目には入っていません。また、組合がつくった評価基準ですから、特に配慮が必要な施設への影響が最高得点になって、きちんと配慮されているというのはわかります。要は、この評価の数字だけではかれるのかということなのです。その辺はどうでしょうか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　お答えします。　選定手順につきましては、最初、地形図を基に、環境への影響という観点から抽出した後に、評価基準に基づいた評価を行って、総合的に判断した点数と理解をしております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　要は安養寺が最も適しているよと言って、決まってからいろいろな問題が出てきているのです。低湿地で建設地に1.5メートルの盛土を行わなくてはならない、遊水池もつくらなくてはいけない、洪水対策もいろいろ出てきたわけなんですね。いろいろ問題が出てきて、安養寺のどこが適しているのだと思うわけなのです。これは地元の鴻巣市の市民の方も言っていますね。　この組合のつくった評価基準の中には、災害の影響とかいろいろありますが、また建設コストの項目に至っては項目と評価基準自体が適正なのかどうか、ちょっと疑いを持ってしまうわけなのです。安養寺に決まったものの、当初の予定から用地取得期間が延びていますね。これはなぜでしょうか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　お答えします。　建設予定地につきましては農振農用地区域に指定されておりますことから、ごみ処理施設の用途として使用する場合については、農用地区域から除外する必要性があります。　除外する要件の中に、土地改良事業の受益地ではないこと、もし受益地であった場合は、８年経過した後でないと除外できないという要件がございますことから、最初に建設予定地に選定されたときに組合から県のさいたま農林振興センターに確認したときには、受益地ではありませんよという報告を受けたのですが、その後、平成27年５月に組合にさいたま農林振興センターから建設候補地は県営かんがい排水事業の安養寺堰用水事業の受益地であるという報告がありました。　そういう関係がありまして、８年を経過しないと農振農用地区域から除外できないため、用地買収そのものの手続に入れない関係上、用地買収の期間は延期されておりますが、当初予定しております平成35年の施設の稼働時期に変更はございません。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　今のご答弁ですと、受益地であったということが後からわかったと、それで８年要件というのですか、そういう経緯があって用地取得が延びてしまったが、平成35年の稼働に向けては間に合うというご答弁だったと思うのですけれども、では組合はいつごろから受益地だとわかっていたのですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　ご答弁申し上げます。　今、説明したとおり、建設候補地の選定を行っておりました平成26年当時はわかっておりませんでしたが、平成27年５月に県の担当部局から組合に受益地であるというお話があったと伺っております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　平成27年の５月にわかったということですね。これはちゃんと確認しているんですか。普通、最初の時点で確認をすると思うんですよ。建設地に決定するわけですから。それを踏まえて決定したのではないかなと私は思うのですけれども、決定してから受益地であったとわかるというのでは、これは確認していなかったのですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　構成市に対する組合の説明では、当初、さいたま農林振興センターに確認したときは受益地ではないということだったので選定を進めていたが、平成27年５月に組合へ、受益地であるという連絡があったと伺っております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　当初は受益地ではないということで進めていたということなのですけれども、確認が甘いとしか言いようがないです。大切なことだと思うんですね。用地取得は何年からと計画をしていたわけですよ。それがまたずれてしまったわけなのです。　この点も評価項目に入っていれば減点対象だったと私は思うのです。入っていなかったから、決定してからいろいろ出てくるわけなのです。初めから安養寺ありきではなかったのか、出来レースではなかったのかと感じてしまいます。経費の全体も見えてこない。これから整備費が非常にかかってくると思うのです。行田の小針の土地は、もう造成も環境アセスメントも全部終わっていますよね。10年以上放ってありますけれども、何か計画があるのでしょうか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　現在は白紙状態でございます。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　この小針の土地の取得、あとこの環境アセスメントとか計画に要した経費とか、全部含めて幾らかかっていますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　小針の土地の取得は前回のごみ広域化が成就しなかったことによりまして、彩北清掃組合の土地を行田市が買い受けたもので、約２億8,940万円で平成18年に組合から取得しております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　平成18年に取得したというのは土地の取得費だけですか。全て含めてですか。私平成11年から平成16年の資料を持ってまして、そこには、土地の購入費は１億2,900万円と出ているのですけれども、職員の給料、計画の策定料、調査費、造成費とかも含めると７億5,000万円くらいかかっているんですよ、違いますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　先ほど申し上げました２億8,940万円については土地の購入費だけでございます。今、議員がおっしゃられた金額につきましては、羽生市、吹上町、南河原村と本市で進めていた広域化のときに、環境アセスメントも含めて整備に向けた費用負担の総額で、それを先ほど言いました構成市である旧の４市町村で負担金として負担した割合の費用だと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　そうすると、７億5,000万円割る４ということで考えていいんですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　その当時の資料を持ち合わせておりませんが、当時進められていた広域に係る負担については、構成４市町村の構成比率によって負担したと理解しております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　いずれにしてもすごいお金がかかってきているんですね。私もこれを見てびっくりしたのですけれども、今、土地も白紙になっているということなのに、また別の新しい場所にお金をかけるのでは、これから一体幾らかかるかわからないわけです。余熱利用施設も出てきたわけですから。この小針の土地で今までどおり単独でやる考えというのはないですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　今回の３市によるごみ処理広域化については、先ほども答弁申し上げましたが、平成25年５月の３市の基本合意の中で鴻巣市内にごみ処理施設をつくるという大前提のもとに広域化を進めておりますので、そのような考えはございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　３市の基本合意でやるということを大前提で進んでいますとおっしゃいますけれども、別に３市で合意したとしても、行田市がやめますということだってできるわけですよ、今でも。それは本当に行田市の判断かなと私は思うのです。それから説明会、行田市では説明会もきちんとやってこなかったと私は思うのです。３市の真ん中ということで、安養寺地区とクレアこうのす、この２箇所でしか開いてこなかったと思うのですけれども。これはどうなのですか。　それと環境影響評価調査計画書ですけれども、その説明会も建設地から３キロ離れているか離れていないかで、開催しているのが鴻巣市、北本市、加須市、久喜市で各１回ずつやっていますよね。加須市、久喜市はこの３市の組合には入っていなくても開催する。行田市は３キロ以内ではないから開催しませんということなんですね。これも何なのかと思いますよね。加須市、久喜市では説明していて、当事者である行田市が説明していないんですね。こういうのはどうですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　環境影響評価の説明会については、埼玉県環境影響評価条例の中に３キロ以内とありますので、それに該当しないため本市では実施しておりません。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　３キロ以内ではないからやらなくていいということだと思うのですけれども、だったら説明会は何で開かないのですか。行田は行田で説明会を開催したらいいのではないですか。環境課で計画して。どうなのですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　広域化に伴う説明会については、先ほど答弁したとおり、３市の中心である鴻巣市で開催をし、その開催については全て市報、ホームページでお知らせしております。行田市民も参加をしていると私も理解しております。　ただ今後につきましては、今回の12月市報でもお知らせしたとおり、今後の具体的な収集体制の変更とか細かいこともあるため、市民説明会の必要性は十分感じておりますので、今後は実施をしていきます。また、環境課のほうに衛生協力会とか自治会から寄せられる広域化についての説明の要望がある場合についてはその都度対応しておりますし、実際に説明会も実施しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　確かに、今月の12月市報には１ページ使って初めて載っていました。これは平成25年から協定を結んでいたのに、遅いなと私は思うのですけれども、載ったということはよかったと思います。しかし、これまで広域化の詳しい経緯を周知せずにいろいろありましたね。　今回の12月市報に載ったのは、きちんと３市のごみ広域化が始まりますよという内容でしたが、今までは鴻巣行田北本環境資源組合からのお知らせとか、パブリックコメントの募集記事などは、ほかの議員も言っていましたけれども、小さく小さく載っているだけでした。　そのような記事を見ても市民は何のことかと思うわけですよ。私もわからないですよ、市民だったら。全然詳しいことが載っていないのですから。説明会をやりますよと今回は載せていただいたのでいいのですけれども、そういうことはきちんともうちょっと早くやっていただきたいと思うのです。その辺もよろしくお願いいたします。　ごみの問題は３市での広域化ということで組合に移りましたよね。しかし、環境課は自分たちの手から離れてお任せしたよ。だから私たちには関係ないよという姿勢であっては困るんですよ。行田市のごみの問題なのですから。組合に任せています、組合でやっています、環境課は関係ありませんよという姿勢だと困ってしまいます。その辺は部長もわかっていると思うのですけれども、先ほど説明会も検討している、必要性を感じているというご答弁もありましたので、そういう姿勢は本当にすばらしいと思いますので、きちんと市民に丁寧な説明をしていただきたいなと思います。　この広域化の問題点として、知らない間に進んでいくということがあります。これは本当に怖いことなんですね。単独でやっていれば議会でも私たちもすぐわかるんですね。質問したりできるんですけれども、３市の組合になってしまうと少し遠くなってしまうんです。ホームページでお知らせしていますよと言っても、市民だってそれ程頻繁に興味を持ってホームページを見ているという人はなかなかいないと思うんですよ。市議会に対してもほとんど報告なくきましたよね。　平成28年の４月に市長同士の協議で、最初は管理者が工藤市長だったわけなのに、それがいつの間にか原口市長に移っていたわけなんですね。そういう経緯とか、あと建設に関する事務室も最初は行田市の小針にあったではないですか。それが川里に移っているとか、あと、７月の余熱利用施設の合意に関しても、規約の改正は議会の同意が必要なのですけれども、同意を得ることがないまま、市長同士で合意したということで、大変不透明だなと感じています。今後は市民、市議会に進んでいる状況をきちんとわかりやすくお知らせしていただきたいと思うのですけれども、どうですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　構成市から選出されている組合議員と協力して進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　私たち議員は市民の代表としてここに出ているので、逐一、環境課からお知らせいただくことは当然のことだと私は思うので、その辺は本当に重要なことですのでよろしくお願いいたします。　それで余熱利用施設ですね。先ほど組合の会議で、組合議員に対して今後の余熱利用施設のあり方について説明があったので、どのような内容だったのか部長にお伺いいたしましたら、来年１月から８月までにかけて新施設建設等検討委員会に諮問して、パブリックコメントをやって、来年７月には組合で決めたいということですね。要は組合が決めたということを議会で諮るということでよろしいですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　余熱利用施設の決定方法につきましては、先ほどご答弁申し上げたように、来年の１月から８月ごろまで新施設建設等検討委員会でご検討いただきまして、その後パブリックコメントを実施して来年の11月ごろに決定したいと考えている旨の説明を組合からいただいております。その後、組合議会に説明があった後に構成市に決まりましたよという通知がありますので、それを説明するような形になると思います。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　要は、これは組合が決めるのかどうなのかというところなんですね。この決めるという過程は市民が参加できるのかという、そういうことで私聞いたのです。例えば、この余熱利用施設の建設や負担金というのが行田市に不利な条件で出てきたとしますよね。行田の市議会議員が組合議会に５人入っているわけですが、この条件では行田のためには不利だと。全員が反対するとしますよね。だとしても、鴻巣市、北本市の議員があと９人いるではないですか。他市の議員が皆賛成したら、通ってしまうわけなんですよ。組合で出てきたものに関して、幾ら行田の市議会議員がこれは駄目だと思っても通ってしまうんです。そうなっているわけなんですね。　結局この内容を組合が決めるのか管理者が決めるのかちょっとわからないですけれども、建設地が鴻巣市にある以上、やはり地元の要求というのは聞かないわけにはいかないですね。だって建設できませんから。ですから結局地元の方の要求、これは強くなると私は思うんですよ。絶対に余熱利用施設をつくらないということには絶対できないはずなんですよ。　地元の説明会でも、安養寺の方から協力費として道路や水路の整備や余熱利用施設を建設してほしい。どの程度やってくれるのかという要求が出ているのです。この地元の方からの要求が。建設地域の方からしたら、こういう意見は当たり前の要求だと私は思うんですよ。自分の家のそばに３市のごみ施設ができる。こういうことを言いたくなるというのは、私、この安養寺の方の意見はわかるんです。　ですから、これはどこで建設しても同じ感情だと思うんですね。これは安養寺の方が強く言っているというのではなく、これが行田市にあれば行田市の候補地の方だって、自分の市のごみだけではなくて、北本市や鴻巣市のごみまで何で引き受けるのだという気持ちになるのは当然だと私は思うのです。　ですから、安養寺の方から北本市はいいけれども、何で行田市のごみを引き受けるのですかという意見が出ていました。なぜかというと、今、鴻巣市では北本市と吉見町でごみの処理をやっていますね。だからだと思うのです。行田市というのはほとんどなじみがないということもあると思うのですけれども、何で行田市のごみまで引き受けるのだと、ちゃんと会議録に載っています。　私は自分の出したごみは自分のところで処理すべきではないかと。自区内処理と先ほど１回目の質問でも言いましたけれども、それが基本ではないのかなと思うわけなのです。結局、広域化になったら行田市の思うようにいかなくなるわけで、でもお金は言われるままに出さなくてはいけなくなってくるわけなんですね。部長はそうは思いませんか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　今回の広域化はやはり経費の削減、建設コストの削減も含めて、財政負担をより少なくするために広域化を進めていると理解をしております。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長、経費の削減、削減と言いますけれども、まだ何も決まっていない部分が大きいわけですよね。先ほど財政負担について20億円くらい安くなるというご答弁だったと思うのです。単独では82億円、３市だと62億円がかかるので、20億円くらい安くなりますよということだったと思うのですけれども、これだってわからないということなんですね。　この運営費、20年間で170億円と出ているのですけれども、１年前のものを見ると、運営費の概算が132億円だったんですよ。１年間で38億円も増えているわけなんです。だから本当に20億円安くなるという根拠がよくわかりません。これからどんどんランニングコスト、余熱利用施設もとなればもっとかかってきます。この３市の広域化の計画当時から今まで、行田市は幾らくらい負担していますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　お答えします。　通常の小針クリーンセンターではなく、広域化部分につきましては、組合の負担として合計で7,230万2,400円であったと伺っております。それに今年度の1,598万4,000円を足しますので、大体１億円くらい。それを構成３市の負担割合で割りますので、行田市は約３分の１ということで、多分3,000万円近くを広域分という形で今まで負担していると思っております。（285ページで発言の訂正有）　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　3,000万円くらいかかったということなんですけれども、3,000万円くらいだったら後戻りは可能だと思いますね。なぜかというと、小針の土地はもっと何億もかかっていますよね。そういったことで3,000万円かけてしまって、確かにもったいないですけれども、小針の土地の方がはるかに巨額な税金を使っているという点です。平成31年には今まで出ていないところを含め、おおよその全体費用の把握というのはできるのですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　ご答弁いたします。　平成32年度から用地買収等、また周辺環境についても決定をしますので、平成31年度には組合の施設及び総合的な総事業費は決定すると予想されます。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　ちょっと時間もないので最後にもう一度お聞きしますけれども、先ほど部長が言っていた広域化の目的、財政負担の軽減、環境負荷の軽減、そういう目的が図られなくなった場合、結局財政負担が大きくなった場合、離脱する考えはありますか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁いたします。　現在、そのような考えはございません。　以上です。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　もうちょっと質問したいのですけれども、保育行政に行かないといけないので、また後で質問します。　待機児童の定義をお伺いしました。先ほど部長答弁で、待機児童と入所保留について説明がありました。保護者が特定の保育園を希望している場合とか、保護者の都合で保育園を選んでいる方、そういう方が入所保留になりますよと言っていましたけれども、今の行田市の現状で、その辺の選別の仕方が問題ですよね。本来は待機児童なのに入所保留になっている方というのは、事情を聞くとたくさんいらっしゃるのです。　例えば、保護者の勤務時間と保育所の開所時間の関係で、保育所の終園時間に間に合わない場合は、当然お迎えに行ける時間帯に合った保育所を選ばざるを得ないという実態もありますよね。そういった人たちも保護者の都合ということで入所保留に入っているんですね。そういう方たちは待機児童だと思うのですけれども、どうですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　この待機児童の考え方につきましては、厚生労働省が行っています調査の要領に基づいて数字を把握しているところでございます。　今、ご指摘のございました件につきまして、その条件としまして、自宅から20分から30分未満で通所が可能であって、選ばなかった場合には待機児童に含まないという基準が示されております。　ただ、これはさらに詳しいところで、地域における地理的な要因や通常の交通手段の違い等を考慮した上で、通勤時間、通勤経路等を踏まえ判断するということが新たに加えられたこともありまして、その辺を丁寧に把握していく必要があるものと認識しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　12番　斉藤博美議員。 ◆１２番（斉藤博美議員）　部長答弁でも丁寧に把握していくということをおっしゃいましたけれども、私も課長とやりとりをしたんですね。そしたら課長は、今後は待機児童、保護者の聞き取りからちゃんと把握することに努めるということを言っていました。本当に誠意あることを言っていました。私、そういうのはすごくすばらしいと思います。　課長が、今までやってこなかった入所決定者とか、月の待機者、入室枠、そういうのもつくって一生懸命勉強していました。私はこういう姿勢はすごくすばらしいと思います。こういう姿勢があるということは、待機児童も解消していくのではないかと私も思いましたので、とりあえず公表もするということでした。入室の基準も。そういうのも前向きな姿勢だということでご答弁いただきましたので、その辺はよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番　江川直一議員。　　　　　〔４番　江川直一議員　登壇〕 ◆４番（江川直一議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。　去る10月22日から23日未明にかけて、台風に伴う大雨で市内の多くの場所で冠水があり、一面、湖のようなところが何箇所もありました。お昼まで出入りができない。夕方まで道路が通れないと嘆きの声もありました。夜中から夕方までポンプで排水作業をしていただきましたが、50センチ以上たまってしまい、排水が追いつかない状況もありました。これまでの出水対策の効果はあったと思いますが、それを超えたものでした。　先週、国会において我が党の井上幹事長の代表質問の中で、防災・減災について公明党は国民の命を守ることが政治の最優先課題と考え、全国的な防災・減災、老朽化対策を集中的に支援する防災・減災ニューディールを提唱し、一貫してその取り組みを強力に進めてきました。　防災・減災ニューディールは、国土の強靭化とともに、地域経済の活性化を促し、地方創生に大きく貢献し得る重要な政策であり、近年、熊本地震や九州北部豪雨、台風21号による被害など、我が国では自然災害が激甚化、多様化し、想定を超える被害も各地で発生しており、国民の命を守る社会インフラの強化は待ったなしだとして、政府は水防災意識社会の再構築に向けた取り組みを進めているが、中小河川の氾濫防止など、インフラ整備に加え、ソフト対策と自助も組み合わせた総合的な対策を進めるべきと提唱し、地方自治体が行う対策も防災・安全交付金を積み増しするなど、強力な支援が必要であると訴えました。　本市において、今後も大雨等によるさらなる大きな被害も考えられます。その他の災害に関しても、どこが弱いのか、対策が必要なのか、想定はされておられると思いますが、脆弱性の評価、再確認をし、俯瞰的に見た市民の不安をなくす必要な対策をお願いいたします。そのために必要な財源の確保のため、国の進める政策、情報収集に努めていただきたいと考えます。　そこで、大きな項目の１つ目として、台風21号による被害状況と災害対策、支援について８項目伺います。　１番目として、雨量と被害状況についての１点目、市内で時間雨量をはかれるのはどこなのか伺います。２点目、時間雨量、総雨量はどのくらいだったのか。３点目、床上、床下浸水は何件あったのか。また、その他の被害はあったのか。４点目、冠水等はどのような状況だったのか。５点目、衛生的問題はあったのか。また、どのような対応をしたのか。６点目、農地、農業としての被害はどのようなことがあったのか。７点目、市民からどのような要望があったのか伺います。　２番目、これまで行った、また、実施予定の対策で、がんがら落に関係する対策についての１点目、これからの本格的な工事が始まる西新町付近はどのような状況だったのでしょうか。　２点目、前谷付近の状況は、湛水深、また、湛水量はどのくらいだったのか。　３点目、西新町の道路下にためられる貯留量はどのくらいなのか。　４点目、その効果の見込みはどのくらいなのか伺います。　３番目、長野落に関する対策についての１点目、藤原町１丁目の状況について伺います。湛水深、また湛水量はどのくらいだったのか。２点目、設置予定の排水ポンプは１時間当たり何トンくらいの排水ができるものなのか、伺います。　４番目として、武蔵水路の改修工事に伴う水門について、１点目、改修に伴う工事で集中管理されている水門はどこなのか。２点目、どのような効果があったのか伺います。　５番目として、農業被害対応についての１点目、現在どのような支援ができるのか。２点目、稲刈り後のわらやごみが集中していましたが、その処理はどうなったのでしょうか。３点目、農業被害についてはどのような要望、相談があったのか伺います。　６番目として、災害廃棄物処理計画についての１点目、災害廃棄物処理計画はあるのか。２点目、策定について本市の考えを伺います。　７番目として、災害対策における、降雨量の想定について伺います。　１点目、時間当たり何ミリで、総雨量は何日で何ミリとしたものがあるのか。２点目、対策の想定変更について本市の見解を伺います。　８番目として、今後の災害対策について伺います。　平成26年の我が党の東議員の一般質問に対する答弁の中で、「近年の治水被害を勘案し、向町地区において、向町排水機場排水ポンプ３号機の増設と、雨水排水ポンプの新設を実施いたします。太井地区におきましては、平成24年度、平成25年度に、排水路のかさ上げを行い、本年度は道路排水機能を確保するため、押上町に雨水排水ポンプを新設する予定でございます。また、西新町地区につきましては、本年度、貯留機能を持たせた治水対策の実施設計を行う予定でございます。なお、今後も放流先関係機関であります行田県土整備事務所、水資源機構、元荒川上流土地改良区、大里用水土地改良区と連携を図り、浸水被害の軽減に取り組んでまいりたいと存じます。」と、内水氾濫等の対策に取り組んでいただいているところではございますが、工事が完了し、これで十分というわけにはいかないと考えます。　そこで質問の１点目、さらに大雨の降る可能性は高いと考えますが、今後の計画はあるのでしょうか。２点目、調整池をつくることについての本市の見解を伺います。３点目、河川の下に貯留槽をつくる、または河川拡幅による貯留についての本市の見解を伺います。４点目、水害補償等を前提に農地を低くして調整池の機能を持たせる策について、本市の見解を伺います。　５点目、以前にも質問いたしましたが、地域強靭化計画について、地域強靭化計画はどんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画で、そして国土強靭化計画における強靭化に関する事項については地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりも、さらに上位に位置づけられるものです。本市にとりましては、今の段階で強制されるものではありませんが、今後の災害対策に有効である利用可能な政策制度が盛り込まれております。この地域強靭化計画の策定について本市の見解を伺います。　大項目の２つ目として、大規模災害地への支援について伺います。　今後、発生すると予想される南海トラフ、また、首都直下型地震においては、甚大な被害が心配されております。そのためにつくられた強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、いわゆる国土強靭化基本法では、国の基本計画との調和が重要視され、基本目標として、１、人命の保護、２、国家及び社会の重要機能の維持、３、国民の財産及び公共施設への被害の最小化、４、迅速な復旧復興とございます。　東日本大震災以降、全国の道の駅においては災害時の避難場所、物資補給基地としてその機能が重要視されております。また、中央防災会議で広域物資輸送拠点として、熊谷スポーツ文化公園が支援施設の指定をされておりますが、国土強靭化を踏まえ、首都直下型地震が発生した場合は、災害支援のため自治体の広域連携が重要であり、首都圏で埼玉の果たす役割は非常に大きいものであると考えます。その役目を果たすためには、幾つかの災害を支援するセンターが必要であり、日ごろから基本的連携網を確立させておく必要があると考えます。　本市では、行田市産業交流拠点整備基本構想で、農業、商業、工業、観光等の各産業が有機的に連携し、市内外を問わず、多くの利用者が交流する拠点として道の駅を基本とする多機能な複合施設を整備するとあり、その中には災害発生時の地域防災拠点として防災施設も盛り込まれております。産業交流拠点には、隣接した場所に災害支援センターを誘致する広域物資輸送拠点として指定されている熊谷スポーツ文化公園を補完し、産業交流拠点に参加する企業の得意分野での調達ができること、また、行田市総合公園に隣接しているなどの好条件がございます。　さらに、圏央道の完成で常磐、東北、関越、中央、東名高速がつながり、首都圏と地方を結ぶ交通網が整備され、災害時の地方連携がより効率的になりますが、本市には直接の出入り口はございません。しかし、災害時にはどこが使えなくなるかわかりません。どこからも遠くないという利点がございます。近くに国道17号、125号、そして群馬県、北関東を結ぶ橋も３本あります。国・県の国土強靭化計画に積極的に協力をする考えを早くアピールすることで実現性は高くなり、地域経済の活性化につながるものと考えます。　そこで、災害発生地への支援について本市の考えを伺います。　１点目、現在、本市の災害地支援の考えを伺います。２点目、行田市産業交流拠点に災害支援センターを含める考えについて伺います。３点目、古い消防署の建てかえも兼ねて災害支援センターを併設する考えについて伺います。４点目、緊急用河川敷道路として整備が進む江戸川につながる利根川河川敷はどのような位置づけになるのか伺います。５点目、利根川堤防工事が始まります。河川敷への大型車進入通路は確保されるのかを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。　　　　　〔藤井宏美市民生活部長　登壇〕 ◎藤井宏美市民生活部長　ご質問の大項目の１つ目、台風21号による被害状況と災害対策支援について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１番目の雨量と被害状況についてのうち、市内での時間雨量の測定場所についてでございますが、大字長野地内の行田県土整備事務所及び持田１丁目地内の国道17号持田大橋の２箇所でございます。　次に、時間雨量、総雨量についてでございますが、行田県土整備事務所における10月19日から23日までの間、１時間当たりの最大雨量といたしましては、23日午前１時から２時までで48ミリメートル、総雨量は298ミリメートルでございました。　次に、床上、床下浸水の件数とその他の被害状況についてでございますが、床上浸水が１棟、床下浸水が12棟で、その他といたしましては、道路冠水が26件、倒木が７件、物的被害が11件等の被害がございました。　次に、冠水等の状況についてでございますが、道路冠水26件のうち、主な道路冠水箇所の状況といたしましては、向町地区で広い範囲で道路冠水が発生し、11棟の住宅で床下浸水の被害が発生いたしました。また、藤原町地区におきましても、道路冠水のほか住宅以外の建物３棟で浸水被害が発生いたしました。　次に、衛生的問題とその対応についてでございますが、市内の中心市街地では長時間の降雨により河川や水路の水位が上昇し、雨水処理能力が飽和状態となったことから、道路冠水が発生いたしました。道路冠水により道路等に衛生上の問題があり、また、市民の方からの要望もあったことから、道路においては噴霧器による消毒作業を実施し、希望された方に消石灰を無料配布したところでございます。　さらに、農業の被害についてでございますが、強風により農業用パイプハウス２棟が倒壊いたしました。なお、水稲、大豆などについては、一時的な冠水や倒伏はあったものの、収量等につきましてはほぼ影響はないと聞いております。　次に、市民からの要望についてでございますが、農業以外の要望といたしましては、浸水被害を防ぐための土のうが欲しいや、市の管理用地における樹木の枝の剪定に関することなどがございました。　次に、２番目のがんがら落に関係する対策についてのうち、西新町付近の状況についてでございますが、門井町１丁目のコンビニエンスストア周辺は、豪雨の影響からがんがら落排水路の水路天端を越流し、西新町100番地区及び１番地区一体に約35センチの道路冠水が発生いたしました。このため緊急措置として冠水した道路を一時的に通行どめにするとともに、早朝まで安全パトロールを続けるという状況でございました。　次に、前谷付近における湛水深、湛水量の状況についてでございますが、前谷付近はものつくり大学西側一体が湛水し、長時間にわたり道路冠水が解消されない状況が続きました。湛水深につきましては、23日早朝に計測したところ、約30センチメートルでございました。　なお、湛水量につきましては、湛水範囲を正確に把握できないため算定が困難な状況でございます。　次に、西新町道路下の貯留量についてでございますが、現在工事を進めている流域貯留浸透事業、貯留管渠設置工事は幅３メートル、高さ４メートル、延長205.5メートルのボックスカルバートを道路下に埋設し、洪水時に雨水を貯留する施設で、総貯留量は2,400立方メートルでございます。　次に、その効果の見込みについてでございますが、洪水調整池の機能を有する施設であり、内水氾濫被害の軽減に寄与することができ、西新町100番地区及び１番地区一帯の道路冠水した雨水を貯留できるものと考えております。　次に、３番目の長野落に関する対策についてのうち、藤原町１丁目の状況と湛水深、湛水量についてでございますが、長野落悪水路の左岸側、藤原町１丁目地内におきましては、約900メートルにわたり道路が冠水し、住宅以外の建物３棟で水浸被害が発生いたしました。　湛水深につきましては、23日早朝に計測したところ、約35センチメートルでございました。なお、湛水量につきましては、前谷地区と同様に湛水範囲を正確に把握できないため、算定が困難な状況でございます。　次に、設置予定の排水ポンプの排水能力についてでございますが、現在、排水ポンプの設計中であり、今後、長野落悪水路の管理者であります元荒川上流土地改良区と放水量及び排水ポンプの能力について協議を行う予定でございます。　次に、４番目の武蔵水路の改修工事に伴う水門についてのうち、集中管理されている水門についてでございますが、武蔵水路の上流から順に申し上げますと、直接河川から取り入れする水門として星川、佐間、川面水門の３水門及び土地改良区や市の管理水路から取り入れする放流口として、長野落、８号、旧忍川、堤根、川面、赤見台放流口の６放流口、合わせて９箇所を一括して水資源機構が集中管理しているところでございます。　次に、改修後の効果についてでございますが、新聞報道にもありましたとおり、河川水位は佐間水門地点の忍川でマイナス1.24メートル、鴻巣市の川面水門地点の元荒川でマイナス0.79メートルと水位を下げられたことは改修による効果であり、これにより忍川、元荒川、星川流域の各地域において内水氾濫の被害軽減につながったものと考えております。　次に、５番目の農業被害対策についてのうち、現在の支援内容についてでございますが、本市では行田市農業災害対策特別措置規程により、農業災害資金を貸し付ける制度がございますが、今回の台風21号による農業被害については該当しないため、支援はしておりません。　次に、稲刈り後のわら等に対する要望、相談とその処理はどうなったのかについてでございますが、農道、水路及び田んぼに堆積したわらの除去や、倒壊したパイプハウス再建に係る経費の補助について相談がございました。また、稲刈り後のわら等の処理についてでございますが、交通量が多く、生活道路として利用されている農道や水路内においては市で対応したところでございます。　なお、農地や農業用道路を地域ぐるみで適切な保全管理を図るための活動組織がある地域は、その活動において処理を行ったところもございます。その他につきましては、地権者、耕作者にその対応をお願いしたところでございます。　次に、６番目の災害廃棄物処理計画についてのうち、本市の計画の有無についてでございますが、行田市災害廃棄物処理計画は、今年度策定する予定でございます。　次に、策定についての本市の見解についてでございますが、本計画は平成26年３月に環境省から示された災害廃棄物対策指針に基づき、平常時とは異なる大規模な地震や利根川、荒川の氾濫による水害などにより生じる廃棄物に対する事前準備、応急対応、処理対応等の体制を整備する計画であり、この計画により廃棄物の円滑な処理がされると考えております。　次に、７番目の災害対策における降雨量の想定についてのうち、時間雨量と総雨量についてでございますが、埼玉県が策定している利根川水系、中川・綾瀬川ブロック河川整備計画では、時間雨量50ミリメートル程度は安全に流下させるものとして、10年に１度程度発生する規模を計画波形とし、整備が進められております。本市が進める西新町地区の流域貯留浸透事業につきましては、時間雨量40ミリメートルを前提に整備を進めているところでございます。　次に、対策の想定変更についての本市の見解についてでございますが、現在、計画に基づき流域貯留浸透事業に着手したところであり、対策の想定変更は考えておりませんが、事業を計画的に進める中で同時に効果の検証を行ってまいりたいと存じます。　次に、８番目の今後の災害対策についてのうち、今後の計画についてでございますが、浸水被害が多発する西新町地区及び藤原町１丁目、富士見町１丁目地区の２地区について重点的に対策を図っているところであり、現在、この２地区以外に計画はございませんが、対策の進捗にあわせ、他の浸水被害のある地区を順次検討してまいりたいと存じます。　次に、調整池をつくることについての本市の見解についてでございますが、水害を防ぐ上で調整池及び洪水調整池は大変有効な手段と認識しておりますが、用地や財源などの課題がありますことから、今後検討してまいりたいと存じます。　次に、河川下に貯留槽をつくる、または河川拡幅による貯留についての本市の見解についてでございますが、いずれも河川管理者との協議を必要とするもので、現在、市の計画はございませんが、河川下に貯留槽をつくることは河川の拡幅が困難な市街地で有効であり、一方で河川拡幅による貯留は下流側の整備状況や流下能力の状況にかかわらず整備が可能なため、有効であると認識しております。　次に、農地を低くし、調整池の機能を持たせる策についての本市の見解についてでございますが、農地を低くした場合、排水機能が損なわれるとともに、稲等の成長への影響も懸念され、農地としての利用が難しくなります。また、農地改良に当たり多額の費用がかかるため、実施は困難であると考えております。　次に、地域強靭化計画についての本市の見解についてでございますが、県内の策定状況は埼玉県が平成29年３月に策定したほか、春日部市で策定中でございます。現在、本市ではさまざまな状況を想定した行田市地域防災計画をもとに対策を講じているところでございますが、今後、必要性を含め、検討してまいりたいと存じます。　次に、大項目の２つ目、大規模災害地への支援について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、災害発生地への支援の考え方のうち、本市の災害地支援の考えについてでございますが、行田市地域防災計画では、東京湾北部地震が発生した場合を想定して広域応援編を策定しており、埼玉県とともに被害が甚大な他都県の支援を実施するよう努めるとしております。今後、首都圏で大規模災害が発生した場合は、本市域の安定を図るとともに、この計画に基づき埼玉県と連携し、支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、行田市産業交流拠点に災害支援センターを含める考えについてでございますが、産業交流拠点は昨年策定しました基本計画の施設機能に防災機能を明記しており、道路利用者に対する広域防災拠点や市外被災者の受け入れ場所のほか、防災備蓄倉庫や貯水槽などの防災拠点設備の設置を想定しております。　また、産業交流拠点の整備方針では、隣接する総合公園との連携を掲げておりますことから、総合公園の地域防災計画における災害時の物資輸送拠点及び応援受け入れ拠点とも連携できる機能や設備も検討してまいりたいと存じます。　次に、消防署の建てかえも兼ねた災害支援センター併設の考えについてでございますが、本市消防本部の状況といたしましては、消防本部及び本署、庁舎を初め、西分署、北分署庁舎は建設時において耐震基準に適合した建物であり、南分署庁舎は耐震改修工事が完了していることから、現在のところ建てかえる予定はなく、災害支援センターを併設する考えはございません。　次に、緊急用河川敷道路として整備が進む江戸川につながる利根川河川敷の位置づけについてでございますが、緊急用河川敷道路は、災害時における復旧活動等に利用することを目的として河川敷に整備される道路でございます。　江戸川におきましては、左岸側は千葉県市川市から流山市まで、右岸側は市川市から野田市までが緊急用河川敷道路の計画区間として位置づけられております。一方で、江戸川につながる利根川河川敷におきましては、河川管理者である国土交通省、利根川上流河川事務所より、現在のところ計画区間として位置づけられていないと伺っております。　次に、利根川堤防工事に伴う河川敷への大型車進入通路の確保についてでございますが、現在、利根川の河川敷につきましては、既に護岸工事に伴い土砂を運搬するダンプやクレーンなどの重機を運搬する大型車両のため、工事用道路と進入通路が整備されております。利根川上流河川事務所に確認したところ、工事完了後も大型車進入通路として活用するかは、現在のところ未定と伺っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－４番　江川直一議員。　　　　　〔４番　江川直一議員　質問席〕 ◆４番（江川直一議員）　再質問をさせていただきます。　ご答弁の中で床上、床下浸水についてですけれども、床上が１棟、床下が12棟ということでお聞きしましたけれども、この床上浸水の１棟というのはどこだったのでしょうか。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　床上浸水につきましては、押上地区で１棟発生したものでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　私も余り認識していなかったものでよくわからなかったのですけれども、その押上地区付近の状況というのがわかれば教えていただけますでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　押上地区につきましては、市で確認したところ、23日午前１時ごろから道路冠水が起こったと確認しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　続きまして、藤原町１丁目で住宅以外の建物で浸水被害という答弁だったと思うのですけれども、この住宅以外とはどのような建物だったのでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　住宅以外ということで、工場でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。

◆４番（江川直一議員）　今回の台風21号によります被害というのは、これまでに余り経験したことはない大きな、特に雨水による被害が大きかったのだなということは改めて実感させられました。　続いて、がんがら落のところで越流とかあり、西新町地区で35センチの道路冠水、また前谷では30センチということがありましたけれども、30センチというと長靴でぎりぎり入れるかどうかという深さのような感じを受けます。はかった量とか場所によって違いが出てくるものとは思いますけれども、特に前谷に関しましては、とても長靴で入れる状況ではなかったと思いますけれども、前谷についてははかった場所はどこだったのかわかりますでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　ものつくり大学に面した道路の南側で計測をしております。　以上でございます。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　ものつくり大学に面した広い通り、ものつくり大学の前の道路の南側という解釈でよろしいですか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　ものつくり大学の南側、新幹線沿いの道路でございます。失礼しました。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　わかりました。　続いて、今、西新町付近でこれから工事が本格的に始まると思うのですけれども、この道路下に埋設する貯水槽は、先ほど2,400立方メートルということで、ほぼ今回の雨水に対しては対応できそうな答弁でありましたけれども、この工事については用地買収の費用がかからない利点とかがありますし、ほかにはなかなか例は聞いたことがないのですけれども、この工事の有効性といいますか、市内または近隣市においての事例というのはありますでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　事例ということでございますが、本市におきましては、現在進めている西新町地区の流域貯留浸透施設以外にございません。また、近隣市におきましては、さいたま市で道路下に雨水貯留施設を設置しているところでございます。　以上です。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　続いて、藤原町１丁目の湛水深は35センチ、湛水量はわからないということでしたけれども、ここも測定場所による差もあるのでしょうけれども、私が水が引いた後ではかったところでは50センチを超えていたと思います。一応メジャーではかりましたけれども。　例えば、この藤原町にたまった水というのは、私の素人計算でいきますと、大体2,000～3,000トンくらいになるのかなと思います。この排水可能な限界を超えて内水氾濫が起こり始めたと推測されるのが、大体２時から４時の間くらいなのかなと思います。　２時以降にこの地域に降ったであろう降水量は、私のデータは熊谷気象台のものしかありませんけれども、そのデータで推測すると、この地域で6,000トンくらいで、大体2,000～3,000トンというのはこの半分くらいなのかなということで、的外れ的なものはないと思いますけれども、今回の場合に限っていえば、この藤原町１丁目、この場所での排水能力を高める排水ポンプがつけられるのであれば今回の出水がとめられたのかなと思いますけれども、その2,000～3,000トンということに対しては遠くない数字かどうか、見解だけお聞きできますでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　湛水量につきましては、市では計算ができておりませんが、議員に推計していただきました湛水量、2,000から3,000トンというデータにつきましては大変参考になるものでございます。排水ポンプの設置に当たりましては、ぜひ参考にさせていただき、ポンプの能力、それから排水量の協議、検討を行ってまいりたいと存じます。　以上です。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　ぜひ今後の課題として参考にしていただければありがたいと思います。　続いて、今後の災害対策においての降雨量の参考になると思うのでお聞きしたいのですが、今回の台風21号の被害で越流とか道路冠水が先ほど答弁にありましたけれども、この内水氾濫等が始まったのは何時ころなのか、確認している場所があればお伺いいたします。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　冠水等が始まった時刻でございますが、内水氾濫による道路冠水は、市で確認いたしましたところ、23日午前１時ころから西新町地区、押上町地区、棚田町１丁目地区、持田地区で発生し、午前２時ころから藤原町１丁目地区、行田市駅前周辺、向町地区で発生をいたしました。　それと、これは発生時刻とは異なるのですけれども、午前３時ごろに前谷地区、埼玉地区、午前５時ごろに緑町地区、栄町地区、桜町１丁目地区で道路冠水を確認したところでございます。それから河川の越流がございまして、これは午前２時ごろに清水町地区で元荒川の越流を確認いたしました。　以上でございます。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　わかりました。今回の台風の影響というのは、台風前の９日間で雨が降り続きまして、その後の台風による大雨で、22日の総雨量を熊谷気象台の発表により確認しますと、22日が118ミリで、日付が変わって23日の１時までの１時間で37.5ミリ、２時までが35.5ミリ、藤原町だけですけれども、私も確認させていただきました。その時点ではまだ余裕がありまして、その後の３時までの11ミリ、４時までの31ミリ、５時で12.5ミリ、６時で9.5ミリと続いて、次の日の朝までの大量の雨があふれてしまったのかなと思います。　そこで、先ほど武蔵水路への放流ということでもありました、佐間水門での水位というのをお聞きしましたけれども、私が見させていただいたときも、長野落放流口、これに関しては上流からの水を全て武蔵水路に落として、その放流口の先ではほとんど平常と変わらないぐらいの水位しかなかった状態でした。　その時点でその下流、実際にこの内水氾濫が起こった場所を見ますと、河川の上の端からまだ50センチ以上余裕がありましたけれども、その後の雨が内水氾濫につながったのかなと思いますけれども、この佐間水門、それから長野落放流口以外で、この武蔵水路に落とす水、他の水門での効果について市で把握しているところがあれば教えていただけますでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　改修による効果とのことでございますが、各水門、放流口が水を取り込むことは排水能力の確保、強化につながるもので、その効果は大変大きなものでございます。　武蔵水路の管理者でございます水資源機構によりますと、発表のありました忍川、それから元荒川以外に効果の検証は行っていないとのことでございまして、効果がわかるものは現時点でございません。　以上です。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　わかりました。効果のほどはわからないということですけれども、長野落、また佐間水門についての効果を見ると、それなりの効果は果たしているのではないかなと推測はさせていただきます。　今後の災害対策についてですけれども、調整池、その他、雨水の貯留対策についての考えはわかりました。また、先ほどの答弁の中で、河川に放流できる量は下流にある土地改良区など、河川管理者と協議する必要があって、制限があるのかなと思います。当然下流への影響も考えなければならないこともわかりますし、このがんがら落は前谷落と合流していて、長野落は関根落と合流しています。いずれの川もいろいろ地図を見ますと、川幅が広くなったり狭くなったりを繰り返して、全て元荒川につながっている広域的な排水路であることはわかりました。　行田市においては、先ほどお聞きしましたとおり、武蔵水路の受け入れがある分、恵まれているのかなとは思いますけれども、この毎回被害が出るところは同じだと思うのですけれども、この地域に住まわれている方はやはり毎回仕方がないということでは済みませんし、一時貯留する方法しかないのかなと考えておりますけれども、関係機関とも協力して実現できる方法を探りながら要望活動、また本市がリーダーシップをとって改善対策ということについて前向きに、積極的に取り組んでいただきたいなと考えますけれども、本市の見解をお聞きできますでしょうか。 ○小林友明議長　建設部長。 ◎岡村幸雄建設部長　市がリーダーシップをとるべきとのことでございますが、災害対策を広域的な視点でとらえて、河川や排水路の一時貯留も含め、実現可能な方策を探ってまいります。そうした中で埼玉県や土地改良区などの関係機関と協力し、安心で安全な行田市の実現に向けて力の限り取り組んでまいります。　以上です。 ○小林友明議長　４番　江川直一議員。 ◆４番（江川直一議員）　よろしくお願いいたします。　最後になると思うのですけれども、大規模災害地への支援ということで、本市としても都府県に協力する、埼玉県と協力して連携をとりながら協力するという考えがあることはわかりました。　私が先ほどいろいろ市民の方の意見を聞きながらこういう案はどうかと提案させていただきましたが、答弁を聞いたところでは現時点では難しいなということはよくわかりました。　ただ、先ほど本市の水害に対してと、またこの大規模災害ということに対しても、公明党として地域防災計画、国土強靭化計画というものを積極的に国内で進めております。私もこれまでに幾つかの災害地の防災機能を含んだ道の駅ですとか、施設を視察させていただきました。それぞれの場所で、その地域のその場所の特性とか目的を生かしたものでした。視察ですから、成功事例ばかりだと思うのですけれども、それをそのまま本市に生かせるものではないと思います。　これから本市の道の駅を含めた産業交流拠点の前進のために少しでも魅力を増やす、また、積極的に計画が進められるようにいろいろな考えを取り入れながら実現性を高めていく、そして、早期に着工できるようにつなげていただきたいと思っています。これからも市民の意見を聞きながら要望として出させていただきますので、今後ともよろしくお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時３３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時３９分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　通告に基づきまして一般質問をいたします。　まず、１番目として、処遇の改善についての質問です。　その１点目として、臨時職員の最低賃金引き上げにつきまして質問いたします。　事務職等で時給900円以下の臨時職員が存在します。県の最低賃金はことしの10月から871円になりましたが、行田市の最低賃金は880円となり、県の最低賃金より市が９円ほど高く設定されました。しかし、法律をかろうじてクリアするために、毎年最低賃金すれすれに合わせ、市の賃金を上げている状況です。900円にも満たない賃金設定ではなく、最低でも900円にはしたいものです。答弁を求めます。　２点目として、学童保育従事者の通勤手当について質問します。　市の臨時職員は通勤手当が支給されていますが、学童保育の指導員や補助員には通勤手当が支給されていません。通勤手当は、通勤距離が片道２キロメートル以上で、自家用車または交通機関を利用して通勤する場合に支給されます。その額は一週間当たりの勤務日数によって異なります。　昨年、現場の学童保育従事者からの声を子ども未来課に届けました。社会福祉協議会の臨時職員について、入手した資料によりますと、ことしの10月１日では通勤手当は無支給となっていますが、来年の４月１日からは通勤手当が支給されることとなっています。学童保育従事者は社会福祉協議会に属しています。ただ、学童保育従事者の記載はありません。学童保育従事者の通勤手当は支給されるのでしょうか。答弁を求めます。　３点目の質問です。社会福祉協議会や行田市産業・文化・スポーツいきいき財団等外郭団体の臨時職員も市を基準とした最低賃金や通勤手当が設定されるよう、市の働きかけが必要であると考えます。答弁を求めます。　２番目として、ＪＲ行田駅前駐輪場について質問します。　その１点目として、多額の建設費用により、多額の利用者負担が生じる自転車駐車場整備センターへの立体駐輪場建設計画依頼は白紙撤回すべきと議会で述べてきましたが、事実上の撤回なのか答弁を求めます。　その２点目として、水路上の駐輪場の構造分析、強度調査の進捗状況はどうなっていますか。これまでの答弁で、水路上の駐輪場の強度が基準以上であれば水路上は駐輪場として使えるという答弁でした。強度が基準に満たない場合、どうなのか。強度調査の結果について明らかにしてください。　その３点目として、計画が決まってからではなく、計画を執行する前に議会や市民に説明すべきです。議会で取り上げる日にちの猶予もなく、いきなり計画を進めることがないようにすべきと考えます。以上、駐輪場について３点の答弁を求めます。　３番目として、公務災害問題について質問します。　私は、今回のこの問題をパワハラ問題と解釈しています。消防署におけるパワハラ問題は本市だけでなく、全国的に問題となっています。なぜなら消防署ははっきりとした縦社会であり、誰からも批判されない立場に立つと、人は多かれ少なかれ独裁的に陥りやすいと言われています。　まして、日本の消防署は世界でも珍しいことですが、労働組合が認められていません。不幸なことに、要望も批判も届くことがないといってもよいでしょう。危険と隣り合わせの仕事でもあり、強い口調であったり、上下関係も強くなることがあるかもしれません。しかし、人権が重んじられなければならないことは言うまでもありません。　全国的に発生する消防署のパワハラ問題は、職場外の労働組合から少なくない声が寄せられ、政府の対策も迫られているところです。本市におけるパワハラ問題について、まず、事実確認をしたいと考えますので、端的にお答えください。　１点目として、消防長による消防士への退職強要がなされたという認識なのか答弁を求めます。　２点目として、１件の出来事に対して始末書を複数回書き直しをするよう指示したことがあったのか答弁を求めます。一番多いので８回くらい書き直しをさせています。　３点目として、消防士に労働組合への相談を消防長は守秘義務違反と言ったのか答弁を求めます。　次に、職場環境改善への市の認識を問いたいと考えます。消防署という職場の体質改善への具体策と取り組みの状況はどのようなものか答弁を求めます。　４番目として、ごみ広域化問題について質問します。　その１点目として、ごみ減量化と施設整備について質問します。減量化への目標数値を明確にした上で３市での広域化の施設規模を決定しているのか、答弁を求めます。減量化してごみを減らせば焼却炉の規模も小さくなり、経費も減額されます。答弁を求めます。　２点目です。鴻巣市、安養寺の土地について質問します。安養寺の土地は建設予定地として適合するかどうかの質問です。地元住民の声では、安養寺の土地は雨が降ると洪水のように水がたまってしまうとのことです。また、実際、先日の組合議会では、鴻巣の議員が質問に立ち、雨で洪水のようになった田の写真を質問時に示しました。周辺の水田や用水路への影響はどうなのか。また、盛り土をした場合に、周辺への影響はどうなのか答弁を求めます。農振除外との関係はどうなのか、あわせて答弁を求めます。　３点目です。施設の総額は幾らなのか答弁を求めます。環境整備費、例えば浸水対策、土地の造成、調整池等ですが、それらやごみ運搬費用等は含まれているのか答弁を求めます。また、余熱利用施設等の額は幾らになるのか答弁を求めます。　４点目として、本市、小針予定地でのごみ処理についてです。３市での広域処理ではなく、土地も環境も整備されている行田市小針の予定地でのごみ処理をなぜ行わないのか答弁を求めます。土地購入費が約２億8,940万円、環境アセスメントや人件費等を含めると、約７億5,000万円をこれまで使っています。きちんと整備ができている土地をなぜ使わないのか答弁を求めます。　行田市、鴻巣市、北本市の３市での広域ごみ処理が決まったのは、平成25年に開かれた行田市議会幹事長・代表者会議が出発点です。全員の賛成でした。会派の構成員の意見は吸い上げていなかったと考えます。１人会派の私はそれ以前から議会でも取り上げ、最初から広域化には反対をしてきましたが、広域化に賛成か反対か意見を聞かれていません。私ばかりではなく、他の会派に属する人も聞かれていないかもしれません。　３市のごみ処理広域化は市長が独断で決めたと思われておられる方もいるようですが、独断ではありません。事実と異なります。市長は幹事長・代表者会議の意見を聞いて、議会の賛成が得られたものと判断し、行田市議会は賛成であるとの意向を他市の市長に伝えたと把握しています。３市の合意形成がなされたのが５月７日、その翌日５月８日に新聞報道がされました。　市長は会派の代表者のみの意見を聞いて行田市のごみ行政の方針を決めたのですから、もちろん問題です。私も要求しましたが、全員協議会が開かれたのは合意報道の後です。鴻巣市では決定する前に議会全員協議会が開かれ、一人一人が意見を出し合い、全議員が賛否について意思を表明し、結論を出しました。今となっては仕方ありませんが、大事な問題は早急には決めないということです。決定の前に全員の議員で話し合いの場を設けるべきでした。　このようなことを述べるのは、過去のことを取り上げ非難することが目的ではありません。広域化の出発点となった事実について、誤った情報ではなく、正確な情報を行田市議会として議員全員が共有しておく必要があるからです。　ごみ処理の方向転換は今からでも遅くはありません。今後、将来に向かって多大な負の財産をつくるより、引き返す、３市広域組合からの方向転換こそが行田市の賢明な道であると考えます。財政面においても将来負担をかけないと考えられる小針予定地で、なぜ行田市はごみ処理を行わないのか、その理由を求めます。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕 ◎横田英利総務部長　ご質問の１番目、処遇の改善について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の臨時職員の最低賃金の引き上げについてでございますが、臨時職員の賃金につきましては、本年10月１日より埼玉県の最低賃金時間額が871円に引き上げられたことを踏まえ、本市では近隣自治体の状況等を勘案し、同日より引き上げ改定を行ったところでございます。　具体的には、一般事務職では時間額を従前の860円から20円の引き上げを行い、880円としたところでございます。現時点では、全ての職種において最低賃金時間額を超えた水準を維持しておりますが、今後におきましても、最低賃金時間額の動向を注視するとともに、近隣自治体の状況を勘案しながら適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、２点目の学童保育従事者の通勤手当支給の現状及び新年度からの対応についてでございますが、学童保育従事者、いわゆる放課後児童支援員に対する通勤手当につきましては、受託法人が定める規定に基づき支給されるものと認識しております。　次に、外郭団体の臨時職員賃金を市の規定に準拠させることについてでございますが、本市の臨時職員の勤務条件等を変更した場合には、速やかに外郭団体へ変更した内容を提供しているところでございます。また、各団体から勤務条件等の変更等について市へ協議の申し入れがあった場合には、その都度協議に応じているところでございます。　なお、外郭団体における臨時職員の勤務条件等につきましては、時間額や必要な職種等それぞれの団体の判断により定めておりますので、外郭団体への文書による通知等は考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、市民生活部長。　　　　　〔藤井宏美市民生活部長　登壇〕 ◎藤井宏美市民生活部長　ご質問の２番目、ＪＲ行田駅前駐輪場の１点目、建設計画とその後の状況及び２点目の水路構造上の強度調査につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　ＪＲ行田駅前自転車駐車場につきましては、昨年11月に整備計画を延期し、計画自体を根本的に見直すことといたしました。計画の見直しに当たっては、現在利用している水路上の自転車駐車場を、引き続き安全にかつ長期的に利用が可能であるか裏づけが必要であるため、本年８月末から水路の構造分析等調査を実施しているところでございます。　水路の構造分析等調査につきましては、委託期間が12月中旬までとなっているため、最終的な結果報告はこれからでございますが、委託業者の中間報告内容から水路上の自転車駐車場は、今後もこれまでどおりの台数を確保したまま、安全にかつ長期的に利用できることが大方判明いたしました。　そのことから、駅前自転車駐車場は立体の建物ではなくても、十分収容台数を確保できるものと考えておりますが、今後の最終的な報告を待って、水路上を有効活用した新たな駅前自転車駐車場の整備規模を検討してまいりたいと考えております。　また、整備規模の検討とあわせまして、整備、運営方法につきましても、市費負担及び利用者負担の軽減が図れるよう、公設公営、公設民営、ＰＦＩの導入など、幅広い視点を取り入れて検討し、機会を捉えて報告してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔「答弁漏れです。３点目。市民や議会に計画前に知らせる」と言う人あり〕 ◎藤井宏美市民生活部長　機会を捉えて報告してまいりたいと考えております。 ○小林友明議長　次に、消防長。　　　　　〔杉山晴彦消防長　登壇〕 ◎杉山晴彦消防長　ご質問の３番目、公務災害の１点目、事実確認についてお答え申し上げます。　初めに、退職強要の認識についてですが、当該職員の育成のため、あくまで業務に必要な指導の一環として行ったものでございます。したがいまして、退職強要の認識はございません。　次に、始末書や日報に関する指示についてでございますが、当該職員だけでなく、他の職員も同様に、ミスが発生するなど特別な報告事案につきまして、その自覚を促し、再発防止のため報告書を提出させております。訂正につきましては、誤字脱字、明らかに事実に反する内容である、または内容が不十分であるような場合には、その点を明確に指摘した上で訂正を指示しております。　また、日報の目的ですが、全ての職員が常にメモや手帳を携帯し、業務で経験した重要事項や注意点、反省点などを記録し、参考にしており、こうした手法は消防学校の初任教育課程などで身につけるものですが、当該職員の場合、メモの携帯が常時ではない、記録がない、記録したものが判読できないなどの問題があり、他の方法を検討し、記録簿として日報の提出を求めたものでございます。　次に、守秘義務についてでございますが、労働組合への相談に限らず、職務上知り得た秘密を漏らすことの違法性について、注意喚起を促す助言を行ったものです。　次に、２点目の職場改善への市の認識、消防署の体質改善への具体策について、平成27年４月に行田市消防職員の業務遂行能力に関する判断基準を策定し、現在は年４回の評価を行っております。　評価項目を示すことによって、客観的に公平かつ適正な評価を受けられるとともに、全ての職員が一定水準に達するよう、現場活動においても致命的なミスをなくすことを目的に実施しているものでございます。これは危険な災害現場において、隊員みずからや部隊活動を行う隊員が事故による負傷をしないよう、安全配慮を行うためでございます。　また、全国消防長会のハラスメント防止宣言を受け、消防本部では速やかにこの宣言を行い、消防職員全員に周知するとともに、防止に向け、注意喚起を図ったものでございます。　現在、総務省消防庁からの通知に基づきハラスメント等通報制度の確立及び相談窓口を設置することを検討しております。　なお、市では平成24年度から毎年全職員を対象にハラスメント研修を実施しているところでございます。職員自身がみずからセクハラやパワハラ等のハラスメントについて正しく理解し、ハラスメントを生まない職場を実現するため、今後も引き続きこうした研修を通じて職員の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　ご質問の４番目、ごみの広域化についてお答え申し上げます。　初めに、１点目のごみ減量化と施設整備のうち、ごみの減量と規模の関係についてでございますが、組合では新ごみ処理施設の施設規模について、施設稼働年の平成35年度のごみ総排出量をもとに設定しており、人口減少分とごみ減量目標を達成した場合の減少分を見込んだものとしております。　本市では、組合の減量目標を達成するため、ごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使用するリユース、資源として再利用するリサイクル、ごみになるものを断るリフューズの、いわゆる４Ｒの推進によりごみの減量化に取り組んでおります。　次に、２点目の土地の問題についてのうち、洪水対策についてでございますが、新ごみ処理施設を整備する際に、盛り土をするほか、集中豪雨等の影響による雨水の流出量を抑制するため、調整池を設置すると伺っております。また、ごみ処理施設の重要機器類は地下及び１階に設置しないものとし、プラットホームを２階に設置するなど、対策を講じると伺っております。　次に、周辺への影響についてでございますが、組合では新ごみ処理施設を整備する際に、周辺の土地や施設に対して細心の注意を払って施工すると伺っております。　次に、農振除外についてでございますが、新ごみ処理施設の建設予定地は鴻巣市の農業振興地域整備計画において農用地区域に指定されていることから、ごみ処理施設の用途として利用するには、農用地区域から除外する必要がございます。　組合では建設候補地の選定時において、さいたま農林振興センター及び鴻巣市に土地改良事業などの受益地ではないことの確認を得て事務を進めてまいりましたが、平成27年５月にさいたま農林振興センターから組合に、建設候補地は平成24年３月に整備が完了した県営かんがい排水事業安養寺堰用水事業の受益地であることから、その整備完了から８年を経過した後でないと農用地区域から除外する手続を進められないとの連絡がございました。　その後、組合と鴻巣市、県農政部局とで早期除外に向けて調整をしていくことを確認し、組合及び鴻巣市と県農政部局及び県都市計画部局との間で粘り強く調整が行われ、本年６月にスケジュールの変更について構成市に報告を受けたものでございます。　次に、３点目の新施設の総額についてのうち、単独との比較についてでございますが、組合が平成28年２月に策定した広域処理に向けた基礎調査報告書において、熱回収施設の建設費概算等について、広域化により組合で整備した場合と３市ごとに整備した場合の比較検証をしております。　広域で整備した場合の熱回収施設建設費の約200億円を、構成市の人口比率で求めると、本市の負担金額は約62億円となります。一方、行田市単独で整備した場合は約82億円となり、比較すると、広域で整備した場合の方が約20億円の負担軽減となります。　次に、施設の内容、その他の施設についてでございますが、組合が平成29年２月に策定した施設整備基本計画では、プラントメーカーの調査結果をもとに、新たに整備する施設の建設費として熱回収施設が約200億円、不燃粗大ごみ処理施設が約25億円、プラスチック資源化施設が約19億円、ストックヤードが約４億円、合計で約248億円としております。　なお、用地取得費、造成費、周辺整備費、余熱利用施設整備費等につきましては、今後組合において算出することとなっており、総額には含まれておりません。　次に、４点目の本市小針予定地でのごみ処理についての問題点やメリットについてでございますが、ごみ処理施設の建設予定地は鴻巣市内とすることが、平成25年５月に構成３市で基本合意されており、これに基づきごみ処理広域化を推進し、鴻巣市の郷地・安養寺地区を建設予定地に選定したものでございます。　ごみ処理施設の建設予定地の鴻巣市郷地・安養寺地区は、小針クリーンセンターより約９キロメートル遠くなりますが、広域化により、建設費及び運転管理の削減が図られ、環境負荷を軽減することができます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　質問席〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　まず、１番目の処遇改善についてですが、近隣市では最低でも900円という設定をしているところがありますけれども、その点についてどうでしょうか。 ○小林友明議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答えいたします。　他市では最低でも900円を設定しているのではないかというご質問かと思いますが、行田市と同様に880円を設定しておりますのが、近隣市では加須市、羽生市、鴻巣市、それと桶川市、北本市となっております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　それでは近隣市から少しから離れたところでもないでしょうか。 ○小林友明議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答えいたします。　熊谷市では910円を設定しております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　熊谷市は近隣ではないですか。なぜ早く言わないのですか。900円よりも高く設定するように、これは強く要望しておきます。先に進みます。　学童保育従事者の通勤手当ですけれども、社会福祉協議会に委託をしているわけです。それで社会福祉協議会の臨時職員は通勤手当が出ることになります。ただ先ほど申し上げましたように、いただいた資料によりますと、その中に学童保育の従事者が入っていないということなのですが、どうですか。答弁を求めます。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　社会福祉協議会における臨時職員の処遇等につきましては、同協議会が作成しております臨時職員の勤務条件等に関する規程というものがございまして、そちらに定められております。学童保育従事者につきましてもこちらに含まれるものでございます。　先ほどご指摘がございましたけれども、同協議会におきましてはこの規定の見直しを行っておりまして、来年度から臨時職員の通勤手当を支給する予定であるといった旨を伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　そうしますと、ちょっとわからなかった点がありますので確認させていただきます。学童保育従事者は、学童保育従事者ということではなく、ほかの項目に含まれて支給されているということでよろしいですか。 ○小林友明議長　健康福祉部長。 ◎小池義憲健康福祉部長　学童保育従事者につきましても、社協の臨時職員であるため、同様に通勤手当は支給になる予定であるということでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　社協の資料にうたっていないのです。学童保育従事者ということできちんとうたっていただきたいです。平成30年４月１日施行予定、新しく通勤手当が支給されることになっていますので、そこに学童保育従事者という記載を今後よろしくお願いしたいと思います。平成30年４月１日から支給されるということを確認させていただきます。それでは次に進みます。　ＪＲ行田駅前駐輪場、１点だけお願いいたします。報告をその都度していきますという答弁がありました。議会や市民へ計画を実行する前に説明すべきというところなんですけれども、報告ではなくて計画を実行する、行う前に説明をお願いしたい。議会で取り上げる期間が欲しいということについてどうでしょう。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　今後、水路構造分析等調査の最終報告を受けてから整備計画を見直し、計画の方向性が見えた段階で、機会をとらえて報告してまいりたいと考えております。また、市民の皆様への周知の時期や方法などを今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　時間をとりたくないのですけれども、報告ではなくて、議会で議員がそれについて意見を述べられる期間をちゃんととっていただきたい。決まりましたという報告では困るので、答弁をお願いします。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　機会を捉えて議会にも報告してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　趣旨がわからないようなのですけれども、報告はもちろんいいです。ただ報告というだけ、こうなりましたという結果報告ではなくて、それでやりますということではなくて、きちんと詳細な説明があって、それから議会で取り上げられる期間があると、そういうことを強く求めておきます。次に進ませていただきます。　公務災害問題ですが、認識がないというのが本当に意外なんですね。指導の一環と言えるのでしょうか。余り時間をとりたくないのですが、例を挙げます。平成24年12月27日、これは退職強要です。いろいろあるのです。いろいろなところに散りばめられて退職強要が行われています。　例えば、自治労連の埼玉県本部に連絡をしたというところでも、守秘義務のこともそうですけれども、懲戒処分に当たるというようなことを言われたりとか、それから自治労連が行田の消防署はパワハラをしていると言ってきたときには、何回連絡したのかとか、携帯でしたのかとか、と言っている。また、「ものにならなかったときは身を引いてください」という発言、これは退職強要ではないですか。「一生懸命やるので使ってください」というと、「見切っちゃっているよ、俺は」と言っていますね。そういう話もありました。　それから平成24年４月４日、「集中して訓練することは現場として難しい。身を引いてください。誓約書についてはそれでいいですか。１年やってできなかったらやめてもらう」、こういう発言をしているんですね。これは退職強要になりませんか。　それから、「優しく言ってりゃさ、いい加減にしろ、あなたの給料を出すためにまともな人を１人雇えないのだ」、やめなさいということですよね。たくさんありますよ。「一生懸命やるので使ってください」「冗談じゃない」ということを言っています。　それから、「やめると言わないと、お前、再就職もできなくなって、あんたの一生めちゃくちゃだよ」「見切っちゃってんだよ、俺は」「今の態度はどういうことなんだよ」、こういう発言があります。市長、これも退職強要に当てはまりませんか。もう見切っていると。やめるべきだと。「きょうも４回目だ、この話」、４回目なんですよ、こういうことを言っているの。退職強要です。「侮辱されました」、これは自治労連のことに対してですね。自治労連に言ったことが相当気にいらなかったというか、逆鱗に触れたということなのでしょうか。それから、「告げ口する人間が無理だと言っているんだよ」ということとか、やめろということでしょう、市長どうですか。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－市長。 ◎工藤正司市長　今回の消防長の行為につきましては、当該職員の技術力不足を考慮した指導の一環であったものでありますが、退職の文言が入った誓約書を受理したことは適切な指導の域を超えていたと判断し、処分を行ったものであります。ただし、現在、本件は係争中でございまして、それ以上の答弁は差し控えさせていただきます。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　ここは裁判所ではないんですね。係争中には当たりません。行田市の職員に起こったことです。これは係争中だから答えられないということはないですね。今のは事実ですね。答弁を求めます。 ○小林友明議長　何の確認ですか。 ◆１９番（三宅盾子議員）　私が今言いましたことは事実ですね。確認したいと思います。 ○小林友明議長　消防長。 ◎杉山晴彦消防長　当該職員は、先ほどご指摘いただいた平成24年12月末の時点で約４年９カ月、採用されてから指導してきたものでございますが、採用して以来、ずっと同様に指摘、指導を重ねてまいりました。公務員として採用されたからには地方公務員法で身分が守られている。そして何よりも、市民を守るために全力を尽くさなければならない。こういった指導を都度都度必ず文言を言って行ってまいりました。　したがいまして、先ほどご指摘いただいた個々の言葉を一つ一つ言うと確かに不適切な言葉があろうかと思いますが、全体の流れからしっかりと身分が守られているということを指導してきた上でのことでございます。そのような内容でございますので、その他のことにつきましては、先ほど申し上げました係争中につき、答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　部分ではないんですね。一貫してずっと記録に散りばめられています、退職強要が。これは述べておきます。資料を持っていますので。頑張りますといっても、それでもまだだめなんですね。またくどくどと始まるということで、執拗に退職強要が行われているという録音があります。これを指導と言えますか。　パワーハラスメントの定義には、ばかやろうとかそういう言葉だけでも、どんな場合であってもどんなことがあっても、相手に対しての言葉は、一般的にパワハラに当たると記述もされていると思います。そういう言葉も消防長のみならず管理職の方も含めて、そういう言葉を発せられていますね。こんなところで言うのは申しわけないですけれども、乱暴な言葉が結構ありますよね。そういう言葉は、どんなに仕事ができる、できないということとは別にして、相手の人権を大事にするならば使ってはいけない言葉です。態度も。それについては申し述べておきます。　始末書ですけれども、この言葉を入れなさいとか、先ほどもそういう指導をしましたとありましたが、点や丸まで、段落をここで区切りなさいとか、そういうことは一種のいじめではないですか。だってその方が段落をつけないで書こうが書くまいがいいではないですか。そこで点を打とうが打つまいがいいわけでしょう。そういうことまでして何回も何回も書き直しをさせた。そのことについてはどうですか。それは指導ですか。 ○小林友明議長　消防長。 ◎杉山晴彦消防長　句読点につきまして、細かい内容を言っているわけではありませんし、しっかりと文書の作成能力までを含めて事実を書くように、指導したものでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　一般的に行田市役所内でそんなことをしますか。段落を変えなさいとか。小学生の作文指導ならいざ知らず、それで何回も何回も書き直しをさせています。そういうことは一種のいじめでしょうと私は解釈をしています。すごいですよ、これ。参ってしまいますね。こんなことをさせられたら病気になってしまいますね、そう私は思います。　それで消防長は鬱になったのは自分自身のせいだ、わかっているなと、こういうことを言っているわけです。その方がアキレス腱を切って、ずっと仕事を休んでいて、復帰して本署付けになったことで消防車に乗ったりとか、いろいろ消防士としての訓練が受けられなくなった。そういうことに悩んで、悔いて、そして自分で病気になったんだなと、そういう念押しまでされていると。そういうことはやはり私はパワーハラスメントに当たると考えています。それは意見として、事実ですから述べておきます。　それから、守秘義務違反につきまして、おかしいですよね。職務上知り得た秘密を外に言わない、これが守秘義務規定です。けれども、職場でこんなことがあった。例えば、上司にこんなことがあった。この方はそういうことは言っていないですよ。言っていないですけれども、労働組合に相談をしました。その労働組合に相談したことが、ずっと後になってまた出てくるわけですよ。守秘義務違反だ。公務員なら知っているだろうと。消防学校で習っているだろうと、こういうことを言っているわけですが、守秘義務違反にそういうことが当たりますか。 ○小林友明議長　消防長。 ◎杉山晴彦消防長　先ほどご答弁いたしましたとおり、職場で知り得た事実、あるいは職場の内容につきましても口外をしてはいけないことを守秘義務違反と指導しております。この労働組合に相談をした件について、具体的に指摘したものではございません。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　労働組合に相談したことをもって、守秘義務違反としっかり述べています。職場で知り得た秘密とはそういうことではないですよ。きょう職場でこんなことがあったとか、例えば嫌なことがあったのだとか言っても、それは守秘義務違反ですか。違うでしょう。それと同じです。　なぜ労働組合に相談したかというと、消防署には労働組合がありません。自治労連等に相談するのは全国的に多々あることなんですよ。行田市だけではないんです。消防署のパワーハラスメントは国会でも取り上げられています。そこで総務大臣でしたでしょうか、そういう意見も聞きたいと言っています。労働組合からも相談があるんですよと。国会でその大臣は、それはその人が守秘義務違反を犯していますと言っていないですよ。言っていないです。守秘義務違反ではないからです。　お忘れになっていらっしゃるのかもしれないですけれども、守秘義務違反と言っています。平成25年です。「だめです。約束をしたのだから」、これは１年でやめろということに対してです。「そうでなくたって、ここでの職場であったことを他の団体に知らせたということを全部聞いているわけじゃないから何もわからないけれども。言っていることが守秘義務違反になっている可能性がある。」、これは可能性と言っています。「地方公務員法に触れているのだよ。内容によっては懲戒処分」と言っています。その前のときは可能性ではなくて守秘義務違反と確かに言っています。確認していますので。　相手の立場に立つ優しさがないのではないでしょうか。そんなに悩んでいたのであれば早く相談すればよかったと、そういうわけではないわけですね。ただ外の人にお話をしたからということで、その追求ぶりがすごいです。自治労連に相談したということに対して。「一生懸命やるから使ってください」と言っても「だめだ」とか、それから「誰に会った、名前は何だ、何人来たか、身長はどれくらいか、髪の毛の状況はどうであったか」、聞く必要はないでしょう。そういうことを執拗に聞いているわけです。ちょっと異常ですね。「どこで話をした、自治労連に」、ファミレスと言ったら「どこのファミレスだ。名前は何というファミレスだ」、そういうことを長い時間にわたってどんどん追求していくわけです。それがパワハラでないとは絶対に言えません。そして退職強要もたくさんしていますけれども、それは認めますか。 ○小林友明議長　消防長。 ◎杉山晴彦消防長　やはり一つ一つの質問についても適切に的確に返事ができるかということをはかりながら聞いていることもございます。細かい内容につきましては係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　通じていますよね。相手の言葉は短いです。「一生懸命やるので使ってください」とか「頑張ります」とか、そういう言葉なんですよ。そしてその人が答えたくないという意思だってあるわけです。それを認めない。「なぜ答えないのだ」、おかしいでしょう。はっきり言いなさいと言ったって、はっきり言いたくないことも人間にはあるんですよ。どんな人と聞かれても言いたくなかったり、あるわけでしょう。どうしてそういう自由がないのですか。係争中だから言えないと言いますが、ここは議会です。事実があったかどうかを聞いているわけですね。　市長も事実を詳細に把握されていると思うんですね。前の議会で聞きましたときも、ちゃんと退職強要があったとか、パワハラがあったと、そういうことを認めればいいわけですね。あくまでも認めないこの体質、これが異常だと私は言いたいのですけれども、市長どうですか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほども申し上げましたが、ただいま係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　議会に対して、事実であったかどうか、ご自分が把握されているかどうかも答えられない。これは大変おかしなことですね。本来ならばこれはやはりトップの責任です。最高責任者は市長ですから。市長はみずから部下の指導において指導が足りなかったと、そういう言葉が潔くあるべきと、それがトップの姿勢と考えています。　では、事実確認はそういうことでさせていただきました。職場の環境改善については、そういう趣旨のことを私は求めていません。パワハラがない職場、そういう意味で申し上げたわけなんですね。それがずれていまして、ちょっと最後のほうにありましたでしょうか。　市長に尋ねます。市長、こういうパワハラ問題が二度と起きないように、市役所の職員が快く働ける環境をつくる、そういうことで具体策は何かとりましたか。市長、答弁を求めます。 ○小林友明議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答えいたします。　職場内でハラスメントの対策をとったかということでございますけれども、全職員対象にハラスメント研修を実施しておりまして、パワハラ、セクハラさまざまなハラスメントがございますが、注意喚起を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　注意喚起を行っているといいますが、結果としてきょうの議会においてもパワーハラスメント、退職強要を認められないということでよろしいですか。市長、答弁を求めます。 ○小林友明議長　総務部長。 ◎横田英利総務部長　お答えいたします。　ご質問の趣旨はまさに係争中の案件の核心の部分でございまして、審理に影響いたしますので、お答えについては控えさせていただきます。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。

◆１９番（三宅盾子議員）　パワーハラスメントの通知、所属長様あてということで、これは解釈として消防署内の所属長のことなのでしょうか、行田市消防長から出しているのです。ハラスメント防止宣言について（通達）というものを行田市消防長の名のもとに出していますね。全国消防長会ハラスメント防止宣言というものも出ています。この通知が出るということは、全国的にもいかに消防署におけるハラスメントが多発しているかということなんですよね。　そういう立場にありながら、そして今も確認いろいろしました。部分的なことではないです。一連の流れの中でずっとそういう考えが入っています。それでもなおかつ指導の一環であるとか、退職強要の認識はない、パワハラの認識もないということであれば、これは市長、行田市は大分重症であると言わなければいけません。このパワハラについても素直にきちんと事実を認める、見つめる、そういうことができなればいけないと思うんですね。何回指摘しても否定されるということはわからないです。ハラスメント防止研修を職場でたくさんやっているようですけれども、身についていない。まして所属長が身についていない。本当に消防長ですとか、市長もそのようであれば、ご自身を振り返ったらどうなんでしょうとは言いませんけれども、市長のことは全く知りませんから、そういう面について話も出てきていませんから。ただ消防長について出てきているわけでしょう。そしたらきちんと部下の指導をしますくらい、一言言えませんか。 ○小林友明議長　市長。 ◎工藤正司市長　先ほど来申し上げておりますように、ただいま係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。　以上です。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　職場の環境改善について尋ねていますのに、係争中という答弁があるでしょうか。裁判と関係ないですよね。裁判は裁判です。ですからトップとして、市長として職場をどんなふうにしていきたいか、具体策がないのかあるのか、それが係争中につながりますか。では具体策がないということで確認をさせていただきます。　今後、具体策をしっかり立てまして、この問題については議会で報告するぐらいの姿勢が必要だと私は考えています。時間もありませんので、次に進めさせていただきます。　ごみ広域化ですけれども、単独と広域化の差が82億円と62億円ですか。そうしますと20億円と。20億円は本当にすぐに埋まる金額ですね。だって調整池も含まれていないし、環境整備は全然やっていないわけですよね。小針は土盛りもちゃんとされていますよ。そういうのから出発するわけですから、全く話にならないです。20億円違うから広域化を選択したということは理由になりません。　それから総額です。総額予算がいまだにわからない。余熱利用施設もいまだにわからない。そういうことで市が財政を組み立てていくのですか。答弁を求めます。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　答弁申し上げます。　現在、アンケート調査によってわかっている範囲での施設についての総額がその金額ということで、先ほど申しましたとおり、今後予定されるものについては組合で今精査しているところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　今後わかるというのは当然ですね。今わからない、建設を予定するときにわからないということは、幾らかかってもいいということですね。一般的には考えられないです。これくらいの額がかかるからどうしましょうと。ではコストがもう少し下がらないか、ごみ減量化はどうなのか、そういうことではないかと思うのです。だから行政というのは全くこの財政を考えないで、かかればかかっただけ借金でもしてやると、そういう態度と思われても仕方がありません。何かありますか。答弁求めます。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　この広域化については、現在、使われております小針クリーンセンター及び行田市粗大ごみ処理場が40年近く経過して、喫緊の課題ということで、施設改修の必要性があります。そこで必要な施設として整備を進めている計画のもと、広域化、先ほど言いましたコスト面や環境負荷の軽減を図ることが大きなメリットとして広域化を進めております。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　では具体的に数値で示したらどうですか。わからないのでしょう。コストを考えたといってもコストがわからないのでしょう。では考えていないということですね。コストもわからないのに、かかればかかっただけやるという、そういう感覚で財政を運営されては困るんですね。　この３市のほかの２市もそうなのでしょうか。関係なくやっているのでしょうか。それは明確ではありませんけれども、少なくとも行田市についてはそういうことは言えます。小針予定地でのごみ処理、これが一番手っ取り早いですね。もう準備ができているわけですから。そして今わからないコストを聞いても、それでも利益は小針予定地にあると私は考えるのです。ですから、なぜ小針予定地につくらないのか。これは一般の市民もそういった情報がわかれば、行田市政を疑問に思うでしょう。　それから、農振の関係なんですけれども、８年たたないと建設ができない。ということは、そして８年たってから初めて土盛りとか造成工事、そういうものを始めるということでよろしいですか。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　お答えします。　そのとおりでございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　８年後に新たに出発するということですね。 ○小林友明議長　環境経済部長。 ◎小巻政史環境経済部長　８年要件のスタートが平成24年度ですから、平成32年度から用地買収がスタートできるということで、今までの計画どおり平成35年には新たなごみ処理施設が稼働いたします。　以上でございます。 ○小林友明議長　19番　三宅盾子議員。 ◆１９番（三宅盾子議員）　平成24年から８年後で、平成32年から造成とかそういうものをやって、その後に購入をするということですね。それを確認させていただきました。　いろいろ洪水対策とか、そういうものも不十分ですので、ぜひとも小針予定地に建設をしていただきたい。考え直す期間はまだありますので、絶対に考えるべきと考えます。やはり行田市民の財産を大切にして、税金を無駄にしないように方向転換を早くしていただきたいと市長に強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番　野本翔平議員。　　　　　〔９番　野本翔平議員　登壇〕 ◆９番（野本翔平議員）　通告に基づいて、市政に対する一般質問をさせていただきます。　今回は多様な主体による協働のまちづくりの推進についてというテーマで質問させていただきます。　この多様な主体による協働のまちづくりという言葉は、本市の長期的なまちづくりの方針、将来像、その実現の手段等を総合的、体系的に示す市政運営の総合指針である行田市第５次総合振興計画から引用した言葉です。　この行田市第５次総合振興計画の中の第４章、行田市の基本課題の中に、多様な主体による協働のまちづくりという言葉があります。そこには次のように記されています。「さまざまなニーズに応えながら効率的な行政運営を行うには、もはや行政の力だけでは限界にきています。今後は、市民の政策形成への参画、市民との協働による政策の実施が不可欠となっています。さらに、市民と行政との間の領域について「新しい公共」の概念のもとに「協働」の確立を図り、互いの役割分担と責任を持って、市民サービスが充実したまちづくりを進めていく必要があります。」　この文章の中に出てくる新しい公共というのは、人々の生活が多様化し、市民ニーズも多種多様になる一方で、少子高齢化によって地方自治体の財政状況は厳しくなっている中で、これまで行政が担ってきた公共サービスを市民、事業者、行政の協働によって実現していこうという考え方です。　新しい公共という言葉は、最近ではほとんど聞かなくなりましたが、多様な主体による協働のまちづくりの推進という課題は、今も市政運営のいろいろな場面にかかわっている大切な課題であると私は考えています。そしてまた、主体的にまちづくりにかかわりたいと考える市民も増えてきています。　それを示しているデータの１つとして、本市が５年おきに実施している行田市市民意識調査を取り上げさせていただきます。平成21年度の調査結果と平成26年度の調査結果を見比べてみると、多様な主体による協働のまちづくりを進めたいと思っている市民が増えていることが見てとれます。　例えば、「市政への参加についてどのようにお考えですか」という質問については、「自治会などを活用して意見を述べたい」「手紙や電子メールで意見を述べたい」「市政を考える集まりなどに参加したい」「市の説明会や懇談会に参加して意見を述べたい」「電話したり市役所に行ったりして意見を述べたい」など、何らかの形で参加や意見を述べたいと考える参加志向ありという市民の割合は、平成21年度では47.0％だったものが、平成26年度では48.5％と、わずかですが増加しています。　そして、「今後の行政運営について、どのような方向が望ましいと思いますか」という質問に対しては、「市民や民間と協働」という回答が平成26年度は51.7％になっております。平成21年度は同じ質問において42.7％だったものが、９ポイント増加して51.7％の方が「市民や民間と協働」という回答をしております。　このように、多様な主体による協働のまちづくりの推進は市民からのニーズがあり、より一層推進していくことが必要であると考えます。そこでお尋ねします。　１点目としまして、協働のまちづくりについて具体的にどんな取り組みが行われているのかをお聞きします。　２点目として、協働することによるメリットと、協働することによる今後の課題は何だと考えているかをお聞きします。　中項目の２つ目として、行政提案型事業について質問させていただきます。　行政提案型事業とは、市が提示する課題に対して市民活動団体から事業の企画提案を公募し、最も効果的な提案を行った団体と市が協働で事業を実施するものです。　少し事例を紹介させていただきます。神奈川県小田原市では、平成23年度からこの取り組みを始めています。　事業の流れとしましては、８月から９月にかけて、まず市がテーマを提示します。そして市民活動団体からの事業企画提案を公募します。10月上旬に公開プレゼンテーションを行い、審査を実施し、事業の選考を行います。10月の中旬から採択事業の提案団体と事業所管課とで事業の実施に向けて事業内容、実施方法、費用、役割分担等について協議を行い、翌年３月の議会に諮り、議会の承認によって事業の実施を決定します。これまでの実績としましては、子育てマップ発行事業や野良猫対策事業が挙げられます。　子育てマップ発行事業は、子育てに役立つさまざまな情報が掲載された子育てマップの作成事業で、事業を提案したのは子育て真っ最中のお母さん達で構成された子育て団体であり、よりニーズに近いマップを作成できたそうです。　野良猫対策事業については、猫の適正飼育に関する啓発事業や、野良猫の去勢、避妊手術を行うものです。事業を提案したのは、野良猫などの里親探しなどを行っていたＮＰＯ法人で、啓発活動なども以前から行っていたため、より効果的な活動を行うことができたとのことです。　また、千葉県佐倉市でも同じように行政提案型の事業を行っています。こちらのほうでは、例えば、市への来訪者におもてなしをするために駅前ガーデンをつくりたいが、どのようなデザインにしたらよいかといったことや、市政の記録誌に掲載する市の景観の写真を公募したいといったことや、公園の利用促進のための情報発信について、市民の視点から公園利用者に対する適切な利用案内の実践をどのようにしたらいいかといったような課題を提示して、その課題に対して市民活動団体からの事業企画案を公募して協働事業を行っています。　そのほかにも、各地でこういった行政提案型の事業が試みられています。私はこのように行政と市民とが課題を課題のまま共有することが、協働を推進していくためにとても大切だと考えています。なぜなら、市民参加や参画を考えるときに大切なことは、公共的な事業の計画の策定から実施に至るまでの過程に、市民が意思決定の主体として関与できることだと考えるからです。　このような議論の理論的な柱となっているのが、故シェリー・アーンスタインというアメリカの社会学者です。アーンスタインが1969年に発表した「市民参加の梯子」という論があります。　アーンスタインは、市民と行政とのかかわり方を８段階のはしごに例えて論じています。１段目から言っていきますと、１が操り、２がセラピー、セラピーというのはガス抜き的なものとしてとらえられています。３がお知らせ、情報提供です。４が意見聴取、５が懐柔、６がパートナーシップ、パートナーシップというのが協働ということになります。７が住民への権限委任、そして８が住民自治という、この８段階に分けています。　アーンスタインは、このうち３のお知らせ、それから４の意見聴取、５の懐柔、この３、４、５の段階は形だけの参加に過ぎないとしています。そして６のパートナーシップ、これは協働のことです。それから７、住民への権限委譲、それから８の住民自治、この６、７、８という段階に至って、真の意味での市民参加であると論じています。　このアーンスタインの言葉は批評性の強いもので、少しとげとげした印象も受けますが、しかし市民参加について、また協働のまちづくりについて考える上でとても大切なことを述べていると私は思います。　本市が目指す多様な主体による協働のまちづくりは、アーンスタインの言うところの、真の意味での市民参加が実現したものとならなくてはいけないと思います。そのためには行政が抱えている課題を、課題の状態のまま市民活動団体やＮＰＯなどへ投げかけて、その課題解決のために多様な主体が協働してまちづくりに取り組む仕組みをつくっていく必要があると考えます。そこでお尋ねします。　１点目としまして、これまでに行政の抱えている課題を行政の方から市民活動団体やＮＰＯなどに提案したことはありますか。　２点目として、行政がどんな課題を抱えているのか、全庁的に把握する仕組みはありますか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。それぞれ答弁をお願いいたします。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。　　　　　〔藤井宏美市民生活部長　登壇〕 ◎藤井宏美市民生活部長　ご質問の多様な主体による協働のまちづくりについてお答え申し上げます。　初めに１点目の、多様な主体による協働のまちづくりの進展についてのうち、具体的な取り組み内容についてでございますが、主なものといたしましては、コミュニティセンターみずしろで毎年開催しているみずしろフェスタの開催及び運営、忍城址周辺地区の景観まち歩きなどがございます。　次に、協働によるメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、行政では手の届きづらいきめ細やかなサービスを提供することができるということ。また、みずからがまちづくりに参加することにより、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識が生まれ、市民主体のまちづくりが進むことなどが挙げられます。　デメリットといたしましては、相互理解を深めるために協議と合意を繰り返しながら事業を進めていくことが必要でありますことから、会議などに費やす時間が多く、互いに負担が増えるということが挙げられます。　今後の課題といたしましては、市民がまちづくりを身近に感じ、積極的に参加する協働意識をいかに醸成していくか、また、職員への協働に対する意識づけをどのように進めていくのかが考えられます。　次に、２点目の行政提案型の協働についてのうち、ＮＰＯや市民活動団体への提案についてでございますが、これまでＮＰＯや市民活動団体に対し、市から課題の提案をしたことはございませんが、多様な主体を活用することはこれからのまちづくりに必要なことと考えられますことから、研究してまいりたいと存じます。　次に、全庁的に課題を把握する仕組みについてでございますが、毎年埼玉県が県内市町村におけるＮＰＯ等との協働事業調査を実施しており、その調査がありました際に地域づくり支援課において全庁的に協働事業の実施の有無を確認し、取りまとめております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－９番　野本翔平議員。　　　　　〔９番　野本翔平議員　質問席〕 ◆９番（野本翔平議員）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。順番に再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、具体的な協働の取り組みについてですけれども、お答えいただいたのがみずしろフェスタ、それから忍城周辺の景観まち歩きなどということですけれども、順番にお聞きさせていただきます。　まず、みずしろフェスタにおいて、協働と言われていますが、どういった部分が具体的に協働と言えるのか、お聞かせください。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　こちら事業内容がコミュニティセンターみずしろににぎわいを創出するイベントとして市民や市民活動団体の活動発表の場として実施するものでございますが、市民主体の実行委員会方式で開催しておりまして、市民、ＮＰＯ、市民活動団体による共催となっております。　以上でございます。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。市民のそれぞれの活動発表の場となっていたりですとか、それから実行委員会自体が市民団体の方々が主体的に行っているということでご答弁いただきました。　そうしますと、こちらのそういったみずしろフェスタをやることによって、先ほど協働のメリットという部分で、きめ細やかなサービスが行えたりとか、それから自治意識が芽生えるとか、そういった点がメリットして挙げられるというご答弁いただきましたけれども、このみずしろフェスタの開催に当たってもそういった点が市民の方々に生まれると、自治意識が生まれたりですとか、市民の方々のニーズに対してきめ細やかなケアが行える場となっているといった理解でよろしいでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　議員ご指摘のとおりでございまして、実際に当日コミュニティセンターみずしろの１階の会場に各実行委員がいるわけでございますが、来場者のことを思っていろいろな動線で案内をつくったり、また、おもてなしをするといったきめ細やかなサービスが行われています。そこからまちづくりに参加して、自分たちで実施していると、そういった自治意識が生まれていると認識しております。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。もう少しみずしろフェスタについてお伺いしたいと思います。　みずしろフェスタにおいて、そのようにきめ細かなケアにつながっているということですけれども、ではお聞きしたいと思いますが、みずしろフェスタに参加している団体、いろいろな分野の団体があると思いますけれども、例えばどういった団体が具体的にどういったニーズを持っているのか、そのあたりを少しお伺いできればと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　私も当日お邪魔しておるのですけれども、古代米カレーを販売したり、スポーツ吹き矢をやったり、また、環境についての発表をしたり、フラダンスを行ったり、障害者団体の方が物品を販売したり、また、バンドの演奏があったり、そんないろいろなみずからの発表の場として行っておったと認識しております。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。私も毎年ではないのですけれども、何度か伺ったことがあり、そういったようなことが行われていたと思います。　もう１点みずしろフェスタの件で続けてお聞きしたいのは、そういったそれぞれの市民活動団体がふだんの自分たちの活動を発表する機会がみずしろフェスタである。それによってどのようにしてその自治意識というのが育まれていくとお考えでしょうか。その点をお聞かせください。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　やはり実行委員会方式ということで、企画から当日の運営、また出店、パフォーマンス、そして後片づけ、こういった一連のイベントを企画から最後まで行うことによって、自分たちで手づくりでやったという、そういった意識が芽生えているのではないかと考えておるところでございます。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。私もここに参加している団体のメンバーの方々が、自分たちでそういう発表の場をつくるという点においては、自治意識などが育まれているかと思います。ただ、それだけでは少し不十分だと私としては考えております。それがこの先、少し後に聞こうと思いますけれども、課題の提案型というところにつながってくるところでございます。　みずしろフェスタに関してはそこまでにさせていただきまして、同様に忍城の景観とまち歩きに関しまして、こちら、どういった場面で協働の事業と認識しておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎藤原直樹都市整備部長　お答え申し上げます。　景観まち歩きにつきましては、県が市町村、ＮＰＯ等と協働して取り組んでおります歴史のみち広域景観形成プロジェクトの中で、県の支援を受けながら、ＮＰＯ法人ぎょうだ足袋蔵ネットワークと協働して忍城址周辺地区のまち歩きの企画、運営を行ったものでございます。　なお、ＮＰＯ法人ぎょうだ足袋蔵ネットワークの皆様には、市内外から参加される方に対するガイド役を担っていただいたところでございます。　以上でございます。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。１点、私が若干理解できなかった部分があるのですけれども、答弁の中で県がＮＰＯと協働して行っている事業であるということですけれども、市の役割、市と市民との協働という観点から見ると、その市と市民との協働というのはどういった場面とお考えでしょうか。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎藤原直樹都市整備部長　お答え申し上げます。　県が市町村とＮＰＯ法人等との協働ということで、市も県と一緒にＮＰＯと協働して企画、運営する立場としてかかわっているところでございます。県はどちらかというと支援するような立場で参画しているものと認識しております。　以上でございます。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。そういった形での協働ということで理解させていただきました。こちらに関しましても、やはり私としましてはもう一歩先の協働へ進めていきたいという思いがありまして、それは後ほど課題の提供という部分の方でもう少し聞かせていただければと思います。ありがとうございます。　もう１点、この具体的な協働の部分でもう少し聞かせていただきたいと思います。答弁の中には直接的には言及されていませんでしたが、この協働という言葉を行田市のウェブサイト内で検索しますと、一番先に行田市の市民公益活動がヒットします。こちらの行田市の市民公益活動という中で、行田市市民公益活動推進基本計画というものが平成27年３月に策定されておりますが、こちらの計画について、市はどのように捉えているのか、まずはお聞かせください。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　こちらにつきましては、市民とＮＰＯを初めとしたさまざまな自主的かつ主体的な市民活動を支援し、多様な主体による協働のまちづくりを推進するために、こういった計画を策定したものと認識しております。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。そういった計画ということで、若干繰り返しになるかもしれませんが、こちらの計画は端的にどんな市民に向けてつくっている、つまりどんな市民に見てもらって、見てもらった市民にどんな活動を促している計画なのか、その点をもう一度お聞きしたいと思います。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　この計画につきましては、市民及び市民公益活動を行い、または行おうとする全ての方を対象としておりまして、活動につきましては、その各団体で公益に資する活動をしていただこうというものだと認識しております。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。ここで少し言葉を整理させていただきたいなと思うのですけれども、この計画において、市民公益活動というものが定義されておりますけれども、この市民公益活動団体と、そうではない市民団体と、これは本市としてはっきり区別をしているのでしょうか。それとも特段区別をしていないものなのでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　市民公益活動については、市民による自主的な活動であること、非営利であること、本市を基盤とした活動であること、市民の利益や社会全般の利益を図る活動であること、宗教や政治を目的とする活動でないこと、社会秩序を乱したり市民生活に脅威を与える活動でないことということで、市民公益活動は定義をしているものでございます。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。そういった活動団体が今後増えていってほしいと理解しております。　実は平成27年３月に策定されましたその市民公益活動推進基本計画の策定に当たっては、私自身も委員の１人としてかかわらせていただいておったということがありまして、この場でこうして質問をするのは、何か自分自身のやったことに対して質問しているようなものでして、私自身も責任のようなものを感じているのですけれども、この行田市市民公益活動推進基本計画ですけれども、こちらを策定する策定作業自体も、恐らく市としては協働のまちづくりの一環と認識されていると思いますけれども、その策定作業自体、これは協働であったと考えていらっしゃるでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　この計画の策定も協働であったと思っております。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。恐らくそのようなお答えをいただけると私も考えておりました。そこで私が一つ言いたいのは、実は私が当時この計画の策定委員としてかかわらせていただいている中で、これは私個人の感覚ですけれども、実は協働のレベルとしてそこまで高いものだという実感を余り私は持っていませんでした。その理由としましては、私自身が市の考えている考え方を十分に理解し切れていなかった部分がありました。　また、この計画の策定に当たっては、結構何回も集まって議論を重ねていって策定はしていきましたが、それでもやはり私個人の感覚としては、まだ時間が足りない部分が多かったなと思っています。　つまり私が何を言いたいかというと、市の考え方とそれから市民の考え方とでは、この協働というものに対して一定程度のギャップがあるのではないかと考えております。こういったギャップをいかに埋めていけるかが、協働をこれからさらに進めていく上では非常に重要になるかと考えていますので、そういった部分も踏まえながら今後いろいろ対応していただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。　次の協働におけるメリットや課題に移らせていただきたいと思います。　こちらのメリットに関しましては、まさにそのとおりだと思います。よりきめ細やかなサービスを行ったりですとか、それから自治意識が育まれるということは大変好ましいことでありますし、求められていることでありますから、すごく私もそのとおりだと考えております。　課題についてなんですけれども、この課題の部分が大変重要な部分だと私は考えております。先ほどご答弁いただいた中では、協議と合意を繰り返さなければいけないために大変時間がかかる、そういう意味で負担もかかることがあるというご答弁をいただきました。それから、協働の意識というものを市民の中に育んでいく、それから職員の中にもそういった意識を育んでいくということもありました。　これは協働ということを考えていく上で、いろいろな場面で課題になっているのではないかと私は思っております。いろいろな市の主催するワークショップですとか、そういった市民と行政の職員とが一緒になって考える場面というのは幾つかあるのですけれども、そういったときに、私も何度も経験しましたけれども、初めのうちはたくさん人が集まってある程度議論も活発に行われるのですけれども、だんだんと回を重ねるごとに人が集まらなくなってくる。人が集まらなくなってくると、毎回決まった人しか集まらなくなってきて、大抵最後まで残るのはどんな場にも顔を出して必ず意見を言っているような人だけになってしまう。そうすると、特に若い人なんかは、毎回あの人が同じことを言っていて、行政の対応としても毎回同じような対応をとらざるを得なくなってしまうと言って敬遠し、そういった悪循環でどんどん人が少なくなって、その会自体が成り立たなくなっていく。そういったケースを私も結構見てきました。　まさにそういうことが先ほどおっしゃられた課題になっていくのかと思うのですけれども、その点をどう乗り越えていくのか。その課題に対して、ではどういうふうに、参加者一人一人が生き生きとして参加できるような、楽しめるような場をつくっていけるのか。そのために市としてどういった取り組みをしたいのかをお聞かせください。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　協働を進める上で最も大切なものとして、やはり行政の意識改革だけではなく、公共の担い手となるさまざまな主体、パートナーと申しますか、そういった方々の意識の醸成です。決まった人しか残らないというご指摘ですが、その公共の担い手になる多様な主体の個人個人の意識の醸成が必要ではないかと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。そうですね。その市民一人一人のそういった公共に対する意識の醸成というのも必要です。私もそれはそのように思います。　また、１回目の答弁の中にあった職員の意識の改革ですが、私はどちらかというと、意識というよりも、これは単純に能力とか技術的な問題を解決すれば改善できるのではないかと考えていまして、特にある会議の場で合意形成を図るための能力、いわゆるファシリテーションの能力が重要だと私は考えています。　このファシリテーション能力を身につけるような研修を職員の研修の中にも取り入れていくことで、こういった合意形成の能力というのはある程度身につけられるのではないかと私は考えています。こちらは要望とさせていただきますので、ぜひ今後、職員の研修の一環として取り組んでいただければ幸いと思っております。　続きまして、行政提案型の事業のほうに移らせていただきたいと思います。　行政の課題を市民団体に投げていることは現状ではないが、必要だと思う、研究するということでぜひこちらは研究していただきたいと思います。　繰り返しになりますが、ある程度事業化したものを投げて、そこに参加してもらう人を市民活動団体から求めるという形では、参加の度合いが少し低いと私は考えています。そうではなくて課題を課題のまま投げてあげて、課題について考えさせる。考えさせるという言い方は少し語弊があるかもしれませんが、市民が主体になってどんな事業をやるかを考えてもらう、そういうことをやっていくのが、これから協働を進めていく上で大変必要だと思っています。　この点について再度、市の姿勢を、今後そういったどんな課題でもいいと思うのです。すごく些細な課題でも、すごい小さい課題でもいいと思うので、ぜひ市民団体、あるいは市民全体に投げかけていっていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。 ○小林友明議長　市民生活部長。 ◎藤井宏美市民生活部長　お答えいたします。　市といたしましては、市民と協働で取り組みたい課題やテーマなどを提示し、団体は市が提示した課題の解決やテーマの実現につながるような事業を企画し、提案していただくということで、先ほど小田原市や佐倉市の例をいただいたところでございますが、他市で実施しております行政提案型協働事業を研究しながら検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○小林友明議長　９番　野本翔平議員。 ◆９番（野本翔平議員）　ありがとうございます。私が先ほど提案したような事業が、予算化されているようなところまでいかなくても、本当に小さいものでもよいから課題を提案してやっていくところから始めていただければいいのかなと私は考えております。　行政の課題を全庁的に集約、把握していくという部分について、こちら最後に総合政策部長にお聞きしたいと思いますが、この行政の課題を全庁的に集約していく、そういったことに関しまして、ぜひ総合政策部でもリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　今、議員からご指摘いただいた点についての趣旨、非常に大切な視点だと思います。その点については市民の方と協働で問題を解決していく仕組み等、また全庁でそういった意識を醸成していくような仕組みづくりについては今後研究していきたいと思っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時３６分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、15番　野口啓造議員。　　　　　〔１５番　野口啓造議員　登壇〕 ◆１５番（野口啓造議員）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　最初に人口減少対策についてお伺いいたします。　平成22年からスタートして７年目になりますけれども、都市計画法第34条第12号や定住促進など、さまざまな方法で人口減少対策をとってきたと思いますが、その効果、実績はどのようになっているかお伺いいたします。　平成18年、旧南河原村と合併をし、人口８万8,786人になりましたが、平成29年10月1日現在で８万2,193人になり、約11年で6,593人減少しております。近年では、平成27年度779人減少、平成28年度780人の減少であります。　そして平成28年度の社会減、これは転出者2,626人、そのうち15歳から35歳の減少数は1,474人、これから行田市に貢献してくれるであろう若い人が減少しております。　また平成18年度、25歳から35歳の女性の数は6,257人であったのが、平成28年度では4,282人になっており、これは今後、子どもを産んでいただける女性の数が減少していることも示しています。これが行田市が消滅可能性都市と言われる根拠であろうかと思います。　さらに、平成18年度出生数679人、平成28年度出生数441人と、10年で約35％の減少を見ております。　この現状を踏まえて、市の対策にいかなる効果があったのか、どのように推移したのか、全体の人口増減、15地区の移り変わり、自然増減、社会増減をお答えいただきたいと思います。　また、現状はどうなっているのか、その結果を踏まえて今後どのような対策をとろうとしているのか、今後の見通しはどうなのか、あわせて答弁をお願いいたします。ちなみに９月中の異動ですが、出生数28人、亡くなった方が57人、転入が147人、転出が187人、したがって自然減29人、社会減40人、合計69人の減となっております。また10月中は自然減30人、社会増６人、合計24人の減にとどまっておりました。　次に、公共移転に伴う人口流失についてお伺いいたします。　平成28年９月議会でさまざまな課題という一般質問を行いましたが、その中で他市、あるいは他地区への移転をなるべく少なくし、地元に末長く住んでほしい、この対策は何かと質問をいたしました。　その中で見沼代用水土地改良区管理用水路への排水放流についても質問をしていますが、去る平成29年５月12日付で行田市長が見沼代用水土地改良区理事長あてに、排水放流について認めていただけるようにお願いをしていただいた結果、５月22日付で公共移転に伴う管理用水路への目的外排水放流について、条件つきで、すなわち公共排水施設等の整備が行われるまでの間、承認可能な区域とするとの回答を得ました。　市長の努力に感謝を申し上げますが、これは公共移転の対象となる皆様だけに対する承認で、他の新規移転者には認められておりません。現状ではまだ移転は始まったばかりですが、早くも他市へ３件、他地区へ６件の移転が聞こえてきました。　昨年９月議会での答弁には、「地区外への転居のみならず、市外への転出を引き起こすなど、地域コミュニティーの崩壊が懸念されている、市といたしましても、移転後も市内に住み続けていただくよう利根川上流河川事務所と連携を図りまして、市の定住促進制度について積極的に説明をするとともに、移転先の候補地として市営住宅の情報提供等を行うなど、過疎化の防止に努めてまいります。」「移転される市民の方々に寄り添いながら取り組んでまいります。」と答弁いただきました。また、市民の皆様が市内に残れるように定住促進の奨励金など積極的に進めていきますとのことでした。そこで質問いたします。　前回答弁いただきましたが、首都圏氾濫地域堤防強化対策の実施に伴う公共移転に対して、市外への転出を抑止するためにどのように取り組んできたか、また今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、下水道と排水路についてですが、行田市の下水道事業は昭和25年に始まり、平成28年までの間に、実質決算額は約981億9,800万円になります。この財源として使用者の分担金及び負担金等使用料、手数料は134億2,360万円、国・県の支出金が約122億3,700万円、税金からの繰入金と市債、合わせて681億8,900万円になります。　下水道整備面積は、行政地域面積6,749ヘクタールに対して約13.44％の906.8ヘクタールになりまして、下水道普及率は行政人口に対して54.5％、４万4,966人になります。大変結構なことだと思いますが、それ以外のところには下水道を整備する予定が立たないというのが現状だと思います。そのかわりに下水排水路を利用した家庭排水が行われています。　しかしながら、北河原の一部と酒巻、下中条、須加の一部は、先住者には認められている排水はありますが、新しく転居してきた人たちにはその排水が認められておりません。なぜでしょう。　これは見沼土地改良区が排水に関しては一切認めていないためであります。しかし、星川の上流では、以前の妻沼と南河原の処理場があり、その上流の人たちも排水路として利用していますし、新しく家を建てた方も排水しています。結果、荒木で見沼用水と合流をしております。何とも理解できないことであります。これは見沼用水土地改良区の問題でありますので、このくらいにしておきます。　さて、この排水路ですが、市内至るところにありますが、上記の私たちの居住地には新転居、新築する人には排水する川がありません。市では平成28年度も排水路の整備工事に9,074万9,960円、そして排水路改良工事に2,367万4,600円の税金の支出があります。合計１億1,442万4,560円であります。下水道には合計847億円余りの税金が入っております。　しかしながら、このお金の一部は、私たち排水の認められない地域からの税金も含まれているのは事実であります。北河原小、須加小ともに複式学級となった今、そういう新規の住宅の排水を認めない結果、住宅を建てられない、人が増えないということになります。こういうこともこれに影響しているのではないでしょうか。須加地区に転居しようとした人が何人諦めたかはわかりません。　そこで、須加、下中条、酒巻以外の地区での浄化槽処理水の排水放流許可はどうなっているのか。須加、下中条、酒巻地区においても、浄化槽処理水が放流可能な排水路を整備できないのか、お伺いいたします。　次に、建築確認についてですが、先ほど申し上げましたように、それらの地区において、新たに転入してくる人が新規に住宅等を建設することができない状態となっていることに対する市の見解はどうかお伺いいたします。　次に、空き家対策についてですが、前にお話ししたことと重なりますが、数年前、須加地区の空き家へ転居したいとの申し込みがあり、家主と話がついて実際住むのに当たって改築をしたいとのことで手続を始めましたら、排水を認めないとのことで転居ができなくなってしまいました。新規の住宅を建設することが困難な状況の中では、空き家を活用し、定住促進を図っていくことも考えられますが、こんな状況ではどうしてよいかわかりません。市の空き家対策としての見解をお聞かせください。　また、空き家対策は人口減少対策として定住促進の取り組みと一体的に情報発信をする必要があると思いますが、市の現状はどうなっているかお伺いいたします。　その他空き家のあっせんも考えていると前回答えておりますが、今まで須加、下中条、北河原、酒巻地区の空き家をあっせんしたことがあるのかどうかお伺いいたします。　続きまして、大きな２番目の利根川での水害対策と防災拠点としての川の駅についてお伺いします。　前回の質問から１年が経過しましたが、もう一度お聞きいたします。　事業の実施に当たっては、地域住民の皆様に対して十分配慮していただけるよう、市としても関係機関と調整していきます。担当課長に対し、しっかりリアクションするようにと指示をしたと聞いておりますが、結果はどうなっていますか。　２点目、安心・安全の面から歩行者空間を充実させる、またサイクリングセンターの再配置や須加大橋の右折帯設置など、県へ協議、要望しているとのことだが、結果と現在の状況はどうなっていますか、お伺いいたします。　３つ目、防災拠点の高さや位置を検討していく必要があると考えていますという答弁でしたが、検討されましたか。その結果はどうでしたか。また、川の駅についても国土交通省に要望しているところだが、川の駅については河川管理者がみずから設置することは難しいという意見をいただいているとの答弁でしたが、何か進展はありましたか。　４つ目、この防災拠点、川の駅、サイクリングセンター再配置という３つの施設を一体的に要望していったらどうかということに対しては、これまでやってこなかったので、そういうことを踏まえて国に対して要望していきたいとの答弁をいただきましたが、要望はしましたか、しませんでしたか、回答はどうでしたか。　以上で１回目の質問を終わりますが、人口減少対策に全市的に取り組んでいこうという中で、排水不許可という水を差すことがあってはならないと思いますので、努力が報われるようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○小林友明議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。　　　　　〔樋口悟史総合政策部長　登壇〕 ◎樋口悟史総合政策部長　ご質問の１番目、人口減少対策についての１点目、効果と実績、２点目の現状及び３点目の今後の見通しについては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　本市の人口は、旧南河原村と合併した平成18年をピークに年々減少しております。この間の自然減と社会減の推移を見ますと、平成18年は、社会減が自然減を大きく上回っておりましたが、ここ数年ではその割合は逆転し、自然減の割合がその数とともに年々増加傾向にあります。今後も引き続き、高齢者の死亡者数の増加と出生数の減少に伴う自然減の割合が大きくなることが推察される一方で、社会減につきましては、やや落ち着きが見られ、今後も減少幅は緩やかになっていくものと思われます。　また、地域別に見ますと、中心部地域では社会減の割合が大きく、その他の地域では自然減の割合が多い傾向があります。　本市の人口減少対策といたしましては、子育て支援の拠点整備、小・中学校へのエアコン設置や少人数学級編制などによる子育て、教育環境の充実、子育て世代定住促進奨励金などの交付による住宅取得の促進、さらには企業立地奨励金や起業家支援などによる商工業の育成と雇用の促進など、総合的な対策を展開してまいりました。　さらに、平成27年12月には、行田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、中長期的な視点から魅力ある事業の重点化を図るとともに、関係部署との横の連携強化を図りながら、各種施策を総合的に推進しているところでございます。　そうした中、過去３年間の４月１日現在で捉えた社会減の数は、平成27年が434人、平成28年が358人、平成29年が260人と着実に減少幅は緩やかになっており、これは本市がこれまで取り組んできた事業の成果のあらわれであると認識しているところでございます。　今後とも将来にわたって活力あふれる行田の実現に向けて、進学や就職、結婚や住宅取得といった人生の転機を迎える若い世代や、子育て世帯の更なる転入促進及び転出抑制対策など、より一層の効果的な施策の推進に全庁で取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、都市整備部長。　　　　　〔藤原直樹都市整備部長　登壇〕 ◎藤原直樹都市整備部長　ご質問の１番目、人口減少対策についてのうちの４点目、公共移転に伴う人口流失についてお答え申し上げます。　国土交通省が進める首都圏氾濫区域堤防強化対策は、堤防の決壊による氾濫を未然に防止し、地域の皆様の安心・安全な生活を確保することを目的とした事業でございます。一方で、本事業は大規模な用地買収を伴うことから、公共移転による対象地区の人口流失が懸念されているところでございます。　市といたしましては、事業主体である利根川上流河川事務所に対して、地域コミュニティの維持に対する配慮について要望書を提出いたしました。さらに、国土交通省との連絡調整会議を通じて要望内容を働きかけるとともに、代替地の提供や市営住宅のあっせんなど、市の協力体制についても申し入れてまいりました。　今後とも移転される方々が住み慣れた地域で引き続き生活できるよう、国土交通省と連携して取り組んでまいります。　次に、５点目の下水道と排水路についてでございますが、下水道が整備されていない各家庭からの汚水は、浄化槽で処理した後、道路側溝から最終的に排水路や用排水路に流れ込むこととなります。市内の排水路や用排水路は３つの土地改良区が管理しており、須加、下中条及び酒巻地区以外は、元荒川上流土地改良区と大里用水土地改良区が管理しております。　各家庭の浄化槽から排出される処理水が、この２つの土地改良区が管理する排水路等に流れ込む場合、各土地改良区が定める水質基準を達成可能な浄化槽であれば排水放流を許可していると伺っております。　排水路の整備につきましては、新たな排水路が接続する下流側の排水路を含めて、広範囲にわたる排水計画の見直しが必要となります。こうしたことから、須加、下中条及び酒巻地区において、新たな排水路を整備するには、関係機関との協議や調査に要する期間も長期にわたり、工事も大規模なものとなることから、早期の整備は困難なものと認識しております。　次に、６点目の建築確認についてでございますが、市街化調整区域においては、建築確認の申請前に必要となる開発許可の時点で、申請者に対して浄化槽処理水の排水先の流末となる水路管理者の同意書の写しの添付を求めております。こうしたことから、新たな住宅等からの浄化槽処理水について、水路管理者の同意が得られない現状では、建築確認の処分が困難な状況にあると認識しております。　次に、７点目の空き家対策についてでございますが、本市では、平成26年度に行田市老朽空き家等の適正管理に関する条例を施行し、平成27年度には行田市老朽空き家等解体補助金制度を開始するなどして、空き家対策を推進してまいりました。　また、平成28年度から空き家バンク制度の構築に取り組み、本年10月30日に運用を開始したところでございます。空き家バンク制度は、空き家や空き地の利活用を希望する所有者が物件を登録し、市のホームページ等を通じて広く発信することにより、市が利用希望者とのつなぎ役となるものでございます。　本制度は、管理不全な空き家の発生を抑制するだけでなく、中古不動産市場の流動化を促すことによる新たな需要の創出を図るものであり、須加、酒巻地区を含めた市全体の定住促進に寄与するものと認識しております。　現時点では、空き家バンク制度を活用した成約実績はございませんが、本制度の活用に向けた周知について、定住促進に関する各種施策との相乗効果が生まれるよう、関係各課と連携して取り組んでまいります。　次に、ご質問の２番目、利根川での水害対策と防災拠点としての川の駅についてお答え申し上げます。　初めに、県や国に対する要望についてでございますが、平成28年10月に、国土交通省利根川上流河川事務所を訪問し、地元からの要望に対する配慮並びに防災拠点と川の駅、サイクリングセンターの一体的な整備の実現性について国土交通省の見解を伺ってまいりました。　その結果、地域との交流機能と防災機能を兼ね備える施設として、防災ステーションが考えられるが、羽生市に既に設置されており、事業計画等の問題から須加地区へ新たに設置することは困難であるとのことでございました。ただし、水防活動や一時的避難のための水防拠点であれば、その必要性を判断した上で、市が確保した土地に国が盛り土工事を協力することは実現の可能性があるとのことでございました。　なお、水防拠点の規模や位置につきましては、想定される被害状況や水防活動、他の施設との役割分担等を考慮して検討されるものと認識しております。　次に、サイクリングセンターの再配置と利根大堰交差点における渋滞解消についてでございますが、平成29年３月21日付で埼玉県知事に対して要望書を提出したところでございます。要望書の提出に当たり、県の状況を確認したところ、国との用地交渉が未実施の段階であり、移転に伴うサイクリングセンターの取り扱いについては、現時点では未定であるとのことでございました。　また、利根大堰交差点における渋滞解消につきましては、足利鴻巣線新設整備期成同盟会においても、重点要望区間として要望書を提出したところでございます。行田県土整備事務所からは、群馬県側の整備状況や首都圏氾濫区域堤防強化対策の整備スケジュールを踏まえ、検討していきたいとのことでございました。　今後におきましても、住民の皆様と利根川上流河川事務所の橋渡し役として、地域の皆様が安心して住み続けられるよう、継続的に協議、調整してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質問ありますか。－－15番　野口啓造議員。　　　　　〔１５番　野口啓造議員　質問席〕 ◆１５番（野口啓造議員）　答弁ありがとうございました。幾つか再質問をいたします。　平成18年から29年までの推移について、行田市15地区の増減率で見ますと、トータルでの増はどこもありませんでした。でも、一番少ないところは持田地区の人口割合、マイナス2.2％、２番目は星宮地区、マイナス3.4％、３番目は埼玉地区、マイナス3.7％であります。これは人口によりますけれども、パーセントが低いから減らないということではございません。減少割合が低かった原因は何だと思いますか。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　お答えいたします。　それぞれの地区におきまして、減少率の高い、少ない、いろいろ要因があると思います。例えば、一つには鉄道駅へのアクセス、あるいは周りの商業施設の充実度、そういった生活の利便性が要因として考えられるかなと思います。また、減少率が高い地域においては、高齢化率あるいは高齢者人口、その割合が高い、ゆえに死亡者数の増加に伴う自然減の増加が見られる。そういったことが要因として考えられるかと思います。　以上でございます。 ○小林友明議長　15番　野口啓造議員。 ◆１５番（野口啓造議員）　先ほどの逆に、ワーストのほうを申し上げます。行田地区で20.5％、２番目は須加地区で17.3％、３番目が北河原地区で16.1％、この原因は先ほど答弁いただいたこととはちょっと違うのではないかと思うのですけれども、もう一度答弁お願いいたします。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　先ほども申し上げましたが、その減少率の高い地域におきまして、私どもはまずは高齢化率あるいは高齢者人口の比率が高いことが要因の一つととらえております。 ○小林友明議長　15番　野口啓造議員。 ◆１５番（野口啓造議員）　ちなみに、ワーストワンの行田地区というのは20.5％ですけれども、もともとの平成18年度の人口は2,005人、そして29年度は1,593人でありまして、マイナス412名になっているんですね。そして２番目の須加地区は、2,174人が377人の減少で17.3％、北河原地区は1,203人、それが1,009人、194名の減少になっております。　そういうことでありますけれども、この減少について、今度はパーセントではなく人数で並べますと、一番多いところでは忍地区が832人、太井地区が653人、星川地区が610人、佐間地区が528人、そして一番少ないのは星宮地区が60人、下忍地区115人、これは高齢化率というものを計算しておりませんけれども、それとはまた違うのではないかと思いますけれども、いかがですか。もう一度答弁をお願いします。 ○小林友明議長　総合政策部長。 ◎樋口悟史総合政策部長　議員ご指摘のとおり、高齢化率だけではないところもあると思います。先ほど申し上げましたが、人口の減少率が低いところについては、周辺地区の商業施設の充実度など生活の利便性が高いといった要因もあろうかと思っております。　以上でございます。 ○小林友明議長　15番　野口啓造議員。 ◆１５番（野口啓造議員）　ある意味では、完全にこれが理由だということは言えませんけれども、新規の住宅がつくれない場所、これは先ほどから何回か言っていますけれども、利根川沿線の北河原地区の一部、そして酒巻、下中条、須加、行田市の場合はここに限ってということだと思いますけれども、それ以外にはありますか、ありませんか。 ○小林友明議長　総合政策部長。

◎樋口悟史総合政策部長　それ以外の要因ということでございましょうか。それ以外の地域…… ○小林友明議長　野口啓造議員、何をお尋ねしたいのか。 ◆１５番（野口啓造議員）　行田市内で、先ほど言った地区以外で住宅を新築する場合、許可のおりない地区がありますかということです。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎藤原直樹都市整備部長　お答えいたします。　私が把握している限りではございません。　以上でございます。 ○小林友明議長　15番　野口啓造議員。 ◆１５番（野口啓造議員）　話があちこち行ってしまいますので、一つとしてとらえていただけたらありがたいと思います。　先ほど星川が見沼代用水へ合流していますけれども、星川の沿線の方は排水について何ら制限はないと思います。これは見沼代用水へ流しているのではなくて、星川へ流しているから制限がないのかなと思います。つまり、星川のすぐ上、白川戸、斎条地区、あるいは南河原地区にも、星川に流しているところは多数あります。その星川から下流の見沼代用水へ合流しているわけです。その近辺は新築の住宅も多数ありますけれども、制限は今はないと言いましたね。ということは、見沼代用水沿線であっても、他の川から流れ込むならば許可は要らないと捉えられると思います。　私たちの地区では、北河原用水と見沼代用水で合併をして、その後にこの規制がかかったんです。今まで北河原用水に流していたときには何ら制限はなかった。でもおかしなことに、この北河原用水は、見沼代用水には入ってないんですよね。見沼元圦公園のところから入っているんですけれども、利根大堰から下のサイクリングセンター、そこから小学校あたりは北河原用水の北側になっている、あそこは排水路がないから制限地域にされているわけなんです。　しかし、北河原用水が見沼代用水に入っているのは見沼元圦公園のとこだけで、それ以外は入っていないです。須加地区から東へ流れている川はどこへ行くかというと、埼玉用水へ合流して、その悪水も見沼へは入らずに埼玉用水へ入っていっているのです。だから利根大堰までの須加地区の人は、特に理不尽かなという考えはあろうかと思います。これは、見沼の問題ですけれども、市長も理事をやっているので、いろいろな意味でまた力添えをいただきたいと思います。　ですから、先ほど申し上げましたとおり、ほかの地域では排水路を別につくってそこへ悪水を流しているという現状はあります。下水のないところには排水路、そして排水路には去年も１億何千万円の助成金を出して、その改良をやっております。　それが須加地区でもできるか、できないかということも伺いましたけれども、相当な経費がかかると言っていますけれども、先日、見沼代用水の担当者と２時間以上話をしてまいりました。須加地区でこういう排水路をつくればいいではないかと簡単なことを言うんですね。　ではどこへつくるんだと言いましたら、北河原用水は上が３メートル以上あるのであいていると。いずれ北河原用水も耐用年数が来るから川の改修をやらなければいけない。そのときに、例えば北側に1メートルなら１メートル、真ん中に区切りをつけて、向こうが悪水路、こちらが用水路という形にすればいいではないかという言い方をしたんですね。　そうすれば、用地買収はせずに、その川の中へ２本に分ければいいという、そんなことで言っていましたけれども、そういうようなことでの予算組みはできないものでしょうか、ご答弁いただけたらお願いいたします。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎藤原直樹都市整備部長　お答え申し上げます。　今まで見沼代用水土地改良区とは、そういった現在の北河原用水を活用した排水路整備は話題として出てこなかったものですから、検討の中には上がってなかったところでございます。まずは実現の可能性につきましては、見沼代用水土地改良区とお話をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○小林友明議長　15番　野口啓造議員。 ◆１５番（野口啓造議員）　市長も見沼代用水土地改良区への願い書を出したときに、排水協力について提出した書類の中にも、合併処理浄化槽の性能が向上しており処理水が農業用水の基準を上回っている、そういう文章があります。そういうことで提出しているわけでございます。見沼代用水もこういうものもちゃんと踏まえて、許可を出してもらえるようにしてもらえたらありがたいと思います。これは市長にもお願いしておきます。　次に、２番目の質問に入ります。　今、水防拠点についての部長の答弁でありましたけれども、利根川上流河川事務所では、土地を用意してくれれば水防拠点として盛り土をしてもいいということを部長も伺ってきたと答弁いただきましたけれども、行田としてはその土地を用意することができるのか、そういうつもりがあるか、お伺いいたします。 ○小林友明議長　都市整備部長。 ◎藤原直樹都市整備部長　お答え申し上げます。　水防拠点の機能につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、水防の活動拠点であったり、一時的な避難地としての機能があるというところでございまして、実際には現在、須加、酒巻地区におきましては、水防倉庫が４箇所ございます。また、水防倉庫自体も今回の堤防強化対策の移転の対象となるところでございます。　そうしたことを踏まえまして、総合的に水防拠点の必要性については検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小林友明議長　15番　野口啓造議員。 ◆１５番（野口啓造議員）　水害について、この前も申し上げましたけれども、１つは羽生市にあるからもう行田市にはつくれないということを言いますけれども、では羽生市まで逃げるのですか。そこまで行けないと思いますよ。行田市で、災害時に例えばどこへ集まってください、どこへ避難してくださいというところが、利根川の土手より高いところがありますか。丸墓山ぐらいなものですか。あそこに何人も行けませんよ。そういう水害は今までなかった。カスリーン台風のときは決壊した場所が違った。あれがこちら側が決壊していたらどうなるかということを想定したらどうでしょう。これは想定外のことも起きることがありますので、そういうものも踏まえて、別に羽生市にあるから行田市は要らないということではないと思うのです。　極端にいうと、利根川まで行かなくても、行田の中で１つお山をつくってしまったらいいではないですか。ここへ集まってくださいよ、ここへ集合してくださいよと、行田で土地を用意してくれれば向こうは運ぶというのですから。ただ、問題は土手の近くということがあるのです。　なぜかというと、その土は万が一川が決壊したときに応急用にそこへストックするという前提が、大儀があるのです。ただやみくもに行田のここへ土を盛ってくれと言われたから持ってきますというわけにはなかなかいかない。利根川の土手の近くというのが一番だと思うのですけれども、やはり少し高い場所を設定する必要はあろうかと思います。　いろいろと言いましたけれども、これからも市民の安心・安全のため、そして須加地区、下中条の方たちが住めるように、一番最初から申し上げてあるとおり、人口減少対策に対して全く真逆の状態では困りますので、我々も一生懸命人口減少を防ぐように、ただ、減らないようにではなくて増えるように持っていければありがたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申し出 ○小林友明議長　この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。　－－環境経済部長。　　　　　〔小巻政史環境経済部長　登壇〕 ◎小巻政史環境経済部長　私の本日の午前中の斉藤博美議員の一般質問の答弁の中で、ごみ広域化分の費用について約9,000万円で、行田市分としては３分の１くらいで約3,000万円と答弁をいたしましたが、平成26年度から平成28年度までの組合の決算で広域分は総額で２億5,283万9,614円で、そのうちの行田市分の負担は8,291万5,204円でございましたので、発言の訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○小林友明議長　議事を続行いたします。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明２日及び３日は休会とし、４日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時２３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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行田市議会 2017-12-01 12月01日－03号

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12月01日－03号