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1. 川口市議会 2021-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和３年３月定例会　埼玉県川口市議会令和３年　　　　　埼玉県川口市議会会議録４号第１回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月８日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　益　田　みなみ　議員　　２　番　　荻　野　　　梓　議員　　３　番　　塩　田　和　久　議員　　４　番　　坂本　だいすけ　議員　　５　番　　岩井　ひろゆき　議員　　６　番　　舩　津　由　徳　議員　　７　番　　青　山　聖　子　議員　　８　番　　飯　塚　孝　行　議員　　９　番　　奥　富　精　一　議員　　１０番　　古　川　九　一　議員　　１１番　　濱　田　義　彦　議員　　１２番　　稲　垣　喜代久　議員　　１３番　　福　森　悦　子　議員　　１４番　　福　田　洋　子　議員　　１５番　　芦　田　芳　枝　議員　　１６番　　井　上　　　薫　議員　　１７番　　矢　野　由紀子　議員　　１８番　　碇　　　康　雄　議員　　１９番　　こんどうともあき議員　　２０番　　最　上　祐　次　議員　　２１番　　野　口　宏　明　議員　　２２番　　前　田　亜　希　議員　　２３番　　榊　原　秀　忠　議員　　２４番　　杉　本　佳　代　議員　　２５番　　前　原　博　孝　議員　　２６番　　柳　田　　　力　議員　　２７番　　関　　　裕　通　議員　　２８番　　若　谷　正　巳　議員　　２９番　　関　　　由紀夫　議員　　３０番　　江　袋　正　敬　議員　　３１番　　芝　崎　正　太　議員　　３２番　　幡　野　　　茂　議員　　３３番　　金　子　幸　弘　議員　　３４番　　松　本　幸　恵　議員　　３５番　　板　橋　博　美　議員　　３６番　　木　岡　たかし　議員　　３７番　　吉　田　英　司　議員　　３８番　　稲　川　和　成　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　松　本　　　進　議員　　４２番　　石　橋　俊　伸　議員　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　内　昌　弘　　　　事務局次長　　小　林　正　明　議事課長　　　上　村　哲　也　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　黒　須　　　聡　　　　副　主　幹　　猪　飼　高　弘　係　　長　　　石　川　哲　蔵　　　　係　　長　　　北　村　高　造　係　　長　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　高　野　　　肇　　　　書　　記　　　大　澤　伸　行　書　　記　　　大　塚　聡　史　　　　書　　記　　　矢　作　ま　り　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　西　岡　健　太　書　　記　　　小　金　侑　生　　　　書　　記　　　小　泉　知　之　書　　記　　　牧　野　翔　一　　　　書　　記　　　田　村　　　陸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　瀧　川　聡　史　　副　市　長　早　川　英　雄　　企画財政部長　　秋　谷　美　隆　　危機管理部長　奥　井　竹　志　　理財部長　　　　石　坂　　　剛　　市民生活部長　藤　波　康　彰　　福祉部長　　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　筒　井　　　毅　　環境部長　　　　野　崎　　　豊　　経済部長　栗　原　明　宏　　建設部長　　　　川　田　昌　樹　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　橋　口　純　一　　上下水道　　　　沼　口　　　靖　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　管理部長　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　間　中　浩　之　　教育総務部長　森　田　吉　信　　学校教育部長　　榎　原　義　人　　消　防　長　阿　部　康　巳　　選管事務局長　　大　谷　和　史　　政策審議室長午前１０時１分開議　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１８番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２８番　　２９番　　３１番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番　　４２番　欠席議員　　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１９番　　２０番　　２３番　　２５番　　２７番　　３０番　　３２番　　３７番　　３９番　　４１番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　企画財政部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　保健部長　　　　　環境部長　経済部長　　　　　教　育　長　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　政策審議室長 △開議の宣告 ○柳田力議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○柳田力議長　本日の議事は、休会前と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○柳田力議長　これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　なお、本定例会におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、出席している全ての人の接触時間を減らすため、全会派が協力して質問時間を短縮させておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　それでは、発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　１８番　碇　康雄議員　　　　　〔１８番　碇　康雄議員登壇〕（拍手起こる） ◆１８番（碇康雄議員）　川口新風会を代表して質問いたします。　大きな１　財政について　新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、多くの市民の所得が減少しています。事業者への影響も大きく、川口商工会議所の調査によれば、７５パーセントの事業者に影響があるとしています。所得が減少するなか、税金の負担能力にも影響があると考えられます。　そこで質問いたします。　(1)　令和３年度当初予算への新型コロナウイルス感染症の影響について　新型コロナウイルス感染症による当初予算への影響はどのようなものがありますか。　(2)　納税できない方への配慮について　アとして、どのような配慮をしているのか。　納税が難しい市民にどのような配慮をしていますか。　イとして、所得が減少して納税が困難な市民の増減の見込みについて。　所得減少のため納税が困難になっている方の数の増加をどのように見込んでいらっしゃいますか。　大きな２　新型コロナウイルス感染症について　新規感染者の数は減少が続いており、一時１０都府県にまで拡大されていた緊急事態宣言は２月２８日一部解除されましたが、埼玉県を含む４都県では解除宣言が２週間延期されました。引き続き厳重な対応が必要となっています。　そこでお尋ねします。　(1)　ＰＣＲ検査の拡充について　アとして、訪問介護等の従事者への拡充について。　川口市は医療従事者や介護施設関係者にはＰＣＲ検査を実施しております。しかし、訪問介護やデイサービスの従事者は利用者との身体的な接触が不可欠な仕事ではありますが、ＰＣＲ検査の対象となっておりません。こうした方々が安心して仕事ができるように、それにより利用者が安心して介護を受けられるようにＰＣＲ検査を受けられる体制が必要ではないでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。　イとして、一般市民への拡充について。　今後、緊急事態宣言が解除されても、相当期間、ウイルスは市中にとどまると考えられます。無症状感染者からの感染拡大を防止するために、無症状の市民への検査拡充について、市の見解をお尋ねいたします。　(2)　保健所について　ア　感染状況に応じた保健所の体制について　川口市でも１日当たりの新規感染者数が６０名を超えることもありました。最前線で対応に携わってきた保健所の職員の皆様にも大きな負担があったと考えます。報道によれば、感染が最も拡大したときに、本来行うべき濃厚接触者の追跡、積極的疫学調査ができない自治体もあったと聞いております。　川口市は、保健所における業務量の増加に伴いどのように対応したのか、保健所の体制の変化を教えてください。　イとして、積極的疫学調査の現状について。　感染が最も拡大したときから現在まで、川口市での積極的疫学調査の状況を教えてください。　(3)　新型コロナウイルスワクチン接種について　ワクチン接種は対策の鍵であり、多くの市民が待ち望んでいます。国は接種の開始を急いでいますが、実務を担っている自治体への情報提供が遅れており、市の担当者の苦労も大変なものと考えます。そうしたなか、さいたま市では接種券送付のスケジュールを明らかにしております。　そこで、川口市の現状をお尋ねいたします。　アとして、準備状況について。　川口市でのワクチン接種のスケジュールはどのようになっていますか。　イとして、訪問介護等の従事者への優先接種について。　医療従事者等にまず優先接種し、次いで６５歳以上の高齢者で基礎疾患がある方、高齢者施設の従事者が優先されることになっております。それに加えて、訪問介護従事者等、日常的に多くの人に接する方も優先する必要があると考えますが、市の考えをお尋ねいたします。　大きな３　仮放免中の外国人への対応について　出入国在留管理庁の統計によれば、去年６月の数値で川口市に在留する外国人は３万９,２７０名となっており、新宿区、江戸川区を抜いて日本一となりました。川口市には、こうした在留資格を持つ外国人のほかに、難民申請中などの理由で在留資格がない仮放免の外国人も多く在住しています。こうした仮放免の外国人は十分な行政サービスを受けられず、不安定な立場に置かれていると、かねてから指摘されて参りました。　市長が、昨年１２月２３日、法務大臣に対して「仮放免者の生活維持に関する要望書」を提出しました。この要望書では、仮放免者が就労を可能とする制度の構築、健康保険その他の行政サービスについて国の責任での判断を求めています。在留資格の不明確さから住民基本台帳に登録されず、国民健康保険への加入をはじめ重要な行政サービスを受ける道が閉ざされている仮放免の外国人の思いを反映したものとして、まさに「弱いところに光を当てる」という市長の政治信条を体現するものとして、高く評価できるものと考えております。　さて、この問題は国の権限に属することが多くなっていますが、自治体独自の工夫で改善できるものも少なくないと考えます。　そこでお尋ねいたします。　仮放免中の外国人の生活維持を容易にするために、川口市は今後どのような取り組みをしていくのか教えてください。　大きな４　環境問題について　地球温暖化による市民生活への直接的な影響が顕在化しているなか、菅首相は昨年１０月２６日、国会において温室効果ガスの排出量の２０５０年実質ゼロを打ち出しました。川口市では、「川口市地球温暖化対策実行計画」を策定していますが、計画期間は２０２２年度までとなっています。　そこでお尋ねいたします。　(1)　地球温暖化防止について　アとして、温室効果ガスの排出量の推移と削減目標について。　これまでの温室効果ガスの排出量の推移、削減目標の達成見込み、新計画での目標を教えてください。　イとして、公共施設における電力の自給を。　「川口市地球温暖化対策実行計画」は、市内の民間の活動から排出される温室効果ガスを対象とする「区域施策編」と、市の事務から発生するものを対象とする「事務事業編」、この２つで構成されております。　まず、川口市が重点を置かなければならないのは、市の裁量で実行できる「事務事業編」で実効性を高めることだと考えます。そのための第一歩として、市の施策で再生エネルギーを可能な限り取り入れることが必要だと思います。　そこでお尋ねいたします。　公共施設において発電設備の設置により、施設内の電力を自給すべきと考えますが、市としてはどのようにお考えになりますか。　(2)　資源物の持ち去りについて　古紙の資源物の持ち去り率として、東京都のリサイクル関連業界団体は、平成２８年、４５パーセントの古紙が抜き取られている、そのような推計を発表しております。古紙の価格が高かったころの推計ですが、今でも川口市に相当額の被害があることも想定できます。決して持ち去り得というような状況を作ってはいけないと考えます。　川口市では、資源物持ち去り防止のために巡回パトロールを実施していますが、その取り組みについてお尋ねいたします。　アとして、年間発見件数について。　年間発見件数は何件でありますか。　イとして、持ち去り行為への取り組みについて。　持ち去り行為への今後の取り組みについてお尋ねいたします。　大きな５　川口オートレースの持続的な経営の見通しについて　オートレースは、川口市のシンボル的な存在であり、収益の中から長い間、市の財政に多額な繰入を行なってきました。最盛期には年間６０億円もの繰入を行なっていた時期もありました。しかし、徐々に売り上げが減少してきており、ここ数年、ナイトレースの開催など経営努力もあり売り上げは増加してきているものの、市への繰入ができない状況となっております。　現在、オートレース場の観客席は耐震性の不足があり改修が必要で、そのための費用として数十億円とも見られています。大きな投資をすることになりますが、投資後に事業収入が減少し、事業が成り立ちませんということになっては困ります。観客席の改修という大きな投資をするには、長期的に持続的な経営が可能であるとの見通しが必要だと考えます。　そこでお尋ねします。　川口オートレースの持続的な経営の見通しについてお答えください。　大きな６　美術館の建設について　美術館の必要性については、都心の美術館に近いという川口で本当に必要かというような、そうした議論もありました。にもかかわらず建設が前提に進められております。　建設候補地については、市長が平成３０年３月定例会で栄町３丁目、ＵＲ川口栄町住宅の市有地での整備と発言されております。その後、川口市美術館基本構想・基本計画審議会で、栄町３丁目を含む３か所について検討されました。しかし、答申された基本計画案には具体的な候補地は盛り込まれていませんでした。　現在、パブリックコメントにかかっている「川口市美術館建設基本計画（案）」の中で、「旧栄町公民館跡地を含む川口市栄町３丁目１１番地区の再開発事業により美術館建設を目指します」とされています。　最終的に市長が平成３０年に言ったとおりになったのですが、審議会の検討の前に、市長が設置場所について発言し、その結果、発言どおりになったということについては、説明が必要と考えます。　そこで伺います。　(1)　候補地の選定の経緯について　ア　経緯について　栄町３丁目で目指すことになった経緯について、「目指す」とはどのような意味かについて御説明ください。　イとして、決裁権者について。　基本計画の決裁権者は誰で、決裁日はいつですか。　(2)　候補地の近隣住民について　近隣住民への説明の現状と反応はどのようなものかお尋ねいたします。　大きな７　（仮称）東川口駅前行政センターについて　市長は、平成２９年９月定例会において、「北の玄関口としてふさわしい行政センターの開設に向け、鋭意取り組んでいく」と述べて開設を表明。同じ日にさらに「仮に、東川口駅前に、現在の川口駅前行政センターと同様の機能を備えた施設を開設した場合」と発言しております。多くの市民が川口駅前行政センター、図書館、商業施設、市民交流の場、保育所などが入っているキュポ・ラと同様の機能を期待したものと考えます。　しかし、現在の計画はこれとは異なります。等価交換方式を採用した開発の手法を採用したため、地下を含めて計１８階の建物のうち、市の施設が入るのは地下２階から地上２階までの４つのフロアにすぎず、市民窓口としての行政センターとパスポートセンターのみの提案をされており、市民が期待した施設がほとんど整備されないものとなっています。　一定の期間の後に、土地が市に返却される定期借地方式を採用せず、等価交換方式を採用し、市の土地の大部分を手放すことの問題点は、昨年１２月定例会で木岡たかし議員が指摘したところです。　このところ、栄町公民館跡地など複数の土地が市に返還されることで、新たに市民のために利用する方法が検討されている、そうしたことを考えると、等価交換方式の問題点は指摘されるべきと考えます。　既に協定書が締結されていることから、等価交換方式は変更できないとしても、今からでも市民が求める施設を実現する方法があるのではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。　(1)　増床し市民の求める施設を　今の等価交換方式を前提にしなければならないとするならば、３階から５階を買い取って市民が求める施設を確保する、そうしたことも考えられると思います。御見解をお示しください。　(2)　パスポートセンターについて　アとして、パスポートセンターが必要な理由について。　川口市には、既に西川口駅西口にパスポートセンターが設置されています。新たにパスポートセンターを設置しなければならない理由を教えてください。　イとして、検討の経緯について。　図書館、商業施設、市民交流の場、保育所といった施設設置の可能性について、パスポートセンターと比べてどのような施設を設置すべきなのか比較検討したのですか。　ウとして、決裁権者について。　パスポートセンター設置の決裁権者は誰で、決裁日はいつですか。　大きな８　いじめについて　川口市が訴えられていた２件の裁判のうち、情報開示請求にかかわるものは、昨年１０月１４日判決が下され、市に国家賠償法上の責任を認める判決が下されました。この裁判に関連し質問いたします。　(1)　卒業証書について　この裁判の原告は、当時川口市立中学校の生徒であり、３年前に中学校を卒業、現在高校３年生となっております。この生徒の卒業証書は３年前に授与されるべきものでしたが、これまで渡されていないという状況が続いていると聞いております。　改めて、卒業証書は現在どこにあるのか、なぜ渡されていないのかお尋ねいたします。　(2)　誤りがある文書の訂正について　この裁判の過程で、原告が公開を求めていた約５００ページの文書が２０１９年６月１５日公開されました。この文書の中に、多くの誤りが含まれていると聞いています。中には関係者の名前の漢字表記や、記載されている日の曜日が間違っているという単純なものまで含まれていると聞いております。これまでこうした誤りを訂正をしましたか、お尋ねいたします。　(3)　告発について　報道によれば、昨年１２月２４日、この生徒が在校していたときの校長が告発されました。告発の理由は、この校長は、武南警察署作成の書類に虚偽があるのを知りながら市に提供、裁判の証拠として提出させたというもの。また、自ら作成した「支援体制について」という文書に断りなく記述を加えたというものです。それぞれ、虚偽文書行使罪、虚偽文書変造罪に当たるというものです。　そこでお尋ねいたします。　アとして、当時の校長が告発されたことについて。　市はどのような御見解をお持ちですか。　イとして、「今後の支援体制」の文書について。　変造されたという指摘がされているこの「今後の支援体制」という文書について、川口市情報公開条例に基づいて公開がされました。公開された文書が手元にありますけれども、２ページにわたる文書は、表題、日付以外、全て黒塗りとなっています。いわゆる「のり弁」であります。個人名や学校名がマスキングされるのは当然理解いたしますけれども、文書のほぼ全ての部分が非公開とされた理由をお示しください。　１回目の質問を終わります。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　碇　康雄議員の大きな２番の(3)のアについて御答弁申し上げます。　私は、ワクチンが届き次第、直ちに接種できるよう、川口市医師会、川口歯科医師会、川口薬剤師会の関係団体や市内医療機関に御協力をお願いしてきたところであります。　また、市内の病院や診療所等で実施する個別接種と、市が設置する集団接種を併用することとし、個別接種の市内医療機関については約１４０か所、集団接種については９会場を選定したところであります。　現在、３月下旬を目途に予約システム等の整備を行い、接種の対象者順に接種案内や接種券、予診表の発送などの準備を進めているところでありますが、現時点では国が示すワクチン供給量は不透明な状況もありますことから、今後も国や県からの情報収集に努めるとともに、どのような事案にも柔軟に対応できるよう、鋭意努めて参るところであります。　なお、医療従事者については、昨日接種したという報告が病院事業管理者からありました。来た分は本当に６３市町村平等だという、１回目なので限られていますけれども。そのときに知事からも電話があって、私が知事にお願いしたのは、やはり感染者数、それから人口、ある程度市町村によって違うのだから、一市町村同じだけではなくて、そういった係数をうまく掛け合わせて比例配分できるようにしてくれという申入れはしておきましたので、よろしく御承知のほどお願いします。 ◎早川英雄企画財政部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)でございますが、令和３年度一般会計当初予算の総額は２,０９６億４,０００万円で、前年度比１７億１,０００万円、０.８パーセントの増となっております。このうち新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費といたしましては、ワクチン接種事業など約５４億円を計上しているところでございます。　また、歳入につきましては、市税において約５４億円の減収を見込んでおりますが、国からの交付金や各種基金からの繰入金、市債の活用などにより財源を確保したところでございます。　以上でございます。 ◎奥井竹志理財部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)のアでございますが、令和２年４月に地方税法の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症の影響により納税することが困難な場合は、延滞金や担保なしで１年間納税を猶予できる特例制度が設けられました。本市におきましては、この特例制度を広報かわぐちや市ホームページに掲載し、さらには催告書にチラシを同封するなど、積極的に周知し、活用してきたところでございます。　なお、この特例制度は令和３年２月１日をもって終了となりましたが、引き続き徴収猶予や換価の猶予といった現行制度を案内するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、所得が前年同月比で２０パーセント以上減少した場合に納税を猶予できる特例制度の申請件数は、令和３年２月末日現在において、市・県民税については９９４件、６７６人、固定資産税については３６３件、２９７人で、合計１,３５７件、９７３人となってございます。　納税が困難な方は、今後も同様に推移すると考えられることから、合計約２,０００件、１,３００人程度と見込んでおります。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、市では高齢者施設等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施しておりますが、これは感染すると重症化しやすい高齢者の生活の場である高齢者施設等において、従事者を起因とするクラスターを未然に防止することを目的といたしております。　市といたしましては、高齢者施設等は閉鎖や介護サービスを中止することが困難であることから、特に感染防止対策の徹底を図る必要があると考えているところでございます。　議員御質問の他のサービス事業所従事者へのＰＣＲ検査の拡充につきましては、引き続き各事業所における感染予防対策の徹底を図りながら、今後の国や県の動きを注視して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)のイでございますが、現在、本市におきましては、発熱患者が受診をし、必要に応じてＰＣＲ検査を行う発熱外来を市内に９０か所以上設置しているほか、重症化リスクが高い高齢者等への検査助成事業を行うなど、ＰＣＲ検査の拡充を図っているところでございます。　議員御提案の無症状の市民へのＰＣＲ検査を実施することは、市民の皆様の不安を解消する一つの手段ではありますが、検査能力や医療資源は限られておりますことから、今後も国の動向を注視しながら、効率的な感染拡大の防止対策について研究して参ります。　次に、同じく(2)のアでございますが、第１波では４５名体制をとり、収束後に職員を増強する際の目安となる指標を定め、６月下旬から拡大した第２波に対しまして、部局を越えて職員総勢６４名で対応いたしました。　１１月から年末年始にかけて拡大をした第３波に対しましては、これまで以上に陽性者が増大したことから、職員の応援体制をさらに強化し、最大８０名体制で対応したところでございます。今後も新型コロナウイルスの感染の状況に応じ、適切に対応して参ります。　次に、同じくイでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する積極的疫学調査につきましては、感染者が多数に上った時期におきましても、職員の応援体制を強化し実施して参りました。それにより濃厚接触者の特定と感染源を推定し、感染拡大の兆しに早期に対応しているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の発生動向を踏まえて、確実に積極的疫学調査を実施して参ります。　次に、(3)のイでございますが、現在、接種順位につきましては、国が提示する手引き等に基づき、各自治体ともワクチン接種に向けて準備を進めているものであり、今現在は市独自に優先順位を決められるものではないと認識してございます。　しかしながら、細かな部分について国から示されていない事項もございますので、今後も国や県の動向を注視し、内容に更新などの場合があれば、柔軟な対応をしながら円滑なワクチン接種を実施して参ります。　以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長　御答弁申し上げます。　大きな３でございますが、仮放免中の外国人に関する課題につきましては、国の入国管理制度に起因するところであり、市単独での解決は難しいことから、国において対応していただきたい旨の要望を行なったところでございます。　仮放免者の行政サービスにつきましては、対象となるものもございますことから、その情報提供に努めるとともに、今後も国の動向を注視しながら適切に対応して参ります。　次に、大きな７の(1)でございますが、現時点において行政施設部分を増床するには、事業全体の見直しが必要となりますことから、難しい状況でございます。　次に、(2)のアでございますが、戸塚地区をはじめ本市北東部にお住まいの方がパスポートを申請される場合、西川口駅前の川口市パスポートセンター、もしくは大宮駅まで出向かなくてはならない状況となっております。また、これまでの議会での御要望を踏まえ、東川口駅前にパスポートセンターを設置することにより、駅前という好条件を活かし、川口市民はもとより埼玉県内の他の市町村からの利用も見込め、新たな人の流れを呼び込み、にぎわいを創出するものと考えられるためでございます。　同じくイでございますが、市民の皆様から御要望のありました図書館や保育所につきましては、取得できる床面積が狭隘であるため、設置が難しい状況でございます。　また、商業施設につきましても、事業者からの提案がなかったため、設置の予定はございませんが、市民交流の場として会議室が使用できるよう検討しているところでございます。　同じくウでございますが、パスポートセンターの設置の検討として決裁し、決裁権者は市長でございますが、川口市事務決裁規程により市民生活部長が専決し、決裁日は令和３年１月２２日でございます。　以上でございます。 ◎筒井毅環境部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)のアでございますが、川口市域から排出される温室効果ガスの推移につきましては、近年は減少傾向を示しております。また、市役所事務事業に伴う排出量につきましては、毎年増減を繰り返しており、基準年度である２０１３年度と比較すると増加傾向にございます。　現在、市域からの排出量の長期削減目標は２０５０年度までに基準年度である２０１３年度比で８０パーセント削減であり、市役所事務事業の排出量の中期削減目標は２０３０年度までに基準年度比で２６パーセント削減としております。なお、今後、国の動向に応じて削減目標も変更していく予定でございます。　次に、同じくイでございますが、２０５０年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するためには、発電時に二酸化炭素の排出を抑制できる再生可能エネルギーの導入が有効であると認識しております。また、「川口市地球温暖化対策実行計画」及び「第２次かわぐちグリーン・エナジー戦略」に基づき、市の施設への太陽光パネル設置など、今後も再生可能エネルギー設備の導入を推進して参ります。　次に、(2)のアでございますが、本市が行う回収において、資源物集積所から資源物を持ち去る行為の年間発見件数でございますが、令和元年度４９件となっております。なお、令和２年度では３月１日までに１６件の報告がございます。　次に、同じくイでございますが、持ち去り行為を発見した場合の対応につきましては、即時中止させ、資源物を元に戻させるとともに、その行為が条例に禁止されていることを伝えているところでございます。さらに、再発防止のために可能な限り住所、氏名、車両ナンバー等を記録し、悪質な場合については警察へ被害届を提出するなど対応しているところでございます。　今後につきましても、パトロールを継続するほか、警察・関係部局との連携強化など、持ち去り行為の防止に努めて参ります。　以上でございます。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　大きな５でございますが、オートレースの経営の見通しでございますが、平成２９年度から開催にかかわる経費の見直しにより、令和元年度には１億６,０００万円の収益を上げ、令和２年度も同様またはそれ以上の収益が見込まれるところでございます。　今後におきましても、毎年度１億５,０００万円ほどの収益は想定しておりますが、収益性の高い無観客ナイトレースを効果的に開催するなど、さらなる収益の向上を図り、オートレースファンの皆様の期待に応えられるよう、健全な事業運営を継続して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　大きな６の(1)のアでございますが、候補地の選定につきましては、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会からの答申に合致した栄町３丁目１１番地区、栄町３丁目１番地区、川口西公園の３か所を客観的に比較検討し、栄町３丁目１１番地区を候補地として選定した後、昨年１２月２２日に副市長を筆頭に関係７部局の部長で構成された美術館建設庁内会議、２月８日に市長出席のもと開催された本市重要施策を審議する部長会議を経て、候補地として選定されたものでございます。　なお、「目指す」と表現した意味でございますが、当該地の再開発事業の事業化をこれから進めることから、決定ではなく「目指す」としたものでございます。　次に、同じくイでございますが、決裁権者は市長でございますが、現在、「川口市美術館建設基本計画（案）」のパブリックコメントを行なっている状況でございますので、決裁はまだでございます。　次に、(2)でございますが、現在までに、当該地に隣接するマンション管理組合より、美術館を含む再開発事業の予定等について問い合わせをいただき、今後、再開発事業により美術館建設を目指して参る旨、説明を申し上げたところでございます。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな８の(1)でございますが、現在、卒業証書は元生徒の出身中学校で預かっております。卒業証書の授与につきましては、現在、係争中のため、裁判の状況を見極めているところでございます。　次に、(2)でございますが、議員御指摘の件につきましては、現在、その内容を精査しているところでございます。　次に、(3)のアでございますが、議員御指摘の件につきましては、本市教育委員会は事実関係について承知していないことから、御答弁は控えさせていただきます。　同じくイでございますが、本件文書については、特定の個人に対し作成されたものであることから、公開できないものであり、過日議員にお示しした内容の部分公開となったものでございます。　以上でございます。　　　　　〔１８番　碇　康雄議員登壇〕 ◆１８番（碇康雄議員）　要望を交えながら再質問いたします。　まず、大きな２の(3)のアですけれども、市長のほうから県知事のほうに川口市に優先的なワクチンの配分をという要望をしていただいているというお話でした。これは川口市民だけでなく、東京に隣接する地域全体のためになるのではないかと考えます。様々御配慮いただきながらの活動、大変感謝いたします。　さて、大きな３　仮放免中の外国人への対応について。　国の制度のどこを変えれば川口として動きやすくなるのか、国に対して具体的な提案を行なっていくとともに、現状でも市で何ができるかを研究して取り組んでくださいますように要望いたします。　大きな５　川口オートレースの持続的な経営の見通しについて　売り上げが伸びているということは分かりました。しかし、長期的な見通しというまでは聞くことができませんでした。改修が本格的になる前に持続的な経営ができるという、しっかりとした見通しが示されるべきことを改めて指摘いたします。　大きな６　美術館の建設について、再質問いたします。　(1)について、栄町３丁目１１番地区を美術館建設候補地として、市で検討が始まったのはいつですか。このまま推進した場合、「目指す」という表現ではなく決定となるのは、どのような段階からでしょうか。　(2)といたしまして、問い合わせを受けたマンション管理組合に説明したということです。そのほかの近隣住民には説明はいたしたのでしょうか。　それからもう１点です。今後の近隣住民への説明の計画を教えてください。　大きな７　（仮称）東川口駅前行政センターについて　(1)としまして、現時点では増床は難しいとの答弁でした。しかしながら、権利床を買い取るという方法であれば今からでも可能ではないかと考えます。一度建設されれば何十年も使っていく建物です。難しい理由は何ですか、教えてください。　(2)として、埼玉県内他の市町村からの利用者の増加の見込みは何人ですか。具体的な根拠となった数字をお示しください。東川口駅前にパスポートセンターを設置した場合、市民の利用者の見込みは何人ですか。判断根拠となる数字を教えてください。　大きな８　いじめについて　(1)　卒業証書について　卒業証書を渡すことは、裁判とは全く関係ないのではないのでしょうか。証書を渡すことが裁判とどのように関係するのか御説明ください。　(2)　誤りがある文書の訂正について　川口市個人情報保護条例第１０条は、保有個人情報は、正確かつ最新のものとすることとされています。正確ではない文書、情報は速やかに訂正することが求められています。　文書が開示されたのは２０１９年６月１５日です。それから約１年半が経過しています。なぜ精査にそんな時間がかかるのかお答えください。　この件について、話し合いの申出を受けていると聞いていますが、なぜ話し合いに応じないのかお答えください。　(3)　告発について　アとしまして、当時の校長が告発されたことについてですけれども、「教育委員会は事実関係は承知していない」、信じられない答弁がなされました。当該教員は教育委員会の指揮監督下にあるのではないでしょうか。その教員が告発されたのであれば、事実関係を確かめるのは当たり前だと思います。仮に教育委員会は承知しないというのであれば、もはや責任がある組織とは言えないのではないかと私は思います。　教育委員会として、少なくとも事実関係を把握する責任があると考えますが、いかがでしょうか。　イとして、「今後の支援体制」の文書について。　非公開の理由として、私に示されたのは川口市情報公開条例第７条第２号を引用して、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当しているということです。　ところが「今後の支援体制」という文書、別途入手をいたしました。これがその文書です。この文書はほとんど全てが当該生徒への支援の方法、それまで実施されていたとされる支援の記録であります。これを公開しても個人の権利を害すると私自身は思えません。当該生徒の保護者の方は、公開しても構わないと言っています。　そこでお尋ねします。　生徒への支援方法等を公開するのが、どのように個人の権利利益を害するのかお答えください。　また、報道によれば、告発の理由は「今後の支援体制」と題する公文書に断りなく記述を加えたということです。私の手元にも同じ日、同じ表題の文書が２通あります。１件の文書は当該生徒への支援予定が記載されているものです。これです。　もう１件の文書には、その後実施されたとされる支援が追記されているものです。先ほどお見せをいたしました、こちらです。　同じ日付、同じ表題です。この支援体制の文書のことにつきましては、木岡たかし議員のほうから昨年６月定例会で実際にはここに書かれている支援は実施されていないのではないかと虚偽答弁の可能性が指摘された、その部分であります。　３月２８日付のこの文書、３月２８日以降に実施された、例えば、指導体制の確立に向けた研修４月２２日実施済みとここに書いてあるわけですけれども、この文書の日付以降に実施されたとされることがここに記入されていること、この点についても私は強い疑問を覚えております。　そこで質問いたします。　まず、この追記を行なったのは誰ですか。当該校長ですか。それとも教育委員会ですか。また、どなたなのでしょうか。　さらに、第三者が確認できないような方法で公文書が書き換えられては、虚偽文書と言われかねません。川口市での公文書の訂正、追加等のルールはどのようになっているのか教えてください。　２回目の質問を終わります。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　先ほど私、碇　康雄議員の質問、大きな２番の(3)のアについて御答弁申し上げましたけれども、今、碇議員の発言の中で、誤解している部分があると思いますので、はっきり申し上げますけれども、川口市に優先配分してくれという要望はしておりません。ただ、やはり感染者数、さらには人口比、同じ市町村の中でも川口市の人口は２番目に多い市ですし、感染者も多い市ですから、そのような件数を合わせて、これからたくさんワクチンが配分された場合には、ある程度そういうことを勘案して川口市にも配分してくださいということであって、決して川口市だけ先に多く配分してくれという要望はしておりませんので、誤解なきようお願いします。　以上です。
   ◎間中浩之教育総務部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな６の(1)の１点目でございますが、令和元年１１月２７日に開催した第９回川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会において、候補地案の１つとして示され、検討が始まったものでございます。　次に、２点目でございますが、再開発事業が事業化され、当該再開発地区内の関係権利者の同意をいただいた段階で川口市建設予定地として計画が決定するものと考えております。　次に、同じく(2)の１点目でございますが、説明は行なっておりません。　次に、２点目でございますが、川口市美術館建設基本計画策定後、広く計画について公表するとともに、様々な機会を捉えて説明する予定でございます。　以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな７の(1)でございますが、本事業は等価交換方式によりできる限り財政支出を抑えながら、行政センターとして必要な面積を取得するものであり、また増床するためには事業全体の見直しが必要となり、事業の進捗に大きく影響を及ぼすことから難しい状況でございます。　次に、(2)でございますが、詳細な人数の把握はできませんが、他の市町村からの利用者見込みは、武蔵野線や埼玉高速鉄道沿線にお住まいの方々など、また市民の利用者見込みは戸塚、安行、神根地区を中心とした方々などの利用者増を見込んでおります。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな８にかかわる１点目でございますが、卒業証書に関する内容は、現在係争中の裁判においても取り上げられておりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　２点目でございますが、現在、係争中の内容であり、開示文書の取り扱いにつきましては、慎重かつ丁寧に対応させていただいております。したがいまして、話し合いにつきましても、面談ではなく書面での対応をさせていただいております。　３点目でございますが、本市教育委員会は事実関係について承知していないことから、御答弁は控えさせていただきます。　４点目でございますが、特定の個人に対し宛てたプライバシー性の高い文書のため、その内容を一般に公開することは控えるべきと判断し、川口市情報公開条例第７条第２号に該当するものとしたところでございます。　５点目でございますが、議員御指摘の件につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　６点目でございますが、個人情報保護制度における訂正や追記等の決定は本市教育委員会では、川口市事務決裁規程の例により処理をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔１８番　碇　康雄議員登壇〕 ◆１８番（碇康雄議員）　先ほどワクチン接種の件で、私の言葉が足りなかった、優先接種という言葉を使ってしまったので誤解を生んだのかと思いますので、その点に関しては訂正をさせていただきます。　いずれにしても、市長、大局的な観点から市民の健康を考えていらっしゃるのだと感じたところであります。　さて、大きな６　美術館の建設について。　(1)としましてコメントしておきたいのですけれども、周辺住民の意向を積極的に聞くということなしに、候補地が選定されているのは大きな問題だと思います。美術館は市民の間で理解されているものでなければならない。できたときに、あれは私たちは知らないという話ではやはり困るのだと思います。　コロナ禍で税収が減少しておりますので、もう一歩踏みとどまって考え直す時間が必要なのかと考えます。要望とさせていただきます。　大きな７　（仮称）東川口駅前行政センターについて　多くの市民が求めている施設が計画に入らないのは等価交換方式を前提としているため、床面積が限られているからであります。そもそも等価交換方式を採用してしまっていた、そこにミスがあったのではないかと私は考えます。　現状では、等価交換方式を前提として、既に進めなければいけないということを理解しますが、川口駅前キュポ・ラの中にあるＭ４という階、市民の施設が入っていますけれども、これも途中で設計を変更して作られたものだと聞いております。　改めて申し上げますけれども、一度建設すれば何十年も使っていく施設です。権利床を買い取ることにより市民が望む施設を建設していただけますように、繰り返し求めたいと思います。　パスポートセンターの必要性については、明確な根拠がないなかで設置が進められているように考えます。６０万市民が在住する川口市、中核市としての意思決定の在り方として問題だと思います。パスポートセンターの設置については、見直しを強く求めたいと思います。　いじめについては、当該元中学校生徒から陳情書が出ています。この陳情書では、教育委員会が記者会見や保護者会で繰り返し謝っているにもかかわらず、直接本人に謝っていないことによって傷ついている気持ちが述べられております。私もなぜ本人に直接に謝れないのか理解できません。　この件については、これまで国や県からも様々、教育委員会に対して、直接の指摘や意見があったと聞いております。にもかかわらず、ほとんど対応が変わっているようにも思えません。本来、市にチェック機能があるはずです。ただ、それが働いているようにも思えません。これは市の教育委員会へのガバナンスの問題だろうと指摘せざるを得ません。　この指摘を持ちまして、私の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１０時５７分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　２０番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３３番　　３７番　　３９番　　４１番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１４番　　１９番　　２２番　　２４番　　２８番　　３２番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　危機管理部長　　　市民生活部長　福祉部長　　　　　保健部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　技　監　兼　　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　教　育　長　都市計画部長　　　事業管理者　　　　管理部長　教育総務部長　　　学校教育部長　　　選管事務局長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　３番　塩田和久議員　　　　　〔３番　塩田和久議員登壇〕（拍手起こる） ◆３番（塩田和久議員）　川口青嵐会塩田和久です。　まず、冒頭に２度目の緊急事態宣言が再延長されたなか、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々が本市において５０人を超え、陽性の方も２,８００人を超える状況となってしまいました。お亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を捧げるとともに、現在も罹患され苦しまれている方々に心よりお見舞いと、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。　そして、本日は会派川口青嵐会を代表して質問をさせていただきます。理事者の皆様、答弁よろしくお願いいたします。　それでは、通告順に質問をさせてください。　大きな１　コロナ禍における災害対策について、質問させてもらいます。　ちょうど東日本大震災から間もなく１０年、そして、先月２月１３日２３時７分、福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生し、本市も発生直後に市内約３万４,０００軒で停電が発生しました。　災害はいつ発生するかは全く分かりません。世界では新型コロナウイルスの感染者が１億人を突破し、死者は２５０万人を超えました。ワクチン接種が始まりましたが、効果が現れるまでには全人類７割の接種が必要とも言われており、世界的な収束には一定の時間を要すると考えられます。　本市では、２度目の緊急事態宣言後、感染者数は減少傾向にありますが、医療現場においては医師、看護師、病床不足が顕著です。効果的な治療方法が確立していない等、種々の困難が重なり、一部では医療崩壊が目前という声もあります。　川口市における感染者数は県内ではさいたま市に次いで２番目に多い状況となっております。予断の許せない状況と言えます。そのようななか、災害に目を向けてみますと、一昨年は豪雨による被害がありました。　政府の地震調査委員会は、今後首都直下型地震は３０年以内に約７０パーセントの確率で発生と、高い数字を出しております。川口市においては奥ノ木市長を先頭に、組織一丸となって総合的な防災訓練、危機管理対策をこなしてきておりますが、そこで質問をさせてください。　(1)　防災ラジオの導入についてですが、普段から情報提供している防災無線の情報を２８０メガヘルツの電波帯を利用し、自動で起動する防災ラジオを導入し、防災・防犯などの情報が提供できないのかお伺いいたします。　次に(2)　避難所の在り方についてですが、コロナ禍で災害が発生した場合、感染防止のため被災者を密集させないことが重要です。避難の際に被災者を分散化することが求められますが、現在の想定で賄えるとお考えでしょうか。それとも再検討が必要でしたら、早急に対応をとるべきですがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に(3)　市の特性を踏まえた避難の在り方についてですが、川口市は２年連続で「本当に住みやすい街大賞」に選ばれました。２年連続で、これは史上初ということなんでけれども、そのなかで居住建物の安全性が確保されていれば、無理をして避難所へ行かず在宅で生活を続けることも選択肢の一つです。現状、一人暮らしが多い地域では、マンションなどの集合住宅が選ばれる傾向がありますけれども、ちょうど私が中学生のときなんですけれども、当時住んでいた地元の神戸市で経験した阪神・淡路大震災では、倒壊した建物の多くは、古い木造家屋がほとんどでした。これらを加味して、コロナ禍での災害対策を進めていかなければいけません。市の取り組みに対するお考えをお聞かせください。　次に、大きな１の最後です。(4)　防災訓練等についてお尋ねします。　コロナ禍で、様々な行事や施策が影響を受け、中止を余儀なくされております。その一つが防災訓練です。コロナ禍を踏まえた防災訓練の実施が求められるなか、参加者を限定するオンラインを活用する等の工夫をし、開催できないかお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　塩田和久議員の大きな１番の(3)について御答弁申し上げます。　私は、日頃から市民の皆さんが安全安心に暮らせるまち、選ばれるまちづくりに取り組んでいるところであります。　本市における東京湾北部地震発災時の想定では、地震の規模はマグニチュード７.３、最大震度は６強となる地域が南部に集中し、大規模な建物等の被害が見込まれており、また荒川氾濫による洪水時においても南部を中心に西部にかけて、広い範囲で浸水被害が想定されております。　このようななか、大規模災害が発災した当初は、避難所に多くの避難者が集中し、特に去年からコロナ禍において３密を回避することは困難な状況となり、感染防止対策に支障が生じることも想定されます。そこで私は、慣れない避難生活よりも、過剰な配慮の必要がないことから、住み慣れた我が家での在宅避難が大変有用であると認識しております。　このことから、市民の皆さんには日頃から自助の範囲で在宅避難に必要な水、食料、簡易トイレなどの備蓄、家具の転倒防止、窓ガラスの飛散防止対策や洪水時の浸水想定を確認していただき、自宅の安全を確保した上で、まずは在宅避難を実践していただくようお願いしているところであります。　さらに、親戚、知人宅へ避難する縁故避難、宿泊施設へ避難するなどの分散避難についても併せて検討してもらうよう、市ホームページや広報かわぐち等において周知し、コロナ禍における感染防止対策を含めた災害対策としているところであります。　今後も市民の皆さんの命を守ることを最優先にし、あらゆる機会を捉え周知に努め、災害に備えていただけるよう、本市の災害対策に鋭意取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、防災情報の発信につきましては、防災行政無線、きらり川口情報メールのほか、ヤフー防災速報など、多様な伝達手段を構築しているところでございます。また、２月からＬＩＮＥを活用した防災情報などの発信を開始したところでございます。　２８０メガヘルツ帯を使用した防災ラジオにつきましては、災害情報等を伝える有効な手段の一つであると認識しておりますが、既存設備の改修費用や運用方法など、多くの課題がありますことから、引き続き調査研究に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、大規模災害が発災した当初は、多くの避難者が避難所に集中し、コロナ禍における３密を回避することが困難な状況となることも想定されます。このことから、感染防止対策として、発熱者等の体調不良の方は一般避難スペースとは別の発熱者専用スペースに移動していただくとともに、体育館だけではなく、空き教室や特別教室など施設全般を最大限利用することとしております。　次に、(4)でございますが、議員御提案のオンラインを活用した防災訓練等につきましては、３密を防止し、個々に防災に関する知識を学んでいただく手段として有効であると認識しているところでございます。　こうしたことから、現在、感染症対策を講じた避難所開設運営訓練の解説等の動画を作成し、市ホームページに掲載する準備をしているところでございます。　今後におきましては、オンラインを活用した訓練等の充実につきまして、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　市長も御答弁ありがとうございました。　順番に(1)から見させてもらえたらと思うのですけれども、特にラジオは高齢者の方への情報伝達手段として有効性が認識されておりますので、地域の環境に合った対策の一つであると思いますので、提案させてもらいました。　(2)については、活用できる施設を最大限利用していただき、パーソナルスペースの確保を念頭に、今から対策を取っていただきたいと思います。　(3)については、川口には耐震だったり、免震の優れた建物もたくさんありますので、あえて避難所に行くのではなく、自宅で難を逃れることがベターな場合もありますので、様々なケースの行動パターンについて今後の周知をよろしくお願いいたします。　(4)の避難所開設運営訓練の解説動画、拝見させてもらうのを楽しみにしております。そして、オンラインを活用した訓練というのも、これから参加のバリエーションを増やすためにも最適だと考えておりますので、早い導入を希望いたします。　次に移らせてください。　大きな２　新型コロナウイルス感染症について、質問させてもらいます。　(1)　医療従事者やその家族が不当な差別を受けない環境づくりについてですが、早１年が経過したコロナ禍ですが、現在でも医師や看護師の家族に対する差別や偏見でつらい思いをしている医療従事者の方がいらっしゃると報道等で拝見しております。　全市民が未知のウイルスと闘う最中であり、暮らしやすいまちを目指して、市として何らかの取り組みをしていただきたいところです。そんななか、川口青嵐会では最上代表から広がったシトラスリボンを紹介させてもらいます。初め愛媛県の有志が作ったプロジェクトで、「ただいま」だったり「おかえり」の気持ちを表す活動を広めているとのことで、リボンのロゴで表現する３つの輪は地域、家庭、職場ということで、本市でもこのシトラスリボンを広めていくことができないのか、市の見解を伺います。　(2)　新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、このワクチン接種については、当初国は高齢者の方へは３月下旬からとしていましたが、日々状況が変化してきております。そのなかで、全国規模でなされる事業であり、市を挙げて取り組む必要があると考えますが、質問させてください。　アとして、ワクチンの接種会場、待機スペース、導線など、冷凍庫の問題だったり、医師、看護師等、どのような体制で臨もうとしているのか、現在の取り組みをお伺いさせてください。　イとして、接種時期がいつになるのか、いまだ日々状況が変わっていますので、市民は不安な状況に置かれております。市民への周知や相談への対応はどのように行う予定であるのかお伺いさせてください。　最後のウとして、新型コロナウイルスワクチン接種の効果と安全性について、どのような情報があって、それらへの対応についてどのように考えているのかお伺いさせてください。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、感染等を理由とした不当な差別や偏見、いじめ等は決して許されるものではなく、新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者や、その家族の人権への配慮などが必要であると認識しております。　このことから、シトラスリボンの普及につきましては、必要に応じ関係部局と連携を図って参ります。　次に、(2)のアでございますが、市が設置する集団接種会場につきましては、地域バランスや会場規模などを総合的に勘案した結果、公共施設の中から計９か所を選定したところでございます。　現在、国が提示する予防接種の実施に関する手引き等に基づき、医師や看護師などの人員確保、密にならないレイアウトや備品の調達など、円滑なワクチン接種に向けて必要な接種体制の整備に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、ワクチン接種につきましては、まずは６５歳以上の方にクーポン券、いわゆる接種券が届くよう準備を進めているものでございますが、現時点でワクチンの供給状況が不透明でありますことから、状況を見極めながら遺漏なく対応するものでございます。　こうしたなか、接種に関する情報は適時、市ホームページや広報紙等で周知しているものでございます。なお、３月１日からはコールセンターを設置して、市民の皆様からの問い合せに対応しているところでございます。　次に、同じくウでございますが、ワクチン接種の効果につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防できるものであり、十分な免疫ができるのは２回目の接種を受けてから７日程度と考えられております。　なお、ワクチン接種の安全性につきましては、起こるかもしれない体の症状として、注射をした部位の痛みや腫れ、下痢、筋肉や関節の痛み、頭痛、寒気、発熱などが報告されており、今後も国や製薬会社からの情報収集に努めて参ります。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)のシトラスリボンに関しては、関係部局と連携して広めていっていただけたらと思います。　(2)の感染症についてなんですけれども、取り組みを伺いまして、ワクチンもそうなんですけれども、これからコールセンターが大変多忙になると思われます。特に安全性については気にされている市民の方も存在しますので、懸念の対応をしていただけたらと思います。　大きな３に移らせてください。　大きな３　ＮＨＫ関連の問題について、お尋ねいたします。　(1)のＳＫＩＰシティに建設予定のＮＨＫ関連施設についてですが、ＮＨＫは本年１月１３日に２０２１年から２０２３年度のＮＨＫ経営計画を発表いたしました。再来年に受信料を値下げする方針を固めたなかで、その原資として繰越金の取り崩しや建替え予定の東京渋谷の放送センターの建設計画を抜本的に見直すことなどにより、資金を確保するという報道がされています。　昨年６月に、ＮＨＫ広報局より、川口市の施設における基本計画について、渋谷の放送センターの建替えに伴い、２０２７年頃から大型スタジオが解体される際、この川口の施設で事業継続のために必要な代替機能を確保するという発表がありました。　いわば、渋谷の新放送センターと川口市の施設は表裏一体の関係にあると言えます。渋谷を縮小して、川口をむしろ大きくするであったり、渋谷も川口も縮小するであったり、渋谷は計画変更するが川口には影響がない等、今後の川口市の経済、近隣住民、そして商店にも大きな影響があると考えられる問題です。　そこで質問させてください。　アとして、ＮＨＫ関連施設の現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。　イとして、ＮＨＫの設備投資削減の発表後、ＮＨＫからどのような説明があったのかお伺いさせてもらいます。　次に(2)　ＮＨＫ受信料契約におけるトラブルについてですが、近年の度重なるトラブルから、ＮＨＫは令和３年度より、この４月から、つまり来月より訪問による営業活動を抜本的に見直すと収支予算と事業計画において発表をしました。　日本放送協会が出した放送受信契約数統計要覧によると、川口市内では１８万４,０７２、衛星契約においては８万６,５１８となっております。昨年１１月にＮＨＫに対して、私は川口市内のこのコロナ禍、令和２年１月から１０月の集計の取れているところまでで、と新規契約を促すために行なった川口市内の訪問スタッフによる戸別訪問の件数を情報公開請求したところ、「お求めの文書は作成しておらず存在しないため、開示することはできません」という連絡を受けました。　委託会社に対しては、訪問をしどのような対応であったかを入力した数によっても、手数料を支払っているんですね。それにもかかわらず、細かい実数は把握していないという状態なんです。　トラブルをたびたび起こしていた法人へ支払われていた手数料は、今年度と比較すると、令和３年度は予算規模にして２５２億円から１６３億円へと３割カットとなります。来年度は巡回訪問営業から訪問によらない営業へ業務モデルを転換し、契約、収納活動の抜本的な構造改革を行うと発表しているものの、具体的にどのように行うか指針は出ていません。　そのなかで、完全に劣悪な訪問行為がなくなるという保障もなく、特に、エリア型法人委託においては、来年度、２０２１年度は最終、当該年度で終了ということで、いわゆる最後の荒稼ぎに出て、悪質な訪問が乱発する可能性すらも疑っております。市民の生命と財産を守る観点からも、市の対策をお伺いいたします。　次に(3)　ＮＨＫ訪問員と非弁行為の関係における市の見解と対応についてですが、先日、私が所属しておりますＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の党首であります立花孝志のユーチューブに発信されておりますが、上場企業でもあるＮＨＫ委託会社元社員の方が内部告発をされました。　内容は、無資格者による借金の取立てや示談交渉などの法律事務を行なっているのではないかという点です。受信料を不払いされている方に対して、いわゆる再開業務と言われる支払い再開の難しい方には、残高のない口座の登録の案内を主導していたこともあったようです。　そうすることにより、しばらく訪問行為がなくなるという安心感が得られますが、時効も止まるなど、こういった行為や、「その全部の中の一部でも払ってください」であったり、「今月からでいいから払ってください」といった交渉は法律事件であり、非弁行為、弁護士法第７２条違反と考えますが、市の見解と、こうした弁護士法違反の疑いがある案件の市民相談はどのように行うのか、お伺いさせてもらいます。　そして最後(4)　障がい者におけるＮＨＫ受信料契約についてですが、ＮＨＫ受信料には免除の制度があります。しかし、いまいち浸透していないこともあり、当事者、対象者ですら理解することが容易ではなく、全額免除対象であるにもかかわらず、ずっと支払いを続けていたことが判明するケースも見受けられます。　それは、当事者からＮＨＫに申請書を提出し、受理された月からやっと免除になるからです。受信料は設置月から発生するのに、テレビを置いた時点で発生するのに、免除対象になっても、申請しなければ対象者の扱いにはなりません。もちろんその間に支払ったものも返金しないという理解しがたい制度であります。　家族構成や収入などの要因にも左右されるので、全件調査は困難かもしれません。そこで質問させてください。　アとして、新規対象者、免除対象者への対応についてですが、漏れがない対応をどのように行うのかお伺いします。　そしてイとして、状況が変わった方への対応についてですが、市としてどのように対応するのかお伺いさせてください。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、ＳＫＩＰシティにおけるＮＨＫ施設の進捗状況につきましては、昨年６月の基本計画の発表後、１１月には基本設計の事業者が決定し、取り組んでいるところでございます。その後、実施設計、工事へと作業は進められ、当初の予定どおり、令和７年度中に竣工、令和８年度に運用開始するものと認識しております。　同じくイでございますが、ＮＨＫ経営計画において、新放送センターの建設計画の見直しの発表はありましたが、現時点におきまして、ＮＨＫから川口施設の計画変更については伺っておりません。引き続き川口施設の計画に関しては、情報収集に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、様々な消費者トラブルに関する相談につきましては、消費生活センターを御案内し、消費生活相談員が消費者の申し出を事業者に取り次ぎ、事業者とのあっせん交渉や助言を行なっております。　また、相談内容は全国消費生活情報ネットワークシステムを通じ、国などに情報提供を行い、特に悪質な訪問行為を行う事業者に対しましては、消費者庁や埼玉県が行政処分を行うなど、適切に指導、是正しているところでございます。　今後も引き続き消費者トラブルの未然防止に向けて啓発を行うとともに、相談しやすい環境づくりに努めて参ります。　次に、(3)でございますが、議員御質問の民間事業者がＮＨＫから具体的にどのような委託を受け、どのような根拠に基づいて行なっているかは市が把握できるものではなく、また、個別の事案について弁護士法第７２条に違反するかどうかをお答えする立場にございません。　また、法的な見解等の御相談につきましては、弁護士による法律相談を御案内しているところでございます。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(4)のアでございますが、ＮＨＫ放送受信料における免除制度につきましては、新規で障害者手帳を取得された全ての方に、障害者手帳のお渡し時や障害福祉ガイドブック等において御案内を行なっているところでございます。今後につきましても、制度の御案内に漏れがないように努めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、議員御質問のとおり、当該制度は障害者手帳をお持ちの方の世帯の家庭状況や世帯構成により、免除の有無や免除区分が設定されているところでございます。　市といたしましては、手帳取得後の世帯の課税状況や世帯構成の把握は困難であると考えておりますことから、引き続き手帳のお渡し時等において、適切に制度の御案内を行なって参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　(1)については、今、予定どおりという認識を伺いました。現時点で川口施設については、変更等伺っていないということですが、今後の動向次第では川口市民の生活にも様々な形で影響が出る問題でありますので、情報収集には私も全力で協力させてもらえたらと思います。　(2)については、緊急事態宣言中でも、見知らぬ訪問員が突然訪れてきて、市民の方から怖い思いをしたという連絡を受けております。これから４月以降、抜本的にやり方を変えると言いながら、従来どおりですとトラブルは目に見えておりますので、そのときはしっかり川口市も市民の方をお守りしていただけたらと思います。　(3)は実際に今、ＮＨＫ受信料の訪問員として勤務されていた方が告発されております。やってはいけないことをもしやっているのだとすれば、今すぐ停止してもらいたい。苦しむ市民がいなくなるようにと。市の立場は理解しております。私はこの問題は進捗があり次第、発信していけたらと思います。　最後の(4)、様々な福祉施策の中の１つでありますので、いろいろサービスがある中で、全てを把握してもらい、理解していただくことは困難でありますが、対象者の方にとっては権利でありますので、丁寧な対応も今後もお願いいたします。　家族構成や経済的状況は一定しておりませんし、免除対象でなくなったかどうかは、これまでも取り上げてきましたが、ＮＨＫは定期的な調査を行うわけです。しかし、自分が対象になったかどうかは自分で申告しなければいけないという、これはおかしなルールなわけでありますので、自分が対象になるかどうか分からない人も存在しますので、御案内はより親切な対応をお願いいたします。　大きな４に移らせてください。　大きな４　水道料金改定後の対応等について質問いたします。　本年１月より料金改定が行われました。事前告知はしていたものの、いざ使用料のお知らせを見たり、銀行振替された金額を見たりで初めて実感された方も存在します。　(1)として、問い合わせについてですが、アとして、改定前も含め、これまでどのくらいの件数があったのか。　イとして、問い合せに対してどのような説明をしてきたのかお伺いします。　次に(2)　上下水道局における経営改善についてですが、料金改定がやむを得ない状況だったにしても、今後市民が納得できるよう最善の経営判断が求められます。今後も経営の改善に向け、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。　そして(3)　使用量ゼロ時の基本料金の減免についてですが、一人暮らしで長期入院されたとか、長期出張、ほとんど使用していない施設など、何らかの事情により使用量がゼロの場合、受益者負担の観点から考えても、基本料金の減免を導入するのはいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。 ◎沼口靖上下水道局管理部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、水道料金改定に係る問合せにつきましては、令和２年４月から１２月末までの間に電話による問い合せが２４０件、メールによる問合せが６３件、合計３０３件でございました。　料金改定後となる令和３年１月から２月末までの間につきましては、電話による問い合せが１１件、メールによる問合せが７件の合計１８件となっております。　同じくイでございますが、水道料金改定への問い合せに対しましては、市民の皆様に料金改定の必要性を御理解いただけるような説明に努めているところでございます。　具体的には、今後本市において老朽化した水道施設の更新や耐震化に係る費用が増大していくこと、計画的な更新を行わなければ漏水や断水などの危険性が高まり、結果として市民の皆様に御不便をおかけしてしまう恐れがあることなどをお伝えしているところでございます。　今後も引き続き多くの皆様に料金改定への御理解をいただけますよう、丁寧な説明に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、水道事業の経営にあたりましては、これまで検針収納業務や浄配水場の運転管理などの業務を外部委託することにより、受託事業者のノウハウを活用することでサービスの質や収納率を向上させる一方、職員削減による人件費の抑制を行なって参りました。　また、財務省などからの借入れにつきまして、公的資金の補償金が免除される繰上償還制度を活用することで、金利負担の軽減を図るなど、経営の効率化、健全化に努めてきたところでございます。　今後も将来にわたって市民の皆様に安全安心な水道水を安定的にお届けするために、引き続き効率的な事業運営に努めて参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、水道料金のうち基本料金は常に安全安心な水道水を供給できる状態を維持するための固定的費用として、給水契約をされている皆様に御負担いただいておりますことから、議員御提案の使用水量がなかった場合の減免は難しいものと考えております。　なお、水道を一時的に利用したいことが明らかな場合で、あらかじめ中止届を御提出いただいたときには、その期間の水道料金はかからないこととなっております。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございました。　このたびの料金改定は、漏水や断水のリスクを軽減し、市民の皆様に安心して水道水を御利用、使用いただくためにやむを得ず行なったものとはいえ、多くの皆様に御理解いただけるよう引き続き経費削減、サービス向上等の経営改善に努めていただきたいと思います。　また、料金改定後に問い合せが減少しているということは、市の事情の周知や説明がされていた表れとも考えられますので、今後もより丁寧な説明に努めていただきたいと思います。　大きな５に移らせてください。　大きな５　障がい者施策について、質問させてください。　(1)　障がいの表記についてですが、私が行政にかかわり始めた頃には既に「障がい」と「害」の字はひらがな表記されておりました。川口市で発行されているものを拝見するたびに気になっていました。郷に入れば郷に従えとは言ったもので、慣れてくるものかと考えていましたが、今でも気になります。　発行物に注釈が記載されており、法律用語では漢字表記であり、本市は漢字表記としていることを見ると、なおさら気になります。中核市川口のような人口６０万人以上を有する自治体には、私のように転入されてきた方もたくさんいる中で、恐らく私のように違和感を覚える方も存在します。漢字表記でなければ困ってしまう方よりも、ひらがな表記の要望があるならば、昨今各地域において採用されている「障害」の「害」をひらがなにするであったり、全てひらがなにするなどの表記に変更することはできませんでしょうか。市の考えをお伺いします。　次に(2)　障がい者支援事業所に通う障がい者への工賃確保のための支援についてですが、市内で障がい者団体等がコロナ禍により活動の場が縮小され、工賃が少なくなっているというのを聞きました。事業所単位で努力していますが、なかなか改善していくことは難しいです。　そこで、障がい者支援事業所に通う障がい者への工賃確保のための支援策についてお伺いいたします。　(3)　あいサポート運動の推進についてですが、あいサポート運動とは、鳥取県が創設した運動で、多様な障がいのある人が困っていること、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践し、誰もが暮らしやすい地域社会を推進する運動であります。　本市では、平成３１年１月１７日に鳥取県と協定を締結し、この運動を導入しており、我が会派の議員においても既にあいサポーター研修を受講し、この運動におけるあいサポーターとなっております。　今後もぜひ多くの市民の皆様にあいサポーターとなり、この運動を広めていただきたいと考えておりますが、どのようにこの運動を推進していくのかお伺いさせてください。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、「障害」の表記につきましては、国・県と同様、担当課の名称や各福祉計画における記載等において、漢字による表記で統一しているところでございます。　また、過去には川口市障害者福祉計画等策定委員会におきまして、表記について議論された結果、漢字表記を使うことといたした経過がございます。　こうした経緯も踏まえ、市といたしましては、今後も「障害」を漢字表記で統一して参りたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、就労継続支援事業所につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産した物品等の販売機会が失われることも多く、それに伴い障害者の方々の工賃にも少なからぬ影響が生じていることは、市も承知しているところでございます。　市では、こうした事業所に対し、これまでも小規模事業者等事業継続緊急支援金や中小企業等事業継続支援金、そして就労系障害福祉サービス機能強化事業補助金を通じ、事業の継続や生産活動の再起に必要な支援を行うことで、障害者の工賃確保にもつながるよう対応してきたところでございます。　次に、(3)でございますが、市では今年度におきましても、あいサポート運動の推進のため、市民向け研修を計画し、また団体等からも研修の御依頼をいただいておりましたが、緊急事態宣言の発令や新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、やむを得ず中止したところでございます。　今後におきましては、新しい生活様式を踏まえた研修の開催や、リモート研修の導入など、新たな方法を検討し、この運動に御理解のあるあいサポーターを増やしていくとともに、開催可能なイベントを活用した運動の普及啓発、推進にも努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　(1)については、聞くところによると、およそ１０年ほど前に議論がされたと伝え聞いておりますが、他の自治体と表記が異なることに違和感を覚える方も存在します。何かのきっかけになればと思い、質問させてもらいました。今後、再度議題に上がっていくことを要望させてもらいます。　(2)ですが、今本当に労働の対価を得る機会が激減しております。環境が整うまでしっかり支援をしていただけたらと思います。　(3)ですね。今年はパラリンピックも開催されますので、本来であれば、なお機運も高まっているはずなのですが、なかなか研修を開くことも困難であります。リモート等の工夫も考慮していただけると幸いです。期待しております。　大きな６に移らせてください。　大きな６　コロナ禍におけるゴルフの在り方について、質問させていただきます。　(1)　ゴルフにおける健康維持の見解についてですが、今年に延期されましたオリンピックにおけるゴルフは、県内で開催されることになっております。コロナ禍により自宅で過ごす機会が増えているなかで、運動不足や健康管理の問題が発生しています。　そのなかで、ゴルフは運動強度的には比較的強くはありません。ある程度年配の方でもプレーできますし、私の子どものころはジャンボ尾崎さんだったり、青木　功さんが全盛期でしたが、今もなおプレーされておられるのを見受けられます。自然の中でプレーすることは、リフレッシュやストレス解消、病気に対する免疫力アップにも効果があると言われ、このコロナ禍にはもってこいのスポーツとも言われております。　本市としましても、市民の健康維持のためのゴルフの在り方をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　続いて、(2)　川口市浮間ゴルフ場の利用促進についてですが、荒川運動公園に開設されている同ゴルフ場は、公益目的事業として公益財団法人川口市公園緑地公社が管理運営をしており、河川緑地を利用し、誰もが気軽に利用できる生涯スポーツの場を提供している貴重な市内施設の一つであります。　コロナ禍において、市民の健康維持にも寄与する施設であると思いますが、川口市浮間ゴルフ場の利用を促進することについて、市のお考えをお伺いいたします。　(3)　川口市立高等学校にゴルフ部の新設についてですが、この問題は令和元年１２月定例会にて関　裕通議員が質問されていました。私も同じ思いであります。　生徒の自主性を重んじ、声が上がるのを待っているということで、それも大事なんですが、今回のコロナ禍において、再びクローズアップされている競技になりますので、私はぜひ新設する価値があると考えております。ゴルフ部新設の現状をお聞かせください。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、議員御指摘のとおり、ゴルフはほかのスポーツに比べ競技寿命が長いスポーツと言え、性別、年齢問わず楽しめるスポーツであり、またコースでのプレーでは健康のために１日に推奨される歩数８,０００歩を達成できるとされており、認知症予防、介護予防の要素も含んでいると言われております。　適度にゴルフの練習を行うことは、運動する習慣が身につくこととなり、その点においても健康維持によい影響を与えると考えられているものでございます。　以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、川口市浮間ゴルフ場は、コロナ禍におきましても、川口市の新型コロナウイルス対策ガイドラインにのっとり、感染症の予防対策を実施した上で営業されております。　今後の利用促進につきましては、ゴルフ初心者や様々な年齢層を対象とした新規利用者の確保など、事業者と協議して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、生涯スポーツとして人気のあるゴルフ競技については、健康増進、維持の観点からも有意義な競技であると認識しております。　ゴルフ部の新設につきましては、川口市立高等学校全日制には運動部、文化部合わせて４４の部活動があることから、指導者や活動場所の確保などの課題がございます。また、保護者の経済的な負担、さらには高等学校体育連盟未加盟競技であることなどから、現段階では新設することは難しいと考えておりますが、学校に対しゴルフ部の運営に関する参考資料等について、情報提供させていただきます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)については、年によっては台風であったり、今年はコロナの影響を受けておりますが、新規利用者の確保につながるプランに御期待申し上げます。　(3)のゴルフ部については、県内の公立、私立とも部活動として存在する中で、先進的教育が期待される川口市立高等学校にもぜひと思いますが、状況は伺いました。時代の流れを見て、また提案できそうでしたら、その時を待とうと思います。　大きな７に移らせてください。　大きな７　川口市立看護専門学校について、質問させてもらいます。　看護の業界ではまだまだ男性が少数ではありますが、近年増加傾向にあります。一般的に体力、筋力の面で男性は強さがあり、介護施設や整形外科等のリハビリ等、力を使う場面でより必要とされています。　川口市内の施設でも男性看護師の確保を積極的に行うためにも、市立の看護専門学校の整備も必要な場所があるように感じますが、そこで質問させてください。　(1)　学生寮の稼働率についてですが、現在ある学生寮は女子学生専用となっておりますが、稼働率はいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に(2)　男子学生への住まいの支援についてですが、例えば学生寮に空きがあるようでしたら、建物を工夫して男子学生が利用できるようにすることや、それが困難であれば男子学生が市内に下宿する場合に経済的支援ができないのかお伺いいたします。　(3)　施設設備の修繕についてですが、先日、会派で現場視察をさせていただきました。写真を一部用意しております。こういった傷んでいるテーブルがあったりしました。ほかにもさびがついたりする箇所も見受けられました。　そのなかで、校舎の中の施設設備、傷んでいる箇所がほかにもある中で、学生寮に関してもそうですし、ある程度の修繕が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、学生寮２４室の稼働率でございますが、過去３年間では平成３０年度４８.６パーセント、令和元年度４３.１パーセント、令和２年度３３.３パーセントとなっております。　次に、(2)でございますが、学生寮の一部を男子学生が利用することにつきましては、建物の構造上、男女の利用を完全には区分することができないため、風紀上の観点から難しいものと考えております。また、下宿の経済的支援につきましては、限りある財源の中では難しいものと考えておりますが、今後もよりよい学生生活環境の確保に向けて、的確な学生ニーズの把握に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、看護専門学校は平成６年１月に竣工しており、これまでに空調設備、排水設備、外壁等の大規模改修工事を行うとともに、小破修繕につきましても必要に応じて適宜行なってきたところであり、今後も施設設備の適切な維持管理に努めて参ります。　また、学生寮につきましては、建物を共用している医療センターと協議し対応して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございました。　今、もう少し活用されてもいいのかなという数字をお聞きしましたが、構造上の問題もあることと、男子学生に対応するというのはちょっと難しいこと、そして財政的な問題もお聞きしました。今後男子学生の入学も見込まれることから、何らかの対応を望みたいところであります。施設の維持管理と学生寮等もしっかりとやっていただけたらと思います。　大きな８に移らせてください。　大きな８　メンタルヘルスチェックシステムの改善について、お尋ねいたします。　コロナ禍が影響しているのか定かではありませんが、自殺者が全国的に増加傾向にあると言われ、本市も例外ではありません。市内自殺者対策として、一つのよりどころとして運用されているメンタルヘルスチェックシステムがありますが、入力画面のスタート地点に「初回ご利用時に性別・年代等をお聞きしますが、個人情報は一切取得いたしません。統計学的なデータとしてのみ使用いたします。」と書いてあるんですが、個人が特定されてしまうのではないかという不安から、せっかくこの「こころの体温計」に行き着いても、ここで引き返してしまう方もいると考えられます。　統計を取ることは対策を取るのに必要な情報ではありますが、システムの改善を求めます。市の考えをお伺いします。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　メンタルヘルスチェックシステム、「こころの体温計」につきましては、年代や性別が未入力であっても利用が可能なことから、システムの入り口で個人が特定されないことを御案内し、安心して利用できるよう早期に改善を図って参ります。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　改善していただけるということで、今後利用者が使いやすくなることだと思います。ありがとうございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　質問の途中ではございますが、ここで新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、換気を行うため、暫時休憩いたします。午後１時５２分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後２時６分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　２０番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３３番　　３７番　　３９番　　４１番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１４番　　１９番　　２２番　　２４番　　２８番　　３２番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　危機管理部長　　　市民生活部長　福祉部長　　　　　保健部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　技　監　兼　　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　教　育　長　都市計画部長　　　事業管理者　　　　管理部長　教育総務部長　　　学校教育部長　　　選管事務局長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ◆３番（塩田和久議員）　大きな９の選挙公報の全戸配布についてお尋ねさせてください。　本市も選挙管理委員会をはじめ投票率については、近年の実績を見るに、頭の痛くなる問題であります。それはこれといった特効薬がなく、低投票率は様々な要因が考えられるからですが、年内には必ず衆議院議員総選挙があり、年明けには市長選挙もあります。そのなかで、近年導入している自治体も珍しくなくなってきた選挙公報の全戸配布について提案させていただきます。　選挙公報は、市民が、有権者の方が誰に投票するかを考えるための重要なツールであり、有権者全員が入手する権利があると考えています。そこで、本市の現状の配布方法はというと新聞折り込みが採用されています。　総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」がまとめた「投票環境の向上方策等に関する研究会報告」によると、前回、平成２９年の衆議院議員選挙で選挙公報配布で新聞折り込みが採用されたのは２５.７パーセントで全体の約４分の１の自治体になります。　私が学生時代に新聞配達をしていた時代と比べると、近年における新聞購読率は格段と低下しており、私の事務所がある木曽呂のアパートでは、ほかの部屋に届けることなく、そのバイクは次のところに向かっている光景を目にしました。　全戸配布が困難であると認められる特別な事情があるときに限っては、新聞折り込みやほかの配布方法も認められてはおりますが、原則的には全戸配布でなければなりません。コストと時間をかけても実施するべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎阿部康巳選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　選挙公報につきましては、現在新聞折り込みにより配布しており、その補完措置として期日前投票所及び当日の投票所のほか、市内の公共施設６１か所に備え置き対応しております。　選挙公報を全戸配布する方法としては、郵送やポスティングなどが考えられますが、経費がかさむことや配布に要する期間等、課題がありますので、現状での実施は困難でございます。　このことから、選挙公報が市ホームページに掲載されていること、新聞を講読されていない方で希望される方には個別に郵送することや、補完場所を広く周知し、多くの有権者に行き渡るよう努めて参ります。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　なかなか難しいということだったんですけれども、新聞折り込みだと、どうしても川口市のような衆議院議員選挙だと２区と１５区と分かれています。その都合に合わせて新聞の配達員さんがこちら２区、こちらは１５区と入り組んでいるところなどはどうしても難しいし、配達の事情によっては、さいたま市が入っていたり、ほかの市に本市の２区だったり、１５区の選挙公報が入ってしまうこともあり得るし、逆に違うものが入ってしまうという可能性も拭いきれない状況があるのです。　なので、ぜひとも今年必ずある国政選挙にも費用の面に関しても、国費でできるわけで市の負担はないので、ぜひ導入していただきたいと思います。要望させてください。　大きな１０　市内シェアサイクルの誘致活動について、お尋ねいたします。　知らなかった川口を見つけてほしいという、そんな願いを込められて作られた川口市内観光ルートマップが存在いたします。歩いて楽しんでもらうもよし、自転車ならば、自転車の移動は徒歩の３倍とも言われております。それぐらい時間を有効に使った探検ができます。電車、バスのアクセスが悪い地区への手段の一つとして、市内、市外の方を問わず、利便性が認められ、近年、他市などではよく見受けられるようになってきております。　しかし、本市もいろいろ試行錯誤していただいているというふうにお聞きしておりますが、シェアサイクル業界では、川口市は空白地帯とも見受けられる。他の自治体に比べて遅れを取っているように見受けられます。インターネットで検索しても、川口の結構な範囲が空白地帯になっているようです。　そこで、需要が十分にあり、利便性の向上のためにも、さらなる誘致活動をしていただけないかということでお伺いいたします。 ◎川田昌樹技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　シェアサイクルの活用促進により、まちの回遊性の向上等が期待されますことから、本市におきましても、全国的に事業展開している運営事業者と協働し、実証実験を実施することといたしました。　実証実験の期間は今月下旬から３年間とし、サイクルポートは既にコンビニ等の民有地に２８か所設置されているほか、市内の主要鉄道駅周辺をはじめ、公有地に３１か所設置する予定でございます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　需要はますます高まっていくのではないかと見受けられます。市民の方から、この実験についてもサイクルポートをもっと増やしてくださいという声も出てくることも考えられますので、柔軟にさらなる誘致活動をしていただけたらと要望させていただきます。　大きな１１に移らせてください。　大きな１１　かわぐちＲｕｎＲｕｎパトロールの取り組みについて、お尋ねさせてください。　本市の犯罪認知件数は、平成１６年のピーク時に比べると今約３分の１以下となっていますが、毎年実施している市政に対する市民意識調査では、残念ながら川口市のよくないところとして、「治安が悪い」が毎回１位になっております。　しかしながら、本市では安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、市内のＪＲであったりＳＲ各駅に約１００台の防犯カメラを設置し、町会・自治会で防犯カメラの設置に対する補助制度を活用し、令和元年度までには市内に４２４台、防犯カメラが設置されて、犯罪抑止に有効な施策を実施しているところであります。　そのほかにも、本市では平成２８年度から独自に黄色いビブスを着用し、日頃行なっているランニングだったり、ウォーキング、ペットの散歩等の機会を利用して行う防犯パトロール活動、いわゆるかわぐちＲｕｎＲｕｎパトロールを行なっています。　そこで、私はぜひさらなる安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、治安が悪いというイメージを払拭するために、かわぐちＲｕｎＲｕｎパトロールの会員拡充を促進してはどうかということで、市のお考えをお伺いさせてください。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　議員御指摘のかわぐちＲｕｎＲｕｎパトロールの会員拡充につきましては、見せる防犯活動として犯罪抑止、市民の防犯意識と防犯活動への関心の高揚、さらには治安に対するイメージアップにもつながる活動であると認識しております。現在も会員の募集は行なっておりますが、コロナ禍の影響で川口市内においても防犯パトロール活動の自粛をお願いしているところでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、活動が再開できるようになりましたら、多くの方に登録していただけるよう周知して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　コロナの収束後ということをお聞きしました。そのときは、私も協力させていただきたいと思っております。ビブスを着て走って、健康のためになればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　大きな１２に移らせてください。　大きな１２　小中学生のパラリンピック選手との交流事業について、お尋ねいたします。　私が小学校３年生のとき、平成元年９月に私が住んでいたまち、神戸市にしあわせの村というところがありまして、本当に歩いて行けるところなんですけれども、そこで、フェスピック神戸大会（極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会）が開催されました。学校の社会科見学か何かでサッカーを観戦することができました。　そこで目にした光景は今でも忘れません。腕がない方だったり、足が片足不自由な方だったり、実際のプレーを見たときは、自分自身の世界が広がりました。ユニバーサルデザインの学習にもつながることから、ぜひとも今年開催される東京パラリンピックには、何らかの形で小中学生が参加できる場を設けていただきたいと考えますが、現状と取り組みをお尋ねいたします。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　パラリンピックの理念である「多様性を認め、障害のある人にとってよりよい共生社会を実現すること」について学ぶことは、大変重要であると認識しております。　現在、埼玉県では、選手との交流を通した競技体験の開催支援をしております。このことから、各学校では競技に関する知識や共生社会の実現について学んでおり、その中で、競技体験や選手による講演を行なっている学校もございます。　今後も選手との交流の推進や各学校の優れた取り組みを周知することなどを通して、本市の小中学生がパラリンピックの理念を学べるよう努めて参ります。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　実際に目だけでなく、体で体験する機会が設けられることを願いますので、よろしくお願いいたします。　大きな１３に移らせてください。　大きな１３　緊急事態宣言中における市内公立学校のグラウンド貸し出しについて、質問いたします。　市内スポーツ少年団が、活動を自粛しているなか、一般のクラブチームは公立学校のグラウンドを使用し、通常に練習を行なっております。スポーツ少年団の児童やその保護者からは、一方は自粛、一方は通常練習では、公平性を有する公共機関の整合性が取れないのではないかと疑問が生じております。　本市においては、１回目の緊急事態宣言の解除後も、新型コロナウイルス感染症を危惧し、全国大会へつながる市民体育祭（中学校の部）、いわゆる新人戦を中止した経過がございます。この緊急事態宣言発令のなか、どのような見解を教育委員会はお持ちか、お尋ねさせてください。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　緊急事態宣言の再発例に伴い、埼玉県教育委員会より示された学校運営の基本方針に基づき、本市におきましても、教育活動を継続しているところでございます。　そのような状況のもと、学校施設の貸し出しにつきましては、川口市内のスポーツ施設などと同様に、１月８日から緊急事態宣言解除までの期間において、夜７時までと限定するとともに、利用団体には他団体との交流制限などを依頼しております。　今後も利用団体に対して感染防止対策の徹底等について御理解、御協力いただきながら、社会教育施設の役割を担って参ります。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　今現在、利用禁止ではないということで、なかなか各団体に任せているということですが、受け手は判断が難しいところもあります。指針をしっかり市が出して、今後御指導いただけるようにしていただけたらと思います。　大きな１４に移らせてください。　大きな１４　令和２年度市民体育祭（中学校の部）の中止にかかわってですが、令和２年度の市民体育祭、いわゆる中学校の市内の新人大会、駅伝大会の中止に伴い、子どもたちの県大会の出場が阻まれてしまったという件であります。　川口市教育委員会が下した結果、市民、保護者からは大変多くの反対の意が出まして、中止撤回の署名運動に発展し、３週間の間に約１万筆の署名が集まり、川口青嵐会も協力させていただきました。それだけ今回の川口市教育委員会の決定は市民、保護者から異議があったわけであります。　コロナ禍の中、子どもたちの安全を心配するという思いは理解できます。これは令和２年１２月議会で我が会派の最上議員も質問しております。しかしながら、問題は、本市と秩父地域以外は全て新人戦を実施し、県大会予選を行い、県中体連も県大会を実施して、無事に終了したということであります。県大会予選にも出られずにいた本市の中学生が実施していたら、県大会出場のみならず、関東大会や全国大会に出場資格を得るような、優秀な成績を収めることができたかもしれない、その期待を生徒自身はもちろんのこと、保護者や指導者は持っていたと思います。本当に残念な思いだったと思います。　聞くところによると、種目によっては川口のチームが出なかったことにより優勝することができたと語っていたチームもあったそうです。そのようなことを聞くと、私も出られなかった生徒たちは本当に今回の決定は、子どもたちの伸びる芽を摘んでしまったのではないかなというふうに感じます。　なぜ決定に際し、独断ではなく、県の中体連や近隣自治体と連絡を取り合って、その情報を基に判断できなかったのでしょうか。残念でなりません。　本市では、「新型コロナウイルスで新人戦を行えなかった中学生のために中学校体育大会と交流試合を開催しています」と１２月の広報かわぐちに掲載され、１２月から３月にかけて、いわゆる本市だけの新人戦の代替大会が実施されているということであります。　この取り組みと対応は、県大会に出られなかった子どもたちへの配慮であると受け止め、ある種ありがたい対応であると思います。最後までしっかり、大会と交流試合が予定どおり実施されればよいのですが、まさにこの令和２年度に部活をやっている子どもたちは、本当にふびんでありますが、新型コロナウイルス感染症は、せっかくの対応に反して、中止を決断した７月末よりも１２月、１月から感染者も多く拡大しており、今年１月７日より２回目の緊急事態宣言が出まして、さらなる延長がなされました。　そのようななかで、この中学校体育大会と交流試合はどのような対応がなされているのでしょうか。聞き及んでいるところによりますと、１２月に入り幾つかの種目は開催されたということです。新型コロナウイルス感染症対策は慎重に慎重を重ねてやられていると思いますが、どのように運営されているのか正直心配になります。中学生の中でも感染者が出ております。部活動の中でも複数の感染者が出ていると聞いております。　そこで、今回の中学校の県大会、駅伝大会などの予選の開催等について、今回の県大会出場辞退という決定をしたことに対し、様々反省点等を含めて分析、検証されたのではないかと推測いたします。　そこで質問ですが、(1)　今後の県大会出場に向けた予選会開催の判断についてですが、今後県大会などの出場について、今回の対応を含めてどのように判断されるのかお伺いします。　(2)　昨年１２月の大会、交流試合の具体的実施状況について伺います。　(3)　昨年１２月の大会、交流試合の運営で配慮した点についてお伺いさせてください。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本市では県新人体育大会及び駅伝競走大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、生徒の健康と安全を守ることを第一に考え、さらに教育活動への多大な影響を総合的に考慮し、出場を辞退したところでございます。　こうしたことから、今後の県大会予選となる大会の開催につきましては、同様に新型コロナウイルス感染症の感染状況等を慎重に見極めるとともに、大会運営にかかわる関係機関と連携しながら、適時適切に判断して参りたいと考えております。　次に、(2)でございますが、市民体育祭（中学校の部）の中止に伴う代替大会や交流試合につきましては、昨年１２月にソフトボールやバレーボールなど８競技を実施し、４競技が既に終了しているところでございます。　残りの４競技につきましては、現在新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、中断しているところでございますが、今後の状況によって再開することを考えているところでございます。　次に、(3)でございますが、代替大会や交流試合につきましては、関係機関と十分連携を図り、本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況を留意の上、大会等の実施に向け、検討を重ねてきたところでございます。　このようななか、感染症対策といたしましては、大会等の実施日程や会場を分散し、選手及び関係者の密集を避けるとともに、保護者の参加同意を得て、学校ごとに体調管理、チェックシートを提出することに加え、会場においても検温や手指消毒を徹底し、実施したところでございます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　状況を伺いました。今現在中断している競技も再開していただく方向ということをお聞きしましたので、子どもたちの将来をしっかり考えた措置を今後もよろしくお願いいたします。　大きな１５に移らせてください。　大きな１５　埼玉県立川口工業高等学校掃除部日本一に伴う川口市立高等学校の環境教育について、質問させていただきます。　昨年１１月２２日、スポＧＯＭＩ甲子園実行委員会主催、日本財団の海と日本プロジェクト共催の「ゴミ拾いはスポーツだ」をキャッチフレーズにして、「スポＧＯＭＩ甲子園２０２０」が東京都墨田区役所付近で２５都道府県の高校生たちが集まって開催され、我が川口市の私たちの会派の坂本議員の出身校であります埼玉県立川口工業高等学校の掃除部Ｃチームの３名の生徒さんが、日本一に輝きました。このチームは昨年１０月２４日、大宮公園で埼玉県大会を勝ち抜き優勝し、そして埼玉県代表としてこの大会に挑みました。　スポＧＯＭＩ甲子園の正式名称は、「海と日本プロジェクトスポＧＯＭＩ甲子園２０２０」で、要綱には「スポＧＯＭＩ甲子園は、全国２５都道府県の高校生がごみ拾いを競い合い、『高校生ごみ拾い日本一！』を決める大会です。３名でチームを組み、競技時間の６０分間で予め決められた競技エリア内のごみを拾い、その質と量を競い合う地球に最も優しいスポーツです。」とありました。これはもう本当にゴルフと一緒です。健康にもいいということですね。そのなかで、ルールは決められた時間内にごみを拾うということで、また、ポイントも決められています。その他安全を確保し走らない等の細則があります。　生徒たちは前日から宿泊の招待がありまして、午前１１時に集合、ホテルに荷物を預け、掃除の範囲を下見する。昨年もこの全国大会に出場し、準優勝しているチームなんですけれども、その経験もあり、範囲を熟知していたことも好結果につながったものと思われると、顧問の先生のお話もありました。　この努力の成果として、優勝、埼玉県立川口工業高等学校掃除部Ｃチーム、１５.８６キログラム。ちなみに２位は、静岡県の藤枝明誠高校で１２.７５キログラム、３位はちょっと離れるんですが、青森県の青森山田高校で４.７９キログラムということで、皆さんすばらしいと思いませんか。私はこのような高校生の大会があることは知りませんでした。どんなことでも日本一になったということは、並大抵ではないと思います。　さらに、川口工業高等学校のこの掃除部の生徒さんたちは、定期的に校内ももちろん清掃しています。ですから、川口工業高校の校内は大変きれいだということです。　地域の清掃活動も行なっているそうです。笑い話なんですけれども、始めは清掃活動中に地域の方から、あなたたち何か悪いことしたのと、先生たちに罰で清掃をやらされているのではないかと言われたらしいんですが、今では、掃除部の腕章をつけて、「御苦労さま」と、あちこちから声をかけてもらえるようになったそうです。御要望があればどこでもはせ参じるとのことですので、どうぞ御活用くださいとのことでした。　そこでお伺いいたします。　市内高校生がこのようなすばらしい活動をしております。川口市として、川口市教育委員会としてぜひ称揚していただきたく、これを機会に輪を広げていただけないかと考えます。　掃除部の部活を立ち上げろということではないんです。強制的ではなく、高校生の身の回りをきれいにしようとする心を養い、活動ができないでしょうか。川口市立高等学校の生徒さんも加わって輪が広がらないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　学校における環境教育、地域貢献は、豊かな人間性や地域で生活する一員としての自覚を養うためにも重要であり、このたび同じ市内にある埼玉県立川口工業高等学校の業績は大変すばらしいものと受け止めております。　現在、川口市立高等学校では、部活動単位で学校周辺の清掃活動を実施するなど、環境美化や地域貢献に対する意識の醸成に努めております。今後も生徒が清掃活動に主体的にかかわれるよう、生徒会活動や学校行事などを通して様々な機会を意図的、計画的に設定し、地域に愛される学校づくりを推進するよう指導して参ります。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございます。　このたびの埼玉県立川口工業高等学校掃除部の皆様による日本一の快挙は、川口市民として大変誇らしいことで、奥ノ木市長も彼らに「君たちは川口市の誇りです」と讃えておられたと聞いております。　私も同感でありまして、そして目立たない清掃という活動を通して、地域の環境美化に若者が取り組んでいることは、大変価値のあることであると思います。ぜひこの若者の取り組みを称揚していただき、川口市立高等学校の生徒さんとともに力を合わせて、地域の環境美化に取り組めたら、すばらしい若者による活動になると思います。　教育委員会においては、このような活動を推奨するとともに、環境教育の充実に尽力していただけたらと思いますので、要望といたします。　最後に、大きな１６　東内野地内でボール遊びができる公園整備について、質問させてください。　私が住んでいる東内野地内には市で管理している公園が３つあるんですけれども、いずれも小さな公園であります。ここで写真を用意しております。　１つ目が東内野葭原第１公園。もう少し引いた写真がこれで、形が三角形になっておりまして、地元の小学生からは三角公園と言われたりします。　２つ目が東内野北公園。これが全体像です。規模が小さい公園になります。なかなかボール遊びをするには難しいのではないかという規模になります。　そして３つ目に、少し大きいのですけれども、これは東内野住宅第１公園。これを少し引いた画像がこれです。今までの２つに比べると少し大きいのですけれども、なかなかボール遊びをするには難しいという声をお聞きいたしましたということでございます。ここは土管が２つあるので、地域の方には土管公園などと呼ばれたりしております。　そこで、お聞きしますが、東内野地内でボール遊びができる公園の整備について、どのような考えなのかお伺いさせてください。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　現在、市内でのボール遊びができる公園といたしましては、フェンスなどの設備が整っている比較的広い公園で、近隣の方々の理解が得られるなど、諸条件を満たしている場合、開放いたしているところでございます。　議員御質問の東内野地内でのボール遊びができる空間の確保につきましては、公園ごとの規模や周辺の環境等を考慮し、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（塩田和久議員）　御答弁ありがとうございました。　なかなかそんなにすぐには、ということなんですけれども、状況を見てもらえたらと思います。本当にないんですよね。ただ、現場は元気な子どもがたくさんいますので、必要とされているものに関しては、未来への投資をぜひしていただきたいと思っております。要望させてもらいまして、以上、一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、質問の都合により、暫時休憩いたします。午後２時３８分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時２分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１４番　　１８番　　１９番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２８番　　２９番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３８番　　４０番　欠席議員　　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　　２０番　　２３番　　２５番　　２７番　　３０番　　３６番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　企画財政部長　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　教　育　長　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　２４番　杉本佳代議員　　　　　〔２４番　杉本佳代議員登壇〕（拍手起こる） ◆２４番（杉本佳代議員）　本日は、コロナ禍の体制のなか、貴重な質問の機会を与えていただきましたことに感謝いたします。　３月定例会は例年、来年度予算を決める議会でもありますことから、予算に関する市政をお尋ねする質問を作りました。よろしくお願いいたします。　大きな１　さらなる分煙環境整備に向けた取り組みについて　たばこは、たばこ事業法で規定された合法の嗜好品です。これまで、たばこ税は平成１０年に旧国鉄の債務返還のために国鉄清算事業団と国有林野事業特別会計への税金投入、つまり国の借金返済を目的とした、たばこ特別税の創設をはじめ、これまで複数回の増税がされてきました。　特に、平成２８年度以降は毎年増税が行われ、今年の１０月にも予定されているようです。　川口市では、年間約４０億円程度のたばこ税収入があるようです。図を御覧ください。たばこは消費税を合わせると小売価格の６０パーセント以上が税金であり、このまま税率が上がると売り上げは減少することでしょうから、税収も下がってくるかもしれません。　本年１月に総務省自治税務局より発出された「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」では、昨年に引き続き「望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前・商店街などの公共の場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう促すこととする」と記載されております。　健康増進法とは決して禁煙法ではなく、その根幹の目的は、望まない受動喫煙を防止することであり、「禁煙」ではなく「分煙」こそが極めて重要であると考えます。税収の一定の割合を分煙の環境整備に使うなど、目的税とすることができればいいのですが。　質問の(1)として、分煙環境整備を目的として使われた歳出のなかで当該費用と税収に占める割合について、お伺いします。　質問の(2)として、分煙環境整備に向けた今後の取り組みについて伺います。 ◎早川英雄企画財政部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、令和２年度予算におきまして、市たばこ税は４０億２,６５０万円で、分煙環境整備費用としては川口駅東口喫煙所の改修費用に２０１万３,０００円が計上されており、市たばこ税に占める割合は０.０５パーセントでございます。　また、令和３年度当初予算案におきましては、市たばこ税が３８億２,４７０万円に対し、川口元郷駅及び南鳩ヶ谷駅周辺への新たな喫煙所の設置費用及び東川口駅北口の喫煙所へのパーテーションの設置費用として２,６５０万７,０００円を計上しており、割合は０.６９パーセントでございます。　以上でございます。 ◎筒井毅環境部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、分煙環境整備につきましては、今年度、路上喫煙禁止地区の川口駅東口キュポ・ラ広場前の指定喫煙所の改修を行なったところであり、令和３年度におきましても、各駅周辺の人通りの多い場所において、喫煙者と非喫煙者がお互いに配慮できる分煙を念頭に、喫煙所の設置や改修を行う予定でございます。　併せて、パトロールや吸い殻等の清掃及びたばこマナーの普及啓発も実施するなど、引き続き分煙環境の整備に取り組んで参ります。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　約４０億円の税収の中で約２００万円が使われたということですから、もう少し使ってもいいのかなと思います。　お金ではないと思うのですけれども、柳田議長も以前たばこ税と分煙化の質問をされています。議長も私もたばこは吸わないのですが、先ほど述べたように、たばこ税は過去に国鉄の債務返済など、ほかでは補填しにくいような目的のために使われてきました。　年間約４０億円もの税収に対するこれまでの分煙化に向けた取り組みは、決して多いとは言えません。たばこ屋のおばさんは地域のよりどころでありました。合法である以上は、分煙化は重要な施策と考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。　大きな２　消防力体制強化について　令和２年中の火災件数は９８件で、６１年ぶりに２桁となり、その大きな要因は、例年火災の原因第１位である放火にかかわる件数の減少であるとのことです。これは防犯カメラの設置やコロナ禍で外出を控えていることに加え、消防局の予防活動、市民の皆様の防火意識の変化の結果だと思っており、このような変化が川口市の安全安心へとつながり、ますます選ばれるまち川口になっていくのではないかと確信しているところであります。　本市は、基盤整備が進み、人口も今なお増加傾向にあることから、令和３年度予算で予算計上されている３番目の消防署を整備することで、より強固に川口市民の安全安心を守っていく市政であるものと頼もしく感じています。　私の住む神根地区は、複数の高速道路や幹線道路が交錯しており、ひとたび事故が起きれば多数の傷病者を出す多重事故のおそれなどがあります。また、多くの福祉施設等があることから、火災の際に災害弱者の方の逃げ遅れが懸念されることに加え、様々な産業が入り交じる神根地区特有の地域特性は、建物以外の火災など、有事の際は多種多様な災害が予想されます。　さらに、神根地区は面積が広く、特に市域北部の戸塚地区との境界では、神根分署以外の消防車や救急車が到着するまで時間がかかることも課題となっています。　今までの火災は、木造建築物が延焼し大火となることも多く、交通事故においても自動車内に挟まれるなどの事故が頻繁に発生していました。　近年では、建物や自動車の構造などが社会情勢の変化とともに進歩しているのに加え、消防に関連する科学技術や資機材なども多くの災害からの経験と研究により、日々進歩し続けている一方で、災害もまた複雑多様化しています。　例えば、高層マンションなどで火災が起きても、はしご車が本当に届くのか疑問ですし、とは言え、防火対策がしっかり取られているので１棟丸ごと延焼してしまうような事例はまず見ることはありません。　このような状況を踏まえ、昨年、本市では中核市で初となる特別高度救助隊を発足しました。８月に開催された都市基盤整備・防災力向上特別委員会では、特別高度救助隊の要件となる特殊災害対応車のコンテナ式多用途資機材搬送車の説明がされ、高度な資機材に加えて、迅速な積替えが可能で、効率的な仕様の車であることに消防力の充実強化を感じたところであります。　また、令和３年度予算に仮称東消防署建設事業が予算計上され、３番目の消防署が完成することにより、さらなる消防力の向上が期待されます。　そこで、今後の消防体制の強化の視点から質問します。　(1)として、（仮称）東消防署の建物にはどのような特性があり、どんな効果があるのか。（仮称）東消防署の開署の効果と庁舎の特性についてお聞かせください。　(2)として、このような時代の流れのなかで、今後どのような消防力の体制強化を計画しているのかお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　杉本佳代議員の大きな２番の(2)について、御答弁申し上げます。　この３月１１日で多くの被害をもたらした東日本大震災から１０年が経過するところであります。この間、全国各地において地震や水害等の自然災害をはじめ、新潟県糸魚川市の大火など、多くの災害が発生しております。改めて本市に目を向けてみますと、同じように集中豪雨による水害や、鎮火まで長時間を要した火災が発生しているところであります。　このような状況を踏まえて、私は被害が拡大する前に災害を終息させることが重要であることから、複数の消防車両が速やかに現場に到着するなど、今まで以上に迅速な活動ができる体制の構築が必要であると考えております。　このことから、まず今年度は特別高度救助隊を発足し、救助体制を強化したところであります。　さらに、来年度には老朽化したはしご付消防自動車を更新することなく、東川口雨水貯留管が完成するまでの水害対策として、火災のほか水害にも対応できる水槽付消防ポンプ自動車を市北東部に当たる安行分署に増車して参ります。　また、令和５年度には市中央部に位置する（仮称）東消防署の開署に当たり、複雑化する災害に対応するため、指揮隊を増隊し、さらに指揮機能の充実を図るほか、特別高度救助隊やはしご付消防自動車の配置替えを行い、市内全域の消防力の強化に努めていくことに加え、５Ｇを含む映像伝送を活用した最新鋭の消防指令・情報システムの導入も計画しているところであります。　今後も効率的かつ有効に消防力を発揮できる体制を構築し、市民の生命及び財産を守るため、鋭意努めて参る所存であります。　以上です。 ◎榎原義人消防長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、（仮称）東消防署が令和５年度に開署することで、査察指導体制の強化や届出窓口も充実するなど、さらなる行政サービスの向上が期待できるものです。　また、庁舎は十分な耐震性能を有した４階建てとし、不測の事態に備え、消防車両の前後２方向への出動を可能としています。特に、１階には感染症対策として除染用シャワー室を設けるととも、来庁者との相談ブースを設置し、２階には女性救急隊員の増員のためにベッド数を充実させております。　また、庁舎を有効に利用した放水訓練場所をはじめ、随所に今までにない訓練施設を計画しております。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　市内の地理的中心地に高機能な消防署が設置されるとのことです。今般のような感染症からも住民を守るという視点も取り入れられるということで、また、女性参画の立場からも充実した施設になるとのことです。　消防は消火としての役割に加えて、様々な災害への対応が期待されています。住民の安心安全のための機能充実に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。　大きな３　ワクチン接種副反応に対する体制整備について　新型コロナウイルスに対する防御策として、最も有効であるとされているのが予防のためのワクチン接種であります。予防接種の価値とは、実際にその当該感染症に自然罹患した場合に比べて、接種したときの副反応のほうがはるかに軽微で済むというところにあります。　予防接種後に重篤な副反応等が報告された場合に、予防接種を行う価値という観点から見て、そのワクチンを用いた予防接種の勧奨を継続するべきか、中止するべきかという判断は必要です。　このリスクベネフィット関係調査を綿密に行うのが人に対して行う臨床試験、治験です。新薬開発にかかる費用は莫大であり、今や日本はほとんどの開発を海外に依存し、海外で開発された新薬を日本人に適性があるかを判断するために、国内で臨床試験をした後に、申請、承認、市販され、実際に接種するのが通常であります。　その間、どんなに早くても５～１０年の期間を要するのですが、今回のようなパンデミックに対応するためには、拙速にならざるを得ないことも致し方ありません。しかしながら、どんなに拙速であっても、リスクとベネフィットの関係は守られるべきであります。　集団免疫ができるためには、ワクチン接種を含めて６０パーセントが抗体を保有する必要がありますが、ワクチン接種前の状況では、多いと言われる東京都でさえ１パーセント程度の抗体保有率です。　また、インフルエンザで言うところのタミフルのような特効薬が期待されるところですが、薬はウイルスを不活性化、無毒化したり、ウイルス由来のＤＮＡを分析することによって作るワクチンとは違い、様々な成分を発見したり、またそれらを合成したりすることによって作るので、何百、何千、何万もの候補から宝くじを当てるような確率で作られることを考えると、新薬開発を急いだとしても簡単には特効薬にはたどりつかないのです。　また、新薬に対する治験はワクチンの場合よりさらに慎重になり、動物試験の後、健康な人に対するフェーズ１、少人数の病気に罹患した患者に対するフェーズ２、比較的人数の多い病気に罹患した患者に対するフェーズ３というように、費用と時間が必要です。当面は、ワクチンの効果に期待せざるを得ないという実情です。　さて、ワクチン接種体制では、接種後３０分程度、別室で休ませて様子を見るとのことです。重篤なアナフィラキシーショックなどが起きないかを観察するためですが、このように重篤でなくとも副反応が起こることは想定し得ることです。　また、当日以降出現する遅延型アレルギー反応は、ウイルス自体でなくてもウイルスが引き金となり、ウイルス以外の、あるいはウイルスによって作られたほかの何かによって起こり得るものであり、ワクチンとはある程度ウイルスと同じような変化を生体に生じせしめるものでなければ、免疫抗体を作ることができないわけですから、様々な副反応は一定程度の時間がたっても起こり得ると考えられます。　そこで、この遅延型アレルギー反応に対する体制整備が必要であると考え、例えば、副反応を訴える被接種者に対し、専門的に対応する医療体制を用意するなど、効率的な体制整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　ワクチン接種後の副反応に対応する医療体制の整備につきましては、被接種者が受診した医療機関で専門的な対応が必要であると判断された場合に、専門的な医療機関をスムーズに紹介できるよう、県において総合診療科などを有する専門的な医療機関を確保し、受診や相談を受けた医療機関にその情報を提供する体制が構築されたところでございます。　本市といたしましても、接種後の副反応を疑う症状がある方には、身近な医療機関での受診や、県設置の２４時間体制の相談窓口を御案内するなど、安全安心な接種体制の構築に努めて参ります。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　国や県でも様々な方法を検討しているようですが、何分手探りな部分が多いこともありますので、事故のないように進めていただくようお願いいたします。　大きな４　包括外部監査結果から見た川口市立グリーンセンター改修計画について　川口市は、中核市となったことで包括外部監査を受け入れる義務が発生したことから、令和２年３月に監査人による結果報告がありました。なかなか辛辣な指摘を受けているところもありましたが、指摘は指摘として真摯に受け止め、今後の市政運営に活かしていくことが望ましいと考えています。　さて、この監査結果の指摘や意見の中にグリーンセンターに関するものがありました。　(1)として、状況変化に応じた条例改正の必要性についてです。　グリーンセンターの設置条例が制定されてから４０年以上の月日が経過しており、実際の事業内容と条例が必ずしも一致していないという指摘です。グリーンセンターは事業を始めてから５０年以上が経過していますが、当時は農業振興という目的で将来の農業従事者を育成するための研修施設や、花き・植木生産農家支援のための農業用大型冷蔵庫などが設置されていました。　ところが、現在では、一部球根管理のために利用されている冷蔵庫がある程度で、利用状況に見合った経費支出ではないし、研修を受けるような環境でもなくなりました。このような理由からも条例は改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。　(2)として、１００億円超を投じた大規模施設であるにもかかわらず、開園から約５０年経過するに至るまで、施設全体の維持修繕及び園の長期的な方向性を示す計画が示されてこなかったことは問題で、本来ならば市の長期的なビジョンの中に指針として示され、それを具体化した中長期計画を作るべきであったが、このような市の明確な意思が示されなかったために、施設の老朽化が徐々に進行し、現在に至ったのであるという意見です。　しかしながら、奥ノ木市長に就任いただいてから７年間の間に、一気に改修に向けた計画が進み、現在、既に園内の一部の改修工事が行われています。ありがとうございます。　監査人報告では、平成３０年度に行われたパークマネジメント調査委託、令和元年度に行われたグリーンセンター活性化基本計画策定委託の両事業を評価した上で、早期に実現すべきものとして、特に花きセンター、流水プール場、大集会堂の劣化を指摘し、進めている会議体の議論を加速化させ、早期に将来の方向性を確定し、その実現に向けて取り組むべきと述べられています。　表を御覧ください。この劣化度調査の結果は、著しく劣化しているとなっています。１０点満点ではなく１００点満点で７.２点、５.９点、４.１点という結果です。以上のことから、この３施設については、特に改修を急ぐべきと考えます。　昨日の宇田川団長の質問に対する答弁でもございましたが、改修は着実に進んでいるようです。　さて、大集会堂、いわゆるシャトー赤柴は、かつては結婚式場などにも利用されていましたが、今はその古さも相まって、フィルムコミッションとして映画やテレビドラマに用いられるなど、それはそれで活躍しているようです。　病院建築で著名だった建築家伊藤喜三郎氏による秀逸な建物であるシャトー赤柴は、その名のとおり、バラ園を望むお城であって、グリーンセンターの象徴的な建物です。グリーンセンターを訪れる多くの大人の憩いの場所であり、その静寂なたたずまいは、私たちをほっとさせてくれる空間であります。　もしこのシャトー赤柴を保存するのであれば、伊藤喜三郎氏の思いを踏襲し、グリーンセンターが今後も大人にとっても子どもにとっても、心豊かにゆっくりと過ごせる場所として改修していただきたいと思います。　(2)として、大集会堂改修の方向性についてお伺いします。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、グリーンセンターは活性化基本計画に基づき、令和２年３月より再整備事業に着手し、世代を超えた多くの方々に親しまれる緑あふれる場所として、順次整備しているところでございます。　議員御指摘の川口市立グリーンセンター設置及び管理条例の改正につきましては、社会経済の状況変化が著しいなか、緑化産業全体の現状を踏まえ、施設の再整備と併せ、条例の見直しを行なって参ります。　次に、(2)でございますが、大集会堂につきましては、令和３年度に改修の基本設計を予定しております。耐震診断を含めた現況の調査を行い、適切で安全な耐震補強やバリアフリー化を施しつつ、新たな魅力向上となる飲食・物販のスペースや多くの世代が集う屋内空間の設置などを考えております。　議員御指摘の大人も子どもも心豊かに過ごす場所としての視点を踏まえ、多くの皆様に愛される施設として改修を進めて参ります。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　ありがとうございます。思い入れの深いグリーンセンターですので、どうぞよろしくお願いいたします。　グリーンセンターは今後も植物園として本市の象徴的な施設になっていくことは間違いないと思います。老若男女を問わず、様々な目的を持って訪れていただけるような施設として整備されることを期待しています。　大きな５　小学校の３５人学級に向けた準備について　現在は４０人、小学１年生は３５人と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から５年かけて段階的に３５人まで引き下げる方針を固めました。全国的な動きとしては、少子化の現状で既に３５人はおろか、３０人を切っているところがあるものの、首都圏ではマンション建築や住宅開発のなかで、４０人であっても教室が不足しているところもあるなど、課題は山積しています。　川口市の中においても、児童数の偏在は顕著で、私の住む神根地域の中でさえ、木曽呂小学校は市内でも有数のマンモス学校であり、一方、神根小学校や神根東小学校は児童数が減少しています。　ハード面の整備として、教室の不足や、現状では空調機が設置されていない部屋があるなど、課題も多いところであると考えます。　そこで、(1)として、向こう５年のうち３５人学級の実現に支障があると思われる学校が何校あるのか。また、小学校３５人学級実施に向けた教室の確保策等について、現在どのように考えているのか伺います。　(2)として、教員の確保についてであります。　学校現場においては、現在、病気や産休など長期休職している教員がいるなかで、代替教員の用意もできず、自習ばかりしているという話も聞きます。このような状況で、３５人学級のための教員確保はできるのかどうか気がかりです。　本市は、政令市ではないので、教員は県教委により配属されますが、教員の絶対数が足りず、今でも代替教員の確保もままならないなか、本市の地理的条件から考えても、国や県に教員確保について強く要請していかない限りは難しいと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、令和７年度までに小学校の全学年で３５人学級を導入する場合、小学校５２校のうち１７校で教室の不足が生じることが想定されているところでございます。　このことから、まずは各学校において多目的に活用している部屋を教室に転用するほか、状況によっては、仮設校舎も視野に検討しているところでございます。　なお、議員御指摘のとおり、多目的に活用している部屋の中には、空調機が設置されていない部屋もありますことから、転用に当たっては空調機やＩＣＴ対応等、必要な設備を設置し、３５人学級の導入に支障を来さぬよう関係部局と協議し、対策を講じて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、議員御指摘のとおり、病休や産休などに係る代替教員だけでなく、令和３年度以降の３５人学級に向けた教員の確保は重要な課題であると認識しております。　教員を確保するために、本年度も市のホームページでの教員募集の掲載をはじめ、６６の公共施設や８３の大学へ教員募集ポスターの掲示を依頼したり、教員免許を取得できる関東圏内の１８の大学を訪問したりするなど、積極的に行なっております。　今後は、さらなる教員の確保に向けて、県教育委員会へ教員の登録状況を小まめに確認するなどし、県教育委員会との連携を今まで以上に強化して参ります。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　ハード面の整備には相当な資金が必要です。国や県に対してぜひその点をしっかりと要望していただきたいと思います。　また、教員確保については、絶対数が足りていないわけで、その理由は教員という仕事に対する魅力の低下であることは明らかです。将来の夢が学校の先生だった時代とは打って変わって、残念ながら夢とはほど遠い仕事に変わってしまった。マスメディアは容赦なく教育現場は殺伐としていると表現します。そういうわけですから、無理もありません。　それでも、教育という仕事に生きがいを感じて、子どもが好きで教えることの喜びに楽しいと感じて頑張っている先生も大勢いることと思います。　川口市の東京都と政令市であるさいたま市に挟まれているという地理的条件も、教員確保にとってはマイナス要因に働いています。政令市ならば自力で教職員を採用でき、給与に関してもインセンティブを設けることができます。　埼玉県で採用されるより、転勤の範囲も狭くて済むさいたま市でさらに給料が高ければ、そちらに勤めたいと思うのは普通です。　この３５人学級を実現するためには、本市が中核市として、県採用ではなく政令市と同様に市採用ができるように求めていくことくらいしか解決方法が見当たりません。現場の皆さんの負担を軽減するためにも、国に強く要望していただきたいと思います。　大きな６　自動運転バス実証実験の検証と今後について　昨年度から実施している鳩ヶ谷駅とＳＫＩＰシティの間を結ぶ自動運転バスの実証実験ですが、私が昨年バスに試乗した際の感想を率直に申し上げたいと思います。　自動運転バスが抱える現在の技術的な課題として、路上駐車や対向車などの不規則な障害物には対応が困難ということですので、結局は人の手が必要です。自動運転社会に期待されているドライバー不足の解消につなげるためには、まずこうした技術的な課題の解決が必要であり、特に本市で実証実験を行なった幅員の狭い一般道においては、導入のハードルが高いと感じました。　他方で、ドライバー不足の解消に加え、交通弱者への移動手段の提供や、交通事故の低減等のため、自動運転社会への期待は高まっており、さらに新型コロナ危機を契機として、巣ごもり需要による宅配ニーズが増加しており、将来的には定時型大量輸送から個人ニーズに合わせた多頻度少数輸送へのシフトが想定され、自動運転のニーズは高まるものと考えます。　こうしたことから、自動運転の実証実験に向けた市の取り組みに一定の理解と期待をしているところです。　現在の技術では、路上駐車や対向車の安定的な回避が難しいのであれば、例えば、まずは専用道路などの限定的なエリアにおいて実証実験を実施することで、社会実装への足がかりとすることが考えられるのではないでしょうか。　市としては、２年間の実証実験の結果をどのように受け止めており、またそれを踏まえて、今後はどのように進めていくのでしょうか。 ◎川田昌樹技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　２年間の自動運転バス実証実験の結果として、現状の技術レベルでは、信号機の協調などインフラ側の支援を徹底しても、路上駐車車両や対向車の回避のため、運転手の介入が不可欠であり、幅員の狭い一般道での無人運転の実現は当面困難であることが明らかとなりました。　一方で、高齢者等の移動手段の確保などのため、自動運転社会への期待は高く、今回明らかになった課題を踏まえて、今後は敷地内や専用道を走行させることや、民間事業者と適切な役割分担を図ることなどについて検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　自動運転のニーズがあることは間違いないことですけれども、レールの上を走るわけではないので、課題が多いこともうなずけます。宇田川団長がおっしゃっていましたが、今、新井宿駅と戸塚安行駅周辺で行われている構造特区の市街化調整区域内の区画整理事業の中で、例えば、初めから自動運転バスを想定した道路整備をするのであれば可能性があるかもしれません。民間活力にも御協力いただきながら、リニアモーターカーのような全国から視察に来るぐらいの事業になれば、資力を投じた意味もあるのかなと考えます。　今のところはまだそこまでいっていないかと感じました。よろしくお願いいたします。　大きな７　ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）～厚生労働省のモデル事業データを用いて～　限られた資源を効果的・効率的に利用し、行政の信頼性を高めるためには、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、エビデンスに基づく政策立案の推進が必要です。　ＩＣＴを活用した統計的資料等を用いてＰＤＣＡサイクルをしっかり回すことは、もはや当然のことであります。政策による効果が本当にあったのかどうかを分析、検証することで、何をすれば住民の福祉を享受できるのかにつながると考えます。　さて、厚生労働省のモデル事業として令和元年から予防接種の状況とレセプトをひもづけして、その効果検証を行なっています。市としては、データを集めるだけなのかもしれませんが、費用は国が出してくれて、このような事業を行えるのは、またとないチャンスと考えます。　統計データは目的を持ってデータを収集する場合と、集まったデータから何が読み取れるのかを検証する場合の２通りがあると思います。予防接種、この場合、インフルエンザ、肺炎球菌、ロタウイルス、ムンプスウイルスの４つのワクチンによる効果を、接種した人が有意に罹患しなかったのか、罹患したとしても軽くて済んだものなのか、また、予防接種を積極的に受診する健康指向の人が、どの程度医療費の適正化に結びつけているのかなど、検証材料は多数あると思われます。　来年度も事業を継続するとのことですが、現在までにどのような取り組みを行なっていて、今後これらのデータをどのように活用するのかについて伺います。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　厚生労働省のモデル事業である「予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等事業」につきましては、国立感染症研究所等において、ワクチンを接種した集団と、ワクチンを接種していない集団における疾患及び症状の発生頻度等、その有効性やワクチン接種の副反応とその安全性についてデータを分析し、評価を進めているところでございます。　本市におきましては、本事業に伴う健康管理システムの改修により、特定健康診査の結果とレセプト情報を連携させることで、糖尿病性腎症重症化予防事業及び保健指導業務において、より精度の高い対象者の抽出が可能となり、効果的な受診勧奨を実施しているところでございます。　今後も得られたデータを各種保健事業や医療費分析に活用し、被保険者の健康寿命の延伸や、医療費の適正化等に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　政策は、必ず目的があって行われているはずで、それは住民サービスが向上したとか、病気の罹患率がこれだけ減ったとか、費用の削減が図れたとか、結果に結びついていなければ無駄になってしまいます。　医療の現場で言えば、全ての人が同じ医療を受けられるということに主眼が置かれていた時代から、その人に合った、オーダーメードの医療の必要性が問われるようになっています。　今回は、直接のデータではなかったけれども、システムを役立てて、糖尿病性腎症のリスク患者に積極的に受診勧奨を行なったということですから、こういった調査は重要であると言えます。　マイナンバーカードを活かして、こういう政策につなげたら、もっといいのかなと思いますので、今後期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　大きな８　サッカー施設の充実について　私は、令和元年６月、市内のサッカーチームの指導者や選手、また中学校や高等学校のサッカー部の指導者など、サッカーに携わる様々な関係者の方々とともに、市内の１万人を超えるサッカー愛好家たちの署名を集めて、市に対して公式人工芝サッカー場等のサッカー環境整備に係る要望を川口市サッカー協会として行いました。　現在、川口市内において成人の試合が可能であるサッカー場は、神根運動場のほか、青木町公園総合運動場内陸上競技場、三領運動場内サッカー場の３か所あります。　天然芝で整備されている青木町公園総合運動場内陸上競技場は、サッカー専用ではなく、陸上競技の中の投てきなどフィールド競技を行うものであります。　また、三領運動場は荒川の河川敷で、一昨年１０月に発生した台風第１９号のときの増水により、泥やごみなどが堆積して使用できなくなり、大きな被害となりました。災害復旧事業として昨年の５月末にようやく補修が完了したと聞いています。河川敷は台風などの増水に伴う被害により、長い期間使用できません。　私は以前から何度となく議場でも質問し、改善や要望を行なって参りましたが、いまだに進んでいない状況であります。　サッカー場など施設整備に当たっては、厳しい財政状況のなか、財源確保が大きな課題であることも容易に理解できるので、私は当時の質問の中で、民間活力を導入して資金を調達することなども提案しましたが、市の御答弁では他市の事例も参考として、ネーミングライツやＰＦＩ事業導入など、調査していくとのことでした。　川口市の人口規模で成人の人工芝サッカー場がないことは大変残念なことです。一日も早くサッカー愛好家の皆さんに対して朗報を届けたいです。　以下、質問いたします。　(1)として、資金調達等の調査結果についてはどのような状況になっているのでしょうか。また、財源確保の方法について、ほかにどのようなことが考えられるのかお尋ねします。　(2)として、本市と同規模他市の人工芝サッカー場の設置状況はどのようでしょうか。　(3)として、今後の課題と設置について、伺います。　(4)として、サッカー場は敷地面積を多く必要としますが、その条件等、場所の選定についてお伺いします。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、人工芝サッカー場の整備につきましては、県内他市及び人口５０万人以上の中核市において、民間活力を利用し資金調達して整備した事例は見当たらず、整備費の財源といたしましては、スポーツ振興くじ助成金が活用されているところでございます。　民間活力を利用した整備につきましては、本市におきましても、人工芝サッカー場の施設規模や収益性などの観点から難しいものと考えており、スポーツ振興くじ助成金が整備手法の一つとして活用できるものと認識しているところでございます。　次に、(2)でございますが、本市と同規模の人口５０万人以上の中核市６市のうち、５市において多目的利用を含めた人工芝サッカー場を設置しているところでございます。　次に、(3)でございますが、人工芝競技場につきましては、天候の影響を受けることが少ないなかで利用できる施設として認識しております。一方で、人工芝サッカー場の設置に当たりましては、整備する場所や費用が大きな課題として捉えているところでございます。　今後、こうした課題を含めて、利用者の利便性の向上や維持管理経費など、施設の設置について総合的な視点から研究して参ります。　次に、(4)でございますが、サッカー場につきましては、一般的には縦１０５メートル、横６８メートル程度、さらには選手の待機場所等を含めると約９,０００平方メートルの広さが必要であると考えております。今後こうした条件を満たす適地について、調査して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　川口市立高校に人工芝グラウンドが整備されることになって、多くのサッカー団体からグラウンドを一般開放してほしいという要望をいただきますが、川口市立高校は定時制課程もあって、夜間でも使用するし、多数の部活動等で一般開放できるゆとりがないとのことです。　川口市立高校の施設が市内の学生に有意義に使っていただけることは大変喜ばしいことであります。川口のサッカーを愛する皆さんの期待に一日も早く応えられるように、ぜひ整備を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。　大きな９　資材置き場設置に対する規制について　今定例会では、墓地設置に関する条例が上程されています。私の住む神根地域では市街化調整区域が多くの面積を占めており、それに引き換え、交通の利便性がいいことなどの理由で、土地利用の観点から墓地や資材置き場、介護老人福祉施設等に転用されてきました。　中でも墓地は、市街化調整区域の土地を売買するときに最も高額で取引され、また一度墓地になった土地はその隣接地の評価も下がり、それならば隣接地もいっそのこと墓地として利用してもらおうということで拡大されてきました。　そもそも墓地は、必要なものであることから、墓地埋葬法では規制ができないため、無秩序に拡大されたとしても制限することができなかったのですが、市長の英断で条例として整備していただくことで一定の歯止めがかかるものと考えています。　土地利用に制限があるために増えてしまった墓地ですが、市街化調整区域の土地利用の範囲についても拡大していただいているところであり、地主の皆さんの選択肢が広がり、地域住民の住環境が将来にわたり保障されることを期待してやみません。　さて、この地域には多くの資材置き場があります。しっかりと管理されていれば何の問題もないのですが、高い万年塀の中でずさんな管理を行なっており、以前一般質問させていただきましたが、廃棄物の堆積が原因となる火災の発生や騒音など、住民トラブルとなる事例も少なくありません。せっかくの緑豊かな景観も損ねています。　私はこの塀が問題であり、中で何をしているのか分からないような高い塀については規制をし、管理体制についてもルール化すべきと考えます。市としてのお考えをお聞かせください。 ◎川田昌樹技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　川口市景観計画におきましては、土石・廃棄物等を一定量積み上げる際に、塀などで周辺から見えないようにする場合には、景観形成に係る基準を緩和しております。こうしたこともあり、塀に囲まれた資材置き場が散見されているものと考えております。　塀により敷地の中が見えなくなることは、防犯上、望ましくないと考えられますので、周辺から中が見えるようにする観点から、景観形成に係る基準の見直しを検討して参ります。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　見直しをしていただくということなので、よろしくお願いいたします。　資材置き場のほとんどが借地だと思います。地主さんたちの借地契約の中でも利用に関する規約をしっかりと作っていただくよう、農地転用許可の際の条項なども検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きな１０　市役所内の情報セキュリティと庁外と安全にデータを送受信するために　市役所と取引のある業者さんと話をしていたら、市役所の職員さんと情報をやりとりする際に、一般の企業と比べて不便だということでした。　例えば、簡単なメールの送受信はできても、映像などの比較的重たいデータをやりとりする際に、市役所内では情報セキュリティの観点からインターネットと切り離されており、メール等での送受信ができなくて苦慮しているとのこと。　ＡＳＰ型ファイル管理サービスやクラウド型ファイル管理など、一般企業ではもはや通常使用しているような管理サービスは庁内では使用していないのでしょうか。　また、市役所内の情報セキュリティを強化することは極めて重要ですが、それは市役所に限ったことではなく、どの企業においても同じであるところ、世の中がこれだけ情報化社会になり、そのスピードも５Ｇなどますます高速化するなかでいかがなものかと思います。　インターネット社会のなかで、より安全な情報交換を行うことは大切です。リモートワークも行われるようになりました。庁内の情報セキュリティ体制の考え方について伺います。 ◎早川英雄企画財政部長　御答弁申し上げます。　本市では、総務省より自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化策が示されたことにより、平成２９年度からインターネットと市の事務を行うネットワークを分離いたしました。　これに伴い、外部とデータをやりとりするために専用の手段を設け、インターネット経由での大容量のデータ交換も可能としております。事務が煩雑になる場面もございますが、セキュリティを担保するためには必要な措置であると考えております。　現在、国において令和３年度にネットワーク構造の見直しが予定されておりますので、その動向を注視いたしますとともに、効率性や利便性なども視野に入れ、セキュリティ対策を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　今の答弁の中で、専用なやり方をしているという、そこがやはり問題で、ほかとは少し違うところがあってうまくできないのかなと。今回分かったことは、庁外とのデータの送受信を安全に行うシステムはあるけれども、使いこなせていないということです。取引のある事業者に対してもそのシステムを説明して、理解してもらわなくてはなりません。　職員一人ひとりがそのシステムを分かって使うということは難しいことなのかもしれないですけれども、情報を安全に取り扱うためにしっかりと対応していただきたいと思います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　質問の途中ではございますが、ここで新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、換気を行うため、暫時休憩いたします。午後３時５２分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後４時６分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１４番　　１８番　　１９番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２８番　　２９番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３８番　　４０番　欠席議員　　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１３番　　１５番　　１６番　　１７番　　２０番　　２３番　　２５番　　２７番　　３０番　　３６番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　企画財政部長　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　教　育　長　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ◆２４番（杉本佳代議員）　よろしくお願いします。　大きな１１　イイナパーク川口の維持管理と認知度向上のための方策を行政ビジネスの観点から考えることについて　稲継裕昭氏と山田賢一氏の共著である「行政ビジネス」という書籍に共感をするところですが、私は、ビジネスとは経済的価値と社会的価値の２つを高めることにあるのではないかと考えています。行政ビジネスには様々な視点がありますが、今日私が述べるのは、かかる支出に対して、それに見合う収入を同時に考えた行政施策であることを意味します。　さて、今や奥ノ木市長が生物多様性に配慮した環境の創生に造詣が深く、中でもとりわけ昆虫好きなことは有名で、今後供用開始されるイイナパーク川口は、昆虫の集まる公園として、老若男女問わず昆虫好きの方々にはとても魅力的な公園となるようです。　しかしながら、昆虫など生物が生息できる環境を保つには、外来生物の排除など、これまでの公園管理よりも少なからず維持経費もかかります。　来園者に喜んでいただくためには、もう一工夫必要であり、この経費を捻出する方法を考えなくてはなりません。　せっかく昆虫に特化した公園を考えているのですから、イイナパーク川口といえば昆虫だと思い出されるぐらい認知度を高めていただくとともに、財源確保を視野に入れた公園管理に努めていただきたいのです。本市のお考えをお聞かせください。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　イイナパーク川口は、令和３年度より生物多様性に配慮した北側エリアが供用開始となり、現在、生物の専門知識を取り入れた維持管理の手法につきまして検討を行なっております。　議員御指摘の昆虫が生息できる環境を維持するためには、新たな管理手法や財源確保が必要であると認識いたしております。　今後は、指定管理者制度の導入を視野に入れながら、公園の利用状況を考慮し、イベントに伴う収益の可能性など、維持管理経費の軽減につきまして、研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（杉本佳代議員）　公園というのは、住民の福祉に係る一種の義務的経費の部分もあるので、その全ての支出を補う必要はないと思います。投資の全てを回収しなくはならないというものでもないと思います。でも、何もしなければ、支出は膨らむ一方なのではないでしょうか。　自然保護対策室では、イイナパークに生息する生き物のデータを何年かかけて集積して、将来的にはそれを冊子にまとめて作成したいと伺っています。昆虫というキーワードでどのようにして収益性を高めるかをぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問になります。　大きな１２　東内野ふるさとの森の公有地化について　私は、これまでにも本市の保全緑地について、優先して守る必要のある緑地については、しっかりと公有地化すべきであると述べてきました。中でも東内野ふるさとの森は、県の「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づき、県と市とで一部の土地を取得し、公有地化したものの、県の方針転換もあり、その後、予算が計上されてきませんでした。　この一帯は、市街化区域であるため、土地の価格が高額で、公有地化を進めるためには国や県からの補助がぜひとも必要であるところ、平成３１年に新たに設置された見沼田圃周辺斜面林公有地化支援事業に選定されるべく、先日、奥ノ木市長が埼玉県に対して要望書を提出したとのことであります。ありがとうございました。　そこで、今後の見通しについてお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　杉本佳代議員の大きな１２番について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、当該緑地はもともと埼玉県のふるさとの森に指定されており、過去に県と市で協調し、その一部を公有地化した経緯もございました。しかしながら、県条例の改正を経て、市条例による指定に移行した後は、公有地化を進めることができていない状況にあります。　私といたしましては、必要な事業を進めるためには、その実現のための財源確保が肝要であり、国庫補助金はもとより県補助金も可能性があるものにつきましては、積極的にその活用を要望して参りたいと考えております。　そこで、生物多様性にも資する都市部に残された大変貴重な斜面林である当該緑地が、見沼田圃区域とのつながりが深い地域であることを踏まえ、去る２月２日、大野埼玉県知事に対し、見沼田圃周辺斜面林公有地化支援事業の活用につきまして、要望を行なって参りました。大野知事から、しっかり前向きに検討したい旨の力強い回答をいただいたところであります。　今後は、県と連携して、要望内容の実現に向け、適切に取り組むとともに、本市におけるすばらしい自然を未来の子どもたちへつないでいけるよう、自然環境の再生、保護育成にも全力で取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◆２４番（杉本佳代議員）　市長、ありがとうございました。　環境保全に造詣の深い市長からの心強いお言葉をいただきました。感謝申し上げます。　神根という地域は、たくさん緑が残っていて、いいところもたくさんあるのですけれども、やはりそれを維持していくにはなかなか大変な部分もあります。何とかしてそういった緑を守りながらも、都会の中の緑というところで頑張って活動して参りたいと思っています。　本日は、雨の中、私の神根の地域から遠いところをおいでいただきました支援者の皆様には本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○柳田力議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす３月９日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○柳田力議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後４時１４分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...