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1. 川口市議会 2020-09-14
   09月14日－02号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和２年９月定例会　埼玉県川口市議会令和２年　　　　　埼玉県川口市議会会議録２号第３回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年９月１４日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４１名　　１　番　　益　田　みなみ　議員　　２　番　　荻　野　　　梓　議員　　３　番　　塩　田　和　久　議員　　４　番　　坂本　だいすけ　議員　　５　番　　岩井　ひろゆき　議員　　６　番　　舩　津　由　徳　議員　　７　番　　青　山　聖　子　議員　　８　番　　飯　塚　孝　行　議員　　９　番　　奥　富　精　一　議員　　１０番　　古　川　九　一　議員　　１１番　　濱　田　義　彦　議員　　１２番　　稲　垣　喜代久　議員　　１３番　　福　森　悦　子　議員　　１４番　　福　田　洋　子　議員　　１５番　　芦　田　芳　枝　議員　　１６番　　井　上　　　薫　議員　　１７番　　矢　野　由紀子　議員　　１８番　　碇　　　康　雄　議員　　１９番　　こんどうともあき議員　　２０番　　最　上　祐　次　議員　　２１番　　野　口　宏　明　議員　　２２番　　前　田　亜　希　議員　　２３番　　榊　原　秀　忠　議員　　２４番　　杉　本　佳　代　議員　　２５番　　前　原　博　孝　議員　　２６番　　柳　田　　　力　議員　　２７番　　関　　　裕　通　議員　　２８番　　若　谷　正　巳　議員　　２９番　　関　　　由紀夫　議員　　３０番　　江　袋　正　敬　議員　　３１番　　芝　崎　正　太　議員　　３２番　　幡　野　　　茂　議員　　３３番　　金　子　幸　弘　議員　　３４番　　松　本　幸　恵　議員　　３５番　　板　橋　博　美　議員　　３７番　　吉　田　英　司　議員　　３８番　　稲　川　和　成　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　松　本　　　進　議員　　４２番　　石　橋　俊　伸　議員　　欠席議員　　１名　　３６番　　木　岡　たかし　議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　内　昌　弘　　　　事務局次長　　小　林　正　明　議事課長　　　上　村　哲　也　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　黒　須　　　聡　　　　副　主　幹　　猪　飼　高　弘　係　　長　　　石　川　哲　蔵　　　　係　　長　　　北　村　高　造　係　　長　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　高　野　　　肇　　　　書　　記　　　大　澤　伸　行　書　　記　　　大　塚　聡　史　　　　書　　記　　　矢　作　ま　り　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　西　岡　健　太　書　　記　　　小　金　侑　生　　　　書　　記　　　田　村　　　陸　書　　記　　　牧　野　翔　一地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　長　　　　清　水　竹　敏　　副　市　長　金　子　孝　幸　　総務部長　　　　秋　谷　美　隆　　危機管理部長　石　坂　　　剛　　市民生活部長　　藤　波　康　彰　　福祉部長　根　岸　延　好　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　筒　井　　　毅　　環境部長　　　　野　崎　　　豊　　経済部長　栗　原　明　宏　　建設部長　　　　川　田　昌　樹　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　橋　口　純　一　　上下水道　　　　沼　口　　　靖　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　管理部長　田　中　孝　行　　上下水道局　　　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　　　　　　　　事業部長　間　中　浩　之　　教育総務部長　　森　田　吉　信　　学校教育部長　榎　原　義　人　　消　防　長　　　大　谷　和　史　　政策審議室長午前１０時２分開議　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１５番　　１６番　　１８番　　２０番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２７番　　２９番　　３１番　　３３番　　３５番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１４番　　１７番　　１９番　　２３番　　２５番　　２８番　　３０番　　３２番　　３４番　　３６番　　３８番　　４０番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　長　　　　　副市長(清水)　　　総務部長　　　　　子ども部長　保健部長　　　　　環境部長　　　　　経済部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　上下水道　　　　　上下水道局　　　　教　育　長　　　　教育総務部長　事業管理者　　　　事業部長　政策審議室長 △開議の宣告 ○柳田力議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○柳田力議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○柳田力議長　これより、休会前に上程した議案第９７号「令和２年度川口市一般会計補正予算（第５号）」ないし議案第１１３号「市道路線の廃止について」までの以上１７議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　なお、本定例会におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、質問する議員の人数を半数に、また質問する人数がもともと１人の会派におきましては、質問時間を半減させることを全会派が協力して行なっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３７番　吉田英司議員　　　　　〔３７番　吉田英司議員登壇〕（拍手起こる） ◆３７番（吉田英司議員）　自由民主党の吉田英司でございます。　はじめに、九州地方を襲った台風第１０号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、お亡くなりになられた方々に哀悼の意とお悔やみを申し上げます。　また、今なお新型コロナウイルス感染症の最前線で闘われている医療従事者や保健所職員に心から敬意と感謝を申し上げ、お亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、現在、治療中の方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　そして、お忙しいなか、傍聴席のほうにも多くの方々が来ていただいて、本当にありがとうございます。今日は一生懸命質問させていただきたいと思いますので、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、自民党川口市議団を代表して、順次質問をさせていただきます。　大きな１　新型コロナウイルス感染症対策について　新型コロナウイルス感染症の第１波が３月下旬から５月上旬にかけて拡大し、高齢者をはじめ多くの感染者が発生、医療提供体制が逼迫し、危機的状況となりました。このため、政府は感染拡大を防止するため、４月１６日、全国的に緊急事態宣言を発令し、接触機会の低減を呼びかけ、その後、国民の皆様の御理解と御協力もあり、感染状況に改善が見られたことから、政府は５月２５日に緊急事態宣言を解除し、社会経済活動が再開されました。　その後、人と接触する機会が増え、７月から都市部を中心に接待を伴う飲食店や友人、知人との会食、飲み会を介した感染が拡大し、さらに地方へも感染が広がり、感染者数は全国的に増加した経緯がありました。　一方、本市においても、８月１日に過去最高の１２人の陽性患者が発生したほか、９月１３日現在で累計の陽性者が４５６人となるなど、継続的に感染者が発生しております。これはＰＣＲ検査能力の拡充や、抗原検査などの新しい検査方法が普及してきたこと、検査対象の拡充による検査数の増加も理由の一つとして考えられますが、それだけでは説明できない真の感染拡大とも考えられ、また新規感染者が若年世代のみならず、全世代へと広がりを見せるなか、今後の動向が懸念されます。　このような感染状況において、奥ノ木市長はいち早く、帰国者・接触者外来などの協力医療機関への補助制度を創設するなど、医療体制の整備に取り組んでこられました。また、市保健所の業務量も増大するなか、奥ノ木市長は、市民の皆さんに御不便をかけることのないよう対応するため、いち早く様々な部局から職員を集結させ、保健所機能を強化したとお聞きしております。　そこで、質問といたしまして、(1)　更なる医療提供体制の整備について。　今後、市民の皆さんが発熱したときなどに安心して医療機関を受診し、また迅速にＰＣＲ検査を受けられるよう、更なる医療提供体制の整備が必要と思われますが、市の見解をお尋ねします。　(2)として、保健所機能の強化についてですが、新型コロナウイルス感染症の第１波の対応に係る経験を活かして、保健所の体制はどのように強化されたのかお尋ねをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の大きな１番の(1)、そして(2)について御答弁申し上げます。　まず、(1)について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の陽性者につきましては、最近では重症化する方は減り、無症状や軽症者の方が増えている傾向が見受けられます。これは重症者への医療体制が確立したこと、ＰＣＲ検査の対象範囲を広げ、感染者の早期発見に努めたことによるものと私は推察しているところであります。　一方、これからのインフルエンザの流行に備え、私は、市民の皆さんが安心して受診できる医療提供体制が必要であると考えたところであります。　そこで、私は、市民の皆さんが発熱等の症状があるときも、断られることなくかかりつけ医等、身近な医療機関で受診ができ、医師の判断によりＰＣＲ検査が受けられるよう、川口市医師会の協力の下、これまでの鼻咽頭ぬぐいに加え、唾液によるＰＣＲ検査も取り入れた発熱外来の設置を指示したところであります。　これらの発熱外来の設置については、適切な感染防止対策を講じていること、また、保健所や市内医療機関からの患者の紹介を受け入れることを要件としており、今後の新型コロナウイルス感染症対策の大きな柱の一つとなるものと期待するものであり、発熱外来を設置する協力医療機関については、現行の新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関補助金において新たに支援することとしたものであります。　今後も感染状況を注視しながら、医療機関への適切かつ迅速な支援により、市民の皆さんの安心に寄与する医療提供体制の整備を図って参る所存であります。　続きまして、大きな１番の(2)について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の陽性者が日々発生し、感染拡大へ予断を許さない状況において、さらなる感染拡大を防止するためには、的確な判断と迅速な決断力が最も重要と認識しております。　こうしたことから、私は第１波の感染拡大時の保健所体制の課題を検証し、第２波へ備え、応援職員が参集する際の目安となる指標を定め、即応体制を整備いたしました。６月下旬からほぼ毎日、陽性者が発生し、感染拡大の傾向を示したことから、７月１７日、保健部以外にも部局を越えた職員を参集させ、対応するよう指示いたしました。　これにより、市保健所の体制は、平常時の３２名から５０名、さらには６４名と拡大し、現在、鳩ヶ谷庁舎におきまして電話相談、受診調整、疫学調査、検体搬送及び健康観察、フォローアップなどを行なっております。また、職員の負担軽減を図るために、情報管理システムの導入や患者移送を委託するなど、業務の合理化も進めながら、全力で対応しているところであります。　今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行に備え、市民の皆さんの安全安心のため、さらなる体制の充実に鋭意取り組んで参ります。　以上であります。 ◆３７番（吉田英司議員）　市長、答弁ありがとうございました。奥ノ木市長が常に市民を第一に考えて、医療提供体制の充実や保健所機能の強化など、的確な時期に迅速に対応された行動力に改めて敬意を表させていただくものであります。　また、日頃から市民の皆さんの相談に親身になって耳を傾け、患者さんに丁寧に対応されている保健所の職員をはじめ関係者の皆様にも、心から感謝を申し上げます。　お聞きしましたところ、現在、４４か所の医療機関が発熱外来を設置したとのことでありますが、市民の安全安心のため、さらに市内各地域の多くの医療機関で検査が実施できるよう、医療提供体制の整備に取り組まれることを要望いたします。　収束がなかなか見えてこない感染症でありますが、今後も市民のためにぜひ御尽力いただきますようよろしくお願いして、次の質問に移ります。　大きな２　更なる経済対策について　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済危機に対し、本市ではこれまでに全国に先駆けて、小規模事業者等事業継続緊急支援金や、第二弾となる中小企業等事業継続支援金を実施し、事業の継続や雇用の維持を支援してきました。　さらに、私ども自民党川口市議団の要望に応えていただき、商店改修事業補助金を拡充し、コロナ対策を施した改修工事に対しても補助対象とすることを７月から実施していただきました。これら一連の素早い対応に対し、誠に感謝を申し上げさせていただきます。　私どもの元にも、これらの支援金等を受け取った方々から感謝の声が数多く届いているのも事実でございます。　さて、新型コロナウイルスとの闘いは、長期戦を覚悟しなければなりません。感染拡大が止まらず、第２波とも言える状態が続いていることから、飲食店への営業時間の短縮などの営業自粛要請を再び行う都道府県も出てくるなど、特に飲食店に対する風向きは大変厳しいものがございます。川口市においても、他人事ではありません。努力して頑張っている飲食店も多くあります。しかしながら、今、何かしら手を差し伸べないと太刀打ちできなくなる可能性が増大するものと思われます。これまでは全業種に向けた支援が必要でありましたが、今後は特に影響が大きい業種、飲食店にターゲットを絞った支援が重要になってくるとも考えます。　また、今、現在の経営危機を乗り越え、未来に向かって、事業者はＷＩＴＨコロナ時代を見据えた新たな取り組み、対策を講じながら経営を行なっています。本市においても、こうした事業者を積極的に支援するような施策を展開していく必要があると考えます。　そこで、質問といたしまして、(1)　飲食店の事業継続に対する支援についてです。　このコロナ禍において、飲食店は他の業種に比べ大きな打撃を受けています。飲食店は駅の近くで店舗を借りて営業している場合が多く、毎月の家賃が経営の負担となっています。また、緊急事態宣言による営業時間の短縮、大人数での会食の自粛、３密対策のための席数の縮小、飲食店由来の感染者の増加の報道によって、いまだ回復が見込めない状況が続いているところです。　そこで、本市の飲食店の現状をどのように捉え、市はどのように支援に取り組んでいくのかお聞かせください。　(2)　ＷＩＴＨコロナを見据えた支援について　ＷＩＴＨコロナの時代を迎え、事業者は感染症防止対策を積極的に講じています。対策は、マスクの着用の徹底や、消毒液の設置はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリーを実施するための店舗の改修、感染症対策として効果のある設備の導入や、テレワークを実施するための設備や体制の整備など多岐にわたっており、感染症の対策にかかる経費が事業者の経営を圧迫していることも事実です。　本市では、商店改修事業補助金を拡充し、７月からは感染症対策の経費も補助の対象となったところですが、今後は商店以外の事業者についてもＷＩＴＨコロナを見据えた支援を実施していただきたいと考えます。市の見解はどうでしょうか。　一方で、新型コロナウイルスは、事業者の経営だけでなく、家計へも大きな影響を及ぼしており、その中でも子育て世帯への影響は特に大きなものとなっていると伺っています。　そうしたなか、特別定額給付金をはじめ子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金を速やかに実施したことで、子育て世帯の家計を支援していただきました。　さらには、市長が所信の中で、市独自の特別給付金を支給し、子育て世帯を支援すると表明されております。　そこで、(3)　子どもに対する市独自の特別給付金について。　本市が独自に実施する特別給付金について、どのような内容のものかお尋ねをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の大きな２番の(2)について御答弁申し上げます。　本市では、これまでに新型コロナウイルス感染症対策を講じた改修工事を実施した商店に対して、商店改修事業補助金を拡充し、工事費の５０パーセント、上限５０万円の補助金を支給しております。　さらに、多くの方に利用していただくため、今議会に２,０００万円を増額する補正予算を提出したところであります。　これからの事業者は、事業を継続していくためには、常に新型コロナウイルス感染症などのリスクと向き合い、その対策を積極的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。私は、そのためにも、今年度の市産品フェアで新型コロナウイルス感染防止に対応した製品などを製造販売する市内業者を集め、多くの事業者に利用してもらうために特設コーナーを設け、積極的にアピールして参ります。　実は私は、今日、傍聴においでになっているデイジイさん、それから０３６３（オサムサン）という飲食店の感染症対策を先日、拝見して参りました。　デイジイさんにおいては、普段であれば、袋に詰めず、裸で売っているパンも、全て袋に入れてやっていると。それから、当然感染症対策、飛沫対策も取りながらやっていると。デイジイさんに正直なところを聞きましたら、売上高は減っていないけれども、やはりそういった手間の部分、工賃の部分で費用がかかってきてしまうので、なかなか前みたいにはいかないと。　それから、０３６３（オサムサン）というところは、やはり飲食店ですけれども、席をカーテンを引いて分けて、隣の席の飛沫が飛ばないような工夫をしたり、それから空気の換気扇ですね、要するに空気を入れるところと出すところ、それを大きな穴というか、空気の通りやすいような、そういったものを作って感染対策をしていると。０３６３（オサムサン）に本音で聞きましたら、やはりこのようなお店は、食べ物とお酒が出なくては本当の売上高には至らないんだというような大変さも聞いてきたところでございます。　今後も、そういったことで、ＷＩＴＨコロナを見据えたリスク対策や新しい働き方など、新たな日常の実現に取り組む市内中小企業者に対しまして、前向きに事業を継続できるよう、さらなる支援を実施して参る所存であります。　以上であります。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、市内の飲食店の数は約２,２００店、従業者数は約１万６,０００人に上っており、飲食店は市内経済と雇用を支える貴重な存在でございます。　７月に開催した市内産業団体との意見交換会においても、飲食店が最も大きな影響を受けているとの報告もあり、コロナ禍において、いまだ厳しい状況に置かれているものと認識しております。　そこで、飲食店に対しまして、さらなる支援が必要であると考え、国の家賃支援給付金に併せて、市独自に２０万円を支給する家賃支援金を実施し、事業の継続の一助になるよう支援して参ります。　以上でございます。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、本市独自の新生児特別給付金は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな成長を支援するため、国の特別定額給付金の基準日である４月２７日時点で本市に住民登録があり、原則として４月２８日から１２月３１日までに出生し、本市に住民登録をされた新生児の養育者を対象とし、新生児１人当たり３万円を支給するものでございます。　なお、支給に当たりましては、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない状況にあることから、迅速な対応に努めて参ります。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございました。　飲食店の支援に対しまして心強い言葉をちょうだいいたしたと思います。飲食店を支援していくことは、地域経済やまちの活気を維持していく上でも重要であると考えております。多くの飲食店が希望を持てるような施策を展開していくことを期待しております。　また、ＷＩＴＨコロナの時代、事業を継続していこうと意欲のある商店以外の事業者に対しましても支援を検討していただけるとのことでございました。リスク対策には多額の費用が必要となりますので、行政からの支援は心強いものであります。ぜひともよろしくお願いいたします。　また、本市独自の特別給付金の支給については、さらなる選ばれるまちとなるため、子育て世帯への支援は大変重要でございます。限られた財源の中で市長の御英断に心より感謝を申しまして、次の質問に移ります。　大きな３　国民健康保険被保険者の負担軽減策について　国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康増進のために大きな役割を担っており、また医療保険制度における最後のセーフティネット、そして将来にわたり制度を維持していかなくてはなりません。しかしながら、国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方で、低所得者等の負担能力の低い被保険者も多く加入しているといった構造的な課題があり、その財政基盤は脆弱なものであります。本市の国民健康保険財政においても、一般会計からの法定外繰入、いわゆる赤字繰入が長年にわたり予算計上されており、常態化しているのが現実でした。　こうしたなか、平成３０年度の国保制度の改正や保険税の収納率向上などの取り組みによって、令和２年度の当初予算においては赤字が解消されております。収支が改善され、事業の安定的な運営が可能となれば、被保険者の負担軽減策についても検討の対象となります。　また、国民健康保険は、年齢や所得額に関係なく、加入者１人ごとに均等割額が課税されることから、子育て世代、とりわけ子どもの多い世帯の税負担が大きくなっております。本市をはじめ全国の自治体が国に対し、子どもにかかる均等割額の軽減制度の創設を要望しておりますが、いまだ実現には至っておりません。　そこで、質問として、本年３月定例会において保険税に係る負担軽減策について、子育て世代など多くの方に川口に住んでいただけるよう本市独自の軽減策についても実施に向けて検討していくとの答弁がございましたが、(1)　多子世帯に対する負担軽減策について、取り組み状況をお聞かせください。　負担軽減策の２点目として、被保険者の自己負担額を除いた医療費等を給付する保険給付費については、令和２年度当初予算においても、本市国民健康保険の歳出全体の約６８パーセントと大きな割合を占めており、医療費の適正化を図ることは、国民健康保険事業の安定的な運営の維持へとつながります。　また、国民健康保険においては、生活習慣病の発症や重症化を防ぐため、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を行なっております。本市では、特定健康診査の受診者に５００円の自己負担をいただいておりますが、県内市町村のうちほぼ半数の市町村が自己負担額の無料化を実施しております。私は、この特定健康診査をより多くの方に受診していただくことが、被保険者の健康寿命を延ばし、医療費の適正化を図る有効な手段の一つであると考えますが、本市における特定健康診査の受診率は、２年連続で向上しているものの、いまだ埼玉県内市町村の平均には及ばない状況です。　自己負担額を無料化することで、受診者の負担が軽減され、受診率の向上にもつながると考えられますが、(2)　特定健康診査の自己負担額の無料化について市の見解をお尋ねいたします。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、子育て環境の充実、とりわけ多子世帯への負担軽減を図ることにつきましては、その必要性について十分に認識しているところでございます。また、令和２年度におきましては、本市国民健康保険財政の赤字が解消される見込みとなっております。こうしたことから、子育て世帯に対する負担軽減を図るため、被保険者のうち１８歳以下の第３子以降を対象といたしまして、本市独自に均等割額を減免することについて、市長の諮問により、令和３年度からの実施に向けて、川口市国民健康保険運営協議会において御審議いただいたところでございます。　今後におきましても、国民健康保険事業の安定的な運営を十分に見据えた上で、子育て環境の充実に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、特定健康診査の自己負担額を無料化することにつきましては、受診率を向上させ、医療費の適正化を図るための有効な手段の一つであると認識しております。こうしたことから、自己負担額を無料化することにつきましても、市長の諮問により、令和３年度からの実施に向けて、川口市国民健康保険運営協議会において御審議いただいたところでございます。　また、特定健康診査の実施に当たりましては、その内容や周知方法等について川口市医師会に相談し、助言、協力をいただいているところでもございます。　今後におきましても、医療機関とのより一層の連携や協力を図り、特定健康診査の受診率の向上と医療費の適正化に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございました。　子育て世帯に対する負担軽減及び特定健康診査の自己負担額の無料化とともに、令和３年度から実施に向けて、国民健康保険運営協議会において審議いただいたとの答弁でありました。　また、現在、国民健康保険においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、一定程度収入が下がった世帯に対して、保険税の減免や徴収猶予を実施していると聞いております。減免については、特例的に国からの財政支援があるものの、徴収猶予については対象外であり、影響額の全額が補助されるわけではないと聞いております。国民健康保険財政に対する新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが懸念されるところですが、こうした事情も踏まえ、今後も安定的で健全な国民健康保険事業の運営と、被保険者の負担軽減の両立を図るため、収納率の向上、医療費の適正化、各種保健事業など、効果的な対策の実施に引き続き努めていただくことを切に要望いたします。　大きな４　戸塚環境センター施設整備・運営管理事業について　奥ノ木市長の所信と報告の中で、去る８月６日に川口市戸塚環境センター施設整備事業者選定委員会を立ち上げ、本事業に係る事業者選定の準備が進められていると伺いました。戸塚環境センターの整備は、既存施設を稼働させながら、施設の解体と建設を行う大変複雑で高度な技術を要する工事です。　また、今回の９月議会では、議案第９７号において、本事業に関する補正予算議案が提出されております。事業費だけを見ても、かつてないほどの大きな事業です。このため、事業者選定は、技術力と価格で審査する総合評価方式によって、おおむね１年かけて行うものと聞いております。選定委員会においては、慎重に審議を重ね、本事業を安心して任せられる最高の事業者を選定していただきたいと思います。　そこで、質問として、この選定委員会における審議のスケジュールとその内容についてお聞かせください。 ◎筒井毅環境部長　御答弁申し上げます。　今年度の選定委員会につきましては、１１月までに募集要項、事業者の選定基準、要求水準書、契約書案について審議し、その結果を踏まえ、年内に募集公告を行う予定でございます。　また、来年度の選定委員会につきましては、４月中に事業者より技術提案書を受領し、５月から６月にかけて事業者からのヒアリングと審査を行い、７月には審査結果を答申することを予定しております。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございました。　戸塚環境センターは、朝日環境センターとともに、６０万市民の良好な生活環境を守る重要な施設です。本市のごみ処理行政においても、いずれの施設も欠かすことはできません。　施工業者が決まった後は、新たな施設が竣工するまで、しっかりと管理監督をしていただき、着実に工事を進めていただくことを切に要望いたします。　大きな５　中学校夜間学級新校舎建設事業について　まず、(1)　土壌調査の結果と周辺住民への説明についてですが、中学校夜間学級新校舎建設事業の進捗状況については、昨年１２月議会において、私から土壌調査の影響等について質問させていただき、引き続き、今年６月議会において、私ども自民党市議団の稲川和成議員から土壌調査の実施状況及び今後の建設計画について、さらに周辺住民への説明についてお尋ねしましたところ、土壌調査の結果を精査しているとのことであり、また地下水の飲用利用状況について調査を行なっていくとの答弁でした。　本事業計画は、当初の予定より約２年の遅れが生じているところですが、土壌汚染に対しては、適切な対策を講じた上で、新校舎の建設工事に移行することが重要であると考えます。　また、このたび実施された土壌調査の結果については、建設予定敷地の周辺にお住まいの方々に丁寧な説明が必要でございます。　そこで、質問のアとして、土壌調査の結果について。　イとして、住民説明会の実施状況についてお尋ねします。　(2)　地下水飲用利用状況調査の結果と今後の進め方についてですが、土壌調査に続けて実施された地下水の飲用利用状況調査の結果が気になるところですが、結果はどうだったのでしょうか。また、今後、当該敷地においてどのように事業を進めていくのか、併せてお聞かせください。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、中学校夜間学級の新校舎建設予定地におきましては、令和元年１２月から令和２年６月にかけて、土壌汚染対策法に基づき、土壌及び地下水について調査・分析を行いました。結果といたしましては、ヒ素及びその化合物が５区画で土壌溶出量の基準値を超過し、鉛及びその化合物については、３区画で土壌含有量の基準値を超過しておりました。また、地下水につきましては、ダイオキシン類の濃度が１区画において基準値を超過する結果となりました。　次に、イでございますが、住民説明会は、芝園及び周辺地区にお住まいの方々と、蕨市の隣接する地区にお住まいの方々を対象として、７月２９日水曜日の午後２時からと午後６時から芝園公民館において、また８月１日土曜日の午後２時から教育研究所芝園分室において合計３回実施し、１９名の参加者がございました。　次に、(2)でございますが、地下水の飲用利用状況調査は、土壌汚染対策法に基づく区域指定の判断基準とすることを目的として、対象地域において地下水が飲用に利用されているかどうかを確認するために、８月初旬から下旬にかけて実施されたものでございます。その結果、調査対象地域において地下水の飲用利用があることが確認されましたことから、当該敷地の一部につきましては、土壌汚染対策法に基づく措置が必要となることが見込まれております。　新校舎の建設事業を進めるに当たりましては、この結果を踏まえ、今後、関係部局と協議しながら、建設手法等について慎重に検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございます。　建設予定地である旧芝園小学校跡地は、蕨駅からも近い好立地であり、新校舎の建設地として十分な広さを備えています。汚染物質が確認されたことは大変残念ですが、このことによる建設計画の影響をできるだけ少なくできるよう、しっかりと対応策を検討していただき、様々な学びのニーズに応えられる充実した新校舎が一日でも早く整備できますようお願いいたします。　大きな６　オートレース場施設整備について　オートレース場のスタンドのうち、２号館、５号館については、耐震性の問題から令和２年１月から利用を停止し、２号館の一部解体工事を経て、４月から本場開催が再開となりました。再開当初は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、６月まで無観客、７月からの開催は、お客様を迎えて開催をしておりますが、観戦スペースの減によるお客様のソーシャルディスタンスの確保など、少なからず影響が出ていると推測しております。今後も多くのお客様に入場していただき、売上げを上げていくために、また特別レースにおけるお客様へのサービス向上と安全を守るため、さらには、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、利用停止中の施設を改修の上、活用し、お客様の観戦スペースを早期に確保していくことが必要だと考えます。　そこで、質問の(1)　利用停止中となっている施設の今後について、どのように改修していく予定なのか。　(2)　今後の施設改修に係る財源について、公営競技事業運営基金を充当することが想定できますが、基金で全ての経費を賄うのか。それとも、他の財源も充てる予定なのか、その計画を教えてください。
   ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、川口オートレース場は、レースの開催はもとより、たたら祭りの会場として利用され、また地震災害時の一次避難場所に指定されている施設であり、今後もオートレースファンをはじめ多くの市民の皆様に、安全で快適な施設空間を提供することが大変重要であると考えております。　現在、利用停止となっている施設のうち２号館につきましては、その一部について、審判棟建設の工事を進めております。また、５号館につきましては、建築面積３,５００平方メートルを超える施設で、観戦スペースの確保という点では欠かせない建物であり、今後、全面的に解体の上、新たな施設を建設して参ります。　次に、(2)でございますが、施設改修に当たっては、主な財源として公営競技事業運営基金を活用しながら進めて参りますが、新審判棟の建設や走路改修、現有施設の更新など、レース開催に直接関わる事業も数多くあり、利用停止中の改修施設を含めた財源を全て基金で賄うことは困難な状況でございます。　このことから、特に５号館改修に係る財源につきましては、早急に財源計画を含めた施設整備計画を策定の上、基金のほか国庫補助金や地方債などを活用し事業を進めて参ります。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございます。　オートレースファンのみならず、たたら祭りの会場利用など、多くの市民に親しまれる施設となりますよう、施設の改修並びにその財源確保に向けて、引き続き努力を続けていただければと思います。　次の質問に移ります。　大きな７　令和２年度市民体育祭（中学校の部）の開催中止について　毎年秋に開催される市民体育祭（中学校の部）、いわゆる新人戦の中止が決定されました。現在、本市において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が発生しているとともに、子どもたちの感染も確認され、感染拡大防止対策について予断を許さない状況にあるなか、開催中止の決定がされたことについて、やむを得ない判断であったことは理解できるものです。　しかしながら、６月から学校が再開され、本格的に部活動に取り組めるようにもなり、新たに新人戦を目標にして活動を開始した子どもたちやその保護者にとっては、中止の決定は大変重いものであることも理解できるところであります。　こうしたなか、自由民主党川口市議会議員団として、８月２４日、教育長に「新型コロナウイルス感染症対策を講じた中学校部活動の充実について」要望し、今後、次世代を担う子どもたちと、その保護者に寄り添った中学校部活動の充実を申し入れたところであります。部活動に参加する子どもたちが目標に向かって前に進むことができる環境を整えてあげることも、教育委員会としての重要な役割だと思います。　そこで、改めて質問させてもらいますが、(1)　開催中止の経緯についてお尋ねします。　そして、開催中止によって市民体育祭の出場の機会を失った子どもたちは、時期を改めて練習の成果を発揮できる機会をつくってあげてもいいのではないかと考えるのですが、(2)　開催中止に伴う部活動の成果発表の場を設けることについて、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、市民体育祭（中学校の部）につきましては、当初、競技種目別に様々な感染防止対策を講じた上で実施できるよう開催の準備を進めて参りました。しかしながら、７月下旬にかけて、本市においても新規感染者が増加し、子どもの感染も確認されるなか、中学生への感染が大変危惧される状況となって参りました。　このような状況のなか、大会を開催することは、密集、密接等による感染リスクが高まり、感染者が発生した場合には、学校間の感染拡大も懸念され、さらには、学習保障への影響も危惧されるところでございます。　こうしたことから、教育活動に及ぼす多大な影響を総合的に考慮し、生徒の健康と安全を守ることを第一に考え、大会運営に関わる関係機関の意向も踏まえ、開催の中止という苦渋の決断をいたしたところでございます。　次に、(2)でございますが、部活動は目標に向かっての取り組みや、そこで培われる様々な経験が学習によって得られる知識と同様に、生徒たちが学ぶべき多くのことを習得し、一人ひとりの成長に大きく寄与するものと理解しております。　議員御提案の部活動の成果発表の場を設けることにつきましては、今後の市の新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、参加する生徒の密集、密接を回避し、感染リスクの軽減を図りながら実施することが重要だと考えているところでございます。　こうしたことから、競技種目ごとに日程の調整や実施方法など、さらに感染防止対策を講じた上で、競技記録会や交流試合の実施について、関係機関と連携を図り検討して参ります。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございました。　部活動を通じて得られる経験は、子どもたちにとって大変貴重なものです。コロナ禍のなか、教育委員会として、子どもたちが新たな目標を持って部活動に取り組めるよう検討を重ねていただきたいと思います。　さらに、これから大事なことを申し上げますけれども、要望にとどめますが、新人戦が中止になるということは現実です。来年の高校受験、特に市立高校受験に多大な影響を及ぼすのではないかと考えられます。他の市町村生徒に比べ生徒調査書が不利にならないように、ぜひとも最大の配慮をお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。ぜひよろしくお願いをいたします。　大きな８　イイナパーク川口について　広報かわぐち６月号に掲載され、７月に募集を行なった樹木寄附ですが、この事業は大切な川口の自然を未来の子どもたちへつないでいくため、昆虫などの生き物がすめるように、イイナパーク川口に落葉広葉樹を植栽する雑木林づくりに対し募ったということです。こうした樹木寄附は、市長の自然を大切にしていこうという熱心な取り組みもうかがえますし、また多くの生き物が共生できる環境づくりへの関心の向上や市民参加による魅力あるまちづくりに大きく貢献し、非常に有意義であるものと考えます。　そこで、(1)　樹木寄附の募集結果についてお聞かせください。　また、ハイウェイオアシスの整備については、今年度、建設工事に着手するとのことですので、地域の活性化にも寄与する施設として完成が待ち望まれ、市民の皆様の関心も高いものと認識しておりますことから、(2)　ハイウェイオアシス施設の整備スケジュールについてお尋ねします。 ◎川田昌樹技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、樹木寄附につきましては、合計１７９本の応募がございました。７月１日の募集初日に１５５本の応募があり、ネームプレートを設置する先着１００本に達したものでございます。　なお、当初、ネームプレートを設置する樹木は１００本を予定しておりましたが、昆虫をはじめとする多様な生き物のために寄附したいという思いにお応えするため、追加してプレートを設置することにいたしました。　御寄附いただいた樹木につきましては、今年度中に植栽を行い、来年度には皆様に御覧いただけるように整備を進めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、屋内遊具施設を含めたハイウェイオアシス整備事業区域につきましては、本市との負担金協定に基づき、首都高速道路株式会社が工事請負業者と７月に契約を締結し、現在、１０月の工事着手に向けて現地で準備を進めているところでございます。　また、屋内遊具施設の管理運営につきましては、首都高速道路株式会社のグループ会社である首都高速道路サービス株式会社と基本協定を締結し、令和４年度の公園全体の開園に向け、詳細な協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございます。　子どもから大人まで自然と触れ合うことができる雑木林が完成して、開設されることを楽しみにしております。　また、市外からの集客を望めるハイウェイオアシスも、本市の活性化のために、ぜひ早期に開設していただくよう整備を進めていただくことをお願いいたします。　次の質問に入ります。　大きな９　下水道ストックマネジメント計画について　本市の下水道は、昭和１５年２月、工事に着手し、令和２年３月末で処理人口普及率は８７.６パーセントとなっております。下水道は居住環境の改善や公衆衛生の向上を図り、快適で衛生的な生活環境を確保し、公共用水域の水質を保全するための根幹的な施設です。そのため、下水道未普及地域の解消を図る一方、下水道事業に着手してから８０年が経過していることから、劣化した管渠やマンホール、ポンプ場など、更新にも力を注ぐ必要がございます。　また、近年多発する集中豪雨に備えるなどの雨に強いまちづくりを推進すること、さらには、災害時における下水道機能の確保や被害軽減のための取り組みも重要です。今後は人口の減少や節水機器の普及などによって、下水道使用料の減収も見込まれるため、財政収支などの経営状況を含めた中長期的な視点に基づいて、下水道事業を推進していくことが必要です。　このようななか、本市では、令和元年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、財政収支などの経営状況を含め、中長期的な視点に基づき、計画的に下水道の更新事業を推進すると聞いております。　そこで、質問として、(1)　老朽化した下水道施設の更新状況について、どうでしょうか。　(2)　ストックマネジメント計画に基づく更新計画について、その内容をお尋ねします。 ◎田中孝行上下水道局事業部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、老朽化した下水道施設の更新状況につきましては、平成２年度から単独事業で管路施設の更新を開始し、平成２９年度からは、国の補助制度である長寿命化支援制度を活用し、令和元年度末現在、約５２キロメートルが完了しているところでございます。　また、ポンプ場施設の更新につきましても、日常的な点検や定期的な点検により、単独事業で修繕を実施しているところでございます。　次に、(2)でございますが、ストックマネジメント計画に基づく更新計画につきましては、今年度、国への同意申請を行い、令和３年度から新たに国の補助制度を活用し、計画的に更新事業を実施する予定でございます。具体的には、老朽化した下水道施設の点検や調査についても補助金の対象となりますことから、計画的に施設の状況を把握し、老朽度を評価することで、状態を中長期的に予測することが可能となるものでございます。　なお、更新事業につきましては、未普及地域の普及促進や耐震化などの事業とは別の事業として位置付けられますことから、最大限、国の補助事業制度を活用したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　ありがとうございます。　新たな補助制度では、老朽化した下水道施設の点検や調査についても補助金の対象となることですので、制度を十分に活用していただければと思っております。また、今後も下水道施設の更新事業について、ストックマネジメント手法を活用しながら、ライフサイクルコストの縮減と費用の平準化を図って、安定的、継続的なサービスが提供できるようお願いを申し上げます。　次に移ります。　大きな１０　本市における公営住宅の整備について　これにつきましては、調べてみますと、例えば近隣のさいたま市と比較した場合、県営住宅は、さいたま市６２世帯に１戸の整備に対して、本市では３２７世帯に１戸の整備であるということです。市営住宅は、さいたま市が２３０世帯に１戸の整備に対して、本市では１１１世帯に１戸の整備であって、公営住宅に占める県営住宅の割合というものがさいたま市と比較すると、非常に低い状況であるということが分かります。　こうした状況に対し、私どもでは、今後の県営住宅の整備に当たって、県全体を俯瞰した上で、地域の特性を踏まえて、バランスを考慮して整備すべきではないかと考えます。　本年の３月定例会において、私ども自民党市議団の柳田　力議員、現議長からの「公営住宅の需要戸数の確保のためには、県営住宅の整備も重要であると考えられるが、今後の川口市内の県営住宅について、どのように考えているのか」との質問に対しまして、奥ノ木市長より「埼玉県に対し県営住宅の整備を行なっていただけるよう、川口市選出の県会議員の皆様とともに私自らも要望して参る所存」と力強い答弁をいただいております。　そこで、質問といたしまして、県営住宅整備の市の対応について、現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　吉田英司議員の大きな１０番について御答弁申し上げます。　県営住宅の住戸数は、さいたま市が９,６０９戸に対して、本市は８７７戸、１０分の１以下であります。また、公営住宅全体に占める県営住宅の割合を見ても、本市は２５パーセント程度で、さいたま市や中核市である川越市、越谷市の数値を大幅に下回っている現況であります。　そして、市営住宅について、川口市は歴代の市長である岡村市長さん、永瀬市長さん、大野市長さんが頑張ってくれたおかげで、約２,６００戸建っているわけでございます。同じさいたま市、川口市の人口の２倍を有するところも２,６００戸程度です。ということは、さいたま市は県営住宅が川口市の１０倍あるわけですから、その県営住宅で賄われていることが、もうこれは明らかです。そういうことで、もう一方、市内の公営住宅は、県営、市営ともに７倍程度の高い募集倍率で推移しているところであります。もちろんさいたま市は、こんなに高い倍率ではございません。　こうした状況を踏まえて、私は、去る９月１日、大野埼玉県知事に対し、本市選出の県会議員の皆様全員と、市内への県営住宅の供給を促進すること、特に老朽化している飯塚地区、ここには県営住宅、市営住宅が併設しているわけでありますけれども、その公営住宅について、県営住宅の規模を市営住宅の分も含め拡大して新築すること、こういった内容の要望を行なったところであります。大野知事からは、飯塚地区の県営住宅の整備について、規模の拡大を含め頑張っていく旨の力強い回答をいただいたところであります。　今後は、県と連携を図り、要望内容の実現に向けて適切に取り組んで参る所存であります。　以上であります。 ◆３７番（吉田英司議員）　市長、答弁ありがとうございました。　市選出の県会議員の皆様と共に、埼玉県に対して要望を実行していただきまして、ありがとうございます。　また、私ども自民党の立石泰広県会議員からも、飯塚地区について提案がなされたということもあったようですので、今後については、県営住宅の整備に当たって、県と市の協力体制を整え、整備事業を推進していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に移ります。　大きな１１　障害者の就労支援に有効なチャレンジ雇用について　障害者の就労支援のための仕組みとしてチャレンジ雇用という制度がございます。この制度は、知的や精神に障害のある方を１年以内の期間を単位として、各自治体において非常勤職員として雇用し、１年から３年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて民間企業との就職につなげる制度であります。制度自体は、国において既に平成２０年度から全府省で実施されており、埼玉県やさいたま市などが実施をしていると聞いております。　そこで、自治体である程度の期間経験を積み、職歴を重ねてから民間企業への就労につなげるという、このチャレンジ雇用制度を実施することは、障害者の就労支援にとても有効であると考えております。ぜひ本市でも取り入れたらどうかと考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。 ◎金子孝幸総務部長　御答弁申し上げます。　議員御提案のチャレンジ雇用制度の導入でございますが、自治体が知的や精神に障害のある方に民間企業等へ就職を目指すための働く場を提供することは、就労支援の政策として非常に有効であると認識しております。今後、導入実績のある自治体を参考に、実施に向けた準備を進めて参ります。　以上でございます。 ◆３７番（吉田英司議員）　答弁ありがとうございます。　昨年６月の障害者雇用促進法の改正によって、本市において全ての職員がお互いに協力して、誰もが働きやすく活躍できる職場環境づくりを進めるため、本年度の４月に、川口市障害者活躍推進計画が策定されております。　今回、チャレンジ雇用について実施に向けた準備を進めるということですので、この計画にも沿った障害者の活躍を推進する体制の整備などしっかりと行なっていただき、障害者の就労に結びつくきめ細やかな制度づくりを切に御期待申し上げさせて、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１４番　　１６番　　１８番　　１９番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２８番　　２９番　　３１番　　３２番　　３３番　　３５番　　３８番　　４０番　欠席議員　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１３番　　１５番　　１７番　　２０番　　２２番　　２４番　　２７番　　３０番　　３４番　　３６番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　長　　　　　副市長(清水)　　　市民生活部長　　　福祉部長　保健部長　　　　　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　教　育　長　　　　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　２９番　関　由紀夫議員　　　　　〔２９番　関　由紀夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆２９番（関由紀夫議員）　公明党川口市議団の関　由紀夫でございます。　質問の前に、日夜、新型コロナウイルスとの闘いに御奮闘いただいております医療関係者の皆様、そして保健所関係の皆様をはじめとする多くの皆様に、本日は闘いに対する御労苦に対して心からの敬意と感謝を申し述べて、質問を進めさせていただきたいと存じます。　はじめに、大きな１　見沼代用水路について。　(1)　見沼代用水土地改良区が管理する見沼代用水路の草刈りや浚渫を本市が行なっている経緯について伺います。　皆様、御存じのとおり、川口市域を流れる見沼代用水路は、上流は行衛、下流は本蓮４丁目までの延長約１１キロメートルで、そのうち鳩ヶ谷地域については、そのほとんどが住居地域を流れておりまして、用水路の堤塘敷を生活道路や遊歩道として使用させていただいておりますが、ありがたい反面、ヘドロの堆積による悪臭の発生、あるいは植栽や雑草の繁茂などにより、そこに居住する市民は、少なからずの迷惑を被っていることも事実でございます。　おかげさまで、平成２９年度から鳩ヶ谷地区の用水を９つの区間に分け、毎年１区間ずつ浚渫工事を行なっていただいておりますが、本来、見沼代用水土地改良区が担うべき管理業務をなぜ本市が行うのか疑問に思うところでございます。その経緯についてお答えください。　続いて、(2)　今夏の水位が上昇していることについて伺います。　用水路周辺に居住される市民から、今年の夏は、例年になく水位が上昇していて、短時間の豪雨時など、越水してしまうのではないかと心配しているとの御意見をいただきました。　そこで、アとして、水位が上昇している原因について　イとして、ゲリラ豪雨時の対応についてお答えください。　続いて、(3)　道路冠水を防ぐために雨水を見沼代用水路へ排水することについて伺います。　見沼代用水路に隣接する地域で、降雨時に道路冠水が頻繁に起こる場所が何か所かございます。こうした場所に側溝や管渠を設置し、見沼代用水路に排水できれば、道路冠水が解消できると思われますが、担当所管に依頼いたしますと、「農業用水なので排水できない」との答えが返って参ります。現在、川口市を含む下流域では、農業用水としての利用はほとんどなくなり、多少の雨水を排水しても、その機能に支障を来すようなことはないと考えるわけですが、一体、「農業用水だから排水できない」とは何を根拠におっしゃっておられるのか。また、見沼代用水土地改良区と本市との間で具体的にどのような取り決めを行なっているのかお答えください。　続いて、(4)　水辺空間の有効利用について伺います。　川口市域を流れる見沼用水路堤塘敷の一部は、インターロッキングを敷設した遊歩道に桜の木が植えられるなどして、ウォーキングや散歩などが楽しめる、市民にとっての憩いの水辺空間ともなっております。　そこで、用水路堤塘敷の遊歩道化をさらに促進していただくとともに、休憩用のベンチやあずまや等の設置をお願いしたいのでございますが、いかがでございましょうか。市の御所見をお聞かせください。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、見沼代用水路沿いの遊歩道の維持管理や用水路内の浚渫につきましては、本市が遊歩道を整備する際、見沼代用水土地改良区が管理する堤塘敷使用の許可条件として付与されたものでございます。こうした経緯から、現在、本市におきまして除草や浚渫を行なっているところでございます。　次に、(2)のアでございますが、今夏の水位上昇につきましては、用水路を管理する見沼代用水土地改良区に確認いたしましたところ、原因は調査中とのことでございますが、今夏は例年になく、組合員の田畑に水が入りづらい状況となっており、見沼代用水土地改良区にて水量を増やしているとのことでございます。　同じくイでございますが、ゲリラ豪雨時の対応につきましては、本市からの要請などにより、見沼代用水土地改良区におきまして水位を確認した上、氾濫を防ぐための水位調節を行なっております。　次に、(3)でございますが、見沼代用水路につきましては、農業用水路として整備されたものであり、下流域の用水路断面が縮小されるなど、構造的に排水機能が十分な状態ではございません。このため、雨水排水を流入させた場合、氾濫の危険性も生じますことから、用水路を管理する見沼代用水土地改良区では、原則、雨水の排水を認めていない現状でございます。　見沼代用水路に隣接する地域での道路冠水の解消につきましては、今後とも関連する河川事業や下水道事業と連携を図りながら解消に努めて参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、見沼代用水路堤塘敷につきましては、おおむね両岸、もしくは片岸を歩行可能な空間として整備いたしております。　インターロッキング舗装やカラー舗装など、景観面に配慮した遊歩道化につきましては、引き続き必要となる財源の確保を含め調査研究して参りたいと存じます。　また、ベンチやあずまやなどの設置につきましては、様々な御意見がございますことから、地域の要望を踏まえて、設置箇所近隣の合意形成のあり方を見極めながら方策を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　この見沼代用水路の関係ですけれども、私も議員になってから、鳩ヶ谷市議として、この見沼代用水路の関係についていろいろ地域から御要望をいただいても、管理をされる側の見沼代用水土地改良区のほうがなかなか動いてくださらないということで、鳩ヶ谷市では、職員や、あるいは地域の皆さんが率先して、腰まで水につかって水草を取ったりとか、またごみを排除したりとかして管理をしてきました。大変私、矛盾にずっと感じてきている問題なので、今回、取り上げさせていただいたのですけれども、この見沼代用水土地改良区の例えば平成２９年度の予算を見ますと、事業費が約３億８,３００万円ということで、水路の総延長が１９２キロということを考えますと、やはりなかなか下流域の川口まで予算が回ってくるのは難しいのかなというのは実感としてございますし、恐らく長年において、県南地域については、こういう管理が十分にできているとは言い切れないと思うんですね。　私思うに、やはり見沼代用水土地改良区の地域は、県の北東部から南東部に至る広大な地域が管理地になっています。非常に広域的な問題でありますから、埼玉県がもっとこのことには関わりを持つべきだというふうに考えておりますので、市長にぜひ要望したいのは、幸いにも我が地域から大野知事が誕生しましたので、こうした関係についても、ぜひ意見交換をしていただいて、今後のあり方について御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○柳田力議長　再質問ということでよろしいですか。 ◆２９番（関由紀夫議員）　それでは、再質問とさせていただきます。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　今、関議員の御質問に対して御答弁申し上げます。　実は、これは今から十五、六年前に、私が県会議員のときに取り上げた問題であります。見沼代用水土地改良区が管理している土地で、この県南には、まだ未整備のところが点在しているんですね。広いところを整備するには、県から、十五、六年前までは、３,０００万円の補助金が出たんです。その補助金を使って、それで市も少し出して整備したという経緯が実はあったんです。ところが、その補助金が打ち切られてしまったんです。　実は、新郷地区で見沼代用水路改良、ちょうど幡野さんのところ、飯塚さんのところもさせていただいた経緯があります。あのときには、本来は川の再生という県の施策があったんです。しかし、見沼代用水路はあくまでも農業用水ですから、その施策には当てはまらないんですけれども、それを当てはめてもらって、県が半分出すから、市も半分出してくれと言われて、それであそこは再整備させていただいたのが現状なんです。　今後も、私も県南の特に見沼代用水土地改良区が管理している土地について、今言ったようにベンチとかそういうのは置けないのかというふうな御質問もあったように、それは当然やっていかなくてはいけないことだと私は認識しておりますので、県へ要望して参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆２９番（関由紀夫議員）　要望でありましたけれども、質問に代えさせていただいて、まさか市長から、御答弁いただけるとは思いませんでした。　確かに市長のおっしゃるとおり、流末の新郷スポーツセンター近辺の大変きれいに整備がなされているところ、あそこは聞くところによると、平成２５年、２６年、２７年の３か年の事業として、当時の県議である奥ノ木市長が頑張っていただいて、事業費の約半分の９,０００万円ほどを獲得していただいてできたということもお聞きしました。市で単独という何らかの経費をかけるという合理性は、やはり慎重にしていかなければならないというふうに思います。やはり県の協力を得ながら、今後もやっていくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　(3)についての要望ですけれども、見沼代用水土地改良区のほうからは、原則、雨水の排水は認めないという原則論があると聞いています。これはあくまで原則だと思いますが、最近では、利水から治水ということで、農業用水のダムも治水に利用されていますし、あるいは農業用水も治水に活用するという動きが出てきておりますので、その辺は柔軟に、今後、やはり時代が変わってきて、川口地域は農業用水として使われる方は、本当にわずかになってきましたので、その動向も見て検討していただければと要望させていただきます。　また、(4)の関係ですけれども、今後研究していただき、また方策も立てていただけるということですので、十分にまた検討していただきますことを要望させていただいて、次に進めさせていただきます。　続きまして、大きな２　配食サービスの充実について伺います。　配食サービスは、食事を作ることができない単身高齢者や虚弱な高齢者世帯に、委託業者が毎日夕食を届け、安否確認を行う事業で、高齢者の健康管理や見守り、また介護予防という視点からも、これまで以上に充実した取り組みが求められる事業であると考えます。　そこで、(1)　委託費の見直しについて伺います。　本市における配食サービス事業は、平成９年１０月から開始されており、利用者の負担額については、当初から現在に至るまで１食４００円が継続され、一方、委託業者へ支払う１食当たりの契約単価については、当初１,０５０円でしたが、その後、段階的に引き下げられ、平成２４年度から８００円となり現在に至っております。　平成２４年から今日までの経営環境の変化を見ますと、食材の仕入れ単価の高騰や、あるいは光熱水費も上がり、とりわけ人件費は大幅に上昇しています。このような厳しい経営環境を乗り切るために、委託業者さんも様々な努力を重ねられていると聞いておりますが、そこで、私が懸念いたしますのは、やはり適正な利益の確保が難しくなると、どうしてもコストを削らざるを得なくなるということでございます。それが人件費であれば、衛生管理や安否確認の業務の質が低下します。また、食材のコストを下げれば、当然配達する食事の質が下がります。配食サービスは、単なる弁当の配達ではなく、高齢者の命を守るために川口市として行なっている事業でございます。今後も質の高いサービスが提供できますよう、委託費の見直し、増額を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　続いて、(2)　メニューの管理や検食のあり方について伺います。　本事業の目的の一つが、利用者である高齢者に栄養バランスの取れた調理済みの食事を提供することにより、高齢者の自立した生活を支援することです。この目的を確実に達成するためには、やはり徹底したメニューの管理が必要です。委託業者に全てをお任せということではなく、月に１回は担当所管までメニューを提出していただき、それを基に栄養士がカロリーや栄養素に配慮された食事であるかをチェックし、また定期的な検食も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　続いて、(3)　安否確認の対応について伺います。　本事業のもう一つの目的が利用者の安否確認業務です。質問前のヒアリングの際に、担当所管から配食サービス安否確認フローチャートなる書面を賜りましたが、安否確認業務の様々なケースにおける対応がマニュアル化されており、このフローチャートどおりの業務が履行できれば、安否確認を確実に実施できることが確認できました。しかし、一部心配いたしますのは、休日の対応でございます。委託業者は、１年３６５日、休みなく業務を行います。フローチャートでは、地域包括支援センターとの連携や長寿支援課の指示を仰ぐ場面がありますが、一部の地域包括支援センターでは、休日の電話対応はされていない場合があるやに聞いております。また、長寿支援課との連絡が確実に取れるのかどうか心配なところです。休日対応は大丈夫なのかお答えください。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、配食サービス事業の委託費につきましては、平成９年の事業開始以降、実施状況などを踏まえ、必要に応じて見直しを行なっているところでございます。　今後につきましては、他市の状況や利用者からのアンケート結果等を踏まえ、個々の健康状態に配慮したメニューの設定など、サービス内容も含めた形で見直しの方向性を調査研究して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、配食サービスにつきましては、議員御指摘のとおり、御自身で食事を作ることが難しい高齢者世帯の見守りとバランスの取れた食の確保を目的とするものであり、市といたしましても、栄養面をはじめとした食事の質の確保は、重要な視点であると認識しております。　こうしたことから、配食事業者が提供している食事について、高齢者向けとして考慮したメニュー内容となっているか、また栄養バランスが取れたものとなっているかについて定期的に確認、評価を行うなどし、質の確保に努めることで、当該サービスのより一層の充実を図って参ります。　次に、(3)でございますが、配食サービスにつきましては、議員御指摘のとおり、御本人の安否が確認できない場合には、配食事業者から緊急連絡先や市役所に連絡を行うことなどを定めたフローチャートを作成しております。これに基づき、休日においても、地域包括支援センター、市役所ともに、職員と連絡が取れる体制を整え、必要に応じた対応を行なっているところでございます。引き続き配食サービスを通じた高齢者の見守り体制を確保することにより、高齢者が安心して在宅で生活していただける環境の整備に努めて参ります。　以上でございます。 ◆２９番（関由紀夫議員）　答弁ありがとうございました。　(2)の関係ですけれども、重要な視点であるということはお認めいただきましたので、ぜひ今後は、メニュー管理、栄養管理をしっかり行なっていただきたいと要望させていただきます。　続きまして、大きな３　環境行政について。　(1)　プラスチック資源一括回収について伺います。　去る７月２１日に開催されました環境省と経済産業省の有識者会議において、家庭から出るプラスチック製容器包装以外のプラスチックごみを新たな分別区分、プラスチック資源と位置付け、両方をプラごみとしてまとめて一括回収することを市区町村に要請する方針が新聞報道で明らかになりました。プラスチック資源として新たに分別回収する品目は、バケツや洗面器、文具や玩具などで、これまで試験的に横浜市や大阪市など７都市で一括回収を行なったところ、プラスチック資源の回収量が３５パーセント増えたほか、アンケートに答えた市民の大半が一括回収のほうが分別しやすいとして、こうした方針が打ち出されたものと解します。　政府は制度の整備案を今年度内に取りまとめ、２０２２年度以降の運用開始を目指すとのことでございます。制度設計がこれからという段階で、担当所管としては答弁は難しいと思われますけれども、報道を受けての所感をお聞かせ願えればと存じます。　続いて、(2)　レジ袋の有料化について伺います。　アとして、市民へのＰＲについてですが、本市では、かねてより「川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例」を制定し、レジ袋の削減に向けた取り組みが推進されておりますが、本年７月１日から実施された国のレジ袋有料化を好機と捉え、さらなるＰＲを市民に対して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　次に、イとして、マイバッグの配布についてですが、私は家庭で料理も作りますが、作りますがというよりも、作らされていますけれども、買物もよくさせられています。私のマイバッグは、コンビニ用の小ぶりなもの、普段スーパーでの買物で使う中ぐらいのもの、さらには週末の野菜の買い出しに使う肩にかけるタイプの大きなものと３種類ありまして、バッグをいつも車に積み込んでおります。ですから、マイバッグは幾つあってもよいですね。　国のレジ袋有料化の実施以降、本当に多くの市民が意識を持ってマイバッグを利用されているなと実感しております。こうした機会を捉え、さらに市民意識の高揚を図るために、石油由来の素材を使用しないマイバッグを作成し、市民にお配りしてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 ◎筒井毅環境部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本市では、プラスチック製容器包装は、資源物として分別収集し、リサイクルしております。それ以外のプラスチック製品については、一般ごみとして焼却し、発電や熱利用しております。　議員御指摘のとおり、報道では市町村でプラスチックごみを一括回収し、リサイクルの推進を行うとのことでございます。本市では、分別や収集のほか、受入れ施設の検討が必要と思われますので、今後の国の動向に注視し、ごみの減量の推進に努めて参ります。　次に、(2)のアでございますが、本市では、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に資することを目的とし、平成２２年に「川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例」を施行し、レジ袋辞退率６０パーセントを目標としております。　本年７月１日から実施された国のレジ袋有料化については、広報かわぐち６月号及び環境部広報紙「ＰＲＥＳＳ５３０」の７月１日号で市民に周知しております。　今後も条例の目標である辞退率６０パーセントを目指して、機会を捉え市民へのＰＲを図って参ります。　次に、同じくイでございますが、国のレジ袋有料化は、海洋ごみや地球温暖化などの問題を引き起こしているプラスチックごみの発生抑制への一歩に資するものと考えております。　「川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例」の目的である地球温暖化防止及び循環型社会形成実現のため、市民の意識啓発となるよう、議員の御指摘の素材も踏まえ、マイバッグの配布について検討して参りたいと存じます。　説明は以上でございます。 ◆２９番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　このプラスチックごみの減量については、ＳＤＧｓの観点からも、人類にとって喫緊の課題になっているというふうに思います。３Ｒを着実に推進するためには、やはり市民の協力というのは不可欠になって参ります。やはり不断のＰＲが効果を発揮することは間違いありませんので、よろしくお願いしたいと思います。　マイバッグについて検討してくださるとのこと、ぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、大きな４　新型コロナウイルス感染症への対応について。　去る８月１９日、公明党市議団として、奥ノ木市長に対し「新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める緊急要望書」を提出させていただきました。コロナウイルス対策としての要望書提出は、今回で３度目となったわけでございますが、市長におかれましては、その折、御丁寧な御対応を賜り、誠にありがとうございました。　市長は、要望項目を一つ一つうなずかれながら、「公明党市議団の皆様と考えを同じくしており、しっかりと取り組みます」との力強いお言葉を賜り、大変心強く感じた次第でございます。これら要望書の内容も踏まえ、以下、質問させていただきます。　(1)　ＰＣＲ検査の更なる拡充について伺います。　アとして、ＰＣＲ検査可能な医療機関の拡充と支援についてですが、国の緊急事態宣言が解除されてから３か月が経過し、飲食店等への営業自粛の解除やＧｏＴｏキャンペーンの実施など、一般の方々の活動範囲が広がるにつれて感染者数が増加しているのは、皆様も御存じのことと思います。幸いにも、感染者の重症化は減少している傾向ですが、高齢者や基礎疾患のある方には、まだ重症化のリスクも高く、今後さらに感染拡大防止策の拡充を図ることが重要であります。そのためには、市民の皆様が身近な医療機関で検査が受けられるよう、医療機関への支援も含めた体制づくりが必要と考えます。御所見をお聞かせください。　次に、イとして、クラスターが発生した場合の地域や集団、組織などにＰＣＲ検査スポット設置についてですが、新宿区や足立区では、実際にクラスターが発生し、さらに感染拡大のおそれのある地域にＰＣＲ検査スポットを開設し、迅速に検査が実施できる体制の下、大きな成果を上げられたと聞いております。本市においても、医師会の協力を得て、いつでも検査スポットが開設できる体制づくりが必要と考えます。御所見をお聞かせください。　次に、ウとして、医療・介護・保育・教育従事者のＰＣＲ検査の優先実施についてですが、市内の認可保育所に従事される保育士の方が、「もし自分が感染していたら、たくさんの子どもたちに感染させてしまうと思うと心配で眠れなくなる」と言っておられました。こうした医療・介護・保育・教育従事者の皆様が心の憂いがなきよう仕事に専念していただくためにも、ＰＣＲ検査の優先実施を行うべきと考えます。御所見をお聞かせください。　続いて、(2)　保健所の更なる体制強化について伺います。　今議会初日の市長の施政方針のなかで、「新型コロナウイルス感染症対策を担当する市保健所の体制を平常時の３２名から５０名、さらには６４名に拡充した」とありました。人員の増強が図られましたこと、大変に安心いたしました。　感染症対策に係る業務には、電話相談や受診調整、また陽性者への対応や健康管理、さらには搬送等を含む事務処理など多岐にわたるものですが、コロナウイルスとの闘いにあって、常に最前線で御奮闘いただいております保健所職員の皆様に、心からの敬意を表させていただきたいと存じます。　そこで、第１波からの経験と課題を踏まえ、今回どのようなところに力点を置き、体制強化を図られたのかお答えください。　続いて、(3)　小中学校における支援の強化について伺います。　アとして、消毒・検温等の教職員の負担軽減のための体制強化についてですが、新型コロナウイルス対策で休校していた学校が再開し、現場では３密の回避と休校で遅れた授業の取戻しに大忙しであり、加えて、校内の消毒業務や生徒の検温など、教職員への負担が過大になっていると聞いております。　ある小学校では、父兄の皆様が応援してくださり、消毒などを行なっていただいているとのことですが、逆にこうしたことが新たな感染を引き起こす要因になる可能性もなきにしもあらずでございます。　本市として教職員の負担軽減についてどのような対応をお考えか、お答えください。　次に、イとして、今後の感染拡大を想定したオンライン学習の早期導入についてですが、今議会に提案されております補正予算では、各学校に２～３台のパソコンが配置され、オンライン学習発信側のハード面は整うと伺っておりますが、こうしたパソコンを効果的に活用し、充実したオンライン学習を行うためには、教職員のさらなるスキルアップが必要であると考えます。そこで、研修等の実施はどのように行われたのでしょうか、お答えください。　次に、ウとして、オンライン学習に必要な通信環境が整っていない家庭への早期支援についてですが、このことに関しては、６月議会に我が会派の福田議員が質問を行なっており、学校教育部長の答弁では、市内で約１,５００人、全児童生徒の約３.５パーセントがネットを介した学習が困難であるとのこと。また、貸し出し用の国の補助制度を活用し、支援を検討するとのことでしたが、Ｗｉ－Ｆｉルーターの確保は具体的にいつになるのでしょうか、お答えください。　続いて、(4)　特別定額給付金の給付状況について伺います。　コロナウイルスの感染拡大により、大きなダメージを受けた我が国ではありますが、全国民に一律１０万円を支給するというこの特別定額給付金事業は、単に国民の生活支援にとどまらず、日本全体が一丸となって、この国難を乗り越えようという連帯のメッセージが込められた事業でございます。　本年４月１５日、我が党、山口代表が首相官邸に出向き、安倍首相に「所得制限なしで１人１０万円の一律給付をスピーディーに行う対応こそ、国民から支持されるに違いない。決断してもらいたい」との直談判をし、実現した１０万円でございます。恐らく議場内におられる方も、皆さんもらいましたね。反応していただかないと、後が続かないのですけれども、もらいましたね。　ぜひ、これは公明党の力だけで実現できたものではなくて、当然友党であります自民党の皆様の協力と御理解があって実現したものでございます。この場をお借りして御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。　それで、共産党の皆さんも、ぜひ気兼ねなくお使いいただければと思います。　本事業において、国から事務の委託を受けた本市の担当所管においても、大変な御苦労があったと伺っておりますが、そこで、特別定額給付金支給における業務経過と支給状況についてお答えください。　次に、(5)　市独自の支援事業の状況について伺います。　小規模事業者等事業継続緊急支援金と中小企業等事業継続支援金は、奥ノ木市長の御英断により実現した本市独自の事業でございます。国の支援制度と併せて給付を受けた事業者、あるいは国の支援は受けられなかったが、市からの給付は受けられた事業者、様々な方から喜びの声をいただきました。改めまして、市長のスピーディーな対応を高く評価申し上げさせていただきます。そこで、この２つの支援事業の給付状況についてお答えください。　次に、(6)　飲食店への感染予防対策の指導強化について伺います。　私がよく食事で利用しております飲食店が４軒ありますけれども、分類は、日本そば屋、中華屋、大衆食堂、喫茶店となっていますが、これらの店では、新型コロナウイルス発生以降も店主がマスクをつけません。併せてフロアを担当するパートのおばちゃんまでマスクをつけない。あるとき、このマスクをつけないパートのおばちゃんが「はい、お待ちどうさま」ということで、注文したオムライスに唾がかかるほどの勢いで、ぽんと私の前に置いたものですから、私も本当に腹が立ってしまい、お金だけ置いて食べずに出てきてしまいました。それ以来、そのお店には通っていませんし、ほかのお店にも通っていません。近所の方からは「議員さんから注意してよ」と言われ、過去に柔らかく店主に対し注意したこともありましたが、全く効果がありませんでした。議員には有権者に対し強く出られないという習性が備わっておりますことからも、ぜひとも保健所のお力で、こうした飲食店を厳しく指導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　関　由紀夫議員の大きな４番の(1)のアについて御答弁申し上げます。　私は、新型コロナウイルス感染症に関わるＰＣＲ検査について、帰国者・接触者外来やＰＣＲ検査センターにおいて、できる限り迅速に、発熱等の症状がある方を対象に検査ができるよう体制整備を進めてきたところであります。しかしながら、ＰＣＲ検査の対象範囲が無症状の濃厚接触者まで広げられるなど、状況に変化が見られることから、私はさらなる検査の拡充として、市民の皆さんがかかりつけ医をはじめとする身近な医療機関において、発熱等の症状がある場合においても、診療を断られることなく、また医師の判断により、必要に応じ唾液などによるＰＣＲ検査が実施できるよう、改めて医療提供体制の整備を指示したところであります。　また、唾液などによるＰＣＲ検査が実施できる発熱外来を設置した医療機関に対しては、現行の補助制度に追加し、感染防止対策が適切になされているなどの条件を満たす場合において、支援の拡充を図るものであります。　私は、新型コロナウイルス感染症の収束まで、引き続き医療提供体制の確保と市民の安全安心を守っていく所存であります。　続きまして、同じく４番の(2)について御答弁申し上げます。　関議員はじめ、今日、議会においでの皆様方、私が最初に選挙に出るときに公約として、中核市に移行、保健所設置、この公約を果たして、２年前にこの保健所を設置できたこと、これをしておいたことが、どれほど今、市民の皆さんに恐らく喜ばれているかと。最初、実は私が出馬するとき、保健所ということを６年前に言ったときには、あまりぴんとこなかった市民の皆さんがかなり多かったんです。県の保健所は川口市にあるからいいじゃないかと、そういう考えの人がかなりいたんですね。ところが、やはり権限を市が持つということは、保健所に市長が指示できるということになるんです。医療機関にも指示できるということになるんです。市民の皆さんの要望に応えられることになるんです。だから、まさか私もパンデミックが起こると思って、最初から保健所を持つということを決めたわけでもありません。しかし、今、見事にそれが役に立っているというのが私は現状じゃないのかと。また、市民の皆さんも安心していられるのが現状じゃないのかと、私は推察しております。　この新型コロナウイルス感染症の拡大の第２波に備えて、第１波の感染拡大時の保健所の課題を検証し、受診調整、陽性者対応、搬送、健康観察等に係る業務などを見直し、保健所職員の負担軽減を図るとともに、他部局から応援職員が参集する際の目安となる指標を定め、保健所の応援体制を再整備しました。そうしたなか、６月下旬から陽性者が増えはじめ、７月には急激に増加したことから、即時に他部局から応援職員を増やし、現在、総勢６４名体制で対応しているところであります。　先行きの見えない感染症に対し、これまで保健所を中心として、全庁一丸となって対応して参りましたが、さらなる感染拡大期に備え、今後も市民の皆さんの安全安心を第一に考え、引き続き全力で取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、重症化リスクの高い施設や社会的影響の大きい集団での患者発生時には、埼玉県においては、濃厚接触者だけではなく、それ以外の接触者の方に対してもＰＣＲ検査の対象とするよう７月２８日付で通知が出されたところでございます。　本市におきましても、検査対象を拡大することは大変有効であると考えておりますので、重症化リスクの高い施設等での患者発生時や、既にクラスターが発生していると見られる場合には、大人数を検査対象とするため、施設の協力を得て、十分な感染防止策を講じた上で、施設内を検査スポットとして検体を採取の上、ＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めているところでございます。　次に、同じくウでございますが、医療・介護・保育・教育に従事する方へのＰＣＲ検査につきましては、現在のところ制度上は優先的に検査対象となっておりませんが、これらの施設で患者が発生した場合には、濃厚接触者だけではなく、それ以外の接触者にも検査対象を拡大して、ＰＣＲ検査を実施しているところでございます。　今後も、国や県の動向を注視しながら、検査対象について検討し、感染拡大の防止に努めて参りたいと存じます。　次に、(6)でございますが、飲食店への新型コロナウイルス感染予防対策につきましては、国が示した飲食店等における感染防止のためのガイドラインを参考に作成したリーフレットを食品営業許可申請時や施設の監視指導の際に配布するほか、市ホームページ等での掲載を通じて、感染予防の周知・啓発を図っているところでございます。　今後は、市内の食品関係事業者が加盟いたします川口食品衛生協会に対して、リーフレットの配布を依頼するなど、さらなる感染予防対策の周知・啓発を図って参ります。　以上でございます。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、本市におきましては、従来から計画されている教職員の働き方改革の実現に関するスクールサポートスタッフ事業に加え、今年度、新型コロナウイルス感染症防止対策として、国の２次補正予算により、小中学校全体にスクールサポートスタッフを配置できるようにしたところでございます。　業務内容といたしましては、教室の換気や消毒などの感染症対策、健康観察の取りまとめ作業、さらには、学級担任の印刷補助、学習資料の帳合等を担当していただくことで、校内体制を強化し、教職員の負担軽減を図っているところでございます。　今後も引き続き教職員の負担軽減に向けて、人員の確保等に努めて参ります。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　(3)のイでございますが、議員御指摘のとおり、今議会に新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の到来を見据えた教材作成用パソコン端末の整備等に係る補正予算案を提出し、さらなる拡充に取り組んでいるところでございます。　また、教材作成用パソコン端末の活用に向けた教職員研修につきましては、本年５月に動画配信の方法に不安がある学校の教員を対象に、学習支援のための動画配信に係る研修会を開催いたしました。児童生徒が動画を活用した学習に取り組めるよう指導を行なった結果、９割を超える学校で実践したところでございます。　同じくウでございますが、児童生徒への貸出し用Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、国の「家庭学習のための通信機器整備支援」を活用した整備を予定しており、現在、機器や機種の調達方法等について調査中でございます。　今後は、関係部局と協議を進めるとともに、来年４月には態勢を整えられるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、特別定額給付金の業務経過につきましては、オンライン申請方式を５月１日から、また郵送申請方式を６月１日からそれぞれ受付を開始し、迅速かつ的確に支援を行なってきたところでございます。その結果、８月末現在の給付状況につきましては、対象世帯数の９７.０パーセント、２８万４,０１５世帯、人数にして９８.３パーセント、５９万８,１２２人の市民の皆様に、総額５９８億１,２２０万円を給付したところでございます。　以上でございます。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(5)でございますが、小規模事業者等事業継続緊急支援金につきましては、５月７日から受付を開始し、７月３１日に終了いたしまして、１万５,５６１事業者に合計１５億５,６１０万円の支援金を給付したところでございます。また、中小企業等事業継続支援金につきましては、７月６日から受付を開始し、９月４日に終了いたしました。　現在、審査中の事業者もあり、現時点では２３４事業者、合計４,６８０万円の支援金を支給する見込みでございます。　以上でございます。 ◆２９番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　市長から(1)のア及び(2)について御答弁賜りまして、誠にありがとうございました。　コロナウイルスから市民の安全安心を守るとの市長の大いなる決意を感じることができました。また、ＰＣＲ検査について、今後さらに拡充が図られますこと、さらに保健所の体制においても、着実に体制強化が図られましたこと安心をいたしました。今後は、新たな感染拡大に備え、緊張感を持った業務が遂行されますよう、さらに御指導方よろしくお願い申し上げます。　市長がおっしゃられるように、市長の先見の明の政策が、本当に市民の皆様の今現在に安全安心を与えているということは、本当に大きく評価できるものと改めて評価をさせていただきたいと思います。　次に、(3)のイ及びウについて、オンライン学習の関係ですけれども、教職員の研修について適切に行われ、既に９割を超える学校で実践していただいたことが確認できました。安心しました。　また、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しについては、来年度当初からということですけれども、やはり不測の事態に備えて、一日でも早く整備を進めていただきたく、改めまして要望させていただきます。　(4)の特別定額給付金についてですけれども、支給率は人数にして９８.３パーセントということで、当初、いろいろマスコミやいろいろな方からも言われた事業でありましたけれども、ちゃんとしっかり皆さんもらっているということで、まず安心をしました。　総額として５９８億１,２２０万円が支給されたとのことで、市民の皆様の生活の下支えと、また市内で使っていただくという前提で、市内経済の活性化にも大きく寄与したものと解するわけでございます。　先ほどの答弁から読み取りますと、本市の特別定額給付金の給付人数は１.７パーセント、約１万人の方が未申請ということだそうでございますので、報道でも報じられているとおり、全国で見て、もう若者を中心に未申請となっているケースが見受けられ、その理由として、引っ越ししてきた大学生などが自身が世帯主であることを認識していないとか、あるいは仕事が忙しくて申請できないですとか、単身世帯の未申請が多いというふうに伺っておるところでございます。こうしたことから、今後このような給付金が給付される際には、今回の事業経験を十分に活かした上で給付方法を検討していただきますよう、よろしくお願いします。　また、(6)の関係ですけれども、あまり積極的な指導ということではなかったように思いますので、意外と小さな飲食店さんは対策を行なっていないとか、マスクをつけていないというお店が多うございますので、ぜひ指導方をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大きな５　高齢者世帯の熱中症対策について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制により、在宅時間が増えるなかで、今夏は厳しい暑さによる熱中症患者の救急搬送が急増いたしました。消防庁の調べでは、とりわけ暑かったお盆の時期、８月１０～１６日の間で熱中症で搬送された６５歳以上は７,９１４人で、全体の６割を占めており、内閣府の消費動向調査では、エアコン未設置の世帯は全体で約１割、７０歳以上の単身世帯では約２割が未設置となっており、こうした実態を踏まえ、他の自治体では、エアコンの購入や設置費用の助成、あるいは電気代の給付などを行なっている。本市においても、高齢者を熱中症から守るために同様の対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、本年は記録的な暑さが続いているほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、高齢者がお一人で自宅で過ごす時間が増えたことなどに伴い、熱中症のリスクが例年以上に高まっており、その予防のためには、エアコンの活用も有効であると言われております。　こうしたことから、高齢者世帯を対象としたエアコン購入や設置費用、夏季電気料金の助成につきましては、先行して実施している他市の状況などを参考に調査研究して参ります。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　質問の途中でございますが、質問時間が５０分を経過いたしましたので、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、換気を行うため、暫時休憩いたします。午後１時５１分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後２時５分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１４番　　１６番　　１８番　　１９番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２８番　　２９番　　３１番　　３２番　　３３番　　３５番　　３８番　　４０番　欠席議員　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１３番　　１５番　　１７番　　２０番　　２２番　　２４番　　２７番　　３０番　　３４番　　３６番　　３７番　　３９番　　４１番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　長　　　　　副市長(清水)　　　市民生活部長　　　福祉部長　保健部長　　　　　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　教　育　長　　　　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ◆２９番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　ちなみに、この補助制度は、例えば前橋市などは、６５歳以上の市民税非課税世帯に購入設置費の一部を１０万円を上限として助成しております。また、都内の狛江市では、その半額の上限５万円。あるいは大阪府の松原市は、電気代として６５歳以上の世帯に１万円の給付等を行なっておりますので、あまり積極的な答弁をいただけませんでしたけれども、来年度へ向けて鋭意調査研究をしていただきたく要望させていただきます。　続きまして、大きな６　“元気”川口商品券事業について伺います。　“元気”川口商品券事業は、市内経済の活性化や商店街における消費拡大を目的として毎年行われている事業であります。本年はコロナ禍にあって、落ち込んだ市内経済を底上げすべく、今までにない２０パーセントというプレミアム率、また発行総額もこれまでの倍の２４億円に規模が拡大され、多くの市民が期待するなか、９月１日から応募が開始されました。ここ数年抽選に外れている私も、今年こそはと大いに期待をしておるところであります。　そこで、(1)　昨年度実施の販売実績について伺います。　アとして、“元気”川口商品券の販売実績についてですが、昨年度は５００円券が２２枚の共通券と、５００円券が２４枚の専用券、この共通券１冊と専用券１冊でワンセット２万円で販売され、プレミアム率１５パーセント、２万３,０００円の買物ができ、１人の購入限度は３セット、６万円となっておりました。そこで、昨年度の発行総額や応募者数と当選者数、また購入希望額の内訳等についてお答えください。　次に、イとして、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の販売実績についてですが、この商品券事業については、全額国庫補助事業とし、消費税率引上げによる低所得者と子育て世帯への影響を緩和するため、“元気”川口商品券事業と同時期に行われた事業でございまして、５００円券が１０枚でワンセット、購入額は４,０００円、５セットまで購入できます。プレミアム率は２５パーセントで、４,０００円で５,０００円の買物ができる商品券となっていました。そこで、この商品券の販売実績についてお答えください。　次に、(2)　低所得者や子育て世帯に配慮した販売について伺います。　“元気”川口商品券の最低販売価格は、専用券１冊と共通券１冊をワンセットとした２万円となっていますが、この２万円という金額は、年金生活のお年寄りをはじめ低所得の方にとっては手の出しにくい価格で、多くの市民から５,０００円単位で購入できないかとの御要望もいただいております。　また、過日、年金暮らしのお年寄りからお電話をいただきました。広報かわぐちで“元気”川口商品券の広報を見ました。ちょっと勘違いされているかもしれないのですが、昨年は４,０００円で購入したが、４,０００円で購入できるのかと鳩ヶ谷商工会に電話をしたら、２万円じゃないと買えませんと言われてしまいましたと。年金暮らしの私にとっては、１,０００円得するだけでも、本当にありがたいんですと。議員の力で４,０００円で買えるようにしてくださいという内容でした。　お隣の足立区の商品券事業では、最低ワンセット５,０００円で購入することができ、１人４セットまで購入できる低所得者でも買いやすい価格設定となっています。本市においても、低所得者や子育て世帯の方々が買いやすい価格で販売すべきであると考えるところです。御所見をお聞かせください。　次に、(3)　一人あたりの購入限度額の増額よりも希望する全ての市民に販売すべきではないかについて伺います。　はじめに、この質問の内容は、本年４月２７日に公明党市議団として市長に提出させていただきました「新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る緊急要望書」の中の１項目に掲げさせていただいておりますことは、担当所管として周知のことと存じます。　新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷や雇用環境の悪化により、大きなダメージを受けてしまった家計を少しでも元気にするため、多くの市民が購入できますようにとの思いを込めて要望させていただきましたことを前段で申し述べておきたいと存じます。　さて、本事業が市内経済の活性化を目的として行われていますことは、十分に認識をしているところですが、同時に市民の皆様が楽しみながら大きな期待を持って応募しているということも忘れてはならないし、さらに、市民参加がなければ成り立たない事業であることも忘れてはならないと思います。そういった意味から、結果的に一部の市民だけが利益を得るような事業となれば、抽選に外れた方や価格が高く購入できなかった市民からすれば、大きな差別感を感じているのではないでしょうか。　本年は１人５セット、１０万円まで購入できるとのことですが、私ども公明党としては、１人の購入数を減らし、もっと多くの方に購入していただいたほうが公平であるし、さらに評価される事業になるものと考えるところです。御所見をお聞かせください。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、昨年度の“元気”川口商品券の発行総額は１１億５,０００万円で実施し、１万２,０００円分の専用券を５万冊及び１万１,０００円分の共通券を５万冊、計５万セット、１０万冊を完売いたしました。応募者数は４万８,８２６人、１次抽選の当選者は１万８,７８９人、当選倍率は２.６倍でございました。また、キャンセル等により約５パーセントが売れ残りとなったため、完売となった４次抽選までに約２万人が当選したところでございます。購入希望額の内訳といたしましては、限度額の３セット６万円が応募者全体の７６.５パーセント、４万円が１３.１パーセント、２万円が１０.４パーセントであり、平均購入希望額は５万３,０００円でございました。　次に、(2)でございますが、昨年度、“元気”川口商品券と同時期に、低所得者や子育て世帯に対して実施した商品券事業は、全額国庫補助事業にて販売を行なったところでございます。議員御指摘の低所得者や子育て世帯に配慮した販売方法につきましては、関係部局と調整も含め、調査研究して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、“元気”川口商品券事業は、地域経済の活性化や商店街での消費拡大を目的に、第１回目の販売から市内外在住を問わず、誰もが応募できる事業としてきたところでございます。昨年度は当選倍率が２.６倍であったことから、全ての応募者に商品券が行き届いていないことを踏まえ、今後、１人でも多くの市民が購入できるよう販売方法の検討につきましては、実行委員会へ提案して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の引上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施したものでございます。　商品券の販売実績につきましては、販売数１６５万７４０枚、販売額６億６,０２９万６,０００円でございます。なお、対象人数は１１万６８８人で、販売見込額２２億１,３７６万円に対する販売率は２９.８パーセントとなっております。　以上でございます。 ◆２９番（関由紀夫議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　(2)の関係についてですけれども、関係部局との調整も含め調査研究していただけるとのことです。　今、最後に福祉部長に答弁いただきました、昨年度のいわゆる低所得者や子育て世帯向けの商品券についての数字を見ますと、約６億６,０００万円の販売実績となっており、４,０００円という少額な単位で販売すると、本当に多くのニーズがあるということが確認できたというふうに思います。　ところが、この“元気”川口商品券事業では、やはりこうした低所得者へ向けた配慮が少し足りないのではないかなと。先ほども申し上げましたけれども、１,０００円得するだけでも本当にありかだいと思ってくださる、本当に社会的弱者の方がおられます。ぜひとも弱いところに光が届く事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　(3)の関係ですけれども、販売方法について検討して、実行委員会にも提案してくださるとのことです。この事業主体は、確かに実行委員会のほうなので、ヒアリングではいろいろ議論にもなりましたけれども、やはり市として、市の多くの市民の税金を投じてやる事業でございますから、やはり多くの市民の方に御理解をいただける事業でなければならないというふうに思っておるところでございます。　昨年の実績では約２万人の方が購入されたということですけれども、もとより、２万円で販売できれば、応募された方全員当選されているわけですよね。また、計算しますと、実際に買われた方というのは、市民の方は買われた方のうちの９５パーセントということですから、全体から見ると、たった３パーセントの方しか購入できていないことが分かります。“元気”川口商品券と言いながら、実際には９７パーセントの市民が元気になれなかったわけでして、結果として、こうした不公平感のある事業が続いていきますと、市民の間に不満が募るばかりであると思います。ぜひ多くの市民が、この“元気”川口商品券事業に参加できますよう御配慮願いたく要望させていただきます。　続きまして、最後の質問です。　大きな７　動物愛護事業について　質問のすり合わせで市議団で議論しておりましたときに、「関さん、また動物」と言われまして、人間のことより動物のほうが真剣にやっているとか、お犬様とか言われましたけれども、言われてもいいのです、私。生きとし生けるものの命を大切にするということは、やはり全ての政策の私は基本になっているものだと思いますから、そういった意味で、今、犬、猫のほかにハムスターも飼っていますし、最近、家の中にはヤモリの子どもがよく入ってくるもので、猫に殺されてしまうものですから保護して、今、３匹保護して飼っています。飼いますと、意外と何でもかわいくなってしまうのですね。私はやはり動物愛護については、これからも真剣に取り組んでいきたいと考えています。　また、この動物の質問に関しては、福田議員からもぜひ今回やってほしいことがあるということで言われて、質問させていただきますことも、前もって申し上げさせていただきたいと思います。　(1)　改正動物愛護法施行に伴う本市の対応について伺います。　昨年６月、「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正されました。改正のポイントは４つあり、１つ目は、動物虐待への罰則の強化です。例えば動物を殺傷した場合、従来の２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金に引き上げられるなど厳罰化されています。　２つ目は、生後５６日を経過しない犬猫の販売禁止です。これは生後間もない犬猫が早い段階で親から引き離された場合、かみぐせやほえぐせなど問題行動を起こす可能性が高まると言われており、国際基準に合わせて販売を制限します。　３つ目は、マイクロチップの装着義務化です。これは繁殖業者やペットショップに対し犬猫に飼い主情報などを記録したマイクロチップの装着を義務付けます。これにより所有者が明らかになることで、虐待や遺棄の防止につながるほか、迷子の犬猫を見つけやすくなります。　４つ目は、動物取扱業者の飼養管理基準の具体的な明示です。店頭での動物の展示方法や従業員数に見合った飼育頭数など、飼育環境を環境省令で明示し、動物取扱業者による不適切な飼養を防ぎ、動物の健康と安全を守ることができます。　以上、改正のポイントを紹介いたしましたが、既に虐待への罰則強化については、本年６月に施行されておりまして、これらを含む様々な法改正に、本市としてどのような対応を図られるのかお答えください。　次に、(2)　動物販売業者との連携による里親探しを実現することについて伺います。　これは、先ほど申し上げましたとおり、福田洋子議員が、この現場のお店を見まして、大変にすばらしい取り組みなので、ぜひ質問してくださいということを受けて質問させていただいております。　株式会社島忠のホームズ浦和南店では、従来行なっていた犬猫の陳列販売を、お手元の資料のナンバー１にありますように、ブリーダーからの直接販売という手法を取り入れることにより、陳列販売をやめました。これは前述いたしましたが、法改正の４つ目のポイント、取扱業者の飼養管理基準の具体的な明示への対応を先取りとした画期的な取り組みであると思います。　さらに、島忠では、地域に存在する保護動物たちを救うため、動物愛護団体をサポートし、不幸な思いをする動物たちを少しでも減らすために、具体的な取り組みを行う「ＳＨＩＭＡＨＯ　ＰＥＴチャリティー」なるプロジェクトを立ち上げ、その一環として、資料ナンバー２とナンバー３にありますように、店舗を動物たちの新しい家族を探す場所として、保護動物たちの譲渡会の場として活用しています。これらの譲渡会は、さいたま市動物管理センターや地域の動物愛護団体の協力で開催されており、私も視察させていただきましたが、大変にすばらしい取り組みであると感動いたしました。本市においても、こうした企業との連携で、動物管理センターに収容された犬猫の里親探しが実現できないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせぐさい。　次に、(3)　動物管理センターの保護猫のミルクボランティア活用について伺います。　本市の動物管理センターにおいて、猫の乳飲み子を収容する機会があると思われますが、子猫の授乳は、生後５週目においても６時間間隔で行わなければならず、現実の問題として、動物管理センターの今の体制では、子猫の授乳の管理は難しいものと思われます。　そこで、ミルクボランティアの活用が必要になって参りますが、これまでの取り組みと今後の展開についてお答えください。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、「動物の愛護及び管理に関する法律」につきましては、議員御指摘のとおり、昨年６月に人と動物の共生する社会の実現を推進するため、様々な改正が行われたところでございます。　本市といたしましても、販売業者の監視や虐待が疑われる飼い主への指導などを行うとともに、改正法の施行は、本年６月から令和４年６月までの間に段階的に行われることから、国の動向を注視しつつ、マイクロチップの装着などについて広く周知・啓発して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、動物販売業者との連携につきましては、埼玉県や他市では既に行われているところもございます。そうしたなか、本市でも、市内事業者から動物愛護事業に関する連携についての提案があったところでございます。今後、議員御提案の動物管理センターに収容された犬や猫の里親探しへの連携について検討して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、乳飲み子の猫への授乳につきましては、夜中も含め頻繁に行う必要があります。これまでも動物管理センターに収容された子猫への授乳を登録団体にお願いしたことがございますが、急な体調変化なども含めて対応が困難であったことなどから、現状では引受け可能な団体が少ないところでございます。こうしたことから、今後はさらに各団体との連携を図り、ミルクボランティアを増やしていけるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)の関係ですけれども、もう既に市内業者からお話があったというふうに聞きました。多分、島忠だと思うんですけれども、大変すばらしい理念を持って展開されておられますので、ぜひとも協力していただいて、有効に事業が進められますことを要望させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。　皆様、御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後２時２５分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時１分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１３番　　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３３番　　３４番　　３７番　　３９番　　４１番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１４番　　１５番　　１６番　　１８番　　２３番　　２５番　　２８番　　３２番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　長　　　　　副市長(清水)　　　総務部長　　　　　市民生活部長　子ども部長　　　　保健部長　　　　　技　監　兼　　　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　事業管理者　上下水道局　　　　教　育　長　　　　学校教育部長　　　消　防　長　管理部長　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　３４番　松本幸恵議員　　　　　〔３４番　松本幸恵議員登壇〕（拍手起こる） ◆３４番（松本幸恵議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。市長を含め理事者の皆さんの誠意ある答弁を求めるものです。よろしくお願いいたします。　はじめに、大きな１　新型コロナウイルス感染症に対応する体制の充実を。　新型ウイルスが世界規模で感染拡大するなか、健康危機管理という保健所が果たすべき重要な役割が注視されています。保健所における公衆衛生活動は、疾病予防、健康増進及び生活・環境衛生分野まで応える義務がありますが、この３０年間保健所数は統廃合で４割減となっています。全国保健所長会の実施したアンケートでは、通常業務から定数削減、感染症専門家の育成がなく、自治体の業務負担や人員不足が深刻など、現場の切実な声が寄せられています。　(1)として、保健所の専門職種等の増員・育成に取り組むこと。　保健所に必要な専門職種等を増員・育成し、配置できるよう地方交付税の増額を国に求めることと併せ、感染症対策を専門に行う人員体制の強化や人材育成に取り組むことについて伺います。　(2)　集団感染リスクの高い施設等の対応について　厚生労働省は８月７日、新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査について、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査を求めるなどの新しい方針を示しています。地域的感染が見られる場合に、感染が発生した店舗などに限らず、地域関係者を幅広く検査対象とすること、病院や高齢者施設で感染の可能性が高い場合はすぐに検査できるようにすることなどとしました。病院内や高齢者施設内感染対策の強化として、感染の可能性が高い場合は医師の判断のもとで迅速に検査できる体制を構築することが重要だとしています。このことは、感染が広がれば、医療崩壊に直結する可能性が高い施設について、感染者の発生を前提にしない検査を示唆したものと言えます。医療機関、介護施設などにおいて、集団感染が発生してから対処するのではなく、未然に防止することが大切です。　アとして、市内の福祉施設内での集団感染の経過と検証は。　市内でも老人福祉施設等でクラスターが確認されています。経過と検証はどうだったのか伺います。　イとして、集団感染リスクが高い施設への定期的なＰＣＲ検査等について。　市内の医療機関、介護施設、障害者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者等への定期的なＰＣＲ検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行なっていただきたい。　(3)　ＰＣＲ検査対象の拡大を　無症状の感染者もいることから、地域での感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の対象拡大を行なっていただきたい。　(4)　医療従事者への支援策の充実を　市内では帰国者・接触者外来が複数箇所あります。帰国者・接触者外来を設置している病院では、診療やＰＣＲ検査に従事する医療スタッフには、県からも経済的な支援策がありません。先日、市内で発熱外来、ＰＣＲ検査の検体採取に従事する方からお話を伺ってきましたが、防護服、帽子、フェイスマスク、手袋、Ｎ９５マスクをした上で、半日、陰圧室に籠もり診療や検査をするため、水分補給やトイレに行くこともできず、陽性者の疑いがある方との接触による精神的なストレスも強く、感染対策をしっかり行なってはいても、感染が心配で家族との接触も控えているということでした。こうした危険に接しながらも、埼玉県の医療提供体制支援事業費補助金の交付対象にはなっておらず、医療従事者の労苦に報いるような対応ができていません。　川口市では独自に感染症対応医療機関への支援を創設し、申請が進んでいますが、この支援策の対象を拡大し、例えば、帰国者・接触者外来を設置した医療機関内のスタッフが、診察や検体の採取等の業務に当たった場合にも、体制整備に必要な支援として補助金の交付対象を拡大できないでしょうか。市の職員では、患者の移送に関わる保健所や消防職員、医療センターで陽性者や疑いのある方に対応した職員への手当が出されています。市として民間の医療機関ではありますが、同じリスクを負う医療従事者への支援に取り組んでいただけないか伺います。　大きな２　国民健康保険制度について　７月３１日に開催された川口市国民健康保険運営協議会で、川口市国民健康保険税の減免制度等を変更することについて市長より諮問されています。その一つに、川口市国民健康保険税条例の一部を改正し、多子世帯における子どもに関わる均等割保険税の減免制度を創設することがありました。その理由を、子育て環境の充実を図るため、市独自の負担軽減策として第３子以降の子どもに関わる均等割保険税の減免を行うものとしています。これまで他の医療保険にはない人頭税ともいえる均等割が収入のない子どもにも賦課され、国民健康保険税の負担が重くなっていました。　今回諮問されている多子世帯への均等割保険税の減免制度では、来年令和３年度から実施予定で、１８歳までの第３子から均等割額３万７,０００円を全額免除するとの方針、市の試算では対象人数は約１,０００人で、減免に必要な額は約３,０００万円とされています。８月に実施された第２回の川口市国民健康保険運営協議会では、市の提案どおりに答申する旨が確認されておりますので、以下数点伺います。　(1)　国民健康保険税の多子世帯への負担軽減について　約１,０００人が対象となる試算ですが、対象世帯への周知方法や、申請の方法等をどのように検討されているのでしょうか。　(2)　低所得者世帯への負担軽減を　多子減免制度の創設に併せ、これまでの罹災、困窮、減収などによる申請減免も含めた要綱を作成する方針とのことですが、以前から国民健康保険には所得の低い世帯の加入も多く、生活困窮世帯への市独自の減免制度を求めてきたところです。多子減免制度の創設に併せ、生活保護基準などを基に、低所得者への減免についても令和３年度から実施するように求めます。　(3)　埼玉県の国民健康保険の運営方針第２期案にかかわって　埼玉県も国民健康保険運営方針の下、財政運営の責任主体となり、市町村は資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業を実施しています。国民健康保険の都道府県化から３年が経過し、今年度運営方針の見直しが進められています。運営方針第２期案では、埼玉県内の保険税水準を統一化する方向を打ち出し、そのために２０２６年という期限を区切って、各市町村の国民健康保険特別会計への赤字、主に法定外繰入を解消する目標を明確にしました。　国民健康保険の構造的問題が解決されていないなか、赤字を解消しようとすれば、国民健康保険税の引き上げをして、被保険者への税負担を増やさざるを得なくなります。　「赤字市町村は、赤字の要因分析を行った上で、県との協議を経て赤字削減・解消計画書を作成し、収納率の向上、健康づくりや重症化予防による医療費適正化の取組、適正な保険税率の設定等により、赤字の削減・解消を図ります」と第２期案にはありますが、アとして、川口市の２０２６年度までの赤字解消計画について。　イとして、赤字解消・解決の取り組みについて。　ウとして、保険税水準の統一について。　これは定義を「同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税となること」とあり、その進め方を①として給付金ベースの統一。これは、給付金の算定過程において医療費水準を反映しない。②として準統一。令和９年度から収納率格差以外の項目を統一することができるよう、引き続き課題解決に取り組むとしています。仮にこれが具体化された場合、川口市への影響をどう考えるのでしょうか。　(4)　保険税の減免申請の柔軟な対応を　新型コロナウイルス感染症の流行拡大により仕事や雇用に影響が出ており、今年度は一定程度収入が減少した世帯は、申請により国保税の減額・免除が認められることになっています。しかし、第１期の申請期限が７月３１日となっており、納税通知書が届いてからの期間が短いため、申請が間に合わないとの声があります。納期限が過ぎたものでも、それ以前に収入の減少があったことが認められる場合には、納期限を過ぎたものでも遡り、減免の対象として適用してもらいたい。　(5)　コロナ禍でのインセンティブ付与はやめるよう国に求めること　国民健康保険財政への国からの補助金には、保険者努力支援のように医療費適正化や健診事業、収納率の向上の取り組みなどで補助が増減する仕組みとなっていますが、今年度は新型ウイルスの流行により、医療機関では健診事業も縮小し、また、自治体の特定保健指導も実施が難しい状況にあります。医療費適正化や収納率の向上対策なども、経済状況の変化や受診控えの影響があり、客観的に保険者の努力によらない要因も多々あり、コロナ禍でのインセンティブ付与はやめるよう国に求めていただきたい。　大きな３　安心して子育てできる市政に　７月２０日の社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、今後の保育所や認定こども園の計画、保育士配置特例の適用、放課後児童支援員の資格要件、公立保育所のあり方に関する基本方針等について審議されました。　(1)として、保育士の配置特例の適用で保育の安心・安全と保育の専門性は守られるのか。　保育の配置特例の適用について、保育士の確保が難しいことで現場の負担が増しているとして、①朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置。これは２名のうち１名を子育て支援員研修を修了した者等に代替できる。②幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用。これは幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を代替可能。③保育所等の保育の実施にあたり必要となる保育士。これは認可の最低基準を上回って必要となる保育士について、子育て支援員研修を修了した者等に代替できるといった、国が定める配置特例を適用する条例の見直しについて、パブリックコメントが始まっています。　子どもの成長を保障し、保育の安心・安全を第一とする市の保育のあり方が問われる問題です。児童福祉法の最低基準を守ることは保育の質を担保するためには重要であり、事故があったら子どもの命にも関わり、その責任は全て保育士にかかります。専門分科会の中でも、この特例では保育士の処遇改善にはつながらず、また、期限も定められていない等の意見も出されていました。この特例を適用することで、保育士の専門性はもちろん、保育の安全性、質の低下につながる可能性も否めません。市として、これらの課題にどう向き合うのでしょうか。　(2)　公立保育所のあり方に関する基本方針について　さきに述べた専門分科会では、公立保育所のあり方に関する基本方針について、基本的な考え方が示されました。公設公営で働く保育士の声を聞くこと、保育の質を上げていくためのガイドラインも必要といった積極的な意見が出されました。　アとして、公立保育所の役割について。　地域の中に公設公営保育所があることの意義は、保育士の安定雇用で保育の蓄積、継承、向上、保育所間連携によるよい意味での保育の質の平準化、家庭支援や障害児保育、乳児保育、アレルギー対応などの専門性と実績等があると考えます。さらに、地域の実情に見合った支援の充実や全市的な保育水準の向上が可能となります。公立保育所も子どもの育ちを何より大切にする、そして子育てに困難を抱える世帯のプラットフォームになるように、これまで以上に役割を持っていくことが必要です。公立保育所のあり方を議論する際には、公立の保育所の役割を明確にしていただきたい。　イ　保育士や保護者からの意見提案を求めること　基本方針の策定に当たっては、保育現場の声を反映できることが望ましいと思います。併せて保護者の声も聴きながらの策定を求めます。　ウとして、保育の質について。　世田谷区では保育の質ガイドラインを策定し、公立保育所に限らず、子どもの権利を基本に具体的な保育内容の充実・確保、保育環境や安全管理に取り組むことが示されています。公立保育所のあり方に関する基本方針を検討するなかで、保育の質を確保するための施策にも盛り込まれるよう期待しますが、どうでしょうか。　(3)　公設公営保育所の建替え・新設をすすめること　公設公営保育所の運営は、今後は領家保育所への指定管理者導入が予定されています。市は、民間活力で保育サービスの充実をしている、満足度調査も高い水準にあると言っています。一方で、公設公営保育所の堅持と一人ひとりの子どもの発達を支える保育の充実が必要と考えますが、現在、並木保育所は新規の児童の募集をしていません。ＵＲ住宅の建物の除却に併せ、現在の並木保育所もなくなりますが、建替えの計画は現在のところ示されていません。民間保育所などの整備により待機児童数は減ってはいますが、まだ入所保留児童は１,０００人近くいる現状です。公設公営保育所の建替え場所の確保の検討や、新設も含め実施されたいがどうでしょうか。　(4)　子どもの貧困の解決や養育困難世帯に向けた施策の充実を　アとして、養育困難世帯への対応・支援の取り組みについて。　３月から学校が休校し、４月の緊急事態宣言中の保育園や幼稚園、学童保育の登園自粛で地域から子どもたちの姿がなくなりました。要保護児童対策地域協議会で把握する子どもへの安否確認や養育支援は、対面での活動が難しくなりましたが、保育園や幼稚園、学校との連携はどうだったのでしょうか。子どもが家庭に籠もることにより虐待はもとより、食事や生活の乱れなどの把握や支援がどう行われたのでしょうか。　イとして、子どもの生活・学習支援について。　川口市の生活困窮者自立支援の施策の中で、子どもの生活・学習支援事業が大きく位置付けられています。川口市内では今年度１５か所で実施しています。小学生からの学習支援に加え、食育支援や家庭訪問などを網羅する全国的にも先進的な取り組みがされており、子どもの貧困の解決に種をまく重要な施策と認識しています。　(ア)として、家庭訪問や食育の支援を含む学習支援の充実を。　学習支援には、学習意欲をもって参加することが大事です。そのために不登校や家庭の生活環境などに課題のある子どもは、家庭訪問や生活を整えることも必要です。学力とともに子どもをサポートして、学校卒業後の人生を生きていくことができる土台をつくっていくことも、この事業の役割だと考えます。引き続き実施箇所を増やしつつ、家庭訪問や食育支援などのきめ細やかな支援事業ができるような市の考えを伺います。　(イ)　学校や地域との連携を　生活困窮者支援としての学習支援事業ですが、子どもの通学する学校や生活する地域の民生委員との連携については、まだ十分ではないと思っています。学校では子どもの貧困の対策のプラットフォームに位置付けられていますが、個々の子どもの個別の支援について、学習支援事業者や教育相談員、スクールソーシャルワーカーなどと協力して、個別のケース検討などを進めていけないでしょうか。志木市などでは、こうした取り組みで子どもの状況を共有し、学力向上にも成果を上げているとお聞きしています。また、食育支援などでは、民生委員などの協力を得ている自治体もあると仄聞しています。福祉と教育の連携、地域との連携ができる体制づくりを求めます。　大きな４　救急医療に対する特別交付税制度の活用を　救急車の出動件数は年々増加傾向にあります。川口市の救急件数は年々増えており、全国的にも同様の傾向にあります。一方で、救急患者を受け入れる医療機関は増えておらず、受け入れ医療機関の選定困難により重大事案が発生することが社会問題にもなっています。総務省では、２００８年より救急病院の運営を助成する特別交付税制度を設けています。２０１１年度には病院に対して助成を行なっている全ての自治体が対象となり、民間の医療機関も含まれることになっています。救急搬送受け入れ傷病者数に１万３,０００円を乗じた額などを基に、１医療機関２,０００万円を上限に措置されるものです。自治体がこの特別交付税を申請する条件として、最低２０パーセントの自治体の負担が必要になります。病院の運営は、昨年の消費税１０パーセントへの引き上げに伴い、大きな負担になっていたものが、新型ウイルスの感染拡大により一層のダメージを受けています。　(1)として、民間の医療機関への救急搬送について。　救急出場件数の状況と民間の医療機関への搬送割合についてお聞きします。　(2)として、特別交付税の措置による支援を。　市として救急医療を担う民間の医療機関に、公的医療機関と同様に特別交付税の措置による支援を行なっていただきたいが、考えを伺います。　大きな５　コロナ禍での教育環境と児童・生徒を守る施策を　６月１日から川口市の学校も３か月ぶりに再開されました。再開後の学校では、新型コロナウイルス感染防止対策として２０人程度の授業とするため、学級を２グループに分けるなどの分散登校に取り組んできましたが、約２週間で終了し、現在は以前同様４０人学級に戻らざるを得ない現状です。　新しい生活様式として身体的距離の確保が重要ですが、４０人学級では確保できません。教室を例外とすることは問題ではないでしょうか。日本教育学会や全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、子どもたちの学びを保障するため、少人数編成を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要望しています。　(1)　少人数学級の実現に向けて　市としても、子どもと教職員の健康と命を守るための少人数学級を実施できるよう、公立小中高の教員の増員を行うよう国に求めることと併せ、学級数の多い小中学校の教室増等の条件整備と、学校新設に向けた計画を立てること。　(2)　学校活動での感染対策について　国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、子どもたちが相談したいことの１位は、コロナにかからない方法となっており、教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。埼玉県教育委員会は６月から９月３日までに、公立小中高校などで新型コロナウイルスに感染した児童・生徒が、さいたま市を除き１０６人確認したことが公表されました。陽性者の発生は、一時期に比べ減少していますが、誰でも感染する可能性があるものです。これからはインフルエンザも流行する時期です。特に県内の高校では、部活動での感染も確認されています。学校内での感染者と濃厚接触者の確認や、感染から子どもを守るための学校内での対策については、万全を期す必要がありますので、学校活動での感染対策についてお聞きします。　(3)　子ども同士のかかわりでよりよい教育を　運動会やプールの授業、遠足、水上や大貫への宿泊学習も中止となり、既に中止が決定していた小学校の修学旅行とともに中学校の修学旅行も中止すると、先日決定されたとのことです。学校での学びは、学力はもちろんですが、それだけではありません。様々な行事を通じて社会とのかかわり、子ども同士のかかわりをつくり、成長していく過程が学校で学べるものです。勉強だけするなら塾と変わらないとの声も聞かれています。　もちろん、感染症対策が万全ではないなかで行事等を実施するリスクもありますので、中止の決定を否定するものではありません。だからこそ、これまで当たり前に学校で学べたことを、この機会に再認識し、子ども同士のかかわり、教師とのかかわりのなかで学ぶことの意義を見つめ直す必要もあると思います。各行事が中止され、学級活動や音楽の学習内容の制限がされるなか、学校としての教育のあり方、子どもの成長をどう促していくのか、お考えを伺います。　(4)　高等教育の学費等の負担軽減の対応を　小中学校と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大学は開講が延期となり、構内にも立ち入れない状況となり、オンライン講義などが実施されています。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査では、学生の１３人に１人が退学を検討、アルバイト減は６割に達し、親の収入減もあり、経済的危機に陥り、生活することが困難な状況となり、授業料が払えないなどの事態が起きているとの結果が出ています。　オンライン講義が実施されていますが、講義を受けるための情報機器の購入や資料等の印刷代など出費がかさんでいて、パソコン等の機器が購入できない学生はスマートフォン等を活用し、コンビニなどのＷｉ－Ｆｉスポットをめぐり講義を受けている方もいます。授業料減免を推進していくことは、日本政府が批准した国際人権規約の高等教育の漸進的な無償教育導入とも合致し、国際公約を果たしていくことにもつながります。　ア　高等教育の学費の軽減を求めること　教育予算の増額を行い、高等教育の全ての学生に対して授業料の半額免除をすることを国に求めること。　イ　市奨学金の返済猶予を　奨学金の返済は長期にわたります。そのなかで様々な事情で返済が難しくなることもあります。今年度の上半期の状況は、多くの方が仕事を失い、または収入が減り、返済ができなくなる方もいらっしゃいます。市奨学金は金融機関を通じ市が利子分を支払うものですが、今年度の状況で支払いが困難になった方への返済猶予制度を、市として実施していただけないでしょうか。　大きな６　市民の合意とともに水道事業の推進を　水道事業は水道法のもとで、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」ことを目的として推進されてきました。一方で、その会計は地方公営企業法のもと、地方公共団体が経営する企業として独立採算制が取られ、水道法のもと、総括原価方式の考えにより、今後の水道施設の更新費用を水道料金で賄うため、本市の水道料金は来年１月から、平均で２５.０１パーセントの改定を予定しています。　このことに市民からは、水道料金の引き上げ撤回を求める声が広がり、市民団体の実施する署名も２万筆を超え、中には署名を呼びかけられるなかで水道料金が値上げされることを知り、２５パーセントもの引き上げに驚く方もいらっしゃいます。　(1)　市民合意を得るための市の対応を　さきの６月市議会で、料金引き上げを４か月延長はしたものの、コロナ禍での市民への大幅改定は大きな負担であり、今後も浄水場や配水池、水道管の更新費用を水道料金で賄うとなれば、さらなる負担増ともなりかねません。また、そもそも料金改定について、昨年７月の１回目の審議会では、市民参加条例の規定に基づくとして、審議終了まで資料及び議事録は公開しないことを確認するなど、とても市民合意を十分に果たしているとは言えず、延期の期間も活用して市民への説明を徹底して、よく市民の声を聞く必要があることを、この間議会でも繰り返し指摘し、求めて参りました。　料金の改定については、市民への十分な説明のもと、よく議論し、市民が判断していけるよう市としての対応を求めますが、どうでしょうか。　(2)　生活困窮者・低所得者への軽減制度の創設を　水は欠かせないものです。生活困窮や低所得世帯などに、さいたま市のように水道料金の減額制度を創設してほしいと思います。答弁を求めます。　(3)　水道事業への国庫補助金を求めること　人間が生きる上で必要な水の供給は、公共性を重んじて低廉な水の供給を第一にすることを要請されています。また、水道法では「国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない」とあります。市としても、水道事業の公共性を踏まえ、また水道法に基づき、水道管等の水道施設の耐震化・更新を保障するために、国庫補助金を充てることが可能となるよう、国に求めていただきたいと思います。　大きな７　平和事業の推進を　今年は被爆７５年。ＮＰＴ（核不拡散条約）発効５０年の節目の年であり、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けた日本の行動が、世界から求められています。　(1)　川口市平和展について　様々なイベントが中止されるなか、今年も川口市平和展を開催されたことをうれしく思っています。例年のように人の集まることを避けるため、庁舎１階の多目的スペースを活用したパネル展示となりました。人を集めての企画ができない現状で、それでも戦争当時の状況や悲惨さ、平和の思いを醸成していくためにも、こうした企画が市内の公共施設も活用し、各地を巡回して実施されるようになれればと考えます。　(2)　川口市平和都市宣言の周知を　川口市の平和都市宣言では「世界の一部で繰り返されている悲惨な争いがなくなり、人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、文字どおり、世界の恒久平和が確立されることを強く願うものである」、また「未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため、平和への願いを結集し、市民一人ひとりが努力することを誓い」とあります。次代の子どもたちに引き継いでいくため、平和都市宣言の周知方について伺います。　(3)　核兵器禁止条約の批准を国に求めること　２０１７年、核兵器を禁止・廃絶する条約は１２２か国の賛成により採択されています。２０２０年８月の時点で、条約の批准国は４４か国となり、発効に必要な５０か国まで残り６か国となっています。日本は唯一の戦争被爆国であり、被爆者の思いに寄り添い、核兵器全面禁止のために真剣に努力することが世界から求められています。平和首長会議にも参加する本市として、国に核兵器禁止条約を批准するよう求めていただきたい。　大きな８　住民本位のまちづくりを　(1)　住民本位の東川口駅南口駅前公共用地の利活用事業を　本年３月１９日から５月２９日まで、東川口駅南口駅前公共用地の利活用事業公募型プロポーザルが実施され、参加者数３者のうち埼玉建興株式会社が優先交渉権者に決定しています。この提案資料では、建物は地上約６０メートル、１８階となり、地下２階から地上２階までが東川口駅前行政センターに係る公共部分で、地上３階から１８階までは分譲マンションとなる計画となっています。また、事業スケジュールは今年９月までに基本協定を行い、令和３年５月から新築工事を着工する計画です。　事業概要が多くの市民や議会には知らされていない現状にあります。計画を知った地元住民からは「等価交換では住民の財産が失われる」、「子育てや学習活動、市民交流の公共施設が設置されないのはなぜか」、「東川口駅前の景観が失われる」などの声が上がっています。公益性が損なわれるのではとも危惧されています。当該事業が民間主導とならないよう、市として公的責任を果たすためにも、住民説明と住民合意を求めるものです。　アとして、情報公開や住民合意のもとでの事業の実施を。　公共用地への建設計画であり、現在まで広く市民には知らされていません。市として議会や広く市民に対し情報公開や説明責任を果たすよう求めます。　イとして、住民要望が反映されるよう市の責任を果たすこと。　東川口駅南口は市民、駅利用者にとって公共的な利活用が保障されることが当然のことです。以前から市議会において、駅前行政センター設置と同時に子育てや学習活動、市民交流等公共施設設置をとの求めがされてきたことは、市としても認識されており、住民要望に応えていただきたい。　ウ　市民の財産として公有地のままでの活用を　事業用地は戸塚土地区画整理事業によって生み出され、仮称行政センターの建設予定地として位置付け、行政センターができるまで市民生活部等が用地の活用をしてきました。利用価値が高く、市民にとっても、地元住民にとっても貴重な財産であり、まちの将来にとっても等価交換ではなく、公有地のままでの活用を求める市民の声に応えていただきたい。　エ　東川口駅周辺地区の地区計画との整合性は　建設計画では、地上約６０メートル、１８階のビルが想定されており、景観や日照、ビル風など良好な環境が脅かされるとの声が上がっています。東川口駅周辺地区の地区計画の規定に照らし、市の対応をお聞きします。　(2)　押しボタン式信号機の設置について　新郷東部地域の住民の皆さんから、新郷スポーツセンター通りのコンビニエンスストア前の丁字路付近への押しボタン式信号機の設置が要望されています。この道路の車両通行量は、朝、日中、夕刻時と、どの時間帯も非常に多くなっています。この商店前の道路の両側には、川口駅行きと草加駅行きのバス停があり、大型車の交通量も多く、道路を横断するのに時間がかかり、「身の危険を感じながら道路を渡っている」など声が上がっています。　このような道路環境のなかで人身事故を未然に防ぎ、地域住民が安心した生活が送れるよう、信号機を早期に設置していただけるよう川口市からも声を上げていただきたいと思います。　以上、答弁を求めます。１回目の質問を終わります。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本幸恵議員の大きな２番の(3)のイについて御答弁申し上げます。　私は、これまで国民健康保険事業の安定的な運営を第一に考え、国民健康保険財政の健全化に取り組んで参りました。また、本市では平成２９年度に作成した国民健康保険事業の赤字削減・解消計画において、保険税の収納率を県平均まで引き上げる方針を定めており、私は収納対策に特化した国保収納課を設けるなど、保険税の徴収対策を講じてきたところであります。　そうしたところ、令和元年度における現年度分収納率は８８.６０パーセントとなり、平成２８年度と比較して約３.５ポイント向上しております。さらには、法令に即した賦課限度額を設定し、所得の高い方には応分の負担をお願いするほか、医療費抑制の取り組み等に対して交付される国や県の支援金の確保に努めて参りました。このような成果に加え、平成３０年度の制度改正による公費拡充などにより、令和２年度の国民健康保険財政においては赤字が解消される見込みとなっております。　今後も引き続き、保険税の収納率の向上や医療費の適正化に努めることで、国民健康保険財政の健全化を図り、国民健康保険事業の安定的かつ持続的な運営に鋭意取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所の業務量が増大するなか、各自治体におきまして専門職を含め人材の確保が困難な状態が続いていることは認識しているところでございます。　このようななか、国では緊急時の対応を可能とするため、自治体間の保健師等の応援派遣スキームを構築することとし、さらに恒久的な人員体制の強化に向けた財政措置や、感染症対応が可能な保健師等の人材育成等を検討していると聞いているところでございます。　本市といたしましても、このような国の動向を常に注視し、専門職の確保と育成に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(2)のアでございますが、市内の高齢者施設における集団感染につきましては、職員２名の陽性が判明した時点で当該施設を軸とした積極的疫学調査を行い、直ちに施設の協力を得て、濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施するとともに、他自治体の保健所や福祉部と連携して対応を行いました。　続いて、さらなる感染拡大を防止するため、全職員と全入所者について、ＰＣＲ検査を実施し、最終的には職員及び入所者合わせて１０名以上の陽性者が確認されましたが、無事に終息させることができました。　市保健所では当該施設での疫学調査を行う一方で、埼玉県のクラスター対応チーム（ＣＯＶＭＡＴ）に、施設内のゾーニング・動線確認を、また、川口市新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーの加來浩器氏に疫学的助言をそれぞれ依頼し、感染経路の検証等を行いました。このような感染リスクの高い施設での感染拡大を防止することにつきましては、特に早期対応が重要と考えておりますことから、今後も初発患者が発生した段階で、直ちに積極的疫学調査や検査を実施する等、引き続きの感染拡大防止策を講じて参ります。　次に、同じくイでございますが、集団感染リスクが高い施設への定期的なＰＣＲ検査につきましては、現在のところ制度上、検査対象とはされておりませんが、集団感染リスクが高い施設での患者発生時には、検査対象を拡大する旨の通知も出されておりますので、疫学調査を進めながら、必要に応じて検査対象の拡大を行うなど、感染拡大防止に努めて参ります。　次に、同じく(3)でございますが、本市では国の指針等を踏まえ、症状の有無にかかわらず濃厚接触者を全員検査対象とし、さらに新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）から通知を受けた場合、検査を希望される方に全員無料で検査実施可能とするなど、無症状の方へのＰＣＲ検査の対象者の拡大を図ってきたところでございます。今後も検査対象や体制整備等に係る国の動向を注視し、適切な対応に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(4)でございますが、帰国者・接触者外来のように、県から役割を設定された医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員等に対しましては、感染症緊急包括支援交付金として、県を通じて「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が支給されており、また、市の「新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関支援事業」において、医師及び医療スタッフ等の体制整備を目的とした補助を実施しているところでございます。　このことから、市として民間医療機関の従事者に対し、個別での補助は現在のところ考えておりませんが、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、今後も国や県の新たな補助制度が創設されることも想定されますことから、引き続き関係機関と連携を図りながら医療従事者の支援に努めて参ります。　次に、大きな２の(1)でございますが、多子世帯の子どもに係る均等割保険税を減免することにつきましては、市長の諮問により令和３年度からの実施に向けて、川口市国民健康保険運営協議会において御審議いただいたところでございます。また、減免の方法につきましては、該当者から申請いただくことを予定しておりますが、対象となる全ての世帯に行き渡る周知や、申請者に対してできる限り負担をかけない対応を行なって参りたいと存じます。　次に、同じく(2)でございますが、本市独自の低所得者世帯に対する負担軽減策につきましては、令和３年度以降の実施に向けて検討したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込み等が予測されるなか、今後の国民健康保険事業の安定的な運営等を見据えますと、財源の確保に課題がありますことから難しいものと考えております。今後におきましては国民健康保険税条例に基づく生活困窮者等に対する減免について、申請しやすい制度となるよう、基準の明確化に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(3)のアでございますが、本市国民健康保険事業におきましては、県の運営方針に基づき、平成２９年度に赤字削減・解消計画を作成いたしました。この計画により、令和５年度までに段階的に赤字の解消を目指して参りましたが、収納率の向上や制度改正による公費拡充などにより、令和２年度においては赤字が解消される見込みとなっております。今後におきましても、国民健康保険事業の安定的な運営と持続性を見据えつつ、適宜、計画の見直しを進めて参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、令和２年度におきまして、県が算定した本市の標準保険税率は、埼玉県の標準保険税率とほぼ同水準となっております。しかしながら、埼玉県内の保険税水準を統一することにつきましては、解決すべき課題も多く、状況の変化により埼玉県や本市の標準保険税率も変動して参ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、県から示される令和３年度以降の本市の納付金額につきましても、その増減について想定が難しい状況となっております。　こうしたことから、今後も県の動向を注視するとともに、収納率の向上や医療費の適正化などにより、被保険者の負担増の抑制に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(4)でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免につきましては、条例に基づき、原則納期限までに申請したものに限り、その期別分からの税額を減免の対象としております。しかしながら、令和２年度の保険税の納税通知書を送付してから、第１期の納期限までの期間が短期間でありましたことから、添付書類をそろえるのに時間を要したなどの理由がある場合につきましては、例外的に申請期限を延長したところでございます。今後も引き続き、適切な保険税の減免に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(5)でございますが、国は予防・健康づくりの推進を重要施策として掲げており、本市におきましても、医療費適正化や健診事業の強化を進めるとともに、事業内容を評価する保険者努力支援制度などによる支援金の確保に努めてきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、コロナ禍におきましては縮小せざるを得ない業務もありますことから、インセンティブにおける指標について、新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた柔軟な内容とするよう、機会を捉えて国・県に働きかけて参りたいと存じます。　次に、大きな４の(2)でございますが、現在、本市が公的医療機関に対して実施しております公的医療機関運営費補助金につきましては、救急指定医療機関としての機能に加え、小児救急医療や周産期医療など、いわゆる不採算部門を複数担っている公的医療機関を対象に支援を行なっているところでございます。また、民間の医療機関に対しましては、救急指定医療機関を対象とした病院群輪番制運営事業により運営の補助を行い、二次救急医療体制の確保を図っているところでございます。　議員御指摘の民間の医療機関への特別交付税措置による支援につきましては、平成２１年の消防法改正による救急搬送受け入れの円滑な実施を目的としたものと認識しており、今後の救急搬送の受け入れ状況や財源としての特別交付税の特性なども考慮しながら、調査研究して参ります。　以上でございます。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)でございますが、保育ニーズの高まりにより、本市におきましても保育士の確保や勤務環境の向上などが課題となっており、本特例の適用はその改善のための手段の一つと考えております。その一方で、保育の安全性や質を確保することは非常に重要であると認識していることから、本特例の適用に当たっては、川口市社会福祉審議会児童福祉専門分科会における審議や、パブリックコメントに寄せられる意見などを踏まえ、保育士に替えて配置可能とする子育て支援員研修を修了した者等の要件などについて、慎重に検討して参ります。　次に、(2)のアでございますが、「第２期川口市子ども・子育て支援事業計画」に掲げる重点項目の「公立保育所のあり方の検討」の中で、公立保育所が新たに担うべき役割として、「子育て支援拠点としての役割」、「保育の質の充実に向けた地域の中心的役割」、「保育需要の弾力的受け皿としての役割」、「セーフティネット機能の役割」などをお示ししたところでございます。　同じくイでございますが、公立保育所のあり方に関する基本方針の策定に当たりましては、現場の保育士や保護者などから意見をいただくことは有効な手段だと捉えております。今後は、川口市社会福祉審議会児童福祉専門分科会をはじめ、広く意見を取り入れながら進めて参りたいと存じます。　同じくウでございますが、民間保育所等と連携し、保育施設全体の保育の質の維持・向上を図るため、公立保育所が「保育の質の充実に向けた地域の中心的役割」を果たすべく検討しているところでございます。こうした役割を担う上で、各現場の実践や取り組み事例を基に、情報の共有や意見の交換を行う場をつくっていくほか、ガイドラインの策定など、保育の質の確保に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、現在、公設公営保育所は施設の老朽化が進行しており、着実に施設の再整備を進めていく必要があることは認識しているところでございます。このことから、公設公営保育所の建替え・新設につきましては、施設の立地条件、劣化状況及び更新の必要性等を踏まえた上で、関係部署と調整を図りながら検討して参ります。　次に、(4)のアでございますが、本市では保育所などの登園自粛期間においては、支援の必要性が高い家庭を中心に訪問を実施したほか、国の「子どもの見守り強化アクションプラン」を基に、要保護児童対策地域協議会で把握する児童生徒が通う保育所、幼稚園、小中学校等１３９の機関により、週１回以上の電話や訪問により、状況の把握に努めてきたところでございます。　同じくイの(ア)でございますが、子どもの生活・学習支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、学力の向上のほか、地域での生活を総合的に支援し、貧困の連鎖を防止することを目的としております。今後の取り組みといたしましては、利用しやすい環境づくりや支援の充実を図るなかで、利用者のアンケートを実施するなど、きめ細やかな支援につながるよう努めて参ります。　同じくイの(イ)でございますが、課題を抱える子どもへの支援を実施する上で、学校やスクールソーシャルワーカーとの連携は重要であると考え、現在も個別に関係機関と連携しながら支援策の検討、その後の支援を行なっているところでございます。学校や地域資源など関係機関とのさらなる連携の強化、充実に今後も努めて参ります。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　答弁の途中ではございますが、質問時間が５０分を経過いたしましたので、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から換気を行うため、暫時休憩いたします。午後３時５６分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後４時１２分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　３　番　　５　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１３番　　１７番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２４番　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３３番　　３４番　　３７番　　３９番　　４１番　欠席議員　　１８名　　４　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１４番　　１５番　　１６番　　１８番　　２３番　　２５番　　２８番　　３２番　　３５番　　３６番　　３８番　　４０番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　長　　　　　副市長(清水)　　　総務部長　　　　　市民生活部長　子ども部長　　　　保健部長　　　　　技　監　兼　　　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　事業管理者　上下水道局　　　　教　育　長　　　　学校教育部長　　　消　防　長　管理部長　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　松本幸恵議員の質問の大きな４の答弁から再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ◎榎原義人消防長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)でございますが、年間の救急出場件数につきましては、毎年１,０００件程度増加しており、平成３１年は初めて３万件を超えております。そのうち民間の医療機関への搬送割合は、市内の救急指定医療機関１７病院などを中心に、毎年約８割でございます。　以上でございます。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　大きな５の(1)でございますが、新型コロナウイルス感染防止における様々な対応策において、身体的距離を確保することも方策の一つと認識しております。　議員お尋ねの少人数学級の実施に当たっては、教室増に係る条件整備等、様々な課題がありますことから、これらの課題について研究するとともに、教員の増員につきましても今後、国の動向を見据え対応して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(2)でございますが、国の衛生管理マニュアルに基づき、本市といたしましても「『３つの密』を避ける」、「人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など、基本的な感染対策を徹底しております。児童生徒の下校後にはドアノブ、手すりなどの大勢がよく触れる箇所について消毒を行い、児童生徒が安全安心な学校生活が送れるよう、引き続き学校活動での感染対策の徹底に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、児童生徒同士が積極的に関わり合い、共に高め合いながら成長していくことは重要なことであると認識しております。議員御指摘のとおり、感染リスクの高い学校行事は中止、または縮小傾向にあり、教育活動全体に多少の制限がかけられております。そのような限られた状況においては、ワークシートや付箋等の思考ツールを活用した「対話的な学び」を効果的に展開することで、児童生徒同士のよりよい人間関係の構築を実現させることができるものと考えております。　次に、(4)のアでございますが、高等教育に対する支援制度につきましては、本年４月１日から国により、住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生を対象に、各世帯の年収に応じた入学金及び授業料の減免と給付型奨学金の給付が始まったところでございます。こうしたことから、高等教育機関全ての学生に対する授業料の半額免除につきましては、新制度が始まって間もないことから、さらなる国への要望は考えておりませんが、引き続き運用状況等の動向を注視して参りたいと存じます。　同じくイでございますが、本市の奨学金制度につきましては、平成２５年度の申請受付分から、金融機関からの貸付けとなり、奨学生が金融機関に直接返済するものとなっております。返済猶予につきましては、疾病等で就労が困難な方に対し、申請の翌年度から実施しているところでございます。その他の理由による支払いが困難な方への返済猶予につきましては、今後、ほかの奨学金制度等を参考にしながら調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎沼口靖上下水道局管理部長　御答弁申し上げます。　大きな６の(1)でございますが、水道料金改定の必要性につきましては、広報かわぐちや上下水道広報誌「みずぐるま」に記事を掲載するとともに、検針時にチラシを全戸配布するなど、市民の皆様に対し御説明をしているところでございます。なお、改定内容につきましては、多くの皆様に御理解をいただけますよう、引き続き丁寧な周知に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(2)でございますが、このたびの水道料金の改定は、市民の皆様に安全安心な水道水をお届けするために最小限の範囲で行うものであり、改定後におきましても決して水道事業の経営に余裕が生じるものではございません。独立採算制を原則とする水道事業にこのような減額制度を導入した場合、その減額分につきましては、その他の方々の水道料金に上乗せされることとなりますことから、他都市の事例を含め慎重に調査研究して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、国からの財政支援につきましては、本市は他の自治体と共に日本水道協会を通じ、その拡充を求める要望を国に対し行なっているところでございます。なお、国の交付金につきましては、本市の場合、現状においては採択基準に合致していないところでございます。こうしたことから、今後も引き続き、水道施設の更新等に対する財政支援の拡充や要件の緩和等につき、国に対し要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎金子孝幸総務部長　御答弁申し上げます。　大きな７の(1)でございますが、平和展は多くの市民の皆様が御来場いただける中央図書館及びメディアセブンを会場として例年実施しているところでございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、急遽、会場を変更し、規模を縮小して実施いたしました。来年度の開催につきましては、皆様が安全に御来場いただけるよう感染防止策を徹底し、従来の会場での開催を目指して参ります。　次に、同じく(2)でございますが、川口市平和都市宣言に込められた平和への願いについて、次代の子どもたちに引き継ぐことは大変重要なことと認識しております。川口市平和都市宣言の周知方法につきましては、毎年開催している平和展や、小学生の子どもたちを対象とした埼玉ピースミュージアム見学会などで周知しているところでございます。今後におきましても平和事業を通じて周知に努めて参ります。　次に、同じく(3)でございますが、核兵器廃絶を実現するためには、核兵器保有国と非保有国の協力が必要不可欠であり、我が国は唯一の戦争被爆国として、双方の橋渡しを粘り強く進めていくとの考えを示しております。本市といたしましても、川口市平和都市宣言の理念に則り、平和展等の各種平和事業を通じ、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、広く市民に訴えるとともに、国の動向を注視して参ります。　以上でございます。 ◎石坂剛市民生活部長　御答弁申し上げます。　大きな８の(1)のアでございますが、当該事業につきましては、今年度当初予算において債務負担行為を設定したところでございます。また、地域の皆様には懇話会を開催し、事業説明を行なって参りました。現在は優先交渉権者と基本協定締結に向けて協議を進めており、基本協定締結後には「中高層建築物の建築に係る事前公開等の手続及び紛争の調整に関する条例」に基づく近隣住民に対する説明を行う予定となっております。引き続き、情報公開とともに、地域の皆様の意見に耳を傾け、丁寧に説明を行いながら事業の推進に努めて参りたいと存じます。　同じくイでございますが、議員御指摘の駅前行政センター以外の公共施設の設置につきましては、本事業用地では狭隘であるため難しい状況でございます。このため、まずは本市北部地域の顔となる駅前行政センターの整備を進め、市民の皆様に十分なサービスが提供できる行政施設となりますよう優先交渉権者との協議を進めて参りたいと存じます。　同じくウでございますが、本事業用地の利活用に関しましては、以前より地域住民の方々からもＰＦＩなど民間活力の導入などの御提案をいただいてきたところでございます。これを踏まえ、東川口駅前である好条件の立地を最大限に活かすため、通常の行政施設建設とは異なる等価交換等による事業手法を採用したものでございます。これにより市の財政負担を極力抑え、民間活力を活用した効率的な設計・建築に努め、地域の皆様への行政サービスの向上を図って参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、議員御指摘の箇所につきましては、交通量が多く、横断者の安全を確保する必要があるものと認識しているところでございます。信号機の設置につきましては、交通管理者であります警察の権限となりますことから、所轄の武南警察署へ要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎川田昌樹技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　大きな８(1)エでございますが、当地区の地区計画では建築物等の高さを４５メートルに制限しておりますが、周辺に影響を及ぼさないものと市長が認めた場合、緩和が可能となっております。今回の優先交渉権者の計画案は、周辺への日影に配慮するとともに、敷地外周部にゆとりある歩行者空間を創出するなど、周辺への影響に一定程度配慮されているものと認識しております。いずれにしましても、関係部局で協議し、できる限り周辺の環境に配慮した計画となるよう、適切に取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔３４番　松本幸恵議員登壇〕 ◆３４番（松本幸恵議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きな１ですが、(1)のところで専門職種等の増員・育成に取り組むことということで求めて参りました。従来から保健師などの専門職の増員を私どもの市議団でも求めてきたところですが、健康危機管理としては川口市保健所、つくられて２年ということで、まだまだ経験も準備も結果としては十分とは言えない状況であったことは否めないことではあったかと思います。　保健所はやはり住民の命と健康を守るという、その基幹的な役割を果たしていくためには、より高度な知識や住民の実態把握、それから科学的知見等、最新のものが常に共有されるように、そしてそれを市民の方にも還元していけるという、そういう体制づくりがこれからはますます重要になっていくと思います。感染症対策などの専門職の育成はもちろんですけれども、保健所として総合的な機能強化も進めていかれるようにお願いしておきたいと思います。　それから、(2)と(3)についてですが、ＰＣＲ検査をどんどん拡大してほしいということで質問をさせていただきました。国の方針も日々変わっていっているところです。積極的に検査対象が拡大していけるように、国の方針が示された場合にはすぐに対応できるように、そうした体制の充実などもこれからも取り組んでいただければとお願いをしたいと思います。　それから、大きな２の国民健康保険制度についてです。まず、(2)の低所得者世帯への負担軽減についてですが、現状では財政的な課題もあって難しいという御答弁でした。申請減免の中で、罹災、困窮、減収などの要件がありますが、その申請減免についても市民に明らかな基準として示されていない現状にあります。こうした基準などについても、生活保護などを基に申請減免等の基準も明確にしていただきたいと考えていますが、その考えについて御答弁をいただきたいと思います。　それから、(4)についてです。保険税の減免申請の柔軟な対応をという質問に対し、今、川口市は条例に基づいて、なかなか大きく遡っての減免の申請が認められていないということですが、同じ減免の申請でも後期高齢者医療や介護保険制度では、遡って申請できることとなっています。また、ほかの市でも川口市のように１期分の少し過ぎたところまでではなくて、柔軟に対応して遡って申請できるようにしている自治体もあるとお聞きしています。条例に基づいた対応ということですが、川口市でもこうした様々な柔軟な対応をしている自治体を参考に、今後改正していただきたいと思うのですが、答弁をいただければと思います。　それから、大きな３の(1)についてです。保育の安全や質を確保するということは私も非常に重要と考えているので、その点については市の認識と一致しているところですが、もしそうであれば、そもそもこの特例の適用はできないのではないかと思います。答弁の中で示された子育て支援員は、保育士の専門的な知見を有するものではありません。これまで、川口市が国の最低基準を超える保育士配置をしてきたのは、まさに先ほどの答弁にあった保育士の勤務環境の向上や保育の質を担保して安全性を確保するためではなかったのではないでしょうか。　過去１６年間の国の示す保育施設等における死亡事故の報告件数を見ても、１６年間で２１０件、そのうち認可外保育施設等での事故が１４０件です。この結果から見ても、保育士の配置基準を緩和することが保育の安全性を脅かすことになるのではと危惧しています。改めて、特例の適用が保育の安全性を向上させることになると考えているのか、御答弁いただきたいと思います。　次に、同じ(1)ですが、この特例の適用では保育士の専門性が担保されず、そして、保育士にかかる責任が増し、今でも安全確保には常に緊張してプレッシャーがかかるなかで、さらに保育士への過重な負担になりかねないという意見も聞かれています。市として行うべきは、保育士の処遇改善を進めることが第一義と思いますが、保育士としての専門性がこれによって軽視されてしまうのではないかという心配があります。保育の質を向上させる上で、保育士の専門性を市としてどう考えているのかお答えください。　それから、大きな６の(1)ですが、３月に水道料金の値上げが決まり半年たちますが、いまだ多くの市民から値上げの撤回を求める声が広がっています。経済状況も厳しいなかで、こうした市民の声は当然のことと、私も思っています。改定内容について納得を得られるように丁寧な周知に努めると答弁にありましたが、周知のみならず、市民の声や意見をしっかりと聴きながら、市が対応されることが重要であると申し上げておきたいと思います。　最後に、大きな８ですが、東川口駅前行政センター設置については、地域の方々からその手法も含めて様々な意見が寄せられています。住民への説明が丁寧に実施されるよう、また、地域の意見もしっかり聴き、それが反映できるようにまちづくりが進められるよう求めておきます。　以上で質問を終わります。（拍手起こる） ◎鈴木浩幸保健部長　再質問に御答弁いたします。　大きな２の国民健康保険制度の(2)の再質問でございますが、基準の明確化の関係ということで、国民健康保険税条例に基づく減免の基準につきましては、傷病等により納税が困難になった方や失業や倒産、破産等により前年と比較して収入が著しく減少した方を対象といたし、減収の基準につきましては生活保護基準などを基に考えて参りたいと存じます。　次に、(4)の柔軟な対応についての質問でございますが、今ほども答弁させていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免につきましては、今後も引き続き、国民健康保険税条例に基づいた運用を行いつつ、やむを得ない理由によりまして納期限までに申請できなかった方につきましては、その個々の事情に配慮した適切な対応に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎根岸延好子ども部長　大きな３の(1)に関わります再質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目でございますが、特例の適用に当たりましては、保育士に替えて配置可能な者の要件などについて、保育の安全性や質の確保に十分配慮しながら検討して参りたいと存じております。　そして、２点目でございますが、専門性の担保とともに、これに要する処遇改善につきましては、国においても取り組むべき内容と考えていることから、引き続き国へも要望して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○柳田力議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後４時３３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後４時４７分再開　出席議員　　２４名　　１　番　　２　番　　４　番　　５　番　　６　番　　８　番　　１０番　　１２番　　１３番　　１７番　　１８番　　１９番　　２１番　　２３番　　２５番　　２６番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３３番　　３４番　　３８番　　４１番　欠席議員　　１８名　　３　番　　７　番　　９　番　　１１番　　１４番　　１５番　　１６番　　２０番　　２２番　　２４番　　２７番　　３２番　　３５番　　３６番　　３７番　　３９番　　４０番　　４２番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　長　　　　　副市長(清水)　　　危機管理部長　　　子ども部長　保健部長　　　　　経済部長　　　　　教　育　長　　　　教育総務部長　学校教育部長　　　政策審議室長 △再開の宣告 ○柳田力議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長の決定 ○柳田力議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○柳田力議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　ここで、インターネット中継を含む傍聴者の皆様に申し上げます。　本定例会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出席している全ての人の接触時間を減らすため、全会派が協力して質問時間を短縮させておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○柳田力議長　それでは、発言通告を受けておりますので、これを許します。　１８番　碇　康雄議員　　　　　〔１８番　碇　康雄議員登壇〕（拍手起こる） ◆１８番（碇康雄議員）　１８番、碇　康雄でございます。通告に従いまして、以下質問いたします。　大きな１　新型コロナウイルス感染症について　心配された新型コロナウイルス感染症の第２次感染拡大は、新規感染者数は８月上旬をピークに減少傾向に転じ、川口市での新規感染者数も９月７日に２か月半ぶりにゼロとなるなど、取り組みの成果が少しずつ現れています。しかし、９月９日の市長のメッセージにもあるように、今後、感染の再拡大も大いに懸念されるところであり、引き続き十分な注意が必要な状況であることには変わりありません。　(1)　新型コロナウイルスへの対策について　アとしまして、これまでの対策について。　これまで、保健医療での分野でどのような対策をしたのかお示しください。　イとして、今後の課題について。　これまでの対策、新型コロナウイルス感染の状況を踏まえ、今後の課題をお示しください。　(2)　ＰＣＲ検査体制の拡充について　アとして、検査数の推移について。　川口市にＰＣＲ検査の体制が整備されてから現在までの検査数の推移をお示しください。　イとして、市民がＰＣＲ検査を受ける方法について。　当初は、新型コロナウイルス相談電話という窓口に連絡をし、医師の判断のもとで保健所が必要と認めた人だけが検査の対象となった時期がありましたが、川口市においても検査窓口が拡大されてきていると聞いております。現在、市民が検査を受ける方法には、どのようなものがあるのか教えてください。　ウとして、今後の方針について。　ＰＣＲ検査体制の拡充について、今後の方針をお示しください。　大きな２　防災・水害対策について　地球温暖化の影響により海水温が上昇しており、台風が大型化していると言われています。川口市においても、これまで以上に台風や大雨による災害への対策が求められています。そのために、教訓となるのは令和元年東日本台風（台風第１９号）でございます。　(1)　昨年の令和元年東日本台風（台風第１９号）の教訓について　アとして、避難情報の発信について。　どのような教訓を得て、改善をしてきましたでしょうか。　イとして、避難所の運営について。　例えば、ペット同行避難について、どのような教訓を得て、改善をしてきたのでしょうか。　(2)　避難所における新型コロナウイルス感染防止への対応と影響について　アとして、収容人員への影響について。　イとして、発熱者への対応について。　それぞれ、お答えください。　(3)　マイ・タイムラインの重要性と今後の取り組みについてお答えください。　大きな３　美術館の建設の検討について。　今年３月２３日に、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会が川口市美術館建設基本計画を答申いたしました。これまでも一般質問で取り上げて参りましたが、基本計画が答申されたこの段階で、改めて質問させていただきます。　(1)　検討の現状について　アとして、答申された基本計画の現状について。　審議会から答申された基本計画に基づき、市の計画としてまとめる作業が続いていると聞いておりますが、現状をお示しください。　イとして、審議会で検討された３か所の候補地について。　審議会では、３か所の候補地を挙げて検討を進めてきましたが、最終的に答申された基本計画では盛り込まれませんでした。現時点でこれらの候補地の評価についてお聞かせください。　(2)　今後の見通しについて　スケジュールを教えてください。　大きな４　そごう川口店の閉店について　川口駅前のランドマークとも言えるそごう川口店は、２０２１年２月末に閉店となります。約３０年の歴史に幕を下ろすことになります。閉店が半年後に迫っているこの時期に、川口市の対応についてお尋ねいたします。　(1)　これまでの市の対応について　川口駅前における大型商業施設としてのそごう川口店の重要性や、これまでの市と運営会社との間にどのようなやり取りがあったのかを教えてください。　(2)　閉店の影響と今後の対応についてお聞かせください。　大きな５　いじめ問題について　平成２５年に成立したいじめ防止対策推進法は、いじめの定義を「他の児童等が行う行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」とし、こうしたいじめのうち、特に「いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」や、「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を「重大事態」として、「事実関係を明確にするための調査を行う」としています。　そこで、伺います。　(1)　これまでに設置された調査委員会について　アとして、設置数について。　これまでに、いじめ防止対策推進法第２８条に基づいて調査委員会を設置したのは、何件ありますでしょうか。　イとして、設置までの時間について。　いじめとして認知してから設置までの平均日数、最短、最長日数をお示しください。　ウとして、いじめが認定された件数について。　設置された調査委員会のなかで、いじめが認定されたのは何件でしょうか。　次に、これらの事案のうち、現在、裁判になっているいじめの案件についてお尋ねいたします。　令和２年６月定例会で川口新風会、木岡たかし議員がこの事案について取り上げ、教育委員会の答弁は虚偽の可能性が高いと指摘いたしました。具体的には、まず、１点目として、学校教育部長は「２０１６年９月１５日から現在まで、直接、元生徒から事情の聞き取りができていない」と答弁をしていますが、木岡議員はこれと矛盾する証拠として、２０１６年１０月１７日に、当時の担任の先生と元生徒が話をしている録音データがあるとしています。　２点目の指摘ですが、学校教育部長は「２０１７年４月から学校全体で行なった支援体制を取ってきた」と答弁をしたのに対し、録音データによれば、卒業式間近２０１８年３月８日の時点で、当時の担任の先生が直前まで支援体制のことすら知らなかったというものです。　市議会でこのような指摘が出た以上、教育委員会としても答弁と録音データ等の資料を突き合わせて、答弁の正確性について検討してきたと思います。　そこで、伺います。　(2)として、令和２年６月定例会で指摘された虚偽答弁の可能性について。　アとしまして、当該生徒からの事情聴取について。　イとして、当該生徒への支援体制について。　教育委員会は精査をしたのでしょうか。また、その結果についてお尋ねいたします。　続いて、(3)　体罰の否認について。　２０１７年３月、川口市教育委員会は、市内中学校勤務の教諭が、右手拳の指側で生徒の頭頂部やや左側をたたいた。さらに、左手の親指と人差し指でつまんで生徒の耳を左側に引っ張ったとして、文書訓告としています。しかしながら、この生徒へのいじめに関する裁判において、２０２０年７月、川口市が裁判所に提出した準備書面では、体罰はなかったとしております。　そこでお尋ねいたします。　体罰がなかったのであれば、なぜ訓告処分になったのでしょうか。　(4)　調査委員会の報告について　同じいじめ案件について、２０１８年３月に、いじめ問題調査委員会はその報告書の中で、元生徒側が訴えた８項目中７項目についていじめと認定をしています。しかし、令和２年６月定例会において木岡たかし議員は、教育委員会はその後も調査報告書を否定するかのような主張をしているとして、教育委員会の認識をただしたところ、学校教育部長は「教育委員会といたしましては、現在もいじめ問題調査委員会が出した結論を否定するものではございません」と答弁されています。　そこでお尋ねいたします。　アとして、報告書について。　教育委員会は「いじめ問題調査委員会が出した結論を否定するものではありません」としている一方で、２０１９年２月の準備書面の中には、調査委員会がいじめとして認定している行為を否定しているような記述があります。例えば、調査委員会では部活のＬＩＮＥから当該生徒のみ外されたことは法律上のいじめに該当するとしています。これに対して準備書面では、ＬＩＮＥグループをつくり直す目的で全員を一旦退会させようとしたのであり、原告だけを退会させたのではないとして、調査委員会の認識を否定しています。　また、調査報告書では、当該生徒が同じ部活の生徒と映画を見る約束をしていたが、その生徒は約束の当日、別の友人と遊びに行ってしまったとして、これをいじめと認定しています。これに対して川口市の準備書面では、生徒間の相対の約束はないとして、調査委員会の事実認定を否定しております。　これらの例が示すように、「報告書の結論を否定するようなものではありません」という、そうした趣旨の答弁と準備書面の内容は矛盾するように見受けられます。御見解をお聞かせください。　イとして、再調査の必要について。　いじめ防止対策推進法第３０条には、市長には当該報告に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要と認めるときは、調査委員会の調査の結果について、再調査を行うことができるとしています。いじめ問題調査委員会の報告をめぐり、仮に調査委員会の認識に矛盾があるとすれば、当該重大事態への対処が適切にできないのではないでしょうか。再調査の必要があると考えますが、いかがでしょうか。　(5)　係争中の案件の答弁について　令和２年３月定例会での私の質問に対して、学校教育部長は「現在、係争中の内容に関わりますことから、裁判の中で考えを明らかにして参りたいと存じます」と述べ、具体的な答弁をいただくことはできませんでした。裁判の中で市の考えを主張していくのは当然であります。しかし、係争中であることが、川口市民を代表する市議会の質問に対して答弁をしない理由になるとは思えません。　そこで、お尋ねいたします。　アとして、答弁できない理由について。　係争中案件について答弁できない理由を具体的に示してください。　併せてお尋ねいたします。　イとして、同様の理由で回答しなかった例について。　仄聞するところによれば、県教育委員会に対しても「係争中のため答えられません」と答えたそうですが、これまで県教育委員会に対して係争中を理由に回答しなかったことはありますか。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　碇康雄議員の大きな１番の(1)のアについて御答弁申し上げます。　私は本年２月に川口市新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、感染症対策に着手し、３月中旬以降の市内での感染拡大を受け、医療体制の確保を図るべく、医療機関向けの補助制度を他の自治体に先駆け創設いたしました。また、川口市医師会との協力により、迅速なＰＣＲ検査を実施するため、川口市ＰＣＲ検査センターを稼働させ、陽性者の早期発見及び帰国者・接触者外来の負担軽減を図ったところであります。　さらに、業務量の増加した市保健所においては、他部局を含めた職員の応援体制を確立し、市民の皆さんからの相談電話、ＰＣＲ検査等が滞りなく行えるよう機能強化を図ったところであります。　今後の対策として、発熱等の際に身近な医療機関で受診ができる発熱外来の設置や、唾液によるＰＣＲ検査を実施するとともに、感染対策に協力いただける医療機関に対するさらなる支援を実施していくものであります。　私は今後とも市民及び医療従事者の安全安心を守るべく、新型コロナウイルス感染症対策に鋭意取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)のイでございますが、新型コロナウイルス感染症への今後の課題といたしましては、今後軽症者や無症状者への対応の見直し等が想定されますことから、国の方針に合わせた相談体制や検査体制の柔軟かつ迅速な対応が必要になるものと考えているところでございます。　また、ワクチンの供給が開発された場合において、ワクチン接種における体制づくりや優先順位の考え方、接種場所の確保等が課題になるものと考えられますことから、国の動向を注視し、順次取り組んで参りたいと存じます。　次に、同じく(2)のアでございますが、ＰＣＲ検査件数の市実施分につきましては、３月３日から始めておりますが、３月は１３４件、４月は２５２件、５月は３６５件、６月は３０２件、７月は９４７件、８月は９５２件でございました。また、民間検査分につきましては、４月から始まっておりますが、最近では一月平均して約９００件でございます。　次に、同じくイでございますが、ＰＣＲ検査を受ける方法は大きく３つの方法がございます。１つ目は、これまでと同様に新型コロナウイルス感染症相談電話へ相談の後、必要に応じて医師の判断によりＰＣＲ検査を受ける方法。２つ目は、発熱外来等において医師の判断に基づき、唾液等によるＰＣＲ検査を受けていただく方法。３つ目といたしまして、自費でＰＣＲ検査を受けていただく方法がございます。　次に、同じくウでございますが、ＰＣＲ検査体制につきましては、唾液によるＰＣＲ検査を実施する医療機関の確保により検査体制を拡充したところでございます。今後も国の動向を注視しながら、安心の提供に努めて参ります。　以上でございます。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)のアでございますが、令和元年東日本台風につきましては、人命に関わるような甚大な被害は防げたものの、大雨特別警報や荒川及び芝川の氾濫危険情報などが発表され、本市においても中央地区など７地区を対象に避難勧告等を発令し、避難者数は約１万２,０００人に及んだところでございます。避難情報の発令に関し、分かりやすい情報発信が課題となっておりますことから、より詳細な範囲での避難勧告等の発令など、その発信方法について改善して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、令和元年東日本台風では７３か所の避難所においてペットの避難を受け入れておりましたが、ペット同行避難に関し、避難所によって対応が異なるなど、課題が生じたところでございます。昨年の経験を踏まえ、避難者が混乱することのないよう、ペットの避難スペースの確保に努めるとともに、飼い主の方には避難所のルールに従い責任を持って世話をしていただくよう、更なる周知に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、避難所における新型コロナウイルス感染防止対策で最も重要なことは、施設内でのクラスターを発生させないことと認識しております。そのため、受付時の検温をはじめ、マスクの着用や手指、共有スペースの消毒の徹底、更には避難者同士のソーシャルディスタンスの確保などは必須であると考えております。こうした対策の結果として、従来の収容人員を確保することは体育館スペースだけでは困難となりますことから、可能な限り避難所施設全般を活用してもらうよう関係者に依頼しているほか、市民の皆様には在宅避難や知人宅、親戚宅などに避難する分散避難をお願いしているところでございます。　今後につきましても市ホームページや防災出前講座等で、分散避難について周知するなど、対策を講じて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、発熱者への対応につきましては、一般の避難者と接触させないことが重要でありますことから、避難所での受付時に検温や問診表などを活用し、その把握に努めるよう対策を講じております。また、発熱者と判明した場合は専用スペースとすることや、移動時の動線及びトイレなども重ならないよう、避難所運営会議において事前に協議することを関係者に依頼しているところでございます。　次に、(3)でございますが、マイ・タイムラインを作成し、風水害が発生する前に御自身や御家族の避難行動を事前に整理しておくことは、大切な命を守るため大変重要であると認識しております。このことから、現在、市ホームページや広報かわぐちでマイ・タイムラインの作成について周知しているところでございます。今後につきましては、防災リーダー認定講習や防災出前講座など、あらゆる機会を捉え作成の推進に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎間中浩之教育総務部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)のアでございますが、本年３月に御答申いただいた内容を基に、本市の基本計画案の策定に向け、鋭意準備しているところでございます。　同じくイでございますが、現時点において候補地の評価は行なっていない状況でございます。　次に、(2)でございますが、今後につきましては、美術館建設に適した候補地を盛り込んだ基本計画案を作成し、パブリックコメント等により広く市民に公表、御意見をいただくなどした後に、本市の基本計画を作成する予定でございます。　以上でございます。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)でございますが、そごう川口店は川口駅東口の顔として多くの市民の方々に広く親しまれており、また、地元商店街等と共存共栄し、本市経済の好循環を生み出してきたところでございます。そこで、令和２年２月５日に、運営会社である株式会社そごう・西武に対し、閉店後の施設の活用方針を早期に決定し、川口駅周辺の商業拠点の中核をなす施設であることに配慮した活用を検討するよう、川口商工会議所、川口市商店街連合会の連名にて要望したところでございます。　次に、(2)でございますが、そごう川口店が閉店となりますと、川口駅東口のにぎわいが失われるとともに、今までにそごう川口店に来店していた消費者がいなくなることによって、通行量が減少する近接商店街の衰退や、取引している市内事業者の収益減少など、地域経済にとって様々な影響が考えられるところでございます。　今後におきましては、株式会社そごう・西武など地権者で組織する管理組合の動向を注視しながら、本市としてできることを協力して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(1)のアでございますが、これまでに設置された調査委員会は８件でございます。　同じくイでございますが、認知してから第１回調査委員会開催日までの平均日数は１０７日で、最短日数は１７日、最長日数は２５５日となっております。　同じくウでございますが、いじめが認定された件数につきましては、現在終結している調査委員会で合計１９件の調査事案のうち１５件をいじめとして認定しております。　次に、(2)のアでございますが、議員御指摘の当該生徒からの事情聴取につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　同じくイでございますが、議員御指摘の当該生徒への支援体制につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　次に、(3)でございますが、議員御指摘の件につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　次に、(4)のアでございますが、議員御指摘の調査委員会の報告書につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　次に、(5)のアでございますが、現在係争中であり司法にその判断を委ねておりますことから、御答弁を控えさせていただくものでございます。　同じくイでございますが、議員御指摘の件につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(4)のイでございますが、再調査の必要性の判断につきましては、現在、裁判が進行中でありますことから、御答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ◆１８番（碇康雄議員）　まず、大きな１　新型コロナウイルス感染症について。　市民の間では、必要なときにＰＣＲ検査を受けられる体制を求める声が大きくなっています。介護など接触が避けられない職場では、ＰＣＲ検査ができないと仕事ができないという声も聞きます。今後、より検査を受けやすい体制づくりとともに、検査を受ける方法について、より積極的な情報発信を望みます。新型コロナ対策については、これまで川口新風会からも３回にわたって市に要望書を提出し、他の自治体に先駆けての給付型助成金制度の創設、発熱外来の設置、保健所の人員体制の強化などを提案して参りました。市の対策は、そうした要望を反映していただいているものと評価をしております。　新型コロナウイルス対策については、経済面でも国、そして市からも様々な支援が行われています。しかし、それでもなお厳しい経済状況に置かれている事業者、市民も多いのが実情です。川口市内でも廃業した事業者があると聞いております。市の厳しい財政は理解をしておりますが、事業者を守る、働く方々を守る対策の継続をここで要望させていただきたいと思います。　続きまして、大きな２　防災・水害対策について。　まず、この夏、私は市議会議員として川口市政に関するアンケートを実施いたしましたので、一部を速報値として紹介したいと思います。このアンケートは７月１７日から８月７日までを調査期間として実施したもので、公職選挙法に定められた手続に従って、川口市在住の有権者から無作為に抽出した５,５００名を対象に、調査票を郵送して行なったものです。回収数は６３８通、回答率は１１.８パーセントとなっています。　このアンケートの中で、昨年の台風第１９号の際の避難行動について聞いたところ、「市の避難所に避難した」４.７パーセント、「市の避難所以外に避難した」５.０パーセント、「自宅が安全と考え、自宅にとどまった」６４.２パーセント、「不安を感じたが行動しなかった」１０.３パーセント、「不安を感じなかった」１１.１パーセントとなっています。　この数字を見ると、多くの市民がそれぞれの状況に応じて避難行動を選択しており、相当程度分散避難が実践されているのではないかと思います。しかし、「不安を感じたが行動しなかった」と回答した方が１０パーセントいます。こうした方々がそれぞれの状況の下で適切な対応をすることができるよう、今後もより分かりやすい情報発信をしていくことが必要と感じます。　この点については、御答弁ではより詳細な範囲での避難勧告等を発令するなど改善をしていくとお答えいただきました。仮に大雨が降り、氾濫危険水位に達し、避難情報を発する場合でも、越水、破堤した場合、川のすぐそばに住んでいる場合には緊急に命の危険が生じ、すぐに安全な地域に移動することが必要になりますが、川から一定の距離があるところに住んでいる場合には最善の避難方法も異なると考えられます。きめ細かな避難情報の発令は、市民の適切な避難行動の促進に貢献するものであり、評価したいと思います。　避難所の状況は、それぞれ異なるため、その運営は各避難所の管理者の判断に負うところが多くなります。避難所の運営は、災害の発生前から学校管理者と地域の皆さんが十分に話し合った上で、避難所運営マニュアルがしっかりとできていることが大切です。全ての避難所で、より実効性が高いマニュアルづくりを求めたいと思います。　大きな３　美術館の建設の検討について。　川口市は平成３０年、美術館に関する市民の声を把握するために、幾つかのアンケート調査を実施いたしました。その中で、市内在住の男女３,０００人を対象に実施したアンケート結果を見ると、「美術拠点としての施設があるほうがよい」との回答が５５.５パーセント、「なくてもよい」との回答が２２.１パーセントと、美術拠点としての施設を望む声が多くなっています。　確かに、市財政に負担がなく建設ができるのであればあったほうがよいと思います。私もあったほうがよいと思います。一方、さきに紹介した私のアンケート調査では、建設に係る概算費用、維持管理費などを示して聞いたところ、「賛成」との回答が１６.３パーセント、「反対」との回答が５８.９パーセントとなっており、財政的な負担を考えると美術館は必要ないとの声が多くなっています。　市民の中には様々な考えがあります。美術館についても賛成の方もいますし、反対の方もいます。市議会は、そうした様々な声が出されるべき場であり、そうした様々な声を踏まえて最適な意思決定ができるのであり、それこそが市議会の役割だと考えております。多額の建設費、長年の維持管理費がかかる事業であります。新型コロナウイルス対策で財政的に負担が大きくなっているなか、必要な費用と便益を比較考量して判断することの必要性を指摘したいと思います。　大きな４　そごう川口店の閉店について。　民間の事業であるため、市にできることは少ないという、そうした事情が伝わってくる御答弁でした。とは言え、川口駅の顔とも言える建物ですので、市としてのビジョンを持って積極的に関与してくださるようにお願いいたします。　さて、大きな５　いじめの問題でございます。極めて残念な御答弁でございます。　(1)　これまでに設置された調査委員会について、この(1)以外は全ての質問に対して「係争中の内容にかかわる」あるいは「裁判が進行中である」ことを理由に御答弁いただけませんでした。二元代表制の下で市議会は市長、教育委員会をはじめとする行政機関と並んで市政を担う機関であり、市長とともに市民を代表する機関です。係争中であっても市政は進行しております。係争中を理由にして答弁を拒むことは許されないことと考えます。　特に、(4)のイ、再調査の必要性については、いじめ防止対策推進法は当該重大事態への対処、同種の重大事態の発生の防止のために市長に再調査の権限を付与しているのであり、裁判が進行中であるからこそ、市長はお考えを明らかにすべきと考えます。今回の訴訟で被告となっているのは、教育委員会ではなく川口市です。　そこで、伺います。市長として裁判が進行中だと答弁できない理由はなぜなのでしょうか。　(5)アについてですが、係争中の案件について答弁できない理由を尋ねたのに対して、「係争中であり司法に判断を委ねているので答弁できない」というお答えでした。この質問は、裁判の内容について聞いているわけではありません。教育委員会の一般的方針を聞いているのであります。改めて質問いたします。係争中案件について答弁できない理由は何ですか。　(5)のイについて、これもまた、この係争中の案件に限定せず、これまで県教育委員会に対して係争中を理由に回答しなかったことがありますかという事実を聞いております。改めて、係争中を理由に回答しなかったことがあるのかないのか、お尋ねいたします。 ◎根岸延好子ども部長　大きな５の(4)のイに係る再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘の件につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ◎森田吉信学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな５の(5)のアについてでございますが、現在係争中であり、司法にその判断を委ねておりますことから、御答弁は控えさせていただくものでございます。　同じくイについてでございますが、議員御指摘の件につきましては、現在係争中の内容にかかわりますことから、御答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ◆１８番（碇康雄議員）　改めて残念な答弁であります。　川口市は選ばれるまち、住み続けたいまちを目指していると理解しております。しかし、こうした答弁を繰り返していて選ばれるまちになることができるのか。御答弁者の姿勢に強く抗議をして質問を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○柳田力議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明日９月１５日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○柳田力議長　本日は誠に御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後５時２４分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...