saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 川口市議会 2020-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和２年３月定例会　埼玉県川口市議会令和２年　　　　　埼玉県川口市議会会議録４号第１回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年３月９日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４１名　　１　番　　益　田　みなみ　議員　　２　番　　荻　野　　　梓　議員　　３　番　　岩井　ひろゆき　議員　　４　番　　塩　田　和　久　議員　　５　番　　最　上　祐　次　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　舩　津　由　徳　議員　　８　番　　青　山　聖　子　議員　　９　番　　飯　塚　孝　行　議員　　１０番　　奥　富　精　一　議員　　１１番　　古　川　九　一　議員　　１２番　　福　森　悦　子　議員　　１３番　　福　田　洋　子　議員　　１４番　　碇　　　康　雄　議員　　１５番　　こんどうともあき議員　　１６番　　井　上　　　薫　議員　　１７番　　濱　田　義　彦　議員　　１８番　　稲　垣　喜代久　議員　　１９番　　野　口　宏　明　議員　　２０番　　前　田　亜　希　議員　　２１番　　榊　原　秀　忠　議員　　２２番　　芦　田　芳　枝　議員　　２３番　　関　　　由紀夫　議員　　２５番　　矢　野　由紀子　議員　　２６番　　金　子　幸　弘　議員　　２７番　　杉　本　佳　代　議員　　２８番　　前　原　博　孝　議員　　２９番　　柳　田　　　力　議員　　３０番　　関　　　裕　通　議員　　３１番　　若　谷　正　巳　議員　　３２番　　江　袋　正　敬　議員　　３３番　　芝　崎　正　太　議員　　３４番　　幡　野　　　茂　議員　　３５番　　松　本　幸　恵　議員　　３６番　　板　橋　博　美　議員　　３７番　　吉　田　英　司　議員　　３８番　　稲　川　和　成　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　松　本　　　進　議員　　４２番　　石　橋　俊　伸　議員　　欠席議員　　１名　　２４番　　木　岡　たかし　議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　内　昌　弘　　　　事務局次長　　川ノ上　清　隆　事務局参事　　小　林　正　明　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　丹　下　弘　一　　　　副　主　幹　　猪　飼　高　弘　係　　長　　　黒　須　　　聡　　　　係　　長　　　漆　原　靖　司　係　　長　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　北　村　高　造　　　　書　　記　　　大　塚　聡　史　書　　記　　　矢　作　ま　り　　　　書　　記　　　小　林　賞　子　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　小　金　侑　生　書　　記　　　今　本　敬　幸　　　　書　　記　　　小　泉　知　之　書　　記　　　田　村　　　陸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　瀧　川　聡　史　　副　市　長　清　水　竹　敏　　副　市　長　　　五　島　淳　一　　市長室長　福　田　　　亨　　企画財政部長　　金　子　孝　幸　　総務部長　秋　谷　美　隆　　危機管理部長　　奥　井　竹　志　　理財部長　臼　倉　則　忠　　市民生活部長　　藤　波　康　彰　　福祉部長　根　岸　延　好　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　岡　本　浩　二　　保健部理事　　　小　池　紀　晃　　環境部長　野　崎　　　豊　　経済部長　　　　栗　原　明　宏　　建設部長　細　萱　英　也　　技　監　兼　　　鹿　島　伸　浩　　都市整備部長　　　　　　　　　　都市計画部長　橋　口　純　一　　上下水道　　　　沼　口　　　靖　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　管理部長　田　中　孝　行　　上下水道局　　　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　　　　　　　　　　事業部長　堀　　　伸　浩　　医療センター　　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　　　　　　　　事務局長　間　中　浩　之　　生涯学習部長　　山　田　浩　一　　学校教育部長　榎　原　義　人　　消　防　長　　　阿　部　康　巳　　選管事務局長　小　川　春　海　　代表監査委員　　大　谷　和　史　　政策審議室長午前１０時２分開議　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２４番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　市長室長　企画財政部長　　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　保健部理事　　　　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　技　監　兼　　　　都市整備部長　　　上下水道　　　　　上下水道局　都市計画部長　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　管理部長　上下水道局　　　　病院事業管理者　　医療センター　　　教　育　長　事業部長　　　　　　　　　　　　　　事務局長　生涯学習部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　　　　選管事務局長　代表監査委員　　　政策審議室長 △開議の宣告 ○前原博孝議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○前原博孝議長　本日の議事は、休会前と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○前原博孝議長　これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により順次これを許します。　１４番　碇　康雄議員　　　　　〔１４番　碇　康雄議員登壇〕（拍手起こる） ◆１４番（碇康雄議員）　川口新風会を代表して質問をさせていただきます。　中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルスは、水際での阻止ができず残念ながら国内での感染が広がってしまいました。これを受けて国は先月２７日に、３月２日から春休みまで全国で小中学校、高等学校の休業を要請、川口市でも休業措置が取られております。　児童生徒、保護者をはじめ、社会に大きな混乱を招いていますが、現段階ではウイルスを封じ込めるためにはやむを得ない措置と考えます。　また先週、武南警察署に勤務する警察官が感染したという報道もあり、さらなる感染が広がらないよう着実な対応が求められております。　このウイルスは、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患を持つ方には重症化するリスクがありますが、国の発表ではウイルスに感染し、症状があった方のうち重症化したのは約１０パーセントにとどまっているとされています。恐れ過ぎずに小まめな手洗い、うがい、マスクの着用など基本的な感染防止対策を励行することが肝要と言われております。　感染症対策のためには、国・県・市はそれぞれ異なる役割を担っています。川口市は保健所を設置する中核市であり、川口市が果たす役割もまた重要であります。　そこでお尋ねいたします。　大きな１　新型コロナウイルス対策について　(1)　コロナウイルス対策の現状について　市がとっている対策はどのようなものですか。市が保有する検査機についてはいかがでしょうか。　(2)　公共施設での対策強化の必要性について　感染防止のためには手洗いの励行、消毒アルコールの利用によって手に付着している可能性があるウイルスを洗い流すことが重要であります。　一方総務省は、その「総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画」の中で、職場での感染対策を挙げ、感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後、机、ドアノブ、スイッチなどに触れるとその場所にウイルスが付着するため、清掃・消毒を行うことにより、ウイルスを含む飛沫を除去することができるとしています。　業務継続計画はＢＣＰとも略称され、役所が必要とされる業務を継続して提供していけるように、勤務可能な職員を確保することを第一の目的としておりますけれども、多くの市民が訪れる市の施設では、市民への感染を防ぐためにも大きな役割を果たすものと考えられます。　そこでお尋ねいたします。　市役所のような公共施設、特に高齢者が多く使う施設で職員、利用者がよく触れる場所を消毒すべきではないでしょうか。　(3)　業務継続計画（ＢＣＰ）策定の必要性について　新型コロナウイルスの感染が拡大している現在、まずはその封じ込めに全力を傾けることが重要です。そして、これが終息した際には市の対応を検証し、将来起こり得る感染症に備えての準備が必要ではないでしょうか。現在、マスクや消毒用アルコールが極端に不足しており、こうした状況でも対処できるように備蓄を含め、計画的な対応が必要と考えます。　そこでお尋ねいたします。　川口市での業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況及び必要性について、認識をお聞かせください。 ◎岡本浩二保健部理事　御答弁申し上げます。　(1)でございます。　市保健所における新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、１月２４日より新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起のポスター配布や、２月５日より専用相談電話を３回線開設し、３月２日より５回線に増設し、平日に加えて土曜日の電話相談の受付、３月３日よりリアルタイムＰＣＲ装置を使用した市自前での検査を実施しております。　また、市のホームページを通じて、新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージや感染症予防の基本ルールなどについて、市民等に対して情報提供を行なっております。　次に、(2)でございます。　公共施設の感染対策といたしましては、ウイルスを持ち込まない、広げないことに留意し、感染経路を絶つために利用される市民が触れる場所を消毒することは有効な対策でございます。　こうしたことから、まずはウイルスを持ち込まないために、症状のある方の施設への入館を控えていただく旨のポスターの掲示や、関係部局を通じた手洗い、咳エチケットの励行につきまして周知を図っております。今後も継続的に感染対策に有効な情報について周知に努めて参ります。　次に、(3)でございます。　本市では、平成２６年１１月に「川口市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、平成２９年１１月に「川口市新型インフルエンザ等対策業務継続計画」を策定いたしました。平成３０年度に市保健所を設置したことに伴い、行動計画を平成３０年１２月に改定いたしましたが、現時点での業務継続計画は保健所を含めたものとしての改定に至っておりませんので、今後当該感染症が終息後、今回の経験を検証し必要な業務継続計画の策定を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　新型コロナウイルスについては、川口市も保健所を中心に大きな努力をされており敬意を表します。　これまで埼玉県に依頼しなければできなかったウイルスの感染検査も、３月３日から市保健所が保有するＰＣＲ装置で検査ができる体制が整えられたとのことです。感染の拡大防止につながるだけでなく、市民が安心できる体制づくりにつながると考えます。市民の協力を得ながら、一刻も早い終息のために引き続き御尽力をお願い申し上げます。　次に、大きな２　美術館の設置について。　市立美術館については、これまで２年間、川口市美術館基本構想・基本計画審議会において検討が重ねられ、２月２８日に第１１回会合が開かれ「川口市美術館建設基本計画（案）」がまとめられたと伺っております。　この基本計画案によりますと、美術館のコンセプトとして「市民が集い交流し、創造力や文化、歴史、産業を育む全く新しい文化芸術の創造・発信拠点」とし、その機能として美術館機能、産業とアートのコーディネート機能、新しい表現に対応した展示ホールの３つを持つものとされております。　施設形態としては、１棟で建設する単体施設として建設する、複合施設の一部として建設する、既存建物のリノベーションの３つを挙げ、それぞれメリットとデメリットを考慮し検討を進めるべきとされております。　川口市は、公共施設の維持管理のために多額の費用が必要とされております。今後の人口の高齢化が見込まれるなか、福祉に必要な支出もまた増大していくと考えられます。このため、今新たな公共施設の建設には慎重であるべきであり、現状で多額の出費が伴う計画には賛成できません。　そこでお尋ねいたします。　(1)　審議会について　ア　審議会委員の構成について　川口市美術館基本構想・基本計画審議会は、市内に拠点を置くＮＰＯ法人の役員が複数委員として関わっていると聞いております。複数の委員が同一ＮＰＯ法人の役員であることは、審議会の公平性・中立性の観点から問題はありませんでしょうか。　イ　事務局について　審議会の事務局職員がＮＰＯ法人のメンバーであることについては、いかがお考えになりますでしょうか。　(2)　市民の意見把握について　ア　これまでの把握努力と結果について　美術館が建設されるとすれば、市民の理解が必須と考えます。これまでの市民の意向はどのように把握してきたのでしょうか。　イ　今後の把握について　今後、市民の意向を把握するための予定はどのようにお考えでしょうか。　(3)　建設にかかる費用の見込みについて　基本計画（案）では、美術館を１棟で建設した場合と、再開発の一部として建設した場合、建設費用に相違があるとされております。審議の過程で建設にかかる概算費用も検討されたようですが、現段階で建設に必要な費用はどの程度見込んでいらっしゃいますでしょうか。　(4)　収蔵品の収集方針について　ア　収集方法と費用について　美術館を設置すれば収蔵品を収集することとなります。収蔵品はどのように収集するのでしょうか。また、収集にどの程度の費用がかかると見込んでいるのでしょうか。　イ　目玉になる収蔵品について　多くの来館者を集めるためには、目玉となる収蔵品を持つことが重要と考えます。どのような収蔵品が目玉となるのか、お考えをお聞かせください。　(5)　維持管理費の見込みについて　美術館の運営には、建物の維持管理、スタッフ職員の雇用など、多くの費用が必要と考えられます。採算の見込みについてどの程度を見込んでいらっしゃいますでしょうか。　(6)　美術館の経営について　ア　新美術館の収支見込みについて　建設、維持管理、収蔵費用を踏まえて採算を取れる美術館になりますでしょうか。　イ　他の市立美術館の経営状況について　他の自治体の美術館の収支はどのようでありますでしょうか。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　碇　康雄議員の大きな２番の(3)について御答弁申し上げます。　私は、本市の財政状況等から美術館建設にかかる費用をできるだけ抑制しなければならないと考えております。そこで私は、今後実施が見込まれる川口駅周辺の再開発事業に美術館建設を組み込むことによって、建設にかかる費用を抑制する、もしくは再開発事業実施によって得た権利床の売却益を美術館建設に充当することで、建設費の抑制、一般会計からの支出をできるだけ少なくするように努めたいと考えております。　美術館建設基本構想・基本計画審議会でも建設地が定まっていない状況であり、現段階では不確定要素が多いことから、建設費を想定することは困難ですが、本市の持っている財産を効率的に利用、売却するとともに、そこで得た利益を最大限に活用することで計画される美術館を多くの市民に愛され、活用される文化芸術の発信拠点とすべく、引き続き努めて参ります。　以上であります。 ◎間中浩之生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、美術館建設基本構想・基本計画審議員及びアドバイザーの１６名中６名が、議員御指摘のＮＰＯ法人のメンバーでございます。この６名の方は、市内民間団体から推薦いただいた方、川口市文化芸術審議会の会長、民間の美術館の館長、芸術財団の理事長、埼玉県経営者協会名誉会長、長らく市内で画廊を経営されアート業界に精通している方など、知識や経験が豊富な方でございます。　それぞれが美術館建設基本構想・基本計画審議員として専門的な立場で御参加いただいているものであり、問題はないものと考えております。　次に、イでございますが、事務局職員の中に、議員御指摘のＮＰＯ法人の会員であった職員がいることは認識しております。しかしながら、平成３１年４月に美術館担当となることが判明後、直ちに当該法人を脱会していることから問題はないものと考えております。　次に、(2)のアでございますが、平成３０年度に無作為抽出による市民３,０００人、きらり川口情報メールのイベント情報登録者４,２４９人、川口市美術家協会会員３２１人に対し、郵送またはインターネットにて美術館建設に関するアンケート調査を実施したところ、１,３２５件の回答を頂きました。　また、昨年５月に美術館建設基本構想・基本計画審議会から基本構想答申後に実施したパブリックコメントにつきましては、３８件の意見を頂いたところでございます。　次に、イでございますが、本年度中に予定しております美術館建設基本構想・基本計画審議会からの答申を踏まえ、本市美術館基本計画案を作成し、パブリックコメントを実施する予定でございます。　また、基本計画策定後は、市ホームページや広報紙などを通じて広く市民の皆様に公表して参りたいと考えております。　次に、(4)のアでございますが、収蔵品につきましては、美術館建設基本構想・基本計画審議会の審議の中では、高額な美術作品を購入するのではなく、基本的に寄贈、寄託作品を中心に収蔵することとされております。今後につきましては、この答申を受け、基本計画の中で検討していくものと考えております。　次に、イでございますが、横山大観、鏑木清方などの作品を既に御寄贈いただき、収蔵しているところでございます。これらの作品は十分に本市の美術館を代表する作品となり得るものと考えております。　次に、(5)でございますが、施設の規模や運営方法など、現在のところ詳細については定まっておりませんことから、維持管理費や採算を見込むことは困難な状況でございます。　次に、(6)のアでございますが、施設の規模や運営方法など、詳細が定まっていない現時点において採算を見込むことは困難でございます。　次に、イでございますが、美術館は継承、発展、さらに創造することに努め、公益性・公共性が重視されている施設とされており、経営的な視点から成り立つことは困難な状況が見受けられます。　このようななか、他の自治体が設置する美術館の状況を調べたところ、同様の傾向が見られ、収支は厳しい状況であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　まず、川口市美術館基本構想・基本計画審議会の構成ですが、１６人中６名が同一のＮＰＯ法人関係者であるとのことでした。また、事務局職員も美術館の担当になる前に退会されたとのことですが、ＮＰＯ法人関係者であったとのことでした。　審議会で熱心な議論がされてきたことに疑う余地はありません。　一方で、外形的に見れば審議会委員の３分の１が１つのＮＰＯ法人関係者であり、審議会の資料を作成するなど、審議会の支援に関わる事務局職員も関係者と言える立場にあったということは、審議会の公平性・中立性について指摘を受ける余地を残すものと考えます。　美術館建設については、これまでの審議の過程で、建設形態によって異なりますが、約２０～５０億円との概算費用が示されております。　美術館の維持管理については、現在のところ見込むことは困難とのこと、また他市の美術館では経営的な視点から成り立つのが困難とのことですが、川口市の美術館でも同様な認識が示されました。　建設の財源として、本市が持っている財産を効率的に利用、売却するとともに、そこで得た利益を最大限に活用することによって、費用の抑制に努めたいとの御答弁をいただきました。　実質的に一体となった事業でなければ、建設費削減の一部として考慮していくのは許容されないのではないか、そのように指摘させていただきます。　もし川口市に無限の財源があるのであれば、私も美術館を欲しいと思います。現実には、限られた財政の中で市政を運営していかなければならないなか、収支を検討した場合、建設しないという選択肢もあるのではないでしょうか。　美術館建設のための財源があるならば、例えば、最近特別支援学校の整備を求める声が高まっておりますが、こうしたより必要とされている事業に活用していくべきかと考えます。いずれにせよ、改めてコスト、メリットを明らかにした上で、建設に対する市民の賛否を問うべきだと考えます。　次に、大きな３　教育委員会のコンプライアンス。　最近、川口市の市立小中学校で発生したいじめ問題が頻繁に取り上げられております。そうしたいじめ問題のなかで、川口市立中学校の元男子中学生が不登校になり、市の対応が不適切だったとして訴訟が提起されております。この訴訟で、川口市は「いじめ防止対策推進法は大きな矛盾を内包する」、また「一つの法律として整合性を欠く」などと主張し、法律を遵守すべき行政庁としての姿勢が批判されました。　いじめ問題は、関係者のプライバシーに関わることであり、詳細に踏み込むことはいたしませんが、教育委員会の対応が法令に即したものであるかを正すことは、議会の重要な役割だと考えます。　そこで、教育委員会のコンプライアンスを中心に質問をいたします。　(1)　いじめ案件に関連して　ア　国県からの指導について　この案件では、平成２９年２月にいじめ問題調査委員会が設置され、平成３０年３月に報告書が出されています。平成２７年５月から発生した一連のいじめにより、不登校や自傷行為に至りましたが、いじめ防止対策推進法に基づく調査委員会の設置には約２年が経過していました。これについては、教育長は調査委員会の報告書が出された際に、迅速な対応が遅れたことを認め、当該生徒及び保護者におわびをしております。　調査委員会が設置されるまでの間に、国と県教育委員会から再三対応を求められたようですが、長期に渡って放置する結果となってしまいました。川口市教育委員会の初期対応が問われております。　そこでお尋ねいたします。　調査委員会の設置が遅れたのはなぜでしょうか。また調査委員会の設置について、国県から指導を受けたという認識はありましたでしょうか。　イ　武南警察署の文書について　報道によれば、川口市は武南警察署が作成した文書を証拠として裁判所に提出しております。その後、武南警察署はこの文書に事実と違う記載があったことを認め修正を約束したとのことです。裁判の証拠として提出された文書に誤りがあることが事実だとすれば、裁判の判決を左右する問題にもなると思います。　そこでお尋ねいたします。　教育委員会には、この文書は事実と違うという認識はあったのでしょうか。また事実と違うことが明らかになった今、この陳述書をどのように扱うのでしょうか。　ウ　体罰に対する認識について　報道によれば、顧問教諭が当該生徒に対し頭をげんこつで数回たたき、耳を引っ張る行為があったとのことですが、これについて当時の校長が、頭をたたいたり耳を引っ張る行為を、愛情表現で体罰ではないとする陳述書を提出しているとのことです。　そこで伺います。　体罰を愛情表現という発言は許されるのでしょうか。教育委員会のお考えをお示しください。　エ　プライバシーの保護について　この案件について、川口市は令和元年９月１８日にプレスリリースを出しましたが、添付されていた資料の中で、未成年である原告元生徒の実名を黒塗りをして保護することなく発表されていました。氏名は個人情報の最たるものであり、まして未成年であれば強く保護されるものであります。　私はこの点について、不適切ではないかと指摘させていただきましたが、担当課からは、川口市情報公開条例では「法令等の規定により又は慣行として公にされている情報は公開の対象になる」との理由で、プレスリリースの際に個人情報を保護しなかったことについて問題はないという認識を頂きました。　しかし、この件は市から出したプレスリリースであり、情報公開請求があったわけではありません。また、裁判所庁舎内で傍聴人に開廷場所を案内するための張り紙を持って、既に裁判所で公示されているとみなすのは大きな無理があると考えます。個人情報の保護をしなかったことを正当化するには大きな無理があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　プレスリリースに個人情報が記載されていたことについて、御見解をお示しください。　(2)　組織体制の強化について　報道によれば、昨年９月、奥ノ木市長はいじめ問題に対応する管理部署を教育委員会の中に新たに設置する方針を明らかにされたとのことです。新年度に組織変更がされると伺っていますが、どのような目的でどのように変更するのかお示しください。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、いじめ問題等の諸課題に対応するため、教育総務課内に法制業務の経験を有した一般行政職２名を配置し、法務関係事案に迅速かつ適切に対応できる体制を整えて参りたいと考えております。　また、教育委員会の総務、法務業務を統括的に所管する組織を明確化するため、生涯学習部を教育総務部に名称変更いたすものでございます。　以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、議員御指摘の件につきましては、現在、係争中の内容に関わりますことから、裁判の中で考えを明らかにして参りたいと存じます。　次に、イでございますが、武南警察署が作成されたとする文書の作成過程に、本市教育委員会は関与しておりません。また、議員の御指摘の件につきましては、現在、係争中の内容に関わりますことから、裁判の中で考えを明らかにして参りたいと存じます。　次に、ウでございますが、陳述書とは陳述者の認識をまとめた書類であると捉えております。また、議員御指摘の件につきましては、現在係争中の内容に関わりますことから、裁判の中で考えを明らかにして参りたいと存じます。　次に、エでございますが、議員御指摘のプレスリリースにつきましては、裁判所の開廷表により事件番号、氏名等が表示された後に行なったものであることに加え、提供先である報道機関においても知り得る情報であることから、関係課と協議をし、非公開とする必要がないと判断したところでございます。　なお、報道機関においても提供した情報について、適正に御使用いただいたものと認識しております。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　まず、多くの質問に対し係争中であることを理由に御答弁いただけなかったことについては残念に思います。裁判と議会は全く別のものであり、係争中であることは答弁を拒む理由にはならないと考えます。答弁をしないことはかえって教育委員会に対する信頼を傷つけることになると考えます。　(1)のアについて、係争中とのことで御答弁いただけませんでしたが、調査委員会の設置が遅れた理由について、客観的に検証がされるべきだと考えます。それによって初めて、今後より適切な対応ができるのではないでしょうか。係争中であるかどうかにかかわらず、問題があればそれを特定し、修正することは自治体が当然取り組んでいかなければならない使命だと考えます。　イの陳述書について、誤りが含まれていることが明らかである以上、取り下げるべきだと考えます。裁判に対する川口市の誠実さが疑われかねない問題だと考えます。　ウについて、「どのような事情があっても体罰は許されない」と言い切っていただけないのは極めて残念です。　(2)の組織体制については、法律に詳しい職員が教育総務課に配置されることを評価させていただきます。さらに、教育委員会の業務を総括的に所管するとのことです。一般論として判断の中立性・客観性を保つためには、利害関係や人間関係のない第三者の視点を持つ人材が関与する必要があります。新しい体制がより中立的・客観的な対応に結び付くよう努力を求めたいと思います。　戻りまして、(1)のエですが、プライバシーの保護の問題です。　個人情報の保護について、川口市の姿勢が問われる答弁だと考えます。個人情報を保護しなかった理由として、「裁判所内に張り出された傍聴者のための案内をもって、既に公に周知されたとみなし、報道各社の知り得る情報であるから」という答弁でございました。　しかし、川口市情報公開条例において、開示先が知り得るかどうかということが、開示の可否についての判断基準になるという解釈ができるかどうか私は極めて疑問であります。この点について再質問させていただきます。　川口市個人情報保護条例第８条では「実施機関は、利用目的以外の目的のために保有している個人情報を提供してはならない」としています。例外として、以下の５つの場合に限って提供することを認めております。本人の同意があるとき、法令等に定めがあるとき、緊急かつやむを得ないとき、個人情報を利用することにつき相当な理由があるとき、公益上必要でかつ本人の権利利益を不当に害するおそれがないとき。　今回、プレスリリースにおいて保護の対象としなかったのは、これら５項目のうちどれに該当したのでしょうか。 ◎山田浩一学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　川口市個人情報保護条例第８条に規定する提供の制限につきましては、提供される側が知り得ない個人情報を提供する場合の制限と理解しているところでございます。本件につきましては、関係課と協議し、市以外からも知り得る情報であり、互いに知り得た情報であることから、川口市個人情報保護条例第８条の制限は該当しないものと判断したところでございます。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　極めて残念な御答弁であります。川口市個人情報保護条例には相手が知り得る情報であれば提供して良いとは書いてありません。原則として、個人情報は提供してはならないとし、５つの項目で制限列挙をし、この場合は例外だとしていると解釈するのが妥当だと思います。条例を不当に拡大解釈をしている可能性が濃厚だと私は考えます。　市は、個人情報を守る立場で最新の注意を払うべきですが、そうした姿勢が全く感じられず、市に対する信頼を根本から失わせるものと考えます。　今、川口市の教育行政のあり方が問われていると思います。いじめは人権問題です。係争中であることを理由に答弁をしない、条例を逸脱する疑いがある答弁を重ねる、こうした姿勢では、川口の教育に対する市民の信頼を得られるとは思えません。　次に、大きな４　芝西中学校陽春分校（夜間中学）校舎建設について。　芝西中学校陽春分校の校舎建設について、昨年１０月、旧芝園小学校校庭に予定されている建設計画について説明会が開催されましたが、参加者から説明不足が指摘され、再度説明会の開催を約束することになりました。　また、昨年１２月から今年１月にかけ３回の説明会が開催され、予定地において土壌汚染対策法によりボーリング調査が必要であることが説明されました。この説明会でも参加した市民から多くの意見が出されました。いずれも建設予定地周辺に住む市民として、切実な思いを示すものであり、以下、説明会での意見を踏まえて伺います。　(1)　説明会について　ア　開催の時期について　参加した市民から、設計が終了し工事発注の段階になって説明会を開くのではなく、計画の初期段階から説明すべきだったとの意見が述べられました。説明会の開催時期が遅いと指摘されたことについて認識をお聞かせください。　イ　説明の範囲について　ボーリング調査の説明会は、旧芝園小学校に隣接する２つの自治会の住民を対象に実施されましたが、もっと広範囲の住民を対象にすべきだったとの意見が出されました。また、道路を挟んでいる蕨市の住民も対象にすべきではないかという意見が述べられました。　今後、隣接する２つの自治会以外も対象にすることになるとは思いますが、蕨市民への説明会の必要性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。　ウ　説明会の周知期間について　説明会の告知が開催直前では参加が難しいという指摘がありました。こうした指摘に対してはどのようにお考えになりますでしょうか。　エ　法律上の瑕疵責任について　ボーリング調査の結果、有害な物質が埋設されていることが判明した場合、対応策を講じなくてはなりません。仮に汚染があり、汚染者が特定された場合、法律上、その費用は請求できるのでしょうか。今回のケースについて請求は可能なのでしょうか。　(2)　旧芝園小学校の施設の利用について　ア　教育研究所の耐震補強について　教育研究所が入っている校舎について、耐震補強の予定はどのようになっていますでしょうか。　イ　地域住民による体育館、校庭等の利用について　これまで芝園小学校の体育館、校庭は地元の団体が利用してきました。竣工後は利用できるのでしょうか。　(3)　新しい校舎の地域住民の利用について　ア　地域住民による利用について　新しく建設する校舎について、地元住民も利用できるようにしてほしいとの意見が出されました。図書室、ホールなど、地域住民への開放についてどのようにお考えでしょうか。　イ　避難所としての指定について　新しく建設される校舎を避難所として活用できるか心配する意見が出されました。どのようになるのでしょうか。　(4)　旧芝園小学校敷地全体の利用構想の策定の必要性について　旧芝園小学校の建物は、２００８年に閉校されてから１０年以上が経過しております。現在、教育研究所、図書館分室、市街地整備室として利用されておりますが、耐震性の問題もあることから、敷地全体の利用構想を策定する必要があるのではないかという意見が出されております。利用構想の策定の必要性についてどのようにお考えになりますでしょうか。 ◎間中浩之生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、夜間中学新校舎の建設に関する説明会は、昨年９月の市議会において建設工事の契約締結について御承認をいただいた後、速やかに芝園周辺にお住まいの方を対象として開催しており、適切な時期に実施したものと考えております。　次に、イでございますが、夜間中学新校舎の建設予定地は蕨市に隣接しておりますことから、今後建設工事の開始にあたり、隣接する蕨市民も対象にした説明会の実施を検討して参りたいと考えております。　次に、ウでございますが、昨年１０月９日の説明会実施にあたりましては、町会を通じた回覧や掲示板等で周知を行いましたが、開催まで１週間程度と周知期間が短かったとの御意見がございました。これを踏まえ１２月から１月に実施した説明会においては、約２週間の周知期間を設け、平日夜間と土曜日の合計３回実施いたしました。　今後開催する説明会におきましても、周辺住民の皆様に参加いただきやすいよう、開催時間帯や回数について配慮を行うとともに、十分な周知期間を設けて実施して参りたいと存じます。　次に、エでございますが、土壌汚染対策法においては、汚染の原因者に対し措置に要した費用を請求できる旨の規定がございます。しかしながら、旧芝園小学校の校舎及び敷地は、昭和５３年に当時の日本住宅公団から市へ有償譲渡されたものでございますが、当該敷地の埋設土に土壌汚染のおそれがある埋設物が混在された経緯が不明であり、原因者が特定できないことから、請求を行うことは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、教育研究所の耐震補強につきましては、平成２６年度に行われました中核市移行に伴う検討会議において、教育センター建設の計画があるなか、芝西中学校陽春分校の新校舎建設もありますことから、今後関係部局と連携を図りながら、最善の方策が図られますよう検討して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、新校舎竣工後の旧芝園小学校施設利用につきましては、教育研究所の業務及び芝西中学校陽春分校の教育活動を優先しつつも、可能な限り開放していく所存でございます。　次に、(3)のアでございますが、芝西中学校陽春分校の新校舎につきましては、在籍生徒の教育活動のための施設となります。地域住民の方々への開放につきましては、今後その可能性について調査研究して参ります。　次に、(4)でございますが、平成２９年に施行されました教育機会確保法に基づき、現在、当敷地では芝西中学校陽春分校の新校舎建設工事の実施に向けた準備が進められております。　また、令和１０年度を目途の教育センター建設構想があるものの、旧芝園小学校敷地全体の利用構想につきましては、そのあり方や機能も含め、改めて関係部局と連携を図りながらとり進めていく考えでございます。　以上でございます。
   ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(3)のイでございますが、旧芝園小学校の教育研究所芝園分室につきましては、地震が発生した際の避難所として指定しているところでございます。　また、議員御指摘の芝西中学校陽春分校の校舎につきましても、地震が発生した際の避難所として使用することを計画しております。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　今後もボーリング調査の結果が出た際、地元への説明会を実施すると聞いております。また、具体的な工事計画が策定され、スケジュールが明らかになった際にも説明が必要と考えます。　新しい校舎での夜間中学の運営は、地元住民の理解があって初めて順調なものとなります。丁寧に説明をし、地元の声を踏まえながら進めていただきますようお願いをいたします。　陽春分校の建設については、本来ならば旧芝園小学校の敷地全体の利用構想を先に策定してから校舎の建設を進めるのが本来の順序だったと考えます。閉校してから既に１０年以上たっていることもあり、地域の声を聞きながら、早急に利用構想を策定すべきと考えます。　なお、２０１３年に閉校になった旧芝園中学校についても、早急に利用構想の策定に取り組むべきという声があることを付言させていただきます。　次に、大きな５　令和元年東日本台風（台風第１９号）の経験について。　昨年１０月の令和元年東日本台風の際には、荒川、芝川の氾濫の可能性から、警戒レベル４である避難指示、避難勧告が出され、全市で避難所が開設されました。この経験から、川口市の防災力を一層向上させるために様々なことを学ぶことができます。　以下、私なりの考えを述べさせていただきますので、御見解をお示しください。　(1)　避難について　ア　より小さな単位での避難情報の必要性について　台風によって１０月１２日午後４時頃、熊谷市で氾濫危険水位を超えました。数時間後には川口付近の水位も高まることが予想されることから、１２日午後６時に荒川氾濫時に浸水の可能性が想定される市内７地区に避難勧告が発令されました。しかし、この中には浸水想定がされていないところも含まれており、より小さな単位である町丁単位での発令など工夫が必要と考えます。御見解を伺います。　イ　ワンストップＨＰの開設による市民への情報提供について　それぞれの家族が避難について適切な判断をするためには、開設された避難所、河川の水位など十分な情報が必要です。今回の台風では、スマートフォンを通して情報を収集する方が多かったようですが、防災行政無線からの情報は聞き取ることが困難であったことや、スマートフォンを利用しても複数のサイトにアクセスしなければならなかったことから、十分な情報収集ができず、防災課への問い合わせ電話が集中したとのことです。　こうしたことから、ワンストップで様々な情報が得られるようなホームページの工夫が必要と考えますが、御見解を伺います。　(2)　避難行動・避難所について　ア　避難所開設の改善の必要性について　１２日８時３０分には、市内公民館が内水氾濫時一とき避難所として開設されました。午前１１時には警戒レベル３、避難準備・高齢者避難開始が発令され、小中学校が避難所として開設されました。しかし、開設された避難所の中には、浸水等によって閉鎖されたところもあったと聞いております。　開設された避難所については、検討する課題があると考えますが、御見解を伺います。　イ　要支援者への対応力の強化について　避難の際に支援が必要となる避難行動要支援者の名簿が作成されています。その名簿は自主防災組織等に提供され、支援が期待されておりますが、より多くの方に支援していただくことが必要ではないかと考えます。　例えば、防災リーダー講習で認定された方に支援者として活動していただくことが考えられますが、御見解をお伺いいたします。　ウ　避難所でのペットの対応について　現在、各避難所においてケージに入れて置いておく場所を指定していますが、雨天時に雨ざらしになることが懸念されるところも多くなっています。ペットと一緒にいたいという方も少なくありませんが、他の避難者と一緒に避難させることもできないことから、昇降口、特別教室などをペットと一緒に過ごせる場所として提供した避難所もありました。　そうした判断は、避難所開設運営マニュアルを基本として、各避難所の責任者の判断となっていることから、避難所によって対応が異なり、少なからず混乱が発生したと聞いております。ペットと一緒に過ごせる部屋を確保していただくことができないか、御見解をお伺いいたします。　エ　洪水時一時緊急避難施設（「垂直避難」施設）について　川口市では、風水害時のために垂直避難制度を導入し、その普及に努めています。そのためには、マンション管理組合の協力が不可欠であり、区分所有者が納得できる条件を示す必要があります。多くの高層住宅では受電施設、受水施設などが地下にあることにより、水害時の脆弱性が指摘されていますが、改善のためには一定の資金が必要となります。　こうしたことから、垂直避難に協力するマンションに対して、こうしたマンション特有の脆弱性対策へ補助制度を講じることは有効であると考えますが、御見解を伺います。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、令和元年東日本台風の際には、７地区の大部分が荒川洪水浸水想定区域に含まれることから、地区単位での避難勧告等の発令を行なったところでございます。　議員御指摘のより詳細な範囲での避難勧告等の発令につきましては、市民の皆様の生命・財産を守るため、簡潔かつ丁寧な情報発信が必要であると認識しておりますことから、その発信方法について調査研究に努めて参りたいと存じます。　同じくイでございますが、避難情報や避難所の開設情報につきましては、本市ホームページのほか、きらり川口情報メール、ヤフー防災速報などによる情報提供を行なったところでございます。　しかしながら、河川の水位情報等をリアルタイムで確認するためには、複数の関係機関のホームページにアクセスする必要がございました。議員御指摘の災害関連情報を集約したホームページの開設につきましては、市民の皆様に的確な情報提供を行えるよう調査研究に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、令和元年東日本台風の上陸に伴う避難所の開設状況につきましては、洪水時の避難所として指定している２９か所のうち桜町小学校、神根東小学校、神根中学校の３か所について、周辺道路及び敷地内が冠水しましたことから閉鎖いたしました。　今後におきましては、洪水時の避難所についての指定を見直すとともに、浸水想定区域内の避難所につきましても、緊急的に避難する垂直避難施設としての利用を検討して参りたいと存じます。　同じくイでございますが、災害発生時におきましては、避難行動要支援者の避難支援を行うためには、より多くの人員が必要不可欠であることは認識しているところでございます。現在、避難行動要支援者につきましては、町会・自治会をはじめ消防団、警察、民生委員、社会福祉協議会などに対し情報提供をしているところでございます。　今後は、防災リーダーを含めるなど、さらなる支援人員の確保につきまして、調査研究に努めて参りたいと存じます。　同じくウでございますが、ペット同行避難につきましては、避難所開設・運営マニュアルにペットの避難場所を確保するよう記載しており、スペースの確保に取り組んでいるところでございます。　議員御提案のペットと一緒に過ごせる部屋の確保につきましては、空き教室に限りがあるなど諸課題がありますことから、関係部局と協議しながら調査研究して参りたいと存じます。　同じくエでございますが、洪水時一時緊急避難施設に対しましては、避難者への備えとして、簡易トイレやアルミブランケット等を提供しているところでございます。議員御提案の協定締結施設に対して補助制度を講じることにつきましては、財源等の諸課題もありますことから、調査研究に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　積極的な答弁を頂けたものと考えております。　令和元年東日本台風は、台風に対する市の対応を振り返ることによって、より確かな防災力を築くことができる貴重な機会であります。防災課だけでなく、部局横断的な視点での検証を進めることを期待いたします。　また、町会・自治会や自主防災組織、民生委員、学校関係者、消防団、また避難する側として障害者団体、動物愛護団体などに対しアンケートや聞き取り調査を実施することにより、実践的な情報が得られると考えます。　広範な振り返り作業を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　大きな６　協働の推進について　社会が複雑化している今日、行政だけで多様なニーズに応えるのではなく、市民と行政が協力して様々な課題に取り組む「協働」という考え方が必要となっています。川口市でも協働推進条例が制定されております。　川口駅前にパートナーステーションが設置されており、多くの市民団体の活動拠点となっています。また、西川口駅近くに設置されている盛人大学は、パートナーステーションの分室として位置付けられており、卒業生を中心とした団体が企画運営する様々な講座が開催されています。　そこで、協働の推進についてお尋ねいたします。　(1)　市が行なっている担い手育成について　川口市協働推進条例では、第７条で「市民等及び市は、協力して協働の担い手の育成に努めるものとする」としています。協働の相手方である市民、市民団体の育成にどのようなことをやっているのでしょうか。　(2)　パートナーステーションについて　ア　利用状況、成果について教えてください。　イ　第２のパートナーステーションの可能性について　新しく東川口駅前に行政センターが建設されることになっていますが、川口市における協働をさらに推進するために、ここに第２のパートナーステーションを設置してはいかがでしょうか。　(3)　盛人大学について　ア　盛人大学への評価について　協働の相手の育成事業として、盛人大学の評価について御所見を聞かせてください。　イ　盛人大学の今後について　盛人大学が入っている建物は取り壊されることになっていると聞いております。取り壊し後の予定について教えてください。 ◎臼倉則忠市民生活部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、団体が行う自主的な活動に対し、市民活動助成事業として助成金を交付しております。また、青少年ボランティア育成事業を実施し、次代の社会貢献活動を担う人材の育成にも努めております。　さらに、日頃の社会貢献活動を広く市民に紹介するとともに、団体同士の情報交換などを目的として、これらの団体が一堂に会するボランティア見本市を実施するなど、様々な事業を通じてその育成に努めております。　次に、(2)のアでございますが、かわぐち市民パートナーステーションは、条例で社会貢献活動を行うものを登録し、利用できるものとなっています。昨年度末では２９６団体が登録され、様々な目的を持った団体の皆様に御活用いただいております。　成果といたしましては、本市に主な活動拠点を置く市民団体に施設を提供することで、様々な活動の活性化につながり、本市の協働の推進が図られているものと考えております。　同じくイでございますが、第２のパートナーステーションにつきましては、設置の予定はございませんが、今後も市民の様々なニーズの把握に努め、本市の協働推進を図って参ります。　次に、(3)のアでございますが、盛人大学では、毎年卒業生に向けてアンケート調査を実施しております。そこでは卒業生の約７０パーセントの方が社会貢献活動を現在行なっている、または行う予定との回答をいただいており、成果を上げていると考えております。　市民ニーズの多様化、複雑化に応える社会貢献活動を行う人材を育成する盛人大学事業は、住みやすいまち川口であり続けるためにも重要なものであると認識しております。　同じくイでございますが、盛人大学事業は、第５次川口市総合計画において引き続き実施していくこととして位置付けされており、本市のまちづくりにおいて重要な事業でありますことから、今後多様な方々の御意見を参考にしながら、施設取り壊し後の運営方法等につきまして検討して参ります。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　川口市協働推進条例は、第３条で基本理念を示し、市民と市は「それぞれの強みを生かし、人、地域及び社会を成長させ、次世代につなげていく」としています。協働の推進は、日本一住みやすいまちをさらに住みやすくすることにつながる、これについては御答弁と同じ思いであります。　改めて協働を推進する拠点として、今後設置される戸塚行政センターに第２のパートナーステーション設置の検討を改めて要望をいたします。　盛人大学については存続させるとのことです。盛人大学運営委員会、各講座の運営担当団体など関係者と広く協議しながら進めていただくことをお願いいたします。　次に、大きな７　埼玉高速鉄道（ＳＲ）延伸について。　川口市と埼玉県、さいたま市が出資者となっている埼玉高速鉄道は、川口市民にとって大切な交通手段となっています。現在、さいたま市にある浦和美園駅が終点となっていますが、埼玉県は来年度予算で延伸のための調査費を付けると報道されております。延伸が現実なものとして動き出しております。延伸そのものは全体として鉄道利用者の利便性に好影響を与えるものと考えます。　一方で、建設工事費の負担や運賃への影響、乗客が増えることによる混雑も懸念されます。それにより川口市民の生活に影響があってはなりません。　そこでお尋ねいたします。　(1)　延伸による運賃への影響について　ア　建設費の見込み額及び負担者について　埼玉高速鉄道は建設の費用の負担があるため、運賃が高いとされています。延伸のための建設費によって、さらに運賃が上がることは避けなければなりません。　こうした視点から伺います。建設費の見込みは幾らぐらいでしょうか。負担者についてはどのようになりますか。　イ　運賃への影響について　延伸は運賃に影響はありますでしょうか。　(2)　延伸による混雑への影響について　混雑に影響はありますでしょうか。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、埼玉高速鉄道を含む地下鉄７号線の延伸につきましては、埼玉県とさいたま市が協力して都市鉄道等利便増進法の適用を前提とした関係者との協議や調査等が実施されているところでございます。　建設費の見込み、鉄道施設の整備主体、費用の負担者などについては現在検討中であると伺っております。　次に、同じくイでございますが、運賃への影響につきましては、建設費用並びに鉄道施設の整備主体や運行主体が定まっておりませんことから、現時点では不明でございます。　次に、(2)でございますが、東武鉄道によりますと平成３０年度の岩槻駅の乗降人員は１日当たり約３万７,０００人となっております。そのうち、どの程度が延伸線を利用するか現時点では不明でございます。さらには、東川口駅でＪＲ線への乗り換えも見込まれますことから、延伸による混雑の影響は現時点では不明でございます。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　現段階で詳細な御答弁をいただけない点につきましては理解をいたします。　１点だけ要望させていただきます。　埼玉高速鉄道の延伸は、東京方面に通勤・通学する利用者が多い川口市民にとって大きなメリットがあるものではないと考えます。延伸のための資金は、埼玉県とさいたま市が負担することが前提だと考えます。川口市に在住する利用者に影響がないよう県、さいたま市と協議を進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　大きな８　川口市内第３の警察署の設置について　現在、川口市を管轄する警察署は川口警察署、武南警察署の２か所があります。これら２つの警察署の警察官１人当たりの担当人口は川口警察署で９０３人、武南警察署で１,１６２人であり、県平均６３７人に比べ多くなっております。このため、市内に第３の警察署の設置、警察官の増員が求められてきましたが、このたび埼玉県は新たな警察署の用地取得のための費用を予算化すると報道されております。　市内に新しい警察署ができることは大変喜ばしいことと考えます。　そこでお尋ねいたします。　警察署の予定地や警察官増員の見込みについて教えてください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　碇　康雄議員の大きな８番について御答弁申し上げます。　私は、県会議員時代から長年にわたり新警察署の設置要望を埼玉県知事、埼玉県警察本部長に対し継続的に行なってきたところであります。　その結果、川口市内第３の警察署の設置については、戸塚、安行、神根地域を中心とした（仮称）川口北警察署として、西立野地内に敷地面積６,４７０平方メートル、４階建ての延べ床面積約５,０００平方メートル、総事業費約５５億円で、令和８年の開署を予定しているとのことであります。これもひとえに、地元川口から大野埼玉県知事が選出されたことも、設置に向けた大きな要因であると私は考えております。　なお、警察官の増員の見込みについては、埼玉県警察本部において思慮されるものであると考えております。　以上です。 ◆１４番（碇康雄議員）　このたびの新警察署の設置は、奥ノ木市長をはじめ関係者の長年の取り組みの成果と考えます。これらの努力に深く感謝をいたします。　その上で要望いたします。　警察署は令和８年に開署予定とのことです。これは県の事業ではありますが、１年でも早く開署できるよう川口市としても積極的な協力をするようお願い申し上げます。　また、埼玉県の警察官１人当たりの担当人口は６３４人と、全国の４８７人と比べ大きく上回っております。川口市の警察官を増やすためには埼玉県警の定数増が必要ですが、そのためには総務大臣の判断が必要と聞いております。　定数増員については、これまでも強い要望を続けてきたと理解しておりますが、引き続き県とともに警察官増員を求めてくださいますようお願いを申し上げます。　続きまして、大きな９　川口駅での中距離列車の停車について。　今年２月の朝日新聞の報道によりますと、川口駅に中距離列車を停車させる費用として、ＪＲから２００億円をはるかに上回る額が提示されたとされております。また、これまで市が要望している湘南新宿ラインは混雑が激しいので停車が困難であるが、宇都宮線、高崎線ならば停車が可能であり、また、コンコースが狭いので駅舎の改築が必要との回答があったとされております。　これに対して、湘南新宿ラインを停車させるものの朝のラッシュ時は通過させる、中距離列車専用の改札を設けるという案が示されていると聞いております。　しかし、朝のラッシュ時に通過させては、そもそも中距離列車を停車させる目的である京浜東北線の混雑緩和につながらないという批判があります。また、中距離列車専用の改札を設けるという案では、川口駅利用者だけの利便性向上に終わってしまうという批判があります。　そこでお尋ねいたします。　(1)　混雑時の通過について　市のお考えはいかがなものでしょうか。　(2)　中距離列車専用の改札口設置について　報道されているこの案は市のお考えでしょうか。　(3)　中距離列車停車にかかる費用について　ＪＲから２００億円をはるかに上回る額が提示されたと報道されておりますが、幾ら提示されたのでしょうか。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、議員御指摘の点につきましては、昨年１１月にＪＲ東日本本社へ要望に訪れた際に受けた説明から明らかになった課題について、検討する過程において想定され得る様々なアイデアの一つでございます。　なお、現在も課題について検討を行なっているところであり、現時点ではお答えできる状況ではありませんので、御理解いただきたいと存じます。　次に、(2)でございますが、こちらにつきましても、同じく検討する過程における様々なアイデアの一つであり、現在も検討中であるため現時点ではお答えできる状況ではありませんので、御理解いただきたいと存じます。　次に、(3)でございますが、ＪＲ東日本からは、相当な費用を要する見込みであることが示されました。しかしながら、ＪＲが行なった調査は初期段階のものであり、概算費用を詰めるまでには至らないものだとの説明でございました。また、現在ＪＲとの交渉が続いておりますことから、費用の公表はいたしかねますので、御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆１４番（碇康雄議員）　中距離列車の川口駅停車は、市民にとってメリットが明らかでなく、その費用は相当な費用との御答弁であります。膨大な額になると想像をいたします。費用の多くをＪＲが負担するのであれば理解はできますが、請願駅として費用の大半を市が負担するのであれば、市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えます。　京浜東北線の混雑緩和を考えるならば、埼玉高速鉄道の料金を下げるなどによって利便性を向上させ、京浜東北線の利用客を埼玉高速鉄道に誘導するほうが効果的な対策ではないかと考えます。　奥ノ木市長は、３月定例会での施政方針で「実現するまで鋭意取り組んで参る所存であります」と述べておりますが、中距離列車の川口駅停車を模索するばかりでなく、埼玉高速鉄道の利便性改善による京浜東北線への負担緩和も併せて、両者の費用と効果を比較検討することを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○前原博孝議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時１５分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２４番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　市長室長　企画財政部長　　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　管理部長　　　　　事業部長　病院事業管理者　　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○前原博孝議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○前原博孝議長　５番　最上祐次議員　　　　　〔５番　最上祐次議員登壇〕（拍手起こる） ◆５番（最上祐次議員）　午後のひととき、お疲れさまでございます。川口青嵐会の最上祐次でございます。　我々川口青嵐会は昨年１２月末に会派を結成し、令和２年１月、ここにおられる議員の皆様に本市議会５つ目の会派として御承認をいただきました。　川口青嵐会は自国の歴史、伝統、文化を尊重する考えに立脚し、種々の施策を進めることを基本理念とし、市民の代表として地方の実情を把握し、日本の未来、川口市の未来を見つめ的確な地方の声を発信して参る所存です。以後よろしくお願いをいたします。　そして、本日は新型コロナウイルスの影響を鑑み、普段傍聴においでいただいている市民の皆様には御遠慮をいただき、ネット配信にて視聴いただくことを中心に、この代表質問を進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い発言をいたします。　大きな１　新型コロナウイルスによる影響について伺います。　流言蜚語と申しますか、いささか許しがたい話があります。武漢帰りの未就学児が新型コロナウイルスに感染しその子の通う施設が休園に追い込まれたとの話がＳＮＳ等まことしやかに本市において拡散をされている等の事実がございます。マスクにしろ、消毒液にしろ、挙げ句の果てにはトイレットペーパーが無くなると、根拠のないうわさが一人歩きをしていくことは看過できません。　今後、我々市議会議員は、市民に対しこういうときこそ冷静になるように行動を呼びかけていかなければならないと考えます。　そういったなか、現在、日本全体、いえ世界全体に大きな不安を広げている新型コロナウイルス、３月７日の段階で国内で報告を受けている感染者は４２０人、亡くなられた方６人、これはクルーズ船を含んでおりません。　先週の大野知事の会見によれば、本市武南警察署の上尾市在住署員の感染も報告をされました。いまだ収束への光は見えておりません。　このほど内閣は、３月２日からおよそ春休みに入るまで国内の大学、幼稚園、保育所を除く公立学校を全て休校との要請が発信をされました。大変残念なことではありますが、ウイルス拡散を考えれば、仕方のないことであると理解しております。賛否両論はあろうかと思います。得てすれば、内閣の支持率に大きな影響を与えかねない決断であったにもかかわらず、舵を切ったことは、何が何でも封じ込めようとする覚悟であると、私は支持をいたしております。　感染を止めることは大変難しいことであります。しかし、そのピークを抑えることは可能であると思います。そういったことこそ、政治判断において行われなければならないと考えます。　そのようななか、現在本市においては、２月２６日に第２回新型コロナウイルス対策本部会議が市長を先頭に開催をされました。そして今月３日からは、本市独自のリアルタイムＰＣＲ検査が開始され、１日２０名の検査が可能と伺っております。手探りの状態で行わなければならないこの事案、今こそ中核市となり独自の保健所を持つ意味を示すときであると思います。　そういった状況であるなか、埼玉県は全職員を対象に感染防止の一環として時差出勤とテレワーク、いわゆる勤労形態の一種で情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態を推奨しております。　しかしながら、我々川口市、基礎自治体というものは、市民と面と向かった業務が大半であります。離れた場所で仕事といっても、やれることが大変少ない。基本的に行うことが難しいのです。そういう状況下であるわけですから、やはり今回のこのウイルスの問題は、本市の職員にとっても大変大きな問題でもあります。テレワークができる県の職員とはリスクの大きさが違うわけであります。　そこで伺いますが、質問の大きな１の(1)本市においての職員の感染防止に向けた対応についてお聞かせください。　続きまして(2)ですが、新型コロナウイルスの拡散の実績が出ている今、暮らしや景気に大きな影響を及ぼし始めております。先ほども申しましたが、政府はイベント自粛に続いて学校の休校を求め、卒業シーズンや転勤などで送別会、歓迎会で利用される飲食店にもキャンセルが相次いでおります。国内消費や経済活動への先行きの警戒感が非常に高まっておるんです。　そのような折、埼玉県において「経営あんしん資金」というものの受付をしております。これは新型コロナウイルス以前より行なっている県の事業でありますが、中小企業者及び中小企業組合を対象とし、最近１か月の売上高が前年同月と比較して減少してしまっている、取引条件の変更等により、これから売上高が減少する見込みであることが条件であります。　限度額は５,０００万円、利率は年１.３パーセント以内、償還方法は１年超７年以内、担保、保証人は個人においては原則不要であります。　現在の日本の経済状況が極めて不透明になっていくなか、こういった特別融資を必要とされる市民も少なからずおるのではないかと考えます。従来より経営支援で本市ホームページに掲載されていることは存じ上げておりますが、現在は国家の一大事、国においても様々な補助も検討されております。ぜひ川口市のホームページ内のリンクを整えたり、支援策をチラシにまとめるなど、企業や個人が利用しやすい環境を整えてみてはいかがでしょうか。　質問の大きな１の(2)　「埼玉県経営あんしん資金」等の周知について伺います。　そして次に、先日市民へ全戸配布されたチラシ「新型コロナウイルスを防ぐには」の中で、「こんな方はご注意ください」と銘打って、「風邪の症状や３７.５℃以上の発熱が４日以上続いている方、強いだるさや息苦しさがある方、その中で高齢者や基礎疾患のある方は、症状が２日程度続く場合、川口保健所専用電話に御相談ください」と書いてあります。　そのとおり、この新型コロナウイルスによって一番被害が心配されるのは御高齢者と基礎疾患をお持ちの方です。高齢者で基礎疾患を持っていれば、なおさら心配はされます。そういった高齢者の方々が大変多く利用される施設の一つに、は～とふる鳩ヶ谷を含む老人福祉センター、いわゆる「たたら荘」があります。先週より学校等と同じく現在休館とされておりますが、休館前もそうですが、再開された後も消毒、手洗いやマスク等の常備はされるのでしょうか。質問の大きな１の(3)　は～とふる鳩ヶ谷を含む老人福祉センターの利用についてお聞きをいたします。　続いて、大きな１の(4)、公民館についてですが、今回の冒頭の質問、新型コロナウイルス感染でまとめておりますが、発言通告をした時点では、休館のめどが立っていないと聞いておりますので、政府の方針どおり、本市も学校の一斉休校と同じように、より高齢者が多く集う公民館も休館にすべきではないのかと言うつもりでしたが、このほど川口市内の中央ふれあい館、生涯学習プラザ、南平文化会館をはじめほか３３の公民館と社会教育施設の全てが休館となりました。今回の対応、よくぞ踏み切っていただいたと感謝を申し上げます。　さて、今回休館にあたって定期的に利用している様々なクラブ等ありますが、もう利用料金を払い込んでしまっているクラブさんもおると思います。そういったクラブさんたちには、利用料の持ち越し等はしていただけるのか、同時に単発的に利用されている方で料金を払い込んでしまっている者に対しては、返金、連絡などはされているのか。　質問の大きな１の(4)　公民館等の利用について伺います。　質問の大きな１の(5)　卒業式について伺います。　先日、近所の青木公園を通りました。暖冬のせいか既に桜が七、八分となっております。毎年桜の開花を目の当たりにすると、一つの季節の移ろいを感じるのは私だけではないと思います。　桜と言えば卒業式、そして入学式が頭をよぎります。再三触れて参りましたが、政府からの要請、今回の公立学校一斉休校が本市においても３月２日から開始されました。　そのようななか、市内中学校は今週末、そして小学校は今月２４日に卒業式を控えております。このほど市教育委員会から通達された臨時休業についてによると、各校卒業式については、予定どおり挙行されます。しかしながら、参加者は卒業生のみの実施、内容は証書の授与と校長の式辞のみ。保護者を含め来賓の臨席も見合わせるようにとのことでした。来賓は当然のこととしましても、保護者までというのは正直波紋が広がっております。生徒児童にとっても、保護者にとっても、一生に１回のことであります。　先ほど来、「一斉休校支持をいたします」と言っておきながら何なのですが、会場である体育館等、室内で行われている場所には入れないということであるのなら、せめて屋外である校庭において保護者の方たちにお待ちいただき、終了後、子どもたちとの記念写真の撮影だけでもさせてあげることはできないものでしょうか。　先週より、保護者の方々から、今申し上げたような要望が相当数来ております。こういった要望をお聞きしているのは、ここにいる議員の中で恐らく私だけではないと存じます。　質問の大きな１の(5)　卒業式について伺います。　以上、質問の大きな１の御答弁、よろしくお願いをいたします。 ◎金子孝幸総務部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、職員の感染防止に向けた対応といたしましては、風邪の症状がある場合や感染が疑われる場合の出勤自粛、公共交通機関から自転車、バイク等への通勤方法の変更の検討、会議や研修の方法及び時期の再検討を行うよう指示をしたところでございます。　さらに、２月２７日から当分の間、通勤時に混雑する公共交通機関を利用する職員を対象に、業務に支障のない範囲の時差出勤を行なっております。今後も国の対策方針等を注視しながら、職員の感染防止に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、新型コロナウイルスによる市内企業への影響は、収束時期の見通しが立たないことから、今後も増えるものと認識しております。　そのような中、埼玉県が実施した「経営あんしん資金」につきましては、市ホームページでは事業者向けのページの中に企業支援の新着情報として常に上位に表示されるようにしてございます。　今後におきましても、新たな支援施策について適宜ホームページを分かりやすく掲載していくほか、それらの施策をまとめたチラシを作成するなど、市内企業への情報が届くように工夫して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、議員御指摘の施設につきましては、本市で設置する施設が５か所、川口市社会福祉事業団で設置する施設が５か所、川口市社会福祉協議会で設置する施設が１か所の計１１か所ございます。これら施設の再開時には、まずは感染拡大防止のため引き続きうがい、手洗い、咳エチケット及び体調管理を励行して参ります。　議員御質問のマスクにつきましては、屋内など換気不十分な場所での自己予防手段の一つでありますことから、施設で準備することは考えていないところでございます。　また、アルコール消毒液は従来より設置しておりますが、今後も可能な限り対応して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(5)でございますが、中学校の卒業式は感染拡大を防ぐために、極めて重要な時期となる臨時休校から２週間以内に実施することから、生徒の健康と安全を第一に考え、卒業生のみの参加で挙行することにしております。　ただし、屋外での卒業生と保護者の写真撮影等については、状況を的確に判断した上で、学校が柔軟に対応するよう３月２日に中学校長会へ指示をしたところでございます。　また、実施日まで期間のある小学校の卒業式は、３月２日に市のホームページにも公開しておりますように、今後収束傾向が見られた場合は、保護者の参加も検討することとし、実施方法の詳細も今後の状況に応じて対応してまいります。　以上でございます。 ◎間中浩之生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、今回の休館にあたり、各施設から予約されている全ての団体に連絡し、既に使用料を払い込んでいる定期利用団体につきましては、原則として別の期日に利用日の振替えを行なっており、また一時的な団体の利用につきましては、使用料を還付しているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　教育長、ありがとうございました。教育長もさぞや悔しい思いをされているのではと思います。　(5)の卒業式についてですが、私は保護者の気持ち、痛いほどよく分かります。今回のような事態になってしまったことは、市民に限らず、全国民が残念な気持ちであると思っております。教育に携わる方であればなおさらです。私もＰＴＡに長く参加させていただきました。もし自分が現職の会長であったら、どうしていただろうかなと。やはり、今回の質問のように、式典の列席は我慢しましょう。その代わり写真の撮影だけでも校長先生に願い出ましょうと言っていたと思います。　今週卒業式が行われる中学校２６、各校校長先生が柔軟な対応を取り、保護者の方々の願いが少しでも届けばと思っております。そして、今月２４日に行われる市内各小学校の卒業式当日、願わくばこの新型コロナウイルスが収束に向かい、保護者の皆さんも笑顔で式典に参加できますことを心よりお祈り申し上げます。　そして(1)ですが、職員さんの感染防止、しっかりとお願いをいたします。　(2)でございますが、今後国においても様々な支援が行われることと思います。情報発信をよろしくお願いをいたします。　(3)のたたら荘ですが、うがい、手洗い、咳エチケットの励行をしっかりとお願いをいたします。新型コロナウイルスもございますが、これは川口市もインフルエンザ、決して少なくはございません。再開後、しっかりと予防に努めていただくようお願いをいたします。　そして、(4)の公民館ですが、私の自宅の前も公民館でして、平日本当に高齢の方々が大変多くの方が利用しているのを拝見して、心配をしておりました。料金の持ち越しをされる方への対応もされているとのことなので、本当に感謝を申し上げます。　まだまだ予断の許すことのできない本件ではございますが、私も議員においてできること、しっかりとやっていきたいと思っております。　続きまして、大きな２　令和元年東日本台風に学ぶ今後の防災について伺います。　昨年９月、そして１０月に立て続けに飛来した台風第１５号、第１９号は、関東地方に大きな爪痕を残しました。特に第１９号においては、埼玉県の多方面に多大な被害をもたらし、このほど国も正式に「令和元年東日本台風」と命名され、歴史に名を残す台風の一つになったのではないかと思います。　そういったなかで、本市においての被害は人的被害１名、建物被害全壊３棟、床上・床下含む建物被害１９８棟、道路被害１２３か所、３河川の溢水、土砂被害２か所、ライフライン等の被害９件、そのほか看板が倒れる、下水が流れないなど、７６件の報告がございました。死者まで出ている埼玉県の他の自治体と比べれば、本市はまだまだ軽微であったと言えましょう。　先日、２月４日に参加させていただいた千葉市の熊谷市長の「豪雨災害の教訓」と題した講演を拝聴いたしました。千葉市は第１９号よりその前に飛来した台風第１５号により住宅被害が６,０８５件、全壊１３件、半壊２１８件、一部損壊５,８４７件、その他が７件、給水実績１,１８４件、停電件数は９月９日のピーク時には９万４,６００件にも上がりました。　まだ暑い時期にもかかわらず、長期の停電、２週間近くの断水、農業や畜産業等の経済活動に多大な影響を及ぼす被害に見舞われ、いかに初動が重要か、そして普段の準備がいかに必要であるかを切々と語られておりました。　その中でも、企業との災害協定により電気自動車による電源供給の話や、イオンの協力にて食料品や日用品の移動販売をしてもらった話、雨で損壊が進む家屋の屋根の応急処置に向かう職人さんと消防隊のチームの話、そして川口市からはブルーシートの緊急支給を受けたと、大変感謝をされておりました。　熊谷市長がおっしゃるように、今回のこの経験を対岸の火事とせず、川口市もしっかりと学び、調査研究し、今後に生かさなければなりません。　私の地元では、防災部として情報伝達や避難所の開設、避難者の現状確認に当日伺わせていただきました。不安である気持ちは皆さん同じであると思いますが、さすがです。パニックや無理な要望も訴える方も少なく、台風が通過するのをじっと待っておりました。そのときは、事態が事態だったので、一人ひとり話を伺うことは控えましたが、後日、そういった避難された方々から様々な意見をお寄せいただきましたので、本日それを質問とさせていただきます。　今回、意見の中で多かったのは、避難所についてでございます。　地震の場合と水害等を予想される台風時、同じような避難所で大丈夫なのかという問い合わせが複数の方から寄せられました。耐震補強は完了しているが、浸水想定区域であれば、水害時は使えません。日常の町会・自治会の訓練もどちらかと言えば地震対応の訓練が多いと感じます。　質問の大きな２の(1)　避難所についての　ア　震災時と水害時の違いについて伺います。　災害種別ごとの避難所の周知等はどのように行うのでしょうか。そして今回のような台風被害において、レベル３を超える状況下になった場合、避難所へ向かう行動として　イ　改善すべき点についてお聞かせをください。　あわせて今回、同じエリアにある避難所においても、開設にかかる時間にかなりの違いが出ておりました。平時に行う避難所運営会議がございますが、今後の課題を教えてください。　ウとして、避難所運営会議についてお聞きいたします。　続いて、(2)ですが、さきにお話しいたしました千葉市長の話でも、停電時、頼りになるのはＥＶ電源供給可能電気自動車と申しておりました。県や民間との提携はどのようになっているのか。　質問の(2)として電気自動車による避難所への給電について伺います。　そして(3)ですが、浸水想定エリアの地上にて車両の管理をされている市民も少なくありません。今回のような２００ミリを超え、床上冠水が予想される雨量の場合、車両の避難はどのようにするのか。　質問の(3)　車両の避難についての　ア　今回の避難状況について、　イ　今後の計画について、お聞かせください。　そして、(4)ですが、市内の多数登録がされている防災リーダー、このリーダーたちのレベルアップというのは自助・共助の観点からも必要不可欠であります。以前も防災リーダーのレベルアップについて伺っておりますが、今回の災害を経て、現在どのような講習が行われるようになったのか伺います。　質問の(4)　防災リーダーのレベルアップについて、お聞きをいたします。　質問の大きな２の最後ですが、今回または今後起こり得る想定以上の災害において、川口市の職員の参集や指示を発令する場合はどのように行われているのか。　質問の大きな２の(5)　職員同士の連絡について、お聞かせをください。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、避難所につきましては、震災時に開設される小中高等学校等の避難所８９施設と、浸水想定区域外にあり、洪水時においても開設される小中高等学校等の避難所２９施設がございます。今後におきましては、災害種別ごとの避難所の指定について、本市ホームページに掲載するほか、防災出前講座等あらゆる機会を捉え、市民の皆様への分かりやすい周知に努めて参ります。　同じくイでございますが、令和元年東日本台風に伴う避難所の開設につきましては、風雨が強くなった時間帯に市内北部への水平避難を行うことは生命に危険に及ぶことが懸念されますことから、緊急避難的な垂直避難所として、浸水想定区域内の小中高等学校を開設したところでございます。　今後におきましては、命を守る行動として、想定浸水位置よりも高い位置に避難していただく垂直避難や、民間の商業施設及びマンションを対象とした洪水時一時緊急避難施設の制度についても普及啓発を図って参りたいと存じます。　同じくウでございますが、避難所運営会議につきましては、避難所の運営体制の確認及び避難所開設運営マニュアルの見直しを目的として、周辺町会・自治会、施設管理者である学校職員、避難所担当職員が参加し、年に１回以上開催することとしております。　しかしながら、令和元年東日本台風で開設された避難所の一部において、避難所運営が十分に実施されなかったことが課題となっております。今後におきましては、全ての避難所において、町会・自治会、自主防災組織が主体となった避難所運営が可能となるよう、普及啓発に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、電気自動車につきましては、一般家庭の２日分程度の電力の確保が可能であることから、自走可能な蓄電池として、災害発生時における避難場所等での活用が期待できるものと認識しております。　また、埼玉県において民間事業者と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結しており、県内市町村からの要請に基づき、県を通じて本市にも電気自動車が貸与されることとなっております。　今後は、本市におきましても、民間事業者と電気自動車の支援に関する協定の締結に向けて検討して参りたいと存じます。　次に、(3)のアでございますが、令和元年東日本台風の上陸に伴う本市における車両の避難状況につきましては、民間事業者に協力していただき、約４００台を受け入れております。　同じくイでございますが、令和元年東日本台風の上陸時におきましては、市民の皆様が市の北部方面の高台や大型商業施設の立体駐車場に車両の避難を行なっていたことは認識しているところでございます。　議員御提案の自動車の避難場所につきましては、市民の皆様に高台の有料駐車場へあらかじめ避難していただくなど、自助の取組について啓発していくとともに、民間企業との協定につきましても調査研究して参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、防災リーダーのレベルアップにつきましては、今年度より災害発生時における円滑な避難所運営を目的として、図上で避難所運営を体験する「ＨＵＧ」を年２回実施しているところでございます。　今後におきましても、地域防災力向上のため、実効性のある講習を企画し、防災リーダーのレベルアップに努めて参りたいと存じます。　次に、(5)でございますが、災害発生時における職員の参集につきましては、全職員一斉に連絡できる職員参集メールにより通知しているところでございます。また、災害発生時における職員間の連絡手段につきましては、川口市災害情報システムや、移動系防災行政無線等の手段を整備しているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　御答弁ありがとうございました。　数々のお答えをいただきましたが、今回実際に避難所が開設されて、市民の多くが避難行動を取り、被害が最小にとどまったということは、ある意味川口市にとって大きな経験になったと思います。本日御答弁いただいたことも含め、市民の安心安全を第一に考えて今後も防災に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、大きな３　新庁舎１期棟使用開始について伺います。　いよいよ完成目前となってまいりました川口市役所新庁舎１期棟。日々、棟が上がっていく様を見ていると、激論を交わされたであろう先人たちの熱いものを感じざるを得ません。今月３月２２日、新庁舎の落成記念式典が開催される予定となっておりますが、新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、市民を対象とした内覧会は中止となったとの連絡がつい先日入りました。大変残念なことであります。　そんな折、５月２４日には一組のカップルが新庁舎内シビックキューポラにて結婚式を行う予定であると聞き及んでおります。大変すてきな試みであると思います。ぜひ現在、起こっているようなことの影響のないように開かれますことを切に願っております。　さて、新庁舎でありますが、過去何度も、どのように造られるのか、市民の利用しやすい造りとなっているのか、様々な議論、要望が多数の議員からも出されておりました。私も以前より次期庁舎は市民誰もが使いやすく、優しいものでなくてはならないと申して参りました。　過去、色覚障がいの方への配慮、バリアフリー等についても質問をいたしました。このたび完成するにあたり、過去幾度も要望して参ったものがどういった形で生かされているのかをお聞きいたします。　質問の大きな３の(1)　バリアフリーについての　ア　肢体不自由な方への配慮について。　イとしまして、色覚障がいの方への配慮についてお聞かせください。　そして、質問の大きな３の(2)でございます。以前はこの議場においてジュニア議会という名目で本市中学生の代表が集まり、実際の議会さながら論戦が繰り広げられておったのを見学させていただきました。子どもたちが議員さながら、鋭い質問をぶつけているのを見て、すばらしい取り組みだなと感じたものです。　学校や役所のスケジュールの関係で平成２８年からは開催されておりません。残念なことです。子どもたちや市民が議場に足を踏み入れるということは、なかなか少ないことでありますが、現在の本市においての低投票率、政治離れを考えれば、何かしらこの議場を使い、少しでも政治を身近に感じ、興味を持っていただくような施策を行うべきではないのでしょうか。　そういったなかでの一つの提案ですが、夏休みの期間などを利用して、子どもたちやその保護者の方々に新庁舎内の議場見学ツアーを提供してみるのも一つであると思います。いかがでしょうか。　質問の大きな３の(2)　議場見学ツアーについてお聞きをいたします。　続きまして、大きな３の(3)　血圧計の設置について伺います。　議員になりましてから、行政規模の近い自治体に視察に行かせていただくことも多くなりました。そういったなか、比較的多く見受けられるのが市民課や健康増進課の受付前に設置されている血圧計です。置かれている課の方に話を伺うと、書類等を受け取る市民の方々がお待ちいただいている間に、自分の健康チェックをするために設置されているとのお話でした。　以前、他の議員の質問、現在の本庁舎ロビーへの設置要望の答弁で、電源の確保や管理方法などの課題があるとのお答えでした。それであるなら、新庁舎においてはいかがでしょうか。　質問の大きな３の(3)　血圧計の設置について質問いたします。　そして、(4)の質問ですが、新庁舎の完成に伴い、庁舎内に設置されるものの中に自動販売機がございます。現在の本庁舎に設置されている自販機は様々な種類が置かれておりますが、まちなかに設置されている通常のものと余り変わりがありません。庁舎も新しくなるわけですから、こういった自販機も絶好のシティプロモーションで使えるツールであると考えます。　そういったなかで、比較的多く見受けられるのは、ＰＲしたいものやグッズなどを写し込んだものが印刷されたシートにて自動販売機全体を包み込むラッピングタイプのものがあります。せっかく新たに設置されるものでしたら、川口市のマスコットキャラクターきゅぽらんを前面に出すようなラッピングをしてＰＲしてみてはいかがでしょうか。　質問の大きな３の(4)　自動販売機の設置について伺います。どうぞよろしくお願いします。 ◎奥井竹志理財部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、新庁舎では誰もが利用しやすい庁舎としてバリアフリー法、埼玉県福祉のまちづくり条例に準拠した設計となっております。　これらにより初めて利用する方にも分かりやすいよう、入り口正面に総合案内を配置し、またエレベーターやオストメイト対応のみんなのトイレ、授乳室、点字ブロック、サインなどを適切に配置しております。　具体的には、建物内部においては段差のない動線や廊下幅の確保、分かりやすいサイン、階段の両側に手すりを設け、みんなのトイレには車椅子の方が使いやすいように洗面台の高さや手すりを設置するなどの配慮を行なっております。　次に、同じくイでございますが、議員御指摘の色覚障害の方への配慮といたしましては、サインに絵文字で表示するピクトグラムを使用することや、課名などの表記は色彩に濃淡を付けて見やすくするための明度差を取ることで読みやすくすること、また、階段の踏み面の先端においても色彩に明度差をつけることで段を容易に識別できるよう配慮しております。　次に、(2)でございますが、夏休みの期間などを利用して子どもたちやその保護者の方々の議場見学ツアーを行うことにつきましては、議員御指摘のとおり、政治を身近に感じることができる一つの手段であると認識してございます。　市民向けの内覧会は中止となりましたが、今後議場見学ツアーを実現する上での課題を精査し、関係部局と調査研究して参ります。　次に、(3)でございますが、来庁者が待ち時間を利用して血圧を計ることは、待ち時間の有効利用と御自身の健康管理につながるものと認識しております。しかしながら、新庁舎１期棟に血圧計を設置することについては、スペースや衛生管理面等の問題もあることから、難しいものと考えてございます。　以上でございます。 ◎五島淳一市長室長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、新庁舎に設置する自動販売機につきましては、川口市社会福祉協議会が納入することから、マスコットキャラクター社助をラッピングしたものになると聞いております。　議員御提案の自動販売機にきゅぽらんのイラストを入れることにつきましては、認知度をより高める効果が期待できますことから、今後社会福祉協議会と協議の上、検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　ありがとうございました。　(1)のアとイですが、もう間もなく引っ越しが開始されますので、私も実際にあちらに移ったらしっかりと確認をさせていただきます。どうもありがとうございました。　(2)の議場見学ツアーですが、たしか小学校では国会議事堂の見学等があったと思います。せっかく、国会に行くのであれば、その前に地元、この川口市の議場もぜひ見てから行っていただいて比べるというのもできると思います。ぜひよろしく調査のほう、お願いをいたします。　(3)の血圧計ですけれども、新庁舎２階部分、かなり綿密に計算をされてきつきつな状態であることも重々存じ上げております。でき上がった次、こちらが整備されまして２期棟ができましたら、そのときにいろいろとまた部署の配置替えがあると思います。そういったタイミングを利用してスペース的に置ける部分があるようであれば、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。　(4)の自動販売機ですけれども、社協の社助も大事な本市のキャラクターであります。本当はきゅぽらんがいいのですが。社助もしっかりとＰＲをしていただければと思っております。　それでは、大きな４　市内子育て支援について伺います。　全国において、児童相談所が虐待について対応した件数は１９９９年から比較すると、およそ１０倍の１０万件を超えるという速報値が厚生労働省より発表されたのは、およそ３年前です。さらに虐待件数自体も増加傾向にあるものの、これまでは、あくまで見えている虐待を数値化しているものです。　近年虐待と言われるものの多くは家庭の中において起きており、周りからは見えづらく、育児放棄、心理的虐待、性的虐待などは身体的虐待に比べ分かりやすい傷も付きません。つまり１０万件自体がそもそも氷山の一角である可能性があります。　児童相談所は都道府県、政令指定都市において設置が義務付けられており、全国に２１５か所あります。現在国においても中核市や特別区も義務化すべきとの声も聞こえてきております。　平成３０年埼玉県内において、さいたま市の児童相談所を含む虐待件数は１万５,５３４件で、前年の１万３,３９３件に比べ１６パーセント増となりました。うち川口市内に設置されている南児童相談所管内の相談件数は４,０１２件、うち川口市内は２,８５８件となっております。これは今後も増加の傾向にあると言われております。　確かに児童相談所の単独設置は検討すべき事案であることは間違いないことではありますが、同時に目の前の虐待についていかに対応していくのか、これも喫緊の課題であることも事実であります。　そこで、質問の大きな４の(1)　増え続ける児童虐待について。　アとして、川口市のこれまでの取り組みについてお聞かせください。　そして、イとして、今後どのように進んでいくのか、本市のこれからの取り組みについて教えてください。　そして、(2)でございますが、来月４月より市内青木３丁目に子ども発達相談センターが開所することが決まっております。　私も過去発達障害に関わる質問をさせていただきましたが、その中心にあるものは相談窓口の一本化はできないものかというものでありました。本市では現在、子どもの発達の特性に関する相談の窓口が福祉、保健、教育、それぞれにあると思います。そのため、保護者の方からはどこに相談したらよいのか大変わかりづらいとの御指摘が多くございます。　そこで、具体的にこのセンターがどのような機能を果たし、利用者の利便性が上がるのかお聞かせください。　質問の大きな４の(2)　子ども発達相談センターについて教えてください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　最上祐次議員の大きな４番の(2)について御答弁申し上げます。　私は、子どもの発達に不安を持つ市民の皆さんを支援するためには、福祉、保健、教育、医療等の関係機関が連携した乳幼児期から切れ目のない支援体制が必要不可欠であるという、そういった思いから安心して相談できるワンストップの相談窓口となる子ども発達相談センターの開所に向け、鋭意準備を進め、令和２年４月２０日に開所を迎えるに至りました。　センターでは、様々な相談に対応できるよう、新たに保健師や教員を配置するとともに、子どもの発達に精通した小児科医、さらには臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士による専門相談を実施しながら、子どもをサポートし、保護者の不安や悩みを一緒に考えて参ります。　新規事業として学校現場との緊密な連携を図り、切れ目のない支援を充実させるための小学校１年生を対象とした学校訪問、また保護者支援としてのペアレントトレーニング等の開催や、子どもの発達に関する理解を深めるための周知啓発事業を実施いたします。　今後もセンターが子どもの発達に関わる本市の中心的な役割を果たすよう、鋭意努めて参る所存であります。　以上です。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、本市の児童虐待に対する取組といたしまして、市、児童相談所、警察などの関係機関が連携し、川口市要保護児童対策地域協議会の代表者会議、実務者会議や個別ケース検討会議などの機能を活用して、要保護児童の早期把握とともに、その対策や対応、支援を行なっております。　あわせて、子どもとの関わり方などに関する講座を開催し、保護者への支援事業を実施していくほか、児童虐待防止に向けた周知啓発に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、現在、専門の資格を要する職員を配置し、児童相談所と分担・連携を図りながら、様々な家庭を支援する子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までの設置を目指し、準備を進めているところでございます。　また、児童虐待の対応は、社会全体での取組が重要であることから、今後におきましても、児童虐待に関する市民向け講座などをはじめとした、その防止に向けたさらなる周知を図って参ります。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　市長、答弁ありがとうございました。　この子ども発達相談センターですけれども、私もこれ長年こういったものができないかということを切望しておりました。ワンストップで窓口の一元化ができるということは、本当にうれしい限りでございます。　あわせて保護者支援としまして、ペアレントトレーニングというものですか、こういったことも誠に歓迎すべき話だと思います。やっぱり子どもの場合、親御さんの悩みのほうがすごく大きくて、子どもだけを何かすれば済むというものではなくて、こういった保護者も含めて一元化できるような、こういった施設、本当に感謝申し上げます。　今後のセンターの活動に期待をいたします。よろしくお願いします。　そして(1)の虐待のほうですが、川口市要保護児童対策地域協議会というものにおいて、市と児童相談所、警察にて対応を図ってきたということなんですけれども、実際にはなかなか減少につながっていなかったのではないかと思います。今後は、専門の資格を有する職員の方々と、川口はあくまでも南児童相談所がございます。これを分担して連携を図る子ども家庭総合支援拠点、これを令和４年に設置をされるとのことでした。私は過去の質問でも、中核市単独の児童相談所の設置を目指すべきだと発言しておりましたが、それは私現在においても変わりません。　しかしながら、現状においてできることを最大限に生かして進めていくことも、これもまた必要なことであると思います。今後の子ども家庭総合支援拠点には期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。　それでは、大きな５　市内未就学児の交通安全対策について伺います。　昨年６月、定例会において同じように未就学児を交通事故などからどう守るのかという質問をさせていただきました。そのときの答弁の中で、国の動向を注視しながら有効な手段について調査研究をするとの発言でありました。その後、本市におかれましても、すぐさま実態調査である緊急安全点検が行われたと聞き及んでおります。並行して、ゾーン３０の設置も粛々と進んでおります。　豊島区池袋において高齢者の運転する車が暴走事故、滋賀県大津市の県道交差点での車の衝突に保育園児が巻き込まれた事故、あのような事が再び起きないために、各自治体、施策の完遂に向けて尽力をされていることは喫緊の課題であると思っております。　本市においても、民営の保育所を待機児童解消のため年々増やしております。今後も預ける親御さんの利便性を考えれば、交通の便が余り悪いところに保育所を設置することは、支持を得られるとは思えません。しかしその反面、交通の便が良いところは事故の危険性と背中合わせであることも現実でございます。　国においては、既存の保育施設、幼稚園の半径５００メートルにキッズゾーン設置の要請もされております。現在、本市において点検がどこまで行われているのか。　質問の大きな５の(1)として、昨年完了した緊急安全点検についてお聞きをいたします。　また、今後施行される点検後の対応がどのように行われていくのか。　質問の(2)　点検後の対応を教えてください。 ◎根岸延好子ども部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検につきましては、大津市の事故を受けて国が策定した緊急対策の一つとして、保育所等の所管機関、道路管理者及び交通管理者が連携して危険箇所の点検を行うもので、本市におきましては、保育所等２３８施設へ散歩など外出するコースを照会し、１３２か所の点検をした結果、現在、６０か所を対策必要箇所としたところでございます。　次に、(2)でございますが、現時点で対策が必要と判断した６０か所に対し、その状況に応じて道路管理者及び交通管理者等によりガードポールの設置や、横断歩道の再塗布など対策を進めているところでございます。　今後におきましても、残りの箇所への対応を速やかに実行して参るとともに、保育所等においては、園児が散歩等で移動する際の安全の徹底を図るなど、交通安全の確保に努めて参ります。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　答弁ありがとうございました。　残りの箇所への対応、速やかにと今おっしゃっていただきましたので、期待しております。　いずれにいたしましても、国のほうもこういった自治体の活動を良く見ております。ゾーン３０発祥の川口市でございます。周りの自治体も本市を手本にしているところもあると伺っております。しっかりと整備のほう、よろしくお願いをいたします。　大きな６　市内スポーツ醸成について伺います。　昨年「にわか」という言葉とともに、全国の人々を興奮と感動を味あわせていただいたラグビー日本代表、そう、ラグビーワールドカップ２０１９が昨年９月６日、熊谷ラグビー場にて日本対南アフリカの壮行試合を皮切りに、全国１２の会場で約１か月半、熱い戦いを繰り広げました。　さほどラグビーが根付いていないアジアで初めて開催された今回のワールドカップでしたが、国際統括団体のビル・ボーモント会長は、「恐らく過去最高のラグビーワールドカップだった」と称賛されておりました。大会当初の下馬評を覆し、我がラグビー日本代表は、初のベスト８入りを果たす快挙をなし遂げ、ラグビーが持つ文化に多くの人が共感したことでしょう。　昨年１２月、ＮＨＫスペシャルで放送された、ベスト８を賭けた１次リーグ最終戦、強豪スコットランド対日本を記録したドキュメンタリー「死闘の果てに」においては、あの試合は今後語り継がれる名勝負だと断言をしておりました。人は、本当にスポーツによって勇気をもらい、そして明日への糧をもらっているんだなと、心から実感した次第です。　さて、東京２０２０オリンピックが今年７月２４日、そしてパラリンピックが８月２５日、それぞれ開幕となります。新型コロナウイルスの影響が大変心配されますが、無事開幕してほしいと切に願っております。　このほど埼玉県議会の補正予算において、東京オリンピック・パラリンピック競技観戦支援事業と題し、２億５,０００万円を超える予算計上がございました。その中で、学校連携観戦チケットと銘打ったものがあると聞き及んでおります。これは次世代を担う子どもたちに一生の財産として心に残る機会を提供しようという、大変すばらしい事業であると思います。　そしてこれは、観戦を希望する自治体に希望枚数を募り、条件が合えば川口市内の児童生徒向けに配布されると漏れ聞こえております。とてもうらやましい話です。　さきに行われましたオリンピック・パラリンピックの観戦チケットの予約、私も参加しました。なかなかつながらないインターネットにいらいらしながら、スポーツクライミング、スケートボード、カヌー、馬術、７種目等申し込みをしましたが、見事全て落選でございました。選手の方には大変失礼ですが、あえてメジャー競技と言われるものを避け、そういった競技を申し込んでみたのですが、見事全敗です。　それはそうと、市内の児童生徒たちが今回のこの事業によって少しでもオリンピック・パラリンピックという世界が注目する大会を体験できる、空気を感ずることができるのは、本当にこの事業の目的、一生の財産となることでしょう。　そこでお聞かせいただきたいのですが、今回このチケットの配布にあたり、競技の選定はどのように行われたのでしょうか。そして配布対象の児童生徒はどのように選定されたのでしょうか。　質問の大きな６の(1)　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についての　ア　学校連携観戦チケットについてお聞きをいたします。　そして、この県の事業にはもう一つ、地域活性化の推進等への活用を目的に、観戦機会を提供する名目で関係自治体チケットがあることも伺っております。枚数は先ほどの学校観戦チケットほど用意はされてないそうですが、少ないのであれば、ことさらこの配布はどのように行うのかが気がかりであります。厳正なる抽選で配布されるのか、はたまた何か特別な選定方法、例えばオリンピック・パラリンピックにまつわる作文コンクールとか、標語とか、川柳なんていうのも良いかと思いますが、一体どういった形で配布をされるのか。　質問の大きな６の(1)のイ　関係自治体チケットについてお聞きいたします。　そして、質問の(2)　屋内５０ｍプールの誘致についてお聞きをいたします。　過去この議場においても、幾たびか同じ内容の質問が出ております。川口市民長年の悲願でもあります屋内５０メートルプールです。今年１月２１日、「県プール誘致三つ巴」という見出しで読売新聞に掲載された記事が目に止まりました。記事によりますと、県は当初、上尾市の上尾運動公園、そして本市の神根運動場の２か所を建設候補地として調整してきましたが、昨年末の県議会において新たにさいたま市の浦和美園地区を推す案も浮上してきたと記されております。　さらに、記事の中では、昨年１２月１６日、県議会の総務県民生活委員会において、奥ノ木市長と本市選出の県議会議員７名と大野知事に対し、神根運動場への立地を求める要望を提出されたとなっておりました。　さらに市長は、全国から選手を迎え入れるには、外環道の川口中央インターチェンジからほど近い神根運動場は最適であると記事の中で申しております。私も市長の考えには激しく同意をしております。現在の埼玉県の状況下において、川口市以外適した場所はないと確信をいたしております。　質問の大きな６の(2)　屋内５０ｍプールの誘致についてお聞きをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　最上祐次議員の大きな６番の(2)について御答弁申し上げます。　本市は、埼玉県水泳連盟創設から長きにわたり会長を務め、水泳王国埼玉の礎を築いた大野元美元川口市長や、その後会長となられた永瀬洋治元市長をはじめ、水泳競技に多大なる貢献をし、発展を支えてこられた方々が多数おられる水泳に大変ゆかりのある地でもあります。　私自身も県会議員の頃から永瀬元市長が県水連会長を辞めるにあたり、私に埼玉県議会水泳振興議員連盟を設立して、応援をしてほしいとの要請があり、初代会長として天候に左右されず競技に集中できる屋内５０メートルプールの本市への誘致に取り組んできたところであります。　私は、水泳競技にゆかりのある本市にとって、悲願でもある屋内５０メートルプールの誘致を実現するため、今後も応援してくださる皆様と誘致に向けた機運を高めながら、引き続き県の動向を注視し、ねばり強くかつ積極的に働きかけて参る所存であります。　以上です。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、オリンピックの学校連携観戦チケットにつきましては、本市ではバスケットボール、サッカー、陸上競技について、昨年末に市立小学校、中学校、川口市立高等学校から希望を募りました。その結果、バスケットボール、サッカーの観戦チケットにつきましては、各学校の希望どおりの枚数を、また陸上競技につきましては川口市の希望枚数の約５６パーセントの配券となったことから、各学校へも希望枚数の約５６パーセントの枚数を配布することを決定したところでございます。　以上でございます。 ◎五島淳一市長室長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、関係自治体チケットとして、競技会場のある県などを対象とした観戦チケットがございます。本市ではこのチケットを埼玉県から購入した上で、機運醸成を図るため、オリンピック・パラリンピックをテーマとした絵画コンクールを実施し、優秀作品に対し賞品としてチケットを配布する計画でございます。　チケットの枚数につきましては、現在県と調整中でありますが、オリンピック・パラリンピックを身近に体験できる機会として、多くの方に提供できるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　市長、答弁ありがとうございました。　先ほど申しましたけれども、神根運動場というのは、東浦和駅からも歩いても行けるエリアです。先ほども言いました高速のインターからもアクセスが良い。誘致するなら私も神根運動場以外は、川口市民だからではなく、総合的に見て、あそこが一番いいと思っております。　昨年、ワールドカップの壮行試合、私も見に行かせていただきました。熊谷ラグビー場。大変すばらしい設備です。あそこはラグビーに特化した施設でございますけれども、我々も川口６０万都市、スポーツに特化したやっぱりスポーツ施設、造ろうじゃありませんか。隣接する北スポーツセンター、かなり老朽化もしております。あそこを含めて、全体を見直しましょう。天然芝のサッカー場や野球場、そしてなくてはならないのが国際試合も可能な屋内の５０メートルプールです。　大野元裕知事も本市選出の知事でございます。大手を振って我々と同じ意見を持ってでも、大手を振って川口にするよと、なかなか言いづらい状況であるのとも考えられます。市内において誘致の機運を高めなければならないのは当然でありますけれども、ここはどうか市長をはじめ、川口選出の県議の皆さんに踏ん張っていただいて、強く交渉を求めるようお願いいたします。　そして、(1)のアでございますが、子どもたちのチケット、ほぼ希望がかなって大変よかったです。今もですが、絵画コンクールを開催されるということでございます。ぜひ受賞された作品の発表の場、例えばアトリアですとか、リリアとかを使って、発表の場を用意していただけるといいと思います。これは要望でございます。　それでは、大きな７、現在様々な場面で利用されておりますスマートフォン、日本に初めてｉＰｈｏｎｅが発売されたのは２００８年でございます。以後１２年、今では誰もが持っている日用品となっております。アンドロイド端末も含め年々性能も上がってきており、音声操作、指紋承認、顔承認、最近では折りたたみのスマホまで登場してきております。　マーケティングリサーチを主とするＩＴ企業のＭＲＣの調査によると、２０１９年２月においてスマホ普及率は８５パーセントを超え、いわゆるガラケーの７倍以上になっております。その利用は、通話、メールにとどまらず、より生活に密着したものとなってきております。　そして現在、各自治体においても様々なサービスがスマホを通して市民に提供されております。そこで今後、本市においてどういった提供が可能であるのかお聞きいたします。　まず、私のもとへもよく情報が寄せられる市内の道路損傷についてです。市道、県道にかかわらず、アスファルトが剥がれ穴があいてしまっている道路や、重量物運搬が頻繁にされ波を打ってしまっている道路の情報、市民からダイレクトに入手できるアプリなどを取り入れてみてはいかがでしょうか。　質問の大きな７の(1)　道路損傷情報の入手についてお聞きをいたします。　続いて(2)ですが、現在、川口市において３万人を超す外国籍の方の登録がございます。昨年発生した台風の直撃時の避難情報や避難所案内など、外国籍の方の情報伝達手段としてのアプリなど導入はあるのでしょうか。　質問の７の(2)　多言語に対応した防災情報について伺います。　そして(3)として、現在国においてもキャッシュレスの推奨をしております。鉄道やバスの交通手段に使われるＳｕｉｃａやコンビニ、ファーストフード店において利用されているＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙ、学生から高齢者まで誰にでも手軽に利用がされております。次年度利用開始となる新庁舎でございますが、市に支払う様々な料金について、ここで一気にキャッシュレスによる決済を導入してみませんか。　質問の大きな７の(3)　市役所の公共料金の支払いについて教えてください。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在市道の損傷情報につきましては、市職員によるパトロールに加え、市民の皆様からの電話、メールによる通報や市内郵便局との包括連携による情報提供などにより入手いたしております。　議員御提案のスマートフォンアプリの活用につきましては、閉庁時の通報と損傷状況や場所の特定など、一定の効果があるものと考えております。　しかしながら、様々な通報に対応する体制整備などの課題もございますことから、他市の事例を参考に関連する部局とも連携を図りながら、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、災害発生時における外国人住民への情報伝達手段につきましては、川口市防災ハンドブックの凡例ページを３か国語に翻訳し掲載しているところでございます。また、各避難所に避難所会話セットを備蓄しているほか、現在６か国語に翻訳した避難者カードの整備を行なっているところでございます。　議員御提案のスマートフォンを活用した外国人住民の方々への情報提供につきましては、国や県の多言語アプリ等について普及啓発に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎福田亨企画財政部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、スマートフォンの普及に対応したキャッシュレス決済サービスの導入は、市民の利便性向上や業務の効率化が図れることなど、効果があるものと認識しております。　今後、先行自治体の状況等も踏まえながら、早期導入に向け関係部課、収納機関等と協議を行なって参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆５番（最上祐次議員）　御答弁ありがとうございます。　(1)でございますけれども、確かにおっしゃるように余計な情報も入ってきてしまうという、そういう事例もあることは聞いております。よく他の事例を参考にしてみてください。　今後はスマホ、皆さんももう多分持っていらっしゃると思うのですが、そういった関連するものを何か、電話したりですとか、メールでやったりして、アプリがあればやりとりができるという環境は、もうほぼほぼ整っていると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。　そして、(2)でございますが、先ほど御答弁ありました。外国の方への啓発をよろしくお願いをいたします。　(3)に関しましてですけれども、大変前向きな御答弁ありがとうございます。早期の導入に向けてというように言っていただけましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問となります。地域からの意見を基に質問をさせていただきます。　大きな８、(1)　市内防犯カメラについてお聞きします。　安全で暮らせる犯罪のない地域社会の実現を目標として開始されました防犯カメラ設置費補助金でございますが、初回設置された町会・自治会もそろそろ５年がたとうとしております。申請を検討直後は、どのメーカーにするのか、金額はどうなのかと頭を悩まされた町会長さんも多かったのではないかと思います。　この防犯カメラですが、最低限５年をめどに使用するようにとの条件で補助申請を受けておりますが、そろそろ早期に導入をされた町会・自治会は、がたが来ていたり、買い換えを検討されていたりされているところもあるのではないかと思います。　現在でも継続して行われているこの事業、一度購入して５年を経過する町会・自治会などは、引き続き運用可能であるのか教えてください。　大きな８の(1)　市内防犯カメラの設置、その後についてお答えください。　続きまして、(2)ですが、前半で触れました令和元年東日本台風、水害の危険も多かったことから、各消防署の土のうの配布も全て品切れの状況だったと聞き及んでおります。そういったなか、市民の方から砂が入った状態の土のうでは、保管する場所がない。中の砂の処理はどうしたらいいのかという問い合わせがございました。言われてみれば確かにこういった砂の処理ですが、生ごみや燃えないごみとして市の受け入れは行なっておらず、どうしていいのか正直私も分かりません。雨水や下水等が浸透した極めて衛生上にも問題がある砂です。不法投棄などされれば、これはえらいことになります。　現在では、吸水性のポリマーを内蔵している水のうや、ごみ袋を利用した水のうを推奨している自治体もございます。本市においても従来の土のうから水のう等に替えてみてはいかがでしょうか。　大きな８の(2)　水害時の土のうについてお聞きいたします。　そして、(3)ですが、信号設置についてお聞きいたします。　国道１２２号からＳＫＩＰシティ方面へ一本道でアクセスできるようになった里上青木線、ＳＫＩＰ橋、朝夕通行する車も増え、確実に地域の方々にはなじんできたと感じます。　しかしながら、便利になった反面、交通量が格段に増え、大変交通量が多くなってしまっていることが確認できます。特にＳＫＩＰ橋から県道根岸本町線、いわゆる中央通りですが、それを越えると幹線第３４号線、上青木町公園前を通過する通称国際通り付近につながるまでの約６００メートルは信号機がございません。この区間、朝夕は子どもたちが小学校、中学校、高校に通う通学路でもあります。　そして６００メートルのちょうど中ほど、上青木西５丁目１４番付近交差点には大型スーパーもあり、買い物時間には多くの地域の方々が往来いたします。こちらの交差点、北と南を結ぶ道路が一時停止となっております。そして東西を結ぶ道路は優先道路であり、一時停止はありません。信号もなく、直線であるため、速度も出しぎみです。交通量も増えたことです。大きな事故が起こる前に信号機等設置するなど、安全面の配慮をしていただけないか伺います。　質問の大きな８の(3)　上青木西５丁目１４番付近交差点への信号機設置について、市の見解をお聞かせください。　質問の大きな８の(4)　大型商業施設への期日前投票所の設置について、再度お聞きいたします。　再度と申し上げましたのは、昨年６月議会において上がらない川口市の低投票率をいかにすれば少しでも上げられるのか質問をいたしました。そのときの選挙管理委員会の御答弁は、「大型商業施設などの民間施設に期日前投票所を設置する場合は、急に行われる選挙において施設を借用できるか、有権者、また個人情報の機密性の確保、設置に関わる費用、投票所職員の確保など、多くの課題がありますことから、実施市町村の状況なども参考にしながら、引き続き調査研究して参りたいと存じます」。　これに加え、大型商業施設の聞き取りはしてもらっているのか伺いましたところ、「調査研究にあたっては、投票所となる場所や設置に必要な配線工事が可能であるかなどの施設の状況の把握は必要でありますので、機会を設けて聞き取りを実施して参りたいと存じます」と答弁されました。　その後、調査研究されてどうだったのか、大型商業施設の方とは聞き取り等、協議はされたのかをお聞きいたします。　質問の大きな８の(4)　大型商業施設への期日前投票所の設置についてお聞きをいたします。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、町会・自治会が市の補助金を活用し、設置する防犯カメラにつきましては、川口市防犯カメラ設置及び運用に関する基準並びに川口市防災カメラ設置費補助金交付要綱により、防犯カメラ設置後、町会・自治会において５年間の運用をお願いしているところでございます。　このことから、今後更新時期のタイミングや防犯カメラ機器の状態等を見極めながら、町会・自治会の負担軽減策も含め、検討して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、使用後の土のうの処理につきましては、使用した市民の皆様が各自責任をもって適切に処分することとなっておりますが、衛生管理の面において課題があることも認識しているところでございます。　議員御提案の水のう等の利用につきましては、土のうと同様に自宅への浸水被害を軽減できることから、まずは自助の取り組みとしてその有効性について防災リーダー認定講習や、防災出前講座等のあらゆる機会を捉え、普及啓発に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎臼倉則忠市民生活部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、議員御指摘の交差点は、上青木小学校の通学路となっており、朝夕の時間帯は多数の児童が通行するため、安全を確保する必要があると認識しております。信号機の設置につきましては、既に交通管理者である所轄の川口警察署へ平成３０年１０月に要望したところでございますが、引き続き歩行者の安全を確保するため、働きかけて参ります。　以上でございます。 ◎阿部康巳選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、期日前投票所を既に大型商業施設に設置している他自治体での運用状況や、投票率の推移等を調査いたしましたところ、昨年の参議院議員通常選挙においては多くの市で期日前投票者数が増加していることから、投票の利便性の向上に一定の効果はあったものと考えられる一方で、最終的な投票率はこれらの自治体においても前回より低下しております。　また、先日市内の大型商業施設にお伺いし、投票所として利用できる場所や急を要する場合の対応などについて確認させていただき、状況を把握したところでございます。　しかしながら、現状ではシステムの導入や投票所職員の確保などの課題がありますことから、引き続き調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔５番　最上祐次議員登壇〕 ◆５番（最上祐次議員）　(1)の防犯カメラですが、５年経過するものももうすぐです。しっかりと町会の意見、聞いてあげてもらえますようお願いをいたします。　(2)の土のう、水のうですが、今、防災リーダーの講習会や防災出前講座、普及啓発をやるというふうにおっしゃっていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。　そして、(3)の上青木西交差点のこの場所ですね、ＳＫＩＰ橋ができて明らかに交通量が変わりました。警察への働きかけ、やっていただいていると思いますが、より一層強く要望していただきますようお願いをいたします。　そして、(4)の期日前投票所でございますが、大型商業施設設置の効果もあったと認識されております。直接大型店とも協議をしていただいたんですよね。少しは前進したと解釈して良いのでしょうか。質問じゃないですよ。　前回の質問においても言いましたが、投票率も上がる、市民の利便性も上がる、もしかしたら店舗の売り上げも上がる、三方一両損という言葉がありますが、逆に三方一両得になる、私はそういうふうに思っております。何でやれないのですかね。　少しだけは前進したと解釈して、ここで終わらせていただきますが、この件はまたやらさせていただきます。　改めまして、市長並びに理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。　川口市議会は、昭和８年（１９３３年）、初代永瀬寅吉議長により始まり９０年近く続いております。そしてこの本会議場も設置をされて５５年の月日が流れ、その間、言論の府として市政発展のため、幾多の激論が交わされたことと思います。　私も歴代の諸先輩に恥じることなく、市民の声を少しでも多く届ける、その一点で活動して参りました。　そしていよいよ今会議を最後に、この本会議場、本庁舎は万感の思いとともに幕を閉じることとなります。市民の一人として心から感謝を申し上げます。　次回６月定例会からはまた新たな本会議場にて歴史のページを刻む川口市議会でありますが、私最上祐次もより一層襟を正し、ふんどしを締め直し、活動に励む所存でございます。　以上を持ちまして令和２年３月定例会、川口青嵐会、最上祐次、代表質問を終了いたします。　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○前原博孝議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後２時２４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時３分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２４番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　市長室長　企画財政部長　　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　管理部長　　　　　事業部長　病院事業管理者　　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○前原博孝議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○前原博孝議長　２９番　柳田　力議員　　　　　〔２９番　柳田　力議員登壇〕（拍手起こる） ◆２９番（柳田力議員）　自由民主党川口市議団の柳田　力です。　奥ノ木市長をはじめ、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。　大きな１　土地区画整理事業の推進について　川口市における土地区画整理事業は昭和２６年に事業計画決定した川口第１区第１施行区であります芝地区芝新町の事業を手始めに、現在では２６事業地区、合計面積２,３１７.０８ヘクタールが事業施行済みとなっております。　平成から令和時代となり、現在施行中であります１１事業地区、合計面積７５２.２７ヘクタールにおきましては、事業完了を目指されるなかで、ほぼ昭和時代の高度経済成長期に事業計画決定を行なった事業地区であるため、既に多くの住宅が立ち並んでいることや、平成から令和へと時代が経過するなかで、さらに市街地のスプロール化、少子高齢化、経済情勢など土地区画整理事業を施行する上で影響を及ぼす社会的変化があり、事業進捗がより困難な時代へとなりつつあります。　そのための打開策の一つとして、事業推進のための種地となる国有地を購入し、事業用地として活用する促進策を実施されたことは大きな前進であります。　また、土地区画整理事業を推進させるために計上する費用は、川口市において、まちづくりの基礎的な住環境整備、地域間の均衡の発展を進める上で大変重要であり、力強い推進を求めるものであります。　そこで質問として、土地区画整理事業の推進について、本市の御見解をお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　柳田　力議員の大きな１番について御答弁申し上げます。　私は「川口の元気づくり政策宣言４３　第２ステージ」の５つの元気のうち、「まちの元気」として「区画整理・基盤整備事業の促進」を挙げているところであります。　土地区画整理事業地内における事業費として、特別会計予算と合併施行である住宅市街地総合整備事業などの一般会計予算を含め、本年度より約８億７,０００万円増額し、総額で約６６億５,０００万円を令和２年度予算として本会議に上程いただいているところであります。　私が市長就任以来、土地区画整理事業に伴う予算は国・県の補助金が減らされているなかにおいても、右肩上がりで推移しております。また、事業費のみならず、事業手法についても平成２８年度に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、５つの戦略を策定しております。その中の１つに事業地内に種地となる大きな空き地が少なく、事業の進捗に支障を来しているため、事業推進に有効となる国有地を購入し、各事業の促進用地として利用するボトルネック用地の買収を進めております。　平成２９年度には、新郷東部第２事業で３,４３９平方メートル、令和元年度に里事業で１,１８８平方メートルの国有地をそれぞれ購入し、事業用地として活用することで事業推進に大きな成果を上げているところであります。　今後も引き続き「まちの元気」の推進のため、土地区画整理のさらなる推進に鋭意努めて参る所存であります。　以上です。 ◆２９番（柳田力議員）　奥ノ木市長、御答弁ありがとうございました。　奥ノ木市長におかれましては、政策宣言にあります区画整理・基盤整備事業の促進を掲げるなかで、土地区画整理事業の推進に御尽力されていることは、事業地区内の住民の皆様におきましても大変心強いところであります。　私の地元である芝地区だけでなく、郊外の各地域における土地区画整理事業の早期完了は、発展する川口市において都市基盤整備の中で最重要課題の一つであり、早期事業の完了に向けて土地区画整理事業のさらなる力強い推進を図っていただきますよう要望いたします。　次の質問に移ります。　大きな２　防災について　(1)　国土強靱化地域計画について　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から９年となりますが、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされており、切れ目のない支援が求められております。　この東日本大震災の教訓を踏まえ、国では「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、その後、国土強靱化基本計画が平成２６年６月３日に閣議決定されました。この法律は、国土強靱化に関わる都道府県、市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができるとしており、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧に資する施策をまちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進しているものであります。　本市としても、災害に強い強靱なまちづくりのため必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　(2)　（仮称）川口市防災基本条例について　川口市地域防災計画は、本市の地域に係る災害について、予防計画、応急計画、受援・応援計画、復旧・復興計画などに関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的としております。　この地域防災計画の実効性を高めるためには、市民、事業者及び市の責務や役割を明確にし、自助・共助・公助の考え方に基づく取り組みをさらに推進し、相互に連携し、協力して防災対策に取り組むための基本理念を定めた（仮称）川口市防災基本条例が必要であると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、国土強靱化地域計画につきましては、あらゆるリスクを見据えつつ強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げるという考え方に基づく計画となっております。　本市といたしましても、国土強靱化地域計画の必要性について認識しておりますことから、来年度の作成を予定しているところでございます。今後におきましても、本市の防災・減災対策の強化に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、議員御提案の防災基本条例につきましては、市民の皆様、防災関係機関及び行政が協働して防災対策を行うとともに、市民の皆様へ防災意識を啓発することで、災害発生時における被害を最小限にとどめることができるとの考え方に基づくものであり、さらなる自助・共助・公助の取り組みや、地域コミュニティの醸成を推進するものであると認識しております。　こうしたことから、今後は先進自治体の事例も参酌しながら、調査研究に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（柳田力議員）　御答弁ありがとうございました。　次の質問に移ります。　大きな３　イイナパーク川口のマネジメントについて　イイナパーク川口では、着々と整備が進められていくなか、令和３年度には公園北側区域の開園が予定されております。現在、既に親子で楽しめるにぎわいの拠点となっておりますが、さらに北側区域が開園されれば公園の魅力が増し、市内外からの多くの方々に訪れていただけるものと期待するところであります。　自然を感じながら楽しめる公園として、イイナパーク川口の整備については、市民の皆様の関心も高いことから、質問の(1)としてイイナパーク川口の目指す方向性についてお伺いいたします。　また、その方向性に向け、多くの人に愛されるイイナパーク川口として維持していくには、様々な角度からのマネジメントをやっていかなければならないと考えております。　そこで質問の(2)として、イイナパーク川口のマネジメントについて御見解をお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　柳田　力議員の大きな３番の(1)について御答弁申し上げます。　イイナパーク川口は、川口パーキングエリアと連結する首都高速道路初のハイウェイオアシスとして、屋内遊具施設や環境学習の場など、本市の新たなにぎわいの場として整備を進めております。　中でも私が一番力を入れているのは、大切な川口の自然を未来の子どもたちへつないでいくために、イイナパーク川口の北側区域において、子どもたちがトンボなどの昆虫と触れ合い、自然の中で遊びながら新たな発見ができる環境学習の場の整備であります。　これは、川口の残された自然の中で昆虫などの小さな生き物を再生しようとするもので、エノキ、クヌギやコナラなど雑木林がある状況を複数箇所作るために、このイイナパーク川口やその周辺などの環境整備を行う計画であります。　また、生き物が生きやすい環境を整えていくことで、生き物を呼び戻すだけでなく、より多くの生き物が生きていける環境づくりへの関心を高めることを目的に、環境学習の場として整備する雑木林に対して寄附金を募ることも計画しているところであります。令和３年度の開園を目指し、鋭意取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、自然環境や歴史文化を活用し、地域の活性化に資する公園として整備をするイイナパーク川口を将来にわたって良好に存続させることは、大変重要であると認識しているところでございます。　本市にとって望ましい形で施設の維持ができるよう、他市の取り組みなどを調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（柳田力議員）　奥ノ木市長、御答弁ありがとうございました。　(1)につきましては、本市においてはグリーンセンターもありますが、イイナパークにおいては公園としてのコンセプトなどに関して、グリーンセンターとの区別化を図っていただくなかで、奥ノ木市長の御答弁にあります方向性を強く出していただき、魅力ある公園として環境整備を図っていただきたいと思います。　(2)につきましては、イイナパーク川口の完成後においては、大規模な公園でありますので、公共施設として持続可能かつ適正な維持管理、運営などが必要であると思います。公共施設として公園施設のマネジメントは重要でありますので、他市の取り組みを見て調査研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　大きな４　公営住宅について　(1)　川口市内における県営住宅について　川口市内の公営住宅におきましては、平成３１年４月１日現在で市営住宅が２,５７３戸、県営住宅が８７７戸となっており、市営住宅の戸数に対し県営住宅が少ないように感じられるため、公営住宅の需要戸数の確保のためには、県営住宅の整備も重要であると考えられますが、今後の川口市内の県営住宅について、どのように考えているのか御見解をお伺いいたします。　(2)　市営住宅のマネジメントについて　市営住宅におきましては、昭和５０年代以前に建設され、築３５年以上経過している住宅が約７割となっており、また木造及び準耐火構造の住宅については、耐用年限を超過していると伺っております。そのような状況を踏まえ、今後市営住宅について、どのように整備を行なっていく考えなのか、御見解をお伺いいたします。　(3)　市営住宅における連帯保証人の取り扱いについて　民法改正において、債権関係の規定の改正が行われことに伴い、川口市営住宅設置及び管理条例の一部が改正され、連帯保証人については、近年身寄りのない単身高齢者の増加などもあり、確保が困難となっていることが懸念されるため、廃止されるとのことでありますが、条例改正後は、連帯保証人に代わる新たなものを求めていくのか、また現在の連帯保証人については今後どのような取り扱いをされていくのかお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　柳田　力議員の大きな４番の(1)について御答弁申し上げます。　今後の公営住宅の整備につきましては、市営住宅の集約化などによる住戸確保はもとより、県営住宅の住戸確保についても大変重要なことであると考えております。　市内の県営住宅につきましては、例えば川口市とさいたま市では、市内にある県営住宅の戸数は、川口市は約３２０世帯に１戸なのに対し、さいたま市は約６０世帯に１戸であり、さいたま市と比較して５分の１以下という明らかに県営住宅の割合が少ない状況となっております。　そのため、埼玉県に対し県営住宅の整備を行なっていただけるよう、川口市選出の県会議員の皆様とともに私自らも要望して参る所存であります。　私が県会議員時代の２０年以上前に、赤山の県営住宅を要望して建設されたのを最後に増設がないので、今後は積極的に県へ要望して参りますので、議員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、市営住宅につきましては、耐用年限が超過している木造及び準耐火構造の住宅や一部耐震基準を満たしていない住宅があるため、建替えの際に集約化などを図り、住宅の整備を進めて参りたいと考えております。　今後も川口市営住宅長寿命化計画に基づき、人口や世帯数の動向を注視し、また県営住宅の供給状況も踏まえ、公営住宅の確保に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、条例改正後は連帯保証人を確保できないために入居できないという事態が生ずることがないよう、連帯保証人を求めないこととし、入居する方に対し、緊急連絡先の提出を求め、緊急時の際は緊急連絡先に連絡を取り対応していきたいと考えております。　また現在、連帯保証人として提出されている方につきましては、引き続き継続していただくこととなります。　以上でございます。 ◆２９番（柳田力議員）　奥ノ木市長、御答弁ありがとうございました。　(1)でございますが、私も公共施設として以前から市内に県営住宅が少ないのではないかと感じており、今回質問させていただきました。　川口市選出の県会議員の皆様とともに、市長自ら埼玉県に対し要望していただけるという強いお言葉を頂きありがとうございます。　市営住宅につきましては、昭和５０年代以前の建築物が多く、今後老朽化が問題となってくると思いますので、県営住宅も含めて適正な確保に努めていただきますよう要望いたします。　次の質問に移ります。　大きな５　教育について　(1)　学校教育施設の長寿命化について　小中学校の校舎等の施設は、築後４０年以上経過している校舎もあり、計画的な大規模改修や改築を進めることが必要と考えております。しかしながら、校舎の建替えには多額の費用が必要であり、建替え時には仮設校舎の必要性やグラウンドの利用ができない期間の対策など、課題も多いと思われます。　校舎の建替え計画等については、策定中の学校施設長寿命化計画に合わせて検討されると伺っておりますが、学校には校舎だけでなく給食室や給食配膳室、プールなどもあり、老朽化がかなり進んでいる学校があると聞いております。　そこで質問のアとして、現在策定中の長寿命化計画の中での給食室や給食配膳室等の給食棟の整備について見解をお伺いいたします。　また、質問のイとして、プールの整備として、改修計画について御見解をお伺いいたします。　(2)　学校のブロック塀について　平成３０年の大阪北部地震における学校のブロック塀倒壊事故を受け、学校のブロック塀については、建築基準法に適合するよう安全対策を実施していただいたところであります。小中学校のブロック塀におきましても、計画を図るなかで取り進めていかなくてはならないものと考えております。　質問のアとして、今後の整備計画についてお伺いいたします。　また、本市地区計画区域にある芝富士小学校においては、平成２７年に策定された芝富士地区の地区計画の中で、フェンスなどの囲障の高さについて１.２メートルという制限があるため、本年度実施された囲障工事においては、道路との境界にかなりの高低差があることから、場所によっては１.２メートルをかなり下回る高さとなっている箇所があります。　芝樋ノ爪地区においても、同様に地区計画の中でフェンス等の高さ制限が設けられているため、不審者の侵入など児童生徒の安全面や防犯面を考えますと不安な状況があり、改善を図る対策が必要であります。　そこで、質問のイとして、地区計画区域内にある学校の対策について、地区計画によりフェンス等の高さ制限がある芝富士小学校のような学校においては、安全面や防犯面などの対策としては、どのように考えているのかお伺いいたします。　(3)　外国籍児童生徒における教育費の充実について　本市の小中学校における外国籍児童生徒数は、平成３０年度が１,５２５名、令和元年度は１,７６３名と２３８名増加しており、児童生徒総数に占める割合は４.１パーセントとなっております。　さらに、学校ごとの状況に目を移しますと、中学校においては、おおむね半数の学校で外国籍生徒数が１０名未満でありますが、最も多い学校では５０人程度、在籍生徒数に対して外国籍生徒が占める割合が最も高い学校は１３パーセントを超える状況となっております。　また、小学校においては、外国籍児童が在籍しない学校から、１００名を超える学校があり、在籍児童数に対して外国籍児童が占める割合でも、最も高い学校では４０パーセントを超える状況となっております。　このように外国籍児童生徒が多く在籍する学校では、教育活動や生活指導等において先生方は大変苦労しており、また日本語の読み聞かせができない児童生徒には、日本人の児童生徒とは別の教材や備品が必要であると聞いております。　そこで、外国籍児童生徒が多く在籍する学校の教育環境の充実を図るため、新たな配当予算を創設していただけないか御見解をお伺いいたします。 ◎間中浩之生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、学校施設の長寿命化計画につきましては、現在、平成３０年度に実施した施設の劣化状況等の調査結果を踏まえ、令和２年度の策定を目途に作業を進めているところでございます。　議員御指摘の給食室や給食配膳室につきましても、本計画の対象とし、校舎と合わせ整備を検討して参りたいと考えております。　次に、イでございますが、プールにつきましては、学校施設の長寿命化計画の対象に含まれておりませんが、現在、老朽化が著しいプールの改築を順次進めているところでございます。　また、施設の適切な維持管理の観点から、プールサイドやプール槽など必要な修繕を適宜行なっているところでございます。今後につきましても、老朽化の状況を勘案し計画的な改修に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、学校のブロック塀につきましては、平成３０年度に高さや控え壁が建築基準法施行令に適合するよう、塀の切断や撤去など、暫定的な対策を講じたところでございます。現在、復旧に向けて設計を進めているところであり、準備が整い次第、順次フェンスへの改修に着手して参りたいと考えております。　次に、イでございますが、芝富士地区では防災性や住環境の向上を図るため、地区計画においてフェンス等の高さに制限が設けられております。芝富士小学校では、今年度フェンスに改修いたしましたが、議員御指摘のとおり、学校敷地より道路面が高いところでは、外から見たところ、高さ制限の１.２メートルより低い箇所が見受けられます。このことから、児童の安全と防犯上の対策として防犯カメラの増設を行なったほか、今後実施する植栽工事において生け垣の設置なども計画して参りたいと考えております。　同じく制限がある地区の学校で、今後フェンスを設置する際にも、地区の状況に応じて同様の対策を講じて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、本市の外国籍児童生徒数は増加傾向にあり、教育現場におきましては、日本語指導を必要とする児童生徒につきまして、学習環境への配慮が必要であると考えているところでございます。　議員御提案の外国籍児童生徒が多く在籍する学校への配当予算の創設につきましては、新たな予算の確保等が必要となって参りますので、効果的な学校配当予算の運用を研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（柳田力議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)のアにつきましては、学校給食を取り扱う施設であります。地元の学校においても給食棟については、屋根の塗装等が大分傷んでいる箇所があるところを整備していただいております。　市内全校の給食棟については、恐らく老朽化している箇所が多く見られるかと思います。老朽化が著しい施設においては、早急に整備を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　イにつきましては、市内学校のプールにおいては、大部分が老朽化の課題があると思われます。プールの改築の場合においては、プールの建設コストに億単位の費用がかかるものでありますので、学校校舎の更新時期や校舎との一体化整備、財源コスト、施設マネジメントなど考慮していただくなかで、多面的に見て整備計画を図っていただきますよう要望いたします。　(2)のイにつきましては、学校敷地と道路との高低差がある学校については、早急な対策の実施を要望いたします。　次の質問に移ります。　大きな６　芝地区の諸課題について　(1)　芝東第３土地区画整理事業地内の緑地整備について　令和元年９月定例会におきまして、小谷場地域の高台の緑地や文化財埋蔵地について質問をいたしまして、斜面緑地については、そのあり方や整備方法の検討を行うと御回答をいただきました。斜面緑地周辺の道路整備は難しいため、都市計画道路南浦和越谷線に面した小谷場中学校南交差点から馬坂の一本道に、当初の計画から見直しをした下水道整備を現在、高台に向けて事業推進していただいております。　これを契機に、小谷場岡ノ台の土地利用も活発になると思われます。今後さらに宅地化が見込まれる状況において、小谷場地域の高台の土地区画整理事業を円滑に推進するためには、計画的な整備が急務であると考えられます。　そこで質問として、芝東第３土地区画整理事業地内における緑地整備の進め方についてお伺いいたします。　(2)　芝東第４土地区画整理事業地内の都市計画道路伊刈通り線について　都市計画道路伊刈通り線は、平成２８年８月に外環道南側が整備され、外環道北側から県道さいたま草加線までの未整備区間とは、整備区間の差が歴然とした状況が続いております。この未整備区間は、自動車や自転車、歩行者の交通量が多いにもかかわらず、現況幅員６メートルの道路であり、自動車のすれ違いができず渋滞が生じるなど、近隣住民の皆さんや通勤・通学で利用する皆さんにとって大変不便な状態が続いております。　この未整備区間については、沿道の皆さんの生活再建のめどが立ち、外環道南側と同様に歩道のある幹線道路として整備することにより、安全な道路環境と水害を最小限に改善する効果が期待できるものであります。この伊刈通り線は、県道や外環道、芝神根線などの主要道路に接続されており、早期に沿道の皆さんの移転実施と道路拡幅整備を望まれるところであります。　そこで質問として、都市計画道路伊刈通り線における整備の進め方についてお伺いいたします。　(3)　芝中央地区における土地区画整理事業の推進について　芝中央地区におきましては、現在、住宅市街地総合整備事業と芝中央沿道第１土地区画整理事業を合併施行しており、住宅市街地総合整備事業として主要区画道路、公園等の整備を、また地区内において計画されている都市計画道路蕨芝線・芝神根線沿道においては、土地区画整理事業にて整備していく計画とされております。　現在、その沿道土地区画整理事業でありますが、一部において芝中央沿道第１土地区画整理事業として建物の取り壊しなどが進み、道路用地が確保され、着々と整備が進められているところであります。当該地区の都市計画道路蕨芝線・芝神根線は道路交通の要であることから、土地区画整理事業を含めた道路整備は必要かつ早急に行うべきと思われます。　そこで質問として、現在施行中の芝中央沿道第１土地区画整理事業区域外の事業化されていない区間における都市計画道路蕨芝線、都市計画道路芝神根線の整備について、御見解をお伺いいたします。　(4)　ゴリラ公園について　ゴリラ公園は東京外環道の下にあり、大きなゴリラのモニュメントが設置されている特徴的な公園であります。また、園内にはＢＭＸコースが設置されておりますが、これは関東圏内でも有数の施設であり、休日にはレースも開催されております。　ゴリラ公園という名称は、平成５年の開園時に投票により決定されたもので、当時は川口市民を含め、ワークショップによりこの特徴的な施設のアイデアが出され、ＢＭＸコースが含まれた公園の設計がなされたものであります。　広大な面積を持つ個性的なゴリラ公園でありますが、開園時はにぎわいを見せていたものの、それから２７年がたとうとしている現在、閑散としている状況をよく目にしております。遊具のある広場の遊具も老朽化し、ＢＭＸコースも利用者が少ない時間帯が多いのではないかと思っており、地域住民や利用者にとって魅力のある公園環境整備の必要性があると思います。　以上のことから、現在、公園本来のポテンシャルを発揮できていない状況の改善を求め、以下２点についてお伺いいたします。　質問のアとして、遊具のある広場の改修について、誰もが利用しやすい公園とするため、遊具のある広場の改修を進めていただけないか、御見解をお伺いいたします。　質問のイとして、ＢＭＸコースの利用活性化について。　川口市民でもこのコースの存在を知らない人が多いと思います。平日は特に少ないように見受けられますので、ＢＭＸコースの利用活性化に向けた方策について御見解をお伺いいたします。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、小谷場地域の高台に緑地として位置付けられている斜面林は、高低差があり、整備を進めていく上で排水経路や道路整備に関する課題、隣接する仮換地の土地利用に懸念が残されております。　またこの場所は、野鳥や植物などの生態系が形成されておりますことから、来年度、地元の方々や関係団体などを交えて緑地の整備方針について検討して参ります。　次に、(2)でございますが、都市計画道路伊刈通り線の外環道より北側の未整備部分につきましては、移転待機状態を解消する必要がございます。そのため、本年１月に旧芝東小学校跡地の一部を移転先とした地元説明会を実施し、２月から３月にかけ個別説明を進めているところでございます。今後は権利者の方々と合意形成を図り、早ければ令和４年度から順次移転が可能となる見込みでございます。　また、沿線には国有地が隣接しておりますので、使用可能な時期を見定めた上で促進用地として購入するなど、さらなる事業推進に努めて参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、芝中央地区の都市計画道路蕨芝線・芝神根線の沿道につきましては、一部芝中央沿道第１土地区画整理事業として平成３０年２月に事業を開始しているところでございます。　議員御指摘のいまだ事業化されていない残りの区間の整備につきましても、同様に沿道土地区画整理事業の実施に向け現在調整を図っており、本年度周辺住民を対象に意向確認を実施いたし、おおむね事業に対し前向きな御意見を頂いているところでございます。　今後におきましても、地元まちづくり協議会等を通じ、地元とのさらなる意見調整を図りながら沿道土地区画整理事業の施行を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(4)のアでございますが、議員御指摘の広場につきましては、複合遊具が老朽化し、地表もでこぼこが生じている状況と認識しております。今後、広場の整地や遊具の更新など、改修について検討して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、ＢＭＸコースにつきましては、当該公園の指定管理者であります川口市公園緑地公社のホームページにて案内しており、また月１回キッズバイクの優先時間帯を設けるといった取り組みを行なっているところであります。　今後は、さらなる利用の活性化につながるＰＲ方法等につきまして検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（柳田力議員）　御答弁ありがとうございました。　大きな６の(2)の都市計画道路伊刈通り線の整備におきましては、旧芝東小学校跡地の移転用地の活用、また国有地の購入などが図られるということで、沿道周辺について換地の玉突き状況がかなり解消されることが期待されます。　今後、この周辺整備に効果的な整備が図られると思いますが、順調な整備推進に御尽力をよろしくお願いいたします。　奥ノ木市長はじめ理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。　以上で一般質問を終了いたします。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○前原博孝議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明日３月１０日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○前原博孝議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後３時４３分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...