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平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会-12月13日−05号

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  1. 川口市議会 2018-12-13
    平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会-12月13日−05号


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    最終取得日: 2019-10-06
    平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会 − 12月13日−05号 平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会 − 12月13日−05号 平成30年12月定例会 埼玉県川口市議会 平成30年      埼玉県川口市議会会議録5号 第4回                        平成30年12月定例会 ────────────────────────────────── 平成30年12月13日(木曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 議事進行について  1 日程追加の決定  1 追加日程の報告     碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議  1 碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議     上程、提出理由の説明、質疑、討論、採決−可決
     1 碇 康雄議員に対する発言の取り消し命令  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 動議について  1 日程追加の決定  1 追加日程の報告     金子幸弘議員の反対討論に対する発言の取り消しを求める動議  1 金子幸弘議員の反対討論に対する発言の取り消しを求める動議     上程  1 休会の日の開議について  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  42名   1 番  須藤 ひろたか 議員  2 番  青 山 聖 子 議員   3 番  飯 塚 孝 行 議員  4 番  最 上 祐 次 議員   5 番  岡 村 ゆり子 議員  6 番  坂本 だいすけ 議員   7 番  奥 富 精 一 議員  8 番  古 川 九 一 議員   9 番  濱 田 義 彦 議員  10番  稲 垣 喜代久 議員   11番  福 田 洋 子 議員  12番  芦 田 芳 枝 議員   13番  関   由紀夫 議員  14番  木 岡   崇 議員   15番  碇   康 雄 議員  16番  富 沢 太 志 議員   17番  野 口 宏 明 議員  18番  前 田 亜 希 議員   19番  榊 原 秀 忠 議員  20番  杉 本 佳 代 議員   21番  江 袋 正 敬 議員  22番  芝 崎 正 太 議員   23番  幡 野   茂 議員  24番  矢 作 太 郎 議員   25番  井 上   薫 議員  26番  矢 野 由紀子 議員   27番  前 原 博 孝 議員  28番  柳 田 つとむ 議員   29番  関   裕 通 議員  30番  若 谷 正 巳 議員   31番  吉 田 英 司 議員  32番  石 橋 俊 伸 議員   33番  松 本   進 議員  34番  今 井 初 枝 議員   35番  金 子 幸 弘 議員  36番  松 本 幸 恵 議員   37番  稲 川 和 成 議員  38番  松 本 英 彦 議員   39番  宇田川 好 秀 議員  40番  大 関 修 克 議員   41番  関 口 京 子 議員  42番  板 橋 博 美 議員   欠席議員  な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   金 子 孝 幸    事務局次長  秋 谷 美 隆  事務局参事  川ノ上 清 隆    課長補佐   春 原 健 一  課長補佐   石 関 文 雄    係  長   丹 下 弘 一  係  長   黒 須   聡    係  長   漆 原 靖 司  係  長   伊 藤 孝 典    書  記   石 田 修 一  書  記   吉 田 泰 一    書  記   小 畑 由紀夫  書  記   石 橋 夏 樹    書  記   北 村 高 造  書  記   矢 作 ま り    書  記   小 林 賞 子  書  記   山 口 敦 子    書  記   西 岡 健 太  書  記   小 金 侑 生    書  記   今 本 敬 幸 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  奥ノ木 信 夫  市   長   高 田   勝  副 市 長  瀧 川 聡 史  副 市 長   清 水 竹 敏  市長室長  岩 城 和 美  企画財政部長  大 津 祥 治  総務部長  松 木 明 彦  危機管理部長  奥 井 竹 志  理財部長  沢 田 龍 哉  市民生活部長  池 田   誠  福祉部長  福 田   亨  子ども部長   鈴 木 浩 幸  保健部長  小 池 紀 晃  環境部長    五 島 淳 一  経済部長  栗 原 明 宏  建設部長    細 萱 英 也  技 監 兼                            都市計画部長  鹿 島 伸 浩  都市整備部長  田 中 孝 行  下水道部長  橋 口 純 一  水道事業管理者 原 田 倫 則  水道部長  大 塚 正 彦  病院事業管理者 堀   伸 浩  医療センター                            事務局長  茂 呂 修 平  教 育 長   古 澤   貢  生涯学習部長  山 田 浩 一  学校教育部長  小 倉   務  消 防 長  阿 部 康 巳  選管事務局長  小 川 春 海  代表監査委員  秋 葉 知佳子  政策審議室長 午前10時48分開議  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番
     欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △開議の宣告 ○関口京子議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○関口京子議長 本日の議事は昨日と同様、議案に対する質疑並びに市政に対する質問のほか、追加議案として市長提出議案1件の審議でございますので、御了承願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○関口京子議長 これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により順次これを許します。  15番 碇 康雄議員      〔15番 碇 康雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆15番(碇康雄議員) 発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  大きな1 中核市移行による行政サービスの向上と今後の広域行政について  川口市は昨年12月に人口60万人を突破、この4月に中核市に移行しました。移行については市議会でも議論がなされ、市民サービスがどのように向上するのか、また、増加した事務を補うだけの歳入増加が保障されるのかという点が焦点となりました。市民サービスの向上については、障害者手帳の交付にかかる期間の短縮が見込めるなどの例が示されましたが、いま一つ具体性に欠けるという印象をぬぐえませんでした。また、財源の面では増加した事務については、国から配分される地方交付税交付金で歳出の増加分を補うことができるという、そのような説明でした。中核市に移行して半年が経過しましたが、現段階で市政にどのような変化があったのか気になるところであります。  そして、中核市となった今、この先に何を目指していくかについて考えておくべきではないでしょうか。平成12年、川口を含む県南4都市、戸田市、蕨市、当時の鳩ヶ谷市、そして川口市ですが、合併を視野に入れた協議を開始しましたが、平成14年戸田市が離脱、残る川口市、蕨市、鳩ヶ谷市で合併協議会を設置。検討を始めましたが、平成16年新市の名称をめぐり川口市が協議会から離脱、合併協議会は廃止に至りました。その後、平成23年鳩ヶ谷市と合併して現在に至っております。  埼玉県の南部に位置し、東京の郊外に位置する川口市は戸田市、蕨市など、周辺都市と防災、上下水道、交通、環境など共通の課題を持っています。こうした広域的課題に取り組むために、川口市が隣接する自治体と設置している協議会等は実に17にも上っています。広域的な取り組みの重要性がこれでもわかります。  川口市の北東に隣接する越谷市は、平成27年に中核市に移行しましたが、周辺に位置する草加市、八潮市などとともに、埼玉県東南部都市連絡調整会議を設置し、政令指定都市への移行を視野に、「埼玉県東南部5市1町合併等検討会議報告書」を公表しています。仮にこの5市1町が政令市になった場合、川口市は北のさいたま市と東に新政令市と2つの政令指定都市に囲まれることになります。そこで、お尋ねいたします。  (1) 移行により向上した市民サービス及び今後の課題  中核市になったことにより向上した市民サービスにはどのようなものがありますか。また、中核市としての権限を最大限に活かしていくために解決していくべき課題は何でしょうか。  (2) 財政的影響について  中核市に移行した結果、どのような財政的な影響があったのか。今後どのように検証するのかお示しください。  (3) 政令指定都市に向けた取り組みの必要性  今後、政令指定都市に向けた取り組みの必要性について、どのように考えるのか、認識をお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 碇 康雄議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。  本年4月の中核市移行に伴い、埼玉県から移譲された保健福祉分野を中心とする2,209の事務につきましては、これまで順調に進めることができております。  特に、新たに設置した市保健所には市民の皆さんから多くの相談や問い合わせがあり、このことは市保健所が身近な保健所として認められたものと考え、成果の一つであると捉えております。  また、中核市移行に合わせておたふくかぜワクチン費用や、胃の内視鏡検診費用の助成など新規拡充を行なった事業につきましても、想定を超える件数の申請をいただいていることや、飲食店等への立入検査を市が行うことで、その回数を県が実施していた昨年度までより増やし、食品衛生における監視指導の強化を図っていること、衛生的に餅つきを行なっていただくための注意事項を記載したリーフレットの配布など、食中毒や感染症の予防、啓発をきめ細やかに行なっていることも成果の一つであると考えております。  中核市に移行し、まだ1年にも満たないため、検証するには時期尚早であると考えておりますが、新たな課題が発生した場合には迅速に対応して参りたいと存じます。  今後も、移譲された権限を最大限に発揮して、市民の皆さんに「川口が中核市になってよかった」と、さらに実感していただけるよう、60万市民の目線に合った市政運営拡大に鋭意努めて参る所存であります。  同じく、1番の(3)について御答弁申し上げます。  政令指令都市の法律上の指定要件は人口50万人以上となっており、現在の本市の人口は60万人を超えておりますことから、この要件を満たしているところであります。  しかしながら、実際は人口や行財政能力などが、現在の政令指定都市と同等である場合に指定されておりますことから、本市1市での政令指定都市への移行は現段階では難しいものと判断しております。  政令指定都市になることにより、各地域の特色をより反映したまちづくりが計画的に行えるなど、多くのメリットがあることは認識しておりますが、まずは中核市の事務権限を最大限に活かした行政サービスを、スピード感をもって実施できるように取り組んで参る所存であります。  以上です。 ◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、中核市移行による財政的な影響につきましては、中核市が担う事務量を積算根拠とした地方交付税の基準財政需要額の増額分と、歳出に応じて交付される国・県支出金や各種手数料の合計した額を財源としており、歳入・歳出はほぼ同額と見込んでおります。  しかしながら、中核市移行初年度途中でありますことから、具体的な影響額の検証につきましては、適切な時期を捉え実施して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) 御答弁のとおり、中核市移行によって市民に身近な行政にも変化が見られるようになりました。  例えば、動物愛護の分野ではボランティア団体との緊密な協力を受けられるようになり、市が引き取っていた動物の処分が大幅に減少しました。また、県の保健所のときには、地域で行う餅つきについて、衛生を担保できないという理由で事実上できないことも多かったですけれども、市の保健所になってからは安全に餅つきをできるような指導が基本となりました。市政がより身近になったことによる変化として評価できます。  財政的な影響については、検証していくことを改めて示していただきました。移譲を受けた事務の執行を地方交付税交付金等で賄うことができたかについては、どのように検証するのか、今から研究を進めてくださるようにお願いを申し上げます。  政令指定都市については、移行すれば県南地域が持つ、広域的な課題への取り組みが可能になるだけでなく、行政区の導入により、市内各地域の特徴に即したまちづくりが可能となります。  仮に政令市を目指すのであれば、周辺自治体との合併も視野に入れる必要があります。まずは財政基盤をより強固なものにし、住みやすいまちづくりを進めることにより、周辺市の市民からも愛される川口市づくりが大切だと考えます。  大きな2 公園緑地・緑の空間の確保について  「選ばれるまち」実現のためには、子育てしやすい環境が必要です。国土交通省が発表した「子育て世帯の居住環境に関するアンケート調査結果」によれば、子育て世帯が引っ越し先を選ぶ際に重視する点として、「小さな街区公園など子どもの遊び場が住宅の周囲にあること」を挙げる者が最も多いとされています。子どもが自由に遊べる公園の確保は市政の重要課題であります。  現在、「第2次 川口市緑の基本計画(案)」がパブリックコメントに付されておりますが、これによれば、川口市の住民1人当たりの都市公園面積は3.28平方メートル。これに対して国の標準は10平方メートルで、川口市は国標準の3分の1しかありません。川口市の公園緑地面積の拡大は極めて重要な行政課題と言えます。課題解決のためには、土地の確保が不可欠であり、宅地化が進んだ地域ではなかなか進まないのが現実であります。  しかしながら、公園緑地の拡大のための大きな機会が訪れようとしています。いわゆる2022年問題です。生産緑地法によって市街化区域内にある農地のうち、「生産緑地」に指定されている土地は3大都市圏の特定市では約1万3,000ヘクタールあります。2022年には、その多くが指定から30年が経過、指定解除を迎え不動産市場に出てくることが予想されます。指定解除に際しては、地権者は「市町村長に対して買い取りを申し出ることができる」とされており、市にとって公園緑地に適した土地を確保することができる貴重な機会となります。そこで、お尋ねいたします。  (1) 今後の生産緑地の動向  市内の生産緑地の広さと所有者の2022年以降の営農についての意向はどのようになっていますでしょうか。  (2) 「2022年問題」への対応方針  買い取りを求められた際にどのように対処するか、その方針をお示しください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市における生産緑地の総面積は約125ヘクタールでございますが、これらの多くが指定後30年を経過する2022年を迎えるに当たり、土地所有者は市に対し買い取りを申し出ることが可能となります。  昨年度、任意で回答をお願いし実施いたしましたアンケート調査では、10年の更新が認められる特定生産緑地の制度を選択し、今後も生産緑地を続けるという方は約3割。その他は一部のみ継続希望や無回答などさまざまな結果でありました。  今後、土地所有者の方々へは全所有者を対象とした意向調査を実施し、実態把握に努めて参る予定でございます。  次に、(2)でございますが、指定後30年を経過する生産緑地につきましては、土地所有者ごとに状況が異なりますことから、丁寧な情報提供、手続に関する御案内等を含め、さまざまな検討を行う必要がございます。  今年度10月から、庁内に特定生産緑地地区指定プロジェクトチームを設置し、検討体制を整えたところでございます。  今後は、当プロジェクトチームにおきまして、特定生産緑地の指定の方針や本市への買い取り申し出に際し、公園緑地を含め公共施設用地として土地の買い取りの考え方についても検討を行なって参る予定でございます。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) 生産緑地解除への対応については、庁内プロジェクトチームを設置し今後検討していくという御答弁でしたが、公園は防災の面でも重要な空間であると認識を持って、公園緑地・緑の空間を大きく増やしていくことができる最後の機会という認識を持って、積極的に検討を進めていただきたいと思います。  先ほど、川口市の1人当たりの公園緑地面積は国標準の3分の1、3.28平方メートルにとどまっていると申し上げました。市内でも地域によって大きな違いがあります。例えば、最も低いのは鳩ヶ谷地域で、1人当たり1.58平方メートル。次いで芝地区で1.8平方メートル、川口市平均の約半分にも至りません。こうした地域間格差の解消に向けた絶好な機会でもあり、そうした認識を持って進めていただけるようにお願いを申し上げます。  2022年は既に4年後です。公共用地として買収を進めるためには大きな財源を準備しておく必要があります。川口市の財政状況は無駄な支出を許されない厳しい状況にあり、政策の順位をしっかりと考え、「選択と集中」をしていかなければならない現状ではありますが、この先50年間の川口のまちづくりを大きく左右するものとして、「選ばれるまち川口」を実現するために、積極的な政策判断を望みます。  大きな3 防災について  今年も各地で災害が続きました。地震による災害を振り返ると、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震はマグニチュード6.1、震度6弱。この地震では、通学路で小学生がブロック塀の下敷きとなり、全国の災害対策に大きな影響を与えました。  また、水害では平成30年7月豪雨、いわゆる「西日本豪雨」により、広島県を中心に死者224名、倉敷市真備町では高梁川の決壊がありました。気象庁によれば、1時間降雨量が80ミリ以上の年間発生回数がこの10年で1.6倍に増加しているということであります。今後、氾濫等の水害の発生する確率は、これまで以上に高くなることが予想されます。  こうした報道に触れて感じるのは、水害時に多くの住民が避難をせずに水害発生後に救助されていることです。自分にとって都合が悪い情報を過小評価しがちとなる、いわゆる「正常性バイアス」によるところが大きいのかもしれませんが、水害危険時に「どのような行動をとればよいかよくわからない」という声もよく聞きます。  避難情報には、お年寄りや身体の不自由な方に避難を促す「避難準備・高齢者等避難開始」、速やかに避難を開始する「避難勧告」、まだ避難をしていない方は直ちに避難する「避難指示(緊急)」がありますが、こうした避難情報に触れるときに、市民の側が具体的にどのような行動をとるべきなのか、具体的なイメージがなければ、市からの情報を受け取っても実際の行動につなげるのは難しいのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。  (1) 氾濫危険時の避難の呼びかけについて  ア 国等からの河川情報の提供  大雨が降り続いた際、市内河川のどのような状況のときに、国・県からの情報が川口市に対してあるのか教えてください。  イ 確実な避難を促すための工夫  「避難指示」発令の際に、確実に市民の避難を促すためにどのような手法をとるのか教えてください。  ところで、避難行動を起こした際、多くの場合、市が設置する避難所に滞在することとなります。この避難所は「川口市地域防災計画震災対策編」によれば、「避難所の運営は自主防災組織を中心とした避難者自身が市職員、警察、市医師会などの防災関係機関などの協力を得て、『避難所運営会議マニュアル』に基づき行う」とされています。避難所の円滑な開設、運営のためには地元の自主防災組織が日常から災害時を想定し、避難所施設管理者である学校長、市担当職員と連携を図っておく必要がありますが、その基本になるのが、関係者が十分に話し合いをしながら「避難所開設・運営マニュアル」を練り上げることではないでしょうか。  今年の夏は記録的な暑さでございました。気象庁も7月23日に記者会見を開き、今年の記録的な暑さを「一つの災害」として認識していると述べました。こうした暑さは常態化していくことが予想されます。そこで気になるのは避難所の暑さ対策であります。川口市の避難所の居住スペースは小中学校の体育館が充てられており、避難している市民にとって、そこが生活の場となります。避難所の気温は避難者の健康に直結するものであります。  (2) 地震時の学校避難所の運営及び快適性について  ア 確実な設置・運営体制の確立  地震時の避難所の数は幾つでしょうか。このうち「避難所開設・運営マニュアル」が作成されているのは何パーセントでしょうか。
     イ 避難所の気温管理  避難所の居住スペースとして指定されているのは多くが体育館でございますが、避難所の暑さ対策はどのようになっていますでしょうか。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、本年5月より、荒川につきましては荒川河川事務所から、芝川、綾瀬川につきましては、さいたま県土整備事務所から、それぞれの河川が避難判断水位を超過したとき、氾濫危険水位を超過したとき及び堤防天端に水位が達したときなど、その都度、市内全域の皆様のスマートフォンなどに緊急速報メールで情報をお知らせすることとなっております。  また、同様に市の関係部局にもホットラインで電話連絡が入ることとなっております。さらに、荒川下流洪水対策計画書や県水防計画におきましては、洪水予報や水位等の情報について、伝達や通報系統が定められており、あらゆる手段を尽くして迅速確実に情報提供することとされております。  以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  同じく(1)のイでございますが、避難情報の呼びかけにつきましては、確実に避難行動につなげるための工夫が大変重要な課題であると認識しております。  このことから、本市では避難情報を発令する際、防災行政無線、広報車による広報、ヤフー防災速報、テレビデータ放送やテロップ、きらり川口情報メール、緊急速報メールなど、あらゆる手段により確実に避難情報の伝達が行えるよう努めているところでございます。  次に、(2)のアでございますが、地震発生時の避難所に指定されている学校数につきましては、小・中・高等学校合わせて89校となっております。このうち約80パーセントの学校において、平成30年度の避難所開設・運営マニュアルが作成されております。  今後も引き続き、全ての避難所においてマニュアルが作成されるよう働きかけて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、避難所の暑さ対策につきましては、避難者の健康維持の観点から大変重要であると認識しております。  このことから、本市におきましては、災害時における物資の供給に関する協定を市内の大型店舗等と締結しており、扇風機等を調達し対応する計画としておりますが、その他の暑さ対策につきましては、関係部局と協議し検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) 氾濫危険時に「避難指示」等の避難情報が出された場合に、より効果的に避難行動に結びつけるためには、河川からの距離や標高などの地理的条件、戸建てかマンションかなどの住宅形態別の条件など、具体的にどのような行動をとるべきなのか、すぐに避難所等の安全な場所に移動すべきなのか、上層階に移動すればよいのか、平時から一人ひとりがイメージできていることが重要です。市は、市民が避難行動のイメージを持つことができるように十分な情報提供を求められるのではないでしょうか。  付言すれば6月議会で矢作太郎議員の質問に対し、荒川の水位がA.P.8.2メートルを超え、さらに上昇する恐れがある場合には、芝川水門にある新芝川排水機場のポンプが停止されるとの御答弁がありました。水門が閉じている状況で、排水機場のポンプが停止すれば芝川が越水、浸水被害が発生する可能性が高まります。だとすれば、浸水する可能性がある地域の住民に対して、ポンプが停止したことも含めて、より詳細な情報提供することが、より確実な避難行動につながるのではないでしょうか。  地震時の避難所の運営体制については、避難所の運営を担う自主防災組織と管理者である学校長が、日頃からしっかりとした意思疎通をしていることが、円滑な開設・運営のために不可欠となります。その重要なステップである「マニュアル」がいまだ未整備である避難所があることは大きな問題と言わざるを得ません。早急に改善すべきと改めて申し上げます。  避難所に避難した方の多くは仮設住宅が開設されるまで、長期間にわたり避難生活が続くことが考えられます。学校の教室にはエアコンが整備されており、必要に応じて教室についても居住スペースとして開放するなど、対応が迅速にできることが望まれます。そのためにも、「避難所開設・運営マニュアル」の整備を通して、地元自主防災組織、学校管理者がさまざまな場合を想定して準備をしていくことが重要であることを指摘させていただきまして、次の質問に移ります。  大きな4 市立美術館の建設検討について  美術館の設置については、60万都市に「あってしかるべきである」という意見がある一方で、その設置、運営・維持管理、また収蔵品の購入にどれくらいの費用がかかるかという懸念もあります。現在、「川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会」が設置されており、そこで検討が進んでおります。  これまでに審議会が3回開催されました。そこで、審議会の検討状況についてお尋ねいたします。  (1) 現在の検討状況  現在の検討状況と今後の検討スケジュールについてお示しください。  (2) 建設・運営費用の見込み  美術館の設置には建設費、維持管理費、収蔵品取得費がかかると考えられますが、それぞれについて現在の見込みをお示しください。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、これまで川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会を3回開催し、市民ニーズを把握するため市民アンケート調査の結果や関係団体等のインタビュー調査結果を報告するとともに、アートギャラリー・アトリアの現状と課題、川口市美術館の目指す姿など、美術館の基本方針について御審議をいただいているところでございます。  今後も引き続き、本市に求められる美術館の役割を十分に御審議いただき、今年度内に基本構想の素案、平成31年度に基本計画案の策定に向け進めて参りたいと考えております。  次に、(2)でございますが、今後、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会において、本市に求められる美術館の建設コンセプトや展示方針、収蔵方針などの検討を進めていくとともに、他市の状況などの事例調査の結果を参考に、本市の美術館に必要な建設費や維持管理費などの概算費用の積算について、御審議をいただく予定でございます。  また、既存の市有地などの活用を踏まえ、建設候補地についても慎重に検討して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) 審議会での審議の途中でもあり、いまだ明確な方向性が出ていないようであります。今後議論が深まることを期待するとともに、私がこの11月に実施しました「川口市政に関するアンケート」から、市立美術館設置について市民の声を紹介いたします。  なお、このアンケートは川口市在住の有権者の中から任意に抽出をいたしました−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      〔何事か言う人多し〕 ◆15番(碇康雄議員) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○関口京子議長 静粛に願います。 ◆15番(碇康雄議員) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      〔何事か言う人多し〕 ◆15番(碇康雄議員) 今後、これまで以上に幅広い市民の声を聞きながら検討することが強く求められます。近年の財政状況から川口市は実施したい事業の全てを実施できる余裕はありません。「選択と集中」の考え方を持って、真に必要な事業に絞っていくことが必要です。  そこで、提案をいたします。基本構想がまとまり、コンセプトがはっきりし、建設維持等に必要な予算が明らかになった段階で、市民投票を行なって、市民の意向を問うてはいかがでしょうか。      〔何事か言う人多し〕 ◆15番(碇康雄議員) 続きまして、大きな5 特別支援学級について。  「特別支援教育」とは「障害のある児童一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」とされております。それぞれの児童生徒の能力を最大限に伸ばすことが大切です。特別支援学級では普通学級に比べ、よりきめ細かな指導が必要であり、そのためには極力手厚い教員の配置が望まれます。そこでお尋ねいたします。  (1) 特別支援学級の設置数  特別支援学級の設置状況及び設置目標を教えてください。また、教員の配置基準を教えてください。  (2) きめ細かな支援の必要性  よりきめ細かな支援ができる体制づくりが必要と考えますが、それに向けての認識をお聞かせください。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、特別支援学級につきましては、今年度、芝小学校と原町小学校に新設をいたしました。全市で小学校が52校中19校に設置し、設置率は36.5パーセント。中学校は26校中12校に設置し、設置率は46.2パーセントになっております。  設置目標につきましては、各学校の児童生徒数の推移を把握しながら、平成35年度を目途に、設置率50パーセントを目指して進めているところでございます。  また、教員の配置基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条により、特別支援学級においては教員1名の1学級当たりの児童生徒数は8人と定められております。  次に、(2)でございますが、議員御指摘のとおり、特別支援学級において、子どもたちの将来の自立に向けて、一人ひとりの実態に応じたきめ細やかな指導・支援をしていくことは大切であるとともに、そのための指導する教員の増員や、校内の支援体制の強化が重要であることは認識しております。  本市といたしましては、より細やかな指導・支援ができるよう、特別支援学級における加配教員の増員を県教育委員会に働きかけて参ります。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) 特別支援教育を受ける児童生徒はそれぞれ「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」を作成することとなっています。一人ひとりの能力を最大限に伸ばすために必要なことです。埼玉県では「教育支援プランA・B 作成マニュアル」を策定していますが、それによれば、「担任が中心となり、本人・保護者の意見を聴きながら、校内委員会などで調整・検討し、関係機関と連携して作成する」となっています。  しかしながら、現実にそうした、きめ細かな対応ができているかについては、「必ずしもそうではないのではないか」、そのような相談が寄せられております。十分な教員の配置、生徒の能力と個性を育てるきめ細かな体制づくりが必要です。答弁では「教員の増員」が必要という認識を示していただきました。その認識に立って、特別支援学級の人員体制の強化を図っていただけるよう要望いたします。教員配置の強化については県に要望するとともに、必要であれば、市独自の加配も検討すべきであります。  また、現状の特別支援学級の人員体制が十分でないとすれば、特別支援学級の数を増やすよりも、計画では50パーセントに引き上げていきたいという話でございますが、現在の学級の人材配置を強化すべきではないかと考えますが、この点についても御検討くださいますようお願いいたします。  特別支援学校の教員は教員免許のほかに、特別支援学校の教員の免許の保有が原則となっています。特別支援学級を担任する教員については、特別支援学校教員の免許を持っていなければならないという規定はありませんが、極力保持している教員、特別支援教育への理解がある教員を充てるべきだと申し添えさせていただきます。  大きな6 性的マイノリティ(LGBT等)に関する施策について  LGBTとは性的指向、性自認のあり方が何らかの意味で多数派と異なっていることとされ、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉であります。  今年4月に改定された「第2次川口市男女共同参画計画」でも、「性的マイノリティ(LGBT等)であることにより、日常生活における自立や社会参画を行う上で様々な制約を受けがちな人たちに対し、ノーマライゼーションの理念に立って社会に参画できるよう配慮することが必要です」と述べられております。障害者、外国籍市民とともに特別な配慮が必要と位置付けられております。  同性パートナーシップ制度とは、同一の生計を営む同性パートナーが社会的に認知をされないことから、相続、税制、社会保障、住宅、福利厚生、手術への同意など、日常生活のさまざまな局面で不利益をこうむっていることから、居住する自治体が「パートナー」であることを認証することにより不利益の緩和を図るものです。こうした認証制度は平成27年、渋谷区、世田谷区などでの取り組みが始まりと言われ、札幌市大阪市福岡市などでも導入されております。  これまで、川口市議会でも同性パートナーシップ制度の導入や相談窓口の制度などについて質問されてきました。この夏、川口駅前で同性パートナーシップ制度の導入を求める署名活動が行われたこともあり、改めて伺いたいと思います。  (1) 同性パートナーシップ制度の導入について  同性パートナーシップ制度の導入について、市の見解はいかがでしょうか。  また、9月議会で最上祐次議員から学校での制服の着用について質問がありました。多くの子どもたちが成長過程でさまざまな性について悩むことが少なくありません。こうした中、自己の性同一性について悩みを抱える児童生徒にとって、男女別に決められた制服を着用することに対する戸惑いは十分に理解をできるものです。この質問に対する答弁では、学校教育部長は、「LGBTの問題は人権課題の一つであり、学校においても悩みを抱える児童生徒の実態に応じて、きめ細かく対応する必要があると捉えております。」と答弁されています。私も人権の課題として捉え、きめ細かく対応することが極めて重要と考えます。学校の現場では、さまざまな悩みを抱える児童生徒がおり、問題は制服に限ったものではありません。例えば、毎朝の出欠確認の際などに用いられる出席簿についても、自らの性同一性について悩みを抱える児童生徒にとって苦悩と言えます。そこで、お尋ねいたします。  (2) 学校における配慮について  男女混合名簿を採用している自治体もほかにありますが、川口での現状についてお聞かせください。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、同性パートナーシップ制度の導入につきましては、LGBTの支援活動団体が署名活動を行なっていることは承知しております。互いの多様性を認め合い、人権を尊重し合える社会を目指すことは重要であると認識しておりますが、その実現のためには解決すべき課題もまだ多く、何より多くの方々の御理解が必要であると考えております。  したがいまして、今後もLGBTに対する差別や偏見をなくし、理解を広げていくために、周知・啓発に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、川口市立の小学校中学校及び高等学校では、出席簿をはじめ指導要録など全ての名簿において、男女別名簿が使用されております。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) 個人の性的指向にかかわらず、全ての市民が暮らしやすいまちをつくるために、市民の啓発も大切であります。また、それと同時に市の制度を一つ一つ改善していくことが「弱いところに光をあてる」市政のためにも強く求められております。  大きな7 町会・自治会との連携について  川口市が発行している「町会・自治会と市役所」という冊子では、「地域の担い手である町会・自治会は、市役所のパートナーとして、相互に協力し合い住みよい地域づくりを推進することが大切です」と書かれております。町会・自治会は市に協力して日々さまざまな役割を果たしており、町会・自治会長をはじめ、役員の皆さんは多くの労力、時間を使っており、頭が下がるばかりであります。  こうした現状の中、今年9月に制定された「川口市町会・自治会への加入及び参加の促進に関する条例」は、町会・自治会、市民、事業者、市が加入促進の努力をすると定めるとともに、第7条第2項では、「市は、事業の実施に当たり町会・自治体と連携協力をするときは、町会・自治会の負担の軽減に配慮するものとする。」とされております。  町会・自治会の負担軽減を考えるのであれば、実際に町会・自治会が市に対し、どれだけの事業を、どれだけの時間を使って協力しているのか、その全容を把握することが不可欠となります。そこで、質問いたします。  市は、町会・自治会からどのような協力を受けているのか、その全体像を把握していますか。また、負担の軽減をどのように考えていますか。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  町会・自治会と行政は、まちづくりのパートナーとして協力し合う関係であり、市はその協力に対し報償金や手数料、各種の補助金や町会相談員制度など、さまざまな支援をしているところでございます。  市が町会・自治会と連携し実施する事業や取りまとめなどの協力につきましては、その時々で変わる場合もあり、全体像を把握することは難しい状況でございますが、町会・自治会に御協力いただく際には、それぞれの所管課におきまして、その事業の必要性、重要性を十分検討し、負担の軽減に配慮して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆15番(碇康雄議員) まず、町会・自治会の負担軽減を図る必要があるという認識を共有できたことにつきましては、是といたします。その上で、各所管課で見直すというだけではなく、市全体で町会・自治会からどれだけの協力を得ているのかがわからないようであれば、全体像を把握する必要があると考えます。課単位での取り組み調査ではわかりづらいことかもしれませんが、市としてその認識を持ち、実施をすれば決して難しいことではないのではないでしょうか。  近年、町会・自治会の加入率が低下傾向にあり、平成30年度は60パーセントにまで低下しております。その理由の一つは、町会・自治会がどのような仕事をしているのか地域の人の目に見えにくいからではないでしょうか。町会・自治会が担っている役割を全体として把握することは、地域住民の町会・自治会への理解の助けにもなり、加入率の向上にもつながるのではないでしょうか。  大きな8 健康で幸せに住み続けられるまちづくりについて  誰もが健康で長く住み続けられるまちづくりが求められています。また、多くの方が介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしをしながら最後まで住み続けられるよう願っています。  こうしたことから、厚生労働省では自宅に住みながら、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくとしております。これまで、それぞれの分野ごとに取り組まれてきた医療、介護、予防等の取り組みを一体的に提供することを求めるもので、高齢者に対するサービス提供のあり方として、わかりやすい考え方でありますが、実現するのは大変であります。  高齢者と接する現場では、この理念を実現するために手探りで模索されているように感じます。  「地域包括ケアシステム」の実現に向けては、川口市では「やさしさ あんしん いきいきプラン川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定して推進しております。  (1) 地域包括ケアシステム構築について  川口市における「地域包括ケアシステム」はどのようなものなのか、また、どのように構築していくのか、その方針をお示しください。
     さて、健康を維持していくためには早期に病気を発見して治療していくことが重要であり、そのためには、より多くの市民が健康診断を受診することが大切となります。また、そうすることによって、市民自らが健康を守ることができるだけでなく、医療機関、保険者にとっても負担の軽減につながります。こうしたことから、市はより多くの市民が健康診断を受けるように勧奨していくことが重要となります。  そこで、(2)として、健診率の向上について。  特定健康診査の受診率の推移と受診率の向上のための取り組みについて教えてください。さらに健康を維持していくために、適切な運動をする、適切な食事をとるなど生活習慣をつくっていくことも大切であります。個人の心がけに負うところも多いのですが、そうした心がけを行動に移したときに、これをポイントとして評価し、経済的なインセンティブを付与し、推奨する「健康ポイント制度」が導入されております。この制度が普及すれば、市民の健康保持に役立つ活動を推奨するだけでなく、たまったポイントを市内商店で活用することから、市内経済の振興に寄与し、さらにポイントをためるために必要なマイナンバーカードの普及にもつながります。こうした効果は「普及すれば」という前提があってです。現在マイナンバーカードの普及率は約10パーセントにとどまっており、さらに普及させるためには、健康ポイントをためることが魅力的に感じられるように、日常生活のさまざまな面でポイント制度が目に触れるような、そうした普及が必要になるのではないでしょうか。  そこで、(3)として、健康ポイントの進捗状況。  川口市健康ポイントの実施状況、今年度の実施計画について教えてください。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、「第7期川口市高齢者福祉計画介護・保険事業計画」では地域包括ケアシステムの構築に向け、つながる仕組みから支え合いの仕組みづくりに向け展開していくこととしており、現在、各地域包括支援センターにおいて、医療、介護、行政、地域の民生委員ボランティアなど、多職種によるネットワーク会議等を開催し、地域での事例や課題などの情報共有に取り組んでいるところでございます。  また、川口市医師会を中心に、在宅医療と介護の連携強化を目的とした川口市地域包括ケア連絡協議会において、ICTを活用した情報共有の取り組みも進めているところでございます。今後とも、地域で支え合える地域包括ケアシステムの構築に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、特定健康診査の受診率につきましては平成25年度が28.0パーセント、26年度が32.3パーセント、27年度が34.3パーセント、28年度が33.0パーセント、29年度が33.5パーセントでございます。  受診率向上対策としては、現在、対象者への個別通知のほか、広報紙等による周知、未受診者に対する受診勧奨通知の送付などを行なっております。  なお、今年度は受診勧奨通知の紙面拡大に合わせて、受診経験のある方には過去の受診結果を記載するなど、さらに関心を持っていただける内容としております。  今後も、多くの方に受診していただけるよう、より効果的な周知や受診勧奨に努めて参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、健康ポイントの進捗状況につきましては、ポイント付与の対象事業である小児医療講座等、一部の事業が開始し、年明けから運動教室等の介護予防事業へのポイント付与が始まるところでございます。  今年度は7つの事業を対象としており、1回の参加により500ポイント程度の付与を行える仕組みとなっております。  ポイント付与においては、マイナンバーカードの取得が条件であり、この点が健康ポイント事業普及の一つの課題となっております。このことから、講座の申込受付時にマイナンバーカードの取得方法も含め、事業について丁寧な説明を行うなど、制度の周知を徹底するとともに事業終了後のポイント付与も可能とするなど柔軟な対応を図っているところでございます。  今後とも関係部局と連携し、利用者にとって、できるだけ簡単に事業に参加できる仕組みを検討するなど、効果的な事業の実施に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について      〔20番 杉本佳代議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める。〕 ○関口京子議長 ただ今、議事進行との発言がありましたので、これを許します。  20番 杉本佳代議員 ◆20番(杉本佳代議員) ただ今、碇 康雄議員の質問の中に一部疑義がございますので、テープ精査を求め、暫時休憩を願います。      〔「賛成」と言う人あり〕         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○関口京子議長 ただ今、杉本佳代議員からの議事進行発言に伴い、テープにより精査いたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時36分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長 大変お待たせいたしました。再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について(続き) ○関口京子議長 休憩前、杉本佳代議員からの議事進行発言に関し、さらに発言を求められておりますので、これを許します。  20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) 先ほど碇 康雄議員の大きな4の中で疑義があると考え、議長にテープ精査を求めたところであります。その結果、碇議員が11月に行なったというアンケート結果について、その数字を根拠として発言をしておられましたが、そもそもアンケートの信憑性についてはっきりせず、サンプル数等についてもうかがい知ることができない中、そのアンケート結果をもとに、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」であるとか、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」等の意見が述べられました。  我々も議会における発言の自由を阻害するつもりはありませんが、信用できないアンケートデータ、言いかえれば根拠の薄い数字をもとに、いかにも正しい回答かのように断定的に議員が発言するのは道義的に見ていかがなものかと思うこと、また、それを公文書たる議事録に記載することについては反対いたします。  現在、川口市美術館基本構想・基本計画審議会において検討している最中でもあり、市民に対して客観性を欠いた数字がひとり歩きすることは議会としてあってはならないことであると考え、アンケート内容にかかる部分、すなわち「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」から「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」までの発言の取り消しを求めるものであります。(拍手起こる) ○関口京子議長 15番 碇 康雄議員      〔15番 碇 康雄議員登壇〕(拍手起こる) ◆15番(碇康雄議員) ただ今、杉本佳代議員から私の発言について疑義があると、そのような発言がございましたので、それに対しまして発言をさせていただきたいと思います。  まず、このアンケートに対する疑義でございますが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−があった件に関しましては、政務活動費を充当し発送、返送を受けたものであり、発送に要した費用の領収書、そして返送を受けた回答用紙が私の手元にありますので、その信憑性に関する御心配は無用のことと考えます。  それから、−−−−−ということに関しましても、当該アンケートに基づいて発言したものであり、その数字について問題があるとは考えておりません。このアンケートの結果からはそのようなことが読み取れるということを発言したことと認識をしていただきたいと存じます。  そして、この−−−−−につきましてもアンケートの結果、試算した上で発言をしているものですので、これについても問題はないと考えております。  削除についてでございますけれども、確かに最後の部分、「−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」という発言を私もしておりますが、このアンケートから読める限りということ、このアンケートは結果に基づいているものですので、「−−−−−−−−−−と考えております」というように訂正をさせていただきたいと考えております。  以上です。(拍手起こる) ○関口京子議長 20番 杉本佳代議員 ◆20番(杉本佳代議員) ただ今の碇 康雄議員の意見には承服できないため、動議を提出するため暫時休憩を求めます。         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○関口京子議長 この際、暫時休憩いたします。 午後3時42分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後4時56分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長
     企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間の延長の決定 ○関口京子議長 大変お待たせいたしました。  この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議あり」と言う人あり〕 ○関口京子議長 御異議がありますので、起立採決いたします。  お諮りいたします。  本日の会議時間を延長することに賛成の議員の起立を求めます。      〔起立者多数〕 ○関口京子議長 起立者多数であります。  よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △日程追加の決定 ○関口京子議長 ただ今、20番 杉本佳代議員ほか23名から、会議規則第16条の規定により、文書をもって碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議が提出されました。本動議は所定の賛成者がありますので成立いたしております。  お諮りいたします。  ただ今提出されました動議1件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関口京子議長 御異議なしと認めます。  よって本動議は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程の報告 ○関口京子議長 局長から日程を報告願います。      〔事務局長朗読〕  日程第30 碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議         ━━━━━━━━━━━━━━ △碇康雄議員の発言の取り消しを求める動議 ○関口京子議長 碇 康雄議員に申し上げます。  地方自治法第117条の規定により退席願います。      〔15番 碇 康雄議員 退席する〕 ○関口京子議長 これより日程第30 碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議についてを議題といたします。 〔参 照〕−動議−         ────────────── △提出理由の説明 ○関口京子議長 動議提出者の説明を求めます。  20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) 碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議を提出いたします。  平成30年12月13日の一般質問における碇 康雄議員の発言中、碇議員が実施したというアンケートについての発言部分である「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」から「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」までの取り消しを求めます。  理由といたしましては、11月に行なったという市立美術館設置についてのアンケート結果について、その数字を根拠として発言しているが、そもそもアンケートの信憑性についてははっきりせず、サンプル数等についてもうかがい知ることができない中、そのアンケート結果をもとに、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」等の意見が述べられました。  我々も議会における発言の自由を阻害するつもりはありませんが、根拠の薄い数字をもとにいかにも正しい回答かのように断定的に議員が発言するのは道義的に見ていかがかと思うこと、また、それを公文書たる議事録に記載することについては反対いたします。  そして、現在、川口市美術館基本構想・基本計画審議会において検討している最中であり、市民に対して客観性を欠いた数字が一人歩きすることは議会としてあってはならないことであると考えることから発言の取り消しを求めるものであります。  提出者、賛成者は記載のとおりであります。よろしくお願いいたします。(拍手起こる) ○関口京子議長 以上で説明は終わりました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○関口京子議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後5時1分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後6時13分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △碇康雄議員の発言の取り消しを求める動議(続き)
    △碇康雄議員の発言の取り消しを求める動議に対する質疑 ○関口京子議長 これより動議提出者の説明に対する質疑を行います。  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。  36番 松本幸恵議員      〔36番 松本幸恵議員登壇〕(拍手起こる) ◆36番(松本幸恵議員) 日本共産党川口市議会議員団を代表し、ただ今の碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議について、通告に従い質疑を行います。  まず初めに、1点目についてですが、提案理由にありました「アンケートの信憑性についてははっきりせず」とされていた部分、また「客観性に欠いた数字」と述べられた根拠について伺います。  2点目に、これも提案理由にある「いかにも正しい回答かのように断定的に議員が発信している」としていますが、碇議員の発言のどの部分がそれに当たるのか、御説明をお願いいたします。  3点目に、川口市美術館基本構想・基本計画審議会において検討している最中であり、これについて数字が一人歩きするとした根拠についてお示しください。(拍手起こる) ○関口京子議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) ただ今の共産党松本幸恵議員からの質問に対して御答弁申し上げます。  まず最初に、提案理由にあった「アンケートの信憑性についてははっきりせず」、また「客観性に欠いた数字」とした根拠は何でしょうかということに関してですが、まず、アンケートとは、調査の目的及び調査設計が明らかである必要がある。つまり、調査名、調査地域、調査対象、調査方法、調査期間、回収結果等を明らかにする必要がありますが、本会議の中では一切述べられていない。そのため信憑性がないとしました。それで、その数字については客観性に欠ける数字であるとしております。  2番目、「いかにも正しい回答のように断定的に議員が発信している」としているが碇議員の発言のどの部分かという質疑がありました。その御質問に対して、動議の文章を御覧いただきまして16行目、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」。さらにその下にいきまして21行目、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と断じています。アンケート結果が「市民の間」でと、少数のアンケート結果にしかすぎないものを「市民の間」でとしているところがここの部分に当たるかと思います。  3番目、審議会において検討している最中で数字が一人歩きするとした根拠はという御発言でしたが、発言の数字は正式に示されている数字ではない。議会という公式の場で明らかに根拠のない数字を発言したことによって、その数字が誤った認識となり、先入観を市民に対して植えつけてしまう可能性があるため、議会という公式の場で美術館構想に反対している市民が多いということを公然と述べている点がここに当たるということであります。  以上であります。(拍手起こる) ○関口京子議長 36番 松本幸恵議員      〔36番 松本幸恵議員登壇〕 ◆36番(松本幸恵議員) 答弁ありがとうございました。  再質疑をさせていただきます。  先ほどアンケートの信憑性について、結果や目的、はっきりした説明がなかったことを根拠に信憑性や客観性に欠けるというようなお答えをいただきました。碇議員のアンケートについて、最初の一般質問の中で目的については確かに述べられておりませんでしたが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ということを根拠に、そして碇議員の発言の中には、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と、あくまでもこれは参考の数値として、それを前提にこの数字を発言されております。加えて、先ほど少数の結果をということも杉本議員おっしゃられていましたけれども、仮にこのサンプル数が少ないことを根拠にしているのであれば、−−−−−−−−−−−−−−−−−という数が、単純に計算しても700〜800通のアンケート結果に基づく数字だと言えますし、これが仮にもっと多くなければいけないというのであれば、それは誤差率の範囲の話ではないのかと思いますので、それをもって客観性に欠いた数字とは断ずることはできないのではないかと考えています。碇議員も質問の中で述べられていましたように、現時点の数字と参考にできる内容だと考えますが、これを参考値として受けとめられない理由について伺います。  2点目に、先ほど「正しい回答かのように断定的に議員が発信している」ということについて御回答をいただきましたが、ここについて、先ほど杉本議員が引用されていた最後の「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と断定している部分については、碇議員が自ら、その後に「と考えております」と修正の申し出がありました。それについて、その修正を受け入れられなかった理由について伺います。  次、3点目について伺います。  先ほど、美術館基本構想・基本計画審議会が策定中である中でのこうしたアンケートの実施について、私自身はより幅広い市民の意見を聞き、議員が市政の重要な施策のあり方や方向性について議論していくことは重要なことだと考えております。二元代表制の一翼を担う議会ですから、その一員の議員が、市の諮問機関である審議会の行方をそんたくする必要はありません。むしろ地方自治法第100条で位置付けられる調査権を政務活動費を活用し議員が市政について独自に調査することを数字の一人歩きというよりも、議論を深める際には必要なことと考えていますが、その点についてどう考えるか御答弁をお願いいたします。(拍手起こる) ○関口京子議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) 松本幸恵議員の再質問に対して御答弁申し上げます。  まず最初に、1点目ですが、本会議中にアンケート調査の内容が−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−の数字はいつやられてということは一切述べられていないのであります。ということは、このアンケート調査が正しいものかどうかということを判断する材料が何もないんです。先ほど政務活動費を使ってというお話がありましたが、本会議の本文中の中で政務活動費ということは一切出てきておりません。ということは、政務活動費でやったかどうかも我々は判断することができないのです。内容の質問の項目ですら我々には一切出されていません。一切私たちのところにはどういった設問の内容だったかも明らかにされていないんですね。それをもって、そのアンケート調査の数字が正しいと判断しろということには無理があるのではないでしょうか。サンプル数が多いか少ないかという判断も我々にはできません。それを知る根拠となる資料が全くありません。もしそれが出せるのであれば、会議が始まる前に明らかにするべきだし、本文中でそれをしっかりと述べるべきです。それが一切述べられていない。また、断定したというところについてもありましたけれども、断定したところについても、一切我々がわかるような内容にはなっていません。先ほど訂正をしたと言いましたけど、本文中の訂正をすることを我々はまだ認めていません。そこだけ訂正するから認めてくれなんていうことは、そこは申し入れを聞く聞かないは、まだこちらとしては判断しておりません。      〔何事か言う人あり〕 ◆20番(杉本佳代議員) それは、本会議で発言したことではありません。動議に対する反論としてされたことかもしれませんけれども、本会議中でそれが述べられているものではありません。我々はそこの取り消しを認めるとは言っていません。      〔何事か言う人あり〕 ◆20番(杉本佳代議員) その意見が正しくないので認められないということです。  以上。      〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ◆20番(杉本佳代議員) 3番目の数字の一人歩きという発言ですが、明らかに先ほど言ったとおり、数字が先に立ってしまって幾らがふさわしいなどということを議場で述べるべきではない。はっきりとした数字を積算する根拠が明らかになった上で言うのであればわかりますが、そういった根拠のない数字を議場で述べるのはいかがなものかと思います。  以上です。(拍手起こる) ○関口京子議長 36番 松本幸恵議員      〔36番 松本幸恵議員登壇〕 ◆36番(松本幸恵議員) 先ほど、再質疑をさせていただいたことについて、明確な御答弁がありませんでしたので、申しわけありませんが、もう一度お聞きいたします。  1点目、判断する根拠がなかったとして、政務活動費でやったことが一番最初の本会議の一般質問の中でされていなかったことをもって、これを客観性に欠いた数字ということで、最初は議事進行をされたということは理解をいたしました。しかし、その後、その議事進行に対して碇議員が、この場で、この発言の趣旨について政務活動費をもってやられていたことを皆さんがお聞きになっておられます。11月中に−−−−−−−−−−−−−−−−−−行なったアンケートだということも、これは本会議の最初の一般質問の中でも、そして議事進行に対する弁明の中でも改めて述べられていたことです。  その弁明をお聞きになって、議論をされて、この動議を出されていると。取り消しの動議を出されたことについて、今のことでは理解ができませんので、もう一度、私が質問をしたことについて、お聞きしたいと思います。  2点目に、断定をされているという部分について、提出者の根拠がこれについても、少数の結果のみということについては、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」の末尾に「と考えております」と修正を申し出られたこと、ここにいられる皆さん確実に聞いていらっしゃると思います。  その申し出について結論を出さずに、この取り消しを求める動議を出されたことについて、今の御答弁ではしっかりとした説明がされていませんので、その点についてもう一度、ここにいる人みんながわかるように、市民にわかるように説明をしていただきたいと思います。  3点目につきまして、私は数字の一人歩きについて聞いたのではなく、こうした議員が調査権を活用して市政について独自に調査する、その調査をもって議論を深めることについて、どう思われているのでしょうかとお聞きいたしました。その点については答弁がありませんでしたので、もう一度明快な答弁を求めます。  よろしくお願いいたします。(拍手起こる) ○関口京子議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) アンケート結果に関しての1番の再々質問に対してですけれども、先ほど述べたとおりでございます。  2番目に対しても、先ほど述べたとおりであります。  3番目に対しては、通告書で数字が一人歩きするとした根拠を聞いておりますので、それに答えたまでです。  以上です。(拍手起こる) ○関口京子議長 14番 木岡 崇議員      〔14番 木岡 崇議員登壇〕(拍手起こる) ◆14番(木岡崇議員) それでは、碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議について、川口新風会から質問させてもらいます。  まず、提出理由中、先ほどの質問と少し重なりますが、「アンケートの信憑性についてははっきりせず」とありますが、何をもって信憑性がはっきりしないと断じてしまっているのか明確にお答えください。  提出理由中の「根拠の薄い数字」とありますが、何をもって根拠が薄いと断じているのか、この点についても具体的にお示しください。  3番、提出理由中の「市民に対して客観性を欠いた数字」とありますが、何をもって客観性を欠いたと断じているのでしょうか。この点についてもお答えください。  そして、先ほどのやりとりを聞いていまして、議員がこうした場で発言をする、質問をする、討論をするというときに、どうすれば信憑性を持ち客観性を確保できるのかというあたりが、何を主張されているのかが、まだ私の中には腑に落ちません。そのあたりも具体的にお答えください。 ○関口京子議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) ただ今の川口新風会の木岡議員の質問に対しての答弁を申し上げます。  まず1番目、提出理由中の「アンケートの信憑性についてはっきりしない」とありますが、何をもって信憑性がはっきりしないと断じているのでしょうかということです。これに対して答弁申し上げます。アンケートとは調査の目的及び調査設計が明らかである必要がある。つまり、調査名、調査地域、調査方法、調査期間、回収結果等明らかにする必要がありますが、本会議の中では一切述べられていないため、信憑性がはっきりしない。また、設問項目についても本会議中では述べられていないため、どのようなアンケートであるか確認することができないので信憑性がないと申し上げました。  2番目、提出理由中の「根拠の薄い数字」とありますが、何をもって根拠が薄いと断じているのでしょうかという御質問ですが、これに対して、例えば、「−−−−−−−−−」などと、「以上」の上限もわからない、よくわからない数字であり、またそのよくわからない数字を積み上げて−−−−−−−−−−としているところが根拠が薄いと述べました。  3番目、提出理由中の「市民に対して客観性を欠いた数字」とありますが、何をもって客観性を欠いていると断じているのでしょうかという御質問ですが、碇 康雄議員の名前で行なった私的アンケートであるとのことで、発言の中からは中立性が確認できません。それをもって客観性を欠いた数字であると意見をしました。  4番目、どうすれば信憑性を保てるのか、持てるのか、どうすれば客観性を確保できるのかという御質問ですが、1番目から3番目までの全てをクリアすれば客観性を担保できると考えます。  以上です。(拍手起こる)      〔14番 木岡 崇議員登壇〕(拍手起こる) ◆14番(木岡崇議員) 今の答弁につきまして、1番、「アンケートの信憑性についてははっきりせず」というところ、調査の目的や方法や結果というところ、もっと細部にということなのかなと理解をしました。それはそれで一つの理由になるのかもしれません。ただ、そこまで全てつまびらかにしなければ、質問中に引用することすらできないということなのでしょうか。そうなれば、これまで行なってきた質問でも、例えばおらが地域の誰々さんとは言わないけれども、おらが地域の方からこういうこと聞きましたというのも、一々どこの誰が言ったとまで言わなきゃいけなくなってしまうんですか。  だからそんな程度の低いやりとりを今ここでするべきではないと思うんです。だからそういうやり方でやることについて、私たちとしては、議員が議員の調査権のもとで、自分の範囲の中で調べたことを議場で申し上げる、それすら認めないというのは議会での議論を狭めることになる、そう考えております。  また、先ほどの答弁の中で、中立性が確認できないとありました。ではお聞きしますが、中立性がある数字以外言ってはいけないということになってしまうのですか。こういうやりとりになってしまうんですよ。いろんな立場での数字やアンケートがあります。いろんなバイアスがかかったものもある。そうしたものをいろいろ議論しながら、こういった意見もある、ああいった意見もあると議論しながら、皆で結論を導いていくのが議会じゃないんですか。そう考えたときに、こうした一個一個立場が違うとか、どっちに偏っているからとか、中立が証明できないからというだけで、それを言うなと、しかも削除しろと、そこまで言う必要があるのか全く理解できないのですが、その点お答えをお願いしたいと思います。  本当にこんなやりとりをするのは嫌ですが、次の4番もそうです。信憑性をどう持てばいいのか、どう客観性を確保するのかというところ。全てクリアすればオーケーだと、さっき言った幾つかの細かいことまで全部クリアすればということなんだと理解しましたが、一々全部そこまで言わなければいけないのかということには、大いに疑問を感じます。本当にそこまでそう思っているのか改めて答弁をお願いします。 ○関口京子議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) ただ今の木岡 崇議員の再質問に対して御答弁申し上げます。  再質問に対してですが、どの部分の質問を再質問されているのかがあまり明らかになっていなかったので、私としても全体として答弁申し上げたいと思います。  アンケートをするということは、それがどういうものかということがわからないのに、その数字だけを言われてもわからないと思います。誰も理解できないと思います。先ほど、後からこれは政務活動費でやったアンケートだとか、設問項目も私たちにわからなくて、もしその設問項目が例えば市民に対してアンケートの答えを誘導しているようなものであったら、それが果たして、そういったアンケートも信憑性があると言えるのでしょうか。誘導しているかどうかもわからないんです、私たちは。それを判断する材料もないんです。そういう材料をちゃんと与えた上で議会では述べてほしいと、私たちはそう述べているんです。それをもって中立性がないと申し上げました。  以上です。(拍手起こる) ○関口京子議長 14番 木岡 崇議員      〔14番 木岡 崇議員登壇〕 ◆14番(木岡崇議員) 残念ながら、相当認識の違いがあるなと感じるところであります。判断をその場ですぐに全部できるほどにつまびらかにしなければ、質問の中に引用すらできないとは思いません。そこからまず残念ながら違っているのかなと思います。詳しくはこの後討論で述べたいと思います。         ────────────── △碇康雄議員の発言の取り消しを求める動議に対する討論 ○関口京子議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑を打ち切ります。  これより討論を行います。  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。  35番 金子幸弘議員      〔35番 金子幸弘議員登壇〕(拍手起こる) ◆35番(金子幸弘議員) 私は、日本共産党川口市議会議員団を代表し、碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議への反対討論を行います。  そもそも、この議員の発言の取り消しを求めるということが、どれほど重いことかいま一度考えていただきたいと思います。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。また、そもそも、質問に対して疑義がある、その後に、政務活動費を使ったことが説明されたにもかかわらず、そうした議論をなかったかのようにしていることも問題であります。  なおかつ、碇議員は発言の中で、1「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と述べており、2つ目に締めくくりとして「−−−−−−−」という言葉で締めております。そのことから見ても、これはあくまで自らが行なったアンケートから見た私見を述べているということであり、これを断定と決めつけることはできません。  また、理由についても−−−−−です。1つ目に「そもそもアンケートの信憑性についてははっきりせず」と根拠なく書いていること。2つ目に「根拠の薄い数字をもとにいかにも正しい回答かのように」と根拠なく書いてあること。3つ目に「客観性を欠いた数字」だと根拠なく理由を述べていること。こうした理由についても科学的根拠がなく、決めつけであり、これこそが断定であると考えます。  よって、取り消し理由としては全く根拠がなく、この碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議への反対討論といたします。(拍手起こる) ○関口京子議長 33番 松本 進議員      〔33番 松本 進議員登壇〕(拍手起こる) ◆33番(松本進議員) 私は、公明党市議団を代表して、ただ今提出されました碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議に賛成の立場から、以下討論を行います。  文化芸術は人々の心の糧として、市民一人ひとりが人間らしく心豊かに暮らす上でなくてはならないものであります。本市議会においても平成28年3月議会で、市民の文化芸術に関する活動の充実及び文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな活力ある市民生活と魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的に、川口市文化芸術振興条例を議員提案で全会一致で可決されたことは周知のとおりであります。  川口市文化芸術振興条例を受けて平成31年度から35年度を目途として、川口市文化芸術基本計画が本年10月に策定されましたが、計画を策定する川口市文化芸術審議会の会議の中でも、文化活動に関する現状を把握する上で、平成29年度に実施した総合計画のための市民意識調査データが示されました。18歳以上の男女5,000人を対象に実施し、有効回答数は1,822、有効回答率は36.4パーセントで「川口市の良くないところ、嫌いなところ」の設問に対し、「文化活動やスポーツをする場が乏しい」と回答した方が10.2パーセントと20項目のうち7番目に多かった事実があります。  今回、碇議員が一般質問に持ち出した独自調査の信憑性はどこにあるのでしょうか。独自調査のアンケート項目を精査いたしましたが、設問34は川口市立美術館建設について、美術品購入費・維持費・人件費などの費用に市民1人当たりどれくらいの金額を払うことを許容しますかと、先に市民の負担感を押しつけるような内容を聞いた後に、設問35で市立美術館の設置について賛成、反対を聞いているところは公平性に欠けた内容であり、極めて偏ったアンケート結果と言わざるを得ません。  また、行政で実施している極めて公平な市民意識調査の回答結果を重視するのが適切な判断となるのではないのでしょうか。  世界に誇れる花の都パリ、今でこそ息をのむほど美しいまちも、画家エドゥアール・マネが生まれた当時は、狭い路地と密集する町並みの不衛生な都市でした。マネはパリの教養ある裕福なブルジョア家庭で育つのですが、そんなマネの少年時代の楽しみと言えば、実家の近くにあるルーブル美術館に訪れ、巨匠たちの絵画に触れることでした。美術を目指すようになったのも自然な成り行きでありました。マネが本格的に画家の道を歩み始めた1850年代、ナポレオン3世の要請でパリを大改造、凱旋門から放射線状に広い道路が敷かれ、公園や劇場がつくられ、瞬く間に魅力あふれる近代都市へ美しく変貌を遂げていきました。まさに、ルーブル美術館の存在が現代の巨匠、印象派の父と呼ばれるエドゥアール・マネを育て、パリのまちの近代化を促進し、誰もが自由な装いを楽しめる心豊かな時代をつくっていったと言われております。
     本市も人口60万人を突破し、中核市に移行し、全国から注目される都市に発展して参りました。現在、川口市美術館基本構想・基本計画審議会において検討している最中であり、市民に対して公平性に欠けた偏った数字が一人歩きすることは議会としてはあってはならないと考えます。  今後とも、中核市にふさわしい文化都市として選ばれるまち川口を目指していくことを決意し、この動議に対する賛成討論といたします。(拍手起こる) ○関口京子議長 14番 木岡 崇議員      〔14番 木岡 崇議員登壇〕(拍手起こる) ◆14番(木岡崇議員) ただ今提出をされております碇 康雄議員の発言の取り消しを求める動議について、反対の立場から川口新風会を代表して討論をいたします。  まず、今取り消しを求められております部分、どう聞いても取り消し対象にはならないのではないかと考えております。  質問を聞き返せば、碇議員は「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と断りを入れた上で−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−となっているということ、また、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−であったということなどを述べたにすぎません。ここが偏ったとか客観性に欠いたと今指摘をされておりますが、そうした理由で発言の削除をされるべきものであるとは思いません。  まず、初めに、議員必携を御紹介したいと思います。議員必携の中の「発言」という項目の「発言の自由と責任」。「議会は“言論の府”といわれるように、議員活動の基本は言論であって、問題は、すべて言論によって決定されるのが建前である。このため、議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障している。会議原則の第1に『発言自由の原則』が挙げられるのもそのためである」というところから始まっています。そして、「地方議会議員に免責特権はないが、その趣旨や精神は地方議会においても同様であって、もしも言論の自由がなくなれば、議員は、その職責を果たすことは、とうてい不可能である」としています。その上で、許容されない場合として、議場の秩序を乱したり、品位を落とすものであったり、議題とは無関係の議員の人身攻撃にわたるような発言まで許されるものではないとしています。  翻って、本日の碇議員の発言が、議場の秩序を乱すものであったでしょうか、そんなことはない。品位を落とすものであったでしょうか、そんなこともありません。議題とは無関係の議員の人身攻撃にもわたった発言でもありません。  こうした点から碇議員の発言が、最大限尊重されなければならないことは間違いないと思います。この問題は私と同じ会派の議員だから、その議員の質問だから守ろうという小さい話ではないと私は考えています。川口市議会として、市民の負託を背負った議員の発言権をどう捉えているかという議会の根本を揺るがすような問題だと思っております。主義主張や政策の違いはあれど、個々に集うこの場にいる議員はみんなそれぞれの思いを背負って、集まっていると私は信じています。議会とはさまざまな違う意見が集まる場です。意見が違うからこそ、議論をするのです。それが言論の府である議会です。ですから、できる限り、議員の発言には自由が保障されるべきなんです。先ほども申し上げたように、事実に反することや誹謗中傷は論外でありますが、発言の自由が最大限尊重されるべきことを改めて強調をしたいと思います。  先ほどの杉本議員の発言を聞く限り、碇議員が議員としての責任のもとで、政務活動費をも使って調査をしたアンケート結果を議論の場である議場で披露したことについて、信憑性、客観性などとありました。信用できないという表現もありました。このような表現が使われたことについては非常に心外であります。  また、こうした立場に立って言えば、議員が自らの活動の中で得た市民の声を質問に活かす場合に、一々全て証明書をつけなければならないのかといった、非常に情けない程度の低い話になってしまうのではないかと危惧しております。      〔何事か言う人多し〕 ○関口京子議長 静粛に願います。 ◆14番(木岡崇議員) そもそも、議員が議会活動を行う上で、当然必要になる調査活動とは何でしょう。それぞれの議員が自らの足で市民のところに回ってさまざまな意見を聞くこと、また聞いた上でそれを数値化することも一つの調査活動であろうと思います。  議会において、それぞれの議員の立場や思いから……      〔何事か言う人多し〕 ○関口京子議長 静粛に願います。 ◆14番(木岡崇議員) 議会においてそれぞれの議員の立場や思いから、提案や要望がなされるのは当然のことであります。  今回の碇議員が提起したアンケートは、全市民の意思をあらわしたものであるかと言われればそうではありません。−−−−−−−−−−−−−−−−−ということでありました。  一方で、このアンケートを実施した範囲での市民の意識の傾向が読み取れることもまた事実であります。何もそれが全てだということではなく、1つの議論の材料として議会として議論をする幅が広がったと歓迎すべきことではないでしょうか。  議員の発言権を制限することは、ともすれば市民の声を制限することにもつながりかねません。こうした態度には断固抗議をし、市民の声にしっかりと耳を傾ける議員集団でありたいと私は思います。  議会は多様な意見が集まる場であるからこそ、違った意見が集まる場であるからこそ、お互いの違いを認めて尊重した上で、違う意見にも耳を傾ける。      〔何事か言う人多し〕 ○関口京子議長 静粛に願います。 ◆14番(木岡崇議員) お互いの違いを認めて尊重した上で、違う意見にも耳を傾ける努力が必要です。そもそも民主主義とは何でしょうか。民主主義は絶対的なルールではないと思います。単純な多数決も民主主義ではありません。議論を重ねて最後は多数決で決めるという原則があることも、当然に理解をしております。ただ、多数の意見がそのまま通るだけが民主主義ではありません。少数派の意見であっても、その議員の後ろにはその議員に意見や思いを託した市民がいることを忘れてはいけないと思います。  だからこそ、民主主義の真髄は少数意見の尊重であります。少数意見がどれだけ尊重され、しんしゃくされているかがその国の民主主義の成熟度合いをあらわすものだと思います。  重ねて申し上げますが、最後には結論を出さなければならない場所で、多数決は当然でありますが、そこに至る過程で、意見の違いを尊重して、少数意見も含めて多様な意見を闘わせて議論をすることこそ必要ではないでしょうか。  例えば、A、B、C、D、Eと5つの意見があったとします。Aが多数意見だったとします。Aだけ通ればいいとは思わない。Aも、Bも、Cも、Dも、Eも皆意見を言う場があって、それぞれ意見を交わして、その上でできることがあればA’(ダッシュ)という結論が出せることこそ、民主主義のあるべき姿ではないでしょうか。それこそ民主主義の真骨頂だと私は思います。民主主義は万全ではありません。でも、この点を追求することが大事だと思います。  議論を広く深く行おうという碇議員の取り組みを、議場で披露すること自体を否定するような今回の取り消し動議は、議論を交わす場である議会の自殺行為にもなるのではないかと危惧をしております。憤りよりも残念な思いでいっぱいであります。  渾身の抗議を込めて反対討論といたします。(拍手起こる)         ────────────── △碇康雄議員の発言の取り消しを求める動議に対する採決−可決 ○関口京子議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で討論を打ち切ります。  それでは、碇 康雄議員に対する発言取り消しの件を起立により採決いたします。  本動議に賛成の方の起立を求めます。      〔起立者多数〕 ○関口京子議長 起立者多数であります。  よって、本動議は可決されました。  碇 康雄議員の入場を求めます。      〔15番 碇 康雄議員 入場する〕         ━━━━━━━━━━━━━━ △碇康雄議員に対する発言の取り消し命令 ○関口京子議長 この際、碇 康雄議員に申し上げます。  動議可決の議会意思を尊重して、議長において発言の取り消しを命じます。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○関口京子議長 それでは、碇 康雄議員の大きな8番の2回目の質問に戻ります。  15番 碇 康雄議員 ◆15番(碇康雄議員) 午前中の私の質問、大きな8 健康で幸せに住み続けられるまちについて御答弁をいただきました。その御答弁についての私の見解を、要望を含めて、述べさせていただきます。  (1)の地域包括ケアシステムについては、現実に向けての道筋が見えにくいのは、国が具体的な行動については地方に任せきりという姿勢が原因の一つではないかと感じております。  しかしながら、地方自治体としての川口市は、地域包括ケアシステムの実現に向けて責任を負っているわけですので、医療機関、介護事業者などとより密接に連携して、川口市の地域包括ケアシステムを、そのあり方について青写真を示すべく検討を進めていただきたいと要望いたします。  (2)の特定健康診査の受診率については、近年受診率の向上が見られることがわかりました。また、通知の方法について改善をしているということで、今後、受診率の向上がより一層高まることを期待いたします。  そして、(3)の健康ポイント制度については、既に述べたとおり、市民の目に見えるようなポイント蓄積の機会がないと普及には結びつかないと危惧をいたしております。市民の目に見えるようにするためには、現行の市の事業に参加した際に、ポイントを与えるだけでなく、公民館やスポーツセンターで行われるスポーツイベントや地元町会・自治会主催のイベントに参加したときにもポイントを付与するなど、より魅力的な制度にしていくことが必要だと考えます。  また、そうした取り組みにより、市の支出も増加するかもしれませんが、市民の健康が増進すれば、市の国民健康保険事業特別会計にもよい影響が期待できるのではないでしょうか。  こうした面からの研究も期待いたします。  健康ポイント制度は市長のリーダーシップによって全国に先駆けて川口市がモデル都市になったと伺っております。全国によいモデルを示すことができるようになれば、それこそが選ばれるまち川口の実現につながります。  今こそ、強い意思を持って推進されますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる) ○関口京子議長 16番 富沢太志議員      〔16番 富沢太志議員登壇〕 ◆16番(富沢太志議員) 質問のあらましですけれども、大隈伯の庭師からカナダに渡り、帰国後、東京帝国大学理学部卒、京都帝国大学理学部大学院卒、生理学者山本宣治代議士は、昭和4年3月5日、治安維持法勅令に国会議員で唯一反対したと、このことをとがめられ41歳で暗殺されました。来年3月になりますと山本宣治氏没後90年ということで、今回、山本宣治氏がこよなく愛した自然に関する質問が7つ、8つを占めております。  大きな1 川口工業高校を投票所に  県立川口工業高校体育館を、南前川2か所目の投票所としてセッティングしていただけないでしょうか。  当該体育館は、現在建替え工事のさなかにありますが、前川南公民館が入っているUR耐震補強工事の折は、県立川口工業高校体育館が急遽投票所に変更されていた前例があります。バリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮した体育館とか、投票所にふさわしいのではないでしょうか。上青木西1丁目の人々向けに、道路に警備員を配するなら、西青木の体育武道センターより、南前川川口工業高校のほうが近くなって便利であります。方向性をお示しください。  大きな2 自然保護要綱について  自然を保護する観点から、開発行為において無制限に樹木を伐採することを規制する方策をとるべきは急務。時代の先端といたしまして、長野県北佐久郡の事例が参考になろうかと存じます。開発行為において、伐採率の概念を取り込む、後退距離の範囲で10メートルを超える木々を切らずに残す。  本市における自然保護要綱策定の可能性について言及願います。  大きな3 流水路を地表に  都市計画部みどり課は緑の全体計画策定に向け、今後市民からパブリックコメントを募集するとのこと。緑を論じる上で、流れのあり方、流水路の確保策、決して避けて通れません。緑と流水は一体不可分、都市計画部みどり課は建設部河川課と連携を要します。市民が自然を実感するようにするために、どういう道筋をたどるべきかここに方策を掲げます。  群馬県高崎市では高崎市役所を囲むように城址公園、高崎公園があり、市民憩いの場であります。御多分に漏れず、高崎市のような地方ターミナル都市でも、駅前通りでは市街地再開発事業が進展をし、無機質にして人造的な生活空間が出現いたしました。ところが今般、JR高崎駅西口高島屋の裏、連雀町と通町の間をなす柳川町、浄土宗大信寺南側に50メートル近く、かつての流れが地表に復活、まちに風が吹いている、早朝スズメもやってくる。  質問は3点です。高崎市事例研究を経た上で、  (1) 川口駅東口幸町UR解体後の跡地について  貯水池でゲリラ豪雨から市民を守ることは必要不可欠です。しかしながら、小さいながら流水路があってもよいのではないか。  (2) 西川口駅東口緑川の支流について  西川口駅東口、武南学園通り、埋め立ててしまったかつての緑川の支流を地表に出すことは果たして暴論か、一部復活を。  (3) 南前川、大型小売店舗前面道路について  南前川、大規模小売店舗カスミ・コーナン、前面道路の植え込みの下にはたしか防火用水がございます。かつての時代、用水路が流れておりました。流れを地表に戻す時期が到来していないか。  ただ今、申し述べました川口市の3地点において、流れを地表に復元化することについて論及してください。  大きな4 公物たる樹木を守る為の便法について  日光東照宮には、本市公立小学校に通う児童は必ず足を運ぶわけです。杉並木に沿った道路で採用されている樹木根冠を守り育てる工法、地下に空洞のあるコンクリートブロックを埋め、根を伸ばしやすくする工法が大変注目されています。パワースポットブームの影響か、観光客により杉の根元の土が踏み固められ根が伸びにくくなることが懸念され、栃木県日光市は新工法の採用に踏み切っています。  川口市の公有地に立つ公の樹木、公木を守るために、当該工法を活用できないものでしょうか。コメントをお願いします。  大きな5 木造公共建築物の活用策について  住友林業では2041年を目途として、樹木の中でも強度に富んでいるカラマツ材を使用する高さ350メートルの木造高層ビルを都心に建て、外周部分は緑化、生物多様性に対応、遠大な計画は建設界で注目されています。日本の文化は木とともに育ちました。戦後、復興需要で木材の役割が見直され、山をもとに戻す大造林政策で造林は進みましたが、公共建築物は木造から鉄筋コンクリートへとかわり、木材の市場規模は縮小化しました。ところが2010年、公共建築物等木材利用促進法が施行されて森林資源の活用策が図られ、材質素材にかかる公共建築物の一大方向転換がなされております。  埼玉県を取り巻く県はどの県もカラマツ、杉、ヒノキなど多様な樹種を持つ林業県です。本県秩父市郊外は林業が盛んな土地柄です。公共建築物の木造化をどのように見ておられるのか見解を出してください。答弁を求めます。  大きな6 燕の飛来生息調査について  燕はスズメ目ツバメ科。古来から礼賛され、勤勉と希望のシンボル、夏鳥です。ツバメは住宅、商店の軒下にまとまって巣をつくります。イワツバメに比べてツバメは人目にとまりやすい場所に巣をつくります。日本には合計5種類の燕が飛来しており、関東圏には3月下旬から4月にかけてあらわれます。10月に入ると九州を離れて渡去します。  さて、長野県松本市では市民ツバメ生息環境調査、市民ツバメ調査が松本市環境保全課によって行われております。燕は軒先に巣をつくるが住宅構造の変化を嫌う、ただし鉄骨材なら巣をつくる、鋭敏な観察が見られます。川口市内の青い空に燕が飛び交っていたあの頃は、民情の閉塞感などなかった。川口市でも燕調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  大きな7 ブラックバス対策について  オオクチバスは湖沼にすんでいます。1980年代、外来バスはオオクチバスブラックバスの首座を占めておりました。2018年の現時点ではどんな具合か。遊泳能力に優れ、下流域のみならず上流域にまでさかのぼるコクチバスがオオクチバスに取ってかわっている。茨城、栃木、群馬、長野など、ウグイ、ヤマメ、イワナ、アユ、オイカワ、アマゴ、そういった川魚の漁獲量の減少をもたらし、被害は甚大であります。山間部の漁協は対応策に手をこまねいているのが正直なところです。利根川、荒川の下流域に当たる本県川口市のブラックバス対策についてお考えをお示しください。  大きな8 里区画整理と草花  元号が変わろうとしています。さきのみかど、昭和天皇の最後の著作物は皇居の植物でありました。昭和天皇は植物学者として、植物の分類研究をライフワークとされておられました。陛下のお言葉に、雑草という名前の草はない、入江侍従長編さんの宮中侍従物語に出てくるエピソードから。陛下から侍従にどうして庭を刈ったのかね、御下問がありました。侍従答えていわく、雑草が生い茂って参りましたので。陛下が嘆じていわく、雑草ということはない(雑草という草はあらず)、どんな植物でもみんな名前があってそれぞれ適当な場所で生を営んでいる。人間の一方的な考え方で、これを雑草として決めつけてしまうのはいけないということです。雑草という草はない、この言葉は植物学者牧野富太郎氏が言ったのが最初との説もありますが、この言葉がここまで有名になっているのは昭和天皇のお力によるところが大きいと考えられます。鳩ヶ谷里の小道を行くといろいろな草花があり、名前を知らないものが多い。草花の名を知ることは草花を個別に認識することになり、学名を認識することになり、おのずと人はやさしくなれる。里土地区画整理地内の公有地に育つ草花のうち、里地区にゆかりのものを1か所に集積して、未来永久に保存方を図ることが神の国日本の有職故実を育むことにつながっていく。御見解をお示しください。  大きな9 公文書管理の在り方について  公文書管理法が制定されてからはや10年。法律を整えても運用する人がモラルハザードの意識を育まないことには絵に描いた餅です。地方自治体による公文書管理は国よりましと言われております。加計学園問題では国側の記録は何もなし。県側の記録は詳細な文書が残されていました。ただし、地方自治体の公文書管理の水準は国よりも少しはましというくらいなもので、決して高いレベルとは言えません。  総務省の昨年の調査結果によれば、公文書管理条例を制定しているのは、わずか5都県と16市町村であります。川口市は公文書管理、公文書取り扱いについて、遅れがちな国に対して迫る気概を持つためにも、公文書管理条例は必要ではないでしょうか。お考えがあればお示しください。  大きな10 囲碁棋聖戦について  来年2月の半ば、囲碁棋聖戦川口対局の件でございます。棋戦開催都市の代表者奥ノ木信夫市長は、対局1日目の午前9時、最前列で先手番棋士の着手を見守る。囲碁の棋聖戦とは囲碁界に存在する7つのタイトル戦のうちで最も権威があり、格調高い棋戦です。本市在住の2人の国会議員を副代表者として御臨席を、日本棋院側に働きかけていただけないものでしょうか。答弁を求めます。  大きな11 競技としてのカルタ  戦後にでき上がり、70年の歴史を誇る上毛かるた。「紅葉に映える」とうたわれる妙義山には20以上のカエデ類が生息、山肌を赤や黄色に染め上げております。群馬県内はカルタが盛んであります。全国総合芸術文化祭、今年は長野県長野市ほかで開催されましたが、さいたま市緑区、浦和明の星女子校、星野高校男女混成チームが全国制覇を達成いたしました。本市学校教育におけるカルタ振興策についてお示しください。  大きな12 川口市出身力士の支援について  大相撲西三段目30枚目山響部屋、大和湖。川口市唯一無二の力士であります。北の湖部屋から山響部屋に移籍した力士です。去る大相撲九州場所では残念ながら3勝4敗、負け越しました。ちなみに山響部屋は東京メトロ清澄白河駅近くです。山響親方は元前頭巌雄関です。
     本市として支援をされるお考えについてお示しください。答弁を求めます。  大きな13 三セクで造り酒屋を  地方から出てきた人たちによって川口という名のコミュニティは支えられております。巷間の声を集約すると、なぜ人口60万の川口市に造り酒屋がないのかと、こういう声を耳にいたします。外郭団体を整理統合し、造り酒屋をセットアップされたらいかがでしょう。見沼田んぼで酒造好適米を栽培することを視野に入れるべきではないか。  川口市は井戸を持っており、利活用を検討するべきではないか。答弁をお願いいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 富沢太志議員の御質問に御答弁申し上げます。  大きな5番、木材の利用は快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、環境面での効果や森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化に貢献するものと認識しております。こうした考えのもと、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」及び同方針に則して、平成28年に「川口市市有施設の木造化・木質化等に関する方針」を策定し、木材利用の促進に努めているところであります。今後も木造化につきましては、中小規模の施設を中心に、消防団の車庫に加え、公衆トイレや単独保育所などに取り組み、小中学校などの大規模施設につきましても木質化の採用、さらには備品や消耗品等につきましては、県産木材を用いた製品を採用するなど、全庁的な取り組みを推進して参ります。  続いて、10番について御答弁申し上げます。  世界アマチュア囲碁選手権日本代表に本市の高校生が史上最年少で選ばれるなど、本市の囲碁文化は大いに盛り上がりを見せているところであります。そのような中、権威あるタイトル戦であります囲碁棋聖戦が本市で開催されることは、シティプロモーションの観点から絶好の機会であるとともに、国の文化審議会から重要文化財の指定の答申がなされた旧田中家住宅を市内外に向けPRすることにつながり、光栄なことと考えております。初手の際には開催市の市長として、ぜひとも臨席いたしたいと考えておりますが、日本棋院川口支部の話では、棋士の対局への影響などから多くの臨席については難しいものと現在伺っております。しかしながら、国会議員の方をはじめ、多方面の方に棋聖戦を記念して開催する一般参加向け川口棋聖戦・プロ棋士指導教室・前夜祭・大盤解説などのイベントへの御案内をしていただけるよう、市といたしましても各方面に働きかけて参りたいと考えております。  以上です。 ◎阿部康巳選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  大きな1でございますが、投票所につきましては有権者の利便性に配慮し、投票所としてふさわしい施設であるか総合的に勘案し設置しております。こうした観点に加え、当該区域においては投票所の立地条件、有権者数なども考慮し、有権者に対し一定の利便性が確保されておりますので、議員御提案の投票所の増設につきましては現時点では考えておりませんが、引き続き状況の変化を注視し、地域の実情も考慮した投票所の設置に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  大きな2でございますが、開発行為の許可に関する緑化につきましては、「川口市緑のまちづくり推進条例」及び「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づき開発行為を行う申請者と協議を行い、緑化の推進を図っているところでございます。今回御提案いただきました「既存樹木の保存推進方策」に関しましては、今後調査研究を行なって参りたいと存じます。  次に、大きな4でございますが、樹木の樹勢衰退につきましては、車両の通行などによる根元への踏み固めによる影響は大きいものと認識しております。議員御提案の空洞のあるコンクリートブロックの設置につきましては、根の保護対策として有効な工法でございます。しかしながら現況道路への設置には課題が多くございます。このため、その他の公共施設への設置の可能性も含めて、今後調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1)でございますが、UR川口幸町の跡地は、隣接する幸町小学校の拡張用地として活用し、地下には雨水貯留施設を設置し、この地域の治水対策を行う計画でございますことから、治水上当該箇所に新たな水路を設置する計画はございません。  次に、(2)でございますが、緑川につきましては、戦後農業用水路としての需要がなくなりましたことから、蕨市内におきまして河道を西向きに変えております。西川口駅東口周辺におきましては、下水道及び道路側溝などが整備されておりますことから、治水上改めて整備する計画はございません。  次に、(3)でございますが、議員御質問の下青木排水につきましては、排水路であり、水源といたしましては周辺の道路排水、生活雑排水のみであるために降雨時以外安定的な水量の確保ができないものでございます。このことから地表に流れを戻すことは非常に困難な状況でございます。しかしながら、自然を実感できるような都市河川のあり方につきましては、今後も研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  大きな6でございますが、本市では、自然環境に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進するため、来年4月に自然保護対策を担当する部署を創設する予定でございます。このことから、燕の飛来生息調査につきましては、当該部署において研究して参りたいと存じます。  次に、大きな7でございますが、ブラックバスにつきましては、特定外来生物に指定されておりますことから、県では捕獲したブラックバスの再放流を禁止しているところでございます。本市におきましては、来年度創設予定の担当部署において、ブラックバスを含めた特定外来生物が、本市自然環境に与える影響等を研究し、必要に応じて対策を講じて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鹿島伸浩都市整備部長 御答弁申し上げます。  大きな8でございますが、鳩ヶ谷地区におきましては、合併以前に鳩ヶ谷郷土史会会報や「はとがや湧き水の里づくり策定計画」といった環境保全に関する文献や計画がございました。議員御提案の里地区ゆかりの草花を1か所に集中させながら保存していくということにつきましては、こうした文献なども参考に、今後地区内に整備される公園や緑地などの中で、地域の方々の意向も踏まえながら整備方法を研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。  大きな9でございますが、平成23年に施行された「公文書等の管理に関する法律」では、地方自治体に対する努力義務として、公文書の適切な管理のために必要な施策を策定し、実施することが求められております。本市におきましては、同法の施行以前から「川口市文書管理規程」を制定しており、文書の管理、保存及び廃棄のルールを定めております。現在のところ、公文書管理条例を制定する考えはございませんが、公文書の適正な管理は、市民への説明責任を果たすための情報公開の基盤となるものであることから、今後も適正な文書の管理に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  大きな12でございますが、大相撲につきましては、郷土の出身や郷土にゆかりのある力士が活躍し、番付上位へ昇進していく姿は、地元にとって大きな誇りと喜びを感じるところでございます。また、関係者や市民が一体となって応援することにより、まちの活性化にもつながるものと考えております。本市といたしましては、市内出身や本市にゆかりのある力士が関取に昇進し、さらには幕内、三役力士として活躍することを大いに期待したいところであり、市民とともに声援を送り応援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな11でございますが、本市では手づくり社会科マップコンテストでの社会科カルタ作品の募集や、川口すごかるた制作委員会作成のかるたを使った教育活動の周知などを通して、児童生徒が日本の文化であるカルタに親しめるようにしております。将来、議員御提案の競技カルタを目指す児童生徒の育成も期待し、今後もその素地づくりを各学校に働きかけて参ります。  以上でございます。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  大きな13でございますが、本市の産業政策は、企業誘致や起業家支援など民間の元気を引き出すことを主眼としており、市自らが第三セクターの整理統合により造り酒屋を設置する考えはございませんが、民間事業者が造り酒屋等を市内に移転もしくは起業するということであれば、経営コンサルタントを講師としたセミナーの開催、制度融資など、既存政策を活用して参りたいと存じます。  以上でございます。      〔16番 富沢太志議員登壇〕 ◆16番(富沢太志議員) 要望を1件と質問ということでですね。  大きな3です。道路沿いのせせらぎというのは行き交う人に安らぎを与えてくれると、そういったメリットもございます。そしてまた、ここがポイントなんですが、川口市というところは平坦に見えても平坦じゃないと、例えば川口工業高校の正門あたりは3メートルだと、上青木派出所のところは5メートルだというふうにですね。したがって、そういった流水路があれば、水は高いところから低いほうにわずかずつでも流れていきますので、これがあります、要するに、地震のときとかですね、これは高いほうへ高いほうへ逃げなくてはいけませんから、要するに流れが要所に存在をするなら、住民や通行人に危機管理の心を植え付けることができるということです。まちづくりに流水の視点を取り入れるべきということで、要望といたします。  大きな1、これ再質問にいきます。上青木西1丁目有権者が西青木体育武道センターへ足を運ぶ場合、上青木西1丁目有権者が南前川川口工業高校へ足を運ぶ場合、選管として投票率にかかるシミュレーション調査を行なっていますかと。そのことについてお答えください。 ◎阿部康巳選挙管理委員会事務局長 大きな1の再質問に御答弁申し上げます。  シミュレーションの実施は行なっておりませんが、前川南公民館の耐震工事の際、一時的に川口工業高等学校を投票所としております。そのときに執行されました平成26年の川口市長選挙におきましては、前回の同選挙の投票率を下回ったところでございます。  以上でございます。      〔16番 富沢太志議員登壇〕 ◆16番(富沢太志議員) いよいよ今期最後の質問になりました。  こういうことですね。投票率という名の指標こそ川口工業高校投票所採用、不採用にかかる議論の精髄エッセンスではないか、議論の土壌部分ではないかと、このように推しはかることができます。注意力を持ち、職責を全うするべきというくだりから成る条文、地方公務員法第35条、阿部局長に公務員法との絡み合いが生じているのではないか。御所感を述べてください。 ◎阿部康巳選挙管理委員会事務局長 再々質問に御答弁申し上げます。  私は選挙管理委員会事務局長として誠心誠意務めさせていただいているところでございます。         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○関口京子議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後7時35分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後7時55分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○関口京子議長 6番 坂本だいすけ議員      〔6番 坂本だいすけ議員登壇〕(拍手起こる) ◆6番(坂本だいすけ議員) 坂本だいすけです。  本12月議会をもって8回目の質問をさせていただきます。関係各位には衷心より感謝を申し上げます。  それでは、以下、通告に従いまして順次提言をさせていただきます。  大きな1 魅力ある「教育の町川口」をめざして 義務教育の学力向上について  今年度も4月に、小学校6年生と中学校3年生を対象に、全国学力・学習状況調査が全国一斉に、また、小学校4年生から中学校3年生を対象に、埼玉県独自の学力・学習状況調査が埼玉県で一斉に行われました。さらに本市では、小学校の低学年からの児童一人ひとりのつまずきを発見することによって学力向上への指針となるという観点から、川口市独自で小学校2〜3年生を対象に、小学校低学年基礎学力定着度調査が実施されました。  私はいつも問うているとおりに、川口市や小中学校が都道府県の中で、また、埼玉県の中で何位であったとか、そもそも条件の違う中での調査ですから、それを何位だったとか、それに一喜一憂するのはどうかと思っている一人であります。
     大切なことは、子どもたちから得た調査の結果から、どのようにそれぞれ各学校の先生方が一人ひとりの児童生徒の調査結果を分析し、どのあたりが理解不足だったのか、どの分野がよく理解できていたのか、それぞれに分析し、その分析結果を先生方が今後の子どもたちの学習活動や指導に役立て、学力向上のために活用することが一番の効率的な活用方法だと考えます。また、子どもたちの基礎学力の向上の基礎は、低学年のつまずきの克服にあります。本市教育委員会では、一昨年の4月に本市独自の小学校低学年基礎学力定着度調査を実施し、今年で3回目となりました。この取り組みはとても地味な取り組みですが、必ず成果が出るすばらしい取り組みであると深く敬意を表しております。学力向上の取り組みの成果は時間のかかるものです。焦らず、地道に時間をかけて今後も取り組んでいただきたいと思います。  小学校低学年基礎学力定着度調査では、現場の小学校の先生たちからも「子どものつまずきがよくわかり、指導の指針となっています」「つまずきを克服した子どもの笑顔がうれしそうで、私たちもうれしくなります」と、そのような声を先日聞きました。  そこで、お伺いいたします。  (1) 全国学力学習状況調査の分析及びその指導についてですが、今年度の調査の分析と、昨年の答弁で指導法の改善について検討する等の研修会を実施したとのことですが、具体的にはどのような研修会で、どのような指導法の改善が有効となったのか。また、無回答率の高い問題について原因を分析したとありますが、その原因は何だったのか、あわせてお伺いいたします。  ア 今年度の調査の分析について  イ 研修について  ウ 指導法の改善について  エ 無回答の原因について  (2) 県の学力学習状況調査の分析及びその指導についてですが、県の調査は、小学校4年生から中学校3年生までの個々の子どもの学力の伸びを継続して把握し、指導できるようにという目的になっております。この県の調査により本市の児童生徒の学力はどうなっているのか、今年度の調査結果の分析とその分析により小学校4年生から中学校3年生までの継続指導と調査管理を具体的にどのようにしているのか。また、調査を始めてからの成果と今後の指導の進め方について、考えをお聞かせください。  ア 今年度の調査の分析について  イ 小学校4年生から中学校3年生までの継続指導はどのように行われているのか  ウ 小学校4年生から中学校3年生までの調査の管理はどのようにしているのか  エ 成果と今後の指導について  (3) 小学校低学年基礎学力定着度調査の分析及びその指導についてですが、調査は国語と算数を実施しているとのことです。今年度の調査の分析と昨年度は小学校3年生の国語にやや課題が見られたとのことでした。学習につまずきが見られる児童には、補充学習や個別の対応をしているとのことですが、具体的にはどのような指導をされているのかお教えください。  ア 今年度の調査の分析について  イ 学習につまずきが見られる児童の対応について ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、今年度の川口市の調査結果は、平均正答率では小中学校ともに県平均とほぼ同等、全国平均を若干下回る結果となりました。一方、小学校の理科では県平均を上回り、学力向上の傾向が見られました。  各学校では、調査に基づく実態把握から、各教科で身につけさせたい力を焦点化するとともに、児童生徒のつまずきの傾向や、誤答の類型等を分析し、課題解決に向けた取り組みを行い、授業の工夫改善に努めているところでございます。  次に、イでございますが、各教科の研修会では、本市教育委員会から委嘱を受けた学力向上推進委員を中心に、調査結果から明らかになった課題を解決するために、論理的な思考や、児童生徒同士が学び合う授業などについて、実践例の紹介や模擬授業、演習等を実施いたしました。また、各学校の研修会においても、学力向上に向け、児童生徒の実態把握を踏まえた効果的な取り組みや、授業改善について研修を重ねているところでございます。  次に、ウでございますが、指導法の改善については、現在までに各教科の研修会での協議や学校訪問等での指導を行い、鋭意取り組んでいるところでございます。そこで、児童生徒同士の学び合いを取り入れること、授業の始めにこの時間で何を学ぶのかを見通し、授業の終わりに振り返ること、授業の狙いに合う学習活動を設定することなどを視点にした授業改善が有効であると指導しております。  次に、エでございますが、無回答の割合が高い問題には、内容を正確に理解し、正対して文章化したり、式をしっかり立てて計算したりするなど、論理的な思考を問う傾向が見られました。無回答の主な原因としては、論理的に思考することが苦手であることが挙げられます。そのため、日頃の授業において、児童生徒が考えを整理する場をつくり、筋道を立てて表現する活動や、問題の要旨を捉えて自分の意見をまとめる活動などを意図的に取り入れるよう、授業改善に努めております。  次に、(2)のアでございますが、今年度の川口市の調査結果は、学力の伸び、平均正答率ともに埼玉県とほぼ同等でございました。小学校では、全学年で国語が県正答率をやや上回り、中学校3年生でも数学・英語で県正答率をやや上回るなど、市全体で県との差が縮まり、学力向上の傾向が見られました。これは、経年調査に基づく各校の実態把握が進み、より効果的な学力向上プランの作成と授業改善に取り組んだことによるものと考えております。  次に、イでございますが、県の学力学習状況調査は、個人の学力を経年で追跡調査することで、個人や学年、学校の学力の伸びを把握することができます。各学校では、個人や学級・学年の学力の課題や傾向を把握し、弱点の克服を図るコバトン問題集や、市作成のワークシート、学力向上アイデア実践事例集等を小学校4年生から中学校3年生まで活用し、児童生徒一人ひとりの課題に応じた支援や継続的指導の充実を図っております。  次に、ウでございますが、調査結果は、児童生徒を通じて個人結果票が家庭に返却されております。各家庭には、本調査の特徴でもある学力の伸びや現在の学力のレベルを伝えるとともに、家庭と連携して学習支援が行えるよう調査票の保管をお願いしております。各学校では、調査結果データを保管し、調査結果を反映した学習支援カルテを作成し、児童生徒や保護者との面談資料、次年度の引き継ぎ資料として活用しております。  次に、エでございますが、県の学力学習状況調査の学力の伸びを捉えた結果分析に基づき、伸びが顕著な学級や学年、学校の取り組みを活かした指導の改善が図られるようになりました。その結果、県正答率との差が縮まり、著しく学力の伸びが見られた学年や教科もございました。  今後も、大きな伸びが見られた学級や学年、学校の効果的な指導の取り組みを把握し、市内各校に広め、川口市全体の学力向上を図って参ります。  次に、(3)のアでございますが、今年度の調査結果については、2年生の国語・算数及び3年生の算数において、正答率8割を超える児童の割合が90パーセントいるなど、高い定着率が見られました。一方で、約10パーセントの児童が国語・算数ともに基礎的な知識・技能の定着に課題があることが明確となりました。また、正答率が8割を超えている児童の割合が62パーセントであった3年生の国語におきましては、児童の読む力や文章を書く力に課題が見られますことから、今後は、指導方法を含めた授業改善を図る必要があると捉えております。  次に、イでございますが、学習につまずきが見られる児童の対応につきましては、授業開始前の朝学習の時間や放課後の時間を活用した学力アップタイムの設定をはじめ、県の学力向上ワークシート及び各学校にて作成されたワークシートの活用、家庭学習の工夫、さらには長期休業中のサマースクールにおける補習指導などを通じて、担任や学習支援員等が一人ひとりのつまずきに応じた指導をしているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  (1)の全国学力学習状況調査の結果は、着実によい方向に行っているのではないかと推察できます。これは、教育委員会を中心に先生方が分析をもとに具体的な子どもたちへの指導を積み重ねた結果だと思います。引き続きの尽力をお願いする次第であります。  (2)の県の学力学習状況調査は画期的なもので、個々の子どもたちの学力調査のデータを、小学校4年生から中学校3年生まで家庭と学校で管理しているとのことですが、ぜひ管理をしっかりしていただき、子どもたちの継続指導に役立ててほしいと思います。  (3)の低学年基礎学力定着度調査ですが、約10パーセントの児童が、国語・算数ともに基礎的な知識・技能の定着に課題があることが明確になったとのことです。ここでの児童への粘り強い先生方の指導で学力コンプレックスが克服されるかもしれません。継続的指導を何とぞよろしくお願いいたします。  大きな2 魅力ある「教育の町川口」をめざして 川口市立高等学校について  今春4月に待望の川口市立高等学校が開校いたしました。はや開校以来8か月が経過いたしました。順調に学校運営が進み、生徒たちも伸び伸びと、そして生き生きと活動しているものと推察いたします。それは、先生方の情熱あふれる教育活動が源泉であると思います。川口市立高等学校の百年の計は、今年度はもちろんですが、ここ数年にあると思います。私は常日頃から、教育における環境は施設にあらず、教師自身そのものであると、私の38年間の教職経験からもそう確信するものです。開校以来、学校では生徒の学校生活の充実のために情操教育はもちろんのこと、学力の向上や体力向上、さらに文化活動の充実など、さまざまな教育活動の推進のために尽力を惜しまず進められているとのことです。  その中で、このほど市立高校を持つ川口市とさいたま市、川越市の3市の市立高校の先生方の人事交流を行うということが新聞に報道されました。私も、3校が1校になった後の人事交流はどうしていくのか、大変気になるところでした。水は長い間、その器に置いておけばよどみ、放置しておけばやがて腐っていきます。人間と比較するものでもありませんが、人間も同様で、いつも同じ場所や環境でいると向上心の欠如やマンネリ化を招いてしまうという比喩です。この取り組みは川口市立高等学校にとって、生徒にとって、とてもよい人事交流案であると受けとめます。教育公務員特例法第21条には「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とあります。教師は、自らの教育指導の力量を高めるために研修が重要だということで、日々研さんを積むことを法律で定めています。教育界では、よく人事異動は最大の研修であると言われます。その意味で、今回の取り組みは的を射た、時宜を得たものと高く評価することができます。  今回は、本市とさいたま市、川越市の3市との人事交流とのことですが、それだけではなく、私立高校との人事交流にもその幅を広げてはどうかと思うのです。私立高校には人事交流がありません。むしろ先方もそれを望まれているのではないでしょうか。公立と私立の環境、文化の違いがありますが、お互いに学び合うメリットは大いにあるはずです。給与、待遇面で相違があり、クリアしていかなければならない問題は多々あると思いますが、検討に値するのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。  (1) 3市の人事交流について  ア 具体的な目的は何か  イ 人事交流の具体的内容について  ウ 私立高等学校との人事交流について  (2) 市立高等学校の入試選抜について  今春に行われた市立高等学校の第1回目の入試選抜では、理数科クラスは2.28倍と、県下公立高等学校の中では最高の倍率になったとのことです。さらに普通科クラス、文理スポーツクラスと高倍率であり、川口市立高等学校の人気度、そして注目度は相当なものと、ここからも読み取ることができます。理数科クラスでの生徒の育成、特進クラスでの生徒の育成、そして普通クラスの育成については、学力の面で伸ばしていくという方針は理解できますが、このたびの入試選抜では文理スポーツクラスの倍率が高く、合格してほしい選手生徒が、残念ながら不合格になってしまったというケースが多くあったとのことを聞いております。情熱ある部活動顧問の先生方は残念だったのではないでしょうか。このままでは部活動で好成績を残そうと生徒を育成しようとしても、そこには限界があると思います。初めての入試で混乱はあったと思いますが、川口市の優秀なスポーツ選手や、文化芸術に優れた人材を育成しようと思っても、この入試選抜の実情では、今後期待することは難しいのではないかと思われます。  学力での優秀な人材の育成、文化スポーツ分野での人材の育成を図ることを開校時にも掲げて、理数科クラスや文理スポーツクラスを立ち上げたはずですので、今後の行く末をしっかり見据え、改善すべきは改善し、より優秀な川口市の人材育成に向け、確固たる意思を持って取り組むことが肝要と思います。今年度のような文理スポーツの選抜方法ですと、情熱ある指導者顧問のモチベーションは低下するものと思いますし、今後、外部にいる優秀な指導者が、我が川口市立高等学校の部活指導に尽力しようと思っても、敬遠されてしまう可能性があります。何とか市内の優秀選手、人材を市立高等学校で育てられるようにしなければ、その開校の目的が達成されないのではないかと憂慮しています。  そこで、伺います。  ア 文理スポーツクラスの入試選抜の考え方について  イ 今回の文理スポーツクラス入試選抜の結果について  ウ 来年度の文理スポーツクラス入試選抜についてどのように考えるか ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、川口市、さいたま市、川越市の3市による市立高等学校教員人事交流につきましては、川口市立高等学校のさらなる教育力の向上を目的として締結いたしました。今回の人事交流におきましては、派遣された教員が他校の特色ある教育活動に触れることで、個々の資質能力を向上させることはもとより、多様な経験により身につけた指導力や実践力を、研修後、市立高等学校に還元することで、教育の活性化を図るとともに、さらなる教育力の向上を期待しているところでございます。  次に、イでございますが、3市の人事交流につきましては、通常の人事異動とは異なり、期限を設けた資質向上研修派遣となります。現在勤務している高等学校に籍を残したまま、他の市立高等学校に4年間派遣いたします。派遣対象者は、勤務校採用後5年以上を経た50歳未満の者としております。派遣された教員が、他校の特色ある教育を直ちに学び、指導力や多様な経験を積むことができるよう、3市の教育委員会で連携を強化して参ります。  次に、ウでございますが、私立高等学校との人事交流につきましては、教育の活性化につながる魅力的な取り組みの一つであると考えておりますが、公立の高等学校である川口市立高等学校と私立高等学校との人事交流を実現するためには、解決すべき多くの課題がございますので、現状においては難しいものと捉えております。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、川口市で育ったスポーツ、文化芸術の分野で優秀な成績をおさめた人材をさらに成長させ、文武両道を実現することは、川口市立高等学校の使命であると捉えております。文理スポーツコースは、部活動に全力で取り組みながら大学進学を目指す生徒を育成することを目的に設置しております。このことから、文理スポーツコースの入学者選抜では面接指導を導入するほか、中学校からの調査書の特別活動の記録を重視した選抜を行い、スポーツや文化面で優秀な人材の確保に努めていく考えでございます。  次に、イでございますが、文理スポーツコース入学者選抜の結果につきましては、受験生259名中合格者121名、倍率は男子が2.25倍、女子が2.06倍、全体が2.14倍でございました。また、中学校時代に部活動において、全国大会や関東大会をはじめ、県大会などでそれぞれに活躍した生徒も入学しているところでございます。  次に、ウでございますが、平成31年度の選抜基準につきましては、本年度と同様であり、既に確定し公表されております。  今後は、文理スポーツコースの趣旨に沿った生徒の確保が図られるよう、入学者選抜に際して、面接の内容や選抜方法を工夫するよう、川口市立高等学校に働きかけて参る考えでございます。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  (1)のウ、私立との人事交流についてですが、お互いのメリットは大いにあると思います。公立、私立の違いから課題はあると思いますが、先生方の活性化を図る意味からも多角的な人事交流は重要です。調査研究してみていただきたいと思います。  (2)についてですが、川口市の将来ある有望な芽をつぼみから花へと咲かすのは、川口市立高等学校であってほしいと思うのは私だけではないと思います。育てがいのある選手、人材を漏れなく受け入れることができれば、先生方のやりがいはさらに深いものになると思います。工夫と尽力をお願いいたします。  大きな3 魅力ある「教育の町川口」をめざして 学校における教育相談員と教育相談について  親は子育て、自分の子どもの教育にかかわる悩みは尽きず、ましてやいじめ、不登校、発達障害といったことが我が子に振りかかってくると、これは穏やかではありません。このようなことが現実に起こると、まずは担任の先生が保護者の相談に乗ったりと、軽度な問題であればその範囲でおさまるのですが、事が複雑になっていくと担任の先生だけではおさまらなくなり、学校の中の他の力をかりるようになります。  市内の中学校区には2名の教育相談員が配置されており、教育相談員は先生方の教育活動に支障が出ないように、先生方と共同していじめや不登校、発達障害などの子どもや保護者への悩み相談などを行なっています。学校に来られない不登校やひきこもりなどの子には毎日家庭訪問をして声をかけたり、連れてきたりしていますので、授業をやらなければならない先生方は大変助かっているはずです。また、いじめや発達障害などの我が子の悩みや、中には家庭の問題などで苦しんでいる保護者には、相談に乗り、励ましたり、解決に向け次のステップにつなげるように、学校の先生方と連携して問題や相談事項の解消に向け、日々相談業務を行なっています。このように教育相談員は、今や学校の教育活動を円滑に進めていく上ではなくてはならない重要な位置を占めているのではないかと、私は評価しています。  また、過日、政府がまとめた2018年版「過労死等防止対策白書」の中で、過重労働が顕著な重点業種として教職員を挙げています。今や働き過ぎと言われる教職員をサポートする役目を果たすなど、そのような意味からも学校における教育相談員の果たす役割は、非常に大きなものになっていると考えます。特にいじめや不登校、そして今では大きくクローズアップされている発達障害などの教育問題の取り扱いには、教育相談員は各学校では大きくかかわっているものと思います。学校における教育活動をバランスよく進める上でも、教育相談員の役割はこれからさらに大きくなるものと考えます。  しかし、学校においてこのような役割を果たしている教育相談員ですが、社会保険などの身分上の保障など、学校の職員としての地位は高いものではありません。時代のニーズを勘案すると、学校における教育相談員はその資質の向上とともに、よりよい人材の確保を行なって、学校の諸問題の解決を円滑に行えるようにしていくことが、今学校の組織改革として必要ではないかと思うのですが、そこで幾つか伺います。  (1) 教育相談員の活動についての事例と先生方との連携について  ア 教育相談員の相談内容の主な事例について  イ 先生方と相談員の具体的な連携について  このように、学校における教育相談員の必要性や重要な位置を占めるという現状を勘案すると、教育相談員の人材確保や質の向上、研修など、必要な施策を行うことになると思いますが、どのように考えられるのか。  (2) 教育相談員の資質と地位の向上について  ア 資質を含め現状をどう把握しているか  イ 資質向上のための研修について  ウ 現状と人材確保について  エ 人材確保や地位向上の為の社会保険の加入について  最近、教育問題の中で大きくクローズアップされているのが発達障害の問題です。起因するのは遺伝子からもありますが、大きく起因するのは、子どもがおぎゃあと産まれてからの愛着から起こる愛着障害から発達障害に至るケースがほとんどであると、ある精神科医は言っています。不登校においては、以前から中学校が圧倒的に多く占めていたものが、最近では小学校が増加傾向にあると聞いています。さらに、小学校低学年からも不登校が多く見られる傾向があるとも伺っております。そうなると、今後さらに中学校の増加が見込まれ、不登校は歯止めがきかなくなることが予想されますが、そこで、伺います。  (3) 小学校の現状について  ア 小学校の不登校の現状と要因についてどのように分析しているか  イ 小学校低学年の傾向と主な相談内容及び相談件数について  ウ 小学校への相談員の配置について  発達障害がこれだけクローズアップされている中、小学校低学年の保護者の悩みは多くあるものと予想されます。かつては中学校に不登校、生徒指導が多くあったため、相談員が配置されているという現状がありましたが、今や現状を勘案すると、小学校への教育相談員のニーズは高まっているものと考えます。川口市が悩める子どもたち、保護者のため、ひいては学校のため、先生方のため、さらにはこれ以上、不登校生徒や生徒指導上の問題にブレーキをかける意味でも、さいたま市や他の市町村の先鞭を切って、小学校に教育相談員を配置してはいかがか。川口市において、不登校、いじめの問題等がクローズアップされている中、以上のことを勘案し、お伺いいたします。  (4) 相談室の増設について  御承知のとおり、現在、本市の教育相談室は芝園の教育研究所の中にある1施設のみです。教育にかかわる悩みを抱える子どもや保護者は60万都市の本市には多く存在し、そのニーズに応えるのが教育委員会の責務と考えます。平成27年12月議会において、私は教育相談室の増設について質問させていただきましたが、その答弁では、多面的に調査研究をしながら増設について考えて参りますということでした。3年経過した現在、どのような調査研究をし、増設について考えられたのか、お伺いいたします。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、相談内容の主な事例といたしましては、件数の多いものから順に、不登校にかかわる相談、性格や行動に関する相談、友人関係に関する相談となっております。最も相談件数の多い不登校におきましては、心因性、友人関係、発達の課題にかかわるもの、家庭環境にかかわるもの、複合的な要因を持つものなど、理由も多岐にわたっております。  次に、イでございますが、教育相談支援員と教職員の具体的な連携といたしましては、学校では、管理職を含めた校内の教育相談部会や生徒指導部会に教育相談支援員も参加し、情報や対応策の共有を図っております。また、相談連絡ノートによる教育相談支援員と学級担任との情報共有、家庭訪問等の役割分担、教育相談支援員が作成する相談室だよりによる情報共有、教育相談支援員の校内研修やケース会議への参加による連携を図っているところでございます。  次に、(2)のアでございますが、教育相談支援員の現状につきましては、例年11月から12月にかけて実施するさわやか相談室訪問、年度末に実施する活動状況調査、校長からの聞き取りによる情報共有等で把握に努めております。個々の教育相談支援員の経歴や相談にかかわる経験もさまざまでございますが、児童生徒のために責任を持ち、力を発揮しているものと把握しております。  次に、イでございますが、教育相談支援員の資質向上のため、川口市教職員研修の中で研修を年3回実施しております。今年度は、大学教授による教育相談の進め方についての講義、精神科医による不登校や発達障害の理解等についての講義、教育相談支援員により提供された事例の研究、グループ協議等を通し、資質の向上を図っているところでございます。  次に、ウでございますが、質の高い人材確保のために、平成29年度より1時間当たりの報奨金を1,200円から1,300円に引き上げるなど、待遇の改善を図ったところでございます。さらに、教育相談支援員としてのやりがいを持てるようにするために、学校組織の一員として教職員との連帯感を味わいながら力を発揮できるよう、各学校に働きかけることで、質の高い人材確保に努めているところでございます。  次に、エでございますが、社会保険の加入につきましては、雇用形態等について、総合的に大きく見直す必要がありますことから、現状としては難しいものと捉えておりますが、他市の動向も注視し、研究して参ります。  次に、(3)のアでございますが、平成29年度の本市小学校における不登校児童数は116名でございます。6年生が33名と最も多く、学年が上がるに従って増える傾向にございます。不登校の要因としては、不安などの情緒的混乱や無気力の割合が高く、家庭環境を含めた複合的な要因が多くなってきているところでございます。  次に、イでございますが、小学校低学年の保護者による、中学校区内の中学校に設置されている相談室への相談内容といたしましては、学業、就学相談について、また、本人の性格・行動、不登校等に関することが中心となっております。こうした相談は、家庭環境を含む複合的な要因に関するものが多くなってきております。また、相談の延べ件数につきましては、平成26年度に22件、27年度に28件、28年度に35件、29年度に36件、30年度11月の時点で33件という状況にあり、微増傾向にございます。  次に、ウでございますが、現在、教育相談支援員は中学校区に配置し、中学校区内の小学校の児童、保護者の相談にも対応しているところでございます。  今後は、教育相談支援員が中学校区内の小学校に出向いて相談を行なっている取り組みをより周知するなど、小学校における教育相談の一層の充実を図って参りたいと存じます。  次に、(4)でございますが、教育研究所以外の教育相談の場として、支所における「子ども教育相談」、各学校への「巡回相談」、各家庭への「訪問相談」を行なっており、現状では、教育相談支援員を増員しながら、市内のさまざまな相談者に対応しているところでございます。  教育相談室の増設につきましては、近い将来、教育研究所内に設置してある教育相談室のあり方をはじめ、新たな増設も含め、総合的な視野で関係部局と連携を図りながら、協議して参る考えでございます。  以上でございます。
    ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  (3)のウについてですが、これまで不登校は中学校が多く顕在化しています。しかし、私はこの顕在化の根は、幼児期や小学校低学年の頃から芽生え始めていると思います。小学校の不登校は微増であると言われました。まさにそのとおりで、今のうちにその芽を摘んでいく必要があります。学校によっては、学校相談支援員が小学校に出向いて相談活動をしているとのことです。とてもよいことだと思いますので、市内全体で進められ、行く行くは小学校に教育相談支援員が配置されるようお願いいたします。要望といたします。  (4)の教育相談室の増設につきましては、近い将来に向けてとありましたが、少なくとも市内のバランスを勘案すると、鳩ヶ谷近辺、戸塚近辺には早急に必要と考えます。実現に向け御努力をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  大きな4 夜間中学について  「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる教育機会確保法が昨年の2月に施行され、この法律に基づいて本市に公立夜間中学を設置するという方針が打ち出され、いよいよ来年の4月に川口市立芝西中学校陽春分校が開校の運びとなりました。8月から川口、越谷、川越の3市で実施した説明会では、一般出席者が171名、そのうち35名が外国人ということでした。このほど開校に向けての出願状況を見ますと、10月31日現在で38名の出願者となっており、当初の見込み120名の3割程度の出願ということです。また、第1期募集の締め切りを12月28日とするものの、その後、随時受け付けすると伺っております。  説明会の出席者の年齢層を見ると、日本人では60歳以降の方が多く、片や外国人は若者が多かったと聞いています。このことから、日本人は学び直しの方々が多いのではないかと推測され、一方、外国籍の方は日本語の習得とともに、日本の学校でしっかり学ぼうという学習意欲を感じます。開校1年目には多くの希望者が集まるものと思っており、残念な傾向ですが、今後の増加を期待したいと思います。  日本人の入学希望者の多くは何らかの事情で学びたくても学べなかった方や、不登校で十分に学べなかった方、また、今までの学習をもう一度学び直そうという意欲を持った方々が入学されるものと思います。外国人の入学希望者の方は、あえて日本の学校で学ぶという意欲旺盛な方たちだと思います。  現在、我が国では少子高齢化などを背景に、人手不足が深刻化する中で、外国人労働者の受け入れをめぐる議論が活発化しています。国内で働く外国人労働者は、2017年、昨年10月末時点で、前年の同時期と比べると18パーセント増の127万8,670人と5年連続で増加しています。国別に見て主な国は、中国が全体の29.1パーセントを占めて最大で、ベトナム18.8パーセント、フィリピン11.5パーセント、その他と続いています。  国では外国人労働者の受け入れ拡大に関する法案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法(入管難民法)改正案を今臨時国会で成立させました。したがって、今後、外国人労働者の就労は、ますます促進される方向で国のかじはとられます。本市外国人は3万人を超える勢いです。このことから、私は外国人労働者は我が国においても、本市においてもますます増加し、現実的な考え方をすれば、時代の趨勢として看過することが必要と考えます。  したがって、今後、外国人が日本の社会に打ち解け、その中で生活する環境を整えていく姿勢は、国にも市にも求められていく問題であると思います。すなわち、本市に目を向ければ、本市に住む外国人の教育を充実させ、人材を育成することによって外国人の雇用を促進させていけば、本市における安定した中小企業の育成にもつながるのではないか。川口市立芝西中学校陽春分校で学んだ外国人は、市内の雇用促進、納税の促進、日本文化の理解、他の市民との市民生活での協調など、川口市のさらなる発展につながる大きな要素になるのではないかと考えるのです。  そこで、幾つか伺います。  (1) 現在の日本人の入学希望者の年齢層と外国人の国籍別について  (2) 陽春分校のめざすところは  (3) 本市における外国人の国別状況について  ア 外国人の国別登録者数について  イ 外国人の市民税普通徴収の国別納税人数と納税額について  (4) 外国人の市内での雇用促進についてどのように進めるか  ア 外国人の陽春分校での就労指導について  イ 外国人の市内雇用促進について  (5) 日本文化を理解させることについて  (6) 教育センター等の複合的な施設の検討を  川口市立芝西中学校陽春分校の教育の特性から、教育相談員やカウンセラー、就労相談、日本語指導等、教育センターの機能を有したさまざまな対応ができるような複合施設の検討を3年後の新校舎の施設完成までに検討すれば、外国人を含め、より充実した教育活動や教育相談活動ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 坂本だいすけ議員の4番の(2)について御答弁申し上げます。  教育機会確保法の成立後、全国で初めての夜間中学となる芝西中学校陽春分校は、来年4月「これまでの夜間中学から新時代の夜間中学への転換」「市民・県民の学ぶ意欲に応え、誰もが通える夜間中学」をコンセプトに開設いたします。これまでに、市民説明会や入学説明会を重ねたところ、陽春分校には市民のみならず多くの皆様から御期待をいただき、現在、第1期の受付として12月28日まで入学希望者の募集を行なっているところであります。  今後は、学び直しや外国籍の方など、さまざまな学びのニーズに応えるため、個に応じた特別の教育課程を編成して、夢や希望を持って通えること、また、学ぶ意欲のある方に教育機会が提供できることや、入学の要件について、引き続き広く市民、県民に周知できるよう、担当部局に指示したところであります。そして、芝西中学校陽春分校が多くの皆様の学ぶ意欲に応え、新時代の夜間中学として、夢や希望を持って将来を描くことができるよう、大切にして鋭意努めて参る所存であります。  以上です。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、11月30日現在、入学希望者は、日本人が10〜20代5名、30〜40代6名、50〜60代9名、70〜80代が5名となっており、高齢の方からの希望も多くいただいております。また、国籍につきましては、中国、ベトナムアフガニスタン、韓国、トルコ、ブラジル、タイ、ペルーの8か国の方々が入学を希望している状況でございます。  次に、(5)でございますが、陽春分校では、国際理解教育を各教科、特別活動総合的な学習の時間などの中で取り組み、日本人生徒との協同的な学びや、市内のボランティア講師等を活用し、茶道や生け花など体験的な活動を計画しております。陽春分校に通う外国人生徒が、日本の文化を理解し、地域の一員として安心して生活することができ、意欲的な学校生活を送れるよう努めて参ります。  以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (3)のアでございますが、本市における外国人の主な国籍別住民登録者数につきましては、平成30年10月31日時点で、中国が2万807人、ベトナムが3,239人、フィリピンが2,500人、トルコが1,243人となっており、外国人全体では3万5,610人でございます。  以上でございます。 ◎奥井竹志理財部長 御答弁申し上げます。  イでございますが、平成29年度における外国人の市民税普通徴収の主な国別の納税者数と納税額につきましては、中国が3,469人で2億2,527万9,315円、ベトナムが230人で879万526円、フィリピンが325人で1,277万1,949円、トルコが79人で619万7,562円となってございます。外国人全体では5,252人、3億5,448万7,722円でございます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (4)のアでございますが、陽春分校の外国籍の入学希望者は、11月30日現在、8か国22名で若い世代が多く、卒業後の進学、就労を考え、入学を希望していることと考えております。そのため、日本文化やマナーの理解のほか、日本での進学や就労に必要な知識や技能、日本語を習得することなどが重要であると認識しております。  陽春分校開設後は、生徒一人ひとりの社会的自立に向け、必要な資質能力が身につくよう指導するとともに、関係機関と連携を図り、進路実現に向けた適切な情報を提供して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  同じくイでございますが、議員御指摘のとおり、国で出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法が一部改正され、今後、本市においても外国人労働者が増加する傾向にあることは認識しております。そのような中、夜間中学で学んでいる外国人の方々が、卒業後、市内企業に就職することになれば、市内産業の活性化に寄与することが考えられますことから、関係機関とともに外国人の雇用促進の方策について調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (6)でございますが、旧芝園小学校敷地内に整備する中学校夜間学級の新校舎につきましては、平成33年4月の開設を目指し、現在、設計を進めているところでございます。夜間学級新校舎につきましては、議員御指摘の教育センター等との複合施設として整備することはできませんが、授業のない日中などにおきましては、施設を有効活用できる仕様となるよう検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  外国人の住民登録者数が、現在3万5,610人とのことで、ますます増加の傾向です。そのうち市民税普通徴収の納税者が5,252人ということです。この納税者以外に、別の方法で税を納めている外国人もおられるし、アルバイトなどで生計を立てている方など、多様な現状や実態が考えられると思いますが、外国人の方々が川口市民として納税が多くされるように、市としてのアプローチも今後大いに必要と考えるわけです。  その意味では、具体的な外国人の教育の場として、陽春分校は活用のメリットがあると思います。人手不足が言われる中、川口市にある企業に陽春分校で学んだ外国人の方々が修了して、市民の中に溶け込み、活躍する姿は、私はとても理想的であると思います。日本文化を理解し、あわせて市民がそれぞれの外国の文化を、外国の方々と触れ合う中で理解し合うことは重要なことです。陽春分校で学ぶ方が、今後、多く集うことを期待いたします。  また、夜間中学ですので、昼間の校舎、施設の活用について、教育センター等の複合化が難しいのならば、ぜひ、教育相談や研修など、多角的・機能的に活用できるように検討をお願いいたします。要望です。  大きな5 ひきこもり対策について  仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。15〜39歳までと限定されますが、内閣府の「子ども・若者育成支援推進法」に基づく平成28年の調査によると、我が国では、現在約54万人の若者のひきこもりが存在するということです。ひきこもりは、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景となって生じるようです。平成22年に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。その目的は、次代を担う子ども・若者の中で、貧困など、それらに伴うさまざまな困難に直面する状況を踏まえ、総合的な支援施策を推進していこうというものです。このひきこもりは社会問題となっています。何らかの理由により引きこもっている方々は、自分の人生を振り返ったり、今後どう設計していったらよいのか、悶々と考えておられるのではないでしょうか。  最近では、ひきこもりは若者の問題であるとされていたものが、中高年のひきこもりが多く存在し、深刻化してクローズアップされるようになってきています。ひきこもりの高齢化です。「70歳代後半の男性は、妻と40代後半の長男との3人暮らし。長男は中学生のときに不登校になり、自宅から出られなくなって30年。男性は定年後も仕事を続けてきたが、昨年夏、体力の限界からやめた。今は年金で何とかやりくりしているが、もうすぐ80歳。自分や妻が倒れたら、長男は生活していけるのか。心配でと顔を曇らせる。」「31歳から12年間、実家に引きこもっていた44歳の男性。息苦しくて自分の存在を消したかった。考えたくなかったのでゲームに没頭した。子どもの頃から人とかかわるのが苦手。高校卒業後、しばらく製薬会社で働いたが、20代後半、慣れない仕事をこなす部署に異動。戦力になれない自分に落ち込むことが増えた。間もなく仕事をやめ実家に戻り、引きこもるが、親との折合いが悪い。今も精神的に不安定で仕事にはつけていない。」あるひきこもりの中高年の実情からです。このような事情から、親子の殺人事件へと発展する悲劇のケースが新聞やテレビなどで報道されています。  ある自治体の調査によると、ひきこもりの割合が40歳以上が6割を占めているということです。理由のトップは仕事をやめたことで、期間も長期化しており、7年以上が3割もいたそうです。引きこもる期間が長く高年齢化するほど社会に出ていくことが難しくなり、精神疾患などを抱える場合も出てきています。  先日、同僚議員とひきこもり対策を先進的に実施している和歌山県田辺市の健康推進課に視察に行って参りました。同様に、ひきこもりの高齢化とともに、それを防ぐには、中学校から20歳になるまでの若者のひきこもりを支援し、解消していくことが早道であると、担当者がつくづく言っておりました。小中学校の不登校、無職青年との関連が大きいとのことでした。  支援についての機関は、都道府県などが設置する相談機関、ひきこもり地域支援センターは全国で75か所、国の委託の地域若者サポートステーションは全国に170か所あるとのことですが、限られた支援しかできないのが現状だそうです。埼玉県では、越谷市にある埼玉県ひきこもり相談サポートセンターと、さいたま市子ども家庭総合センター内にあるさいたま市ひきこもり相談センターがあります。専門分野の研究者である愛知教育大学の川北 稔准教授は、ひきこもりの人の支援の遅れが、期間の長期化を招き、高年齢化につながっていると言っています。  そこで、伺います。  (1) 市内のひきこもりの人数15歳から39歳までと40歳以上はどのくらいいるか  (2) ひきこもりをどのように把握しているのか  (3) 支援の必要性について  (4) 40歳以上の具体的な支援について  (5) 20歳以上の具体的な支援について  (6) 15歳以上20歳未満の具体的な支援について ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、平成28年度に内閣府が公表した「若者の生活に関する調査報告書」の結果によりますと、15歳から39歳までの広義のひきこもり状態にある者は54万1,000人と推計されており、人口の割合からすると、本市のひきこもりはおよそ2,800人と推計されます。また、40歳以上のひきこもりの全国的な調査は実施されておりませんが、平成30年4月から11月までに市保健所へ相談のあったひきこもり相談件数は148件で、そのうち40歳以上は46件となっております。  次に、(2)でございますが、市保健所では、専門職による精神保健福祉相談、電話相談、来所相談、家庭訪問による支援を行う中でひきこもりを把握しております。  次に、(3)でございますが、市保健所で受けるひきこもり相談につきましては、ひきこもりが長期間になり自立が困難になっている、家族へ暴力を振るうなどの深刻な相談もありますことから、本人や家族に対し、相談内容に応じた支援が必要であると認識しております。  次に、(4)でございますが、40歳以上の相談につきましては、御両親が高齢になり、親が亡くなった後の将来の不安を訴える方が多くなっております。このため、具体的な支援につきましては、相談内容に応じた医療機関への受診援助や、福祉的な支援が必要な場合は、関係部局と連携し対応しております。  次に、(5)でございますが、20歳以上の相談につきましては、精神疾患によるひきこもりや生活支援に関する相談、就職に関する相談が多くなっております。このため、具体的な支援につきましては、40歳以上と同様に、医療機関や関係部局と連携し対応しております。  なお、就労に関する相談があった場合には、かわぐち若者サポートステーション、川口市生活自立サポートセンター、川口市障害者就労支援センターと連携し、支援をしております。  次に、(6)でございますが、15歳以上20歳未満の相談につきましては、精神疾患によるひきこもりが原因で、就学や就職などができないことに関する相談が多くなっております。具体的な支援につきましては、ほかの年代と同様に、医療機関や関係部局と連携し対応しております。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  ひきこもりは社会問題です。15〜39歳までのひきこもりの人数は、本市では約2,800人、さらに相談件数が、40歳以上が46件あったとのことです。表に出ていない方々を入れると、さらにその数は多いと予想することができます。この方々が生き生きと仕事をし、人生が送れれば、社会はさらに明るくなり、税収も上がります。ひきこもりは、おぎゃあと産まれてからの愛着の問題や発達障害など複合的なことが絡みながら引き起こり、やがて就学して不登校となり、その延長上に学齢中や、成人となってひきこもりとなるというプロセスです。  学校ではさまざまに起因する不登校対策を、行政ではひきこもりの対策支援を、保健部や子ども部、福祉部など、関係部局が連携して進めていく必要があると思います。ぜひ、ひきこもりの対策支援をよろしくお願いいたします。  大きな6 魅力ある「教育の町川口」をめざして 主体的・対話的で深い学びの実現6則について  文部科学省は昨年3月31日に、小中学校の新学習指導要領を10年ぶりに告示しました。全面実施時期は、小学校が2020年(平成32年)、中学校が2021年(平成33年)となっています。現在、小中学校では新学習指導要領の完全実施に向け、その趣旨の徹底のため、各学校では移行措置を踏まえて教育活動が展開されているものと思います。今回の新学習指導要領の改訂の中で、「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブラーニングの視点についてが改めて明示されました。  具体的には、これは平成28年12月に中央教育審議会答申に示された、これからの子どもたちに必要な資質・能力の3つの柱、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」を確実に身につけさせるための授業改善の視点であるということであります。  このことを受けて、埼玉県教育委員会では、「主体的・対話的で深い学びの実現6則」というものを教職員に示しました。その内容の項目は、1として「主体的・対話的で深い学びって何?」、2として「何のために、主体的・対話的で深い学びの実現を?」、3として「『どのように学ぶか』をいま一度見直す」、4として「変容が見取れる授業改善を」、5として「信頼関係に基づく学級づくりを」、6として「学び続ける教員集団であるために」などが示されました。  その意図は、教員が毎日の授業の中で、子どもたちに知識・技能だけを身につけさせるのではなく、思考力、判断力、表現力などや、学びに向かう力、人間性など、これからの時代に求められる資質・能力を身につけられるように、教員が子どもたち一人ひとりの伸びを見届けていくことが重要で、そのためには主体的・対話的で深い学びの実現に向けた、教員自身の授業の改善が有効であるとしています。教員には、今までの授業を見直し、自身の授業改善を教員一人ひとりに促し、幅広い視野に立って判断し、表現できる人間性豊かな子どもたちを育成しようと訴えているのだなと、私なりにこの「主体的・対話的な深い学びの実現6則」について理解いたしました。  先日、ある小学校の社会科の研究発表会で授業を見る機会を得ました。歴史学習のまとめの授業で、各時代の特徴、人々の暮らし、様子などを子どもたちなりにまとめ感じたままを発表していました。活発で、時には班で話し合いをし、発表していました。今まで学んだ歴史学習を1時間の授業でまとめるのは難しいのではと、授業をする先生の指導案を見ながら思っていたのですが、子どもなりの見方や想像力を働かせ発表する、なかなか見事な授業だったと思いました。  その中で、掲示物に目がとまりました。それは、第二次世界大戦で日本が外国と戦った学習内容で、そのクラスの児童の学習した感想が掲示されていました。そこには、要約するとこのような内容が書かれていました。「今までは第二次世界大戦アメリカが仕掛けたのだと思っていたけれども、本当は日本が仕掛けていたことを知り、悲しく残念に思いました。なぜなら、戦前は何か欲しいときは、それを奪うために戦争を始めたりしたからです。」「戦争中はとても貧しく苦しかったと知って、僕がこの時代にいたら生きる力がなくなったと思う。空襲が多くあり、原爆が落とされ、人々の暮らしはめちゃくちゃになった。戦争は絶対にやってはいけないことだと思った。」戦争による先人の苦労、そして、人々の暮らしがめちゃくちゃになったことなどから、戦争の悲惨さを子どもなりにしっかり感じ取っている内容で、子どもらしい感想であると感じて、この掲示物を見させていただきましたが、一つだけ、「主体的・対話的な深い学びの実現」という観点からいうと、「第二次世界大戦アメリカが仕掛けたのだと思っていたけれども、本当は日本が仕掛けていた」という児童の感想ですが、確かに真珠湾攻撃で日本はアメリカに先制攻撃をしました。この感想では、一方の資料を見て考えに至っているので、児童の考えがこのような感想に至るのは当然だと思います。教師の授業展開が、すなわち学習内容を見る視点が一方向ではなかったか、あるいは、幅広い視野に立って考えるという児童への指導が行き届いていなかったのではないかと推測できます。  しかし、深い学びの実現の視点で考えると、児童には先制攻撃に至った経緯や背景など、幅広く考えられるような資料を多く教師が提示して、児童に選択させて考え、判断できるようにすることによって、より戦争に至った背景や原因を、児童なりに追求することができるようになるのではないかと思うのです。児童が戦争に至った背景や原因を知ることによって、では、戦争を防ぐ方法とは、世界の平和を実現するためにはなど、戦争を仕掛けた当時の日本をただ単に悪とみなしたり、批判するだけではなく、当時の世界の実情並びに社会事象の背景や人々の苦労など、第二次世界大戦の学習を通して平和の尊さを感じ取ると同時に、戦争に至った原因の追求、戦争をしない、世界の平和を維持する方法論に至るまで、深く考え、友達と議論できるような子どもたちを育むことこそが、主体的で対話的な深い学びの実現につながるのではないかと、私は考えます。  私が言っていることは、今回、社会科を例にとって申しましたが、全ての教科で主体的で対話的な深い学びの実現を進めていくには、一方の考え方だけではなく、より柔軟に幅広く物事を見、聴き、考える習慣を児童に身につけさせることが、人間性豊かな人材の育成につながるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。  そこで、伺います。  (1) 主体的・対話的で深い学びの実現 6則とはどういう意図なのか  (2) 児童生徒にはどのような像を求めているのか  (3) 現在の教師の授業の実態をどのようにとらえているのか  (4) 教師の授業改善とは具体的にはどのように改善することなのか  (5) 教育委員会として具体的にどのように推進していくのか ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、議員御指摘の6則につきましては、各学校で取り組む教師の授業改善の方向を示したものであり、本市として学校の実態に応じた指導・助言を行う際の指針であると捉えております。  次に、(2)でございますが、これからの社会の形成には、答えのない課題に対し、他者と協働しながら最善の答えを導き出すことのできる「しなやかさとたくましさをそなえた人材」が求められていると考えております。そのため、学校教育の中では、問いを見出し、その解決に向けて粘り強く追求するたくましさと、自分の考えに固執せず、他者との対話を通じて多面的・多角的に物事を捉え、柔軟に考えを広げ深めるしなやかさを身につけた児童生徒を期待しております。  今後も、川口市教育大綱の理念に基づき、新しい未来の創り手となる人材を育成して参ります。  次に、(3)でございますが、各学校への指導担当訪問や研究委嘱発表等の授業の様子から、6則に示された趣旨に基づいて授業改善に取り組み、児童生徒が学習内容を深く理解している実践が見られます。一方、教師主導で教え込み中心の授業や、児童生徒の活動が学習目標の達成に結びついていない授業も見られることから、授業改善の一層の推進が必要であると捉えております。  次に、(4)でございますが、授業改善とは、教え込みの授業から学び合いを通した授業への転換、また、複数の立場や意見を踏まえて物事を捉え、自分の考えを構築する授業への転換であると考えております。  次に、(5)でございますが、授業改善には、学習指導のあり方に対する教師の意識の転換と、研究によって指導力を高め合う教師集団の育成が不可欠であると考えております。本市といたしましては、6則に基づき、学力向上に関する各種事業及び教科指導等の学校訪問や研究委嘱、課題研究といった授業を通して指導・助言を行い、各学校での授業改善を図って参ります。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。
     「主体的・対話的で深い学びの実現」とは、かみ砕いて言えば、人の意見や立場に耳を傾けたり思いをめぐらせたりしながら、自らの意見や立場を人に伝え、互いにその意見や立場を尊重しながら、自らの人となりを深めていくことだと私は捉えました。ともすると、一方の考えや立場だけで学習が進んでしまうという授業や指導の傾向をいさめたものだと思います。幅広い視野に立った人材、寛容の精神を持った児童生徒の育成に、授業改善を通しながら進めていってほしいと思います。要望です。  大きな7 魅力ある「スポーツの町川口」をめざして スポーツ施設の充実と設置構想について  私は子どもの頃、隣の蕨市に住んでおりました。青木公園のすぐ隣です。今から50年余り前です。その頃には既に川口市では野球場があり、陸上競技場があり、市営プールがあり、テニスコートがあり、市内学校全てにはプールがありました。県下でも有数なスポーツ施設がある川口市でありました。川口市の中学生の野球の県大会予選は、青木公園にある市営球場でやっていましたが、私が住んでいた蕨市では中学校の校庭でした。川口市営球場は、私にとっては憧れの球場でした。子ども心に、川口の子どもたちをうらやましく思っていたことを思い出します。しかし、現在、50年余を過ぎたかつての川口市のスポーツ施設は老朽化が進み、時代のニーズから遅れた感が否めない状況にあります。  スポーツ施設の充実は、そのスポーツ選手の育成にも大きな役割を果たします。野球で言えば、かつての市立川口高等学校野球部出身の、巨人軍で活躍した、野球殿堂入りも果たした名投手、斎藤雅樹投手をはじめ、川口市では多くのプロ野球選手を輩出しています。水泳でもオリンピック選手を輩出し、陸上選手でも宮原選手をはじめ、全日本クラスの選手が多く出ています。県のスポーツ界では、川口市はよい選手が出る宝庫だと言われてきました。このようにスポーツ施設と選手育成のかかわりは大きく関連します。  私は、スポーツ振興は市政を大きく前進させ、川口市民の誇りや自覚を促す大きなメリットがあると考えています。例えば、市営球場は現在では防球ネットが低く危険なため、プロ野球の試合はできません。社会人野球や大学野球も危ないそうです。このほど防球ネットの改修は検討されるとのこと、ありがたく思います。老朽化した市営球場の改修は課題です。野球ばかりではありません。陸上競技場、テニスコート、武道館、各スポーツセンターの改修など、老朽化等、市内のスポーツ施設は総合的に改修の見直しを進めなければならない時期に来ているのではないかと思います。川口市のスポーツ振興を進めていくならば、全国大会や関東大会などの会場に選ばれるような施設整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。  そこで、伺います。  (1) 市内スポーツ施設の現状、実態をどのようにとらえているのか  (2) 市内スポーツ施設の将来像をどのようにとらえているのか  (3) 市内スポーツ施設の整備構想は立てているのか ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市のスポーツ施設につきましては、平成29年度に延べ約232万人の御利用をいただきました。こうした中、施設・設備の経年による老朽化に対しましては、これまで施設の改築や耐震改修などを実施して参りました。  今後も引き続き、市民の皆様がスポーツに親しんでいただくことができるよう、スポーツ施設の計画的な改修に努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、本市には、国民体育大会や全国高等学校選手権大会の競技会場となった青木町公園総合運動場のように、専門性の高い競技施設を核として、市域の拠点に10か所のスポーツ施設が設置されております。このように、市民の誰もが気軽にスポーツに親しみ、さらには競技力向上が図られる環境にあることが、これまで数多くのすばらしいスポーツ選手の輩出につながったものと考えております。  今後も、市民ニーズを踏まえ、スポーツ振興や、選手の育成に寄与することができる施設整備に努めて参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、本市では、昭和56年以前に建築されたスポーツ施設について耐震診断を実施し、その結果、耐震補強を要する施設については、計画的に耐震改修工事を実施しているところでございます。また、利用者の皆様に安全・安心に施設をお使いいただけるよう、関係部局と連携を図り、施設改修や設備の更新を計画的に実施しているところでございます。  今後も引き続き、施設の維持管理に努め、本市スポーツの振興に取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  川口市のスポーツが盛んになり、数々の名選手が輩出されたのは、野球場や陸上競技場、テニスコート、プール、武道場等、それぞれの施設が多くの市民に活用されたからだと受けとめております。これらの施設が年を経て、老朽化や施設の改修を進めなければならない時期となり、現在、そちらへの整備に予算がとられていることは理解するところです。これらの施設で市民のスポーツ振興が進められました。さらなる本市の目覚ましいスポーツ振興を図るためには、今後、10年、20年、30年、50年先のそのあり方について、構想、理想像を今から構築していく必要があります。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、大きな8 川口駅西口にエレベーターの設置を  超高齢化社会を迎えている我が国ですが、本市においてもその実態は同様であります。最近とみに感じ、見かけるのは、つえをついて歩く高齢者や、歩くこともままならず、手で車を押すショッピングカートでスーパーに買い物に来ている高齢者の方々です。エレベーターを使う体の不自由な方や高齢者もよく見かけます。あんなに元気だった私の先輩は、柔道で痛めた膝の古傷のために、駅の上り下りはエレベーターを使わなければだめになってしまいました。まことに高齢化の波は日々押し寄せています。  このような町なかの状況を見ながら川口駅を見ると、エレベーターが東口は駅近くにありますが、西口は距離が離れていて、現実には使いづらい状況です。川口駅西口にエレベーターを新設してほしいという市民の声をよく聞きます。高齢者や体の不自由な方々が、駅の上り下りが容易にできるように、早急に設置する必要があると思いますが、伺います。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  現在、川口駅西口におきましては、高齢者や体の不自由な方々などの対応といたしまして、リリア及び川口自転車駐車場の既存エレベーターを御利用していただくように御案内をいたしております。さらなるエレベーターの設置につきましては、関係するJR川口駅舎改修計画の動向を注視しながら、設置箇所や整備手法、財源の確保の方策などを検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆6番(坂本だいすけ議員) ありがとうございました。  設置について、JRとの関係性から進まない事情があるとのことですが、できるだけ早く設置できることを要望いたします。また、交通弱者の方々には、リリアや自転車駐車場のエレベーターを利用いただけるよう、改めて周知してくださるよう要望いたします。  以上で坂本だいすけの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○関口京子議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後9時10分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後10時21分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○関口京子議長 5番 岡村ゆり子議員      〔5番 岡村ゆり子議員登壇〕(拍手起こる) ◆5番(岡村ゆり子議員) 5番、無所属、岡村ゆり子でございます。  インターネットで御覧になってくださる方もありがとうございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  大きな1 投票率向上について  全国的に投票率が低下しており、大きな課題となっておりますが、中でも本市は群を抜いて低く、本気で考えなくてはならないと日頃から訴えて参りました。投票率は、そこに住まう住民の市政に対する興味関心、期待の数値であり、投票することがまちづくりへの参加の第一歩であると考えております。  これまで登壇した全ての一般質問において、投票率向上のためにできることはないかと、投票済証明書の活用、子ども専用ページの開設、模擬投票の実施、出前講座、主権者教育、選挙時の啓発事業、ショッピングセンターへの期日前投票所の設置、公営掲示板を使った期日前投票の周知、ジュニア議会の継続、投票や選挙に関する都市宣言、議場見学ツアー、選挙コンシェルジュの設置など、提案をさせていただいて参りました。おかげさまで形になったものもございますが、もっとできること、やらなくてはならないことがあると感じております。選挙管理委員会だけでなく、市長も現在の下がり続ける投票率に危機感を感じていらっしゃるようであれば、もっと積極的に取り組んでいただければと思っております。  そこで、質問をいたしますが、(1)として、来年4月は統一地方選挙です。上尾市では、県議会議員選挙から期日前投票をショッピングモールで実施することとなり、戸田市でも期日前投票期間内に日にちを限定し、ショッピングモールで実施する予定とのことです。前回の投票率を下回らないよう、もちろん私もでき得る限りのことは頑張りますが、これまでにない啓発事業や、新たな取り組みをお考えになっているようでしたらお答えください。  (2)として、これからの有権者を育てていくことも、このまちを発展させていくために非常に重要であると、こちらも幾度となく申し上げて参りました。また、一時的なイベントのような形で主権者教育を行うのではなく、計画を立てて継続的に行なっていくことが、子どもたちにも定着し、未来につながっていくと考えております。  そこで、主権者教育の取り組み状況と今後について、お考えをお聞かせください。  そして、投票しやすい環境をつくっていくことも行政の重要な役目です。投票所が遠い、行きたくても行けないといったお声もいただきます。  (3)として、投票所の見直しはどのくらいの間隔で行われているのか、また、今後のお考えについてお答えください。 ◎阿部康巳選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、来年執行される統一地方選挙において、これまでにないような啓発事業は予定しておりませんが、今まで実施してきた、多くの方が集まる駅前での横断幕、懸垂幕の掲出及び大型ビジョンの活用や、新聞折り込みによる選挙のお知らせチラシの配布など、より効果が見込まれる啓発事業については、引き続き実施していく予定でございます。  次に、(3)でございますが、投票所につきましては、使用施設の廃止や有権者数の増加等、諸条件に変更が生じた場合、適宜、見直しを実施しております。その際には、有権者の利便性に配慮し、自宅から2キロメートル以内にあることに留意しているとともに、投票所としてふさわしい施設であるかを総合的に勘案し、設置しております。  今後につきましても、状況の変化を注視し、地域の実情を考慮した投票所の設置に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、本市では現在、教育委員会主催の「川口の元気 中高生未来を拓くふれあいトーク」や、選挙管理委員会事務局による模擬投票を含めた出前授業及び選挙啓発標語などの事業を行なっております。  今後は、政治に関する学習内容と本市の事業を関連付けることで、教育効果を高め、見通しを持って学習に取り組めるようにすることが重要であると考えております。そのため、各学校で、主権者の育成を軸にした教育課程を編成できるよう、市立学校長会議や社会科研修会等で指導して参ります。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  この時間の最初の御答弁が非常に残念だなと、余計に残念さが増したのですけれども、いろいろ提案させていただいたことはもちろん、皆さん御存じいただいていると思いますので、どうか本当に、我々にも、投票率が上がらないことの責任があると重々感じておりますが、できる限り、多くの市民の皆様に、まずは選挙をやっているんだということを知ってもらえるようなことを考えていってほしいですし、あとは投票所に行きやすくなるような、交通環境を整えるですとか、投票所においてもできる限り、今2キロ圏内ということをおっしゃいましたけれども、地域によっては高齢化が進んでいる地域もございますので、そういったところも考えていただいて、より投票率向上につながるようなことを考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2 学校教育について。  (1) 色覚チョークの導入について  色弱は、色を感知する細胞に原因があり、赤・緑・茶といった色が同じように見えたり、淡いピンクがグレーや白に見えたりします。色弱者の割合は、男性が約5パーセント、女性が約0.2パーセントとされ、色弱の子どもは、学校で黒板のチョークが見えづらく、悩んでいるケースも多いと聞いております。  これを解消するために開発されたのが、色弱者にも色の識別がしやすい色覚チョークです。特殊な素材を使うことで、一般のチョークよりも色がクリアに見えるのが特徴で、価格は従来のチョークとほぼ同額となっております。文部科学省は、「赤・緑・青・茶色などの色のチョークを使用すると見えにくいため、避けるようにする」とし、白と黄色の2色のみを使うように求めておりますが、色覚チョークを導入・使用すれば、色弱者の児童を含め、全ての児童が従来のチョークよりも黒板の文字が見やすくなるだけでなく、教員が2色のチョーク以外も気兼ねなく使用することが可能となり、その結果、学習環境の向上が見込まれます。  以上のことから、市内小中学校で色覚チョークを導入していただきたいのですが、いかがでしょうか。  (2) 小学校における民間企業との連携について  10月に戸田市教育委員会に視察に行き、教育長から戸田市の教育改革についてお話を伺って参りました。特色ある取り組みの中で、「学校、地域社会、産業界などとのつながりを持った教育課程とする。外部人材の活用による授業や、キャリア教育など、学校教育に外の風、すなわち変化する社会の動きを取り込み、世の中と結びついた授業などを展開していけるようにする」といった、産官学民との積極的な連携を行なっているとのことでございました。ICTの積極的な活用と、プログラミング教育においては、グーグルやマイクロソフト、NTT、楽天といった名立たる民間企業と連携し、学校や教室を実証の場として提供するという位置付けのため、費用負担もほぼないとのことでございました。  将来、社会に出た際のことまで見据えた、時代に即した先端技術を活用し、学びの効率化や質の向上を図るには、今後、本市でもICTの積極的な活用を推進していく中で、より多くの選択肢があるというのは有効であると考えます。  そこで、(2)として、小学校における民間企業との連携について、どのようにお考えかお聞かせください。
     (3) スクールロイヤーについて  本市でのいじめ問題がたびたびテレビや新聞で報道され、お会いする方々から、どうなっているのと聞かれることがございます。現場の先生方は、常にクラスや子どもに異変はないかを考え、子どもたちへ愛情を持って指導に当たられていらっしゃいます。子どもたちもいじめゼロサミットに参加したり、各学校でいじめゼロ宣言をしたりと、いじめをしない・させない環境づくりを積極的に行なっております。しかしながら、ほんの少しの行き違いや勘違い、ささいなことから大きな問題に発展してしまい、最悪の事態を招いてしまうこともございます。  そんな中、いじめや保護者とのトラブルなどについて、学校の相談に応じる弁護士、「スクールロイヤー」と連携する自治体が増えてきております。大阪府や大津市は既に導入しており、文部科学省も昨年度に試行事業を開始しております。  本市では、教育委員会に顧問弁護士がおり、いじめが表面化した際には、早い段階で第三者委員会を立ち上げるなどしております。いじめや体罰、保護者対応など、教育現場でも訴訟に発展しかねないトラブルが多様し、早期に問題を解決して先生方の負担軽減にもなると考えられるこのスクールロイヤー制度を導入してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市では、色覚異常を有する者を含めた全ての児童生徒にとって、見やすく、分かりやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを推進しているところでございます。  今後は、平成31年度から管理用消耗品リストに色覚チョークを追加して参ります。さらに、抽出校による色覚チョークに関する調査を行い、有用性について検証し、その結果を学校訪問や教職員研修及び市立校長会議等を通じて周知して参ります。  次に、(2)でございますが、多様な社会の変化に対応すべく、産官学民の視点で学校教育を推進していくことは重要であると考えております。本市では、小学校において、民間企業との連携をICTの環境整備や英語教育、芸術鑑賞教室などで行なっております。  今後も、民間企業のみならず、大学や公共機関とも連携し、各学校の教育活動が充実するよう、先進地域の事例等も参考に検証して参ります。  次に、(3)でございますが、学校現場において、弁護士の指導・助言及び保護者への直接的な説明等をすることは、問題の早期解決につながるとともに、大きな問題への進展を未然に防ぐことに有効な手段になると認識しております。このことから、学校だけでは解決が難しい問題について、専門家を交えて学校が一緒に相談できる体制づくりについて、積極的に調査研究して参る所存でございます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  (1)の色覚チョークについては、前向きな御答弁をいただけたと思います。現在、各学校ごとにチョークを購入しているということですので、ぜひ、その抽出校での調査が有効性のあるものであり、また、現場の声も聞いていただいて、市教育委員会でチョークを取りまとめて、各学校に色覚チョークを配付していただけるようになればいいなと思っておりますので、要望をさせていただきます。  また、(3)についてですが、こちらは、保護者の方と学校とのトラブルというのは、子どもにとっても不登校などの悪影響を与えることもございますので、そのようなことが起こらないように、専門家の方の力を最大限お借りしていただいて、体制を整えていただきたいと思いますので、積極的に調査研究ということでしたので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな3 川口グルメについて。  食べることは三大欲求の一つであり、食に関するイベントは多くの集客が見込めるもので、さまざまなところで肉フェスやアジアンフェス、餃子フェスなどが開催されております。11月現在、本市には4,275軒の多種多様な飲食店がございます。中でも私はラーメンが大好きで、太ることを気にせず、ラーメンをおいしく食べるために筋トレを始めたと言っても過言ではございません。また、日本のラーメンは世界からも評価が高く、注目も浴びております。  そこで、(1)として、川口ラーメンフェスの開催についてお聞きいたします。  本市で開催される国際Dシネマ映画祭や、川口市市産品フェア、荒川ふれあいまつりなどで、ラーメンフェスを同時開催することにより、より多くの集客も見込めると思います。そして、市内のラーメンを一堂に食べ比べることができれば、気に入ったお店にはその後、改めて足を運ぶようになり、市内経済の活性化にもつながると考えられます。開催の可能性と本市のお考えについてお聞かせください。  続いて、(2)として、グルメと街並みの融合についてお尋ねいたします。  西川口駅西口は、東京都内に比べ賃貸物件に割安感があるので、中国やトルコなどさまざまな国のグルメタウンとなっております。そこで、街並みを異国風にしてみてはいかがでしょうか。例えば、駅西口からドン・キホーテに向かう道は中華街風にして、街灯や郵便ポストを設置する。次の交差点の左に進んだ通りはトルコ風の街並みにするなど、今の西口にマッチした多国籍な街にすれば、東京から近く、気軽に食事と街並みを楽しめ、インスタ映えもすると思います。東北自動車道の羽生パーキングエリアの江戸の街並みを再現した「鬼平江戸処」や、関越自動車道の寄居パーキングエリア「星の王子さま」は、南フランスプロバンスの雰囲気で、多くの人でにぎわっております。  統一性のない街並みと批判されるかもしれませんが、経済部が商店街再生事業として取りまとめを行い、街の活性化を図り、多くの予算を必要とせず、老朽化したガードレールなどを異国風のものにかえるなど、予算もそれほどかからないように思います。商店街の人々と相談しながら、できるところから整備してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、議員御提案の川口ラーメンフェスでございますが、ラーメンなど特定の飲食物に特化したイベントを、市が主催者となって実施することは難しいと考えております。しかしながら、ラーメンは、若者、外国人などを中心に広く人気がありますことから、市内商店、団体などから実施の相談、もしくは協力の要請などがあった場合は、既存の経済施策を活用するなどを含め、今後、検討して参りたいと存じます。  同じく(2)でございますが、議員御提案のグルメと街並みの融合は、交流人口の増加に有効であると考えております。しかしながら、地元の意向、整備方針、整備予算など、多くの問題も考えられますことから、まずは、地元商店会の意向などを伺い、関係各課・機関と調整を図りながら、調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  (2)について、再質問させていただきたいのですけれども、地元の意向をお聞きするというのは当然のことでありますが、その整備方針であったりとか、整備予算と御答弁をいただきましたけれども、私は、そんなに大規模な街並み整備の必要性ということは申し上げていません。できるところから、できる予算でやっていけることはないかということで、街灯やガードレールなどの交換であったりとか、歩道の補修時にちょっと外国をイメージできるような街並みにしたらどうかと提案をさせていただいたまでです。  当然に、大規模な整備をしていただけるのであれば、それが望ましいことはもちろんですけれども、現在の財政状況を考えますと、かえって、そういったことの実現が遠のいてしまうとも考えておりますので、先ほどのような提案をさせていただきました。  そこで、できる範囲で、できるだけの早期整備を望んでおります。また、調査研究との御答弁がございましたが、現在、この多国籍な食を味わえる強みを活かしたグルメと街づくりについて、経済部が把握している現状、課題についてお聞かせいただければと再質問させていただきます。 ◎五島淳一経済部長 (2)の再質問について御答弁申し上げます。  地域の街並みを整備するには、まずはその地域の意向をしっかりと把握することが重要であると認識いたしております。特に、西川口駅西口には、外国人の経営による店舗が多いことから、商店会への加入や町会への参加など、地域との相互理解を促進することが課題であると考えております。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 再度の御答弁ありがとうございます。  今おっしゃったことは、至極当然のことだと思いますので、外国人の方だけでなく、商店街の活性化のためにも、西川口の整備をしていくことは非常に大きなことでございますので、そこに住む人、働く人がよかったと思えるような環境をつくっていただくことが第一歩ですし、今、その地域の方々と外国人の方々の間にあつれきがあるとすれば、それを解消していただくことが第一歩であると、私も思っておりますので、そういった点も含めて積極的にこの西川口駅西口、市長のお膝元でございますので、より力を入れていただけると、川口市民全体の幸せにもつながると思いますので、重ねての、市長に直接のお願いとなりますが、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな4 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成について。  2020年東京オリンピック・パラリンピックまで589日となりました。ボランティアを募ったり、マラソン競技のスタート時間をどうするかなど、オリンピック・パラリンピックについて細かい内容を耳にすることも多くなって参りました。先月、大宮ソニックシティで開催されました障害者アートフェスティバルでも、パラ競技であるボッチャの体験コーナーや啓発ブースがあり、各地で気運醸成に向けた取り組みがなされていると感じております。  そんな中、埼玉県内で事前キャンプ地を実施するのは8か国となり、先月、加須市ではコロンビアと協定を結んだばかりです。これまで本市には、リトアニア、チェコ、ベルギー、スロベニアが視察に来ており、ベトナムへは高田副市長がPRに行かれており、その後もメールでの問い合わせなどがあるようですが、いまだに決まっていないというのが現状でございます。さまざまな課題があるため、そう簡単には決まらないということも私も理解をしているところでありますが、(1)として、事前キャンプ地誘致活動の現状についてお聞かせください。  そして、より多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただく場を提供することも、気運醸成になると考えます。そんな中、障がい者スポーツを行なっている方々との意見交換の場があり、練習できる場が限られている。パラスポーツを知ってもらう場がない。地域の運動会に参加する競技もなく、体制も整っていないなど、さまざまな御意見をいただきました。  そこで、(2)として、障害者基本法の障害者支援計画により、川口市として障がい者スポーツ大会を開催することはできないでしょうか。スポーツを楽しむ環境をつくることで、障がい者のスポーツの裾野の拡大につなげるだけでなく、ノーマライゼーションの考え方を社会に広めていく契機にもなります。お考えとその可能性についてお聞かせください。  また、本市には、多くのオリンピアン・パラリンピアンがいらっしゃいます。オリンピック・パラリンピック強化指定選手の競技活動を支援するとともに、本市のスポーツ振興及びオリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成を図るため、激励金交付事業を実施しております。平成30年10月6日から10月13日まで、インドネシアジャカルタにて、「2018アジアパラ競技大会」が開催されました。本市からシッティングバレーボール競技に2名の選手、高砂 進選手と藤井順子選手が出場いたしました。藤井選手は銅メダルを獲得いたしました。世界大会で御活躍されている選手について、市民がなかなか知らないのが現状でございます。我がまちの選手がいるとわかれば、親近感が湧き、その競技に興味を持ち、応援し、誇らしく感じるのではないでしょうか。郷土愛の醸成にもつながると私は考えます。  (3)として、本市にゆかりのあるオリンピアン・パラリンピアンの周知について、どのように行なっているのかお聞かせください。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  (3)でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に、本市にゆかりのある選手が出場することは、市民の大会に向けた機運醸成につながるものと考えております。こうしたことから、今年3月にシッティングバレーボール実技体験講習会を開催し、本市在住のパラリンピアンであります高砂・藤井両選手に参加者と交流していただきました。  今後、本市にゆかりのある選手の大会出場が決定した際につきましては、オリンピアン・パラリンピアンとして市ホームページに掲載し、市民に紹介するとともに応援して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致活動につきましては、今年度、トルコ共和国・キューバ共和国の2か国が視察され、平成28年度以降、これまで6か国に視察していただいきました。このほか、県主催の中南米諸国及び東南アジア諸国のレセプション等を含めますと、合計20か国の要人に誘致について働きかけを行なって参りました。現在、いずれの国とも協定書締結には至っておりませんが、大会会場に近い本市の地の利を活かし、引き続き誘致に向け取り組んで参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、本市では毎年、埼玉県が開催しております彩の国ふれあいピック秋季大会に希望者を募り参加しているところでございます。こうしたことから、市で障害者スポーツ大会を開催する予定はございませんが、スポーツ大会の取り組みが、障害者の社会参加の促進や障害者スポーツの普及啓発にもなりますことから、参加の促進と併せ、課題などについて、今後、研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  (2)についてですけれども、草加市では、草加パリポリレクリエーションの集いという、障がいのある方、その御家族、支援者を対象としたスポーツ大会を行なっております。主催は草加市なんですけれども、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町と、県東南部5市1町の協力で、交流を図る場にもなっているということです。本市だけの開催が難しいとの御答弁もありましたけれども、本市は県南3市、戸田市、蕨市との共同開催も考えられると思います。持ち回り開催ということもいいかと思いますので、ぜひ、多くの皆様がスポーツを楽しめ、それが気運醸成にもつながり、また、継続性のあるようなものになれば、よりいいと思いますので、積極的に研究していただきますように、よろしくお願いいたします。  (3)のオリンピアン・パラリンピアンのPRのことですが、こちらはホームページでしていただけるということですけれども、ホームページの新着情報のところに載せますと、ばっと情報が流れてしまって、見落としてしまうということが多々あります。また、スポーツ課のページに行って、そこをクリックしてとなると、なかなかそこの情報にたどり着きません。市民の皆さんに多く知っていただきたいのに、なかなか広い周知につながらないと思いますので、オリンピアン・パラリンピアンの方が決まった際には、ぜひ川口市のホームページのトップページに特集のような形でバナーを設けていただいて、一目瞭然で、そこをクリックすると、情報が得られるようにしていただけると、また、メダルを取った際や、あとは競技に向かわれるときなどに、「本市の選手が出場します」というように、わかりやすく載せていただけると、もっともっと盛り上がると思いますので、これらの御検討を含めてよろしくお願いいたします。  続きまして、大きな5 災害時の備えについて。  (1) 小学校での防災セットの配布について  今年は、各地で自然災害が多く発生し、お会いする方々や町会・自治会の防災部の方々とも、災害について話す機会が増えました。ある町会では、防災訓練に参加される方も増え、意識の高まりを感じるとのことでした。災害はいつ何どき起こるかわかりませんし、まずは、自分の身は自分で守る意識を常日頃から持っていただきたいと思います。そして、小さい頃からの防災意識を高めることも有効であると考え、小学校での防災セットの配布について提案をさせていただきます。  こちらに、こういった7年保存できる水や、あとは7年保存できる、ぱん革命というパン。それから、御存じの方も多いと思いますけれども、防寒、防水、保温にとても役立つサバイバルシートですとか、普通のビニール袋ですが、これをこうやってかぶると、ここで煙を防ぐことができて、新鮮な空気のままでいられるというように、これは警察庁警備部の災害対策課の方が、インターネット等でお知らせをしているものですけれども、こういったものをまとめて1つの袋に入れて、いざ災害時のときに備えるものが、私が提案している防災セットでございます。  何かのときに子どもたちにとっては、お守りがわりにもなりますし、防災教育の一環にもなると思います。また、保護者の方々からすると、学校でこういうものを、川口市は子どもたちのために用意してくれるんだと安心もしていただけるのではないかと思いまして、今回、提案をさせていただきました。こちらは机の横にかけていただくことになるかと思うのですけれども、きょう、この中にたくさん備蓄できるように4本のペットボトルが入っており、ほかに、こういったちょっとした栄養補給のためのアミノバイタルというものも入っていたりですとか、なかなかここまで完全に用意するのは難しいかと思うのですけれども、最低限、7年保存できるお水とパン、こちらのサバイバルシートとビニール袋ぐらいは、非常に有効的であるとされておりますので、ぜひこういったものを入学時に子どもたちにプレゼントしていただければありがたいと思って提案をさせていただきました。ですので、小学校での防災セットの配布についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、(2)として、避難所の環境整備についてお聞きいたします。  先月行われた議員研修会で、跡見学園女子大学の鍵屋 一先生による、「災害時における議会の対応について」という題目の講演を拝聴し、被災された首長に、何が特に大変だったかと先生が伺ったところ、避難所の開設と環境整備であるとおっしゃっており、避難所環境を改善しようと、段ボールを利用したベットや仕切りなどを備蓄している自治体が増えてきているとお聞きいたしました。  段ボールベットは、2014年の広島市土砂災害や、2016年の熊本地震の際も導入されました。床に寝るよりも、横になったり、起き上がったりする動作が楽になり、エコノミークラス症候群の予防にも効果的であるとされております。また、2015年の鬼怒川の氾濫では、茨城県常総市の避難所のうち、簡易ベットを置いた避難所では、足の静脈に血栓が見つかる割合が低かったということも発表されております。  日本の避難所は床の上に大勢の避難者が寝る「雑魚寝」が多いのが現状ですが、床で体が冷えてしまったり、足音や振動が伝わりやすく不眠になったりするなど、心身へのリスクも指摘されております。内閣府の避難所運営ガイドラインには、継続的な避難者に対し、「簡易ベットの確保を目指す」と明記されております。欧米では、簡易ベットを72時間以内に準備するのが当然となっており、災害関連死は、避難所の環境が悪いことが原因とも言われているとのことです。  本市は、避難所の段ボールベットの導入についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、議員御提案の「防災セットの配布」は、子どもたちの防災意識を高めることにつながる取り組みであると認識しております。しかしながら、導入には、予算確保や保管方法等に課題がありますことから、さまざまな災害を想定した避難訓練や、小・中学校の合同の引き渡し訓練の実施など、各学校の防災教育を通じて、子どもたちの防災意識をより高められるよう、指導の充実を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、避難所において良好な生活環境を維持することにつきましては、避難者の健康被害など、二次被害を防ぐ上で重要なことと認識しております。議員御指摘の段ボールベッドにつきましては、市内の事業者と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結しており、災害時において供給を受け、各避難所に配置する計画となっております。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  (1)の防災セットの配布についてですが、私が調べましたところ、日本全国でやられている自治体がまだないので、ぜひ、川口発信でやっていただけると、子どもたちも、保護者の方々にもいいのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。  (2)の段ボールベットについてですけれども、今協定しているところがあるということで、いつ何が起こるかわかりませんので、現在の協定先よりも、もっとほかのところとも連携を図っていき、多くの市民の皆様のためになるようなことを考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな6 市民に愛される公園について。  現在、本市には緑地、都市公園合わせて454の公園がございます。公園は多くの市民の憩いの場であり、遊びを楽しむための公開された場所でもあります。近年は、近隣の住宅環境から公園内でのボール遊びができず、より魅力ある公園運営をしていく必要があると感じております。  (1)として、公園内のトイレについてお聞きいたします。  現在、454公園のうち、トイレ設置は118公園、うち障がい者用トイレ設置公園は19公園。平日の昼間は、グラウンドゴルフなどを楽しむ高齢者の方々や、子育てママさん、午後は、幼稚園や学校から帰宅した子どもたち、土曜日、日曜日は家族連れと、多くの市民の皆様が公園を利用し、幅広い年齢の方々から、公園にトイレを設置してほしいとのお声をいただきます。公園の広さや構造上の問題もありますが、どのようなお考えのもと、トイレを設置しているのか。また、未設置の公園が多くある中、今後の設置計画など、本市の考えをお聞かせください。  そして、本定例会に、議案第176号「公の施設指定管理者の指定について(三ツ和公園ほか15公園)」の議案が上程されております。現在31公園が指定管理となっており、本議案が可決されれば、そのうちの15公園は契約更新、加えて1公園が指定管理となるとのことです。指定管理の一覧を見ますと、どのような基準で指定管理となっているのか、不透明に感じるところもございます。  そこで、(2)として、指定管理となる公園について、明確な基準があるのかお聞かせください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市といたしましても、公園内におけるトイレの利便性は認識しておりますが、トイレを設置することにより、一部防犯上の問題も生じております。本市では、地元からの要望があり、また、隣接住民の同意が得られた場合におきましては、周囲の公園等のトイレの設置状況や、公園の利用状況などを考慮し、トイレを設置してございます。  次に、(2)でございますが、指定管理公園への選定基準につきましては、現在、スケートボードなどの練習ができる公園や樹木が多い公園、調節池を兼ねた公園など、特色のある公園のうち効率的な管理ができる公園を、外部有識者の意見を聞いて選定しております。  今後は、維持管理が効率化でき、経費の節減が図られる公園などを基本とし、明確に判断ができるよう、選定条件をさらに細分化するなど、検討をして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  (2)についてですけれども、現状ですと、明確な理由も、地域の方、町会の方に説明もなく、指定管理が外れてしまったりと、御答弁にあるような特色のある公園に該当するであろう公園が指定管理となっていなかったりと、そういったことがございます。市民の皆様に御納得いただける説明ができていないと、皆さんの御意見をいただいて私も感じておりますし、何より市民の皆様から税金をお預かりしているわけですので、そのお預かりした税金をいかに市民の皆様に返すかということが、行政の最大の責務であると考えておりますので、今、御答弁の中で、今後、選定条件をさらに細分化していただけるということがございましたので、どなたにもわかるような基準をしっかりとつくっていただきますよう、こちらは強く要望をさせていただきます。  続きまして、大きな7 認知症検診の助成について。  65歳で7人に1人が認知症であろうと、国の調べでは言われており、誰にでも起こり得る脳の病気とされております。早期の相談、発見が大切で、診断すれば治療ができることもあり、適切な対応で症状の進行を緩やかにすることもできます。  現在、本市では、認知症あんしんガイドを配布し、こちらの中には、認知症のセルフチェックシートや、認知症とされる症状、相談窓口などが詳しく書かれておりますので、多くの市民の皆様に手にしていただきたいと思いますし、併せて医療機関での初期検診も進めていただきたいと思っております。  埼玉県では、平成28年度より、70歳の住民を対象とした認知症検診を実施している自治体に対し、助成を行なっております。この検診には、専門研修を受講した医師が検診の診断に当たることとなっておりますが、現在、本市では、この助成を受けていないと聞き及んでおります。兵庫県明石市では、75歳以上の市民を対象に、初期検診のみならず確定検診についても、最大7,000円の助成を決めたということをお聞きいたしました。  そこで、質問いたしますが、本市が県の助成を受けられるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  本市の「認知症あんしんガイド」では、認知症の簡易チェックと、認知症の相談窓口を紹介するほか、川口医師会の「もの忘れ相談医」も掲載しており、早目の相談や受診につなげていただけるよう、支援の体制と併せて御案内しているところでございます。埼玉県の認知症検診事業は、対象が70歳限定となっておりますことから、受診率やその効果など、他自治体の状況も含め、研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  今の御答弁から、70歳限定という県の助成制度は、対象者やその期間が極めて限定されている、限られていると感じましたので、より多くの市民の方々に、そういった県の助成制度が受けられるように、受けやすい助成制度にしていただきたいということを県に要望していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな8 市民の皆さまからの声。  (1) 赤山陣屋にある倉庫について  4月に赤山歴史自然公園がオープンし、多くの方々でにぎわっております。歴史自然資料館に行かれた後に、赤山陣屋跡に見学にいらっしゃる方も増えており、大変喜ばしいことでございます。  しかしながら、陣屋跡内の中央付近に、ちょっと景観を乱している、似つかわしくない倉庫があります。こちらの倉庫は老朽化も進んでおり、周辺にお住まいの方々からも、「景観を損ねていて何とかならないか」と御意見をいただきました。その倉庫の中には収蔵品や道具類が保管されているということで、これまでも何度か市にそういった要望を出したそうですけれども、ずっとそのままになっていると。その倉庫の撤去が可能かどうか、お考えをお聞かせください。
     (2) 木曽呂の富士塚について  木曽呂の富士塚は、国の重要有形民俗文化財に指定され、普段はボランティアの皆様が清掃活動を行なってくださったり、子どもたちの遊び場にもなっております。しかし、市民や周辺の方々からは、富士塚が価値あるものとして余り理解されていないようであり、大変残念に感じております。2006年2月14日には皇太子殿下がお見えになり、行啓記念樹・ミズメの木、別名アズサの木を植樹されました。新天皇に御即位されるにあたり、木曽呂の富士塚の注目度も上がってくるのではないかと私は思います。説明看板にしても、老朽化していて読みにくくなっているところもございます。  しっかり守っていくために、もっと歴史的価値を高められるよう啓発していただきたいですし、まずは説明看板だけでも新しくしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  (3) 外国人対策について  現在、本市には、3万5,000人を超える外国人住民がおり、メディアでも取り上げられることも多く、川口市というと「外国人が多いまち」と言われることも多々ございます。特に、外国人住民の多い地域にお住まいの方々からは、ごみのルールが全く守られていない、夜歩くのが怖い、地元の学校に子どもを通わせるか考えてしまうなどと、どちらかというと、マイナスな御意見をいただくことが多くなっております。国では、外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が可決され、今後、ますます本市でも外国人住民が増えていくことが容易に想像できます。  現在、多文化共生ということでさまざまな取り組みがなされておりますが、本来の市民の皆様が安全に暮らせるまちであり続けられるよう、お考えになっていることがございましたらお聞かせください。  (4) グリーンセンターでのストライダー大会の開催について  ストライダーとは、ペダルのない自転車で、本来の自転車に乗る前の未就学児の間で非常にはやっている乗り物です。ママ友さんから、「川口市でもストライダーの大会をやってほしい」との御意見をいただきました。グリーンセンターの年間パスを保有している御家族も多く、市民に愛されるグリーンセンターや、周辺駐車場などでの大会開催を行なってみてはいかがでしょうか。グリーンセンターのさらなる集客も見込めますし、新たな発見につながるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  (5) 駅周辺のたばこ環境について  現在、本市では、路上喫煙禁止地区として、JR川口駅周辺、JR西口駅周辺、JR・SR東川口駅が指定されております。  アとしてお聞きしたいことは、川口駅東口喫煙所についてです。  現在、デッキ下の線路沿いとキュポ・ラ広場前に喫煙所があり、特に人通りの多いキュポ・ラ広場前の喫煙所は、朝晩多くの喫煙者がいらっしゃいます。通勤で毎朝通られる方から、「喫煙エリア外で吸っている方が多く、吸い殻もたくさん落ちている。においもあるし、環境にも、子どもたちにもよくない。何とかならないのか」との御意見をいただきました。私も実際に、駅頭に立つ際に行ってみますと、確かにおっしゃるとおりの光景でございました。  現在は、パネルや生け垣で区切られておりますが、もっと喫煙スペースを守っていただけるような環境にするですとか、においが漏れないよう密閉した空間にするですとか、できることはないでしょうか。お尋ねいたします。  また、イとして、東川口駅の禁止エリアについてお聞きいたします。  東川口駅は、東西南北から利用者が駅に向かっていらっしゃいますが、東側は禁止地区に指定されておりません。こちらが東川口の禁止地区になっているところです。網かけになっている西側は禁止エリアになっているのですけれども、東側は禁止エリアになっておりません。こちらの東側から線路沿いを歩いてこられる方々は非常に多いですし、実際に見に行きますと、吸い殻もたくさん落ちているといったように、吸われている方が非常に多いです。飲食店も多いため、ついつい吸いたくなるということもわかりますが、吸わない方々からしますと、こちらの東側も禁止地区にしてほしいと多く御意見をいただきます。禁止地区に指定する基準と、東川口駅東側を禁止地区とする可能性についてお聞かせください。  (6) 町会・自治会の加入促進について  現在、本市には231の町会・自治会がございますが、少子高齢化ライフスタイルの変化、価値観の多様化などを背景として、町会・自治会の加入率の低下や、役員のなり手不足などが、地域コミュニティの課題となっております。市内の町会・自治会の加入率も、平成25年度は65.5パーセントであったものが、平成30年度では60.8パーセントと明らかに減少傾向にございます。  中には、防災や清掃活動など、さまざまな分野で活気ある地域づくりに取り組まれている町会・自治会もあり、市民全体のまちづくりを推進するためには、地域住民の交流と連帯による地域コミュニティの果たす役割は、極めて重要であると考えられます。  町会・自治会の加入は任意であるため、自治会が積極的に加入を促すことはできず、どのようにして加入者を増やすか、イベントを行うか、継続させていくのか、全国的にも喫緊の課題となっております。そのような中で、「川口市町会・自治会への加入及び参加の促進に関する条例」が議員提案により可決され、町会長たちから、「条例ができて何が変わるのか、加入に向けて市は何かやってくれるのか」との御意見をいただきます。そこで、お聞きいたしますが、今後どのように町会・自治会と協力し、加入促進のために努めていくのか、お考えをお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 岡村ゆり子議員の8番の(6)について御答弁申し上げます。  町会・自治会と行政は、まちづくりのパートナーとして協力し合う関係であり、市はその協力に対して報償金や手数料、各種の補助金をはじめ、さまざまな支援をさせていただいているところであります。  本条例の制定を機に、町会・自治会への加入促進に関わる支援としましては、現行では、連合町会単位の事業を対象としております「川口市地域コミュニティ活動活性化事業補助金」を拡充して、新たに町会・自治会への加入促進に係る事業に対しては、単一町会、または単一自治会単位で交付できるよう検討して参る所存であります。  以上です。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、赤山陣屋内にあります倉庫につきましては、陣屋跡の発掘調査が始められた時期に、用具や出土資料の収蔵、作業員の休憩のために設置したものでございます。その後、イイナパーク川口の開園に伴い、来訪者が多くなっておりますことから、今後、撤去も含め検討して参りたいと考えております。  次に、(2)でございますが、木曽呂の富士塚は、江戸時代の庶民信仰の貴重な遺産として、国の重要有形民俗文化財に指定されているとともに、見沼通船堀の関連遺産として国の史跡に指定されております。こうしたことから、本市として、貴重な文化財として保存しているところでございます。  富士塚の説明看板の老朽化につきましては、今後、文化庁や県と協議を行い、看板の更新について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (3)でございますが、市民が安心して暮らせるまちを目指して、増加を続ける外国人住民と日本人住民の多文化共生の推進に取り組んでいるところでございますが、良好な共生・共存の関係を築いていくためには、異なる文化や生活習慣への相互理解を深めることが大切だと考えております。  そこで、小中学校公民館、町会・自治会において、出前による国際理解講座を実施し、外国の文化や生活習慣を紹介すること、国際交流などを伴い現場に赴いて、日本で生活していく上でのルールマナーの意識付けと理解を促す等、地道ではありますが、繰り返し継続して取り組み、互いに理解し合える地域の多文化共生の推進に努めて参ります。  以上でございます。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  (4)でございますが、ストライダーのような自走式乗り物は、子育て世代を中心に各地の遊園施設などにおいて大会が開催され、人気を博していることは認識しております。  しかしながら、グリーンセンターは、年間を通し、四季折々の花木植物や大型遊具を楽しむなど、さまざまな年代の皆様が入園する施設でありますことから、自走式乗り物は安全管理の面から持ち込みを禁止しているところでございます。こうしたことから、自走式乗り物などを使用しての大会開催は、駐車場の混雑状況も含め、難しいと考えております。  今後とも、さまざまな年代の皆様が安全安心に楽しんでいただける施設となるよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  (5)のアでございますが、川口駅東口キュポ・ラ広場前の喫煙所につきましては、現在のところ施設改善の予定はございませんが、「川口市路上喫煙の防止等に関する条例」の趣旨に基づき、喫煙マナーや環境美化意識の向上が図られるよう、巡回パトロールの強化や啓発活動に取り組んで参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、路上喫煙禁止地区の拡大につきましては、他の場所と比較して喫煙者が多く、喫煙による被害が想定されるなどの要件がございます。  今後におきましても、市民の要望や路上喫煙者の状況、また、社会情勢など注視いたしますとともに、禁止地区の拡大につきましては、調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 市長からも御答弁いただきまして、ありがとうございました。  (3)についてですが、今定例会でも多くの方が外国人問題について発言されていらっしゃいまして、それだけ多くの市民の皆様の声があると感じております。これは、全庁を挙げて共通の課題として、真剣に本気で取り組んでいただきますように、また、国際交流員や相談員の負担も大きくなってくると思いますので、増員も含めて検討していただきますように要望をさせていただきます。  そして、(5)のイの東川口駅の禁止地区について再度質問させていただきたいのですけれども、禁止地区の指定については、平成17年にJR川口駅周辺、西口駅周辺から始まり、JR・SR東川口駅は平成24年に指定されております。この6年間で、東川口駅の利用者はぐんと増え、主に利用される戸塚地区の住民は7万人に達しようとしております。注視していく、調査研究とおっしゃっていらっしゃいましたけれども、実態調査を行う必要があると私は考えますが、そういった実態調査をする計画があるのか、再度質問いたします。 ◎小池紀晃環境部長 (5)のイの再質問に御答弁申し上げます。  現在のところ、実態調査の計画はございませんが、今後とも調査の緊急度や重要度などを考慮した上で、路上喫煙禁止地区の拡大につきましては、調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(岡村ゆり子議員) 御答弁ありがとうございます。  たばこに関しては、吸う人も吸わない人も気持ちよく生活できる環境づくりが最も重要であると私は思っております。これまで、平成20年と25年に実態調査を行なっておりまして、今回、30年でやられるのかと思ったらそうもいかず、今後も計画がないということの御答弁でしたので、まずは、実態をしっかりと把握していただいて、その時々に即した禁止エリア、禁止地区を指定するということが、多くの皆様にとって幸せでいられることであると思いますので、どうか実態調査の予算をとっていただいて調査していただけるとありがたいと思いますので、要望をさせていただきます。  結びにあたり一言申し上げさせていただきます。  これまで御答弁くださった市長をはじめ、理事者の皆様ありがとうございました。また、一般質問をさせていただくにあたり、調整してくださった職員の皆様もありがとうございました。私は初心を忘れることなく、多くの市民の皆様が、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるまちの実現に向け、精いっぱい働かせていただきますし、また、川口で産まれた子どもが、川口はいいところだなと、夢と、希望と、誇りを持って、このまちで育ち暮らしていける、そんなまちになればいいなと思っておりますので、今後とも皆様と力を合わせて一生懸命に頑張っていきたいということをお約束させていただき、質問を終えさせていただきます。  遅い時間にもかかわらず、ありがとうございました。(拍手起こる) ○関口京子議長 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △動議について      〔「議長、動議」と言う人あり〕 ○関口京子議長 37番 稲川和成議員 ◆37番(稲川和成議員) 37番 稲川和成です。自席から発言します。  35番 金子幸弘議員の反対討論に対する発言の取り消しを求める動議を提出いたします。  本日、反対討論の中で、「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と発言をしております。この発言は地方自治法第132条に抵触をしております。現に杉本議員、ただ今体調を崩して、今、控室で休んでいる状況であります。  したがいまして、議長においてはよろしくお取り計らいくださいますよう、お願いを申し上げます。      〔「賛成」と言う人あり〕         ━━━━━━━━━━━━━━ △日程追加の決定 ○関口京子議長 ただ今、稲川和成議員から金子幸弘議員の反対討論に対する発言の取り消しを求める動議が、口頭により提出されました。この動議は、所定の賛成者がありますので、成立しております。  お諮りいたします。  ただ今提出されました動議1件を、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。      〔「異議あり」と言う人あり〕 ○関口京子議長 御異議がありますので、会議規則第76条の規定により起立採決いたします。  お諮りいたします。  これより、動議1件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔起立者多数〕 ○関口京子議長 起立者多数であります。  よって、本日の日程に追加されました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程の報告 ○関口京子議長 局長から日程を報告願います。      〔事務局長朗読〕  日程第31 金子幸弘議員の反対討論に対する発言の取り消しを求める動議         ━━━━━━━━━━━━━━ △金子幸弘議員の反対討論に対する発言の取り消しを求める動議 △休会の日の開議について ○関口京子議長 お諮りいたします。  12月14日は休会の日ですが、動議が提出されましたので、特に会議を開くことにしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議あり」と言う人あり〕 ○関口京子議長 御異議がありますので、会議規則第76条の規定により起立採決いたします。  お諮りいたします。  12月14日に特に会議を開くことに賛成の議員の起立を求めます。      〔起立者多数〕 ○関口京子議長 起立者多数であります。  よって、12月14日は特に会議を開くことに決定いたしました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○関口京子議長 本日は誠に御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後11時28分散会         ━━━━━━━━━━━━━━...