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平成30年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月13日−03号

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  1. 川口市議会 2018-06-13
    平成30年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月13日−03号


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    平成30年6月定例会 埼玉県川口市議会 - 06月13日-03号 平成30年6月定例会 埼玉県川口市議会 - 06月13日-03号 平成30年6月定例会 埼玉県川口市議会 平成30年      埼玉県川口市議会会議録3号 第2回                         平成30年6月定例会 ────────────────────────────────── 平成30年6月13日(水曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  42名   1 番  須藤 ひろたか 議員  2 番  青 山 聖 子 議員
      3 番  飯 塚 孝 行 議員  4 番  最 上 祐 次 議員   5 番  岡 村 ゆり子 議員  6 番  坂本 だいすけ 議員   7 番  奥 富 精 一 議員  8 番  古 川 九 一 議員   9 番  濱 田 義 彦 議員  10番  稲 垣 喜代久 議員   11番  福 田 洋 子 議員  12番  芦 田 芳 枝 議員   13番  関   由紀夫 議員  14番  木 岡   崇 議員   15番  碇   康 雄 議員  16番  富 沢 太 志 議員   17番  野 口 宏 明 議員  18番  前 田 亜 希 議員   19番  榊 原 秀 忠 議員  20番  杉 本 佳 代 議員   21番  江 袋 正 敬 議員  22番  芝 崎 正 太 議員   23番  幡 野   茂 議員  24番  矢 作 太 郎 議員   25番  井 上   薫 議員  26番  矢 野 由紀子 議員   27番  前 原 博 孝 議員  28番  柳 田 つとむ 議員   29番  関   裕 通 議員  30番  若 谷 正 巳 議員   31番  吉 田 英 司 議員  32番  石 橋 俊 伸 議員   33番  松 本   進 議員  34番  今 井 初 枝 議員   35番  金 子 幸 弘 議員  36番  松 本 幸 恵 議員   37番  稲 川 和 成 議員  38番  松 本 英 彦 議員   39番  宇田川 好 秀 議員  40番  大 関 修 克 議員   41番  関 口 京 子 議員  42番  板 橋 博 美 議員   欠席議員  な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   金 子 孝 幸    事務局次長  秋 谷 美 隆  事務局参事  川ノ上 清 隆    課長補佐   春 原 健 一  課長補佐   石 関 文 雄    係  長   丹 下 弘 一  係  長   清 水 祐 之    係  長   漆 原 靖 司  係  長   伊 藤 孝 典    書  記   石 田 修 一  書  記   吉 田 泰 一    書  記   宮 代   鉄  書  記   小 畑 由紀夫    書  記   新 井 有 希  書  記   北 村 高 造    書  記   矢 作 ま り  書  記   小 林 賞 子    書  記   山 口 敦 子  書  記   西 岡 健 太    書  記   今 本 敬 幸 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  奥ノ木 信 夫  市   長   水 野 敦 志  副 市 長  高 田   勝  副 市 長   清 水 竹 敏  市長室長  岩 城 和 美  企画財政部長  大 津 祥 治  総務部長  松 木 明 彦  危機管理部長  奥 井 竹 志  理財部長  沢 田 龍 哉  市民生活部長  池 田   誠  福祉部長  福 田   亨  子ども部長   鈴 木 浩 幸  保健部長  小 池 紀 晃  環境部長    五 島 淳 一  経済部長  栗 原 明 宏  建設部長    細 萱 英 也  技 監 兼                            都市計画部長  鹿 島 伸 浩  都市整備部長  田 中 孝 行  下水道部長  橋 口 純 一  水道事業管理者 原 田 倫 則  水道部長  大 塚 正 彦  病院事業管理者 堀   伸 浩  医療センター                            事務局長  茂 呂 修 平  教 育 長   古 澤   貢  生涯学習部長  山 田 浩 一  学校教育部長  小 倉   務  消 防 長  阿 部 康 巳  選管事務局長  小 川 春 海  代表監査委員  秋 葉 知佳子  政策審議室長 午前10時開議  出席議員  41名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  31番  32番  33番  34番  35番  36番   37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  1名    30番 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長
     病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △開議の宣告 ○幡野茂副議長 それでは、ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○幡野茂副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○幡野茂副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により、順次これを許します。  41番 関口京子議員      〔41番 関口京子議員登壇〕(拍手起こる) ◆41番(関口京子議員) まず初めに、本日このように早い時間から大勢の皆様に傍聴に駆けつけていただきましたことに心より御礼申し上げます。大変にありがとうございます。また、日頃より私をお支えいただきます皆様にも、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げさせていただきます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  大きな1 防災対策について  地方防災会議に「男女共同参画の視点を取り入れる部会」の設置を先進的に行なっている千葉市を視察して参りました。千葉市がこの部会の設置を推進した動機は、東日本大震災の折、避難所において女性用の物資が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで、当然のように避難所の食事の準備を割り振られたりするなどの問題があったことの解決策を考えたことです。  千葉市は、防災対策に男女双方の視点を取り入れるための具体策を検討する組織として、平成25年9月、「千葉市防災会議男女共同参画の視点を取り入れる部会」を設置しました。これまでに5回の部会を開催し、主に地域防災計画の修正を検討しました。千葉市が2日間の日程で行なっている防災ライセンス講座に、女性が参加しやすいように託児所を設けたり、地域における避難所開設・運営の手引を改訂して、避難所運営委員会の委員に女性や災害時要配慮者を加えること、更衣室や授乳室、男女別の物干し場等の設置について、また、女性用物資は女性が配布するなどの配慮について等の追加や修正がなされました。  また、そのほか避難所のマンホールトイレについては、現在170の市立小中学校中61か所に設置済みで、これまでの非常用井戸水を活用する方式から、学校のプール水を活用する方式に転換して、残りの109か所にも早急に整備する予定とのことでありました。  このような先進事例から、本市においても幾つか取り入れていただきたいものがありますので、以下、質問いたします。  (1) 男女共同参画の視点による防災対策について  ア 地方防災会議に「男女共同参画の視点を取り入れる部会」の設置について  本市は、地方防災会議条例に、地域防災計画の改定時など必要に応じ、専門部会を設置できることになっているとのことです。ぜひ、この専門部会の中に、地方防災会議の女性委員及び女性有識者を入れていただき、今後、地域防災計画の見直し時に、男女共同参画の視点を取れ入れた改定ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  イ 女性向け「防災リーダー認定講習会」を託児付で実施することについて  平日の昼間発災した場合には、女性が中心となって避難をすることとなるため、防災知識を身につけた人の裾野が広がることは大切なことと思います。本市では、今年度の防災リーダー認定講習会の開催4回のうち1回が女性向け講習会となるとのことですので、この講習会には乳幼児を抱える母親も参加できるよう、託児付として行なっていただきたいのですが、いかがでしょうか。  ウ 避難所運営会議について  本市においては、避難所ごとの避難所運営会議が行われていると仄聞しております。市民にその詳細について周知していくことにより、安心が増していくものと考えます。また、ここにも女性委員を多く登用していただくことにより、避難所の混乱が解消されていくものと思います。  また、これは熊本地震のとき、目の当たりにした実体験だそうですが、女性がリーダーの避難所では整然と物事が進みましたが、男性や行政の方の場合は苦情や混乱があったという話をお聞きしております。そのようなことからも、女性を活用できるようにしていただくことが大切かと思います。  そこで質問ですが、(ア) 本市の避難所運営会議の開催状況について。  (イ) 避難所運営会議開催のこれからの課題について  (ウ) 地域住民への避難所運営体制及び運営マニュアルの周知について  (エ) 避難所運営会議への女性委員の登用についてお伺いいたします。  (2) 災害用マンホールトイレの早期整備について  本市においても、これまで災害用トイレの整備に努めてきていると思います。東日本大震災や熊本地震の現地で一番痛切に必要なことはトイレの整備であったとの証言もあります。そのような観点から、本市においてもマンホールトイレの早期整備が喫緊の課題でありますので、以下質問いたします。  ア 本市の災害用マンホールトイレの整備状況について  イ 本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。  (3) 本市の市民防災意識向上について  先日、山形市の防災学習センターを視察して参りました。初めて起震車の震度7を体験いたしました。東日本大震災と同クラスの地震体験は初めてで、こんな揺れは、どんな強固なものにも相当な被害が出るのではないかと強く感じさせられました。  本市においても、以前、私が「防災フェア」の開催を提案させていただき、平成26年2月から年に一度、リリアを会場に開催していただいております。昨年度は「川口市消防防災フェア」として、市民に起震車の体験や防災の啓発をしていただいております。  そこで、私がこのたびの視察で感じたことは、年に一度でのお祭りではなく、小規模でもよいので、どこか常設で起震車、煙体験、消火器またAEDの取り扱い体験ができる場所がつくれないかという点です。防災学習センターというと大がかりですが、もう少し小規模でも、普段から市民、町会等の団体や児童生徒の防災教育に役立つ場所の設置ができないかと思っております。  そこで質問ですが、ア 本市の市民防災意識向上のための施策について。  イ 常設の防災体験場の設置についてお伺いいたします。  大きな2 子育て支援について  (1) 産前・産後ケア事業について  本市においては、平成27年12月から「赤ちゃんにっこり応援事業」を開始し、内容も粉ミルクやおむつ等にも使えるように拡充、金額の上限も第1子、第2子は1万円ですが、第3子からは2万円と拡充していただき、現在は所得制限の見直しもしていただいております。大変すばらしい施策であると評価させていただいております。  現在、本市では、妊娠届を5か所の子育て世代包括支援センターのほか、本庁舎、行政センター等において受け付け、母子手帳等を配布しております。子育て世代包括支援センターでは、保健師、助産師、看護師の専門職の方の面談を受けながら、母子手帳等の書類に対して丁寧な説明や、これからのことの指導助言を受けられますが、そのほかの場所に提出した人は、その後、希望者に面談をしています。  他の自治体では、母子保健コーディネーターによる100パーセントの面談を目指しており、本市でも昨年4月開設した5か所の子育て世代包括支援センターのほかに、まだ開設できていない芝・神根・新郷保健ステーションに面談室を確保し、子育て世代包括支援センターを開設していただきたいと考えます。  また、そこで活躍していただいている保健師、助産師、看護師さんを「母子保健コーディネーター」という名称にしていただき、全妊婦さんに対して、母子保健コーディネーターが妊娠期の面接・相談を行い、妊娠期から産後にかけてのさまざまな相談に継続的に対応して、切れ目のない支援を手厚く行なっていただきたいと考えます。  産後ケアの必要性が叫ばれているのは、近年の核家族化等による産婦の不安や孤立化の解消、産後うつの増加による児童虐待などを未然に防ぐ目的もあります。  世田谷区では、妊娠届をした全妊婦さんへ、産後ケア事業や産後ケアセンターのことを案内しております。区立産後ケアセンターは、産後4か月未満の母子で、産後に育児不安や体調不良があり、御家族などから支援を受けられない方に対して、区内在住であれば1割負担で、ショートステイ、デイケアが利用できるというものです。  この産後ケアセンターは大人気で、15室をフル回転してもいつも満室で、なかなか予約が取りづらい状況だそうです。産後うつ病のリスクについては、本市においても乳児全戸訪問で保健師さん等が把握し、対応していただいておりますが、初めての出産や2人目の出産の場合、母体の回復や育児に不安を抱える母子にとって少しでも休める場所、安心できる場所があるということは大変な救いです。  そこで、新たに世田谷区や和光市のような産後ケアセンターをつくるのは大変な予算がかかりますので、市内の産科医院・助産院や総合病院の産科病棟と連携していただき、そこの空きベッドを活用して、ショートステイやデイサービスの産後ケア事業ができないかと思います。  また、市内の出産したお母さんたちから聞かれる声としては、出産後の家事支援・育児支援に対しての市の助成があるとありがたいというものです。品川区では2016年度から、生後6か月までの子どもを育てている母親を対象に、ヘルパーなどのサービス利用料を20時間を上限に1時間2,000円の助成をしています。産前産後支援に力を入れている品川区は、区内の乳幼児人口の増加数が東京23区で2番になるなど、少子化対策が成果を上げているとのことです。本市においても産後家事・育児支援の助成に対してのニーズは高いと考えます。  しかし、本市の現状としては、サービスを提供するヘルパー派遣事業が、品川区のようには確立されておりません。そこで、すぐできる支援策として考えられるのが、今、実施していただいている赤ちゃんにっこり応援事業の対象として、産後家事・育児支援を加えていただくことではないかと考えます。  そこで質問ですが、ア 「母子保健コーディネーター」の名称の活用について。  イ 芝・上根・新郷保健ステーションの子育て世代包括支援センター化について  ウ 産後ケア事業の産科医院・助産院等との連携について  エ 「産後家事・育児支援」の助成についてお伺いいたします。  (2) イイナパーク川口について  今年度、一部供用開始となったイイナパーク川口には、平成32年度開所予定の大型遊具を備えた屋内遊具施設が開設される予定となっております。今年度、建物の実施設計の予算が計上され、建物の形もいよいよ決まって参ります。そこで気になるのは中身についてであります。  先日「愛媛県立こどもの城」の視察を行いました。東京ドーム7倍の敷地に、県の本部機能を備えた児童館を有す施設ですので、本市がこれから設置予定の規模とは比べられませんが、何点か参考になりました。約20年前につくられたこどもの城は、最初の10年間は県が直営し、ここ10年は伊予鉄企画株式会社が指定管理を受けて運営しており、民間の知恵を結集して、毎回さまざまな仕掛けやイベントを開催しているとのことでした。一番の悩みは、遊具や施設の老朽化であるとのことです。また、子どもたちが喜んでいるのは、思いっきり体が動かせるトランポリンや、大きな部屋は必要ありませんが、子どもが書いた絵が部屋の壁に映し出され動き出す「デジタルアート体験」も人気がありました。  このような参考点から、本市の遊具施設も施設管理で民間の力を活かすことと、遊具の保守管理の適正化を両立するための工夫が必要であります。また、今現在、一部利用できるスペースには子ども向けトランポリンがあり、連日子どもたちに人気で、にぎわいある様子を目の当たりにしました。そのとき気がついたのですが、子どもが遊ぶそばで見守る保護者が大変暑そうで気の毒に感じましたので、日よけが設置できないかと思います。また、利用者からは園内に時計の設置もしていただきたいとの要望もございました。  そこで、以下質問いたします。  ア 本市の屋内遊具施設の管理の考え方について  イ 「デジタルアート体験」を取り入れることについて  ウ トランポリン脇への日よけの設置について  エ イイナパーク川口園内に象徴的な時計の設置についてお伺いいたします。  (3) 「潜在保育士」の再就職支援について  本市も待機児童解消に向け、市長を先頭に保育所の整備に力を入れていらっしゃいました。本議会での市長の所信と報告でも述べられましたように、待機児童解消のためには、保育士の確保も課題であります。本市は国に先駆けて、本年4月から認可外保育の保護者負担の軽減を実施していただきました。国は来年の10月から、幼児教育の無償化の一環として、認可外保育に子どもを預ける保護者負担の軽減を決めました。このことに対しては、5年後をめどに認可外施設の保育士配置を規定するとのことです。また、幼児教育の無償化に伴う保育ニーズの掘り起こしもあり、一層、保育士の確保が重要となります。今後は、全国に86万人もいると言われる潜在保育士をいかようにして現場復帰させるかが大切なこととなっております。  そこで、以下質問いたします。  ア 本市の「潜在保育士」の現状について  イ 「潜在保育士」再就職支援の取り組みについて  (4) 各公民館の赤ちゃんの駅への授乳室の設置について  本市のホームページ上の掲載情報によると、34ある公民館の中で、25の公民館に39か所の赤ちゃんの駅を設置しております。その大半は、おむつ交換ができるところの設置のみであります。  先日開催された戸塚公民館の運営審議会で、女性委員の方が、トイレで赤ちゃんを連れたお母さんたちが「おむつ交換台はあるけど、授乳室がなくて困るわよね」と話をしていたと発言されました。確かに考えてみますと、本市は全34公民館において、おやこの遊びひろばを開催しており、乳幼児を連れたお母さん方が大勢利用しておりますことを考えますと、授乳室の設置は必須であると考えます。  しかし、各公民館においても、場所の確保に苦心していることでもございますので、当面の対策として、全公民館への授乳スペースを確保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  大きな3 婚活支援について  (1) 本市の「婚活支援担当係」について  私はこれまで、たびたび議会において婚活支援について質問して参りましたが、そのたびに政策審議室を初め、各課の人が困った顔で、どこも管轄する部署がないと言います。それだけ本市にとっては余り力を入れたくない問題だととられても仕方ありません。  しかし、問題は深刻であり、国も看過できないところまで来ておりますので、予算をつけ出しました。全国の成功例を幾つか、これまでも一般質問で紹介して参りましたが、いずれのところにもしっかりとした担当者がおり、真剣に取り組んでおりました。このことを踏まえますと、本市においても担当係くらいは置いていただきたいのですが、いかがでしょうか。  (2) 結婚相談・出会いの場の提供についての本市の取り組みについて  ア 現在の取り組み状況について  前回の質問で紹介したジュノールの取り組みも含め、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  イ 自治体での「婚活教育セミナー」の開催について  草加市においても以前行われておりましたが、男女の出会いの場を提供しても、男女ともどのように対応したらよいか戸惑うことが多く、結局、成婚に至らないケースが見受けられることから、事前のマナー講座が必要とのことです。  そこで、本市においても「婚活教育セミナー」の開設をしてはと考えますが、いかがでしょうか。  ウ 婚活支援イベントの開催について  愛知県江南市においては、市の一大イベントである「藤まつり」に合わせて、30~40歳ぐらいの独身男女の婚活支援イベントを開催したところ、市内外から男性50人以上、女性40人以上の応募があり、開催前に「会話が弾むトレーニング」を受け、立食パーティーの後、バスで藤まつり会場で交流した結果、10組のカップルが誕生したそうです。本市でも、例えばSKIPシティの映画祭やたたら祭りのように定期開催しているお祭りがあります。そのようなイベントに合わせて婚活支援イベントをしていただいたらと考えますが、いかがでしょうか。  大きな4 (仮称)東川口駅前行政センター内へのパスポートセンターの設置について  本市北の玄関口、東川口駅を中心とした戸塚地域の人口の伸びは、本市人口増加の牽引役ともなっていると感じております。そうした中、市長の英断により、東川口駅前に行政センターを設置していただけることは大きな喜びであります。前回の質問では、ここにコミュニティセンターの設置を要望しておりますが、今回はぜひ、本市第2のパスポートセンターを、この東川口駅前行政センター内に設置していただきたく御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。  現在、西川口駅西口にあるパスポートセンターは、平成25年10月に川口駅西口から移転したもので、ここでパスポートの交付を受けることができる対象者は、川口市以外にも蕨市、さいたま市に住民登録のある方に拡充されております。その点、東川口駅はさいたま市に隣接しており、利用者の利便性が増し、ほかの行政センターより、その価値が高くなるのではないかと思います。  ぜひ、(仮称)東川口駅前行政センター設置の折には、実現に向け、御検討をお願いいたします。  大きな5 教育問題について
     (1) 通学路の安全対策について  先月、新潟市内において小学校2年生の女子児童が殺害され、遺棄されるという痛ましい事件が起きました。犠牲になられた女子児童の御冥福をお祈り申し上げます。  この事件は、私たちに改めて通学路の危険性を思い起こさせました。これまでの取り組みにより、13才未満の子どもが犠牲になった刑法犯の件数は半減しているものの、この刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数は、ほぼ横ばいだそうです。特に午後2~5時の下校時間帯に多く事件が起きているという点も見逃せません。ここでもう一度、子どもたちを犯罪者からどう守るかを考えなくてはいけません。  そこで、以下質問いたします。  ア 地域安全マップの見直しについて  これまでもさまざまに子どもの安全が脅かされる事件があり、その都度、各学校も子どもたちの見守り体制を強化してきています。その中の1つが地域安全マップの作成です。最近の情報では、ホットスポットという犯罪者が子どもを狙いやすい危険箇所が指摘されております。本市においても、いま一度ホットスポットに焦点を当てて、地域安全マップの見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  イ 各学校の下校時見守り体制について  各学校のスクールガードリーダーや学校応援団に登下校時の見守りをしていただいております。ボランティアで子どもたちを見守っていただいている御尽力に感謝申し上げます。学校によっては、最後の1人まで家へ送り届けるところと、各定点で見守る場合とさまざまです。このたびの事件も家まで200メートルのところで起こっていることを考えますと、できれば低・中学年の児童で1人になる児童については、家まで送り届ける体制が全市的に各学校でできないものかと思いますが、いかがでしょうか。  ウ 防犯ブザーの携帯点検について  各児童が防犯ブザーを携帯していることと思いますが、いざというとき使える状態になっているかを点検していただきたいと思います。例えば電池が切れていないか、使いやすい場所に携帯しているか、また使う練習をしているかということを、もう一度点検していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  エ 通学路への防犯カメラの設置について  2016年、ワールドメイヤー2016で、世界で最も優れた市長に選ばれたベルギーのメヘレン市のバルト・ソーメルス市長は、反移民を乗り越え、住みよいまちづくりに成功しました。その市長が最初に行なったことは、市内各所への防犯カメラの設置でありました。このように犯罪抑止力の高い効果を使って、子どもの安全を守るという視点から、ぜひ、通学路への防犯カメラの設置をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  (2) 新学習指導要領と小学校の英語学習について  2020年度から実施される新学習指導要領の主な変更点の1つとしては、小学校における外国語、つまり英語学習についてであります。3、4年生で15時間、5、6年生では15時間増の50時間の外国語活動を実施する。3、4年生については外国語活動を、5、6年生については外国語科の内容を必ず行うとなっております。2015年度から文部科学省の指定を受けて、英語教育の充実に関する実践研究を行なっている福岡県の那珂川町は、英語教育の早期化・高度化に向けた取り組みに力を入れ、成果を上げております。同町の安徳南小学校がその中心的な役割を担っており、3年生からの外国語活動は年35時間、5年生からは正式な教科として外国語科を年70時間、週2こま分学んできました。また、1、2年生にも外国語活動を月1こま教えており、校長先生は「早い段階から始めた分だけ英語を聞き取る力が身についている」と話しております。  本市においても、移行期間としてのこれからの取り組み方が重要であります。世界で最も多く使われている公用語である英語の聞く力、話す力が増せば、ますます日本人の活躍する場が増します。本市もグローバル化の時代に乗り遅れない人材の育成を目指し、英語教育に力を入れていただきたく、以下質問をいたします。  ア 本市の英語学習への外国人教師の活用について  昨年12月議会で江袋議員から提案していただきました、ネイティブ英語に近い発音をしているフィリピン人の講師の活用については、現在どのようになっておりますでしょうか。  イ 1、2年生にも外国語活動を取り入れることについて  先ほど小学校の校長先生の言葉を紹介いたしましたが、早い段階で楽しく英語に触れることは大切だと思いますので、市の見解をお伺いいたします。  (3) 本市小学校の特別支援学級について  ア 本市小学校の特別支援学級の設置について  本市は、特別支援学級の設置率が近隣市に比べ極端に低い状態が続いております。私のもとには、保護者の方々から、もっと特別支援学級を増やしてほしいとの要望が寄せられております。ちなみに、戸田市は58パーセント、草加市100パーセント、さいたま市は92パーセントの設置率に対し、本市は37パーセントであります。本市の考え方として、ある一定の人数で集団的に授業を受けたほうが教育上有効であるとの考え方があるのは、これまでの我が党の議員の質問への答弁で承知しております。しかしながら、数年前とは特別支援学級を取り巻く環境が違ってきており、発達障害のある方は、適切な教育を受けることで、よりよく成長できると考えていらっしゃる方が増えました。そういったことが特別支援学級在籍児童数の増加につながっているものと考えられます。  そこで質問ですが、(ア) 本市特別支援学級児童数の推移について。  (イ) 本市特別支援学級の設置率向上の取り組みについて  イ 戸塚地区の特別支援学級について  昨年11月、戸塚東小学校の特別支援学級のクラスが6クラスもあり、ほかの小学校に新設して過密化の解消ができないかとの相談を受け、昨年12月議会で芦田議員より一般質問をしていただき、平成31年度より、ほかの小学校への新設により過密化の解消をする旨の答弁をいただきました。しかし本年度、戸塚東小学校を視察いたしましたところ、何とさらに8クラスに増えておりました。そして、2クラス増にもかかわらず、補助員は昨年度と同人数の2人で、その配置割合は4クラスに1人という状況に悪化しておりました。  そこでお伺いいたします。  (ア) 来年度からの戸塚地区小学校の特別支援学級の新設について  来年度からの戸塚東小学校の過密化解消はどのように行う予定なのでしょうか。  (イ) 戸塚東小学校の今年度の補助員増員について  今年度、補助員の配置状況改善のため増員をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  (ウ) 備品の拡充について  ただ今、申し上げましたとおり、6クラスから8クラスへとクラスが増えても、備品は増えていないため、今まであった備品を分けて使うことになり、絵本やパズルなどの備品が不足しているとの保護者の方からのお声があります。この点の拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  (4) 川口市指定有形文化財「赤山陣屋敷絵図面」及び赤山城跡と本市の取り組みについて  先月、安来市で行なっている史跡富田城跡整備事業を視察して参りました。富田城は1508年に守護職京極政経が死去すると、尼子経久が実質的な守護権限を継承し、その後、尼子晴久が出雲、隠岐、伯耆、因幡、美作、備前、備中、備後の8か国の守護職を任せられましたが、1566年、毛利元就に攻められ、富田城を明け渡し、尼子氏は滅亡しました。その後、豊臣政権の命により吉川広家が入城、1600年の関ケ原の戦いの結果、吉川広家から、富田城主は堀尾忠氏にかわり、1611年、本城を山城より統治がしやすい松江に移し、1615年、一国一城令が発布され、このころ富田城は廃城となったとのことです。  しかし、珍しくこの廃城の際、礎は崩されず残されました。その後、この富田城は元祖天空の城と言われていたそうです。兵庫県の竹田城が天空の城としてクローズアップされたことに刺激を受けた安来市として富田城跡整備委員会を立ち上げ、富田城の整備事業に乗り出し、平成27~31年度の5か年間の整備事業計画を制定したとのことでした。また、今回の整備事業は、文化庁や島根県の補助事業にもなっているとのことであります。  そこで質問ですが、ア 市指定有形文化財「赤山陣屋敷絵図面」の本市の取り組みについて。  本市においても、市指定有形文化財「赤山陣屋敷絵図面」がありますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。  イ 「赤山城跡調査委員会」の立ち上げについて  これまで重要な根拠資料がないとのことではありましたが、本市にある貴重な歴史遺産であることに鑑み、ぜひ、専門家等を交えた赤山城跡調査委員会を立ち上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。  ウ 国県の指定文化財への働きかけについて  調査委員会の進捗に合わせ、国県の指定文化財への格上げに必要な書類、条件を整え、働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。  (5) 本市小・中学校の給食費無料化について  子育て中の家庭にとっては教育費負担が重いことは、十分皆の認識となっており、我が党も率先して私立高校の無償化や奨学金の拡充に取り組んできました。私も経験がありますが、この給食費の負担も大変重いものがございます。特に多子世帯では、収入が少し超えて準要保護の対象にはならないなどの理由で給食費を負担しているケースもあります。  千葉県酒々井町では、在学中の子どもが3人以上いる多子世帯の給食費の無料化を実施しております。本市においても、このような事業ができないかお伺いいたします。  大きな6 本市コミュニティバスの運行間隔時間等の見直しについて  本市コミュニティバスは、何度かのルート及び台数の拡充などの見直しにより、高齢者、障がい者の方の足として、ある一定の評価を受けていると私は感じております。しかし、本年12月で3年ごとの見直しのチャンスが来ますので、利用者からのさらなる利便性向上へのお声をお届けしたいと思います。それは運行間隔時間の短縮と神根ルートの双方向運行への変更の点です。これはバスの台数をもっと確保するということを意味しておりますので、予算もかかることです。今後、予算を確保しながら計画していただきたいのですが、いかがでしょうか。  大きな7 地域問題  (1) 東川口4丁目附近のけやき通りへの信号機の設置について  以前からここを横断する子ども会の方々から、信号機設置への要望書が出されており、市からも再三、県へ要望していただいております。つい先日は、県警から横断者が少ないとの理由で信号機がつけられないとの回答がありました。しかし、ここでは何度か事故もあり、信号機から信号機への距離も大変遠いので、何としても、ここへの信号機をつけていただきたいと、町会の行事に参加するたびに頼まれます。市からもぜひ強力に県へ働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。  (2) 戸塚中台公園への健康器具の設置について  戸塚中台公園は大変人気のある公園で、老若男女が楽しめます。前回の質問では駐車場の拡充を実現していただき、地域の方も喜んでいらっしゃいます。大変にありがとうございました。ここの公園は、子どもさんやお孫さんを連れていらっしゃる方も多く、公園内に健康器具が設置できれば、よりその魅力が増すと思いますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 おはようございます。  関口京子議員の質問に御答弁申し上げます。  まず初めに、大きな1番の(1)のアについて御答弁申し上げます。  私は、さきの熊本地震の被災地を視察して参りましたが、その際、避難所で避難生活を送る上で、プライバシーの問題、衛生環境の問題、防犯上の問題など、さまざまな非日常的な問題が避難生活を送る方々のストレスを生み、それが関連死を引き起こす原因となったと聞き及んでおります。本市が被災した場合にも、こうした課題が発生することは十分予想されるところであり、課題解決のためには本市における地方防災会議、いわゆる川口市防災会議の専門委員会を設けて詳細に検討を重ねることが必要であると考えており、特に議員御指摘の女性の視点に立った対策を講じる上で大変重要であると考えております。  こうしたことから、今後、川口市防災会議に専門委員会を設ける必要が生じた場合には、女性有識者などの女性委員を積極的に登用し、女性の視点に立った災害対策に鋭意取り組んで参る所存であります。  次に、大きな5番(4)のイについて御答弁申し上げます。  赤山城跡は、関東代官伊奈氏が江戸幕府の治水・新田開発事業の拠点とした陣屋跡として、本市を代表する歴史上極めて重要な文化財であることから、大正11年に県の史跡に指定され、昭和36年に県の旧跡となり今日に至っております。その後も昭和43年に市指定有形文化財「赤山陣屋敷絵図面」が発見され、空堀や家臣屋敷跡の発掘調査を実施したほか、多くの研究者により伊奈氏の研究成果が集積されております。  こうしたことから、今後、改めて赤山城跡について文化財的価値の再評価を行うため、議員御提案の赤山城跡を専門的に調査する委員会の立ち上げについても検討して参る所存であります。  また、赤山陣屋を築いた伊奈氏にゆかりのある自治体が協力して、伊奈サミットを開催し、検証することにつきましても、早期の実現に向けて具体的な協議を進めて参ります。  以上であります。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(1)のイでございますが、議員御指摘のとおり、平日の昼間に大規模な災害が発生した場合、女性が中心となった避難は十分に予測できる事態であり、本市といたしましても認識しているところでございます。  このことから、今年度から女性に限定した防災リーダー認定講習会を開催するなど、女性の受講者を増やすための対策を進めているところでございます。今後さらなる子育て世代の女性防災リーダーの拡充に向け、お子様連れの女性でも受講しやすい仕組みづくりについて、関係部局と連携して参りたいと存じます。  次に、同じくウの(ア)でございますが、避難所運営会議につきましては、避難所の運営体制の確認及び避難所開設・運営マニュアルの見直しを目的として、施設の管理者である学校長、周辺町会・自治会長、避難所担当職員が参加し、1年に1回以上開催することとしております。また、この会議の結果に基づき、見直しを行なったマニュアルの提出をお願いしているところでございます。  次に、同じく(イ)でございますが、避難所運営会議につきましては、避難所となる市内の小中高等学校89か所において、避難所開設・運営マニュアルの見直しを目的に開催しております。しかしながら、一部の避難所において、運営会議が開催されずマニュアルが未作成となっていることが課題となっております。  今後におきましては、避難所運営におけるマニュアルの重要性について周知に努めるとともに、全ての避難所でマニュアルが作成されるよう、課題の改善に努めて参りたいと存じます。  次に、同じく(ウ)でございますが、避難所の運営体制につきましては、自助・共助の理念に基づき、避難された方々が自主的に運営していただくことを基本としております。このことから総合防災訓練や防災リーダー認定講習、防災出前講座を通じて、避難所の運営体制について、市民の皆様への周知を図っているところでございます。今後は避難所開設・運営マニュアルの概要を市のホームページに掲載するなど、運営体制の周知に努めて参りたいと存じます。  次に、同じく(エ)でございますが、避難所担当職員につきましては、全体の約26パーセントが女性となっており、避難所運営会議に参加をしているところでございます。議員御指摘のとおり、避難所の運営に女性の視点を取り入れていくことは、安全・安心な避難所運営に必要不可欠であると認識しておりますことから、今後も避難所運営会議はもとより、避難所運営への女性の参加の促進に努めて参りたいと存じます。  次に、(3)の(ア)でございますが、市民の防災意識向上に向けた施策につきましては、年間を通じて防災出前講座や防災リーダー認定講習、中学生以下の親子を対象とした親子防災教室などを実施しております。また、子育て世代の市民を対象に、防災をテーマとした消防防災フェアを開催し、多くの市民の皆様に防災意識の普及啓発を図っているところでございます。今後もあらゆる機会を捉え、さまざまな視点から市民の皆様の防災意識の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、防災学習センターは、市民の皆様が災害を疑似体験することにより、効果的に防災意識の高揚を図れる有用な施設と認識しております。議員御指摘の小規模でも防災教育に役立つ場を設置することにつきましては、規模や場所、費用などの諸課題もありますことから、その設置について、他の自治体の整備状況等を参酌しながら、関係部局との連携を図って参りたいと存じます。  次に、大きな5の(1)のエでございますが、通学路などの防犯上、地域で不安を抱えている場所への防犯カメラの設置につきましては、設置を希望する町会・自治会に対し、平成28年度から補助制度を創設し、市設置分と町会・自治会設置分を合わせますと400基を超える防犯カメラの配備が完了しております。今後も防犯カメラの配備拡充につきまして、町会・自治会に、引き続き通学路などへの設置を呼びかけるとともに、関係部局と協議して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎田中孝行下水道部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(2)のアでございますが、災害用マンホールトイレにつきましては、国のガイドラインに基づき、本市の地域防災計画に位置付けられている避難所等に整備しております。  これまでの整備状況でございますが、計画箇所数104か所、計画基数998基に対し、平成29年度末において29か所、264基を整備いたしております。本年度につきましては2か所、19基を整備する予定でございます。  次に、同じくイでございますが、取り組み状況につきましては、平成19年度から事業に着手し、現在は平成26年度に作成いたしました「川口市下水道総合地震対策計画」により、目標年次を定め、地域間のバランス等に考慮しながら整備を進めているところでございます。今後につきましては、第2期計画の策定を予定しておりますことから、目標年次の見直しを検討するなど、さらなる早期整備に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(1)のアでございますが、子育て世代包括支援センターでは、現在、保健師、助産師、看護師の専門職が、妊娠届け出時に妊婦との面接を実施し、妊婦の実情を把握した上で、妊娠、出産、子育てに必要な情報の提供、助言、保健指導を行なっておりますが、市民の皆様に、まだまだその活動内容、状況が浸透していない部分もあるかと考えております。そうしたことから、まずは市民の皆様に保健師の活動を知っていただけるよう周知を図るとともに、議員御提案の母子保健コーディネーターの名称の活用についても検討して参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、芝・神根・新郷の保健ステーションにつきましては、施設の狭隘状況などからプライバシーに配慮した専用の相談室が確保できず、現時点では、子育て世代包括支援センター化が実施できていない状況でございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、大変重要なものであると考えておりますので、ほかの市施設の活用も含め、引き続き検討して参りたいと存じます。  次に、ウでございますが、産後ケア事業につきましては、出産後の母親の身体的回復と心理的な安定を図り、安心して子育てができるように支援するため、大変有効な事業であると認識しております。  そのようなことから、本市において病院、助産所等の空きベッドを活用して支援を行う宿泊型、日中施設等に来所してもらい支援を行うデイサービス型、利用者の自宅に赴き個別に支援を行うアウトリーチ型のそれぞれの産後ケア事業を、その受け皿を含め導入することが可能かどうかなど、産科の医療機関や開業している助産師等と協議を行なって参ります。  以上でございます。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(1)のエでございますが、赤ちゃんにっこり応援事業につきましては、議員御指摘のとおり、これまで対象品目の拡充や支給金額の増額を図ってきたところでございます。産後の家事・育児支援の利用に対する助成につきましては、支援のあり方をはじめ、対象品目の見直しも含め検討して参りたいと存じます。  次に、(3)のアでございますが、本市における潜在保育士の現状につきましては、把握しておりませんが、埼玉県によれば、県内に保育士登録のある有資格者は約8万人とのことであり、県では本年度、この有資格者を対象にアンケート調査を実施し、潜在保育士の実態について把握するとのことでございますので、県の動向及び調査結果について注視して参りたいと存じます。  また、本市といたしましても、待機児童解消等のため、保育士の確保は大変重要であると考えますことから、潜在保育士の状況の把握及びその再就職支援等に対する支援について努めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、潜在保育士が勤務時間等の要件を満たし、保育所等に再就職する場合の支援の取り組みといたしましては、埼玉県において再就職する際に必要な資金として最大40万円を無利子で貸し付ける就職準備金貸付制度がございます。また、本市では、県の当該制度を利用して市内の保育所等に再就職される保育士に対し、さらに最大10万円を限度とし上乗せする川口市潜在保育士就職準備金補助事業を実施しており、これにより県と合わせて、最大で50万円が受け取れる制度となっております。  なお、いずれの制度も2年以上保育所等に勤務した場合は、返還が免除されるものでございます。  以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  同じく(2)のアでございますが、屋内遊具施設の設置につきましては、現在、誘致を進めているところであり、設置後の管理についても、あわせて検討しているところでございます。  なお、遊具の老朽化への対応が重要な課題の1つであると認識してございますことから、管理運営方法につきましては、遊具施設の運営実績がある業者による管理など、さらに検討して参りたいと存じます。  次に、イでございますが、屋内遊具施設の内容、設置などにつきましては、現在、建築物の実施設計の変更を行う中で、さまざまな要素について検討しているところであり、議員御提案の「デジタルアート体験」につきましても、施設内容を検討する中の一つの選択肢として検討して参りたいと存じます。  次に、ウでございますが、議員御指摘の遊具脇への日よけ設置につきましては、整備計画においても予定しておりましたが、本年4月の一部オープン時には設置ができていないことから、オープン当初より公園利用者の皆様から多くの御要望をいただいているところでございます。今年度、計画のとおり遊具の西側に日よけとなるパーゴラを設置する予定でございます。
     次に、エでございますが、時計の設置につきましては、開設後、利用者からも時計設置に関する要望があり、現在、工事発注の準備をしているところでございます。なお、議員御提案の象徴的な時計の設置につきましては、イイナパーク川口全体の供用開始を平成34年に予定しており、今後、整備を進めていく中で、設置場所を含め、検討して参りたいと存じます。  次に、大きな6でございますが、本市コミュニティバスの運行間隔の時間短縮を図るためには、新たな車両の投入のほか、運行経路の短縮が考えられます。車両を増やす場合には、バス事業者における乗務員不足の状況などの課題がございます。また、運行経路を短縮する場合には利便性の低下を招くことから、慎重に検討して参りたいと存じます。  神根ルートの双方向運行につきましては、これまでにも地域の皆様から御要望をいただいておりますことから、現在、乗降客数など利用状況等を把握しているところであり、その結果を踏まえて検討して参りたいと存じます。  次に、大きな7の(2)でございますが、戸塚中台公園につきましては、大型複合遊具やウォーキングコースなどが設置してあり、大変人気のある公園の1つでございます。健康器具の設置につきましては、近年そのニーズは年々高まっており、高齢者の健康増進に有効でありますことから、本市におきましても、新たな公園の整備や改修の際には、地域の皆様の要望を踏まえ設置しているところでございます。戸塚中台公園につきましても、より一層、魅力ある公園にするため、設置に向け検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  大きな5の(2)のアでございますが、英語教育において、ネイティブに近い英語の発音をしている外国人講師の活用は、英語の話す、読む、聞く、書く、それぞれの力を高めるために重要であると捉えております。現在、本市におきましては、フィリピン国籍の講師の割合は、中学校では7人中1人、小学校では19人中15人となっております。本市といたしましては、国籍を問わず、指導力のある外国語指導助手を学校に派遣するとともに、今後も優秀な人材を確保し、子どもたちがグローバル化に対応することのできる人材の育成に努めて参ります。  次に、イでございますが、小学校1、2年生から外国語活動を取り入れることにつきましては、早い段階で英語に慣れ親しむことができると考えております。現在、小学校1、2年生において、52校中42校が外国語指導助手を活用し、あいさつや歌、ゲームなどの活動を学期に一、二回程度行い、子どもたちは外国語に親しんでおります。  本年度は3、4年生で先行実施している外国語活動を充実させた上で、現在、各学校が主体的に取り組まれている1、2年生の教育的効果を検証し、6年間を見通した外国語活動について研究をして参ります。  次に、(4)のウでございますが、江戸時代初期から中期にかけて、赤山城跡を拠点とした関東代官伊奈氏は、利根川の東遷や荒川の西遷事業により、人々を水害から守るとともに、新田開発の推進により米の収穫高を上げ、武蔵の国や上総、下総の国などの経済的発展に寄与した功績は大であります。  今後、伊奈氏の功績に赤山城跡が果たした役割について、さらなる研究を行い、その歴史的価値を明らかにするとともに、県さらには国指定史跡への申請につながるよう努めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(4)でございますが、公民館では子ども部との共催により、おやこの遊びひろば事業を実施するなど、多くの赤ちゃんを連れたお母さん、お父さんに御利用いただいております。常設の授乳スペースにつきましては、設置場所の確保の課題がありますことから、現在は幸栄公民館ほか3か所で設置しているところであり、その他の施設では、必要に応じ、空いている別の部屋を御案内するなど、施設ごとに柔軟に対応しているところでございます。  今後につきましては、プライバシーの保護等に配慮しながら、施設内に授乳場所として適切なスペースを確保できるかどうか確認し、可能な施設から順次,常設の授乳スペースの設置について検討して参りたいと存じます。  次に、大きな5の(4)のアでございますが、市指定有形文化財「赤山陣屋敷絵図面」は、関東代官伊奈氏が拠点とした赤山陣屋の様相をうかがい知る上で大変貴重な資料でございます。本市といたしましては、郷土資料館などの企画展において展示するとともに、本年4月に開館いたしました歴史自然資料館においても、原寸大パネルで紹介しているほか、同絵図面を基礎資料として制作した赤山陣屋周辺の復元模型を展示しているところでございます。今後も引き続き、この貴重な文化財を広く活用して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1)でございますが、議員御指摘の婚活を支援する担当係の設置につきましては、支援のあり方とともに、政策的課題としての重要度や緊急性を見極めながら、市民ニーズも踏まえ、その必要性について検討して参りたいと存じます。  次に、同じく(2)のアでございますが、結婚相談や出会いの場の提供などの婚活支援につきましては、ニーズの把握や課題の整理など、先進自治体やNPO法人ジュノールなどの事例をもとに、その実施の適否を含め、本市にふさわしい支援のあり方について研究して参りました。この結果、本市といたしましては、埼玉県が今年度から実施を予定している「SAITAMA出会いサポートセンター事業」への参加を検討しているところでございます。この事業は、結婚支援システムを活用したマッチングや、相談員による出会いから交際後のフォローまでの支援などを行うもので、本市が参加することにより、川口市民の方のセミナーやイベント等への参加費用が割引されるなどのメリットがございます。  この事業への参加を通して、今後の婚活支援のあり方や、本市における婚活事業へのニーズなどを見極めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、議員御指摘の「婚活教育セミナー」につきましては、「SAITAMA出会いサポートセンター事業」において、交際、結婚に結びつくような多様なセミナーや婚活イベントの実施が予定されておりますことから、こうした事業への参加状況や参加者のニーズなどの把握に努め、本市が単独でセミナーを実施する必要性について研究して参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、本市の祭り等のイベントに合わせて婚活支援イベントを実施することにつきましても、県事業への参加等を通じ、市民ニーズの把握に努めながら、支援策のあり方を検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  大きな4でございますが、(仮称)東川口駅前行政センター内にパスポートセンターを設置することにつきましては、市民サービスの充実や地域住民の意向、本市のみならず、さいたま市民の利便性向上も見込まれることから、今後の進捗状況を見ながら、県を含めた関係部局と協議して参りたいと存じます。  次に、大きな7の(1)でございますが、議員御指摘箇所への信号機の設置につきましては、近隣の公共施設利用者など横断者の安全を確保する必要があると認識しておりますことから、地域住民の不安を払拭できるよう、引き続き所轄の警察署に粘り強く働きかけて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな5の(1)のアでございますが、新潟の事件を受け、県教育委員会からの通知「通学路等の安全点検の徹底について」において、ホットスポットなど不審者対応の視点に沿った地域安全マップの見直しや、通学路の再点検を各学校に依頼するとともに、市立学校長会議においても指示したところでございます。  今後も子どもたちが安心・安全な登下校ができるよう、自ら危険を予測し、回避する能力の育成を図るとともに、定期的な地域安全マップの見直しや、通学路点検実施について、学校安全教育担当者研修会等を通じて指導して参ります。  次に、イでございますが、各小学校の下校時見守り体制につきましては、学校が地域、保護者と連携を図り、児童の安全対策に御協力いただいているところでございます。その中には、スクールガードが班別に分かれ、児童の自宅近くまで見送り、安全確保に御尽力をいただいている学校もございます。今後も集団下校をはじめ、児童複数での下校を促す安全指導の徹底を、教職員研修等で学校に指導して参ります。  また、学校応援団研修会等を通じて、下校時に1人になる児童の安全確保に努めていただくとともに、地域の実態に応じた見守り体制が強化できるよう働きかけを行なって参ります。  次に、ウでございますが、議員御指摘の防犯ブザーが常に作動する状態にあることは、子どもの安全を守る上で緊急時の防犯対策として重要であると捉えております。本市におきましては、小学生の防犯ブザーの携帯推進及び緊急時に確実に作動する使用法の指導をはじめ、児童・保護者へ電池の定期点検を周知徹底するよう各小学校並びに川口市補導会へ働きかけております。今後も生徒指導担当学校訪問を通じて、防犯ブザーの携帯のみならず、通学路の安全対策に向けて指導して参ります。  次に、(3)のアの(ア)でございますが、鳩ヶ谷市と合併後の平成24年度調査によりますと、特別支援学級在籍の児童数は、合計219名でございました。特別支援学級児童数の推移は、年々増加傾向にあり、平成30年度4月現在、合計373名であり、平成24年度の在籍児童数の約1.7倍となっております。  次に、(イ)でございますが、さまざまな発達に課題のある子どもたちにとって、個に応じた支援の充実はもとより、効果的な学びの場としての特別支援学級は重要であると捉えております。本市といたしましては、対象となる児童数の推移を把握しながら、子どもたち一人ひとりの学習に効果・成果があらわれるよう、適正規模・適正配置を考慮した拠点校方式を進めているところでございます。設置率につきましては、平成35年度までに小学校52校中26校に設置の50パーセントを目指しております。  次に、イの(ア)でございますが、戸塚東小学校の特別支援学級に在籍している児童数は、平成30年4月現在、知的障害特別支援学級に24名、自閉症・情緒障害特別支援学級に23名で計47名となっております。本市といたしましては、戸塚東小学校の学級数増加の解消に向けて、現在通学している児童の状況や、学校の施設などを考慮し、平成31年度に戸塚地区の小学校に特別支援学級を新設する準備を進めているところでございます。  次に、(イ)でございますが、現在、戸塚東小学校の特別支援学級には47名の児童が在籍しております。子どもたちの実態に応じ、弾力的に8学級で編制し、それに伴い、教員数も8名の配置となっています。  また、子どもたちへ丁寧な支援を考え、現在、戸塚東小学校には特別支援学級等補助員を2名配置しているところでございます。  また、支援が必要な児童に、より適切で丁寧な支援を行える環境づくりが大切であることも認識しておりますことから、今後は戸塚東小学校を含めた特別支援学級設置校の教育的ニーズに応えられるよう、学校訪問等を通じて、各学校の実情を把握するとともに、特別支援学級等補助員の増員も含めた効果的な配置に努めて参ります。  次に、(ウ)でございますが、市立小・中学校における教材の整備につきましては、各学校に予算を配当し、学校の状況に応じた整備を進めているところでございます。学校配当予算の算定に当たりましては、学級数も考慮しており、戸塚東小学校におきましては、今年度の学級数の増加を反映し、増額して予算を配当しております。学校には予算を有効に活用し、教材等の整備を進めるよう指導して参ります。  次に、(5)でございますが、議員御提案の在学中の児童生徒が3人以上いる多子世帯の学校給食費の無料化につきましては、保護者の負担を軽減することにはなりますが、多額の財源を必要とすることが見込まれるため、実施することは難しいと考えております。しかしながら、昨年度に文部科学省が実施した学校給食費無償化等調査において、各自治体における取り組み状況等の実態についての調査を行なったところでございますので、今後、調査報告を踏まえた国や他市町村の動向に注視して参りたいと存じます。  以上でございます。      〔41番 関口京子議員登壇〕 ◆41番(関口京子議員) おおむね前向きな御答弁をいただきありがとうございました。また、市長からの御答弁も大変ありがとうございました。  ここで要望のみ述べさせていただきます。  初めに、市長から御答弁いただきました大きな1、防災対策の(1)のアについては、今後、地方防災計画の改定時に多くの女性の意見が反映され、いざ避難所を利用しなくてはいけなくなったとき、そこを利用する女性たちにとって利便性がより向上し、全てにおいて避難所が安心な場所であるというふうになりますよう御期待いたします。  次に、大きな5、(4)のイにつきましては、市長から赤山城跡調査委員会の立ち上げに対しまして、大変前向きな御答弁をいただきました。重ねて御礼申し上げます。  この専門家が入った調査により、赤山城跡の歴史的価値が判明していくことによって、本市の文化的な位置付け、ステータスがより高まり、確立されていくものと考えております。今後、大いに期待をさせていただきます。  次に、また大きな1に戻りますが、(1)のウの(ウ)につきまして、現在、私たち公明党として、全国で100万件アンケート訪問調査運動を行なっております。私も近隣住民からお声をいただきました。その中の防災・減災に関するアンケートの回答の中に、「いざというとき、どこへ避難したらよいかわからない」とか、「避難所には自分たちも入れるのか」とか、また「避難所の運営はどうなっているのか」という戸惑いや不安のお声がございました。これが現実でございますので、どうかもうこれでよいということはなく、あらゆる知恵を使って、住民の不安の払拭のために、さまざまな情報を周知していただきたいというふうに要望をいたします。  最後に、大きな5、(3)のアにつきましては、御答弁でも明らかなように、特別支援学級の在籍児童数は増えております。ちなみに戸塚東小学校は昨年度から15名も在籍児童数が増加し、実に率にして約47パーセントの増加をしておりますことを見ても、今後に対しまして、拠点校方式でよいのか、平成35年度までに50パーセントの設置率の目標でよいのかを再考するときに来ているのではないかと思えてなりません。  本日は特別支援学級にお子さんを在籍させている保護者の方も傍聴され、その対応を注視しておられます。どうか今後も、より保護者の方に寄り添った対応となりますよう要望し、本日の私の質問を終了させていただきます。  大変にありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○幡野茂副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時21分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午前11時36分再開  出席議員  41名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  31番  32番  33番  34番  35番  36番   37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  1名    30番 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○幡野茂副議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○幡野茂副議長 27番 前原博孝議員      〔27番 前原博孝議員登壇〕(拍手起こる) ◆27番(前原博孝議員) 自由民主党の前原でございます。  本日は大変御多用の中、このようにたくさん傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、以下質問いたします。  大きな1として、拉致問題についてであります。  今月、6月29日は、本市拉致被害者、田口八重子さんが北朝鮮に拉致されて40年になります。田口八重子さんは、昭和62年、大韓航空機爆破犯、金賢姫の証言で日本人化教育係として北朝鮮に拉致されていることが判明しました。平成16年には、特定失踪者の藤田 進さんの写真が脱北者によってもたらされ、顔相鑑定の結果、藤田 進さんと同一人物だと鑑定されました。そのほか佐々木悦子さん、新木 章さん、井上克美さんの5名が本市にはいます。この拉致問題は、平成14年に小泉元総理が北朝鮮に行き、5名の日本人拉致被害者を連れ戻って以来、誰一人として帰国しておりません。拉致問題は、当然国家の問題でありますが、本市では行政の支援を受けて、国へ拉致問題の早期解決を訴える市民団体「拉致問題を考える川口の会」があります。平成16年から活動し、本市の拉致被害者の一日も早い帰国と拉致問題を風化させないための活動を続けております。
     その中で昨日、シンガポールで米朝会談が行われました。トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の握手から始まった歴史的な会談でした。安倍総理は、トランプ大統領に拉致問題の解決をゆだねましたが、夕方5時から行われましたトランプ大統領の記者会見では、共同声明には盛り込まれず、拉致の問題の提起だけだったようです。第三者任せの外交は成り立たず、まさに自国民の命は自国で守れのグローバルスタンダードのもとでした。この提起を前に、日本は必死の思いで拉致問題に取り組まなければならないと思っております。  そこで、(1)として、米朝会談を受け、市長の思いをお伺いいたします。  (2)として、今後の拉致問題についてであります。  本市の被害者家族や支援団体の方も高齢化が進み、病を発症したり、御逝去された方も増えて参りました。「拉致問題を考える川口の会」では、拉致被害者救出に向けて、JR川口駅等で毎月第1日曜日に、そのほかにも、たたら祭り、写真展などで署名活動を行なっております。32万筆以上の署名を市長とともに政府に届けて参りました。今でも本市の支援を受けておりますが、今後の拉致問題の支援、取り組みについての御所見をお伺いいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 前原博孝議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。  昨日、シンガポールにおいて歴史上初めて米朝首脳による会談が行われました。この会談で拉致問題が取り上げられることで、平成14年に被害者5名が帰国して以来、何ら進展のなかった事態が前進するまたとない機会であると大変期待をしていたところであります。結果として、米朝両国の合意文書には、拉致問題についての記載はなかったものの、トランプ大統領から拉致問題の提起がなされたとのことでありました。詳細についてはわかりませんが、日本政府においてはこの機会を逃すことなく、拉致被害者の開放に向け、全力で取り組んでいただきたいと強く望むものであります。拉致問題は国家間の問題でありますが、私は拉致被害者・特定失踪者がいる自治体の長として、引き続き市民と一体となって、政府に早期解決を訴え続けて参る所存であります。これは実はもう県会議員の時代から、私もライフワークの1つにしておりましたので、引き続き訴えさせていただきます。  同じく(2)について御答弁申し上げます。  本市出身の拉致被害者、田口八重子さんが昭和53年6月29日に北朝鮮に拉致されてから実に40年の歳月が流れ、被害者御家族や支援者の皆様の高齢化が進み、一刻の猶予も許されない状況であります。私は、これまでもたたら祭りの会場における署名活動の実施、「拉致問題を考える川口の集い」、「田口八重子さんの写真展」の開催、広報かわぐちへの特集記事の掲載など、さまざまな機会を捉え、市民に対する周知啓発を継続して行い、さらに、政府に対して要望書とともに署名簿も提出し、問題の解決を訴え続けて参りました。  また、私は今任期中の政策宣言にも「拉致問題解決に向けての支援強化」を掲げましたが、今後も引き続き、拉致問題の真相解明と被害者の早期帰国の実現のため、被害者御家族や「拉致問題を考える川口の会」の皆さんを支援し、連携を図りながら、市民への啓発に積極的に取り組んで参る所存であります。  以上です。 ◆27番(前原博孝議員) 市長より力強い御支援の言葉をいただきました。我々川口の会も、きょうも傍聴にお見えなんですけれども高齢化しております。そして先ほども言いましたようにお亡くなりの方もいらっしゃいます。何としてでも、我々の目の黒いうちに、この問題を解決したいと思っておりますので、ぜひ、なお一層のお力添えをお願い申し上げまして、大きな2番に移ります。  大きな2 障がい者施策の推進についてであります。  全国の障害者手帳所持者は年々増加傾向にあり、近年その障がい者を取り巻く環境は大きく変化しております。平成25年4月には、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的に、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されました。また、障がい者の自立と社会などのあらゆる分野への参加を促進するとともに、障がいのある人もない人も分け隔てることなく、地域の中で共に生活しやすい社会の実現を目指して、平成24年10月に障害者虐待防止法が、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されました。本市においても、障害者手帳所持者の数は年々増加傾向にあり、特に精神障がい者の増加が顕著であります。  このような状況の中で、さまざまな障がい者の施策に取り組んできていると思います。議会といたしましても、平成29年6月に議員提案により、手話は言語であるという基本理念のもとに、手話による円滑な意思疎通ができる環境づくりを進めていく川口市手話言語条例を制定いたしました。手話に関する施策を推進するための基本的事項を定め、全ての市民が共に生きる地域社会の実現に寄与するものとしているところであります。  さて、平成30年4月からの中核市移行と同時にスタートした新たな計画である川口市障害者福祉計画及び第5期川口市障害者自立支援福祉計画、そして児童福祉法の改正に基づく障がい児支援のニーズの多様化に対応するための第1期川口市障害児福祉計画におきましても、さまざまな障がい者施策が位置付けられております。  この施策の推進における主要課題として、障がい児への療育・教育の充実や、障がい者及び親の介護の高齢化を見据えた支援、就労支援、精神障がい者の増加に伴う対策などが上げられております。  そこで(1)として、障がい者やその親の高齢化が進んでいく中で、どのような課題が生じているのかお伺いをいたします。  (2)として、その課題に対して、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、課題といたしましては、高齢の親による高齢となった障害者の介護や、いわゆる親亡き後の生活の場の確保、適切なサービスの提供など、できるだけ地域で自立した生活が送れるようにする支援体制でございます。また、自宅での生活が困難な場合の生活の場のひとつとなる入所施設やグループホームにつきましては、待機者もおり、家族のいるうちに自立した生活ができるようにすることが必要となる中で、その確保が求められているところでございます。  次に、(2)でございますが、課題解決の取り組みといたしましては、障害者の生活を地域全体で支えられるよう、障害者相談支援センターを中心に、居宅支援事業所、短期入所施設、医療機関、学校、行政等の各機関が連携した地域生活支援拠点等の整備を進めるものでございます。  今後、川口市自立支援協議会において御意見や御協力をいただきながら、それぞれの機能強化や連携強化を行うものでございます。また、グループホームなどの確保につきましては、引き続き必要な施設整備に対しての支援を行うとともに、事業所の設置状況や待機者情報を公表するほか、事業所や関係団体との意見交換など取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございました。  福祉施策は、市長の政策モットーである「弱いところに光をあてる」の肝の部分でございますので、積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げます。  大きな3として、交通対策についてであります。  昨年3月に、川口市交通体系将来構想が策定されました。これは本市にとって望ましい公共交通網の姿を示したもので、昨年度から各取り組みがスタートしたところだと思います。我が国は超高齢化社会を迎えており、どの地域に住んだとしても一定程度の交通手段の確保が不可欠です。多様な市民ニーズに対応するためにも、さらなるバスネットワークの形成と交通サービスの提供が欠かせません。  そこで(1)として、「川口市交通体系将来構想」について伺います。  本構想に記載の各取り組みの着実な推進と実現が求められる中で、どのような進捗管理をされているのかお伺いいたします。  (2)として、公共交通空白地域について伺います。  本市は60万の人口を抱える中核市となり、優良な居住地として選ばれるまちを目指す中、市内には交通不便地域が点在しています。自治体の中には自家用有償旅客運送を導入している事例もありますが、今後どのように市民の足を確保していくのか、市の見解をお聞かせください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、川口市交通体系将来構想では、構想に掲げた目標の達成状況や各取り組みの進捗状況を確認し、必要に応じて見直しや取り組みの改善を検討する交通体系将来構想推進会議を設置してございます。本年2月には、第1回交通体系将来構想推進会議を開催し、まずは各取り組みの進捗状況を確認したところでございます。  今後におきましても、定期的に会議を開催し、進捗管理に努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、国が作成した手引によると、自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者によることが困難な場合に、移動手段の確保の役割を担う重要な制度として位置付けられているものでございます。本市といたしましては、公共交通機関の適切な役割分担のもと、持続可能な移動手段の確保を考慮すると、導入には慎重な検討が必要と考えるものでございます。このため引き続き、みんななかまバスの利便性の向上に努め、地域の足の確保に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございました。  みんななかまバスについては、地域のことで再度お尋ねいたします。  大きな4として、新庁舎建設工事についてであります。  今年1月から着工しました新庁舎1期棟建設工事は、現在、杭工事が始まっています。杭工事といえば、激しい振動や騒音を伴うイメージがありますが、近年では、昔ながらの打撃による杭打ち工事は行われていないようです。しかし、近隣住民の方にとっては、連日行われる工事の機械音や作業員の動きや声でストレスが生じると思います。  そこで、(1)として、今後、完成まで予定される工事も含め、振動・騒音にかかわる対策についてお伺いをいたします。  (2)として、現在工事中の1期棟のほか、2期棟の建設が予定されていますが、工事にかかわるスケジュールをお伺いいたします。 ◎奥井竹志理財部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、現在実施中の杭工事や、今後予定されております鉄骨の組み立て時、コンクリート打設時等においても、振動・騒音等の発生が想定されます。これらを完全に排除することは不可能と考えておりますが、近隣住民の方々には、工事内容の事前周知を行うとともに、極力、工事の影響が少なくなるよう、低騒音・低振動型の建設機械を積極的に使用し、安全第一かつ丁寧な施工に努めて参ります。  次に、(2)でございますが、現在工事中の1期棟は、平成32年3月の完成、5月の移転・開庁を目指し、鋭意努力しているところでございます。  また、2期棟につきましては、1期棟への移転完了後、現本庁舎における駐車場棟を残置しつつ、庁舎部分を先行解体し、同地に仮設の平面駐車場を整備した上で、まず駐車場棟の建替えを行い、これにより来庁者の駐車台数を確保した上で、庁舎部分の建替えを行う計画でございます。2期棟の完成時期といたしましては、平成35年度以降となる見込みでございます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございます。  建設工事にあたっては、くれぐれも近隣とのトラブルがないように注意して行うよう要望いたします。  大きな5として、遮熱性舗装についてであります。  地球温暖化、ヒートアイランド現象が叫ばれる中、2年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが真夏に開催されます。都内のオリンピック会場周辺の道路は、快適に競技を観戦してもらうため、観客の熱中症対策として遮熱性舗装の工事が進められていると伺っております。遮熱性舗装は、観客の暑さ対策だけでなく、マラソンコースにも取り入れられ、選手への暑さ対策にもなるようです。  本市も公共施設の利用者やシティプロモーションなどによる観光客への暑さ対策として、また温暖化対策として、その周辺道路や駐車場に遮熱性舗装を進めるべきだと考えますが、本市においても、このような遮熱性舗装の試験施工について、もう行なっているというふうに伺っております。  そこで、(1)として試験施工の実施について。  (2)として試験施工の効果について。  (3)として川口市における事業展開についてお伺いをいたします。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、遮熱性舗装の試験施工につきましては、地球温暖化対策としての温度抑制効果を検証するために、平成24年度から29年度にかけて、横曽根第332号線、西川口並木商店街の約400メートルの区間において実施いたしたものでございます。  次に、(2)でございますが、試験施工の効果につきましては、アスファルト舗装と遮熱性舗装を比較いたしましたところ、道路面の温度が10度程度下がる結果が得られました。このことから、遮熱性舗装が温度抑制効果のある舗装として有効性があることを確認いたしたところでございます。  次に、(3)でございますが、試験施工により、遮熱舗装は道路面の温度低下に効果的であることが検証されました。しかしながら、アスファルト舗装と比較いたしますと、施工費用が約3倍でありますことから、通常の道路補修などに対しまして採用することは困難な状況でございます。  今後につきましては、他の施策と連携を図りながら、事業効果が高まる場合などにおきまして遮熱性舗装の普及に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございました。  10度下がるということで非常に貴重な舗装のようですけれども、コストが3倍ということは、まだあちこちと川口市内はひび割れの舗装なんかが多いわけでございまして、ちょっと私も考えなくちゃならないのかなと思っております。  大きな6として、川口市開発許可審査基準の変更についてであります。  本市の開発許可制度は、都市周辺部における無秩序な市街化を防止するためのもので、都市計画区域内の大規模敷地で建設する際に、一定水準の排水設備施設の整備を義務付け、また市街化調整区域においては、一定のものを除き開発を行わせない制度であります。  本市でも地域の実情に応じた開発審査基準がありますが、この開発基準を今回変更したということでございます。どのような変更を行なったのでしょうか。その変更が川口市のまちづくりに何をもたらすかについてお伺いをいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  このたびの川口市開発許可審査基準の変更につきましては、平成30年6月1日より運用を開始したものであり、主な変更内容といたしましては、従前と比べ、開発行為を行う際に必要となる道路要件が緩和されたものでございます。この変更により、まとまった敷地での良好な開発ができなかった土地においても、雨水の流出抑制などを備えた整った宅地の開発が可能となります。  こうしたことから、地域にとってふさわしい土地利用が実現され、良好なまちづくりの推進につながるものでございます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございました。  次に、大きな7として、富士山噴火の対策についてであります。  私は、平成28年6月の定例会において、富士山の噴火について、1707年の宝永噴火以来300年が経過し、噴火の危険性が高まっているとの内容で、富士山が噴火した場合における本市の降灰対策について質問させていただきました。あれから2年が経過したわけですが、この間にも阿蘇山、霧島山、草津白根山、ハワイのキラウエア火山、またつい先日には、中米グアテマラにあるフエゴ山が噴火し、6月10日の時点で109人もの犠牲者を出したと言われております。  このほか大きく報道されない小規模な噴火も含めれば、枚挙にいとまがないほどの噴火が地球規模で発生している状況であり、富士山の噴火もより現実味を帯びてきているのではないかと思います。頻繁に爆発を繰り返す桜島を有する鹿児島市では、地域防災計画に桜島の大規模噴火に備えた大量降灰対策を盛り込んだと新聞報道で聞き及んでおります。  そこで、(1)として、本市の被害想定についてお伺いをいたします。  (2)として、火山灰の処理について、どのように対応するかお伺いいたします。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、富士山の噴火による本市での降灰につきましては、中央防災会議の富士山防災マップに基づき、本市の地域防災計画において2センチメートル程度の降灰を想定しております。また、降灰による被害につきましては、呼吸器障害等の健康被害、道路交通網や電力、上水道等のライフライン被害、農作物被害等を想定しております。  次に、(2)でございますが、本市の地域防災計画では、富士山や浅間山が噴火した場合の活動体制や応急対策について定めております。  議員御指摘の火山灰の処理につきましては、同様に地域防災計画において、収集・処分について、関係機関との検討を踏まえて対応することとなっております。  今後も国の火山噴火対策につきまして、その動向を注視しながら、本市の対策についても検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) どうも御答弁ありがとうございました。  本市は、洪水対策、地震対策に比べまして、降灰対策に対しては遅れているような感じがします。ぜひ、先進市の取り組みを見習いまして、これらに対しても積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。  大きな8として、防犯カメラの電気代負担についてであります。  一昨年から「安全・安心なまち川口」を目指して、防犯カメラ設置への補助金制度は需要が多く1年延長されました。市民の防犯意識の高さを改めて感じます。  また、街路照明灯もLED化し、明るいまちになりました。町会が管理する防犯灯も蛍光灯からLEDに切り替えの補助金制度もあり、電気代の助成金も出ております。  しかし、防犯カメラの電気代の補助金、助成金がありません。防犯カメラは、警察の捜査活動への協力のためにも使われる公共性があります。  本市各町会・自治会で会員加入が減少する中、町会の財源が減少し、町会活動が非常に危ぶまれております。そこで、防犯カメラの電気代助成について、どのような見解かお伺いをいたします。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  町会・自治会が設置する防犯カメラにつきましては、市民参加型設置方式により、地域にもある一定の御負担をいただきながら設置・運営を行うこととしております。  また、防犯に対する市民ニーズが高いことなどから、まずは防犯カメラの設置促進を優先していくことが肝要であると考えております。そのため、電気代などの維持管理費は地域にお願いし、市は設置費用に対する補助に注力しているところでございますので、設置促進に一定の目途がついた段階で、どのような負担軽減策が可能か検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございます。  私も町会長をやっているんですけれども、やっぱり非常に町会員が少ないもので財源が厳しいものがあります。防犯カメラをつけ終わったらということでございますので、ぜひ安心・安全のために要望に応えていただければと思っております。  大きな9として、動物愛護についてであります。  先の3月議会で「川口市動物愛護及び管理に関する条例」が制定されました。人と動物の共生を目指した条例で、中核市となった本市では動物管理センターを備えました。猫舎、犬舎があり、処置室もあります。殺処分ゼロを目指して里親への展示もできます。人と動物が健やかに暮らせるまちになればいいなと思っております。  そこで(1)として、飼い主のいないオス猫に対し5,000円、メス猫に対して9,000円までの不妊去勢手術の助成金がありますが、東京都では足立区のほか8区で、さまざまな条件はありますが、飼い猫への不妊去勢手術への助成金制度があります。そこで、本市も将来的に飼い猫への適用を考えているかどうか、御所見をお伺いいたします。  (2)として、今、国では議員立法による動物愛護法の改正を目指しています。主に動物取引業者についてのようですが、殺傷、遺棄、虐待への罰則の強化、業者の免許制、ペットへのマイクロチップ埋め込みなどの義務化などが主なようです。
     そこで、本市として、野良犬・猫の予防策として、マイクロチップ埋め込みを業者に推奨していただき、また飼い主のいない犬猫を本市が譲渡するときには、本市がマイクロチップを埋め込んでいただけないかお伺いをいたします。 ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、動物の所有者には、その責務として、動物の愛護及び管理に関する法律及び埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例において、動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努力義務が課されているところでございます。こうしたことから、本市では動物の繁殖に係る措置は飼い主の責務であり、飼い猫の不妊、去勢手術への助成金は考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正につきましては、おおむね5年を目途として見直しを行うこととされており、現在、国においてペットへのマイクロチップ装着の義務化など、さまざまな議論がなされております。  議員御指摘の動物取扱業者でのマイクロチップ装着につきましては、本来、飼い主が自ら装着するものと考えますので、登録等の際に装着のお願いをして参ります。また、動物管理センターに収容され、飼い主があらわれなかった犬や猫については、マイクロチップ装着の普及促進を図るため、原則としてチップ装着後、譲渡することといたしてございます。  今後もマイクロチップ装着の義務化について、国の動向を注視して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございました。  本市では、市が譲渡する犬・猫に対してマイクロチップを装着していただくということでございますので、ぜひ実行していただきたいと思います。  それでは、大きな10として、地域の問題についてであります。  (1)として、新郷東部第2土地区画整理事業についてであります。  新郷東部第2土地区画整理事業は、平成10年度に事業化されてから20年経過いたしました。この事業は、埼玉県内で行われている区画整理事業の中で最大となる165ヘクタールであり、計画総事業費903億円という壮大なものであります。しかしながら、平成29年度末の事業進捗率は19.6パーセントと、市内で施行中の区画整理事業の中で最も遅れており、1年に1パーセント程度の進捗では、事業終了まで100年も要することになりかねません。このような中で、どうしたら事業が進むのかを考えると、当然、事業費予算を増やすというのが必要ですが、それを執行する職員が足らなければ、職員の負担が増えるばかりで、決して事業がスムーズに進むとは思えません。現在、事業を担当している東部土地区画整理事務所の職員は、所長をはじめ、換地係5名、補償係3名、工事係3名の12名とお聞きしております。各事業それぞれ条件は違うと思いますが、施行面積を考えれば、東部土地区画整理事務所の職員数は、ほかの区画整理事務所と比べて明らかに少ないのではないかと感じております。  そこで、アとして、事業進捗のため職員の増員についてどのようにお考かお伺いをいたします。  また、イとして、予算を増額するために、どのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。  ウとして、新郷蓮沼交差点の右折帯についてお伺いをいたします。  幹線第67号、通称あずま橋通りと県道さいたま草加線が交差する新郷蓮沼交差点の右折帯についてでありますが、このあずま橋通りを市役所方面から走行して、首都高速川口線をくぐり、見沼代用水を過ぎたところから区画整理事業の施行区域となり、そこから新郷蓮沼交差点までは区画整理事業によって都市計画道路末広新郷線として整備するとお聞きしております。  しかしながら沿道にはガソリンスタンドや比較的大きな建物も並び、道路拡幅が進んでいないことから、新郷蓮沼交差点は、バスなどの大型車両が右折待ちをすることで後続車が進行できず、通勤時間帯は激しい渋滞が発生している状況であります。地元住民からも渋滞解消のために右折帯設置の要望が数多く寄せられておりますので、早期整備をお願いしたいのですが、今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、(2)として、みんななかまバスの相互運行についてであります。  高齢者の交通事故多発が社会問題になっております昨今、新郷循環のみんななかまバスは、高齢者の医療機関へ通う重要な足になっております。大宮台地の縁にある新郷の北側は坂が多く、公共施設へ行くにも貴重な乗り物です。平成23年までは双方向運行でしたが、今は片方向運行です。新郷連合長寿クラブでは、双方向運行に向けて要望を出しております。車両2台による社会実験も2年を超えました。高齢者の運転免許返納促進へ向けても、交通不便地区の改善は急務です。当局のお考えをお伺いいたします。  (3)として、東本郷台公園の拡張についてであります。  東本郷台町会の北側の斜面に沿った自然の高低差を利用した公園があります。そのなだらかな部分をきれいな湧き水の出る畑地があります。この畑地は前野宿町会にも面する馬のひづめのような形をしております。東本郷台町会は住宅密集地域で、災害時の避難場所として、湧き水の湧く自然豊かな公園の拡張を望んでいます。緑地面積を増やす上でも貴重な場所だと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。  (4)として、新郷高畑公園のグラウンド整備についてであります。  東本郷南町会は、グラウンドゴルフ等、壮年スポーツ活動が盛んで、この公園は利用頻度の高い公園です。そこで、表土の砂が減少し、雨が降るとぬかるみ、グラウンドが荒れてしまいます。利用者で整備はしていますが限界に近づいております。抜本的な整備をお願いしたいのですが、御所見をお伺いいたします。  (5)として、新堀経由の朝5時台のバス運行についてであります。  新郷地区は軌道交通がなく、JR川口駅と東武草加駅へのバス接続があります。峯のほうを通るバスは、JR川口駅の5時台への電車へ接続できるバスが運行されておりますが、新堀経由はありません。バス事業者は民営ですが、公共性の観点から、5時台のバスの運行の実現を働きかけをお願いしたいのですが、御所見をお伺いいたします。  (6)として、江戸二丁目交差点から北側へ向けての道路修繕についてであります。  江戸袋町会は区画整理が終わり、30年余り過ぎました。もともと平地で、田畑が主で地盤がやわらかく、経年劣化による舗装のわだち、ひび割れが生じ、車の振動が家に伝わり、夜は地震かと間違います。そこで舗装の打ち替え工事をお願いしたいのですが、御所見をお伺いいたします。 ◎鹿島伸浩都市整備部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、新郷東部第2土地区画整理事業におきましては、対象権利者、対象建物ともに市内で施行中の区画整理事業の中で最大であり、この合意形成に時間を要していることから事業に遅れが生じているものでございます。  今後におきましては、計画的かつ効率的に事業を進めるために、種々方策を検討するとともに、職員の増員も含めた業務体制の確保について、関係部局と調整を図って参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、事業費の増額につきまして、今年度より新たな財源確保の取り組みとして、保留地の売り払いを進めるために、権利者との交渉業務を専門知識のある民間業者へ委託することを予定しております。  今後も引き続き、国庫補助金等の財源を確保するなど、予算の増額に努めて参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、新郷蓮沼交差点の南側につきましては、道路拡幅のため移転をしていただく建物の移転先に、まだ別の権利者の建物があるなど、いわゆる玉突き移転となっていることから、右折帯が設置できる道路用地の確保に時間を要しているところでございます。こうした中、暫定的な渋滞緩和措置といたしまして、現況の幅員の中で、少しでも車道幅員を確保するために、ガードレールを移設するといった方策を行なっているところでございます。  今後も道路整備の着手に向け、関係権利者との合意形成などに努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、新郷循環路線は、路線延伸にあたり運行間隔が長くなること、双方向で運行している路線は運行本数が少ないという意見が多かったことから、社会実験として車両2台による同一方向の循環運行を行なっているところでございます。  新郷循環路線の相互運行につきましては、これまでにも地域の皆様から御要望をいただいております。このため社会実験の結果や乗降客数など、利用状況等を踏まえるとともに、相互運行に必要な新たなバス停の設置場所確保等の課題解決に向けて、地域の皆様の御協力を得ながら調整し、前向きに取り組んで参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、現在、本市の新たな公園整備につきましては、主に土地区画整理事業の計画に伴い実施しているところでございます。  議員御要望の首都高速道路までの拡張となりますと、広大な面積を整備する必要があることから、土地購入や造成などさまざまな課題があり、大変難しい状況でございます。  一方で、現状では市内の公園面積は不足している状況であることから、当該公園も含め、今後の新規公園の確保や拡張の手法などにつきまして、調査・研究して参りたいと存じます。  次に、(4)でございますが、新郷高畑公園のグラウンドにつきましては、土舗装が劣化し平たん性が保たれない状態を認識しておりますことから、今後、整備を具体的に検討して参りたいと存じます。  次に、(5)でございますが、地域の皆様からの路線バスに関する御要望につきましては、さまざまな観点から状況の把握や精査をし、利便性の向上を図るため、バス事業者に対して要望をお伝えしているところでございます。  当該路線の早朝のバス運行につきましても、バス事業者に対し、要望をお伝えして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  (6)でございますが、御指摘の路線につきましては、舗装のひび割れやわだち掘れなどの路面の傷み具合を精査し、当該区間におきまして優先度の高い箇所より順次改修して参ります。  以上でございます。 ◆27番(前原博孝議員) 御答弁ありがとうございました。  要望を申し上げます。  最初の(1)の区画整理事業のアとイの職員の増員と予算の増額についてですけれども、先ほども申しましたように、予算が増えないと人も増えない、人がいないと予算を消化できないということでございます。ぜひ最大限の努力をお願い申し上げます。  ウにつきましては、右折の渋滞でありますけれども、江戸袋の交番のところは、同じ区画整理が終わったところでも15メートルの幅員なんですね。だから、もし可能であるならば、今、25メートルと計画でなっておりますけれども、15メートルの幅員でも十分バスが右折できますので、その辺も含めて検討していただければと思います。  (2)のみんななかまバスでございますけれども、前向きにやるということでございます。これは非常に地域全員が待ち望んでいるところでございますので、早急に解決していただきたい。そして新郷地区全町会長はこぞって御協力いたしますので、よろしくお願いしたいと思っております。  (3)の東本郷台公園の拡張については非常に難しいということでございますけれども、先ほども申しましたように、湧き水の出る非常にきれいなところでございます。ホタルでも放せばかえるんじゃないかというようなところでございますので、ぜひ安全面におきましても、また緑化の保持につきましても検討していただければと思います。  (4)の高畑公園のグラウンド整備については、やっていただけるということでございますので、ぜひ早急にやっていただければ、皆さん、喜ぶと思います。  (6)の江戸袋二丁目交差点からの北側道路につきましては、住宅が建ったところと工場のところがございます。住宅に張りついているところが非常にやっぱり地震を感じるということでございますので、その辺を優先に考えていただければと思っております。  以上で私の質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○幡野茂副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後0時24分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時27分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○若谷正巳議長 26番 矢野由紀子議員      〔26番 矢野由紀子議員登壇〕(拍手起こる) ◆26番(矢野由紀子議員) それでは、通告に従い、一般質問を行います。理事者の皆さんは、どうぞ市民の皆さんに優しい答弁をよろしくお願いいたします。
     大きな1 高齢者が安心して住み続けられるまちに  高齢世帯が増える中、独居など家族と離れて生活する方、家族と同居していても仕事で忙しい方など、生活環境が多様化する中で、安心して暮らせるまちづくりや介護のあり方が大きく問われています。介護保険が始まり18年目の今年、第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画が始まりました。「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」と明記され、介護保険法にうたわれていますが、介護のあり方について、その方らしい老後をどう保障し、公助の役割を果たすのか、以下質問します。  (1) 第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について  本年3月、第7期計画やさしさあんしんいきいきプランが発表されました。昨年の議会でも、2017年1月に行われた実態調査を受けての計画策定について伺いましたが、利用者の声、事業者からの声など、第6期計画までの総括の上での見直しが行われるべきと質問しました。どのように反映されたのか。  アとして、第7期計画の特徴と概要を伺います。  イ 地域包括支援センターの支援を  地域包括ケアシステムの推進には、高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターの機能が十分果たされなければなりません。第7期計画の中にも、第6期重点施策の振り返りとして、地域包括支援センターの充実が総括されています。市内20か所に設置され、増設とともに介護・介護予防のあり方が年々変わる中で、ますます地域包括支援センターの役割が重要となっています。責任主体は市であり、地域包括支援センター運営協議会が運営の支援を行うこととなっていますが、業務が拡大される中で人材の確保や質の向上など、組織の課題も見えてきました。地域の課題の取り組みはもちろんのこと、市内の地域包括支援センターとの意見交換など、これまでも行われてきたと思いますが、「あの地域の包括支援センターがよい」などということがないよう、全体のさらなるレベルアップを進めていただきたいが、どうでしょうか。  ウとして、保険料滞納ペナルティについて。  今年の8月から、利用者の現役並み所得の方の利用料が2割から3割に負担が増えます。また、滞納すれば介護サービスの利用料が4割となるペナルティが課せられることになりました。  厚生労働省は、5月にこの滞納罰則を周知するよう自治体に対し事務連絡を通知しました。3割負担でも介護を受けるのをやめる実態がある中で、4割では介護が必要になっても事実上受けられないと言わざるを得ません。本市においても滞納対策として督促などを通知しているとしていますが、罰則規定に対する理解と認識があいまいな中、いざ利用しようとしたときに受けられないということにならないよう、相談窓口の周知と制度の説明会を丁寧に行うことが重要です。何より国に対して、誰もがいつでも介護が必要なときに受けられるよう、罰則規定を見直すとともに廃止を求めていただきたいがどうでしょうか。  (2) 認知症の方も安心して暮らせるまちに  昨年の7月、認知症施策推進総合戦略が発表され、オレンジプランの改定が行われました。新しいオレンジプランは、認知症の普及啓発など7つの柱を中心とし、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしています。  アとして、「認知症初期集中支援チーム」について。  認知症については「常に一歩先んじての何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない」として、2016年より認知症初期集中支援チームが設置されました。これは複数の専門職が認知症の疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等を踏まえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをするものです。認知症高齢者相談所で市民からの認知症の相談を受けた後、初期集中支援チームに案件を移管し、6か月をめどに地域包括支援センターに引き継ぎを行うとしていますが、相談所の相談件数は、昨年度2,321件に対し、初期集中支援チームは13件だったと伺いました。この制度を今後より多くの皆さんが活用するための課題を伺います。  イとして、成年後見制度を利用する方へのサポートは。  認知症の方の財産管理や書類の作成など、御本人を保護する制度が成年後見制度です。申請には書類作成が煩雑で、決定まで2~3か月ほど時間がかかるという問題があります。  埼玉県社会福祉協議会が行なっている「あんしんサポートねっと」は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方に対して、地域で自立した生活のための福祉サービスの利用援助をする制度です。いずれ成年後見制度を利用するとしても、短期間でも有効な制度と期待されていました。しかし、実際は申請しても1か月はかかる、資産が高額となった場合は利用できないなど、利用しづらいとの声を伺います。現状で成年後見制度が決定するまでの期間、どのようなサポートができるのでしょうか、お聞きします。  (3) 生活保護受給世帯にも速やかな暫定プランの適用を  平成13年3月29日付「生活保護法による介護扶助の運営要領に関する疑義について」の通知により、生活保護を受給している世帯において、やむを得ない理由で要介護認定の結果を待たずに介護扶助の決定を行なった場合、暫定プランの使用を定義しています。要介護認定が、当初見込んだ要介護度よりも低く認定された場合や、要介護認定を行なっている間に申請者が死亡した場合など、実際の要介護度を超えた部分について、法80条の規定により返還を免除することとして差し支えないと回答が出ています。やむを得ない理由に該当するのは、1、従前同居人からの介護を受けており、同居人に介護が行えない事由が生じ、急遽事業者による介護サービスが必要となった場合、2、要介護認定等の決定が通常想定される事務処理期間を超えていて、その認定の結果を待っていては身体の状況が悪化すると思われる場合、3、その他すみやかに介護扶助を行う必要があると実施機関が認めた場合と、3点説明されています。ケアマネジャーから生活保護を受けていらっしゃる方の暫定プランが使えないとの声を伺いましたが、現状を伺います。  (4) 老人福祉法で義務付けられている届け出をしていない施設の実態把握を  近年の高齢化の中、特養ホームの待機者が減少しないという状況で、さまざまな有料老人ホームが本市でも増えています。  厚生労働省は、今年3月、老人福祉法によって義務化されている届け出をしていない有料老人ホーム、いわゆる「未届けホーム」の数が、2017年6月末時点で1,046件、全体の7.7パーセントであることを明らかにしました。埼玉県内では21施設、川口市内においても1施設が指導中であり、未届けであることがわかっています。  4月から改正施行された有料老人ホームに係る制度は、事業停止命令の創設、前払金保全措置の義務対象拡大に加えて、自治体の有料老人ホームの情報公開と事業停止命令等の際の入所者に関する援助、さらに防火上の安全性の確保の徹底を強化することが通知されています。本市も中核市として未届け施設に対し、指導監督機関となったわけですが、まずは施設の実態の把握と市民に対する情報公開が必要だと考えます。  現状で、市としてどこまで把握しているのか、また今後の対応についてお聞きします。  2 今こそ世界の非核化と平和にむけて  (1) 核兵器禁止条例批准に向けての働きかけを  昨年の7月7日、国連の会議で核兵器禁止条約が賛成多数の中、採択されました。残念ながら被爆国である日本は、交渉には不参加でしたが、この禁止条約制定により核兵器が歴史上初めて明文で違法なものとなるという画期的な条約となりました。非核国政府と市民社会、そして何より被爆者が原動力となって核兵器廃絶に向けて一歩を踏み出したものです。条約制定を受けて昨年の9月には、本市議会でも「核兵器の全面的廃絶を求める意見書」が議員提案として、内閣総理大臣、外務大臣に宛てて提出されました。それから1年、昨日には米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化が共同声明に盛り込まれました。今こそ被爆国日本が先頭に立って核兵器の非人道性を語り、国際社会の中で、また東アジアのさらなる平和と安全のためにも行動することが必要です。  国連はじめ、世界の国々は、昨年、ノーベル平和賞を受賞したICANもそうですが、市民社会の行動が大きく世界を動かし、日本政府に対しての働きかけが重要となっています。本市も平和首長会議への参加や市長自ら、昨年の長崎平和祈念式典に参加するなどしてきました。国に対して、核兵器禁止条約の批准に向けて働きかけを行うべきと考えますが、どうでしょうか。  (2) 平和への思いを積極的に「見える化」を  特別委員会で枚方市に視察に伺った際、広報紙をいただき、催しのページに「親子で長崎平和祈念式典を取材しませんか」「広島の平和講座にご参加を」が掲載されていました。枚方市は、1982年に大阪府内で初めて非核平和都市宣言を行い、3月1日をビキニデーと禁野火薬庫の大爆発が市民700名を巻き込む大参事となったことを踏まえて平和の日を制定しました。また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に参加し、それぞれの主催の事業を広報しています。どちらも次世代に対して平和へのアプローチを広報するもので、積極的に平和事業が行われています。平和への多面的な取り組みを多くの市民参加を訴えることは重要だと考えます。本市も平和首長会議に参加しており、市民に積極的に平和事業を広報していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  (3) 平和展での被爆体験を聞くつどいの開催を  被爆者の平均年齢は80歳を超え、毎年これが最後かもしれないと言いながら被爆体験を語り継がれています。語り部の多くの方が子どもや孫の世代に自分の体験を伝えなければ、核兵器の実態が風化してしまうという使命感を持ってお話をされています。原爆の悲惨さ、人が人として生きることも死ぬことも許されなかった核兵器の恐ろしさなど、身を持って受けた経験を語る姿は、世界を大きく反核運動へと動かしてきました。被爆者の生の声を聞くチャンスを、ぜひ平和展でつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。  昨年、長崎の祈念式典に参加された市長との対談もよいと思いますが伺います。  大きな3 すべての方に教育の機会均等を  (1) 通級指導教室の設置について  通級指導教室は難聴・言語、発達・情緒など、児童生徒一人ひとりに応じた指導が特別教室で行われています。さまざまな困難を抱える児童生徒が増えている中、通級指導教室は、これまで発達・情緒が小学校5校、中学校1校、難聴・言語は3校に加えて今年の4月から芝南小学校で新設されました。  昨日、芝南小学校の新しい教室に伺い、準備途中の教室の様子や指導されている先生のお話を聞きながら、改めて通級指導教室の必要性を痛感しました。  アとして、通級指導教室をすべての地区に。  芝南小学校の教室の学区は、芝前川地区、神根、鳩ヶ谷地区の一部と、遠くから通う保護者や児童生徒にとって負担が重いものです。まずは全ての地区に1校の通級教室を設置すべきだと考えますが、今後の予定を伺います。  イとして、指導体制の充実を。  通級で指導を行なっている先生は、他校の先生とも連携をとりながら指導研修などを行われていると伺いましたが、1校複数体制の教員配置が望ましいと考えます。難聴・言語の指導はマンツーマンで行われますが、芝南小学校では、1人の先生に対し10人を超える児童生徒が通っていると伺いました。複数の先生が配置されていれば、緊急の事態にも対応ができます。お考えを伺います。  (2) 誰もが安心して通える夜間中学のために  5月19日に行われた夜間中学の市民説明会に参加してきました。会場には不登校や引きこもりの子どもたちを支える団体の方、自主夜間中学の方、また、入学を希望されるだろう方など50名ほどの方が来場されていました。  教育長のあいさつの後、文部科学省初等中等教育企画課から「『夜間中学』を、知っていますか?」と題して講演がありました。憲法第26条にかかれる教育の機会均等と就学義務や無償で義務教育が受けられること、また教育基本法第5条に明記される義務教育の説明の後に、夜間中学の経緯と現状について話されました。  戦後の混乱期に生活困窮や就労のために就学できなかった方などを対象に、夜間中学が設立され、在日外国人で義務教育未修了の方や、日本語の学習を希望する方のほか、現在ではさまざまな理由で不登校や十分な教育を受けられないまま卒業となった方、改めて中学校で学び直すことを希望する方など、幅広い年齢層とさまざまな方々が対象となっています。  文部科学省が発行する夜間中学の御案内にも、通う方々は10代から80代までの方が夜間中学に学んでいるとなっています。  アとして、様々な条件の入学希望者に寄り添って。  (ア) 学力の程度に関わらず希望するすべての方が学べる場所に  学校にはほとんど通えず、漢字が読めない方、就労や諸事情で来日し、日本語がほとんどできずに、日本語の読み書きから希望される方など、学校に来て学びたいと望む方全てを受け入れられるような夜間中学であってほしいと考えます。  ところが、「コンセプトⅠ『学びたい人』に応える」には、「ある程度の日本語を習得している方」と書かれており、「ある程度」と希望者が限定されることを懸念します。教育基本法の精神にのっとり、学力・語学力の程度にかかわらず、希望する全ての方を受け入れる体制が望ましいと考えますがどうか。  (イ) 16歳以上で県内在住とした理由について  生徒の受け入れについて、文部科学省は「不登校児童生徒への支援の在り方について」として、「不登校の学齢生徒について、本人の希望を尊重した上での受入れも可能」としていますが、本市は16歳以上と年齢を限定しています。市内の中学校にも不登校の生徒さんがいると思いますが、16歳以上とした理由を伺います。  また、県内から東京都の夜間中学などに通っている生徒など、現状で越境している方もいる中で県内在住とする理由についてもお聞きします。  (ウ) 学校説明会の丁寧な案内を  8月の学校説明会のチラシを公共施設はじめ、自主夜間中学や不登校などの相談窓口、また子ども食堂など、子どもたちの居場所となっているあらゆる場所に、チラシを早目に置いていくことが必要と考えます。どんな機会も利用して多くの方の目にとまるように、また、少しでも安心して夜間中学のことを理解していただけるように、チラシや案内には全て漢字にルビを振っておくことも重要です。さまざまなケースを想定して、たくさんの方の理解で8月の学校説明会が開催できるよう求めますが、考えを伺います。  (エ) 通学定期の学割を柔軟に  市内に限らず、県内各所から生徒さんが川口に訪れると、自宅から通学するだけでなく、職場から通学するという方もいらっしゃるかもしれません。その際には、通学定期を職場から学校に来る最寄駅まで、また学校から自宅までと変則的な定期の学割が必要となります。東京の夜間中学では認められているとお聞きしますが、生徒の実情に合わせた柔軟な対応が求められます。通学費の負担が軽減できるよう配慮を求めますがいかがでしょうか。  (オ) 就学援助の拡充を  家庭の事情など、学びたくても生活困窮で就学できないということがないように、経済的な援助の体制が求められます。安心して学校に通えるように、就学援助制度の年齢制限の撤廃が必要だと考えますが、答弁を求めます。  イとして、教員の早期配置及び、学習カリキュラムの徹底を。  埼玉県下で初めてとなる夜間中学の設置に向けて、担当する教員の方々の意思疎通やチームとしての取り組みが来年4月ぎりぎりでは間に合いません。入学される方の状況はさまざまな中、いち早くチームを立ち上げて学習カリキュラムの見直しやシミュレーションを行い、4月を迎えることが望ましいと考えます。県教委に早急な職員配置を申し出るとともに、立ち上げに向けての早目の準備を行うことを求めますがどうでしょうか。  ウとして、自校調理で温かい給食を。  党市議団は、予算審議の際に、新市立高校の定時制の生徒にも温かい給食を提供してほしいと求めましたが、お弁当になったというのを聞かれた夜間中学入学を希望する保護者の方からお話を伺いました。「以前、市外の定時制の高校に見学に行った際、よければ自慢の給食を一緒に食べていってくださいと言われ、本当においしい給食をいただいた。川口市も新しい学校となって温かい給食が提供されるものと思っていたら、お弁当と聞いて、夜間中学もお弁当になるのではないかと不安を感じた」というものです。  先日の説明会では、給食の説明はありませんでしたが、自校給食の温かい食事で生徒たちを迎えていただきたいと思います。答弁を求めます。  大きな4 中小企業都市サミットを地域すべての中小企業の力に  本年10月25、26日と第11回中小企業都市サミットが開催されます。2016年、尼崎市で行われた第10回のサミットでは「今こそ!『ひと』が主役でチャレンジする『ものづくり』」と題して、7つの市と商工会議所で構成される中小企業都市連絡協議会主催で行われました。今年は市産品フェアが同時に開催されるということで、7都市にとどまらず、多くの方が訪れてくださることと思います。  本市の中小企業は、鋳物産業や機械産業など小規模事業者が分業化する中で、幾つもの産業を支えてきました。家族経営で行われていた事業も後継者問題や人材不足など、ものづくり産業の衰退は、本市の産業のあり方そのものを問うものとなっています。国の中小企業政策は、2010年に閣議決定された中小企業憲章に始まり、2013年には小規模企業活性化法が施行され、小規模企業こそが地域経済を支え、国の雇用及び産業を支えているとし、法律で事業活動の活性化を推進するとしました。  本年の都市サミットは、開催市である川口らしいメインテーマと、さまざまな企業が元気の出る内容となるよう、以下伺います。  (1) 本年のメインテーマ作成にあたっての考え方について  中小企業憲章には「中小企業の立場から経営支援を充実・徹底」や「地域及び社会に貢献できる体制整備」など、「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす」として、中小企業の声を広く聞き、政策効果の検証に反映することとしています。  今年の中小企業都市サミットが多くの企業の力となるような働きかけや、意見交換の場が必要だと考えます。  (2)として、中小企業・小規模事業者と意見交換できる場の設定を求めますがどうでしょうか。  大きな5 豊かな文化資源を守り育てるために  (1) 赤山歴史自然公園と赤山城跡の今後について  赤山歴史自然公園が一部オープンし、赤山城跡を含む赤山地域の一体的な文化・歴史遺産や自然と農業地域など散策路の整備が望まれます。赤山城跡保存整備事業は、空堀を含む用地買収が少しずつ進んでいるようですが、歴史資料館を起点とした歴史の遊歩道のような計画は、どのように進められるのでしょうか。  アとして今後の計画を伺います。  イは、歴史自然資料館を郷土の歴史再発見の場に。  歴史自然資料館は、それぞれ映像ギャラリーで本市が紹介され、川口の歴史が学べる展示室では、有形・無形文化財、民俗文化財、記念物など、さまざまな文化の紹介は、文化財センターや郷土資料館と合わせて、赤山歴史自然公園の拠点施設となるものだと考えます。  これからもっと多面的な文化財の紹介を進めていただきたいと思いますが。今後の展開について伺います。  (2) 文化的価値のある品々の保存について  川口に眠る多様な文化財を収蔵する施設について伺います。  現在川口市内には、文化財の大きな収蔵庫はありません。以前の答弁では、市内7か所にも収蔵施設が分散しており、一括管理が望ましいとの回答でしたが、展示施設が増える中で、産業遺産や古文書、埋蔵文化財や美術品の収集などを適切な管理のもと保管することは重要です。これからも市内に眠っている宝が発見される可能性は大いにあります。  アとして、多くの文化財を一か所に収蔵できる施設の整備を。  イは、古文書の収蔵施設の耐震化について伺います。  現在、古文書は中青木分室に収蔵されていますが、分室は耐震診断も行われていません。個人が所有する大切な古文書等もお預かりしている場所です。早急な診断と対応が必要と考えます。今後の計画を伺います。  大きな6 国際色豊かなまちの文化的交流を  本市は、全国的に見てもさまざまな地域の外国人の方々が居住している割合が高く、最近は特に西川口駅周辺で見られるように、国際色豊かなレストランや食料品店など、首都圏で異国の文化に触れられると非常に注目を集めています。その一方で、ごみの問題や食品の取り扱いなど、文化の違いによるマナーの問題など、地域の方々にとって切実な問題が起きていることも否めません。  2020年の東京オリンピックでは、さらに外国人観光客が訪れることも期待されており、これから国際化が進む中、地域の方々と外国人の方との理解を深める交流がますます重要になります。以前、都内の駅前広場で、外国人の方がお祭りを開催していました。日本人ボランティアの方も参加して文化を紹介しながら、日本に住む外国人の方も大勢集まった非常に楽しい祭りでした。さまざまな国や民族の方々が参加して多文化交流を行う、川口ならではのにぎやかな祭りが開催できれば、地域のコミュニティづくりにもなりますし、理解し合えばトラブルの解消にもなります。国際交流のイベントが開催できればすばらしいと考えますがどうでしょうか。  大きな7 安心安全なまちづくりを  (1) 川口駅周辺の整備について  ア 自転車駐輪場の老朽化について  川口駅には西口、東口と自転車駐輪場が設けられており、約6,000台の自転車が駐輪しています。西口の駐輪場ができた当初は、日本一駐輪台数が多い施設として注目されましたが、40年が経過し老朽化も目立ってきました。改めて全体の点検作業が必要だと考えます。今後の予定についてお聞きします。  イとして、川口西公園の整備について。  国土交通省は2014年、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を改定し、本市においても市内の公園の遊具の点検整備が行われてきました。川口西公園の遊具も対象となり、一部使えない状態となっています。今年度は芝生の張り替えやバリアフリー化など、大きな修繕が行われますが、子どもたちの遊び場である複合遊具は一部が利用できないまま、利用者からは改修するのであれば早くしてほしいとの声が上がっています。遊具の早期整備を求め伺います。  (2) 西川口陸橋周辺の整備について  ア 歩道および階段の整備を  西川口陸橋はJRの線路を東西に渡る陸橋で、西川口駅の連絡通路が終電から始発まで通行できない時間帯、歩行者はこの橋を利用しています。陸橋には、東西南北と4方向からそれぞれ陸橋へ上がる階段が設置されています。昨年、一昨年と、西川口陸橋本体の耐震化工事が行われましたが、接続されている階段の老朽化は激しく、階段上部の歩道も弾性舗装材がはがれ、穴だらけとなっています。昨年末に地域の方々から、階段が余りにも老朽化しているとの御指摘を受け調査しました。陸橋本体に接続している箇所や階段の踊り場部分は、接続の接着剤が劣化して垂れ下がり、すき間があいて、雨の日には下の駐輪場にも雨水が落ちてくる状態でした。また、階段は相当汚れており、明かりも薄暗いため、夜は薄暗く、足元も見えづらい状態でした。こちらは蛍光灯とカバーの取り換えが早急に行われました。  階段部分の耐震化は大丈夫かという心配の声もあります。西川口の東西を結ぶ重要な橋となっている陸橋及び歩道の改修・塗装工事を早急に行う必要があると考えますが、今後の計画をお聞かせください。  イとして、駐輪場の段差解消を。  以前、西川口陸橋下西側の駐輪場を利用する方から、駐輪の際、段差があり過ぎて大変との御意見をいただき、段差解消の工事に着手することになりました。今は西側全てがスムーズに駐輪できる状態となっており、利用者の方から喜ばれています。東側陸橋下の駐輪場も以前よりは整備されましたが段差は残っており、子どもの座席が付く自転車など、少し自転車が重いと駐輪するのが大変です。東側も段差をなくす工事を行なっていただきたいのですが、どうでしょうか。
     以下、よろしくお願いいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 矢野由紀子議員の6番に対する御答弁を申し上げます。  日本人と外国人住民が、お互いに理解・尊重し合い、共生共存していくためには、相互に交流することが大切であると考えているところであります。こうしたことから、まずは町会・自治会等との交流会の開催を支援し、地域における外国人住民との交流の活性化を図って参ります。  また、たたら祭りを初めとする多くのイベント事業に、さまざまな国や民族の方の参加を促し、第2次川口市多文化共生指針に掲げる外国人住民との共生を推進する市の取り組みを積極的に周知することで、多文化共生の啓発を進めて参りたいと存じます。  これらの取り決めを通じて、外国人住民自らの手で地域の活性化や住民同士のコミュニティの深化を図るなどの目的を持ち、交流会やイベントを企画・開催する動きにつながっていくことを期待するとともに、これらの機運の醸成を図ることで、本市の多文化共生の基本理念である日本人住民と外国人住民の多様性を活かした元気な川口のまちづくりを推進して参る所存であります。  以上です。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(1)のアでございますが、第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたりましては、実態調査のほか、介護運営協議会での御審議をいただきながら6期計画の検証を行うとともに、その成果と今後取り組むべき課題の把握を行なって参りました。  第7期計画では、6期の基本理念や基本方針を継承しつつ、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、これまで進めてきた「つながるしくみ」づくりから「支えあいのしくみ」づくりへと展開を図るとともに、高齢者の自立支援・重度化防止及び医療・介護の連携など、各施策の推進に取り組んで参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、地域包括支援センターの職員のレベルアップに関しましては、地域の実情を把握し、地域の課題を抽出する手法や、高齢者の相談の際に必要な知識を学ぶ研修を行なっているところでございます。また、地域包括支援センターの取り組みを他のセンターと共有する情報交換会なども随時実施しているところでございます。  今後も引き続き、研修や情報交換を行い、地域包括支援センター職員のレベルアップに努めて参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、保険料を滞納している方に対しましては、通常の督促のほか、制度の趣旨及び給付制限についての説明や、一括での納付が困難な場合には分割納付を提案するなど、給付制限に至らないよう丁寧な対応に努めているところでございます。  なお、保険料の滞納がある場合において、介護サービスの利用に際し給付制限を行うことは、保険料負担の公平性の観点からもやむを得ない措置と認識しておりますことから、国に対して当該制度の見直し及び廃止を求めることは考えていないところでございます。  次に、同じく(2)のアでございますが、認知症初期集中支援チームの活用の課題といたしましては、チームへの相談件数を増やすことでございます。チームへの相談窓口としては、地域包括支援センターと認知症高齢者相談所であるため、活用を拡大していくためには、こうした相談窓口での理解や連携が不可欠でございます。また、チームにおきましても、支援の内容やその方法について検討を重ねてきたところでございます。こうしたことから、チーム員と地域包括支援センター職員との意見交換会を開催し、情報共有を行なったところでございます。  今後につきましても、引き続きチームと関係機関が連携できる体制整備を進め、チームの活用を図って参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、後見人が選任されるまでの期間につきましては、安心して生活が送れるよう関係機関が連携を図りながら支援しているところでございます。主な支援内容といたしましては、市の高齢者福祉施策である配食サービスによる見守りやヘルパー派遣での清潔の保持、介護保険制度に基づくケアマネジャーの訪問や事業者による通所・訪問のサービスを通じての見守りを行なっているところでございます。しかしながら、関係機関だけでのサポートでは限界もありますことから、より適切に成年後見制度が活用できるよう周知に努めて参りたいと存じます。  次に、同じく(3)でございますが、介護扶助の決定につきましては、要介護認定等の結果がわかる前でもケアマネジャーから状況を確認した上で、国からの運営要領に関する通知に基づき、やむを得ないものと判断された場合には、必要最低限の介護サービスを認めているところでございます。  次に、同じく(4)でございますが、市内に1施設ある未届け有料老人ホームにつきましては、市としても実態把握のために当該施設を訪問するとともに、速やかに届け出るよう設置者に対し指導を行なったところでございます。  今後も未届け有料老人ホームについては、関係機関と連携し、その把握に努め、届け出るよう指導するとともに、「川口市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、入所者の処遇や施設の設備など、必要な助言・指導を行なって参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(1)でございますが、人類共通の願望である核兵器の廃絶は、国際社会の中で核保有国と非保有国のそれぞれが信頼関係の構築を図り、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねて行うことにより実現するものと考えております。  本市といたしましても、今後も国の動向を注視して参りますとともに、川口市平和都市宣言の理念にのっとり、平和展等の各種平和事業を通じ、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた市民の機運が高まりますよう引き続き努めて参りたいと存じます。  続きまして、(2)でございますが、本市も加盟しております平和首長会議のホームページにおきましては、本市に限らず、加盟自治体の実施する平和へのさまざまな取り組みが紹介されております。平和首長会議につきましては、その幅広い活動を平和展で紹介するとともに、ホームページにつきましても、本市のホームページからリンクを張って、市民の皆様が御覧いただけるようにしているところでございます。今後も引き続き、平和事業の広報に努めて参りたいと存じます。  続きまして、(3)でございますが、戦争を知らない世代が大多数となる中、戦争の悲惨さや核兵器使用の恐ろしさを後世に伝えていくことは大変重要なことと認識しております。本市の平和展においては、毎年、被爆者の方々が出演され、自らの実体験を語ったさまざまな番組の上映や、広島平和記念資料館から借用した原爆に関する資料の展示をしているところでございます。今後も創意工夫しながら、被爆の実相を市民に伝えていく方法を研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  大きな3の(2)のアの(ア)でございますが、夜間中学への生徒の受け入れにつきましては、入学を希望する方の学ぶ意欲を尊重し、できるだけ多くの方に学習の機会を提供していくことが重要であると認識しております。  夜間中学は中学校として各教科の学習を行うことが前提にございますが、学ぶ目的を明確にし、柔軟なカリキュラム編成をするなど対応の工夫も必要であると捉えております。そのため、県内初の夜間中学として、真に学びを必要とする方の期待に応えることができるよう、受け入れ体制を整えていく考えでございます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1)のアでございますが、現在、通常学級には発達に課題があると思われる児童生徒が在籍する中、その子どもたちにとって必要な支援をする通級指導教室は大変重要であると考えております。しかしながら、通級指導教室の設置は、県教育委員会の同意が必要であることから、県教育委員会に強く働きかけているところでございます。  今年度は芝南小学校に難聴・言語障害通級指導教室を新設いたしましたが、今後も特別な支援を要する児童生徒が適切な支援を受けることができる通級指導教室の設置に向けて鋭意努めて参ります。  次に、イでございますが、通級指導教室の教員配置につきましては、県教育委員会による教員の加配措置が必要でありますことから、毎年、県に要望しているところでございます。現在、各校では通級担当教員が1人であっても、緊急事態などの際には、校内全教職員を挙げて対応する体制をとっておりますが、今後も通級担当者間の連携を密にし、研修会の充実を図りなから、指導体制の充実を図って参る所存でございます。  次に、(2)のアの(イ)でございますが、いわゆる教育機会確保法においては、学齢期を経過した人たちを対象に就学の機会を提供することを求めております。本市に開設予定の夜間中学は県内初めての設置となりますことから、この法の趣旨にのっとり、対象を16歳以上とさせていただいております。また、県内在住者を対象としたことにつきましても、教育機会確保法の基本方針において、全ての都道府県に少なくとも1つ夜間中学を設置することが示されていること、また、ニーズ調査の結果、県内から多くの入学者が見込まれていることが主な理由でございます。  次に、(ウ)でございますが、本市初の公立夜間中学の開設につきましては、市民のみならず多くの皆様から御期待をいただいているところでございます。このことから真に学びを希望する方へ確実に周知することは大変重要であると受けとめております。現在、8月7日に本市で実施する説明会に向け、市内小中学校や公民館、町会、日本語指導関係団体への案内の配布等、多様な媒体や複数の言語による周知等、方法を工夫し、準備を進めております。  今後も引き続き、県や関係11市教育委員会と連携しながら、真に入学を希望する方に説明会の案内が確実に周知できるよう努めて参ります。  次に、(エ)でございますが、自宅や職場から夜間中学に通学する際に、通学費の負担を軽減することは、さまざまな年齢、国籍の学びたい人を支援する一つの方策として大切なことと考えております。昼間は働きながら夜間中学に通学する生徒も、JRにおいては自宅から学校の最寄り駅までの間にある職場であれば、生徒手帳あるいは在学証明書を提示することで通学定期の学割が適用可能でございます。  次に、(オ)でございますが、本市に開設する夜間中学では、義務教育未修了者や学び直しを希望する方、外国籍の方など多様なニーズを持つ方の就学に対応することが大切であると考えております。また、個に応じた教育課程の編成や教室等の整備のみならず、就学を支援する仕組みも重要であることは認識しているところでございます。  議員御指摘の就学援助につきましては、支給要件や制度の改正が必要なことから、今後の課題として捉え、研究して参りたいと存じます。  次に、(2)のイでございますが、議員御指摘の新たな学校である夜間中学を設置するためには、人的な早期対応が重要であると捉えております。本市では、昨年度中に県教育委員会に働きかけ、今年度、夜間中学の本校となる芝西中学校に教頭1名及び事務職1名を増員するとともに、主幹教諭1名を新たに配置し、人的体制を整えたところでございます。また、新たに夜間中学担当指導主事を指導課に配置し、学校と市教委とが連携を図りながら、柔軟な学習カリキュラムの編成について取り進めております。  今後も来年度の開設に向け、万全の体制を整えるべく鋭意努力して参ります。  次に、ウでございますが、夜間中学における食事の時間につきましては、食事のマナーを学んだり、人間関係を深めたりする食育の視点からも大切であると認識しております。  しかしながら、夜間中学での給食の提供につきましては、さまざまな年齢や国籍、健康上食事に配慮が必要な方などの通学も想定されますことから、食事の対応に個人差が生じるため、統一した献立の作成は難しいと考えております。このことから、異文化、異年齢の方々が充実したコミュニケーションを図れる場となるよう、食事の時間のあり方について工夫して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  大きな4の(1)でございますが、メインテーマにつきましては、ものづくりをはじめとした中小企業が集積する加盟7都市が、中小企業振興に関する諸課題について協議し、地域経済の活性化に取り組んでいけるテーマとなるよう、現在検討を進めているところでございます。  今後、人材の確保・育成、事業承継をはじめ、共通の課題としている内容を中心に、加盟各都市と協議を重ね、決定して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、本市で開催される今回の中小企業都市サミットは、川口市市産品フェア2018とあわせて開催することで、2日目に市産品フェア展示会場を見学し、出展企業の皆様と意見交換ができるような場を設けております。こうしたことから、本協議会の活動が地域の中小企業にも広く周知され、地域経済の活性化に少なからずつながっていくものと考えております。  いずれにいたしましても、中小企業都市サミットの詳細につきましては、今後、加盟各都市と調整して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  大きな5の(1)のアでございますが、赤山歴史自然公園と赤山城跡を結ぶ遊歩道整備につきましては、歴史自然資料館に近い公園北門から赤山城跡ヘ向かう幹線第72号線、神根第698号線、神根第688号線の市道について、公園と川口パーキングエリアが連結される予定の平成32年度までを目途に、カラー舗装等で整備を行う予定でございます。  次に、大きな7の(1)のイでございますが、川口西公園の複合遊具の整備につきましては、平成28年度の遊具点検の結果を受け、現在は一部使用禁止としているものでございます。当該遊具は、公園施設長寿命化計画の対象となっており、当該計画に基づき、来年度更新する予定でございます。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  大きな5の(1)のイでございますが、歴史自然資料館は、赤山陣屋と伊奈氏の歴史や植木業など伝統文化にかかわる情報を発信する拠点として、本年4月にオープンしたところでございます。現在、臨場感あふれる映像で郷土の魅力を紹介する映像ギャラリーや、関東代官伊奈氏と赤山陣屋、植木業などの伝統文化を紹介する展示室の常設展示を行なっております。  今後は、赤山周辺の歴史や自然を紹介する特別展、盆栽づくり等の体験教室、彫刻展など、魅力ある企画を実施して参りたいと考えております。  次に、同じく(2)のアでございますが、現在、鋳物や木型などの産業資料をはじめ、民俗資料、発掘調査により出土した埋蔵物、古文書など各種の文化財を分野ごとに分類整理し、7か所の収蔵庫に保管しております。これらの文化財を集約し一元管理することは、有効な手段であると考えているところでございます。今後は、収蔵施設のあり方を含め、その整備手法について検討して参りたいと考えております。  次に、同じくイでございますが、中青木分室は、本市の歴史的財産であります古文書等の文献資料を保管している収蔵施設でございます。この施設は建築後53年が経過しておりますことから、今後、耐震診断を含め、施設整備のあり方について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  大きな7の(1)のアでございますが、駐輪施設の維持管理につきましては、利用者の安全の確保が大変重要であると認識しておりますことから、日常点検を通して安全確認をする中で、順次、補修や修繕を行なっているところでございます。  しかしながら、設置後30年を超える施設もあり、経年による劣化が懸念されますことから、今後、専門家による施設の調査を実施した上で、計画的な改修を実施して参りたいと存じます。  次に、同じく(2)のイでございますが、西川口駅第1自転車置場の段差につきましては、利用者の利便性や安全性を確保するため、解消の必要性を認識しておりますことから、段差切り下げや傾斜の緩和に取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  大きな7の(2)のアでございますが、西川口陸橋は、今年度、橋りょう長寿命化修繕事業におきまして、階段部を含めた橋りょう点検を行う計画がございます。このことから階段接続部の補修や高欄の美化などにつきましても、点検結果を踏まえ検討して参ります。  また、歩道部につきましては補修の必要性の高い箇所より順次着手して参ります。  以上でございます。      〔26番 矢野由紀子議員登壇〕 ◆26番(矢野由紀子議員) 御答弁ありがとうございます。  先ほど大きな7の(1)のアのところで、西口駐輪場の話の中で「40年が経過し」というふうに言いましたけれども、答弁にありましたように「30年が経過し」の間違いでしたので、読み違いということで申しわけありません、お願いいたします。  それでは、再質問と要望を申し上げたいと思います。  まず初めの大きな1の(1)のアのところですけれども、先ほど答弁がありましたように、第6期計画から第7期計画に移行するにあたって、総括がなされたというのは、非常に画期的だったなと思います。しかしながら、その中で先ほどありましたように、「つながるしくみ」づくりから「支えあいのしくみ」づくりというふうに展開していくというお話がありました。  昨年第6期の最終年でありますけれども、昨年から行われた総合事業の内容が、今年4月から行われる総合事業の内容と大きく変わっているということになってきています。その総合事業が変わった経過と内容について、どのような検討がなされたのか、このことについて再質問をさせていただきます。  それから、イとして、地域包括支援センターの支援をのところで、レベルアップには研修、それから意見交換会が必要だということで御答弁いただきました。もちろん研修は大切なことだとは思いますが、離職率が非常に高い介護職の定着を支援するということとともに、人手不足となった際の支援も、市としてどのように考えるのかというのは、大きな問題になってくると思います。やっぱりレベルアップをしていくためには、本当に人材の定着ということが大きな問題だと思いますけれども、その点のところを、どのようなお考えがあるのか、再質問をさせていただきたいと思います。  それから、(3)の生活保護受給世帯にもというところなんですけれども、先ほどやむを得ない事情ということでありましたが、やむを得ないという判断は、やっぱり現場の介護のプロの判断であるべきだというふうに思います。  最初の質問の中で利用料の免除制度も活用して紹介をしましたけれども、その活用もしながら、現場の声を真摯に受けとめていただきたいというふうに要望しておきます。  それから、大きな2、非核化と平和に向けてのところですけれども、ホームページのところでリンクをさせているというよりも、もっと積極的に「見える化」をやっていただきたいなというふうに考えます。また、被爆者の体験をぜひ聞いてほしいというところでは、近年、図書館で、ヒューマンライブラリーといって、活字ではなくて、人が本がわりとなって語りかけるという、そういう活動も行われてきています。やはり参加者は生きた人の言葉で重さを実感できるという活動だと思いますが、そのように、被爆者が生きているうちに多くの方に語っていただきたい、その機会を、ぜひ市としてもお願いしたいということで要望とさせていただきます。  それから、大きな3のところでは、夜間中学のことで再質問をさせていただきます。  (2)、ウのところですけれども、食育の観点からも給食は大事だというお話がありましたけれども、会談で会食をすることだとか、あと子ども食堂の活動とか、本当に食事というのは人と人とをつなぐ潤滑油であったり、心を和ませるものであるというふうに感じています。なかなか難しいという判断ではありましたが、まだ、生徒さんがどういう方たちがいるということもわかっていない現状ですので、ぜひ、新しい校舎には給食室をつくっていただきたいというふうに思いますが、これを再質問とさせていただきます。  それから、イの教員の早期配置及び、学習カリキュラムの徹底をのところですけれども、これはぜひ県のほうに要望をしていただきたいというふうに思います。さっきも言いましたように、どのような方たちが来てくださるのかというのは、まだ現状ではわからない段階で、早期の研修、それから支援員も含めた手厚い対応が必要じゃないかというふうに思います。ぜひこの辺のところを徹底していただいて、働きかけをしていただきたいということを要望させていただきます。  それから、大きな4の中小企業都市サミットについて、これは川口の中小企業、また小規模事業者は、業種ごとに大きな悩みが異なることだと思いますし、市として支援ができる内容も全く違ってくると思います。今回は市産品フェアがきっかけとなってということで、オープンに語り合える場をつくっていただけるということですけれども、これからもさらなる意見聴取の場ですとか、多くの事業者の方たちの声をぜひ聞いていただきたいということで要望とさせていただきたいと思います。  それから、大きな5の(1)の赤山歴史自然公園と赤山城跡の今後のことですけれども、赤山城跡については、今後も調査・研究がますます進められるというふうに伺っています。この城跡の調査・研究とあわせて、歴史自然公園一体の全体的な歴史を感じられるような公園、川口の顔となるような公園となるように、これからも整備をしていただきたいということを要望とさせていただきます。  大きな6、市長から答弁いただきました。たくさんの外国人の方がこれからも増えていくだろうというふうに想定されます。市として積極的に文化交流の場をつくっていただきたいと思いますので要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎池田誠福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。  大きな1の(1)のアにかかわりまして、今年度から開始いたしました基準緩和サービスにつきましては、平成27年度の介護保険制度の改正によりまして、介護予防給付のうち、要支援者の訪問サービス、通所サービスについて、これまで全国一律の基準であったものが、市が独自に地域の実情に合ったサービスの提供が可能となったものでございます。  その内容といたしましては、訪問サービスにおいて要支援者のサービス利用の大半が生活援助を目的としていたこと、また通所サービスでは運動機能のサービスを目的とした方が多かったことから、それぞれ資格要件ですとか人員基準、設備基準を緩和することで実情に合ったサービスを提供することとしたものでございます。  次に、イでございますが、地域包括支援センターの職員が離職等により欠員となった場合につきましては、現在、市ではその必要に応じて、事業者から実情等の面談を行い、事情を聞いているところでございます。現在のところ、業務に支障が出るようなお話が市のほうには届いておりませんので、具体的な支援は行なってないところでございますが、利用者へのサービスの低下を招かないよう、事業者と連携を図りながら、運営に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長 大きな3の(2)のウにかかわる再質問に御答弁申し上げます。  夜間中学における食育、給食の実施につきましては、教育を行う上で食育が大切な視点の1つであるということは十分認識をしております。  しかしながら、夜間中学における給食の提供につきましては、年齢、宗教、健康上への配慮から、一律に提供することは難しいと考えております。  以上でございます。      〔26番 矢野由紀子議員登壇〕 ◆26番(矢野由紀子議員) ありがとうございました。  まず、第7期計画の中での総合事業の取り組みということで、利用者の声を聞いたというお話がありましたけれども、もちろん利用者の利便性の向上というのは、今の介護制度の中で非常に重要な問題でありますし、大切なことだというふうに私も思っています。  しかし、その反面、介護の専門性はどう補完されるのか、また事業所の継続の問題、それから人材の定着や本当にさまざまな問題を抱えている今の現行制度の中で、今、利用者の方々が求めているものは、本当にそれなのかどうなのかという検証は、これからも進めていかなければいけないというふうに感じています。
     毎年、介護保険制度自身も1年を待たずして制度が変わっていっている中です。ぜひ今後も検証を進めていただいて、反映していただければというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、2つ目のレベルアップのお話ですけれども、現状で地域包括支援センターの人材不足、人手不足となったという話は聞いていないという御答弁でしたけれども、実際、人がかわって大変だというのは、利用者の方から伺ってはいますので、もし実情をつかんでいないということでありましたら、市として、ぜひ包括支援センターの声をもっと真摯に聞いていただいて、実情をしっかり把握して、利用者の方々が安心して介護制度にかかれるような、そんな支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、夜間中学の給食室の件ですけれども、非常に残念だというふうに思います。実態としては、どういう方が入ってくるかわからないという時点ではありますけれども、多くの方の声の中で、夜間中学に給食が欲しいという声は伺っているところなんです。難しいというお話ですけれども、いろいろ検討していただいて、今後も検討課題としていただくということを要望としたいと思います。  夜間中学というのは、本当に多くの方、さまざまな方たちが受け入れられるような温かい学校、県下初めての夜間中学ですので、ぜひ、そういう取り組みをさまざまな場面でしていただきたいということを要望とさせていただきます。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○若谷正巳議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後2時36分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後2時51分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    保健部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○若谷正巳議長 17番 野口宏明議員      〔17番 野口宏明議員登壇〕(拍手起こる) ◆17番(野口宏明議員) 自由民主党市議団の野口でございます。  本日は大勢の皆様に傍聴にいらっしゃっていただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、通告に基づき一般質問を行います。理事者の皆様、御答弁よろしくお願いを申し上げます。  初めに、大きな1 将来的市内公共交通についてお伺いいたします。  私ども自民党川口市議団では、湘南新宿ライン、上野東京ラインの川口駅停車に向けて、議会でもしばしば質問させていただいております。  さらに、川口駅停車に向けての署名活動や、国土交通省、JR東日本本社への要望活動を実施し、埼玉県知事に対しても要望をいたしております。  皆様御案内のとおり、川口駅周辺の高度な都市機能と商業集積を背景に、1日の乗降客数は約16万人と、大宮駅、浦和駅に次いで埼玉県第3位となっています。現在、市の人口も60万人を超える大都市となり、県のリーディングシティとなるべく、まちづくりが進められており、今後一層乗降客数は増えるものと見込まれております。  しかしながら、川口駅の鉄道輸送力は京浜東北線1本にとどまっており、ラッシュ時のホームには人があふれ、事故等による電車の遅延・運休が発生した際は、駅構内はおろか駅前広場、デッキにまで利用者が滞留する状況となっております。  そこで質問いたします。  まず、(1) 中距離電車の川口駅停車に向けてのアとして、市の取り組みと国の動向について。  イとして、今後の取り組み、さらに混雑緩和、老朽化対策を視野に、ウとして、川口駅舎建替えについて、それぞれ市の見解を伺います。  次に、(2) 鳩ヶ谷駅~SKIPシティ間のアクセスについて質問をいたします。  平成5年の都市計画決定から25年、総工費約26億円をかけた里上青木線新設橋りょうSKIP橋が、去る3月17日に開通いたしました。これによりSR鳩ヶ谷駅とSKIPシティ間のアクセスが飛躍的に向上し、駅から5分ほどでSKIPシティに到着できるようになりました。川口市の最大戦略拠点として、SKIPシティの利便性・利用価値がますます向上したものと考えます。  しかしながら、現在のところ、鳩ヶ谷駅~SKIPシティ間を直結するバス路線がありません。せっかくの駅とSKIPシティが宝の持ち腐れにならないよう、ア バス路線の新設・経路変更はできないのかお伺いいたします。  さらに、イ イベント時等のシャトルバス運行についてお伺いいたします。  来月開催されるSKIPシティ国際Dシネマ映画祭では、早くも運行が決定したようです。さらに、川口市市産品フェア2018等のイベント開催時にもSKIP橋を渡り、鳩ヶ谷駅~SKIPシティ間を結ぶシャトルバスを運行すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、ウ 無人自動運転による公道移動サービス実証実験について伺います。  政府は明後日、成長戦略「未来投資戦略2018」を閣議決定する見込みです。この未来戦略のトップに上げられているのが無人自動運転による公道移動サービスです。無人自動運転による公道移動サービスは、2020年に地域を限定して開始し、2030年までに全国100か所以上で実施することを目標に掲げています。物流の効率化、高齢者等の移動手段を確保する狙いがあるとのことです。鳩ヶ谷駅~SKIPシティ間の里上青木線は、この公道移動サービスの実証実験道路として、まさにうってつけの道路と考えますが、いかがでしょうか。  川口選出の新藤義孝代議士も、国に対し実験の誘致を強く働きかけております。市としても前向きに取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、(3) バス高速輸送システムについて伺います。  本年2月、バス高速輸送システムの実証実験がグリーンセンター駐車場を起点に実施されました。BRT・連接バスが複数のルートを実験走行したわけですが、その結果はいかがだったのか。本年度予算にもバス高速輸送システム導入調査委託料499万円が計上されております。前年度の実証実験と今年度の調査委託はどのように関連付けられるのか、市内での同システム実現の可能性を含めて御答弁ください。  次に、(4) コミュニティバス運行事業について伺います。  本年度の一般会計予算には、コミュニティバス運行事業として1億4,700万円余りが計上されております。みんななかまバスは、身障者や高齢者、子育て中の方々にとって、便利で身近な交通手段として利用されております。しかし、残念ながら時折見かけるみんななかまバスは乗客数が少なく、空気を運んでいる場面にも出くわします。  そこでお伺いするのですが、コミュニティバス運行事業について、各路線の営業係数、つまり100円の営業収入を得るのに、どれだけの営業費用を要するのかをあらわす指数はどれぐらいなのかお教えいただきたいと思います。  さらに、利用者拡大に向け、市としてどのような方策をとられているのかについてお聞かせください。ちなみに、これはコミュニティバスではなくて、普通の路線バス事業でございますけれども、京都市や仙台市などでは、利用者に現状を知ってもらい、利用拡大につなげるため、各線のバスターミナルあるいは停留所などに、それぞれの営業係数を示しているそうです。もっと乗ってくださいということだと思います。  次に、(5) 配車プラットフォーム利用についてお伺いいたします。  配車プラットフォームとは、基本的にはスマホアプリを使ったタクシー配車システムのことで、利用者がタクシーの配車を希望した場合、一番近くにいる空車が配車されるシステムです。ビッグデータや衛星測位システム等と連携し、目的地まで最短時間で誘導する機能も有しております。既に世界中で利用されており、アメリカ発祥のUber、インドのOla、中国の滴滴などが知られております。先進的配車プラットフォームでは、タクシーの相乗りはもちろん、タクシー業者に限らず、一般市民が自家用車に客を乗せることやカード決済が可能となっております。日本では道路運送法等がネックとなり、いまいち認知度が低い状況にありますが、東京オリンピックに向け、配車プラットフォームが注目されていくのは論をまちません。さきに述べましたコミュニティバスにかわる新たな交通手段としても大変有用であり、経済性にも優れたものと考えますが、当局の見解をお知らせいただきたいと思います。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 野口宏明議員の1番の(2)のアについて御答弁申し上げます。  現在、SKIPシティへ公共交通機関を利用して訪れるには、西川口駅から路線バスまたは川口駅西口からコミュニティバスを利用していただいている状況であり、私は都心からSKIPシティへのアクセスが課題の1つと考えているところであります。  本年3月17日にSKIP橋が開通したことにより、SKIPシティと埼玉高速鉄道線鳩ヶ谷駅の間がほぼ直線で結ばれました。私は都心からのアクセスを格段に向上させるには、SKIPシティと鳩ヶ谷駅を結ぶバス路線の設置が必要と考えており、早期実現に向け、積極的に働きかけているところであります。  次に、大きな1番の(2)のイについて御答弁申し上げます。  川口市市産品フェア2018では、これまでも臨時無料シャトルバスの鳩ヶ谷駅ルートを運行して参りましたが、鳩ヶ谷駅までの所要時間を大幅に短縮させるため、本年度開通したSKIP橋を通るルートに変更する予定であります。また、この無料シャトルバスの運行とともに、埼玉高速鉄道株式会社の協力により実現した運賃が3割引になる特別乗車券との相乗効果により、鳩ヶ谷駅を利用する来場者が大幅に増えるものと期待しております。  私は市産品をより多くの方に知っていただき、使っていただき、広めていただくために、来場者数の増加が重要であり、そのためには最寄駅に容易にアクセスできる無料シャトルバスは必要であると考えますことから、川口駅ルート、西川口駅ルートとあわせて、鳩ヶ谷駅ルートを積極的にPRし、その利用促進に努めて参ります。  以上です。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、中距離電車の川口駅停車に向け、本市では平成元年に要望を行い、平成20年以降、県を通じ、また市長自らJR東日本を訪れ要望しているところでございます。  さらに、平成28年度に中距離電車停車調査事業委託を実施し、川口駅に湘南新宿ラインが停車した場合、平成37年には、駅利用者が約5,000人増加する効果があるとの結果もJRに伝えてございます。  こうした経緯もあり、国では平成28年4月の交通政策審議会において、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」についての答申に、「川口駅におけるホーム新設」が初めて記載されたところでございます。  次に、イでございますが、今後の取り組みにつきましては、今年度、中距離電車停車調査委託として、湘南新宿ライン等の中距離電車が川口駅に停車した場合の周辺に及ぼす整備効果等の調査を行う予定でございます。  また、今後の要望活動につきましても、粘り強く続けて参りたいと存じます。  次に、ウでございますが、川口駅舎建替えにつきましては、現在のところJR東日本大宮支社から具体的な話は受けておりません。本市といたしましては川口駅の混雑緩和のためには、老朽化した駅舎の建替えもさることながら、湘南新宿ライン等の中距離電車の停車が重要であると考えているものでございます。  このため、引き続き湘南新宿ライン等の川口駅停車の実現と、それに伴う駅舎の改修について、JR東日本大宮支社に対し、粘り強く要望して参りたいと存じます。  次に、(2)のウでございますが、無人自動運転につきましては、公共交通不便地へのバス路線の新設や乗務員不足の解消等、大きな期待が寄せられているところでございます。  一方で、無人自動運転の安全上の問題や道路等のインフラ整備、自動運転車両導入に係るコスト等、さまざまな問題があり、国などで検討が行われているところでございます。  本市においても、自動運転等についての動向を注視し、国の支援制度等を活用しながら、導入について、調査・研究を行なって参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、バス高速輸送システムの1つである連接バスについて、導入可能性を検討するための試験走行を本年2月27日に、国、警察などの関係者にも御参加いただき実施したところ、駐停車車両や一般車両への影響や発着所及び停留所の確保等など、さまざまな課題が抽出されたところでございます。これらの点を踏まえ、バス高速輸送システムについて、運行路線や収支面等における実現の可能性や、さらには他の手法も含めて、さまざまな角度から引き続き検討し、市民の皆様にとって有意義な都市交通システムの改善を図って参ります。  次に、(4)でございますが、昨年度のコミュニティバスの運行経費は、約1億6,900万円となっており、運賃収入等を差し引き、約1億3,900万円を川口市コミュニティバス運行事業費補助金として支出したものでございます。各路線の営業係数を昨年度で算出しましたところ、最大は2台運行の社会実験をしております新郷循環路線で1,218、最小は青木線で353、全体では570でございました。このことから収支の改善は重要な課題の1つであると認識しているものでございます。  また、利用者拡大策につきましては、昨年度、市施設に対しイベント等の開催時間をコミュニティバスの運行時間に合わせることや、イベント案内にコミュニティバスでのアクセス方法の記載などを依頼し、利用促進に努めているところでございます。  次に、(5)でございますが、スマートフォンを使った配車プラットフォームは、現在、世界中で利用されております。しかしながら、日本ではUberのような自家用車を利用したものは過疎地を抱える特区を除き認められておらず、タクシー事業者によるスマートフォンアプリが普及しているところだと認識してございます。本市といたしましては、市民の持続可能な移動手段の確保を考慮すると、公共交通の適切な役割分担が重要であることから、Uber等の仕組みの導入には慎重な検討が必要と考えてございます。  配車プラットフォームの利用には、地域の交通事情が大きくかかわることから、今後、国の動向を注視しつつ研究課題として参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆17番(野口宏明議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  鳩ヶ谷駅~SKIPシティ間のアクセスについて、バス路線設置の早期実現に向け、積極的に働きかける。また、市産品フェア等でもシャトルバスを運行するということで力強い御答弁をいただきました。  イベントとはちょっと違いますけれども、SKIPシティが確定申告の会場となる際にも運行を検討していただけたらと、ぜひ、県のほうとも御相談いただけたらと思います。
     中距離電車の川口駅停車につきましては、市長を先頭に要望活動を展開しているということでありまして、交通政策審議会の答申にも「川口駅におけるホーム新設」が明記されたということで、実現に向け、さらなる機運の醸成に我々も努めなければいけないのかなというふうに意を強くした次第でございます。  無人自動運転、BRT、配車プラットフォーム等、将来的市内公共交通実現へ向けての検証、また研究もよろしくお願いするところでございます。要望でございます。  続きまして、大きな2 市税等の収納率向上についてお伺いいたします。  皆様御案内のように、奥ノ木市長の強い意志、市職員の奮闘、そして市民の御協力によりまして、本市は「日本一市税収納率の低いまち」の汚名を返上することができました。しかしながら、事国民健康保険税に関しましては、依然として収納率が上がらない状況にあるということでございます。さらに、今年度から始まりました国民健康保険制度の広域化により、職員のモチベーションや市民の意識の低下が危惧されております。  また軽自動車税にあっては、税額が少ないため、ついうっかり納付を忘れてしまう方も多いと伺っております。  このような中、埼玉県では自動車税を納期限までに納税して、領収書等を協賛店で提示いたしますと、割引などのサービスが受けられる「自動車税『納めてプラス!』キャンペーン」など、収納率向上に対する取り組みを行なっているようです。  そこでお伺いいたします。  まず、(1)として、過去3年分の税目ごとの、具体的には市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の収納率と収納率向上に対する対策をお知らせいただきたいと思います。  次に、(2)といたしまして、近年大きく伸びております、いわゆるコンビニ払いにつきまして、市税の利用状況並びにコンビニ収納事務手数料の推移と、今後の手数料の見通しも含めてお知らせいただきたいと思います。  次に、(3)といたしまして、カード払いと「地域経済応援ポイント事業」との相乗効果についてお伺いいたします。  市税等をクレジットカードで支払う側のメリットは、何といってもポイントがたまること。また、自宅にいながらにして24時間いつでも支払うことが可能であること。さらに、クレジットカードは分割払いにも対応しておりますので、資金繰りに余裕がないときでも安心して支払うことができます。  一方、自治体側にとりましては、カード会社に支払う手数料が比較的割高なためか、意外に普及していないのが現状でございます。しかるに、要望が多いためか、最近では市税等のカード払いを実施する自治体も増えてきたようでございます。県内でも配付させていただきました資料に記載されております自治体等で実施をしております。  皆様御案内のように、本市では本年度より地域経済応援ポイント事業を実施しております。市税等のカード払いを実施すれば、同事業との相乗効果を生むものと思いますが、当局の御見解をお示しください。 ◎水野敦志副市長 御答弁申し上げます。  (1)についてでございますが、まず、国保税以外の税目の現年度・滞納繰越合計の収納率でございますが、市県民税は平成27年度89.13パーセント、28年度91.25パーセント、29年度は見込みでございますが92.63パーセント、固定資産税は27年度94.44パーセント、28年度は96.03パーセント、29年度は見込みで97.31パーセント、軽自動車税は27年度87.65パーセント、28年度90.35パーセント、29年度見込みで90.80パーセントと、いずれも前年度を上回っております。この結果、国保税を除く市税の収納率は、県平均まであと一息というレベルに達しつつあると認識しております。  一方、国民健康保険税については、現年度分は80パーセント台半ばでございますが、現年度及び滞納繰越分の合計の収納率につきましては、平成27年度は52.04パーセント、平成28年度が54.02パーセント、平成29年度におきましては56パーセントを超える見込みであり、他の税目と同様に、前年を上回っているものの、県平均にはいまだ遠く及ばない大変遺憾な状況であります。  市税等は、市の事業を支える原資であり、そのため市税等の確保は市政運営の最重要課題の1つであります。このような考えに基づき、市税、国保税の徴収については特別債権回収課の設置をはじめとして、滞納処分の積極推進、元国税職員の採用、国民健康保険課の徴収体制の強化などさまざま取り組んで参りました。  今後も市税徴収分と国保税徴収分のさらなる一体化を進めるとともに、議員御提案のキャンペーンも含め、市税等の確保に資するさまざまな施策を研究して参ります。  以上でございます。 ◎奥井竹志理財部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、国民健康保険税を除く市税のコンビニエンスストアにおける利用状況につきましては、平成27年度33万6,473件、平成28年度42万1,104件、平成29年度46万3,426件と増加傾向になってございます。  また、収納代行会社に支払う収納代行手数料、1件当たりの単価は55円でございます。なお、収納代行手数料の今後の見通しでございますが、平成24年度以降、金額は据え置かれておりますが、利用件数が増加傾向にあり、収納代行会社へ支払う手数料も増加しておりますことから、単価の維持に努めて参りたいと存じます。  次に、(3)でございますか、クレジットカードによる納税につきましては、納税者の利便性が向上する一方で、高額な手数料がかかること、現に稼働している税総合システムの改修に約4,000万円の経費がかかるなど、費用対効果の面からの課題も多いことから、現在のところ導入には至っておりません。  しかしながら、市民生活が多様化している中、納税者の利便性の向上や納税機会の拡大につながる環境整備は必要であると認識しているところでございます。今後は、税総合システムの更新時期を契機と捉え、クレジットカード払いは地域経済応援ポイント事業との相乗効果も見込まれますことから、引き続き検討して参ります。  以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。  (2)の国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険税のコンビニエンスストアにおける納付の状況につきましては、平成27年度18万2,602件、平成28年度が21万32件、平成29年度が24万2,168件で、他の市税同様に増加傾向でございます。収納代行手数料につきましては、他の市税と同じく1件当たり55円でございます。  以上でございます。 ◆17番(野口宏明議員) 水野副市長から御答弁いただきました。ありがとうございます。  ここで資料を御覧いただきたいのですが、国民健康保険税の収納率なんですけれども、お手元に配付された資料は県の速報値ということなんですが、御答弁にもありましたように、数字を見ますと平成28年度も残念ながら本市は県下最下位なんですね。しかし、特に御注目していただきたいのが右の欄でございます。収納率の伸びが書かれております。上から3番目が本市なのですが、平成26年度から順調な伸びを示しております。水野副市長が御就任された年が平成26年だということで関連があるかどうかわからないですけれども、「勇将の下に弱卒なし」といったところでしょうか、前を行く市の背中が見えて参りました。今後も関係部局、担当の方には頑張っていただきたいと思います。  コンビニ払いにつきまして、収納手数料の単価は55円ということでございましたが、中核市となり、また人口も60万人を超したということで、本市は件数も非常に多いということで、聞くところによりますと、収納代行会社のほうでは、この55円をそろそろ値上げしたいというような動きもあるようでございます。本市は数が多いので、逆にもっと安くしてくださいと言ってもいいぐらいだと思います。この辺につきましても御努力をいただきたいと思います。  クレジットカード払いでございます。こちらも資料にありますとおり、既に県内でもこれだけの市が実施をしてございます。カード払いを実施するには、システム改修に約4,000万円かかるという御答弁でございましたけれども、国保税の今年度予算が142億円ですか、仮にカード払いで収納率が0.5パーセントアップすれば約7,000万円の増収となるわけでございまして、楽にペイするわけですね。せっかく地域経済応援ポイント事業も始まるわけでございますので、ここはひとつ積極的な取り組みを要望するものでございます。  次に、大きな3 第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について質問させていただきます。  本年4月から平成32年度までを計画期間といたしました第7期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートいたしました。本計画は、当会派の吉田英司議員を会長とする川口市介護保険運営協議会が昨年度11回にわたる会議で議論を重ねた上、本年3月に奥ノ木市長に対し計画案を答申した成果でございます。  協議会では、第6期計画の成果や課題を検証し、今後の高齢者人口や要支援・要介護認定者数の推移を踏まえながら、介護予防や地域包括ケアシステムなどの展開を見据えて計画案を策定したとのことでございます。  委員と市長の思いが結実いたしました同計画の今後の進捗を注視するとともに、計画期間の3年間にどのような施策が実施されるのか、市長の手腕に期待するところでございます。  そこで、以下、質問させていただきます。  初めに、(1) 「支えあいのしくみ」づくりについてお伺いいたします。  第7期計画においては、第6期計画で推進していた「つながるしくみ」づくりから、「支えあいのしくみ」づくりへと転換していくとのことでございますが、今後どのように進めていくのかお答えをいただきたいと思います。  次に、(2) 地域包括ケアシステム深化・推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。  全国的に地域包括ケアシステムの重要度はますます高まっております。第7期計画においては、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めていく上で5つの施策に取り組むとされておりますが、新たに取り組むものは何か、具体的にお答えいただきたいと思います。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、第6期計画では「つながるしくみ」づくりとして、地域包括支援センターを拠点とし、住民、町会、民生委員、医療機関、介護事業所、行政等、地域ごとで顔の見えるネットワークづくりに積極的に取り組み、地域の課題の把握に努めてきたところでございます。  第7期計画では、「支えあいのしくみ」づくりとして、生活支援コーディネーターを中心に、これまでの「つながり」をより強固にしつつ、地域の方々が互いに助け合い、支え合いながら地域の課題に取り組むことのできる仕組みづくりを推進して参ります。  次に、(2)でございますが、5つの施策のうち新たな取り組みといたしましては、「生活支援体制の基盤整備」において、「支えあいのしくみ」づくりを推進するため、多職種による協議体を設置し、自助、互助、共助、公助にのっとった支えあいのしくみの構築を進めて参ります。  また、「介護予防・日常生活支援相互事業の推進」では、今年度から開始した基準緩和型サービスの担い手の養成を行うとともに、今後の利用状況に留意しつつ、利用者のニーズに合ったサービスの検討を進めて参ります。  今後も切れ目なくサービスが利用できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に積極的に取り組んで参ります。  以上でございます。 ◆17番(野口宏明議員) 御答弁ありがとうございました。  地域ぐるみで「支えあうしくみ」づくりということでございました。また、基準緩和型のサービスを行うために支援を行なっていくということでございました。積極的な取り組みを要望するものでございます。  次に、大きな4 川口市空家等対策計画についてお伺いいたします。  川口市では本年3月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市内慈林地内において空き家の行政代執行を行い、危険空き家の解体を行いました。  また同時期、川口市空家等対策計画が策定され、さらには来月1日、「川口市空家対策に関する条例」が施行されるなど、奥ノ木市政のこの問題に対する取り組みは大いに評価すべきものでございます。  ところで、前述の川口市空家等対策計画は、当会派の松本英彦議員が委員となっている川口市空家等対策協議会において練り上げたもので、本市の空き家等に関する対策の指針となるものです。  そこで(1)として、同計画策定の経緯と市内の現状、さらには同計画の特色についてお答えいただきたいと思います。  次に、(2) 「空き家バンク」についてお伺いいたします。  本計画中には、空き家の予防となる制度の情報提供として、市広報紙やホームページへの情報掲載等、さまざまな機会を活用し、空き家等に関する問題、相談窓口、各種支援制度、適切な管理・利活用など、情報提供に努めるとあります。  ところで、3年前の特別措置法施行以後、自治体が中心となって居住者のいない家を活用し、地域振興などにつなげるために空き家を紹介する、いわゆる「空き家バンク」制度を導入している例があります。  自治体によっては、各種助成金制度などの優遇措置や、空き物件に関する情報提供を行なっているとのことです。県内では、志木市、新座市、越谷市などの多くの市で実施しているようでございます。本市としても、宅建業界等とタイアップして、この制度を実施するのはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、策定の経緯につきまして、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法ができる以前から、空き家へのさまざまな取り組みを行なっておりましたが、その取り組みを踏まえつつ、同法に基づいて計画を作成したものでございます。  本市の現状につきましては、平成24年1月から今年の5月末までに空き家に関する通報が612件あり、そのうち179件の解体を確認してございます。  残りにつきましては、所有者に助言または情報提供を行なった上で、適切に管理がされていると判断したものも含め、現在、経過観察中でございます。  計画の特色につきましては、空き家の所有者への啓発活動などの基本的な空き家対策を行いつつも、今後、少子高齢化が進み、所有者不明の空き家の増加が考えられることから、その解消に注力していくものとなってございます。  次に、(2)でございますが、空き家バンクは人口減少等の理由で不動産市場が停滞している地域において、広く全国に販路や利活用のアイディアを求めるための制度であると認識しており、中古住宅が不動産市場において活発に流通している本市においては、現在のところ、その必要性は低いものと判断しているところでございます。  本市といたしましては、市場原理に基づく流通が可能な空き家は、民間活力による解消を原則とし、流通が困難であって、なおかつ不良・老朽化した空き家の解消に注力して参りたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(野口宏明議員) 御答弁ありがとうございました。  空き家バンクにつきまして、その必要性は低いものということで、一刀両断されてしまいましたけれども、一昨年でしたか、川口市内のある自治会が、空き家を利用して集会所といたした例がございます。宅建業界等と情報を共有して、空き家の予防、減少に向けて、さらに努力していただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな5 犬猫のフン害についてお尋ねいたします。  我が川口市は、本年4月に中核市へと移行し、これに伴い、保健所や犬猫動物管理施設の設置がなされたところでございます。また、議会でも議員提案による「川口市動物の愛護及び管理に関する条例」も制定されました。  ところで最近、ある自治会長の方から御相談を受けました。住宅街において、相談者の近所の方が、野良猫と思われる猫に餌を与えている。今に始まったことではなく、かなり前よりそのような状況がある。猫たちは食事が終わると近隣を歩き回り、近所の住宅の敷地内に入って用を足す。現場を見ますと、敷地内の至るところに、また、猫しか入れないようなすき間にもフンがある状況で、住民の方もいたく憤慨しておりました。  ところで、私はこれまでにも数度にわたり、犬のフンの放置問題について質問させていただいております。市役所担当課の奮闘もあってか、飼い主のマナーもかなり向上してきたと感じます。しかし、依然としてフンの放置の状況が散見され、特に夜、散歩をさせて夜陰に乗じて事後処理を行わない飼い主も見受けられます。中核市となり、保健所もでき、条例も制定された今、犬猫のフン害に悩まされている住民たちの切実な声に、市はどのように応えていくのか、どのような対応をとり対策を講じるのかお答えいただきたいと思います。 ◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。  犬猫のフン害の対応につきましては、従来より啓発リーフレットの町会回覧、看板の設置、市ホームページへの掲載など、飼い主のモラル向上のため、その継続的な啓発に努めてきたところでございます。  なお、本年4月からは市保健所の設置に伴い、マナーのよくない犬猫の飼い主に対して、市の専門職が直接に指導を実施しているところでございます。  今後は、10月からの川口市動物の愛護及び管理に関する条例の施行に合わせ、市の取り組み計画を策定するとともに、自らボランティアとして活動していただく動物愛護推進員を募集し、より一層の飼い主のモラル向上及び地域における動物との共生の推進を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆17番(野口宏明議員) 御答弁ありがとうございました。  中核市になって、保健所ができて、市の専門職がマナーのよくない飼い主には直接指導をしているということで、さらなるマナーの向上が期待されるわけでございます。担当の皆様の奮闘をお願いするものでございます。  続きまして、大きな6 地域の課題として、まず(1) 鳩ヶ谷地区の公園についてのア 鳩ヶ谷駅第2自転車駐車場についてお尋ねいたします。  鳩ヶ谷駅西口駅前広場の北側に位置する同駐車場は、旧鳩ヶ谷市時代に都市計画決定されたもので、計画では地下部分に680台を収容する自転車駐車場、地上部分は公園とするものですが、現在は暫定的に地上部分の東側に平置きの自転車・バイクの駐車場、西側に小規模の公園が設置されております。近年、鳩ヶ谷駅西口周辺には大型マンションが相次いで完成し、公園の設置に対する要望も数多く寄せられております。  そこで、鳩ヶ谷駅第2自転車駐車場につき、計画どおりの事業執行はできないのかお伺いいたします。  次に、イ 沼田公園・第二沼田公園について質問いたします。  旧鳩ヶ谷市民プール跡地を含む同公園の将来的展望について、私は過去4回にわたり質問させていただいております。  平成27年12月議会における私の質問に対し、奥ノ木市長から「防災機能を持たせた公園に加えて、防災拠点としての機能をより一層強化する土地利用のあり方について検討をしている。今後は、地域の皆様の安心・安全をはじめとする地域貢献にかなった具体的な計画案を、できるだけ早期に取りまとめて参る所存である」との大変前向きで地元の意向にもかなった御答弁をいただいております。  さらに、平成28年12月議会では、消防長が「今後の鳩ヶ谷分署の建替え計画にあたっては、沼田公園も建設予定地の一つとして検討して参りたい」とお答えになっております。  そろそろ同公園の将来像につき、概略が見えてきたのではないかと考え、計画案の進捗状況等についてお知らせいただきたいと思います。  また、近隣住民の方から「旧鳩ヶ谷市民プール跡地に雑草が繁茂して見苦しい」ですとか、「水たまりから蚊などが発生し迷惑している」等の声も聞かれます。これらの対策についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。  次に、ウ 里土地区画整理事業地内の1号公園について質問いたします。  正しくは区画整理事業地内の1号公園予定地約2万平方メートルに関してですが、当該土地に関しては、地域住民の方々から「体育館や室内プールを備えたスポーツセンターを」との声や、「公園の一部を事業進捗のための換地変更の用地としてほしい」との声も聞かれております。この件に関しては、やはり平成28年12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。このときは当時の都市整備部長から「2名の地権者の土地や工作物の移転が未完了となっており、中学校用地の代替となるテニスコートも存在しており、全体の約3割の土地が公園として利用できない状況になっている。今後は、さまざまな手法により事業の進捗を図り、公園用地の確保に努めて参りたい」と答弁されております。公園用地の確保について、その後の進展と、今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。  続きまして、(2) 里土地区画整理事業についてのア 里西通り線についてお伺いいたします。  本年3月に開通した里上青木線のSKIP橋。地元の皆様からは「便利になり、かつ安全に通行できる」と大変好評であります。橋の両端部近辺に信号がなく、渋滞も発生しにくいことも評価されております。  ところがその一方で、里上青木線SKIP橋の東、里西通り線との交差部には、現在、ポールが設置されておりまして、里上青木線南側からは鳩ヶ谷駅方向に右折ができない状況にあります。また、北側については、里西通り線が未施工であるため、付近住民からは不満の声が数多く上がっております。埼玉県警は、交通安全上の観点から、里西通り線が開通するまでは、ポールの撤去はできないとしておりました。  そこで、里西通り線の現況と完工の見通しについてお伺いいたします。  次に、イ 蕨流山線についてお伺いいたします。  里土地区画整理地内の中心を東西に貫く形で計画されている蕨流山線は、都市計画決定後48年が経過しておりますが、ほぼ未整備の状況でございます。同線の全体整備につきましては、住宅密集地を通すことや高低差が著しいことなど、全線開通には困難を極めることは認識しております。  そこで、現在、供用中の同線予定地の県道について、里東通り線交差部・川口高校入り口交差点から国道122号線にかけての一方通行の解除について御説明をいただきたいと思います。  次に、ウ 下水道管移設と芝川左岸堤脚道路についてお伺いいたします。  この2つの案件につきましては、平成28年12月議会において質問させていただいておりますので、詳細は省かせていただきます。
     里土地区画整理地内の市道幹線第108号線、通称旧鳩ヶ谷市民プール通りには、下水道管が埋設されており、事業進捗のネックとなっている。また、境橋から里ポンプ場までの芝川左岸堤脚部に県が施工予定であった道路はどうなってしまったのかというお話でございます。当時の答弁では「既存下水道管の切り廻しについては、既設管を撤去せずに、換地の変更で対応が可能かの検討作業を進めている。換地計画の変更案がまとまり次第、関係地権者との合意形成を図っていく」ということでございました。その後、どのようになっているのでしょうか。  また、堤脚道路につきましては「平成12年に県と堤脚部分の道路築造について、許可及び費用については市が負担するという覚書を交わしました」とのことでした。この堤脚道路築造を市はどのように進めていくのかにつきまして、それぞれ関連があると思いますので、お答えをいただきたいと思います。  次に、(3) 公民館等の改修・改築・合築についてお伺いいたします。  鳩ヶ谷地区の公民館等には、建設あるいは改築後かなりの時間が経過し、老朽化の目立つものが見受けられます。鳩ヶ谷公民館にあっては、改築後48年が経過しており、利用者から老朽化と狭隘さを指摘する声、エレベーターの設置を求める声等が聞こえ、早期の対応が必要であると考えます。  しかし、大規模な改修・改造については、築年数に鑑みた場合、近未来的に二重投資となる事態も懸念されるわけでございます。  私は、公共施設等適正管理推進事業債の活用を視野に、周辺の他の公共施設等との合築を検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。  鳩ヶ谷公民館を例にとりましたが、鳩ヶ谷地区の公民館等の改修・改築・合築について、市のお考えをお聞かせください。  最後に、(4) 日光御成道の整備状況についてお伺いいたします。  いよいよ本年11月11日、第3回「川口宿 鳩ケ谷宿 日光御成道まつり」が開催の予定でございます。この祭りの鳩ヶ谷地区の舞台となる日光御成道、正式には埼玉県道105号さいたま鳩ヶ谷線ですが、まずアとして、同線において、現在進行中の桜町地区の歩道整備状況及び要望のある本町地区における歩道整備の見通しについてお知らせいただきたいと思います。県道ですので、本来なら県に問い合わせるべきなのかもしれませんが、地権者等の交渉は、市で担当しているのではないかと思いますし、何よりも当該箇所は奥ノ木市長が県会議員時代に手がけられて、大変スムーズに事業が進行しておりますので、市でわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。  さらに、イとしまして、御成道と市道幹線第112号線との交差部、通称、昭和橋交差点において移転が遅れておりました店舗の撤去が終わっております。市道部分西行き車線の右折帯について整備の見通しをお聞かせいただきたいと思います。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 野口宏明議員の6番の(1)のイについて御答弁申し上げます。  旧鳩ヶ谷市民プール跡地活用につきましては、以前より公園、防災施設、物資拠点施設など配置の検討や課題の抽出を進めて参りました。政策宣言に掲げたとおり、これまで検討していた内容を踏まえ、今年度中には各施設の配置や整備内容など、基本的な方針を定め、平成32年度以降を目途に、スピード感を持ってプールの解体を含めた造成工事に着手して参る所存であります。  また、議員御指摘の維持管理につきましては、工事着手までには数年かかることから、プール内の排水や継続的な除草など適正に行なって参ります。  私は今後、地域の皆様の安全・安心な環境づくりに資するように、防災機能を有した公園として整備するなど、跡地活用に全力で取り組んで参る所存であります。  以上です。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、鳩ヶ谷駅第2自転車駐車場の計画につきましては、現在、隣接する1,430台収容の鳩ヶ谷駅第1自転車駐車場の利用率が70パーセントにとどまり、現在の第2駐車場を利用する自転車約220台を全数収容しても対応できる状況でありますことから、計画されている680台収容の地下自転車駐車場を直ちに建設することは、自転車の駐車需要が満たされている状況においては難しいものと考えております。  しかしながら、同時に計画されている当該地地上部分の公園整備が求められていることも理解できますことから、計画のあり方について、第1駐車場では対応できない原動機付自転車の課題等を含め、関係部局と協議して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鹿島伸浩都市整備部長 御答弁申し上げます。  同じくウでございますが、里土地区画整理事業地内の1号公園予定地内の用地の状況につきましては、現在も2名の地権者の移転が未完了でございますが、換地先がおおむね3年を目途に使用収益の開始ができると考えておりますことから、その時点での移転を予定しております。また、代替のテニスコートにつきましては、里中学校のグラウンド整備完了後、現在使用しているテニスコートの移転を予定しております。  これらの移転によりまして、1号公園の用地が確保されて参りますが、このほか事業進捗のための換地変更用地としても予定しているところでございます。  次に、(2)のアでございますが、都市計画道路里西通り線につきましては、都市計画道路蕨流山線の里郵便局から市道幹線第108号線までの間が供用開始されておりますが、その先、都市計画道路里上青木線までの区間が未整備となっている状況でございます。この未整備区間につきましては、36棟の移転が必要となりますが、今年度中には22棟の移転が完了する予定であり、残りの14棟につきましても、移転のお願いと御相談をさせていただいているところでございます。  里西通り線の事業進捗は、里上青木線の交通にも大きく波及することは認識しておりますので、地元の御協力をいただきながら、順次道路の整備を進めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、川口高校入り口交差点から国道122号にかけての道路拡幅用地の確保につきましては、北側部分の一部が未完了でございますが、南側部分の用地につきましては全ての家屋の移転が完了し、平成29年度より順次道路の整備を進めているところでございます。  一方通行の解除に向けましては、本年5月より道路管理者である埼玉県と合同で警察との協議を開始しておりますが、交差点部北側の歩道確保や、旧県道の通行止めといった課題もありますことから、一つ一つその課題に取り組んで参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、市道幹線第108号線に埋設されている既存の下水道管の切り廻しにつきましては、現道を活かした道路変更や公園の位置の変更に伴う仮換地の配置替えの案について、関係地権者との合意形成が整いましたことから、現在、事業変更図書の作成業務に着手しているところでございます。  今後、埼玉県との協議を進め、事業変更手続を行い、新たな換地計画で事業進捗を図って参りたいと考えております。  また、芝川左岸堤脚道路につきましては、本年度中を目途に埼玉県との協議に入りたいと考えております。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (3)でございますが、鳩ヶ谷公民館につきましては、平成23年度に耐震補強設計を実施し、今年度はその後の経年劣化により改修が必要な箇所等について検討を加えるための設計を実施しているところであり、今後、できるだけ早く必要な耐震改修を実施する計画となっております。  鳩ヶ谷地区の公民館等の改築・合築につきましては、地元の皆様の御意見を伺いながら、当該地域の将来的な公共施設へのニーズを把握し、機能の複合化による地方債の活用等の手法も含め、総合的な観点から、全庁的に検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長 御答弁申し上げます。  (4)のアでございますが、県道さいたま鳩ヶ谷線の道路管理者であります、さいたま県土整備事務所に確認しましたところ、桜町地区の歩道整備状況につきましては、用地買収が8割程度、工事につきましても7割程度が完了しており、順調に整備が進んでいるとのことでございます。また、本町地区の歩道整備につきましては、地域からの御要望もございますことから、さいたま県土整備事務所と協議を進めて参りたいと存じます。  次に、イでございますが、市道幹線第112号線の整備につきましては、用地取得がほぼ完了をいたしましたことから、現在、埼玉県警など関係機関と協議を進めており、今年度中に完了の見込みでございます。  以上でございます。 ◆17番(野口宏明議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  (1)のイ、沼田公園・第二沼田公園につきまして、平成32年度以降を目途に、スピード感を持って対処されるということで感謝いたします。よろしくお願いいたします。  アの駅前の第2自転車駐車場については、今後は関係部局と協議をしていくとのことで、公園の設置に対する要望が多いものですので、ぜひ早い解決をお願いする次第でございます。  また、ウの事業地内の1号公園、これはおおむね3年をめどに動きが大体決まってくるという答弁でございましたので、これについても、やはり区画整理の進捗が第一でございますので、有効に使っていただけたらというふうに思います。  (2)の里土地区画整理事業につきまして、アの里西通り線ですけれども、36棟移転しなきゃならないうちの22棟がもう移転をして、あと残りの14棟の時期の相談に入っているということで、早急なる対応について感謝をいたします。  イの蕨流山線、予定地の県道でございますが、これにつきましても警察と協議を開始しているということでございます。なるべく早く一方通行が解除になればと期待をしております。  ウの下水道管の移設と芝川左岸の堤脚道路でございまして、下水道については、地権者との合意形成がなったということで、これで大分進んでいくのかなと。また、堤脚道路については、今年度中に県との協議に入るという御答弁でございました。もともとは県がつくると言っていた道路をいきなりつくらなくなって、市でつくらなければならなくなったわけでございますので、市でやるといたしましても、県に補助金等の要望をしても罰は当たらないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  (3)の公民館等の改修・改築・合築につきましては、それぞれ地域の要望、また状況等に鑑みてやっていくということでございました。エレベーター等の要望もございますので、ぜひとも無駄な二重投資はなるべく避けていただいて、とにかく耐震はやっていただいて、その後、なるべく早いうちに次の段階の計画等を策定していただけたらと思います。よろしくお願いします。  (4)の御成道でございますけれども、アの県道105号線、御成道につきまして、桜町地区の用地買収が8割、工事が7割と順調に進捗しているということで感謝申し上げます。  先頃、沿線の桜町、本町、坂下町の3商店街の代表者が立石泰広県会議員を交えて一堂に会しまして、歩道整備あるいは電線地中化等の意見交換会が実施されました。同線の整備には、こうした地元の合意形成が重要と考えますので、川口市としまして、今後とも御指導、御協力をぜひともお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。  イの昭和橋交差点、市道幹線第112号線につきましては、今年度中に整備が完了するということでございますので、重ねて感謝をする次第でございます。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。前向きで御丁寧な答弁に感謝いたします。ありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △次会日程の報告 ○若谷正巳議長 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす6月14日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○若谷正巳議長 本日はまことに御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後3時59分散会        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