川口市議会 > 2018-03-07 >
平成30年3月定例会 埼玉県川口市議会-03月07日−03号

ツイート シェア
  1. 川口市議会 2018-03-07
    平成30年3月定例会 埼玉県川口市議会-03月07日−03号


    取得元: 川口市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-07
    平成30年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月07日−03号 平成30年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月07日−03号 平成30年3月定例会 埼玉県川口市議会 平成30年      埼玉県川口市議会会議録3号 第1回                         平成30年3月定例会 ────────────────────────────────── 平成30年3月7日(水曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  42名   1 番  須藤 ひろたか 議員  2 番  青 山 聖 子 議員
      3 番  飯 塚 孝 行 議員  4 番  最 上 祐 次 議員   5 番  岡 村 ゆり子 議員  6 番  坂本 だいすけ 議員   7 番  奥 富 精 一 議員  8 番  古 川 九 一 議員   9 番  濱 田 義 彦 議員  10番  稲 垣 喜代久 議員   11番  福 田 洋 子 議員  12番  芦 田 芳 枝 議員   13番  関   由紀夫 議員  14番  木 岡   崇 議員   15番  碇   康 雄 議員  16番  富 沢 太 志 議員   17番  野 口 宏 明 議員  18番  前 田 亜 希 議員   19番  榊 原 秀 忠 議員  20番  杉 本 佳 代 議員   21番  江 袋 正 敬 議員  22番  芝 崎 正 太 議員   23番  幡 野   茂 議員  24番  矢 作 太 郎 議員   25番  井 上   薫 議員  26番  矢 野 由紀子 議員   27番  前 原 博 孝 議員  28番  柳 田 つとむ 議員   29番  関   裕 通 議員  30番  若 谷 正 巳 議員   31番  吉 田 英 司 議員  32番  石 橋 俊 伸 議員   33番  松 本   進 議員  34番  今 井 初 枝 議員   35番  金 子 幸 弘 議員  36番  松 本 幸 恵 議員   37番  稲 川 和 成 議員  38番  松 本 英 彦 議員   39番  宇田川 好 秀 議員  40番  大 関 修 克 議員   41番  関 口 京 子 議員  42番  板 橋 博 美 議員   欠席議員  な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   金 子 孝 幸    事務局次長  秋 谷 美 隆  庶務課長   金 野 秀 喜    課長補佐   石 坂   裕  課長補佐   安 藤 修 久    課長補佐   春 原 健 一  係  長   安 田   晃    係  長   石 関 文 雄  係  長   漆 原 靖 司    係  長   伊 藤 孝 典  係  長   小 梶 利 昭    書  記   吉 田 泰 一  書  記   宮 代   鉄    書  記   尾 熊   純  書  記   今 井 恭 子    書  記   北 村 高 造  書  記   小 林 賞 子    書  記   山 口 敦 子  書  記   西 岡 健 太 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  奥ノ木 信 夫  市   長   水 野 敦 志  副 市 長  高 田   勝  副 市 長   清 水 竹 敏  市長室長  岩 城 和 美  企画財政部長  大 津 祥 治  総務部長  松 木 明 彦  危機管理部長  安 田 恭 一  理財部長  沢 田 龍 哉  市民生活部長  池 田   誠  福祉部長  福 田   亨  子ども部長   鈴 木 浩 幸  健康増進部長  小 池 紀 晃  環境部長    五 島 淳 一  経済部長  原 田 倫 則  建設部長    細 萱 英 也  技 監 兼                            都市計画部長  鹿 島 伸 浩  都市整備部長  奥 井 竹 志  下水道部長  橋 口 純 一  水道事業管理者 境 沢 孝 弘  水道部長  大 塚 正 彦  病院事業管理者 堀   伸 浩  医療センター                            事務局長  茂 呂 修 平  教 育 長   古 澤   貢  生涯学習部長  井 上 清 之  学校教育部長  小 倉   務  消 防 長  瀧 山 宣 宏  選管事務局長  小 川 春 海  代表監査委員  阿 部 康 巳  政策審議室長 午前10時2分開議  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長
     病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △開議の宣告 ○若谷正巳議長 ただ今から、本日の会議を開きます。  出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○若谷正巳議長 本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○若谷正巳議長 これより、休会前に上程した議案第26号「平成30年度川口市一般会計予算」ないし議案第75号「市道路線の廃止について」までの、以上50議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。  39番 宇田川好秀議員      〔39番 宇田川好秀議員登壇〕(拍手起こる) ◆39番(宇田川好秀議員) 宇田川好秀でございます。  自由民主党川口市議会議員団の先陣を切り、団を代表して順次質問をさせていただきます。  さて、奥ノ木市長におかれましては、先月4日の市長選挙に勝利されまして、引き続き市政運営を市民の皆様から託されました。まずもってお祝いを申し上げます。  市長の「川口の元気づくり」のため、地産地消を機軸とした市内経済循環の実現をはじめ、子育て支援や防災・防犯対策などの市民の皆様の生活に密着した課題の解決に、全力かつスピード感を持って取り組まれたことが評価された結果であると思います。  また、今回の市長選挙にあたりまして、奥ノ木市長は「みんなでつくる川口の元気・第2ステージ」と題し、「人々の元気」、「産業の元気」、「くらしの元気」、「まちの元気」、「地域の元気」の5つの元気づくりにスピード感を持って全力で取り組みますと言われておりました。  さらに市長は、「安全・安心なまち」、「住みやすく便利なまち」、「魅力あるまち」にして、更なる「選ばれるまち」を目指していくと言われております。より一層の住みよい選ばれるまちを目指していくことは、我々議員も同じ思いでありますので、今後も一緒に頑張っていきたいと思います。  これらのことを冒頭に申し上げまして、新年度の主な事業などにつきまして順次質問をさせていただきます。  市長はじめ関係理事者におかれましては、わかりやすく、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、大きな1 2期目を迎えての市長の決意について、お伺いいたします。  平成30年度は、市長の公約であります中核市移行がいよいよ実現する年であるとともに、川口市立高等学校の開校、火葬施設「川口市めぐりの森」の開設、赤山歴史自然公園「イイナパーク川口」の一部供用開始といった3大プロジェクトが次々と形となる本市にとって、歴史に残る年であります。  また、本市を取り巻く状況は、中核市移行に伴う多くの権限移譲事務、待機児童の解消、防災対策など、さまざまな行政課題が山積しており、これらの解決に向けた取り組みも必要であります。  こうしたことから、これから4年間の市政運営については、中核市川口としての方向性を示すとても重要な期間であると考えます。  (1)として、2期目の市政運営について、市長の基本的考えをお聞かせください。  (2) 政策宣言についてですが、市長は、2期目の市政を運営するにあたって、43項目からなる政策宣言「かわぐち未来指針 みんなでつくる川口の元気 第2ステージ」をお示しされましたが、そこには、今後4年間で重点的に取り組まれていく政策が掲げられております。  1期目に掲げた「川口の元気づくり政策宣言30」では、中核市移行に伴う市保健所の設置、3大プロジェクトの実現、さらに小中学校全教室へのエアコン設置をはじめ、ほとんどの政策が着実にその成果を上げられたところであります。  そこで質問ですが、2期目にあたっての政策宣言に掲げられております政策の実現についても、今から大いに期待するところでありますが、実現に向けてどのように実行していくのかお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 宇田川好秀議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。  市民の皆様の多大なる御支持を賜り、2期目の市政を担わせていただくことになり、ここに決意も新たに、市民生活のさらなる向上と川口市政発展のために、市政運営に全身全霊を捧げて参りたいと存じますので、まずもってよろしくお願い申し上げます。  私は、これからの4年間は本市がさらに発展していくための一番大事な期間であると考えております。  まず、4月1日の中核市への移行について、2,209の権限が移譲されますが、最大限に権限を活かし、行政サービスの向上を図って参ります。  また、川口市立高等学校の開校、本市の永年の懸案でありました火葬施設川口市めぐりの森の開設など、3大プロジェクトにつきましても、器をつくって終わりではなく、そこに魂を入れるべく、運営に鋭意取り組んで参ります。  さらには、待機児童の解消に向けた子育て施策や防災対策、市税収納率の向上など、重要な行政課題が山積しております。これからの4年間につきましても、健全財政を念頭に置き、市民の皆さんに選ばれるまちを目指し、安全・安心なまち、住みやすく便利なまち、魅力あるまちとなるよう、引き続き60万市民の目線に合わせた市政運営に全力を尽くして参る所存であります。  同じく1番の(2)について御答弁申し上げます。  政策宣言につきましては、2期目の市政運営にあたりまして、1期目の30項目から43項目に増やし、「かわぐち未来指針 みんなでつくる川口の元気 第2ステージ」として掲げたところであります。  この中には、中核市川口にふさわしい文化の高揚と美術館の整備や地域の元気として、私がこれまでの4年間で全市域を訪れた中で認識いたしました課題など、これから地域ごとに取り組むべき政策も新たに加えたところであります。  子育て・保育環境のさらなる充実をはじめとした43項目は、いずれも2期目の4年間にスピード感を持って重点的に取り組んでいく政策として、川口市総合計画に反映させ、計画的に実現させて参る所存であります。  今後、庁内に設置の政策宣言推進会議において、進捗管理を図って参りますが、市民の皆さんにもその状況をわかりやすく、広報かわぐちや市のホームページを通じ、公表して参りたいと存じます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  答弁からも市長の2期目にかける強い思いが伝わって参りました。市長が掲げられた政策が一つでもスピーディーに現実になるよう御期待するとともに、私たちも最大限の努力を惜しまないことをお約束いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大きな2 平成30年度当初予算の特色について、お伺いいたします。  本年2月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している」とされており、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされております。  しかしながら、景気回復の効果は家計にまで実感できているとは言えず、依然足踏み状態が続いております。  一方、本市の財政においても、平成30年度当初予算では、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の伸びが見込まれるなど、依然、非常に厳しい財政状況の中での予算編成となり、大変な御苦労があったことと思料いたします。  しかしながら、このような状況でも市保健所の運営をはじめ、中核市移行に係る必要経費の確保を念頭に置き、3大プロジェクトの進捗を考慮し、一般会計で1,892億円という健全な財政運営に配慮しながらも、今、必要とされる事業量を充分に確保した総予算となっていると考えているところであります。  特に、子ども関連経費につきましては、保育所の整備を促進し、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園の増加分も含め合わせますと、全体で1万人を超える保育の受け皿を確保するなど大きな成果を上げており、奥ノ木市長の手腕に敬意を表するところであります。  施政方針でも述べられておりましたが、この事業以外にも保育士確保につなげるための賃金補助制度の創設や、認可外保育施設を利用する保護者の方への補助制度といった子育て・保育環境をより充実させる取り組み、さらに中核市移行を契機として、本市が独自に実施する、おたふくかぜワクチン費用助成や、県外医療機関での予防接種助成制度の創設など、選ばれるまち川口につながる各種施策が盛り込まれております。  そこで、限られた予算の中で、行政サービスを低下させることなく多様化する市民ニーズに的確に応えるため、2期目の市政運営にあたる奥ノ木市長の「かわぐち未来指針 みんなでつくる川口の元気 第2ステージ」の実現に向けた、平成30年度当初予算の特色について質問いたします。財政確保など、市長はどのような思いで予算編成に臨まれたのかお伺いをいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 宇田川好秀議員の2番に御答弁申し上げます。  平成30年度の予算編成において、私が最も留意した点は、財源確保として市民の皆さんには公平な税負担をお願いするとともに、基金を積極的に活用し、市債の借り入れに当たっては、新規の借り入れを極力抑え、地方債残高を減少させるなど、健全な財政運営を第一に、また市民サービスに直結する一般会計予算の最大化を意識して、予算を編成したところであります。  具体的には、決算見込みを踏まえ、市税収入を前年度から26億円増の943億円とし、過去最高の税収を確保するとともに、地方債残高を29年度末の1,495億円から、30年度末の見込みを1,481億円と、3年ぶりに減少することとしたものであります。  これらにより、総額では減額となりますが、3大プロジェクトを除いた事業ベースでは、54億円増の積極予算を編成することができた次第であります。  また、歳出につきましては、基金を積極的に活用し、学校教育施設やスポーツセンター・公民館等の市民利用施設の改修・修繕工事等にも意を用いたものであります。  さらに、中核市移行に伴い、移譲事務の円滑な運営ができるよう、保健衛生などの予算を大幅に増額し、予防接種にかかわる新たな費用助成制度の創設、胃がん検診の助成対象に胃の内視鏡検査の追加、国・県の制度である特定不妊治療助成制度に本市独自の上乗せを行うなど、本市が中核市となったことのメリットを市民の皆さんが実感でき、市民サービスの向上となるさまざまな施策を盛り込むことができた予算としたところであります。  こうした事業を実施することにより、今まで以上に本市を「安全・安心なまち」、「住みやすく便利なまち」、「魅力あるまち」としてさらなる「選ばれるまち」となるよう、川口の元気づくりに邁進して参る所存であります。  以上です。 ◆39番(宇田川好秀議員) 市長、答弁ありがとうございました。  平成30年度予算は新規地方債の抑制など、昨年に続き健全な財政運営を意識して編成されたにもかかわらず、3大プロジェクトを除いたベースでは、平成29年度予算に比較して54億円増の積極予算が編成され、その中には中核市移行に伴う県からの移譲事務に加え、本市独自の助成事業や上乗せ補助などを行うことで、単なる権限移譲ではない中核市移行を契機とした、さらなる質の高いサービスの提供が期待できると考えております。  また、市長からさらなる選ばれるまちを目指すため、川口の元気づくりに邁進していくとの力強い言葉をいただきました。  私たち議員といたしましても、ともに手を携えながら川口の元気づくりの実現に向け、これからも協力していくことをお約束いたしまして、次の質問に移ります。  大きな3 本市の産業振興施策の方向性について、お伺いいたします。  本市の産業は、中小企業、特に小規模企業が大半を占めるとともに、これまで市内産業を牽引してきた製造業はもとより、人口の増加に伴い、市民へサービスを提供する飲食業、医療、介護、福祉関連の業種も増え、多様な産業が息づいております。  しかしながら、一部の業種では景気の回復が実感できるものの、原材料価格の高騰、人材不足、販路拡大、事業承継問題など多くの課題を抱えており、大変厳しい状況でもあります。  本市の産業・企業の発展には、安心・安全かつ便利で住みよいまちを実現し、住む人に選ばれるまちづくりをすることが必要であり、これにより、市内の産業振興を図ることができると考えております。  市長は、これまでも市内産業の振興のために、地産地消による市内経済好循環の創出に取り組む中で、公共工事における市内事業者優先の徹底や、川口市市産品フェアなど、効果的な施策に取り組まれてきました。  また、議員提案による「川口市中小企業振興条例」に基づき策定した「川口市産業振興指針」についても、市内事業所の現状を踏まえた施策の方向性を定める指針となるよう、現在、改定作業が行われているところであります。  市内経済をさらに活性化させていくには、市内産業の多様性を認識し、各産業の安定的な経営に向けた施策が必要であり、現在、改定中の川口市産業振興指針が持つ役割はとても重要であると考えております。  そこで、本市が目指す産業振興施策の方向性についてお伺いいたします。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  市内産業の現状は、鋳物、機械をはじめとした、ものづくり産業及び緑化産業のほか、市民生活に密接に関係する医療、介護、子育て、福祉関連の産業が増加しております。  このような中、産業振興施策を効果的なものとするためには、幅広い産業の現状把握に努め、市の公共事業での活用のほか、企業の魅力発信、人材育成・採用及び企業誘致など、既存施策も含め、時代に即した適時適切な施策を打ち出すことが必要と考えております。  そこで、今回の産業振興指針の方向性といたしまして、「市内経済の強化・好循環の創出」、「医療・介護・子育て・福祉関連産業も含めた、幅広い業種の企業を応援」、そして「多くの人から選ばれる企業づくり」の3つの目標を設定したところでございます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  私は、市内産業の振興には幅広い業種を対象とした産業振興に取り組むことが必要であり、従来の企業への直接的な産業振興策のみではなく、行政運営全般にわたり、産業振興への視点を持った取り組みが必要であると考えております。  また、川口市中小企業振興条例にもありますが、魅力あるまちづくりに不可欠な産業振興には、産業、市民、行政の連携が必要であります。  今後は、中核市のメリットを最大限に生かし、御答弁にもありました新たに策定する川口市産業振興指針に掲げる3つの産業振興の目標に向け、市内中小企業を守り、新たな産業を育て、そして幅広い産業、市民、行政とをつなぐ施策に積極的に取り組んでいただくことを御期待して、次の質問に移ります。  大きな4 地域経済応援ポイント事業について、お伺いいたします。  マイナンバーカードの普及、促進、さらにはカードを利用した地域経済の活性化策として、昨年9月25日から運用が開始された「マイキープラットフォーム」の導入を総務省が全国の自治体に対して呼びかけております。  これは、自治体の健康ポイントなどをクラウド化するとともに、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージを地域経済応援ポイントに交換し、地元の商店で利用していただく制度であり、「マイキープラットフォーム運用協議会」の副会長にも奥ノ木市長が選出されていますことから、本市においてもその実施が待たれるところであります。  そこで質問いたします。  (1)として、本市ではどのような内容で地域経済応援ポイント事業を実施するのか、お伺いをいたします。  (2)として、いつから利用できるか、その実施スケジュールについてもお聞かせください。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市では、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージなどから移行された本市の地域経済応援ポイントをポイント数に応じた金券に交換し、加盟登録した市内約500の店舗で利用できる制度といたしました。  これら制度を多くの市民の皆様に御利用いただくことは、マイナンバーカードの一層の普及と地域経済の活性化につながる事業であると考えられますことから、今後これら制度のPRに努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、実施スケジュールにつきましては、本年4月からクレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージなどを地域経済応援ポイントへ移行し、6月からこれら地域経済応援ポイントのポイント数に応じた金券の発行を開始する予定でございます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。
     これらの事業は、マイナンバーカードの普及率向上と商店を中心とした地域経済活性化に資する事業であります。  しかしながら、市民にわかりやすく、便利な制度でなければ浸透していかないと思いますので、引き続き検討していただき、そして市民の目線に合った事業となるようお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大きな5 住宅宿泊事業法について、お伺いいたします。  住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が平成30年6月15日に施行されます。同法では、一般の住宅に旅行者が安全に宿泊できるよう、さまざまな条件をつけるとともに、都道府県が行う住宅宿泊事業者の届け出事務に関し、保健所設置市が希望する場合には、都道府県と協議の上、事務を処理することができるとされております。  また、地域の実情に応じて生活環境の悪化を防止するため、合理的に必要と認められる範囲でありますが、民泊区域を定め、期間を制限することが認められていることから、政令市や東京23区内では、相次いで規制をする条例を制定しているとのことであります。  そこで質問ですが、本年4月に保健所設置市となる本市では、住宅宿泊事業法に関する事務の取り扱いをどうお考えなのか、また、近隣住民とのトラブルが生じるおそれがある民泊に対し、市ではどう対処していくお考えなのかお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 宇田川好秀議員の5番目の質問に御答弁申し上げます。  本市は、東京都に隣接する立地の利便性に加え、民間調査で戸建住宅建設数全国1位になるなど、多くの方に選ばれる魅力のあるまちとして、昨年12月に人口60万人を突破いたしました。  私は、本市が魅力あるまちとして選ばれ続けるためには、生活環境の悪化防止が不可欠だと考えております。  しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、市内に外国人を含む多くの旅行者を呼び込み、本市の観光資源を発信することは、シティプロモーションの観点からも千載一遇のチャンスでもあります。  このような状況を踏まえ、住宅宿泊事業法で保健所設置市に許されている監督権限と条例制定権の県からの移譲を実施し、本市の実情に合った民泊を実施する決意をしたところであります。  本年4月1日の中核市移行後、速やかに県から権限移譲を受け、事務を所管するとともに、市民の生活環境の悪化を防止し、旅行者の皆さんには気持ちよく滞在していただけるよう、本市独自の条例制定に向け、鋭意準備して参ります。  また、事業開始後、民泊事業に関する苦情、住民トラブルについては、関係各所並びに警察と協力して事業者に対する指導監督に努めて参ります。  以上です。 ◆39番(宇田川好秀議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  法律は規制を緩和し、民泊事業を促進することを目的としておりますので、これを条例で規制することは難しいことであると思いますが、本市が選ばれるまちであり続けるためには、住環境が悪化することは絶対に防がなければならない課題であり、最大限住環境の悪化防止に努める条例を検討していただくようお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大きな6 農業振興について、お伺いします。  本市の農業の約7割は植木を中心とする花きで、その花きを生産する農業と、花きを利活用した造園が、本市の農業を支える重要な位置付けにあるわけですが、市内全体における農家戸数や農地は減少の一途をたどっていることは周知の事実であります。  実際、5年に1度行われる農業センサスの数値では、高度経済成長期の昭和40年の農家戸数は2,792戸で、平成27年には865戸と3分の1以下に減少。さらに、農地の減少については、昭和40年には1,966ヘクタールあった経営耕地面積が平成27年には403ヘクタールと、なんと5分の1にまで急速に減少しました。  一方、農林水産省の統計による本市の平成27年の農業産出額は27億4,000万円で、専業・兼業農家ありますが、農家戸数で割ると1戸当たり年間約317万円の売り上げで、農業収入だけでは食べていくことさえままならないと言えます。  実際の産出額が本当にこの数値かどうかは何とも言えませんが、統計数値ではこれが本市農業の実態であります。  皆さんもこの実態を御理解いただいた上で、農業の必要性、農地、緑地の多様な機能が市民生活にいかに必要不可欠かということを再認識していただくとともに、本気で農業を振興し、農地・緑地を保全することがいかに大切かということを認識していただければありがたいかと思います。  さらに、農地の実態について申し上げますが、市内の454ヘクタールある地目農地は、生産緑地を含め約6割が市街化区域内にあり、残りの4割が市街化調整区域にあります。  しかし、この20年間での減少率は、市街化調整区域の21パーセントの減少に対して、市街化区域内農地は45パーセントの減少であり、顕著な減り方を示しております。  さらに、2022年には、生産緑地法における市街化区域の生産緑地の一部解除の可能性もあり、このうち生産緑地約125ヘクタールの大半が宅地になると仮定しますと、市街化調整区域内の農地、緑地の利活用はさらに重要になっていくということになります。  この将来的にも重要な市街化調整区域内において、近年、現実となっている建築物の設置を伴わない限定的な土地利用が、市域の均衡ある発展に影響を及ぼさないか、未来を担う次世代の市民のためになるのかなどといった農地以外の活用策についても、今後本気で考えるべき時期に来ていると私は真剣に考えております。  こうした観点に立って、以下質問をさせていただきます。  まず、(1)として、昨年9月議会でも質問しましたが、本市農業の行く末、方向性について、川口市農業基本計画の視点も交え答弁を求めたところ、年度内に当該計画を改訂し、本市農業の維持発展に向け積極的に取り組むとの答弁でありましたが、改訂作業の進捗と改訂の概要についてお聞かせください。  次に、(2)として、これも昨年9月議会で質問し、市長から前向きな答弁をいただくとともに、先月の都市機能・新庁舎建設特別委員会でも報告を受けましたが、本年4月に一部供用開始となる「赤山歴史自然公園・イイナパーク川口」周辺の市街化調整区域内を対象区域とし、農家レストラン、農産物直売所及び6次産業化にかかわる施設、すなわち農産物加工施設の設置が可能となる制度が同じく4月1日から施行とのことですが、この農業振興施設の設置が果たす農業振興策としての意義と、農業者への具体的な支援についてお聞かせください。  (3)として、(2)の質問に関わりますが、市街化調整区域内に農業振興施設を設置する際もそうでありますが、市街化調整区域内の土地を有効に活用するためには、4割弱を占めている農地を転用することも考えられます。  一般的に農業振興の観点からは、農地は保全すべきと考えますが、現実には、駐車場や残土置場等に転用されてしまったケースが、公共施設等の土地を除くと、既に1割を超えている状況であります。このような状況を放置すれば、農地どころか緑地や雑木林等も無くなるという危機を招くことにもなりかねません。  例えば、先の12月議会の一般質問で我が党の杉本議員が指摘しましたが、まれに違反転用などが放置されている事例があることは、転用の際に地域の特性を慎重に判断することなく許可した結果によるものと言えなくもありません。  これは、極端な例ではありますが、市街化調整区域内の農業支援策として、適切な農地の利活用に誘導する農地転用の判断は、極めて重要かつ重責なことと認識をしております。  そこで、本市の市街化調整区域内農地の転用は、現在、県内一律の基準により、農業がまちの基幹産業である県北西部の地域などと同じ尺度で埼玉県知事が許可すると思いますが、この農地転用許可権限を本市で移譲を受け、都市農業地域に即した適切な運用をすることはできないのか、お伺いをいたします。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、昨年4月に開始した改訂作業につきましては、農政審議会での議論に加え、農業委員会並びにJAさいたま及び川口緑化産業団体連合会に意見聴取を行い、昨日パブリックコメントを終えたところでございます。  また、改訂の概要につきましては、農地・農業の情勢を最新の情報に整理するとともに、都市農業振興基本法において、努力義務化された地方計画に適合させるための内容等を新たに盛り込んだものでございます。  今後は、改訂案の最終調整を行い、今月中には、川口市農業基本計画・川口市都市農業振興計画として、50年後も「農が誇れるまち川口」を引き続き目指して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、当該対象施設の設置につきましては、従前から、農業経営及び農家経済の改善、あるいは地域の活性化に資する施設と位置付けられており、農地の農業上の利用の高度化にも寄与し、農業者の利益や農業生産力の増進にも資するものであり、農業振興策として大きな意義を持つものと考えております。  また、当該制度を活用した農業者に対する具体的支援策といたしまして、施設の新規設置に伴う既存及び新たな補助事業や、融資制度を利用した際の利子補給などがございます。  次に、(3)でございますが、農地転用許可権限につきましては、農地関連法令に基づき、全国一律の基準により、埼玉県においても統一した運用がなされ、地域の特性に応じた許可判断となることはなく、かつ手続に一定の時間を要しているところでございます。  一方、本市の市街化調整区域内農地は、非農業的土地利用による周辺農地に影響が生じない場合は原則転用が許可となる第2種及び第3種農地が大部分を占めている状況でございます。  こうしたことから、本市の政策に合致した有効な土地利用及び手続の迅速化など、市民サービスの向上にも考慮し、農地転用許可の権限移譲について前向きに検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  (2)にかかわりまして、経済部長から農業者に対する具体的支援策として、施設の新規設置に伴う既存及び新たな補助事業や融資制度の利子補給とありましたが、これは建設部になるかと思いますが、必要に応じた道路等の周辺環境整備に対する支援策も考えていただきたく要望いたします。  (3)にかかわりまして、提案の趣旨を御理解いただき、前向きな御答弁をいただきました。本市は4月には60万都市、中核市川口となります。全国の主要都市のトップリーダーである奥ノ木市長の手腕により、市民が望む、市民の目線に合った政策を押し進めていただく上でも、困難な事務だとは思いますが、農地転用の許可権限の移譲について、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  大きな7 中核市川口市にふさわしい美術館の整備について、お伺いいたします。  平成28年3月に制定の「川口市文化芸術振興条例」の中では、市の役割として「本市の特性を考慮し、文化芸術の振興に関し、必要に応じて体制の整備を図り、総合的に推進する」と定めております。  これを受け、昨年11月には本市の文化芸術に関する重要事項を調査審議する「川口市文化芸術審議会」が設置されました。審議会の中では、文化芸術施設の整備についても多くの意見が出されていると聞いております。  かねてより市長は、芸術に親しみ、市の歴史や文化に触れることは、市への愛着を育み、元気なまちづくりに寄与するものと語っておられます。  そして、音楽の拠点である川口総合文化センター・リリアと同様に、美術分野の拠点も必要との方針をお持ちの中、先日の就任後の記者会見では、UR川口栄町住宅の市有地の返還を受け、再開発事業を活用し設置したい旨の意欲が示されました。  川口駅周辺での美術館の建設は、他の地域から人を呼び、駅前の賑わいをもたらし、地域や経済の活性化には最良な場所だと思われます。  そこで質問いたします。  今後、美術館の整備にあたり、どのように進めていくのか、そのお考えをお伺いいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 宇田川好秀議員の7番の質問に御答弁申し上げます。  私は、美術館は賑わいの創出や地域経済の活性化など、魅力あるまちづくりの実現には欠かせないものであると認識しております。  また、中核市における美術館は、平成30年1月1日現在、48市中40市に設置しており、設置率が83パーセントに及んでおります。  そこで、美術館の建設に向け、今後、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会を設置いたし、まずは基本構想を策定するため、専門的な知識・経験等に基づく調査審議を行なって参ります。この審議会では、委員として知識経験者、美術関係者、市内の民間団体から選出された者及び公募市民を選出する予定であり、多方面からの御意見をいただきながら、4月以降に美術館に関する市民ニーズの把握や他自治体等の美術館に関わる基本調査を実施し、調査審議を行なって参ります。  今後、この審議結果を基に、本市に求められる美術館の在り方として、その基本方針・施設規模・展示方針及び収蔵計画などを定める基本構想の策定に着手して参ります。  UR川口栄町住宅の市有地は、駅周辺に残された本市にとって、また市民にとって価値ある貴重な市有地の一つであります。私は、こうした土地を活用した再開発事業により美術館を整備するとともに、公共空地を生み出すことで、まち並みの整備や都市機能の向上を図り、文化の向上と安全・安心なまち、人々に選ばれるまちの構築に努めて参りたいと考えております。  以上です。 ◆39番(宇田川好秀議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  他の自治体の美術館についても調査をするとの御答弁をいただきましたが、複合型ビル内に美術館を持つ自治体もあり、市の顔の一つとして賑わいを見せていると拝聴したことがあります。  誰もが親しめる美術館として、市内外から多くの人が訪れるよう、中核市川口にふさわしい美術館建設に向け進めていただきますよう、お願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大きな8 保育人材の確保策と新たな子育て支援について、お伺いいたします。  市長は、「かわぐち未来指針 みんなでつくる川口の元気 第2ステージ」の1番目の項目として、「子育て・保育環境のさらなる充実」を掲げており、子育て・保育環境に対する並々ならぬ思いが伺えます。  市長は、これまでも安全・安心な保育環境を構築するための制度の確立はもとより、将来を担う子どもたちが健やかに成長するために必要な子育て支援事業を積極的に推進されてきましたが、これまで以上に「人々の元気」を生み出す事業を展開していただくことを期待し、以下、2点質問いたします。  (1)として、保育士に対する賃金補助制度についてですが、市長がこの4年間で待機児童解消に向けスピード感を持って飛躍的に保育施設の整備を推し進めた結果、その受け皿を大きく拡充されたことにつきまして、大いに評価をするところであります。  しかしながら、その一方で、保育士の確保が重要な課題であり、一向にその状況が好転していないことも周知の事実であります。特に本市では、近隣自治体と比べ、保育士の賃金等を含めた国の公定価格の基準となる地域区分が低く抑えられていることが、保育士確保の厳しさに拍車をかけており、この件につきましては、昨年、市長自らが厚生労働大臣に対し強く要望していただいたことも聞き及んでおります。  私は、昨年の3月議会で、本市独自の賃金補助が保育人材の確保につながるという考えのもと、保育士への賃金補助について質問し、さらに私ども自民党市議会議員団の野口宏明議員も昨年の9月議会において、本市独自の人材確保に係る施策について伺いました。  これに対して、市長自ら安全・安心な保育を行う上で、その根幹となる保育士を確保するために有効な策となる賃金補助制度を、平成30年度から実施すべく鋭意取り組んでいるとの答弁をいただいたところです。  そうした中、市長は先日の施政方針の中で、平成30年度から保育士確保につなげるための本市独自の賃金補助制度を創設することを述べられました。市長は、かねてから保育士確保のための様々な施策を進めておりますが、今回、保育士に対する新たな賃金補助制度の創設を御決断されたことに対し、保育施策に対する熱い思いと受け取るとともに、大変頼もしく感じております。  そこで、1点目の質問として、保育士確保につなげるための本市独自の賃金補助制度について、1人あたりの補助額を含め、制度の具体的内容についてお聞かせください。  (2) 認可外保育施設利用料の補助制度についてですが、市長は常々、お子さんの大切な命を預かる保育施設では、認可、認可外にかかわらず、安全・安心な保育が提供されることが優先されるべきだとおっしゃっております。  その中でも、認可外保育施設は、認可保育所に入所できなかった児童を受け入れる場所として、その一翼を担うとともに、保護者の多様なニーズにも柔軟に応えるなど、重要な役割を果たしていると思います。  市長は、施政方針で認可保育所等を利用できずに、認可外保育施設にお子さんを通わせている保護者に対し、保育料の一部を補助する「認可外保育施設利用料補助制度」を創設すると述べられました。このような配慮は、まさに市長の政治信条である「弱いところに光をあてる」、そして何よりも「選ばれるまちの実現」に大きくつながるものと感じているところであります。  そこで、2つ目の質問として、「認可外保育施設利用料補助制度」の補助額や対象者等、具体的な内容についてお聞かせください。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、安全・安心な保育を実施し、保育の質の向上を図る上で、保育士の確保と離職を防止することは大変重要でございます。しかしながら、本市では保育士賃金等の算定基礎となる、国の公定価格の地域区分が、隣接するさいたま市などと比較して低く設定されているため、賃金に格差が生じ、保育士の確保が一層厳しい状況となっております。  このことから、事業者の協力をいただきつつ、平成30年度から新たに保育士賃金補助制度を実施するものでございます。  当該制度は、市内の認可保育所、小規模保育事業所及び家庭保育室に1日6時間以上かつ月20日以上勤務する保育士を対象に、事業者負担額の3倍、最大で月額2万1,000円を市が補助するものでございます。  これにより、事業者が保育士1人当たり月額7,000円を御負担いただいた場合、市補助額を加えた2万8,000円の増額が図れるものでございます。  なお、給与水準は各事業所により異なりますことから、御負担いただく額につきましては、月額最低500円から最大7,000円まで、500円単位で柔軟に設定できる制度とするものでございます。  次に、(2)でございますが、平成30年度から本市独自の制度として実施する「認可外保育施設利用料補助制度」につきましては、保育所等の利用申し込みを行なった結果、利用保留となったお子さまが保護者の就労等により、市内に所在する認可外保育施設を月64時間以上の利用契約で預けた場合に、その保護者に対し、認可保育所と認可外保育施設の平均月額保育料の差額の2分の1相当額である1万円を補助するものでございます。  なお、御案内のとおり、国においては「幼児教育・保育無償化」に向けた議論の中で、認可外保育施設に対する支援範囲についても、本年8月頃をめどに結論を出すとしております。  本市では、国に先駆けて補助制度を実施いたしますが、国の支援範囲が明らかになった段階で、重複する補助については、廃止を含めた見直し等も行なって参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  制度の周知をしっかり行い、民間事業者の方々に趣旨を理解していただいた上で利用していただき、その結果が保育士確保につながることを御期待いたします。  また、この補助金が保育士本人の収入になっていることが確認できる体制をしっかりと確立していただくことを要望いたします。  認可外保育施設利用料補助制度については、画期的な制度であると評価いたします。しかし、本来なら認可保育所にお子さんを通わせたいという保護者の方々が多くいらっしゃると思いますので、引き続き保育施設の整備について進めていただくようお願いをいたします。  それでは、次の質疑に移ります。  大きな9 本市における環境行政について、お伺いします。
     (1) 第3次川口市環境基本計画及び川口市地球温暖化対策実行計画についてですが、経済発展や技術開発により、私たちの生活は物質的には豊かで便利になりましたが、その一方で、環境汚染物質による水や大気の汚染、温室効果ガスによる気候変動など、地域環境に大きな負荷を与えてきました。  こうした中、平成28年に京都議定書にかわる新たな地球温暖化対策の国際的枠組みとして発効された「パリ協定」では、地球の平均気温上昇を産業革命以前に比べ、2度未満に抑えることなどが世界共通の長期目標として設定されました。これを受け、国でも新たな温室効果ガス排出量の削減目標を掲げた「地球温暖化対策計画」を策定したところであります。  環境分野をめぐる情勢が世界規模で大きく変化する中、市長は環境問題に的確に対応するため、4月から第3次川口市環境基本計画及び川口市地球温暖化対策実行計画をスタートさせるべく準備を進められております。両計画に掲げられた施策を着実に実施し、環境への負荷が少なく、持続的発展が可能な市の実現を目指していかなければなりません。  そこで質問ですが、新たな計画の内容についてお答えください。  (2) 戸塚環境センター施設整備についてですが、本市では昭和13年に最初の焼却炉を建設して以来、今日まで計画的にごみ処理施設の整備を行なっておりますが、ごみ処理施設はごみの衛生的な処理のみならず、資源循環型社会や低炭素社会づくりの一翼を担うなど、私たちの暮らしに欠かすことのできない施設であり、今後も将来を見据えた整備が必要であると考えます。  本市には、戸塚と朝日の2つの環境センターがその役割を担っていますが、戸塚環境センターについては、いずれ訪れる施設の更新時期を踏まえ、新たな施設整備に向け、川口市戸塚環境センター施設整備基本計画の策定を進めていると聞き及んでおります。  そこで質問ですが、戸塚環境センターは、今後どのような点を重視して整備を進めるのかお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 宇田川好秀議員の9番の(2)について御答弁申し上げます。  ごみ処理施設は、健康で快適な生活環境を維持する上で、ごみを安定的かつ衛生的に処理するとともに、東日本大震災を契機として施設の強靱性の確保や災害対策の強化などが求められているところであります。  このため、戸塚環境センターの新施設につきましては、安全性に優れ、日々発生するごみを長期にわたり安定的に処理することができる施設とすることはもちろんのこと、地域の防災拠点として、災害発生時にも自立運転できる施設として整備して参る予定であります。  また、3大プロジェクトに匹敵する極めて大規模な事業であることから、建設から運営までのライフサイクルコストの削減や財源確保に最大限努力するとともに、市内事業者を積極的に活用し、経済循環による地域経済の活性化に努めて参ります。  今後も市民の皆さんの御意見を賜りながら、良好な生活環境に配慮した施設整備に取り組み、住みやすく、選ばれるまちづくりを進めて参る所存であります。  以上です。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、第3次川口市環境基本計画は、将来の環境像を「みんなで、よりよい環境を未来につなぐ、都市と自然が調和した、元気なまち川口」とし、これを実現するため、循環型社会や、安全・安心・快適社会の実現など、5つの基本目標を掲げました。  また、主要な施策に気候変動の適応策や生物多様性の保全を掲げるなど、近年の環境問題に対応した計画といたしました。  川口市地球温暖化対策実行計画では、国の目標を踏まえ、市域から排出される温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26パーセント削減する目標を掲げました。  両計画に掲げた施策を市民や事業者の皆様と連携、協力して実施することで、良好な環境を確保して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  第3次川口市環境基本計画等に掲げた施策を実施し、良好な環境を未来の世代に引き継ぐためにも、私も尽力をいたして参ります。  また、戸塚環境センターの新施設につきましては、地域に貢献できるものとなるよう整備を進めていただくことを御期待いたします。  それでは、次の質問に移ります。  大きな10 川口市立高等学校の開校に向けて、質問をいたします。  「最先端の設備と自然の恵みとの調和」をコンセプトに設計された校舎棟も昨年12月に完成し、2月10日の市民内覧会では2,500人を超える方々が参加し、県内トップクラスを目指すにふさわしい最新の教育施設が完備されていると、驚きの声が絶えなかったと聞き及んでおります。  また、今月1日、2日には、新校初の入学試験が実施され、理数科2.28倍、普通科1.58倍、普通科文理スポーツコースは2.16倍という、県内で最も高い倍率であったことは、多くの中学生から選ばれる高校の証しであるとうれしく思っております。  新校の入学を目指し、全力で受験に臨んだ中学生が合格されることをお祈りしております。  そして、いよいよ開校が迫っております。理数科をはじめ先進的な教育が行われると聞いておりますが、どのような教育が行われるのでしょうか。  (1)として、先進的な教育内容について、お伺いいたします。  次に、新校の教育活動を経済面で支えていく方策として創設した「教育支援基金寄附金制度」についてお伺いいたします。  活用方法としては、大学進学を志す生徒を対象にした給付型奨学金事業や、長期留学をする生徒を対象とした留学費用の一部を補助する事業とのことです。  市長が、「市民の、市民による、市民のための政治」と述べられているとおり、この寄附金制度は市民が川口市立高等学校で学ぶ生徒を直接応援できる仕組みとして、大変すばらしい制度であると高く評価をしております。私も1人の市民として末永く新校を応援していきたいと思ったところでございます。  そこで、(2)として、教育支援基金寄附金の現状と今後の継続性についてお伺いいたします。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、川口市立高等学校の入試が県内公立高等学校において一番の高倍率で実施されたことにより、改めて期待の大きさを実感したところでございます。  開校後の先進的な教育内容につきましては、21世紀を生き抜くために必要な力の育成を目指し、ICTを活用した授業や外国人教師によるグローバル教育を推進して参ります。  また、3年後の大学入試制度の変更を見据え、思考力や判断力を高めることを目的に、講義中心の授業から、グループで学び合う生徒主体の授業へと、学び方を改革して参ります。  さらに、理数科では、お茶の水女子大学や東京理科大学との連携を強化し、最先端の研究内容を取り入れた、専門性の高い教育を進めて参ります。  新校の開校は、未来を担う子どもたちを育成し、子どもから大人まで一人ひとりが輝くまちづくりを創出するために、極めて重要な事業であります。  今後、新校が「選ばれるまち川口」の教育を牽引し、憧れの学校から、入学してよかったと誇れる学校となるよう、引き続き鋭意努力して参ります。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、教育支援基金の寄附金につきましては、昨年11月の募集開始以来、2月27日現在で当初の想定額を上回る1,000万円以上の御寄附をいただいております。市民の皆様の新校に寄せる期待の大きさを改めて実感しているところでございます。  御寄附をいただいた方からは、納入方法について、手続が複雑であるとの御指摘もありますことから、口座振替も可能とするなど利便性の向上に努め、継続して御支援をいただけるよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  グローバル化が進む中で、自らの考えを持ち、これを正確に伝える能力は今後ますます必要となると思います。新校では大学入試のみに目を向けた教育ではなく、生徒の夢の実現に向けた教育もされていかれるとのことで、大いに期待をしているところでございます。  また、教育支援基金の寄附金につきましては、当初の想定額を上回る寄附をいただいているとのことでありますが、さらに支援をしていただけるような魅力的な学校運営をしていただき、川口市のリーディング校となる高校へと導いていただくことを望みます。  それでは、次の質問に移ります。  大きな11 夜間中学について、お伺いします。  平成28年12月に「教育の機会確保法」が成立し、これまでの義務教育未修了者に加え、外国籍の方、学び直しを希望する既卒者を受け入れるなど、就学の機会を提供する措置を講じることが義務付けられました。  これを受けて、文部科学省では全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すという方針を掲げました。  このような中、昨年の3月議会において、市長は全国に先駆けて本市に新たに夜間中学を設置するとの方針を示されました。このことは、「教育の機会確保法」成立後に初めて設置される夜間中学の一つとして、全国的にも大きな期待と注目を集めております。  本市では、平成31年4月に県陽高校の宿泊研修棟施設を活用して夜間中学を開校し、平成33年4月を目途に、旧芝園小学校校庭に夜間中学用校舎を建設する計画であると伺っております。  また、既に夜間中学への需要などを把握するためのニーズ調査を行なったと伺っております。調査結果を踏まえ、全国に類を見ないすばらしい夜間中学にしていただきたいと思います。  そこで質問いたします。  (1)として、ニーズ調査の結果はどのようになっているのでしょうか。  (2)として、本市に開設する夜間中学のコンセプトについてお答えください。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、議員御指摘のとおり、新たな夜間中学では学び直しや外国籍の方など、多様な学びのニーズに対応できるよう、「教育の機会確保法」の主旨を具現化することが重要であると捉えております。  このことから、本市で開設する夜間中学は、「これまでの夜間中学から新時代の夜間中学への転換、市民・県民の学ぶ意欲に応え、誰もが通える夜間中学」をコンセプトとし、全国に類を見ない夜間中学を目指しているところでございます。  今後は、個に応じた特別な教育課程の編成や、個別の支援ができる教室の整備などの準備を進め、コンセプトの実現に向け、オール川口の体制で鋭意努めて参ります。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、夜間中学開設に係るニーズ調査の結果につきましては、回収数1,246件のうち、「通いたい、どちらかといえば通いたい」と回答した方が387名おります。その内訳を就学状況別に見ますと、義務教育未修了者で中学校の卒業を希望している方が約50パーセント、中学校は卒業したが学び直しを希望する方が約40パーセントでございました。  また、国籍別では22パーセントが日本の方で、72パーセントが中国をはじめとする外国籍の方でございます。  さらに、10代から70代まで幅広い年齢層の方の入学意向もありますことから、多様なニーズに応じることができる夜間中学となるよう、鋭意準備を進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  夜間中学には、多くの市民、県民の皆さんから大きな関心が寄せられておりますので、今の御答弁を聞いていて、皆さんの夢が現実的になったものと感じております。  設置までにはさまざまな課題があると思いますが、できる限りのニーズに応え、全国に誇れる夜間中学となるよう、開設に向けて準備をしていただくようお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。  大きな12 川口市土地開発公社について、お伺いします。  先日、新聞に「川口市政の課題・塩漬け土地 後世に負担」との記事が掲載されましたが、その内容は、第三セクター等改革推進債を活用し、市が公社の負債を肩代わりし、その負債は後世まで回されるといったものでした。  そもそも土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市の依頼により道路拡幅や公共施設建設等のために、公共用地を先行取得することを目的に設立されたものです。  市が負債を肩代わりとありますが、市と土地開発公社は、市民の皆さんが安全・安心に暮らせることを目指し、連携して土地を取得してきたわけであります。また、先行取得した事業用地や公共事業促進代替地は、市が買い戻すことが原則です。  そこで市長は、土地開発公社が平成24年度末の保有土地の簿価総額が約460億円と多額であったことから、健全な財政運営のために第三セクター等改革推進債を活用するとともに、あわせて買い戻し等を実施し、平成25年度末の簿価総額を約189億円にまで大幅に削減するという大改革を実行いたしました。  議会でも先行取得した事業用地を役立てることは、市民生活がより良くなるとの思いから、三セク債の活用を議会で議決し、削減を進めていただいているところであります。  土地開発公社経営健全化計画に基づき、市は買い戻しを実施し、土地開発公社は独自での売却を行うことで、簿価総額を順調に削減されてきたことについては、私は大いに評価するべきであると考えております。  そこで質問ですが、(1)として、過去5年間における土地開発公社保有土地の処分簿価額についてお伺いをいたします。  (2)として、土地開発公社経営健全化計画に基づき、順調に簿価総額を減らしていけば、どこかで土地開発公社の解散という考えも出てくると思われますが、本市の考え方をお聞かせください。 ◎安田恭一理財部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、過去5年間の処分簿価額でございますが、平成25年度は、第三セクター等改革推進債の活用等により約233億円、買い戻しが約40億円、民間売却が約1億円、合計で約274億円でございます。  平成26年度は、買い戻しが約14億9,000万円、民間売却が5,000万円、合計で約15億4,000万円でございます。  平成27年度は、民間売却だけの約9億円でございます。  平成28年度は、買い戻しが約11億円、民間売却が約4億円、合計で約15億円でございます。  平成29年度は、買い戻しが約23億3,000万円、民間売却が約1億8,000万円、合計で約25億1,000万円でございます。  過去5年間の処分実績といたしまして、約338億5,000万円の処分簿価額でございます。  次に、(2)でございますが、平成25年度に第3次経営健全化計画の改訂を行い、標準財政規模に対する簿価総額の割合を、平成34年度までの10年間で10パーセント以下の約97億円とする削減目標を設定したところでございます。  また、平成29年度末の簿価総額は約128億円になる見込みで、経営健全化計画の計画値である約160億円を大きく下回るなど、目標に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。  今後も本市による買い戻し及び土地開発公社による民間売却を推し進めることにより、保有土地の簿価総額の削減に努め、一日も早く経営健全化計画の目標を達成させ、本市の財政負担を考慮しながら、解散につきまして検討して参ります。  以上でございます。 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  平成29年度末には簿価総額が約128億円の見込みとのことで、今年度の簿価削減額の約25億円を5年間続けていけば、経営健全化計画の目標年度の平成34年度には公社保有土地もほぼ処分できるのではないかと思います。  今後も市と連携を図り、買い戻しと公社独自での売り払いの実施を進めていただくようお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大きな13 地域の課題について、お伺いします。  まず、(1) 浦和東京線安行出羽交差点の渋滞対策についてであります。  昨年7月に安行藤八地区の浦和東京線が開通し、安行藤八地区から東川口、または東京方面への利便性は大変よくなりました。
     その一方で、便利になったことで交通量が増え、朝夕の通勤時間帯を中心に、安行出羽の交差点が混雑するとの声が地元から上がるようになりました。私も利用しておりますが、確かに東京方面から来た車両が右折する際には、なかなか曲がることができなくて、混雑しております。  道路網と言われるように、道路は線ではなく面で考えなければなりません。この混雑解消に向けて、どのような対応策があるのか、市の考えをお尋ねいたします。  次に、(2) 前野宿川改修事業について、お伺いします。  我が国は、国土の約7割を山地が占め、四季折々の木々が彩る自然に恵まれた風光明媚な国であります。その一方で、時として自然は地震や豪雨など、私たちの生活を脅かす猛威を振るうこともあります。  本市は、その名のとおり、市内に多くの川が流れております。ふだんの川は魚や鳥などの生き物が生息し、私たちに潤いを与えてくれる存在ですが、一たび台風やゲリラ豪雨といった大量の雨が降ると水かさが増し、浸水被害などにより私たちの生活を脅かします。  我が国では、「砂防の父」と称される明治時代のオランダ人土木技師ヨハニス・デ・レーケは、日本の川を見て「これは川ではない、滝だ」と述べたという逸話があります。真偽のほどはわかりませんが、日本の川は長さが短く急流であるため、降った雨が一気に流れることから、治水の大切さを示したものであろうと私は考えております。  本市は、市長を先頭に全職員が一丸となり、今後もさらなる選ばれるまちとして発展していくことを目指しておりますが、本市を選んでいただいた60万市民の生命と財産を守り、経済・社会活動を支えるためには、都市におけるさらなる治水対策が重要であると考えております。  そこで質問いたします。  アとして、平成26年度の前野宿川調節池完成を受け、27年度から上流部の河道整備を行なっていますが、その進捗状況はどうなっているのか。  イとして、前野宿川最下流部である毛長川合流付近の老朽化した鋼矢板護岸の改修について、市の考えをお尋ねします。 ◎原田倫則建設部長 御答弁申し上げます。  (1)ですが、議員御指摘のとおり、浦和東京線が開通したことにより、交通環境に変化が生じていることは認識しております。  安行出羽交差点の混雑解消につきましては、今後、幹線道路としての速達性の確保に配慮しつつ、交通管理者であります埼玉県警と交差点の改良について協議を進めて参りたいと存じます。  次に、(2)のアですが、前野宿川調節池上流部の河道整備につきましては、調節池の効果をより発揮させ浸水被害の軽減を図るために実施しているものでございます。  本整備の工期は、平成27年度から36年度で、平成29年度末の事業費ベースでの進捗率は14.4パーセントを見込んでおります。  次に、同じくイですが、議員御指摘の鋼矢板護岸の改善につきましては、川沿いに家屋が密集しており、河道整備が非常に困難な状況でございます。しかしながら、改善の必要性につきましては強く認識しておりますことから、今後十分な現場調査を実施し、補修方法を検討して参りたいと存じます。  以上でございます。      〔39番 宇田川好秀議員登壇〕 ◆39番(宇田川好秀議員) 御答弁ありがとうございました。  (1)について、長年の懸案であった浦和東京線の開通は大変評価をしております。幹線道路が開通しますと、周辺の道路環境にも影響を与えることがありますので、今後とも新たな交通環境の変化に注視するとともに、1日でも早く混雑の緩和が図れるよう、対応をお願いいたします。  (2)の河川整備について、膨大な事業費と期間が必要なことは私もよく理解をしております。  しかし、災害はいつ発生するかわかりません。市民が安心して暮らせるまちづくりのために、治水対策は重要であります。今後もさらなる国庫補助など財源確保に努め、治水対策をより一層推進されるよう要望いたします。  最後になりますが、平成30年度は本市にとりまして大きな節目となる年であります。市長、市民の皆さん、執行部の皆様とともに、一丸となって川口の元気づくりに取り組んで参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上をもちまして、3月定例会における私の質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○若谷正巳議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時1分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○若谷正巳議長 40番 大関修克議員      〔40番 大関修克議員登壇〕(拍手起こる) ◆40番(大関修克議員) 本日は多くの皆様方においでいただき、大変にありがとうございます。日頃からどんなに忙しい状況にあっても私を支えていただき、心から感謝申し上げる次第であります。  また本日は、奥ノ木市長が2期目の当選を果たして最初の一般質問となりますが、改めて奥ノ木市長、当選おめでとうございます。川口発展のためにどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、公明党市議団を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。  皆様の声を少しでも多く市政に反映できますよう頑張って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。理事者の皆様には、日本一模範の川口市政の構築と発展につながる回答をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大きな1 2018年度予算・2017年度補正予算と本市の取り組みについて  政府は、一般会計総額が過去最大の97兆7,128億円となる予算を閣議決定いたしました。  (1) 子育てについて  ア 保育所などの整備、改修について、待機児童解消に向けた「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する。主に従業員のための企業主導型保育所など2018年度は、11万人分として保育所などの運営費に1,152億円を計上。保育所の整備改修に2017年度補正予算案で643億円、2018年度予算案で1,231億円を計上いたしました。  また、イ 児童扶養手当について、児童扶養手当は、全部支給できる所得制限限度額を扶養親族等の数が1人の場合には、基準年収として130万円未満から160万円未満に引き上げられますが、所得制限限度額が引き上げられたことにより、対象者を増やしました。  また、ウ 生活保護世帯について、生活保護世帯の子どもが大学に進学する際に、最大30万円の一時金を支給する制度を設けました。  そこで質問ですが、ア、イ、ウ、それぞれについて本市はどのように取り組まれるのでしょうか。  次に、(2) 教育について。  ア 学校現場の働き方改革について  新学習指導要領で正式教科となる小学校英語への対応で、学級担任を受け持たない教員を1,000人増員するなど、教職員定数を1,595人増員します。外部人材が中学の部活動を指導する部活動指導員や、教員の事務を補佐するスクール・サポート・スタッフ、計7,500人の配置事業も新たに始め、学校現場の働き方改革を推進します。  また、イ 幼児教育の無償化についてですが、2020年度から実施する幼児教育の段階的無償化に向けて、2018年度は幼稚園利用料の負担を軽減、年収約270〜360万円の世帯を対象に、第1子は月4,000円、第2子は月2,000円を引き下げます。  また、ウ 給付型奨学金についてですが、2017年度から始めた返済不要の給付型奨学金は対象を2万人増やし、国公立大、私立大の違いに応じて月額2〜4万円を支給、大学の減免措置も対象者を拡大し、教育費の負担軽減を進めるとしています。  そこで質問ですが、ア、イ、ウ、それぞれについて本市はどのように取り組まれるのでしょうか。  次に、(3) 中小企業について。  ア ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業についてですが、補正予算案では中小企業・小規模事業者を対象にした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」として1,000億円を計上。  また、イ 事業承継支援についてですが、後継者不在や人材不足に悩む中小企業の事業承継支援も拡充。補正予算案では企業の廃業リスクをチェックできる事業承継診断を実施し、将来を考える「気づき」の場を提供します。また、中小企業の設備投資への補助金制度も予算額を大幅に拡充しました。  また、ウ サービス等生産性向上IT導入支援事業についてですが、補正予算案では事務の効率化や売り上げの向上につながるクラウドサービスなど、ITツールの導入に補助金を出すサービス等生産性向上IT導入支援事業に500億円を計上いたしました。  また、エ 小規模事業者についてですが、商工会、商工会議所と一体となって取り組む小規模事業者には補助金を支援するなど手厚く支援します。  そこで質問ですが、ア、イ、ウ、エ、それぞれについて本市はどのように取り組まれるのでしょうか。  次に、(4) 防災・減災対策についてですが、補正予算案では防災・減災事業に9,131億円を計上。  ア 中・小河川の水位計についてですが、老人ホームや住宅に浸水するおそれがある河川の増水をいち早く察知し、迅速に対策を講じるべき河川に水位計の設置などを進めていくとのことであります。  また、イ 学校施設の非構造部材等についてですが、災害時に避難所となる学校施設に関しても、非構造部材を含めた耐震化などを整備するとしております。  また、ウ 建築物の耐震化についてですが、2018年度予算案でも防災・安全交付金に1兆1,117億円を計上し、建築物の耐震化などを進めていきますとのことであります。  また、エ 河道掘削等の整備についてですが、豪雨による増水時でも河川を氾濫させないための河道掘削等の整備費用には、前年比24パーセント増となる492億円を充てています。  そこで質問ですが、ア、イ、ウ、エ、それぞれについて本市はどのように取り組まれるのでしょうか。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、本市におきましては、平成28年度の民間保育所の整備において、小規模保育事業所を含め19か所の民間保育所を整備し、これらに係る国の補助金として約5億円の交付を受け、必要な財源の確保が図られたところでございます。  平成30年度以降におきましても、新たな国の「子育て安心プラン」に参加するなど、整備改修のみでなく、運用面も含め国の施策をはじめとするさまざまな支援制度の活用を図り、待機児童の解消に向け効率的な保育所整備を進めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、平成30年度から実施が予定されている児童扶養手当の所得制限限度額の引き上げによる影響につきましては、直近の12月分の定期払いの実績をもとに試算しましたところ、一部支給から全部支給に変更となる方は、全受給者数約3,900人のうち約400人となると見込まれます。こうしたことから、状況に応じて適切に予算措置等を講じて参りたいと存じます。
     次に、(2)のイでございますが、議員御指摘の国の平成30年度幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進に対する、本市の30年度における取り組みといたしましては、国の制度に準じ、私立幼稚園に通う保護者のうち年収約270〜360万円の世帯を対象に、第1子については月額4,000円、第2子については月額2,000円の負担軽減を図るべく、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額を行うための費用を当初予算に計上したところでございます。これによる軽減の対象は約860世帯で、年間約3,400万円の保護者負担の軽減を見込むものでございます。  今後につきましても、幼児教育の無償化に向けた国の動向を注視して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)のウでございますが、大学等進学時の一時金につきましては、生活保護受給世帯のお子さんが大学、短大、専修学校等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として自宅通学者で10万円、自宅外通学者で30万円を支給する制度として、現在国会にて予算が審議されているところでございます。  また、中学や高校を卒業するお子さんがいる世帯につきましては、早めに進路を把握するよう努めており、本年1月現在、大学等への進学希望者は31人となっております。  今後は、国の動向に留意しながら、対象者へ情報提供を行うなど、適切に受給できるよう支援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、学校における働き方改革を推進する上で、教職員の事務作業や部活動など、授業以外の業務量を軽減することが重要であると考えております。  そこで、来年度も部活動支援員7名の配置を継続するとともに、教員の事務作業の軽減を図るため、新たにスクール・サポート・スタッフを市費で14名配置する予定でございます。  また、小学校英語教育において質の高い授業を行うために、英語専科加配教員1名の配置申請をしたところでございます。  今後も教員が児童生徒と向き合う時間や教材研究の時間の確保ができるよう、働き方改革を推進して参る所存でございます。  次に、ウでございますが、議員御指摘の国による給付型奨学金につきましては、実施主体である独立行政法人日本学生支援機構が認定及び給付を実施しており、利用する高校生に対しても、各高等学校を通じて十分な周知が行われていると認識しております。  本市におきましても、大学進学にかかわる相談を受けた際には、本市奨学資金貸付制度とあわせて、国の給付型奨学金のパンフレットを配布し周知することで、大学進学を志す高校生が経済的な理由により進学を諦めることがないよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  (3)のアでございますが、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業は、昨年度の事業内容と比較しますと、補助対象事業も変更となっておりますことから、市内事業者の利用促進が図られるよう、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会などの市内産業支援機関及び金融機関等と連携し、説明会の開催やホームページ等で情報提供を行うなど、事業の周知に努めて参りたいと存じます。  次に、イでございますが、事業継承は市内企業におきましても課題となっており、課題解決に向け、経営者が早期に取り組み始めることが重要であると考えております。このことから、本市では事業継承に関するセミナーの開催、国の事業承継支援事業の周知及び市内企業と関係機関等との橋渡し役を担うなどの支援を実施し、経営者の考えるきっかけづくりに取り組んで参りたいと存じます。  次に、ウでございますが、サービス等生産性向上IT導入支援事業につきまして、本市では小規模事業者が多いことから、ITの基礎知識や活用事例なども含め、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会などの市内産業支援機関及び金融機関等と連携し、セミナーの開催やホームページ等で情報提供を行うなど、事業の周知に努めて参りたいと存じます。  次に、エでございますが、小規模事業者支援につきましては、現在、川口商工会議所及び鳩ヶ谷商工会におきまして、小規模事業者の販路拡大及び事業継承など、経営課題の解決に向け、事業者とともに伴走型の経営支援を実施しているところでございます。  その中で、小規模事業者に対する補助金制度の周知などが行われておりますことから、市といたしましては、川口商工会議所及び鳩ヶ谷商工会の活動に対し、積極的に支援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎原田倫則建設部長 御答弁申し上げます。  (4)のアですが、現在、本市では市内に12基の水位計があり、水位変動をリアルタイムに確認することで、迅速な水防活動につなげているところでございます。  さらに、国において洪水時のみ水位を観測する低コスト水位計を開発し、自治体が管理する中小河川等への普及を促進していることから、本市におきましても、来年度に3基設置することとしております。  次に、同じくエですが、河道掘削の整備につきましては、浸水被害の軽減策として大変効果的な手法であると認識しておりますが、河川に住宅地が隣接している場合などでは整備が困難になるという課題もありますことから、今後検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  同じくイでございますが、学校施設の非構造部材につきましては、平成29年2月に非構造部材の耐震状況を把握するため、具体的な点検項目が国から示されました。本市では、これを受け、学校施設の天井や外壁など非構造部材の状況を把握すべく、全ての小中学校を対象として、平成30年度に点検、調査を予定しているところでございます。  今後は、この点検結果を踏まえ対策を講じて参りますが、改修にあたりましては、国の補助金の積極的な活用を図り、財源の確保に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  同じくウでございますが、建築物の耐震化に関する取り組みといたしましては、防災・安全交付金を活用し、住宅、多数の者が利用する建築物、緊急輸送道路閉塞建築物及び要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断等の助成制度を設けてございます。  来年度も引き続き所有者等へ耐震化の促進を働きかけていくとともに、耐震化率等の進捗を精査しながら、必要に応じ補助制度の拡充など見直しを図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) 大変ありがとうございました。  (3)のア ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業についてなんですが、今、通常国会に提出されている生産性向上特別措置法案というのがあります。それにおいて今後3年間を集中投資期間と位置付け、認定を受けた中小企業の設備投資については臨時・異例の措置として、固定資産税の特例を講じますというふうに言われております。これは、市町村の判断によって新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになるとのことでございます。  これからということなので、ア、イ、ウ、エ、全てに対応されると思うんですが、このそれぞれについて取り組みをしっかりとお願いしたいというふうに思います。要望いたします。  続いて、大きな2 行政改革と本市の取り組みについて。  (1) 自治体クラウドについて  政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける自治体クラウドを全自治体で導入する方針を固めました。近隣の市区町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合のデータ喪失が避けられます。  関係者によると、国は2020年度以降の目標達成を目指すとした工程表を作成、自治体側に3月までに導入時期や共同利用を見込んでおります。  そこで質問ですが、ア、本市の現状はどのようになっているでしょうか。  また、イ、今後災害等を考えた場合、導入するべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎岩城和美企画財政部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、現庁舎は大規模地震の際に倒壊の可能性があることから、鳩ヶ谷庁舎内にサーバー室を平成26年度に整備いたしました。このサーバー室は、停電時でも72時間稼働する自家発電設備を備え、この点においては民間のデータセンターを上回る水準となっております。  主要なシステムは、本サーバー室において仮想化技術によりハードウェアを集約化し、いわゆるプライベートクラウドと呼ばれる環境を整備しているところでございます。  また、鳩ヶ谷庁舎の被災時でも、データ復旧を可能とするため、バックアップデータを本庁舎及び水道庁舎のサーバー室にも保管しているところでございます。  次に、同じくイでございますが、国の要請する自治体クラウドは、外部のデータセンターを活用し、複数の自治体が住基や税などの基幹システムを改修せずに共同で調達することとされております。  これまでも中小の自治体がその経済性や事務処理の類似性から、システムの全部または一部の仕様を統一し導入する事例が大半であり、人口が40万人以上の都市ではその前例がございません。  また、システムの事業者においても、本市規模の自治体が改修せずに利用可能なシステムの提供は未定とのことでもございますので、今後は災害対策の重要性から、その導入に関しまして国及び業界の動向を注視し、研究に努めて参ります。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) ありがとうございました。  ぜひ災害時における対策、我が国は災害が多いので、いつ何時被災しデータ喪失するかわからないということですので、60万都市で大変な状態でもありますので、災害時における対策をぜひお願いしたいと思います。要望いたします。  大きな3 防災、防犯と本市の取り組みについて  (1) 要支援者の避難について  「避難警告が聞こえません」「目が見えない中、一人で逃げるのは無理です」、これらは2011年の東日本大震災の被害に遭った障がい者のリアルな声であります。災害時の避難に支援が必要な避難行動要支援者への手だてをどう確保しておくか、これは防災対策の重要な柱であります。  全国の市区町村では、現在、要支援者を名簿化する作業が進んでおります。総務省消防庁の調査課によると、2018年3月で99.1パーセントまで達する見込みだそうです。  東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の約6割を占めました。障がい者の死亡率は全体の約2倍に上りました。この教訓を踏まえ、市区町村に要支援者名簿の作成が義務付けられたわけであります。  しかし、平時は要支援者本人の同意を得ない限り、行政は外部に名簿情報を提供することができない。だが、要支援者だからこそ、地域で連携し、事前に避難方法を想定しておくことが求められます。  注目したい事例があります。福岡県東峰村では、2017年7月の九州北部豪雨の際、要支援者の避難が円滑に行われました。これは普段から名簿情報をもとに、要支援者を助けるサポーターを設定し、避難訓練の中でサポーターによる避難支援や危険箇所の確認などを行なっていたことが大きいと言われております。  そこで質問ですが、ア、本市においては、その後どのように取り組まれているでしょうか。  また、イ、市としても本人の同意がなくても名簿の情報を活用できるよう、条例を制定してはと思うのですが、いかがでございましょうか。  (2) 防犯カメラについて  年間の刑法犯認知件数は、戦後最悪だった2002年の285万3,739件をピークに減少を続け、2015年から2年連続で戦後最少を更新。警察庁の担当者は「警察官の増員や民間の防犯ボランティア増加で、官民一体の刑法犯防止対策が功を奏しているのに加え、防犯カメラやドライブレコーダーの普及も影響しているのではないか」と分析しておりました。  本市は、引っ越してくる人も多いのですが、出て行く人も多い。その一番の理由が「治安が不安」であるとのことでした。  そこで質問ですが、ア、本市における刑法犯認知件数はどのような状況でしょうか。  イ、本市は平成28、29年と2年がかりで約400台設置していますが、その設置状況と今後の設置計画はいかがでしょうか。  ウ、通学路への設置計画はいかがでしょうか。  エ、県では防犯カメラの設置に補助金を出しているとのことですが、本市はどのように取り組んでいるのでしょうか。  (3) オストメイトについて  愛媛県東温市は、このほど人工肛門などの装着者が大規模災害時に避難所で生活することを想定し、ストーマにつける装具一式を市役所と川内支所で保管する事業を開始しました。オストメイトは腹部に排泄物をためる袋を装着しており、一定時間ごとにたまった排泄物を処理したり、交換する必要がある。この事業は、オストメイトが災害時に自宅で保管するストーマ装具を持ち出すことができない場合を想定して実施するものであります。  災害時には、本人や家族が保管場所に取りに行く仕組みで、12人から申し込みがあったとのことでした。  本市においても、つい先月、オストメイトに配慮したトイレを1か所庁舎内に設けていただきました。ありがとうございました。  そこで質問ですが、ア、ストーマ装具の支給決定を受けている方は市内でどのくらいいらっしゃるでしょうか。  イ、本市として設置に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。  ウ、装具について災害時、どのように取り組んでいるのでしょうか。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、平成30年1月31日現在、避難行動要支援者の対象者は8,974名、そのうち登録者は5,487名となっており、登録者名簿を町会・自治会などに配布しているところでございます。  この名簿に基づき、避難行動要支援者の御自宅を記載した地図を作成すること、さらに安否確認訓練を実施するなどの方法により、災害時の避難支援に備えていただいているところでございます。  また、未登録の方につきましては、災害時に住所等を把握できる体制の構築を進めているところでございます。  今後も引き続き関係機関と連携し、支援体制の強化に努めて参りたいと存じます。  次に、(2)のアでございますが、昨年の市内の刑法犯認知件数につきましては、前年比6.3パーセント減の5,758件で、ピークであった平成16年の1万6,314件と比べ4割弱の件数となっております。  次に、同じくイでございますが、防犯カメラにつきましては、市設置分として、昨年度はJR4駅周辺に35台を、今年度はSR5駅周辺に35台を設置し、合計で70台となっております。  また、来年度はJR及びSRの駅周辺に30台を設置する予定でございます。  さらに、補助制度による町会設置分として、昨年度は150台、今年度は補正分も含めて184台設置し、合計で334台の予定でございます。また、来年度は60台分の設置を予定しております。  今後につきましては、設置による犯罪抑止効果などを検証するとともに、町会・自治会の皆様からの要望等も勘案して、事業の継続について検討して参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、通学路などの防犯上、地域で不安を抱えている場所への防犯カメラの設置につきましては、設置を希望する町会・自治会に対し、補助制度を創設し、設置を進めているところでございます。  今後も防犯カメラの配備拡充につきまして配慮して参りたいと存じます。  次に、同じくエでございますが、県の補助金につきましては、埼玉県防犯環境整備推進補助金が防犯カメラの設置について補助対象としておりますので、採択に向け県と調整を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)のイでございますが、避難行動要支援者名簿には住所や氏名だけでなく、本人の身体状況などの個人情報が多く含まれており、慎重に取り扱う必要があると考えております。  こうしたことから、現在は登録者名簿には同意者のみを掲載し、町会・自治会等に配布しておりますが、災害時において生命、身体または財産に保護が必要な場合には、名簿登録者以外の全ての対象者の情報を関係機関に提供できることとなっております。  今後も各地区での避難計画を実効性のあるものとするため、条例による方法も含め、名簿登録者が増えるよう研究して参りたいと存じます。  次に、(3)のアでございますが、ストーマ装具の支給決定者数につきましては、本年2月28日現在で743人でございます。  次に、同じくイでございますが、オストメイト対応トイレは排泄物の処理をしやすい機能を備えたトイレであり、障害者にとって必要な設備であると認識しているところでございます。このため、オストメイト対応トイレの改修につきましては、関係部局に働きかけて参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、災害時に備え、14か所の公共施設に汎用性の高いストーマ装具を消化管用と尿路用の2種類、合わせて5,600枚を保管しており、必要な方に配布するものでございます。  今後につきましても関係部局と連携を図りながら、障害者にとって必要な生活用具の確保に引き続き取り組んで参りたいと存じます。
     以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) どうもありがとうございました。  大きな4 福祉と本市の取り組みについて  認可外保育所について  政府は2018年1月23日、幼児教育・保育無償化の対象範囲を検討する有識者会議で、保育所を利用する保護者ら8人から「認可に入れなかったから認可外に頼っているのに、対象外にするのは納得がいかない」といった意見が出されました。茂木人づくり担当相は会議の挨拶で「関係者の意見をしっかり聞き、中立的、専門的な立場で検討を行う」と述べました。  そこで質問ですが、本市では認可外保育所を利用している保護者に対して、どのような支援をお考えでしょうか。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  保育所等の利用申し込みを行なった結果、利用保留となったお子さんが認可外保育施設を利用した場合に、認可保育所との保育料の差を是正し、保護者の経済的負担を軽減するため、月額1万円を補助する本市独自の認可外保育施設利用料補助制度を平成30年度から実施して参ります。  なお、国においては、認可外保育施設に対する支援範囲を含めた幼児教育・保育の無償化の議論が行われておりますことから、国の制度が明らかになった段階で、重複する補助については廃止を含め、見直しを行なって参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) ありがとうございました。  本市では、認可外保育園は全部で46園あるんですが、平成29年8月時点で認可外保育園児は約150人いるとのことですが、国に先んじて市独自で月額1万円を補助するということでした。本当に認可外保育所を利用している保護者の皆さんは、大変喜ばれると思います。大変ありがとうございました。  大きな5 教育と本市の取り組みについて  (1) 公立中学校夜間学級について  2017年11月7日公表された文部科学省の調査結果では、新設の準備や検討を進めている自治体は川口市を含め80に上り、各地で取り組みが前進し始めていることが明らかになりました。  公立夜間中学が既に設置されているのは、8都道府県25市区に31校で、生徒数は1,687人、うち80.4パーセントに当たる1,356人が外国人であります。  夜間中学のニーズに関して、同省は義務教育未修了者が約12万8,000人いるとされることを踏まえ、不登校などさまざまな事情で実質的に十分な教育を受けられなかった人の学び直しを想定しております。  そこで質問ですが、ア、本市においては既に2019年4月開校に向けて準備を進めているわけですが、県及び各市町村との協議はどのような状況でありましょうか。  イ、夜間学級の入学要件については、満16歳になる年の方と伺っておりますが、どのようにお考えでしょうか。  ウ、教育課程についてはどのようにお考えでしょうか。  エ、新しくつくる夜間中学の校舎の建設は、どのようなスケジュールで検討されているのでしょうか。  オ、本市の内容が、全国で予定されている79自治体のモデルとなるような夜間中学となるよう願っているのですが、どのように取り組まれるのでしょうか。  カ、現在、自主夜間中学が頑張っているわけですが、よく協議をしていただいて、今後もそれぞれがベストの形になるように検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。  (2) 認知症サポーター養成講座について  埼玉県朝霞市の市立朝霞第十小学校で、このほど子どもへの認知症サポーター養成講座が開催されました。同講座は総合的な学習の時間を使って4年生全3クラスで行われ、児童と保護者が受講。市内にある地域包括支援センターの職員が講師を務め、認知症とはどんな病気か、認知症の患者への声かけなどを、アニメーションの上映や寸劇を通してわかりやすく伝えました。  講座修了後、受講した児童は「認知症の人と接するときには優しく声をかけていきたい」と話していました。金子校長は「地域行事をはじめ高齢者と接する機会も多い。学んだ内容が児童にとって大きくプラスになる。」と語っておりました。  そこで質問ですが、ア、本市では小中学校に対して現状ではどのようになっているのでしょうか。  イ、ぜひとも全小中学校で講座を行なってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。  (3) 高校指導要領について  高校の次期学習指導要領案が公表されました。2022年度の新入生から実施されます。9年ぶりの改訂で、討論や発表を取り入れたアクティブラーニングを全教科に導入するのが柱であります。  高校は、小中学校に比べ、教師が一方的に教える授業からの改善が進んでいないとの指摘があります。受験対策に追われる進学校でその傾向が強い。次期指導要領が思考力や判断力、表現力を重視する方向性を打ち出したことは理解できます。  象徴的なのが、「古典探求」「日本史探求」などと銘打った新科目の登場です。選択科目「理数探求」では、大学と連携した実験やリポート作成を行います。  また、必修科目として「歴史総合」が新設されます。手薄になりがちだった近現代の日本史と世界史を融合させ、世界における日本の歩みを体系的に捉えることで、現代社会の諸課題の理解が深まると思います。  また、18歳選挙権の導入に伴い、必修科目「公共」も設けられます。政治参加や安全保障など実社会に即したテーマを高校生が学びます。新科目「地理総合」などでも竹島、尖閣諸島、北方領土が領有の国土であることをきちんと教えるよう明記しています。  また、社会の変化に対して、「情報」でコンピューターのプログラミングが全員必修となります。またさらに、大学入試センター試験にかわり、2020年度に始まる新テストでは、記述式などが導入されることになっております。  そこで質問ですが、ア、本市としてはどのようにお考えでしょうか。  イ、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 大関修克議員の5番の(1)のオについて御答弁申し上げます。  教育機会確保法成立後に新たに設置する夜間中学では、多様な学びのニーズに対応できるよう、法の趣旨を具現化することが最も重要であると認識しているところであります。  平成31年4月に開設する本市の夜間中学は、埼玉県で初となる夜間中学であり、「教育機会確保法の趣旨を推進するモデルとなる学校」を目指しております。  このことから、個に応じた特別の教育課程を編成するなどして、中学校の未修了者だけでなく、学び直しや外国籍の方々など、さまざまな学びのニーズに対応できるよう、現在準備を進めているところであります。  また、校舎につきましては、全国で初めての取り組みとして、夜間中学の教育内容に対応した新築の専用の校舎を、平成32年度中に旧芝園小学校の跡地に新たに建設する計画であります。この夜間中学が、多くの皆さんの学ぶ意欲に応え、新時代の夜間中学として夢や希望を持って将来を描くことができる学校となり、全国からも注目される存在となることを私は目指しているところであります。  そして、将来にわたり「選ばれるまち川口」となるよう、弱いところに光をあてるという信念のもと、引き続きオール川口の体制により、夜間中学を全面的にバックアップして参る所存であります。  以上です。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  同じく(1)のカでございますが、本市で活動されている川口自主夜間中学が、32年間にわたり、学びを希望されている方々に対し、御尽力と実績を積み重ねてこられたことは認識しております。  公立の夜間中学と自主夜間中学とでは、性質や役割が異なるものではありますが、これまでに積み重ねてこられたノウハウ等を参考にし、多様なニーズに対応できる学校にしたいと考えております。  今後は、開設に向けた準備の中で、それぞれのよさを活かすために、連絡会議の場を持つことについて検討して参ります。  次に、(3)のアでございますが、これからの社会に生きる子どもたちは、予測できない変化に主体的にかかわり合い、主体的に判断しながら、他者と協働し課題を解決していく力が必要とされます。  議員御指摘の次期高等学校学習指導要領改訂案では、教育の理念を踏まえた生きる力の育成及び知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視するとともに、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することを改訂の基本的な考え方としております。  その中でも、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善及び創意工夫を活かした特色ある教育活動の展開により、生徒に生きる力を育むことが重要であると考えております。  次に、イでございますが、次期高等学校学習指導要領改訂案に示された理念を実現するためには、何より教員の授業力の向上と授業改善が重要であると認識しております。  本市といたしましては、平成29年度から市立高等学校教員を対象とした研修として、東京大学の研究室と連携し、「主体的・対話的で深い学び」に関する授業研修や、東京理科大学と連携したICTを活用したアクティブラーニングに関する実践研究を進めております。  さらに、埼玉県教育委員会の「未来を拓く『学び』プロジェクト」の研究開発校として授業改善に努めて参りました。川口市立高等学校においてもこれらの取り組みを継続し、次期学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教員のさらなる授業力の向上に努めて参ります。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、現在、県との個別協議や12市からなる関係市町村連絡協議会の中で、教職員の配置や運営費及び他市生徒の受け入れ等について協議を進めております。その中で、教職員配置を含めた人的支援につきましては、県教育委員会より開設1年前の準備に係る教職員の配置を予定していると伺っております。  さらに、開設後の教職員配置につきましては、県費負担教職員に加え、通訳や支援員等の配置についても協議していく予定でございます。また、運営費につきましては、他市から受け入れる生徒数に応じて、それぞれの市が負担する方向で協議しているところでございます。  次に、イでございますが、夜間中学につきましては、義務教育未修了者や入学希望既卒者及び外国籍の者など、多様な生徒の受け入れを求めている教育機会確保法の基本方針を踏まえ、入学要件を設定することが重要であると捉えております。  具体的には、県内在住の学齢期を過ぎている方で中学校の卒業資格を取得したい方や、学び直しを希望している方など、幅広い年齢層やさまざまな国籍の方を受け入れていく考えでございます。  次に、ウでございますが、夜間中学の教育課程につきましては、昼間の中学校と同様に、学習指導要領に基づいた教育課程を編成することが基本となります。しかしながら、多様な背景やニーズを持つ生徒の入学が想定されますことから、特別な教育課程を編成することも必要であると考えております。  また、施設面では、少人数指導や個に応じた支援ができる教室を設置することを計画しており、そのための教職員の加配措置についても県に要望して参ります。  次に、(2)のイでございますが、児童生徒が認知症について理解を深め、高齢者に対して思いやりを持って接する態度を養うことは、大切なことであると考えております。  現在、小中学校では、総合的な学習の時間、道徳及び特別活動の時間などを通して、高齢者理解の授業を行なっております。その中で、地域包括支援センターが主催する認知症サポーター養成講座を実施している小中学校もございます。  この出前授業に関しては、多くの学校で取り組んでいる高齢者疑似体験の授業と同様に、大変有意義なものであり、今後も小中学校において積極的な活用が図られるよう、市立学校長会議等を通して働きかけて参ります。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)のエでございますが、夜間学級につきましては、平成30年度に旧県陽高校の施設を改修し、平成31年4月から2年間、暫定的に開校いたします。  また、旧芝園小学校跡地に建設する新校舎につきましては、平成30年度にプロポーザル方式により設計業者を選定した後、実施設計を行い、平成31年度から2か年の建設期間を経て、平成33年4月に開設する予定でございます。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、小中学校を対象とした認知症サポーター養成講座につきましては、学校側からの依頼により平成27年度より実施しているところでございます。講座は、学年に応じてビデオ、寸劇、ゲームなどを取り入れ、わかりやすく、楽しんで学んでいただける内容となっており、これまでに延べ21校、2,293人が受講し、今年度は小学校4校、中学校2校からの依頼を受け、845人の児童生徒が受講したところでございます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) 市長、どうもありがとうございました。  今、市長より、多くの皆様が夢や希望を持って将来を描くことができる学校というふうに言っていただきまして、本当にすばらしいというふうに思います。  3月6日付の埼玉新聞の特別寄稿でこういう記事がありました。一世を風靡したベストセラー「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者、エズラ・F・ヴォーゲル博士が、日本が世界をリードするに至った背景として「教育水準の高さ」を挙げられていたという記事がありました。本当に教育が大事だというふうに思います。どうか全国模範の夜間中学となることを期待しております。  大きな6 建設と本市の取り組みについて  (1) 神根運動場について  パネルを参考までに書いてみました。私の勝手なイメージです。  国においては、平成27年にスポーツ庁が設置され、国際競技力の向上はもちろんのこと、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際貢献などを総合的・一体的に推進し、旧来からのスポーツ振興に加えて、スポーツを通じた社会発展の理念の実現や2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、さまざまな政策が展開されております。  また、日本再興戦略2016において、スポーツの成長産業化を「官民戦略プロジェクト10」に位置付け、スポーツ市場規模を2015年の5.5兆円から2025年までに15兆円に拡大するとの目標が掲げられており、地域経済活性化のために積極的にスポーツ施設を利用する動きが高まりつつあります。  本市においても、約10万平方メートルの神根運動場を含む市有地がございます。パネルのとおりでございます。この土地は、もともと県の国体行事のために準備された土地というふうに仄聞しております。東京から20キロ圏内にあり、外環自動車道や関越道、圏央道、さらには東北道、首都高からも連携しやすい、すばらしい立地にあります。  そこで質問ですが、ア 基本構想についてですが、スポーツ施設を中心にした基本構想をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。  また、イ 50m国際プールについてですが、その中に埼玉県で候補地を検討している、県内初となる国際大会が開催できる屋内プール50メートル国際プールの誘致をお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 大関修克議員の6番について御答弁申し上げます。  アについて御答弁申し上げます。  先月開催された平昌オリンピックでは、選手の熱のこもった競技や、日本人選手の大活躍が多くの人々に感動をもたらしました。私はここまで人々を引きつけるスポーツの魅力、すばらしさを再確認したところであります。  議員お尋ねの神根運動場及びその周辺の土地の利活用につきましては、これまでもさまざまな御提案をいただいているところであります。御提案のスポーツ施設を中心とした整備につきましては、利便性の向上や付加価値の創造による地域経済の活性化に資するとともに、本市のスポーツ振興に大いに寄与するものと考えております。  こうしたことから、まずは平成30年度に現地調査や市民の意向調査などの基礎調査を行い、その結果を踏まえ、この土地の一体的かつ総合的な整備について、本市にふさわしい施設のあり方や土地の利活用方法などを多面的に研究し、基本構想につなげて参りたいと存じます。  同じく6番のイについて御答弁申し上げます。  国際大会が開催できる屋内50メートルプールにつきましては、埼玉県議会において本市選出の萩原一寿議員、板橋智之議員が川口市の神根運動場を候補地として検討できないか質問し、埼玉県から神根運動場についても候補地の一つとする旨、回答を得ております。  川口市への整備が実現した場合には、本市スポーツの振興に大変有効でありますとともに、全国に川口を発信し、地域活性化にも寄与する絶好の機会と考えております。  プールの整備にあたっては、県との連携が必要となりますことから、その動向を注視するとともに、平成30年度に神根運動場周辺の土地利活用基礎調査を実施する予定でありますので、その結果を踏まえ、基本構想の策定に至った段階でプールの整備の位置付けについても検討して参りたいと存じます。 ◆40番(大関修克議員) 市長、大変にすばらしい回答ありがとうございました。  市長の大きなプロジェクトの一つに掲げていただければというふうに思っております。  この神根の敷地は、さいたまスーパアリーナや国立代々木屋内総合競技場、これは50メートルプールも入っているんですが、軽井沢のアイスパークなどが悠々と建設できる大きさなんです。何でもつくれちゃうんですね。  ぜひ、誰もが楽しめるスポーツ施設、そしてアスリートが活躍できる施設、またレストランや図書館等学べる施設、さらには宿泊施設、もちろん地域で行なっていた競技場、球技等も検討しながら、地域、そして川口が発展するような構想をぜひともよろしくお願いいたします。  大きな7 交通と本市の取り組みについて
     (1) JR川口駅、中距離電車停車用ホームの増設と周辺地域について  JR川口駅周辺は、長年にわたる大規模な駅前再開発等を経て、高度な都市機能と商業集積を有するに至りました。2016年2月には奥ノ木市長のもと、石井国土交通大臣に「JR川口駅に関する要望」を提出して、早2年がたつところであります。  当時、石井国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」において、駅空間の質的進化に資するプロジェクトについては、駅まちマネジメントの取り組みが特に期待される駅として、「川口駅・鶴見駅におけるホーム新設」と初めて川口駅が選ばれ、国の交通政策審議会の答申に明確に盛り込まれたところであります。  そこで質問ですが、ア、本市として現状と今後の取り組みについて、いかがお考えでしょうか。  また、イとして、これはパネルで説明したいと思いますが、ホームを増設した場合の川口駅周辺とペデストリアンデッキのイメージ図です。既存駅舎に増設する形で増設駅舎を描いてみました。  特に検討していただきたいのが、老朽化した建物であるイート川口です。この既存店舗の営業を継続しながら、隣接する市有地等に移転先となる新時代の駅前にふさわしい商業業務棟を建設し、完成の暁には、この新しい建物の一部に既存店舗の移転を行うということで、補償費の削減につなげたいと思います。  さらに、店舗の移転完了後、その跡地を駅前広場として市民に開放するという案であります。この事業を再開発事業とし、土地の高度利用を図ることによって、国・県の補助を活かしていくこともできます。いかがでございましょうか。  続いて、(2) 交通バリアフリーについて。  国土交通省によると、1日当たり3,000人以上が利用する鉄道駅などの旅客施設のうち、約9割で段差の解消や点字ブロックの設置など、バリアフリー化が着実に進んでおります。一方で、東京五輪の開催までにより高水準のバリアフリー化が必要とされております。  こうした状況を踏まえ、政府は昨年2月、障害や年齢に関係なく、安心して移動できる「ユニバーサルデザインの街づくり」と「心のバリアフリー」の2本柱を行動計画として策定しました。  具体的には、交通機関における車椅子スペースの設置数の拡大や、駅ホームから地上までを結ぶバリアフリー化された経路の充実などを義務付ける方針であります。  そこで質問ですが、ア 川口駅東口についてですが、本市においても川口駅東口において整備検討をされていますが、現状はどのようになっているでしょうか。また、課題は何でしょうか。  また、イとして、国の方針についてですが、国の方針に対してどのように取り組まれるのでしょうか。今後の日程はどのようになるのでしょうか。  (3) 「ゾーン30」について  歩行者の安全を守るため、通学路などの生活道路で車の最高速度を時速30キロメートルに制限する「ゾーン30」が効果を発揮しております。警察庁の調査では、区域内の交通事故が整備前に比べて2割減少したとのことであります。「ゾーン30」は、2006年9月に戸塚地域の生活道路で、車が保育園児らの列に突っ込み21人が死傷した事故をきっかけに導入されました。  警察庁は2011年から国土交通省と連携して、「ゾーン30」の整備を開始、2017年3月末時点で全国3,105か所に上ります。  そこで質問ですが、ア、本市では現状はどのようになっているのでしょうか。  また、イとして、今後の取り組みとして、小学校周辺の道路に規制をかけてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 大関修克議員の7番の(1)のイについて御答弁申し上げます。  再開発事業につきましては、防災上、問題のある土地活用等を再編し、魅力ある市街地形成を図るための効果的な手法であります。イート川口裏にあります市の保有地につきましては、これまで複数の再開発等の提案がなされて参りましたが、中距離電車の停車、川口駅舎の建替え及び東口ロータリーの拡張などさまざまな問題があり、現在まで実現に至っていない状況であります。  議員御提案の、市の保有地活用と既存商業店舗等を残しつつ再開発事業を進めることは、事業推進において補償費削減につながるものと考えられ、また、市民に開放された広場を設けることについても、重要な観点であると考えております。  私は、川口駅前に残された最後の貴重な市の保有地は、「選ばれるまち川口」としての顔づくりに欠かせない用地であると認識しております。  したがいまして、当地区を再開発事業として推進する場合におきましては、御提案も参考に、多面的な研究をしつつ、関係地権者等と十分な調整、状況把握に鋭意努めて参る所存であります。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、湘南新宿ライン等中距離電車のJR川口駅停車につきましては、平成28年11月に続いて昨年12月15日に市長がJR東日本本社を訪問し、同社役員の方々に直接要望を行なったところでございます。  その際、同社からは「湘南新宿ラインの現状を踏まえると難しい状況である。今後社会の状況の変化も見据え、研究したい。」との回答を得たところでございます。  本市といたしましては、引き続きJR東日本に対し粘り強く要望して参りたいと存じます。  次に、(2)のアでございますが、川口駅東口につきましては、平成27年度に現在の駅前広場を基準とした範囲において、エレベーターの増設やバス停の集約、利用者の円滑な移動経路などについて、バリアフリーの視点から検討し、より安全で使いやすい川口駅東口駅前広場のあり方を複数の案で作成いたしました。  今後、東口駅前広場のバリアフリー整備を効率的に進めていくためには、中距離電車の川口駅停車や駅周辺のまちづくりの動向等が大きく影響いたしますことから、議員の御提案を参考にしつつ、整備の時期や手法等について関係部局と十分な調整を図り、バリアフリー化の推進に取り組んで参りたいと存じます。  次に、イでございますが、バリアフリーに関する国の方針につきましては、議員御指摘の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」等において、円滑な移動経路の充実や面的なバリアフリー化の推進などが示されております。この方針を受け、川口駅東口駅前広場のバリアフリー化につきましては、エレベーターの増設、歩道舗装の改修による平坦性の確保、ガードレールの設置や植栽による車路進入の防止対策、バス停留所の段差解消、案内表示の充実など、一体的なバリアフリー整備について検討し、平成31年4月を目途に整備の方針等を整理して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (3)のアでございますが、本市の「ゾーン30」は、平成29年度におきまして3区域、0.64平方キロメートルを整備する予定でございますので、今年度末までには市内の川口・武南両警察署管内で合計20区域、5.86平方キロメートルが整備されることになります。  今後におきましても、効果的かつ総合的な安全対策が実施できるよう、関係機関等と連携を図りながら推進して参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、「ゾーン30」につきましては、交通管理者であります所轄の警察署におきまして選定しており、選定基準の中で交通事故発生件数を勘案しながら、通学路対策を強化すべき地区を抽出し、小学校を中心とした区域を積極的に選定することになっております。  議員御提案の小学校周辺道路への「ゾーン30」選定につきましては、児童の安全対策を講じる上でも重要であると認識しておりますことから、所轄の警察署へ働きかけて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) 大変にありがとうございました。  特に大きな7の(1)のイ、市長ありがとうございました。この手法でいけば、関係地権者も新時代の駅前にふさわしい商業業務棟に理解を示していただけるんではないかなというふうに実は思っています。ぜひ市長の大プロジェクトの一つとして、駅前再開発としてお願いしたいと思います。協議会をできれば早期に立ち上げていただければというふうにお願いいたします。要望いたします。  大きな8 環境と本市の取り組みについて  (1) 空き家対策特別措置法について  人が住まなくなって荒廃した空き家が全国的に増えています。景観面や衛生面の問題に加え、倒壊の危険、さらには犯罪や放火を誘発するおそれがあるなど、「迷惑空き家」の存在は多くの自治体が抱える課題であります。  東京都大田区は、このほど空き家等対策特別措置法と民法の制度を活用し、区内の田園調布にある迷惑空き家の解体に踏み切りました。問題の空き家は、東急電鉄の多摩川駅から徒歩10分ほどの閑静な住宅地の中にありました。約70坪の敷地に30坪ほどの2階建て住宅が建っていましたが、庭に植えられていた樹木が繁茂して、住宅が森のように埋もれた状態になっていました。  区は、空き家対策特別措置法に基づき、2016年12月、当該空き家を特定空家等に認定し、さらに2017年4月、東京家庭裁判所に民法第25条に基づく不在者財産管理人を申し立て、同年9月、家裁によって同管理人が選定され、10月から11月にかけて解体工事が行われたとのことでございました。  そこで質問ですが、ア、本市では現状はどのようになっているのでしょうか。  また、イとして、今後、どのように取り組まれるのでしょうか。  (2) 地球温暖化対策について  ア 燃料電池自動車について  トヨタ自動車は、燃料電池自動車の次期モデルを2020年度以降に発売する方針を決めました。いよいよ燃料電池自動車を中距離以上の走行を得意とする電動車の品ぞろえの一つとして市場に開拓いたします。  トヨタは、2025年頃までにエンジン車のみの車種をゼロにすると表明しております。技術力で優位にあるハイブリッド車を主軸にしながら、プラグインハイブリッド車や電気自動車のほか、燃料電池自動車も核と位置付けております。2030年には550万台以上とする計画です。  そこで質問ですが、昨年も3月に質問させていただきましたが、公用車として本市としても導入してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。  イ 省エネZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について  地球温暖化対策で、家庭から排出される二酸化炭素の削減が求められる中、省エネ住宅のZEHが注目を集めております。政府は、2020年までに新築戸建て住宅の半数以上をZEHにする方針です。ZEHは住宅の高断熱化と高効率化設備で可能な限り省エネを進めつつ、太陽光発電などで電力を自給することで、年間に消費するエネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅であります。  そこで質問ですが、本市としては、ZEHをどのように支援しているのでしょうか。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、本市では全国に先駆け平成28年12月に所有者不明の老朽化した空き家に対して、特定空家等であることを理由として、利害関係人となり、家庭裁判所に相続財産管理人の申し立てを行なってございます。現在、その空き家は相続財産管理人によって売却され、新たな所有者により解体が行われるものと聞いてございます。  なお、その際に、本市で作成いたしました相続財産管理人制度及び不在者財産管理人制度の利用のマニュアルは、現在全国の多くの自治体で活用されてございます。  次に、イでございますが、所有者不明の空き家で売却が可能と見込まれるものにつきましては、今後も相続財産管理人や不在者財産管理人の申し立てを行なって参ります。  現在も1件、家庭裁判所に相続財産管理人の申し立てを行なっており、審判を待っているところでございます。  以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、燃料電池自動車は、水素と酸素を科学反応させて電気をつくり、モーターで走行する次世代自動車のことで、川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略において水素社会の実現に向けて、公用車として導入することを掲げているところでございます。  これまで燃料電池自動車は調達が困難な状況でありましたが、メーカーの生産体制が安定したことに伴い、平成30年度夏頃の導入を図って参りたいと存じます。  導入後につきましては、燃料電池自動車に対する認知度が低いことから、周知啓発に活用して参ります。  次に、イでございますが、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を構成する太陽光発電、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、リチウムイオン蓄電池などの機器設置につきましては、既に川口市地球温暖化対策活動支援金により支援しているところでございます。  今後につきましても、家庭における温室効果ガス排出量削減に有効でありますことから、引き続きZEHの普及促進を支援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) 大変ありがとうございました。  燃料電池自動車、今年の夏頃に導入とのこと。CO2等を排出しないというのは、大変魅力でありまして、さらに拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。  大きな9 医療と本市の取り組みについて  (1) 診療報酬改定について  2018年度の医療報酬改定の内容が決まりました。超高齢社会の医療ニーズに合わせ、病院中心から在宅重視への流れを加速させることが主眼であります。  高コストの重症者向け病床は、要件を厳しくして絞り込みを図り、退院支援を担う回復期向け病床や在宅医療の報酬は手厚くしました。  高齢化に伴い、生活習慣病や認知症が増えました。また、高齢者の多くが複数の持病を抱えております。手術などの集中治療で完治を目指す医療から、慢性病患者らの暮らしを支える医療への転換が急務であります。  入院の報酬については、重症者の割合、治療やケアの内容などの実績評価も導入しました。看護師配置が基準の現行方式では、診療内容と報酬が必ずしも合致しない。報酬の高い重症者向け病床に病院が固執し、削減が進まない要因になっております。  在宅医療では、かかりつけ医の普及に重点を置いております。初診料に上乗せをつける複数の診療所が連携して、24時間対応する体制を整備した場合の加算を新設しました。  タブレット端末などを用いた遠隔診療の報酬も明確化しました。  病院の役割分担を図るため、紹介状なしで受診した患者に追加負担を求める病院の範囲を拡大しました。  入院時やリハビリでの情報共有、在宅や施設での看取りなど、さまざまな報酬を充実させた現場での積極的な取り組みが望まれます。  そこで質問ですが、ア、手術や重い病気に対応する急性期の入院病床は医療ニーズに応じたきめ細やかな報酬体制に変わるとのことですが、医療センターへの影響も含めて、どのように変わったのでしょうか。  イ、24時間の往診や患者との連絡体制を持つかかりつけ医の報酬は、どのように変わったのでしょうか。  ウ、地域の中核病院の一部で、特定機能病院と病床数が500床以上の地域医療支援病院の約260病院は、紹介状がないと初診時に5,000円以上、再診時に2,500円以上の特別料金が必要だが、それを400床以上の約410病院に広げるとのことですが、本市においてはどうなのでしょうか。  エ、遠隔診療では、医師がスマートフォン画像などを活用して診療する場合のオンライン診療料などを新設していますが、どのような場合でどのようになるのか、医療センターの考えはいかがでしょうか。  オ、薬価制度改革による医療センターへの影響はいかがでしょうか。  カ、医師や薬剤師らが患者の退院後の生活を話し合う病院内の会議に、ケアプランを立てるケアマネージャーが参加した場合、介護報酬はどのくらいになるのでしょうか。また、ケアマネージャーが頻繁に自宅を訪ねて体調を把握し、主治医らに報告した場合、どのくらいの上乗せになるのでしょうか。  キ、特別養護老人ホームでの看取りを促すため、複数の配置医師を置いた場合などの介護報酬はどのくらいになるのでしょうか。  ク、訪問介護は身体介護、生活援助に分かれているが、報酬はどのようになるのでしょうか。  ケ、訪問リハビリに熱心な事業者の報酬はどのようになるのでしょうか。  コ、介護職の給与は消費税率引き上げに伴う増収分と、介護保険料から2,000億円投じて勤続10年以上の介護福祉士の給与を月8万円引き上げることになっていますが、いかがでしょうか。  サ、今回の改定で介護施設等では身体拘束に関し、安易な拘束をしていないか検討する委員会開催などが義務付けられることになっていますが、どのように取り組まれるのでしょうか。 ◎大塚正彦病院事業管理者 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、診療報酬改定に伴う急性期の入院病床に対する診療報酬の変化でございますが、看護職員配置などに基づく「基本的な医療の評価部分」と、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に基づく「診療実績に応じた段階的な部分」という、2つの評価を組み合わせた体系に変更されております。  まず、看護職員配置につきましては、7対1入院基本料と10対1入院基本料の間に2段階の中間評価が新設されるとともに、名称を急性期一般入院料に改め、7段階に細分化されております。  この段階に合わせ、重症度、医療・看護必要度の基準も改定され、最上位の急性期一般入院料1は、現行の25パーセントから30パーセントに引き上げられました。  これらの改定は、個々の患者の状態に応じた医療資源の投入を狙いとし、7対1入院基本料の削減と、将来的な入院医療のニーズの変化に柔軟に対応できるようにするためのものと聞き及んでございます。  当センターにおきましては、現状で推移した場合、最上位の段階である急性一般入院料1を確保できる見通しでございます。  同じくエでございますが、オンライン診療料につきましては、特定疾患療養管理料、地域包括診療料などを算定する定期的な医薬管理が必要な患者で、初診から6か月以上経過した患者に限定されるものでございます。  具体的には、患者の同意を得て療養計画を作成することが求められるなどの算定要件や、実施場所は医師の自宅等ではなく、あくまで保健医療機関での実施が求められるほか、オンライン診療の割合が高い医療機関での算定は不可とするなどの施設基準が設けられるとのことでございます。  このオンライン診療に関するガイドラインは、現在、厚生労働省医政局で検討しているとのことであり、今後の動向を注視して参りたいと存じます。
     以上でございます。 ◎鈴木浩幸健康増進部長 御答弁申し上げます。  (1)のイでございますが、このたび厚生労働省が示した診療報酬改定によりますと、かかりつけ医の役割を強化するとともに、病院と診療所の機能分担や在宅医療を一層進めるため、かかりつけ医として初めての患者を診察した場合に上乗せできる機能強化加算や、24時間往診できる体制を整えた場合の継続診療加算が新設されたところでございます。  高齢化に伴い、今後もかかりつけ医の重要度が高まることは明らかであり、健康に関することを相談できる身近な医師として地域医療連携の中心的役割を担うことから、本市といたしましても引き続きその重要性を広く周知して参ります。  次に、同じくウでございますが、医療機関の機能分化及び連携推進のため、紹介状なく地域医療支援病院を受診すると選定療養費が必要となります。診療報酬改定により、本年4月から400床以上の地域医療支援病院がこの対象となりますことから、本市におきましては、医療センター及び済生会川口総合病院が該当となる予定でございます。  以上でございます。 ◎堀伸浩医療センター事務局長 同じくオでございますが、薬価制度改革の骨子は大きく5項目で構成されております。  1点目として、効能追加等による市場拡大への速やかな対応。2点目として、毎年薬価調査・毎年薬価改定。3点目として、イノベーションの適切な評価。4点目として、後発医薬品のある先発医薬品を意味する長期収載品の薬価の見直し。5点目として、外国平均価格調整の見直しでございます。  このうち、当センターへの影響といたしましては、現状の後発医薬品調剤体制加算1の調剤数量割合、いわゆるジェネリック医薬品への切換え率が75パーセントから85パーセントに引き上げられた点が挙げられますものの、既に90パーセントを確保しておりますので、影響はないものと考えております。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  同じくカでございますが、退院後の在宅生活への移行に向けた病院内の会議にケアマネジャーが参加し、ケアプランを作成した場合の退院対象加算につきましては、現行では参加1回では3,126円、2回では6,252円となっており、介護報酬改定後は1回では6,252円、2回では7,815円となる見込みでございます。  また、入院時に主治医への情報提供を行なった場合の入院時情報連携加算につきましては、現行は、医療機関への訪問の有無によって2,084円と1,042円とに区分されておりますが、改定後は提供方法を問わず、入院後3日以内が2,084円、4〜7日以内が1,042円となる見込みでございます。  次に、同じくキでございますが、特別養護老人ホームにおける看取り介護加算につきましては、看取った日が1万3,145円、前日及び前々日が1日当たり6,983円、30日前から4日前が同じく1,478円でございます。  介護報酬改定案では、これに加え、新たに複数の医師の配置や協力医療機関との連携による医療提供体制を整備し、施設内で看取った場合の加算が創設されており、看取った日が1万6,226円、前日及び前々日が1日当たり8,010円に引き上げられ、30日前から4日前はこれまで同様1日当たり1,478円となる見込みでございます。  次に、同じくクでございますが、訪問介護にかかる介護報酬改定案では、食事や入浴等を介助する身体介護に重点を置かれ、現行ではサービス提供時間に応じて1回2,552円から5,876円となっており、改定後は2,584円から5,991円に引き上げられる見込みでございます。  また、調理や洗濯等を支援する生活援助は、提供時間に応じて1回1,906円と2,344円が、1,886円と2,323円に引き下げられる見込みでございます。  次に、同じくケでございますが、介護予防訪問リハビリテーションにおいては、要支援者の自立支援や重度化防止の観点から、要支援状態の維持または改善率を評価する事業所評価加算が創設され、評価基準に適合した場合、1人当たり月ごとに1,239円が加算される見込みでございます。  次に、同じくコでございますが、勤続年数10年以上の介護福祉士に対する処遇改善につきましては、平成31年10月より実施されることとなっております。また、具体的な内容につきましては、今後国において検討されますことから、市では国の動向を注視するとともに、必要に応じ事業者に情報を周知して参りたいと存じます。  次に、同じくサでございますが、議員御指摘のとおり、4月から特別養護老人ホームやグループホームなどの施設系サービスにおける身体的拘束等のさらなる適正化を図るため、適正化検討委員会の開催が義務付けられるものでございます。  その内容といたしましては、施設等はこの委員会を3か月に1回以上の割合で開催し、適正化のための対策を検討するとともに、その結果を従業者へ周知徹底することとされております。  市といたしましても、施設等において適切な運用が図られるよう、定期及び随時の実地検査を通じ、助言・指導を行なって参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) 大変にありがとうございました。  かなり診療報酬改定していますので、現場のほうは大変だと思いますけれども、大事な患者さんのための報酬改定でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  この報酬改定で、恐らく何を望んでいるかというと、見直しをすることによって、病床の再編につなげたいというのが国の意向だというふうに聞いています。それでも報酬で全てが変わるわけではないんですが、よろしくお願いしたいと思います。  大きな10 文化芸術と本市の取り組みについて  (1) 赤山城跡保存整備事業について  現在、赤山城跡保存整備事業は、土地総面積が約12万8,000平方メートルで、購入済み土地は2万2,793.57平方メートル、賃貸借地は1万893.22平方メートルで、合計すると3万3,686.79平方メートルなんですね。全体の26.2パーセントです。総面積のうち未購入地は10万5,708.43平方メートル、つまり全体の82.26パーセントになっている、未購入地がそれだけあるんですね。  そこで質問ですが、ア、赤山城跡の土地を買い求めるにはどのくらいかかりますか。  イ、赤山陣屋の模型がありますが、再現するにはどのような取り組みが必要でしょうか。  また、ウとして、伊奈サミット提案についてですが、川口市、つくばみらい市、伊奈町はともに関東代官伊奈氏の所縁の深い自治体です。川口市は伊奈半十郎忠治公が拝領し、陣屋を築いた関東代官伊奈氏の本拠地として、つくばみらい市は忠治公が開発に尽力した谷和原領3万石の地として、伊奈町は忠治公の父、備前守忠次公の本拠地として、いずれも現在にその業績が語り継がれております。  川口市は赤山陣屋の隣接地、赤山歴史自然公園「イイナパーク川口」が整備されつつあります。パネルのとおりです。本当に近くですね。くしくも今年は、忠治が赤山領を拝領してちょうど400年目の佳節にあたります。また一部ですが、開園という不思議な時を迎えております。まさに、伊奈氏とその功績を顕彰する機運がめぐってきているように思えてなりません。  そこで質問ですが、これらを背景に、2市1町による伊奈サミットを開催し、交流を通じて具体的に友好を深めてはどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。  (2) 美術館の設置と再開発事業について  世界に誇れる花の都パリ、今でこそ息をのむほど美しいまちも、画家エドゥアール・マネが生まれた当時は、迷路のように入り組んだ狭い路地と密集するまち並みの不衛生な都市でした。  マネは、パリの教養ある裕福なブルジョア家庭で育つのですが、そんなマネの少年時代の楽しみと言えば、実家の近くにあるルーブル美術館を訪れ、巨匠たちの絵画に触れることでした。美術を目指すようになったのも自然な成り行きでありました。  マネが本格的に画家の道を歩み始めた1850年代、ナポレオン3世の要請でパリを大改造、凱旋門から放射線状に広い道路が敷かれ、公園や劇場がつくられ、瞬く間に魅力あふれる近代都市へと美しく変貌を遂げていきました。  まさに、ルーブル美術館の存在が現代の巨匠、印象派の父と呼ばれるエドゥアール・マネを育て、パリのまちの近代化を促進し、誰もが自由な装いを楽しめる心豊かな時代をつくっていったと言われております。  そこで質問ですが、ア、本市においてもUR川口栄町及び栄町公民館の跡地利用が検討されるようですが、隣接する公園であるコミュニティプラザ、パネルを見ていただくと、隣接する民有地における非耐火建築物や老朽化した建築物の更新も視野に入れ、市有地と民有地、色を違えていますが、市有地と民有地を一体的に整備を行い、そこに美術館を設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  また、設置にあたっては、再開発事業によりコミュニティプラザを公園として再整備することで商店街の活性化に寄与し、さらに高度利用を図りながら、保留床として都市型住宅を建設し、この公園と一体となった60万都市にふさわしい美術館を新たに創出するというものです。  本市は、再開発事業によって権利床を得ることで、この美術館の整備を図り、さらに再開発事業とすることで、国・県からの補助金を得ることができるのであります。  そこで質問ですが、イ、以上のような再開発事業によるまちづくりを提案したいと思うのですが、いかがでございましょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 大関修克議員の10番の(1)のウについて御答弁申し上げます。  本市をはじめ、つくばみらい市、伊奈町は、江戸幕府の国づくりにおいて中心的な役割を担うとともに、関東において利根川・荒川の治水をはじめ、新田開発、街道整備、江戸市中の橋の建設など大事業に努め、関東地域発展の礎となる数々の偉業をなし遂げた関東代官伊奈氏とゆかりの深い自治体であり、これまでそれぞれの自治体において伊奈氏を郷土が誇る偉人として顕彰して参りました。  私は、2市1町が伊奈サミットの開催を通じて交流を図ることは、それぞれの自治体がこれまで歴史的に価値付けを行なってきた伊奈氏の偉業を改めて共有し、顕彰するとともに、地域の発展に寄与していく有益なことと認識をしております。  こうしたことから、今後サミットの開催につきましては、引き続き関係自治体の意向確認や調整等を行なって参る所存であります。  引き続いて、10番の(2)のアについて御答弁申し上げます。  栄町公民館跡地やコミュニティプラザを活用した川口駅東口における美術館の設置は、市内外からの利便性が高く、川口駅西口の川口総合文化センター・リリアとの双璧ともなり、美術、音楽、それぞれの拠点施設として有意義なものと考えております。  文化芸術は、市民の暮らしの中で培われた価値ある財産であり、その活用により豊かな感性や人間性を育み、創造・発展するものと認識しております。  また、地域に根付く芸術を掘り起こし次世代へつなげることで、にぎわいの創出や人とのつながり、新たなる産業や観光の価値を高めることになり、地域経済の好循環をもたらすものでもあります。  こうしたことから、美術館の設置につきましては、本市にふさわしい文化や経済の発展の寄与につながるよう、今後基本構想を策定していく中で、十分調査審議を行なって参りたいと存じます。  以上です。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、赤山城跡保存整備事業地の総面積約12万8,000平方メートルのうち、未購入の用地は約10万5,000平方メートルとなっております。取得費につきましては、赤山城跡保存整備事業の推進に係る基本コンセプトにおける用地購入の算定基準に基づき、おおむね54億円を想定しているところでございます。  次に、イでございますが、赤山陣屋の建物につきましては、往時の建物の構造を記した建築図面等の重要根拠資料がこれまで発見されていないことから、その復元は困難な状況でございます。  こうしたことから、かねてより集積しております発掘調査データなど、既存資料の検証や新たな資料発見のための調査研究、資料収集を今後も続け、さまざまな観点から研究していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ◎鹿島伸浩都市整備部長 御答弁申し上げます。  (2)のイでございますが、当地区につきましては、銀座樹モール商店街に面した商業地域であり、魅力ある商業環境の向上等が必要とされる地域でございます。  議員御提案のコミュニティプラザ等の再編や、市の保有地部分を権利床として利活用することは、再開発事業を進める手段の一つとして検討する必要性は高いものと考えております。  今後、当地区におきまして、再開発事業を進めていく際は、周辺地権者や関係機関等と十分な調整を行いながら、効果的なまちづくりとなるよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) 市長、大変すばらしい答弁ありがとうございました。  (1)のウですが、サミットの開催、本当に市長、よろしくお願いいたします。  時期については、なるべく早くできればというふうに思っております。恐らく伊奈町さんも、それからつくばみらい市さんも、大変喜んでいるように思いますので、ぜひ進めていっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それから、(2)のア、美術館について、市長、大変にありがとうございました。  市長の大きなプロジェクトの一つとして、ぜひこの美術館をお願いしたいと思うんですが、この美術館があったからこそ、川口は大きく文化の香るまちとなっていったと、こう言われるような、ルーブル美術館のような存在を期待したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  大きな11 地域問題について  (1) 新井宿駅周辺の市街化調整区域について  埼玉高速鉄道新井宿駅周辺の市街化調整区域は、川口市のほぼ中心に位置し、首都高速道路、東北自動車道、東京外かく環状道路が結節する交通利便性が高い場所であり、本市にとっても非常に大切な地域であると考えております。  しかし、この新井宿駅周辺の市街化調整区域は、首都圏近郊緑地保全法という法により、安行近郊緑地保全区域に指定されていることがあり、市街化区域に編入することが極めて難しいと伺っております。市街化調整区域のままでは、駅の近くである利点を活かすような開発がなかなかできないという不条理な状況が、今後も続くことが懸念されます。  私は、この新井宿駅周辺の市街化調整区域において、地の利を活かした独創的な開発ができないものかと考えております。  そこで質問ですが、アとして、本市としてこの安行近郊緑地保全区域に指定されている市街化調整区域の土地利用の現状について、どのようにお考えでしょうか。  また、イとして、土地利用方策を検討した場合、具体的にどのようなことが考えられるかお伺いいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、新井宿駅周辺の市街化調整区域は、安行近郊緑地保全区域に指定されていることもあり、都市部としては大変貴重な緑が多く残っている地域でございます。  しかしながら、資材置場や駐車場などへの土地利用転換などにより、この貴重な緑が失われつつあります。これは、市街化調整区域における土地利用は、原則として建築行為を伴わないものに制限されていることに起因するものと考えられます。  このことから、現在、緑を残しながら建築行為を伴う土地利用を図ることが可能となる方策について、検討を進めているところでございます。  次に、イでございますが、現在、本市で検討を進めている市街化調整区域における土地利用の方策として、農家レストランや農産物直売所、6次産業化にかかわる施設などを許可の対象とする農業振興施設の認定制度がございます。  この制度について、本年4月から赤山歴史自然公園イイナパーク川口の周辺で実施し、その後、対象区域の拡大を検討して参りたいと考えてございます。  また、その他の方策として「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」に基づくゆとりのある豊かな住宅の建設を許可対象とする優良田園住宅制度のほか、物流総合効率化法にならった流通業務施設等の産業系施設を誘致する制度について、関係機関と協議しつつ検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆40番(大関修克議員) ありがとうございました。  今、部長がおっしゃった物流総合効率化法にならった流通業務施設等産業系施設、非常に気になる法律で、物流系のものが何かあそこの交通の便の中で活かされるのかなというふうに思っているわけですが、ぜひ何らかの形で大きく前進できるように要望したいと思うんですが、この地域の権利者及び関係者によるまちづくり構想を提案してもらうことが非常に大事かなと思っています。権利者にとっても非常に大事だと思います。  そのためにも、まず地権者による勉強会を市がリーダーシップをとって立ち上げてはどうかというふうに思っています。さらに押し進めていく中で、勉強会から協議会、さらには準備委員会というふうになっていくのかなと思います。  そのスタートとして、まずは地権者等による勉強会を立ち上げる。これはやっぱり市がリーダーシップをとっていただくのが、市長を中心に、これも大きなプロジェクトの一つに加えていただければと思うんですが、たくさんプロジェクトがあるんですけれども、この地権者等に勉強会を立ち上げることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  大変にありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○若谷正巳議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後3時1分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時22分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番
      29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技 監 兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○若谷正巳議長 36番 松本幸恵議員      〔36番 松本幸恵議員登壇〕(拍手起こる) ◆36番(松本幸恵議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  市民の目線でくらしに寄り添った温かい答弁をまず初めに求めるものです。  大きな1 市民のくらし優先の市政運営を  (1)は、市政運営を進めるにあたっての市長の見解を。  私ども日本共産党市議団は、市政運営を進めるにあたっては、市民のくらし、そして人権保障をうたう憲法や地方自治法にのっとり、市民の平和的生存権を最優先にする市政、そして市民主権に根差した市政と自治を大切にするべきだと考えています。  子どもや高齢者、障害者などの社会的弱者への施策拡充をさらに進めるとともに、大型の再開発、道路開発などは市財政を見極める中で、凍結も視野に見直すべき点があるのではないかと考えています。  市長には市政運営にあたって、今述べたような基本姿勢を持っていただきたく、市長の見解を求めます。  (2) 市の行財政運営を市民のくらし優先にすること  新年度予算では、3大プロジェクトの進展にあわせ、その関係経費の予算計上が削減されているものの、中核市移行による事務事業の拡大による予算が大幅に増えています。  予算編成方針では「平成30年度が本市にとって輝かしい未来への節目の年となるよう全庁を挙げて取り組む必要がある」として、「最上位計画である『第5次川口市総合計画』に基づき、諸施策を推し進め」と述べられていました。  視点を転じて見ますと、来年には消費税増税が国により予定されている中、生活保護基準の引き下げや介護保険料の引き上げ、実質所得は低下し、市民のくらしの厳しさは増しています。  ア、市としては、市民のくらしに寄り添った施策の拡充の立場をとるべきと考えますが、予算編成にあたってはどうであったのでしょうか。  イ 地方債発行の考え方について  自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業など将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害など臨時的に多額な出費の必要がある場合には、地方債を経費の財源とすることができます。  施政方針では、平成30年度予算案では、基金を積極的に政策運営に活用する一方、地方債の残高をマイナスにすると述べ、返済時に地方交付税の支援のない地方債は原則活用しない方針となっています。  新年度予算案では、地方債の総額を抑制するものとなっていますので、後年度の負担を抑制するという点で、これは大事なことと考えています。今後の交付税措置のない市単独事業への地方債の発行の考え方について伺います。  (3)は、市長選挙での低投票率をどう考えるのか。  先月の市長選挙では、投票率が22.29パーセントと過去最低の投票率を更新しました。川口市政がもっと身近に感じることができれば、有権者をはじめとする市民が政治に参加し、市政を動かす主権者となって、住みよい川口の実現のために投票に足を運んでくれるのか、そのための努力を私自身もしていかなくてはならないと感じています。  そのためにも、市民、有権者にとって一番身近である地方自治体を、市民のくらし・生活優先にして、生活と政治が強く結びついていることを示す必要があります。  アとして、市長選挙を経て過去最低の投票率となった結果を市長はどう考えているのでしょうか。  イ、市民が主権者として身近な自治体に自らの意思を反映できるように、政策や企画の初期から、市民を含めたまちづくりへの取り組みに参加できるような仕組みが必要と考えますがどうでしょうか。  ウは、投票率を投票区域ごとに比べてみると、投票所へのアクセスがよくない場所がより投票率が低くなっているとの御指摘をいただきました。期日前投票の割合も増えています。主権者として足を運びたいと思っても投票所まで行く手段が限られてしまい、投票ができないということもあります。投票所の見直し、期日前投票の時間延長など、今後どう考えているのでしょうか。  (4) 平成30年度地方財政に対する市の考え方は  平成29年12月22日、全国市長会など地方6団体が、平成30年度地方財政対策等についての共同声明を発表しました。この中で、地方交付税を16兆円確保しつつ、臨時財政対策債の抑制をしたこと、公共施設等の老朽化対策の対象事業の拡充及び事業費の増額や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応して、歳出を確保したことを評価しています。  一方で、地方交付税の法定率の引き上げや臨時財政対策債の廃止など、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと、地方の基金残高に関してさまざまな議論があるが、基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は容認できないと断じています。  アは、本市としても、こうした立場で地方財源の確保について求めていく必要があると思い、考えを伺います。  イは、国の地方財政対策による本市の平成30年度予算への影響について伺います。  (ア)は、国民健康保険の都道府県化に伴う財政支援による影響は。  (イ)は、介護保険者に対する財政的インセンティブの付与による影響は。  全国市長会でも介護保険における調整交付金は、介護給付を支える根幹の財源としてインセンティブ指標による配分は制度の本旨になじまないとして、介護認定者の要介護度の上昇率や1人当たりの介護費水準や、介護費低下率が要介護度の評価やサービス切り捨てに影響することを案じています。調整交付金が削られた場合、保険料の上昇を招き、第1号被保険者の負担が増加することにもつながります。新年度から第7期の計画が始まるにあたり、介護保険財政への影響や第1号被保険者への負担の影響をどう考えているのでしょうか。  (5)は、中小企業など市内事業者の全事業所訪問の実施を。  市長の政策宣言の中で「産業の元気 戦略的な産業振興によるさらなる元気なまちへ」と大きく取り上げられ、市産品フェアによる地場産業の活性化、市内中小企業への就労促進、企業用地供給の促進、都市農業・緑化産業の振興、誘客事業の推進、再生可能エネルギーの利用・省エネルギー推進による産業振興と、大きく5項目について取り組むことが示されていました。  私たちは、市長の政治姿勢とは違う部分も多々ありますが、地場産業や市内中小企業を応援していこうという方向性は一致していると思っています。  川口市は、ものづくりの伝統が今につながる、全国に誇る中小企業のまちであります。市内には、すばらしい技術や能力を持った職人さん、そして企業がたくさんあります。鋳物や植木などの産業はもちろん、機械工業や伝統的な釣り竿など多種多様な伝統産業もあれば、サービス業や医療・福祉などの新しい事業所も増えています。  これまでも川口市は、中小企業向けの支援策を行なってきていますので、それぞれの産業、業種、規模によって抱えている課題も異なることもわかっていると思います。家族で経営する小規模事業所では後継者問題で悩み、商店街では維持していくのが大変という声をこれまでも聞いて参りました。市の職員には、さまざまな事業所の話を直接聞いていく手だてを今後つくっていただきたいと考えます。  これまでも、事業所の悉皆調査を実施することを我が党会派として提案をして参りましたが、全事業所訪問は既に東京の墨田区などでも行われてきました。行政の職員が全ての事業所を訪問し、話を聞く中で、職員の意識も変わり、その後の施策に反映しています。  市長を先頭に、直接商店や企業の方のお話を聞いて、その声を反映できる取り組みをしていただきたく、質問をさせていただきます。  (6)は、社会教育の充実に向け公民館の新設を。  教育は「人格の完成」が根本目標です。学校での教育活動だけでなく、全ての市民を対象に社会教育の充実も求められています。  公民館がもっと多くの市民に活用してもらえるようにと、市民からはさまざまな声が挙げられています。こうした声に応え、人口が増えている地域への公民館の新設について、住んでいる地域や場所によって社会教育に触れる機会の不均衡・不平等がないように全市的な視野で公民館の新設など進めるべきと考えますがどうでしょうか。  (7)は、高齢者への福祉施策の充実について。  昨年3月に、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果で、青木会館は「平成29年度中に対応方針を決定し、平成31年度中に建物の利用を停止する予定」と明記され、今年度中に最終的な方針を決定する予定とのことです。  青木会館には、社会福祉協議会が管理運営する青木たたら荘が設置されています。今後、青木たたら荘の機能は維持されるのか、利用されている方から心配の声を伺っています。特に、入浴施設については低廉の料金で使用できることもあり、近隣の高齢者の方はもちろん、他の地域からも利用されています。たたら荘の入浴施設は、市として設置はしないとの方針で、建替えの際には入浴施設は計画されていません。  この結果、仲町たたら荘の建替えに伴い、青木たたら荘の入浴施設を利用する方も増えています。高齢者の皆さんの健康づくりや介護予防、コミュニケーションの場ともなりますので、皆さんの声に応え、引き続き青木たたら荘の継続と、その際には入浴施設を設置するよう計画をしていただきたい。  (8)は、受益者負担のみによらない上下水道の整備を。  ア 下水道事業について  今年7月から下水道使用料の引き上げが予定されています。その内容は、受益者負担の原則に基づき、平成28年6月までと比べて今年7月からは平均改定率41.23パーセント増となり、例として、2か月で40立方メートル使用する家庭の場合の下水道使用料は、平成28年6月2,786円だったものが、今年7月から3,924円へ1,138円の増となっています。この2年間で一般会計からの繰入金の予算は減っていますので、その分が市民負担に転嫁されたことは明らかになっています。  下水道は、市民が健康で快適な市民生活を送るため、また、浸水対策など災害に強く、環境に配慮したまちづくりを実現する上で、大変重要な都市基盤です。社会情勢に配慮し、これまで市が住民の福祉として、料金を改定せずに基盤整備に取り組んできた姿勢を今後も求めるものです。  イ 水道事業について  本来、水は命にかかわるものですので、低廉な負担で進めるべきです。受益者負担で市民負担に転嫁すれば市の責任を果たすことはできません。市の責任で水道法の理念に基づいて進めることが必要です。  今年度、市民意識調査も実施されています。今後の水道事業については、水道料金に今後の整備費用をそのまま料金に転嫁すれば、大幅な負担増となってしまいます。市民目線の事業推進を求め、今後の考えを伺います。  大きな2 中核市移行における住民への福祉・保健の充実を  市長の施政方針では「中核市への移行を単なる県からの権限移譲と捉えるのではなく、中核市移行を契機に、これまで県が実施してきた保健、福祉、衛生等の分野での行政運営を60万市民の目線にあったものに再構築する取り組みと捉えています」と述べており、この考えは、我が党会派でも中核市の審議に臨むにあたり大切にしてきた視点です。市民目線での行政運営をしっかりと進めていただきますよう、改めて申し添えます。  質問ですが、(1)として、県からの移譲事務を遅滞なく実施できる体制を。  市保健所の新設をはじめ、約2,200事務の移譲により4月1日から窓口での対応も増えます。県や他市への派遣で専門分野での研修も進められていると思いますが、県から派遣される職員との連携も進めていかなくてはなりません。  十分に準備を進めてきたとはいっても、初めはどうしても混乱を招くのが当たり前です。市民サービスへの混乱なく進められるよう、十分な体制をとって対応することを求め伺います。  (2) 保健所の食品衛生監視指導と感染症対策について  市保健所の設置に伴い、市が食品衛生監視指導を実施することになります。昨年は、大型量販店での総菜による食中毒の発生が大きく報道されました。市民からも関心の大きいところです。食品衛生監視指導と感染症対策について、市独自に強化策を進めていくべきと考えます。  アとして、監視指導の重点事項について。  飲食店への立ち入り調査や食中毒対策、また、これまで排出ごみの処理についても課題になっていましたので、4月以降、市としての対策強化を進めていくのか。また、感染症対策についてもその体制は十分なのか伺います。  イは、イベントでの食品提供に関する指導・普及啓発について。  食品衛生監視指導計画(案)を見ますと、食品表示対策についての項にイベントでの食品提供に関する指導・普及啓発が明記され、縁日、祭礼、文化祭で模擬店の出店をする市民に、大量調理の注意事項や提供に適した食品などの講習会を実施するとあります。  近年、年末年始に各地域で行われてきた餅つきが、食中毒の発生リスクを懸念して中止されてきました。地域のコミュニティや伝統が廃れてしまうことを危惧する声をお聞きしています。市としてこうしたイベントへの支援が行えるのでしょうか。  (3) 特別養護老人ホームの多床室の設置に向けて  中核市への移行によって、老人福祉施設の設置許認可が市に移行します。これまでも、特別養護老人ホームに入居を希望しながら、費用負担が重く入所できない状況があること、費用負担の軽い多床室の設置を市として進めていただきたいと求めて参りました。  新年度予算案では、特別養護老人ホーム等整備費補助金が計上されています。今後の特別養護老人ホームの設置を進めるにあたり、市として多床室の設置を民間事業者に誘導する取り組みはあるのでしょうか。  大きな3 子どもの貧困対策の施策充実を  政府は、2016年度の国民生活基礎調査の結果として、2015年度における子どもの貧困率は13.9パーセントへと減少したと発表しました。子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下の所得しかないことになります。  改善したとはいっても、13.9パーセントという数字は子どもの7人に1人、国際的に見ても高い水準にあります。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。  子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。特に、ひとり親世帯、そのうちの多くは母子世帯になりますが、その貧困率は依然として50パーセントを超える高い水準にあります。
     経済政策による所得増だけでなく、子どもの貧困対策を目的とする固有の施策も求められています。そして、お金のあるなしで子どもの生き方、将来が左右されることのないように支援してもらいたいと考えます。  (1)として、本市の貧困の実態把握をどう進めるか。  子どもの貧困率は、現在川口市では貧困の実態調査ができていません。まずは広く子どもの貧困の実態調査を行なっていただきたいと思います。  子どもの貧困実態調査について、自治体によって把握の仕方が異なりますが、経済的に厳しいくらしを強いられている世帯ほど、貧困バッシングなど心ない非難の目を避けるために他人に知られないように隠して暮らしている、保護者が子どもにはつらい思いをさせないように気をつけているため、子どもたちの厳しい状況が見えなくなっています。貧困の状況を「見える化」させることが必要と考えます。  平成28年9月の一般質問では、市独自での実態の把握を進めるために、独自の調査や部局を越えた情報の共有が必要と提案したところ、市では「児童虐待の対応、ひとり親世帯の支援など子どもに対する施策のほか、生活困窮者自立支援制度の中で課題を抱えた子どもを含めた世帯への支援をする中、生活保護受給者や就学援助世帯を対象とする学習支援事業への参加者に対するアンケート調査や支援事業者からのヒアリング、生活保護ケースワーカーや各種相談窓口での情報の共有などにより、困窮する子どもの把握に努めて」いるとの御答弁でした。  現在の支援につながっていない、より広範の調査が必要と考えますが、現在までの取り組み状況と今後の実態把握について伺います。  (2)は、学校給食の無料化を。  朝御飯が食べられない子や、どうしても給食費を払えない家庭もあります。小中学校の給食費を無料にするために必要なお金は年間約19億円だそうです。これは新年度予算総額約3,800億円のわずか0.5パーセントほどです。  給食の無償化は、2017年度新たに20市町村で始まり83市町村となりました。学校給食費の無償化を実施に向け、検討を進めていただきたいと思います。あわせて当面、給食費への補助を進めていただきたく質問いたします。  (3) 子ども医療費の無料化の拡大を  就学前の子どもの医療費助成が全ての市区町村で行われるようになっており、自治体の努力により年々その対象も拡充されてきています。しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県、市区町村でまちまちです。  通院にかかる医療費では、2016年時点で小学校入学前までが202自治体、小学校卒業までが152、中学校卒業まで対象にしている自治体が1,005、高校卒業までが379です。  政府は、子どもの医療費助成制度で現物支給をしている自治体に対して、国庫補助減額のペナルティを行なってきましたが、廃止を求める多くの声が広がる中で、2018年度から就学前に限り廃止されることになりました。このペナルティは、これまで国保財政に影響してきました。  アとして、ペナルティがなくなる分、市としての持ち出しが減ります。例えば、これらの財源を活用して、子ども医療費の対象を拡大していただきたいがどうでしょうか。  イとして、本来子ども医療費の無料化は国の制度として行うべきであり、その実施を国に求めていただきたい。  (4) 社会的孤立をどう解決するか  生活困窮世帯への学習支援として、市内9か所で学習支援事業が進められています。今年度からは食事の提供も始めるなど、子どもたちが孤立しないよう市として取り組んでいることは重要です。  新年度に向けて、国ではこれまでの高校進学、退学防止のための中学生や高校生への学習支援事業に加え、高校中退や中卒後に進学していない子どもにも対象を拡大しています。その中で、就職、再就学、進学等を支援していくと仄聞しています。  また、小学生のいる世帯への早期支援や、親への養育支援のため巡回支援なども国として予算計上されているようです。学習支援事業の取り組みの中で、受託事業者による個別の支援も進められていますが、子どもたちへのアプローチや支援には、単に勉強するだけではなく専門性も求められてきているように感じます。  アとして、今後の学習支援への市の施策拡充とあわせ、市として部をまたいだ連携を進め個々の状況に応じた支援ができる体制を求めます。  イとして、新たに国として始まる事業について、市としてどう対応していくのでしょうか。  (5)は、学校教育費の家庭の負担軽減の現状と軽減策について伺います。  アは、教育費負担についての実態を把握し、軽減に努めること。  今年度も学校での保護者負担の実態把握の調査をされたと伺いました。昨年度に引き続いて実施された保護者負担の調査の結果と、昨年度比でどのように変化があったのか伺います。  イ 消耗品費など教材費の拡充を  今年度各学校に配当する予算は、若干増えているようです。新年度に向けての予算はどうなっているでしょうか。  (6) 就学援助制度の周知と改善を  アは、スティグマを解消する制度の周知を。  「制度を知らない」「周囲の目が気になって申請しなかった」という声が多く、学校現場での制度周知の取り組みを子どもの権利を守る視点から進めていくこと、また、「支援を受けている」から「制度を活用している」と、就学援助制度を利用することへの後ろめたさが払拭されるような制度周知が必要です。また、新年度からは就学援助の新入学用品費の前倒し支給も実施するとのことです。  (ア)として、就学援助の認定率の推移について伺います。  (イ)として、お知らせの内容や前倒し支給についての周知方法について伺います。  イは、入学準備金等、制度の改善を。  今年度から、要保護世帯の就学援助費のうち新入学児童生徒の新入学用品費、いわゆる入学準備金の国の補助単価が2倍に引き上げられました。就学援助の準要保護世帯への国庫補助は2005年に一般財源化されていますが、川口市は国の基準に準じて支給しているものがほとんどです。新年度での単価改定は準要保護世帯にも適用されるのか伺います。あわせて、PTA会費やクラブ活動費への拡大についても伺います。  大きな4 生活保護制度について  政府は、今年10月から3年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大5パーセント引き下げる計画です。厚生労働省の試算では、引き下げとなるのは主に都市部の高齢者世帯や家族の人数の多い世帯で、世帯数で67パーセント程度が対象になるといいます。  引き下げの根拠としているのが全国消費実態調査です。生活保護世帯の水準に相当する収入下位10パーセントの層の支出額が減ったことを根拠にしています。  しかし、貧困ライン以下の層の所得が増えているならば、それに合わせて生活保護も改正するのが筋です。収入下位10パーセント層の支出が減っているというならば、実際には生活は悪化していたということではないでしょうか。社会保障費の抑制のために基準引き下げは、政府が率先して貧困のスパイラルを生み出すことになります。  (1)として、市として健康で文化的な生活を営むことができる、生活保護基準とするよう国に求めていただきたい。  (2)は、生活保護制度の捕捉率を高めるために。  ひとり親世帯での貧困率がOECD加盟国最下位の現状、2013年度の全国生活保護世帯累計では、母子世帯の生活保護利用率は6.5パーセントと非常に少ない状況です。また、2010年調査では、被保護世帯は所得のみで15.3パーセント、資産を考慮すると32.1パーセントにしかならず、非常に低い生活保護捕捉率となっています。  世界的に見ても、日本の生活保護の捕捉率は低く、生活保護へのスティグマやバッシング、制度の周知不足、窓口での対応など、国連の社会権規約委員会も日本政府へ勧告を出しており、正当な国民の権利が十分保障されているとは言えません。  2月5日の衆議院予算委員会では、安倍首相が生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は確実に保護を適用という方針のもと、適正な運用に取り組んでいくと明言しています。  市として、権利としての生活保護制度の市民への周知を進めていただきたい。あわせて、誰でも手に取れるように保護のしおりを窓口に置いていただきたいがどうでしょうか。  大きな5 子どもの育ちを大切にする保育を  新年度に向けての保育所入所の可否通知が年明けに送付されました。1月時点で、900人以上のお子さんが希望した保育園には入れないという結果が届いています。0歳から小学校入学まで、安心して子どもが過ごし、成長していける保育所を市の責任でつくるべきです。  市も、積極的に認可保育所の整備を進めていただいていることは承知していますが、共働き世帯が多数となっている現状、施設整備をさらに進めていかなければなりません。  (1)は、公立保育所の整備について伺います。  市長を先頭に、保育の受け皿確保に大変努力をされていますが、それでも保育の需要には応えきれていないのが現状ではないでしょうか。市として、新たな公設公営保育所を設置することが待機児童の解消のためにも必要と考えます。公立保育所の新設に向けての考えをお聞かせください。  (2)は、指定管理者制度について。  今後の公設公営保育所での指定管理者の導入が予定されています。市が保育の実施主体であり、本来であれば公立保育所は市の直営でやるべきと常々申し上げてきましたが、今後、指定管理者制度を導入する理由をお聞きします。  また、市の保育士は子どもの養育のプロ、専門家です。特に公設公営保育所を大切にすることが、川口の保育の質を底上げすることにもなります。保育の質を担保するためにも指定管理者の新たな導入はストップし、公設公営保育所の拡充を求めお聞きします。  (3) 子どもの発達を保障する保育士の処遇改善について  国は、待機児童解消や保育士の処遇改善のための施策を進めていますが、その内容は企業主導型保育施設の推進など、規制緩和や基準の弾力化が中心で、その延長線上では問題の解決が図れないことは既に明らかです。何より、こうした施策が幼い子どもの命と安全を脅かすものになることを危惧します。  市長は施政方針で、都市部の自治体を中心に待機児童対策は道半ばであり、今後も各地域において保育所の増設が続く、このため保育を担う保育士の地域間、事業所間での獲得競争が激化していくものと予想し、こうした状況に対応し、本市の民間保育事業者の保育士確保を支援するため、本市独自の保育士賃金補助制度を創設すると述べられていました。  新たな保育士の処遇改善策に取り組むことは、大いに評価したいと思います。地域間、事業所間での獲得競争は深刻で、他の保育所からの引き抜きは当たり前、保育士不足で系列の保育所を日替わりで回るところもあるほどです。  こうした状況を市としてどう認識しているのか、今回の処遇改善でさいたま市や東京23区との地域格差をどの程度埋めることができるのでしょうか。  (4)は、小規模保育等の拡大で生じる「3歳の壁」の解消へ。  2015年度から実施された新制度によって、本市では認可保育所と並行して小規模保育事業所の整備が進められていますが、「3歳の壁」とも言うべき卒園後の受け入れ先不足問題が顕在化しています。  小規模保育所から認可保育所への転園は、入所選考で100パーセントが保証されておらず、今年小規模保育所を卒園する子どもの保護者は強い不安を持っています。  連携保育の設定も全体では進んでいません。民間任せにせず、市として入所調整をしている現状では、当初5年以内に連携施設を設定するという経過措置期間も過ぎてしまいます。  市として現状をどう把握し、今後の対応を考えているのでしょうか。  大きな6 教育環境の充実について  (1) 特別支援学校の新設を  障害を持つお子さんの保護者の方から、特別支援教育をもっと充実してほしいとの声が広がっています。市内の県立川口特別支援学校では、学校のキャパシティよりも大幅に受け入れざるを得ないため、常に過密状態で、子どもたちにも我慢してもらうこともあるそうです。そして、身体に障害のあるお子さんが、毎日越谷まで往復4時間かけて通学しているケースもあります。川口に新しく特別支援学校をつくって、川口の子どもたちは地域の中でともに育っていけるようにしていただきたく伺います。  (2)は、小中学校でもすべての学校に特別支援学級を設置し、「ことば・きこえ」や「そだち・こころ」の通級指導教室を各地区に設置して、配慮の必要な子どもたちを置き去りにしない教育を求め、今後について伺います。  (3)は、学校での個人情報の取り扱いについて。  昨年5月末、改正個人情報法が施行され、PTAも個人情報保護法の適用対象となりました。PTAは保護者と教職員で構成される社会教育関係団体です。任意加入の団体であり、結成や加入を義務付ける法的根拠はなく、全ての児童生徒のためのボランティア活動をすることが本来のあり方です。  個人情報保護法により、以前から学校から保護者の同意を得ずに個人情報を提供することは禁じられてきました。法改正により、より厳格に対応しなくてはいけません。もし、本人同意を取ったか確認せずに情報を受け取った場合、あるいは、同意を得ていないことを知りながら情報を受け取った場合は、PTAにも義務違反が生じることになります。  アとして、学校からの個人情報の提供は。  公立の学校は、個人情報保護法ではなく条例の対象になります。現時点で学校から同意なく個人情報が提供されていることはないのでしょうか。法改正により、より厳格に個人情報の取り扱いをしていかなければなりません。このことに関して文部科学省では、学校は基本的に各自治体の条例に基づいて適切に情報共有することが大事になるとの回答であり、各自治体の対応に委ねられています。市としてどう対応していくのでしょうか。  イは、県教育委員会が学校長らに出した通知について。  昨年11月の東京新聞では、埼玉県教育委員会が学校長らに出した通知について取り上げられていました。昨年1月に県内の小中学校長に宛てた「PTA活動を円滑に推進するための留意事項について」と出した4項目の通知です。  多くの自治体が、PTAは任意団体なので介入できないという姿勢をとる中で、埼玉県教委の通知は参考になると好評のようです。  内容は、1、入会は任意であることを保護者に周知しているか。2、加入方法や会費の徴収方法等を事前に周知しているか。3、会員ではない保護者の児童生徒に対しても教育的配慮をしているか。4、役員選定の方法を事前に説明し、各保護者の事情に十分に配慮しているかという項目のチェックリストです。  学校には、さまざまな事情のある家庭の児童もいますので、個人情報の管理とあわせてPTAの参加意思確認をするよう周知し、PTAの運営がより適切に行われるようにすることがPTA自身を守ることにもつながりますので、市としても周知をすることを考えたほうがよいと思い、方策について伺います。  (4) 教職員の負担軽減策について  昨年12月市議会で「教員の負担軽減と働き方改革を求める意見書」が可決されました。文部科学省でも「学校における働き方改革に関する緊急対策」がまとめられています。  本市では、積極的に教員の負担軽減に取り組まれてきましたが、教員の長時間勤務の状況は今後も改善が必要です。  アとして、長期休業中の学校の閉庁日の設定を。  学校は、年末年始以外は夏休みや冬休みなど長期休業中であっても、教員が交代で勤務されています。市として、教員の休業日を確保するためにも、学校の閉庁日を設定する自治体も増えています。本市でもこうした対応が求められていますがどうか。  イは、部活動の休養日の設定を。  文部科学省の緊急対策では、部活動について適切な活動時間や休養日の設定を行うためのガイドラインを示すとあります。スポーツ庁で「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(案)」について審議されていますが、この中で特に部活動の休養日について、適切な休養日等の設定を促しています。  具体的には、週当たり2日以上の休養日、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設ける、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うとあります。このガイドラインに沿って、都道府県教委で運動部活動の在り方に関する方針を策定します。市もその方針に基づき指導することを求め伺います。  大きな7 豊かな放課後へ学童保育の充実を  子ども・子育て支援新制度の施行後、川口での学童保育は対象学年も小学校6年生までと拡大し、今年度当初も通う児童は5,000人を超えていました。子どもたちの豊かな放課後活動を保障する場として、今後も施設の整備、拡充や質の向上に向け努力していただくことを求め、以下質問させていただきます。  新制度施行後、対象学年が拡大したことも影響し、需要に供給が追いつかず、児童数の増加に施設、保育内容の質について多くの保護者の方から声をお聞きしています。  子どもの遊びが施設の狭さゆえに制限されているのを目の当たりにし、施設の早期改善が必要と感じてきました。また、質の問題では、現在は社会福祉協議会を含む7者に運営を委託されていますが、支援員の確保、研修、子どもへの対応、おやつなど、各学童保育室によって状況がさまざまです。  そういう状況を見て、学童保育の体制が不十分なために、小学校への入学を機に仕事を辞めざるを得ない御家庭もあります。  (1)として、保育内容の改善・充実を。  この間、保育内容の質の向上について、市がどのようにかかわっていくのか明確でなく、学童保育の指針の策定などを求めてきました。前回の質問では「統一した基本的事項のもと各受託事業者が安定した運営を行うことができるよう、運営指針の策定を執り進めている」との答弁をいただきました。策定の進捗状況と市のリーダーシップがどう発揮されていくものなのか伺います。  (2) 施設整備について  今年度、安行小学校の学童保育施設が敷地内に新たに設置が完了するとお聞きし、関係者の方からは歓迎の声が寄せられています。  児童数の増加によって、学校によっては4単位、120人以上の児童を支援しているところもあります。本来なら専用施設での実施が望ましいところですが、現状では32単位が学校の特別教室等との併用となっています。併用教室は学校の授業でも使用するので、自由に使用することができないこともあると伺っています。専用施設の確保に向け、取り組み方をお聞きします。  以上で1回目の質問を終わりにします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 松本幸恵議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。  本市は今、中核市への移行や川口市立高等学校の開校、川口市めぐりの森の開設など、大きな節目を迎えております。特に、中核市移行では、市民の皆さんにとって、より身近な市によるきめ細やかな行政サービスを提供できるようになります。  私は、これからの4年間が本市のさらなる発展にとって、大変重要な期間であると考えておりますことから、今後も引き続き「弱いところに光をあてる」「公平公正である」との政治信条のもと、健全財政に努め、60万市民の目線に合った市政運営に全力で取り組んで参る所存であります。  続きまして、1番の(3)のアについて御答弁申し上げます。  今回の選挙では、私自身も選挙期間中に頒布できる貴重な法定ビラを活用し、期日前投票など制度の周知を図り、多くの方に投票を呼びかけたところであります。近年の選挙における投票率は低下傾向にあるとはいえ、結果として、県内市長選挙における過去最低の投票率であったことは、まことに残念であります。
     低投票率の要因は種々考えられますが、その一つとして若年層の投票率が低いことが挙げられます。このことは、若年層に選挙の意義が浸透していないこともありますが、選挙離れが顕著にあらわれたものと考えております。  来年春には統一地方選挙が予定されております。議員の皆様におかれましては、多くの有権者の声が市政に届きますよう、御尽力を賜りたくお願い申し上げる次第であります。  続きまして、1番の(5)について御答弁申し上げます。  私は効果的な経済施策を実施する上で、市内事業者の実態を把握することは大変重要なことであると認識しております。本市では、毎年四半期ごとの企業動向調査や産業団体との意見交換会を実施するなど、日頃より市内事業者の実態やニーズの把握に努めているところであります。  また、今年度は産業振興指針の改定にあたり、医療、介護、子育て、福祉関係を含めた市内2,500社を対象にアンケート調査を実施するとともに、職員が直接事業者を訪問し、実態の把握に努めたところであります。  今後につきましては、企業動向調査の実施方法などについて研究するとともに、さまざまな機会を捉え、より多くの市内事業者の生の声を傾聴し、実態の把握に努め、さらなる「産業が元気なまち、川口」の実現に向け、戦略的な産業振興の推進に取り組んで参る所存であります。  以上です。 ◎岩城和美企画財政部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(2)のアでございますが、平成30年度予算においては、障害者総合支援事業費を利用者の増加傾向に鑑み、対前年度比で1割程度の増額としたこと、待機児童の解消に向け、保育士給与支援を含む保育所運営費等にかかる経費の総額を2割程度の増額としたこと、また、中核市移行にあわせ予防接種、胃の内視鏡検査、不妊治療への助成など、市独自の施策を拡充し、市民の皆様の御要望に応える予算編成となったものと考えてございます。  さらに、芝市民ホールの外壁改修やスポーツセンター等の大規模な設備改修など、身近な公共施設の老朽化対策を盛り込むなど、市民の安全・安心なくらしに資する事業にも予算を配分したところでございます。  次に、同じくイでございますが、平成30年度予算につきましては、過去最高となる市税収入や基金の活用などにより財源を捻出し、交付税措置のない地方債の発行を控えることで一般会計の地方債現在高の見込額は、29年度末の約1,495億円から30年度末の約1,481億円へと、残高が3年ぶりに減少となることを見込んでおります。  今後につきましても、市税等の財源と事業のバランスを考慮し、基金を活用しながら交付税措置のある地方債の借り入れを基本として、健全な財政運営に留意して参ります。  次に、同じく(3)のイでございますが、本市では第5次川口市総合計画において、自治基本条例の趣旨にのっとり、「市民とつくるまちづくり」を基本理念に掲げ、計画策定や施策実施の参考とするため、パブリックコメントや市民アンケート調査を実施しているほか、附属機関に公募委員を委嘱するなど、さまざまな手法を用い市政運営に対する市民参加を促すとともに、広く市民の意見や要望の把握に努めているところでございます。  まちづくりにおいて、市民参加は基本であると考えておりますので、今後も多様な市民参加の手法を研究しつつ、さまざまな場面で活用して参ります。  次に、(4)のアでございますが、地方交付税の法定率の引き上げや基金をめぐる国の議論につきましては、本市といたしましても地方6団体と同様の立場でございます。  まず、基金につきましては、残高の増加傾向をもって地方財政に余裕があるかのような議論は容認できるものではなく、本市財政調整基金につきましては、災害などの不測の事態に備えるための必要最小限の残高を維持するため、標準財政規模の5パーセント、50億円程度を維持することとして、新たな大規模事業を行う場合には使途の明確化を図り、あらかじめ特定目的基金を設け積み立てることとし、また、地方交付税につきましては、引き続き市長会を通じ、法定率の引き上げを含む財源確保につきまして国に要望して参ります。  以上でございます。 ◎瀧山宣宏選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  大きな1の(3)のウでございますが、投票所につきましては、有権者の利便性に配慮し、投票所として使用可能な施設の状況などを総合的に勘案し選定しております。  今後につきましても、地域の実情を考慮した投票所の設置に努めて参りたいと存じます。  また、期日前投票時間の延長についてでございますが、延長に伴う人件費や施設の借用など多くの課題がありますことから、他市の状況を踏まえて調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎鈴木浩幸健康増進部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(4)のイの(ア)でございますが、国は国民健康保険制度改革に伴い財政支援を拡充し、平成27年度から実施している約1,700億円に加え、平成30年度から新たに約1,700億円を投入することとしております。  その結果、本市の平成30年度当初予算におきましては、一般会計繰入金のうち法定外繰入金、いわゆる赤字補填分が平成29年度当初予算と比べ約22億円減の約8億5,000万円となっております。  しかしながら、被保険者の高齢化等により1人当たりの医療費が伸び続けていることなどから、今後も収支の状況を注視して参りたいと存じます。  次に、大きな2の(2)のアでございますが、過日、平成30年度川口市食品衛生監視指導計画(案)を作成し、パブリックコメントを実施したところでございます。飲食店等への立ち入り検査につきましては、当該計画において、昨年度県が実施をいたしました立ち入り件数の約1.5倍にあたる約1,600件を目標として掲げ、食中毒の発生の予防強化を図るとともに、飲食店等から搬出されるごみ処理につきましては、環境部と連携して指導することを計画しているところでございます。  また、大規模な食中毒や感染症が発生した場合は、医師等の専門家によるアドバイザーチームを編成し、助言を受けながら対策を講じて参りたいと考えております。  次に、同じくイでございますが、餅つきは日本の伝統行事の一つであり、実施する団体等の責任において開催されるものでございますが、餅つきを含めイベントでの食中毒を防ぐためには、食品衛生法上の営業許可を要する飲食店等に準じた衛生上の措置が必要であると考えております。  このため、市保健所開設後は、縁日、祭礼、文化祭などの模擬店等を予定している市民等に対しまして、食品の取り扱いや調理上の注意事項、体調管理等について助言・指導をするとともに講習会を実施するなど、食中毒を防止するために必要な取り組みを周知啓発して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(4)のイの(イ)でございますが、市といたしましては、保険者機能強化のためにも財政的インセンティブが必要と考えておりますが、調整交付金の活用につきましては、全国市長会からも昨年11月に、国に対し調整交付金を活用することへの反対意見が表明されたところでございます。  こうした中、国からは昨年12月に都道府県に対し、平成30年度からの第7期計画では、財政的インセンティブに調整交付金を活用しない旨の通知が出されたところでございます。このことから、市では引き続き国の動向を注視して参りたいと存じます。  次に、同じく(7)でございますが、青木たたら荘が設置されている青木会館につきましては、施設マネジメントの観点や施設の利用状況等を十分に考慮しながら、青木たたら荘を含め現会館が有している機能について、どの機能をどのような形で残すか検討しているところでございます。  なお、たたら荘につきましては、建替えや大規模改修の際には、お風呂を設置しない方針でございます。  次に、大きな2の(3)でございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、市といたしましても多床室の必要性は認識しており、従来より、事業者からの事前相談の際には多床室の整備を求めてきたところでございます。  中核市移行後におきましては、多床室を含む施設は市内全域での補助を可能とする一方で、ユニット型のみの施設は市街化区域に補助を限定する考えでございます。これにより多床室の整備を進めて参りたいと存じます。  次に、大きな4の(1)でございますが、生活保護法第3条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」とされております。このことを踏まえて、厚生労働省において一般低所得世帯の消費実態を科学的、専門的に分析し、検証した結果、見直しされたものでございます。このため、今後示される具体的な見直し内容に留意しつつ、国の動向を注視して参りたいと存じます。  次に、同じく(2)でございますが、生活保護制度につきましては、生活保護相談窓口や民生委員をはじめ、川口市生活自立サポートセンターにおいても生活保護を含めた各種支援について説明しているところでございます。  この川口市生活自立サポートセンターへ早い段階で相談していただくことで、生活保護を受ける前の早期支援につながるとともに、さまざまな支援策を知ることができますことから、この窓口の周知を行なっているところでございます。  また、生活保護の窓口に保護のしおりを設置することにつきましては、必要な方が手に取れるよう設置したところでございます。  以上でございます。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  大きな6の(4)のアでございますが、教職員の働き方改革の一環として、夏季休業中など長期休業日に休暇の取得を促すことは、重要なことであると認識しております。このことから、平成30年度より8月12〜16日までの5日間を学校閉庁日といたします。  また、このことにより教職員が休めるときには休むことができる体制を整え、長時間勤務解消の効果を期待するところでございます。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(6)でございますが、本市では公民館を全地域に配置し、市民の皆様の自発的、主体的な生涯学習活動の場として、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。  公民館の新設につきましては、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口動向や市域全体のニーズ等を総合的に勘案しながら、施設の配置や総量の適正化などについて、全庁的な方針のもとで検討して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎奥井竹志下水道部長 御答弁申し上げます。  (8)のアでございますが、公営企業である公共下水道事業の経費については、地方財政法の規定により、原則当該企業の経営に伴う収入、すなわち下水道使用料をもってこれに充てることとされております。  下水道使用料については、本年7月に2年間の緩和措置が終了し、2段階目の改定を行いますことから、現段階ではさらなる改定は考えておりません。  しかしながら、将来にわたって市民の皆様に安心して下水道を御使用いただくため、今後の下水道使用料の改定につきましては、必要な時期に社会経済情勢や下水道事業の経営状況等を勘案した上で、検討する必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎境沢孝弘水道部長 御答弁申し上げます。  同じくイでございますが、水道事業は負担の公平性や財政の自主性を重んじた運営を行なっており、その経費は地方公営企業法に基づき、経営に伴う収入をもって充てることを原則としております。  節水機器の普及や節水意識の向上などにより、水需要の減少傾向が続く中、老朽化した水道施設の更新費用は増大し、財政運営は厳しさを増しております。  水道局といたしましては、中長期にわたる水道施設の更新計画を定めたところでございますが、安定した給水を継続するためには財源が必要なことから、水道料金の改定につきましては、経営状況を見極めながら総合的に判断して参ります。  以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。  大きな2の(1)でございますが、中核市移行に伴う移譲事務の確実な執行に向け、現在、埼玉県と緊密に連携を取りながら移譲事務の引き継ぎを進めるとともに、新たな業務のシミュレーションを繰り返し行うなど、実践的な準備を進めているところでございます。  また、市民の皆様に対しましても、移行に伴う新たな窓口等を掲載した冊子を作成し、既に広報かわぐち3月号に合わせ配布するなど、万全な執行体制の構築に向け鋭意取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1)でございますが、本市における子どもの貧困の実態把握につきましては、子どもの生活・学習支援事業を通じて、生活に困窮する世帯の子どもたちの状況や個々に抱えている課題などの把握に努めております。  これに加え、市といたしましても、さらなる子どもの貧困対策に資するべく、次期川口市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の中で、より広範な多様な視点からの子どもの貧困実態調査を行いたいと考えております。  次に、(3)のアでございますが、議員御指摘のとおり、国では自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の減額調整措置を行わないこととなりました。  この見直しにより生じた財源については、単なる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう厚生労働省から求められておりますが、本市ではこれまでも平成24年10月から通院医療費を中学3年生まで拡大し、26年度からは支給制限を緩和していることから、さらなる対象の拡大は予定しておりません。  次に、同じくイでございますが、未就学児の子どもの医療費助成は、全ての市町村で行われるようになっておりますが、年齢の上限や支給にかかる所得制限などの内容は市町村ごとに違っております。  このため、本市では全国市長会を通じて、子どもの医療費については全国一律の国の保障制度を創設するよう要望しているところでございます。引き続き国に対して要望して参りたいと存じます。  次に、(4)のアでございますが、現在実施しております子どもの生活・学習支援事業では、学習支援教室の開催のほか、家庭の状況や学校への通学の状況など、子どもの生活環境に応じて個別訪問による学習指導を行なっております。  こうした取り組みの中で、親の経済的な自立、また子どもの不登校や進路に関して課題がある場合は、訪問を行う学習支援員がケースワーカーやスクールソーシャルワーカー等と相互に情報を共有し、それぞれの課題に応じた相談と支援が行えるような体制を築いております。  今後も引き続き福祉、教育部局など、それぞれの専門職員との連携を密にし、個々の状況に応じた支援を行なって参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、子どもの生活・学習支援事業は、小学4年生から高校生までを対象としておりますが、中学校卒業後に進学しなかった方や高校を中退した方でも、その求めに応じて相談や支援を行なっているところでございます。  こうした中、厚生労働省の平成30年度予算案では、このような方たちの将来の自立や進学につなげられるような取り組みに対する支援が位置付けられているところでございます。  本市といたしましても、今後示される国の支援の内容等を十分精査し、検討して参りたいと存じます。  次に、大きな5の(1)でございますが、本市では川口市子ども・子育て支援事業計画に基づき民間保育所等の整備を進め、待機児童の解消に努めているところでございます。  今後につきましても、民間保育所等の整備を中心に進めて参りますが、待機児童の推移や公立保育所の役割を十分に踏まえ、必要に応じ公立保育所の整備については慎重に検討して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、指定管理者制度を導入する理由につきましては、民間活力による特色ある保育の実施や運営の効率化が図られ、保護者からも保育内容や良好な保育事業の確保について大変高い評価を受けていることなどによるものでございます。  また、公設公営保育所の拡充につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その役割を十分踏まえ、必要に応じ慎重に検討して参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、議員御指摘のとおり、地域間、事業所間において保育士の確保をめぐる競争が過熱していることは十分認識しております。  また、本市におきましては、保育士の賃金等を含めた国の公定価格の算定基準となる地域区分が低く抑えられていることなどから、賃金格差が生じ、保育士の確保がさらに厳しい状況となっております。  こうしたことを踏まえ、平成30年度から新たに保育士賃金補助制度を実施するものでございます。これにより事業者が補助制度を最大限活用いただいた場合、月額2万8,000円の増額が図られ、本市独自の推計では、隣接するさいたま市の保育士賃金と同等の水準になると見込んでいるところでございます。  しかしながら、東京23区の保育士との賃金格差は依然解消できないことから、国や県に対し、地域区分の不均衡を是正するよう引き続き要望して参りたいと存じます。  次に、(4)でございますが、本市では待機児童の多くを占める0〜2歳児に重点を置き、認可保育所を補完する形で小規模保育事業所の整備を進めてきたところでございます。  しかしながら、議員御指摘の小規模保育事業所との連携施設の確保は大変重要であることから、今後につきましても、引き続き市といたしまして連携施設の確保を事業者により積極的に働きかけるとともに、認可保育所の整備を中心に据えつつ、幼稚園による長時間預かり推進事業のさらなる拡大など、さまざまな手法を視野に入れ、効果的な保育所整備を進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(2)でございますが、学校給食法において、学校給食の食材にかかる経費は保護者が負担することとなっており、保護者負担を全額補助し、無料化するためには多額の財源を必要とするため難しいものと考えております。  しかしながら、経済的な理由により費用負担が困難な保護者には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、これを全額免除しております。  今後も、これらの制度の適用対象となる方々が、確実に免除制度を利用できるよう各学校へ制度の周知徹底を図りかけて参ります。  次に、(5)のアでございますが、平成29年5月に行なった調査によりますと、平成28年度の保護者が負担した修学旅行費、卒業にかかわる費用を除いた給食費、教材費、校外学習費の平均額は、合計で小学校で6万764円、中学校で8万2,301円でございました。  小学校につきましては、平成27年度と比べ325円の減、中学校につきましては141円の減となっております。  今後も調査を継続して行い、保護者の経済的な負担の軽減を図るよう、市立学校長会議等を通じて働きかけて参ります。  次に、イでございますが、新年度の市立小中学校の教材用消耗品費予算につきましては、1校当たりの平均配当額といたしまして、今年度と比較すると、小学校は約94万2,000円から約101万2,000円と7万円の増額、中学校は約99万6,000円から約107万5,000円と7万9,000円の増額を予定しております。  大幅な増額は難しいところでありますが、例年よりはやや多い増額配当としているところでございます。教材費における消耗品費等につきましては、今後も引き続き予算の確保に努めて参ります。  次に、(6)のアの(ア)でございますが、就学援助の認定率につきましては、平成26年度は小学校14.49パーセント、中学校18.57パーセント、合わせて15.79パーセント、平成27年度は小学校14.32パーセント、中学校18.41パーセント、合わせて15.63パーセント、平成28年度は小学校14.09パーセント、中学校18.20パーセント、合わせて15.39パーセントでございました。  次に、(イ)でございますが、本市で配付している「就学援助のお知らせ」において、平成29年度から制度を紹介する文章の表現を「経済的な理由により就学が困難な児童生徒」から「児童生徒が元気で健康に学校生活を過ごせるよう」という表現に一部変更し、より平易で申請しやすい表現に改めたところでございます。
     また、次年度から実施する新入学用品費の前倒し支給の周知方法につきましては、今後援助金の支給時期や支給方法について検討した上で、就学時健康診断の際に案内文を配付するなど、適切な周知を行なって参りたいと存じます。  次に、イでございますが、今年度から要保護児童生徒援助費補助金における新入学児童生徒学用品費等の予算単価が引き上げられたことを受け、本市といたしましても準要保護世帯も含めた就学援助制度における新入学用品費を、平成30年度から小学校1年生につきましては1万9,900円から4万600円に、中学校1年生は2万2,900円から4万7,400円へ増額を実施するため、必要な経費を来年度予算に計上しているところでございます。  また、PTA会費やクラブ活動費など支給項目の拡充につきましては、限られた財源の中で認定基準の堅持を何よりも優先した制度運営を進めておりますことから、難しいものと考えております。  次に、大きな6の(1)でございますが、川口特別支援学校の過密化への対応や通学負担の軽減の点からも、本市や周辺地域への特別支援学校設立の必要性は認識しているところでございます。  県南部地域におきまして、平成25年4月に設置された草加かがやき特別支援学校、また平成33年4月の開校を目指し、高等部を対象に戸田翔陽高校の敷地内に新たに特別支援学校の設置が計画されております。このことにより、川口特別支援学校の過密化傾向の緩和につながるものと考えております。  また、今後につきましては、川口特別支援学校の児童生徒数の動向を注視して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、特別支援学級の設置につきましては、全市的な視野に立ち拠点校方式のもと、設置率50パーセントを目指し計画的に設置を進めており、来年度は芝小学校と原町小学校に新設する予定でございます。  また、通級指導教室の設置につきましては、加配教員の配置が必要でありますことから、県教育委員会に強く働きかけてきた結果、今年度は前川東小学校に新設したところであり、来年度の新設につきましても県から加配教員の内示を受けているところでございます。  今後も特別な支援を要する児童生徒の把握に努めるとともに、計画的に設置を進めて参ります。  次に、(3)のアでございますが、学校における諸活動を円滑に進めるために、法律に基づき個人情報を適切に扱うことは大変重要であると認識しております。  しかしながら、個人情報が適切に扱われない事例があったことから、本年1月の市立学校長会議にて、個人情報の取り扱いの留意事項等について改めて個人情報保護法の改正内容を説明したところでございます。  今後も個人情報の適切な取り扱いがなされるよう、関係各課と連携を図りながら各学校への指導の徹底を図って参ります。  次に、イでございますが、平成29年1月20日付で配付いたしました埼玉県教育委員会からの通知「PTA活動を円滑に推進するための留意事項について」は、PTA活動に関する内容など端的にまとめられ、学校と保護者が適切にPTA活動を運営するために大変参考になるものであります。  次年度に向け、本通知を再度各学校に配付し、学校と保護者がPTA活動について正しい情報を共有できるよう働きかけて参ります。  次に、(4)のイでございますが、部活動は生徒にさまざまな効果をもたらす活動でありますが、教職員にとって負担になっている状況があることは十分認識しております。  スポーツ庁より示される予定の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にのっとり、各学校が合理的な活動を工夫することで、生徒にとって効率的・効果的な活動となるとともに、教職員の負担軽減につながるものと受けとめております。  今後は国や県の動向を注視し、ガイドラインにのっとった適切な部活動が行われるよう各学校を指導して参ります。  次に、大きな7の(1)でございますが、どの放課後児童クラブにおきましても安定した運営により、利用者にとって安全で安心できるクラブとなるよう、市のリーダーシップのもと、基本的事項を定めた運営指針を作成することは非常に重要であると考えております。  現在、平成30年度を目途に、各受託事業者の意見も参考にしながら、運営指針の策定を執り進めているところでございます。  今後もさらなるクラブ運営の質の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、本市放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室を活用するほか、敷地内のプレハブ施設による専用室を基本として、クラブ室の確保に努めているところでございます。  しかしながら、年々利用児童数が増加していることから、全てを専用室とすることは難しい状況となっております。専用室が不足した場合は、特別教室などを借用して対応しておりますが、授業との併用利用となることから利用できる時間などの制限が生じる場合もあります。  今後も学校長の協力を得ながら、よりよい環境で運営できるよう努めて参ります。  以上でございます。         ━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○若谷正巳議長 この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○若谷正巳議長 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き)      〔36番 松本幸恵議員登壇〕 ◆36番(松本幸恵議員) それでは、今答弁をいただいたことに対して、多少意見も申し上げさせていただきながら再質問させていただきます。  まず、大きな1についてですが、市長からもいろいろと御答弁をいただいて、ありがとうございました。  来年度の予算についても、部長のほうからも御答弁をいただいて、新年度の予算編成で障害者の福祉だとか、保育所の運営費などを増額していただいたりだとか、あとは中核市移行による市独自の施策なども最初からどんとお金をつけていただいて、本当にすごいなと思って聞いておりました。  また加えて、公共施設の老朽化の対策など、市としては市民のくらしに寄り添っていただけていると答弁をいただいたので、そのことは高く評価をしていきたいと思います。  その上で、さらに地方債の発行も控えるということですので、答弁を聞いていて、川口市は、もしかしたらすごくお金に余裕がある市なのかなというふうに思いました。  今後の市財政の中長期計画、詳細には示されていませんので、その先の見通しについて今、私自身は判断することはできないんですけれども、その地方債の発行の考え方については、市単独事業であっても、交付税が措置されないものであっても、住民のくらしに密接しているすごく大切な事業もあると思っています。  今後、一律に市債の発行を抑制するという方針で、仮に川口市の財政的なところで、市単独事業の進捗に影響するようなことがあってはならないなという、老婆心ながらちょっと心配をしておりまして、健全な財政運営を進めるということは、本当に非常に大事なことではあるんですけれども、そこにも必要であればきちんと事業は進めていけるような財政措置をしていただけたらというふうに、今答弁を聞いていて思いましたので、よろしくお願いいたします。  それから、今、答弁を聞いていて、公共施設にもお金をたくさんつけていただいているということで、投資的経費には本当に多く計上されているなと思っているんですけれども、一方で市民への負担が多少重くなっているものも含まれていると。最初の質問でもちょっと言いましたけれども、第1号被保険者の介護保険料などについては、今第7期の中では多少の引き上げが予定されていたりだとか、これまでも申し上げてきましたが、国保税引き上げはしないものの非常に高い負担であるということは、市民の皆さんから寄せられている声であります。  ぜひ、こうしたところにも耳を向けていただいて、声を聞いていただいて、負担軽減にも今後取り組んでいただけたらとてもうれしいなということは、この場で申し上げておきたいというふうに思います。  それから、大きな1の(4)のところでも、これは国との関係での御答弁をそれぞれいただきました。特にイの(ア)のところでは、国保のところで、昨年度に比べて一般会計からの法定外繰入が大幅に減っているということが今改めて示されましたので、それは非常によかったなと思っているんですが、来年度以降、都道府県化に伴って、市としてこの国保の赤字解消計画も策定されていると仄聞しています。市町村が政策的に法定外繰入を行うものについては、赤字と考えないということは、埼玉県の運営方針でも既に示されていますので、今後先ほど言ったように、市民のくらしに視点を当てた政策的な市民負担の引き下げの方法についても、今後考えていただければというふうに思います。  詳細については、4日目の今井議員が質問いたしますので、ぜひ前向きに答弁いただければというふうに、私のほうからはお願いをさせていただきたいと思います。  大きな3のところで、子どもの貧困対策について今回大きく取り上げさせていただきました。(1)のところでは、貧困の実態把握について、今後子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査の中で調査をしていきたいという具体的な答弁をいただいて、本当にありがとうございます。  この調査をやるときには、ほかのやっている自治体でも取り入れている物質的剥奪指標に基づいた調査方法なども、ぜひこの中で取り入れていただけたらいいなというふうに思います。  既に、子どもの学習支援事業なども通じて、個別の課題は把握をしているということでした。特にこの時期、小学校入学、中学校入学、高校入学と控える、こうした時期や、それから修学旅行の積立金などを払う時期など、そういう生活変化のときにさまざまな児童の問題が表面化することもあります。既に個別に把握していることもあると思います。ぜひ、こうした浮き彫りになっている個別の課題を解決するための方法についても、今後施策の中で具体的に方策を考えていただけたらというふうにお願いをしておきます。  それから、同じく(2)の学校給食の無償化等にかかわってちょっと伺いたいんですけれども、先ほど、(5)のアで学校教育費の家庭の負担の現状をお聞きいたしました。小学校では約6万円、中学校では約8万2,000円と答弁をいただきましたが、この学校の負担の中に学校での給食費が含まれています。1年間の給食費が小学校で約4万2,000円を超えて、中学校では5万円近くの負担になっていまして、市で調査しているこの約6万円、約8万2,000円の範囲の中でも給食費がその多くを占めているということが、これでわかると思います。  家庭では、今、市の教育委員会で調査をしている以外の教育費の負担も多くあって、これは文部科学省の調査です。平成28年度、今回、市が御答弁いただいた調査と同じ年度の調査なんですけれども、公立中学校で17万7,370円、小学校で10万4,480円、学校の私費負担があるという調査結果が出ています。  こうした市が把握していない負担もある中で、せめて給食費だけでも無料にしてほしいというのが、多くの保護者の方からの声として寄せられています。ぜひ、市としての補助をするなど、これは部局をまたいで政治的な判断が必要かと思いますので、考えていただければということと、それから(6)アの(ア)で就学援助の認定率についてもお答えをいただいたんですけれども、平成26年度からの3か年、それぞれ15パーセントを超えて6人に1人が認定されているということがわかりました。お知らせの内容を改善していただいたりだとか、新年度から新入学用品費の前倒し支給、単価の引き上げの予算も提案されているということは、本当に大事なことで評価をしたいというふうに思います。  一方で、就学援助の学用品費の支給額、大体、小中学校合わせて平成28年度の決算で見ると、1人約1万6,600円となっています。これも先ほど市の調査で示された中の詳細を見ていきますと、補助教材費だけでも6,000〜9,000円を超える学校もあります。それ以外に1万円以上を徴収する学校もあります。  これを見ただけでも、就学援助を活用していても、全ての費用がカバーできていないというのが現状だということがわかります。  要保護世帯では認められているPTA会費やクラブ活動費の支給についても、先ほど(6)のイで準要保護世帯に拡大することは財政的に厳しいという御答弁ありましたけれども、子どもの貧困が大きな課題となっている今の現状から、義務教育における就学費の負担軽減に市全体として、これは学校給食費と就学援助とあわせて判断する必要があると思いますので、この点については改めて答弁を求めたいと思います。  それから、(3)アの子ども医療費の無料化の拡大についてなんですけれども、答弁の中でも厚生労働省の話の中で、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるようというふうに求められているということが示されました。  これについては、厚生労働大臣が国として自治体に強制するものではないというふうに明言をされています。これは事実上、医療費充実に使うことも認める内容となっています。  先ほど市のほうでは、対象年齢もこの間増やして大きくしてきたし、支給制限も緩和しているので、今考えていないということをおっしゃっていましたが、市が医療費助成、今後拡大していない理由については述べられていませんでしたので、今後、こうしたこの通知をもって助成対象の拡充をしないということではなく、市として対象拡大について真剣に考えていただきたいというふうに思っているんですが、その点についてもう一度御答弁をいただければというふうに思います。  それから、大きな5の(1)について、ここも再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど一番最初にも言いました、1月時点で900人以上の入所保留児童がいるという現状で、今、追加の申し込みもあったりだとか、その後の入所調整の中で今、数字が変動しているところだと思いますが、待機児童数としては減っていても、毎年1,000人くらいの入所保留児童がいるということは、ここ数年続いていることは現実にあります。  民間による施設整備、皆さんに努力していただいて本当に枠を広げていただいているということは、大変すばらしいことだというふうに思っているんですけれども、やはりその現実として、まだ入所保留の児童数がたくさんいるという点から見ると、公立保育所をつくって、市が受け入れる姿勢を持っていただきたいなというのを、改めてその必要性について申し上げたいというふうに思います。  先ほど慎重に検討しているというような御答弁ありました。ただ、昨年並木東保育園など市でも新設されている、これ、スピード感を持ってできるということが既に示されています。ぜひ、公立保育所の新設については、慎重に判断した結果、急いでつくっていただきたいということを改めて答弁いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。  それから、最後に大きな6の教育環境の充実について、特別支援学校の新設について以外は全て前向きに御答弁をいただいたので、ありがたいなと思って聞いておりました。  小学校の特別支援学級の設置率が、来年度に2校増えて多分40パーセント弱、35パーセントを過ぎたくらいになるかと思います。ここもスピード感を持ってまず早く目標を達成して、その後の全校設置というところに具体的に動き出せるように、今後も努力していただきたいということと、あと通級指導教室についても、既に新設について県から内示を受けていることをお聞きして、本当にありがたい思いであります。本当にここも待機をされている生徒さんがいっぱいいらっしゃいますので、地域的に偏りなく市内のお子さんがきちんと、こうした通級の指導教室に通える条件整備を市としても今後も続けていただくことを要望して、質問とさせていただきます。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手起こる) ◎井上清之学校教育部長 それでは、大きな3の再質問について御答弁申し上げます。  限りある財源の中で制度を継続的に運用するために、学校給食費の新たな補助や就学援助制度の拡大をすることは、現時点では難しいものと考えておりますが、引き続き研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎福田亨子ども部長 再質問に御答弁申し上げます。  初めに、大きな3の(3)のア、子ども医療費の対象拡大に係りましての質問でございますが、まず厚生労働省からの通知につきましては、基本的に最終的には各自治体が適正に判断し、適正に対応していくことが妥当だと、まず考えております。  また、川口市として、今後につきましては財政状況、さらには他市の状況、市民ニーズ、さらには国としての一括の保障制度の導入等も要望しておりますから、そういったことを十分踏まえた上で、慎重に対応して参りたいと存じます。  次に、大きな5の(1)の公立保育所の整備についてでございますが、今後につきましても、民間保育所等の整備を中心に進めて参りますが、これにつきましても、スピード感を持って待機児童の解消に努めて参りたいと考えております。  以上です。         ━━━━━━━━━━━━━━ △次会日程の報告 ○若谷正巳議長 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす3月8日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○若谷正巳議長 本日はまことに御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後4時59分散会         ━━━━━━━━━━━━━━...