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平成29年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月14日−03号

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  1. 川口市議会 2017-06-14
    平成29年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月14日−03号


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    平成29年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月14日−03号 平成29年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月14日−03号 平成29年6月定例会 埼玉県川口市議会 平成29年      埼玉県川口市議会会議録3号 第2回                         平成29年6月定例会 ────────────────────────────────── 平成29年6月14日(水曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問  1 次会日程の報告  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  42名   1 番  須藤 ひろたか 議員  2 番  青 山 聖 子 議員
      3 番  飯 塚 孝 行 議員  4 番  最 上 祐 次 議員   5 番  岡 村 ゆり子 議員  6 番  坂本 だいすけ 議員   7 番  奥 富 精 一 議員  8 番  古 川 九 一 議員   9 番  濱 田 義 彦 議員  10番  稲 垣 喜代久 議員   11番  福 田 洋 子 議員  12番  芦 田 芳 枝 議員   13番  関   由紀夫 議員  14番  木 岡   崇 議員   15番  碇   康 雄 議員  16番  富 沢 太 志 議員   17番  野 口 宏 明 議員  18番  前 田 亜 希 議員   19番  榊 原 秀 忠 議員  20番  杉 本 佳 代 議員   21番  江 袋 正 敬 議員  22番  芝 崎 正 太 議員   23番  幡 野   茂 議員  24番  矢 作 太 郎 議員   25番  井 上   薫 議員  26番  矢 野 由紀子 議員   27番  前 原 博 孝 議員  28番  柳 田 つとむ 議員   29番  関   裕 通 議員  30番  若 谷 正 巳 議員   31番  吉 田 英 司 議員  32番  石 橋 俊 伸 議員   33番  松 本   進 議員  34番  今 井 初 枝 議員   35番  金 子 幸 弘 議員  36番  松 本 幸 恵 議員   37番  稲 川 和 成 議員  38番  松 本 英 彦 議員   39番  宇田川 好 秀 議員  40番  大 関 修 克 議員   41番  関 口 京 子 議員  42番  板 橋 博 美 議員   欠席議員  な し         ━━━━━━━━━━━━━━ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   金 子 孝 幸    事務局次長  秋 谷 美 隆  庶務課長   金 野 秀 喜    課長補佐   石 坂   裕  課長補佐   安 藤 修 久    課長補佐   春 原 健 一  係  長   安 田   晃    係  長   石 関 文 雄  係  長   漆 原 靖 司    係  長   伊 藤 孝 典  係  長   小 梶 利 昭    書  記   石 田 修 一  書  記   吉 田 泰 一    書  記   宮 代   鉄  書  記   尾 熊   純    書  記   北 村 高 造  書  記   小 林 賞 子    書  記   山 口 敦 子  書  記   西 岡 健 太 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  奥ノ木 信 夫  市   長   水 野 敦 志  副 市 長  高 田   勝  副 市 長   清 水 竹 敏  市長室長  岩 城 和 美  企画財政部長  大 津 祥 治  総務部長  松 木 明 彦  危機管理部長  安 田 恭 一  理財部長  沢 田 龍 哉  市民生活部長  池 田   誠  福祉部長  福 田   亨  子ども部長   鈴 木 浩 幸  健康増進部長  小 池 紀 晃  環境部長    五 島 淳 一  経済部長  原 田 倫 則  建設部長    細 萱 英 也  技監兼                            都市計画部長  鹿 島 伸 浩  都市整備部長  奥 井 竹 志  下水道部長  橋 口 純 一  水道事業管理者 境 沢 孝 弘  水道部長  大 塚 正 彦  病院事業管理者 堀   伸 浩  医療センター                            事務局長  茂 呂 修 平  教 育 長   古 澤   貢  生涯学習部長  井 上 清 之  学校教育部長  小 倉   務  消 防 長  瀧 山 宣 宏  選管事務局長  三 澤 欣 一  代表監査委員  阿 部 康 巳  政策審議室長 午前10時開議  出席議員  41名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  32番  33番  34番  35番  36番   37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  1名   31番 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長
     都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △開議の宣告 ○石橋俊伸副議長 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。  出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○石橋俊伸副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○石橋俊伸副議長 これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により順次これを許します。  11番 福田洋子議員      〔11番 福田洋子議員登壇〕(拍手起こる) ◆11番(福田洋子議員) 公明党川口市議団の福田洋子でございます。  傍聴席にはきょうもお忙しい中、多くの皆様に朝早くからお越しいただきまして、大変にありがとうございます。心より感謝申し上げます。  日本一模範の公明党川口市議団、そして日本一模範の川口市政の構築と発展のために、本日もさまざまな提案をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  大きな1 防災について  (1) 女性防災リーダーの育成について  30年以内に70パーセントの確率で首都直下地震などの大きな災害が予想されている東京都では、建物の耐震化や避難所運営、地域の防災組織強化などに取り組んでいます。中でも、都議会公明党の主張を受けて、女性の視点を活かした防災対策として、「女性視点の防災ブック」の作成が今年度予算に盛り込まれたと聞き及んでおります。  本市におきましては、我が党の芝崎議員が議会質問で取り上げた防災ハンドブックが作成されますが、女性の視点を反映させるべきポイントなども掲載されると伺いました。  ここ数年の大災害を教訓にして、防災ワークショップの開催や女性の防災訓練などが各市町村で進められております。内閣府は昨年、「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を作成しています。これを活用して、本市で女性防災リーダーを育成する認定講習を開催したらいかがでしょうか。自主防災組織の運営、避難所運営に大きな役割を担う女性リーダーの育成が重要と考えます。  質問のアとして、市が実施する防災リーダー認定講習への女性の参加状況はどのようになっているでしょうか。  イとして、ぜひ女性防災リーダーを育成する認定講習を開催していただきたいと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。  (2) 川口市総合防災訓練について  昨年度の川口市総合防災訓練が青木、上青木、前川地区の12会場で実施され、合わせて2,562人の住民が参加しました。昨年3月議会の一般質問で災害図上訓練DIGとペット同行避難訓練を実施することを提案させていただき、早速取り入れてくださったことに感謝申し上げます。  私も実施されている会場の防災訓練に参加させていただきました。初めて取り組む訓練でしたので、参加していた方々も戸惑っていた様子でした。訓練の内容や進め方など、参加する町会と市が連携して、事前の準備をしっかり行なった上での実施が望ましいと感じました。今年度の住民参加による総合防災訓練はどのように取り組んでいくのでしょうか。  質問のアとして、災害図上訓練DIGについて。  イとして、ペット同行避難訓練についてはいかがでしょうか。  質問のウは、防災訓練に新たにパッククッキングを導入することについて伺います。  パッククッキングとは、ポリ袋に食材を入れて湯せんで火を通す調理法です。ガスや水道、電気などライフラインが使えなくなっても、カセットコンロ、鍋、水、ポリ袋があれば簡単な食事として食べられます。主食からデザートまで多種多様な食事が作れ、一つの鍋で同時に調理ができるため何回でも水が使えます。農林水産省が示す「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」にも紹介されています。  他の市区町村がこのパッククッキングを防災訓練に取り入れており、簡単につくれるレシピを紹介しています。本市でもパッククッキングを防災訓練で導入していったらいかがでしょうか。  (3) 防災ラジオ等による災害情報の伝達方法について  総務省では、昨年各市町村を対象に、災害情報伝達手段等の高度化事業に係る提案の公募を行いました。これは住民が適切な避難行動等をとれるよう、地域の実情に応じての災害情報伝達手段の提案型モデル事業を実施し、優良な事例の成果を全国自治体に普及させることを目的としました。  35団体からの応募があり、7団体が実証事業に選定され、情報伝達効果を検証した結果、個別受信機の配置拡大を後押しするとの新聞報道が掲載されていました。  本市におきましては、防災行政無線を使い市民の方へ情報をお知らせしておりますが、集合住宅の遮音性の高さなどから、放送内容が聞こえない、聞き取りにくいとの御意見を伺っております。大雨や台風のときは、窓や雨戸も閉めるとさらに聞こえにくい状況になります。  ポケベルの周波数280メガヘルツの防災ラジオを使用すると、自治体が発信する防災情報が確実に届くということで導入を始めた茅ヶ崎市ほか、今年に入ってから東京都港区も防災ラジオの配付を始めております。  市としては、増設や整備も実施し、防災行政無線無料テレホンサービスや、情報メールを使って放送内容の確認もできるようになっておりますが、よりよい伝達方法について本市はどのように取り組んでいくのでしょうか。  大きな2 教育について  (1) 肢体不自由児の特別支援学校の設置について  これまでの議会質問で、川口特別支援学校に通う児童生徒数が定員をはるかに超え、教室の不足や運動場の狭さなどを取り上げて、市内に特別支援学校をもう1校設置してほしいと質問してきましたが、答弁は市から県へ働きかけるというものでした。そうした中で、県南として知的障害の特別支援学校が草加市で開校、さらに今後戸田市での開校が決定しております。  さて、3月議会におきましては、我が党の芦田議員が肢体不自由児の特別支援学校を川口で設置することについて質問しております。川口市に住む児童生徒の大半が春日部市にほぼ近い越谷の特別支援学校へ通っており、中でも医療ケアが必要なお子さんはスクールバスではなく、自主通学と決められているため、片道1時間かけて親が送り迎えをするので、往復に4時間という大変な毎日を送っています。  このような状況を伺い、障害のあるお子さんを育てている御家族の負担を少しでも軽くすることができるならとの思いから、ぜひ肢体不自由児の特別支援学校を本市に設置していただきたいと願うばかりです。  質問のアとして、市内に住む肢体不自由児が春日部市に近い越谷の特別支援学校へ通学している現状について、市はどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。  イとして、設置場所の候補地として、市内で廃校となった場所が考えられますが、旧芝園中学校は現在どのような状況になっているのでしょうか。  ウとして、肢体不自由児の特別支援学校の設置を旧芝園中学校を候補地とした場合、どのような条件が整えば設置が可能となるのでしょうか。  エとして、県が本市に肢体不自由児の特別支援学校を設置したいと要請したとき、市は設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  (2) 生命の大切さを知る赤ちゃんふれあい授業について  育児不安や乳幼児虐待など、社会的に深刻な問題が多く見受けられることに心が痛みます。中学生の思春期に命あるものをいとおしく思えるような体験をすることは、その後の人生に少なからずよい影響を与えるものと思います。  ここ数年、赤ちゃんに直接触れて、その重みを感じる赤ちゃんふれあい授業を積極的に行う中学校が増えてきています。  東京都八王子市では、赤ちゃんと触れ合う機会が少ない中学生が、実際に赤ちゃんを抱っこしたり遊んだりすることで、生命の大切さを知る赤ちゃんふれあい体験を行なっております。その中で、自身の成長過程を振り返り、親への感謝の気持ちを持つきっかけとなる貴重な体験授業となっています。  昨年度10校の実施からスタートして、今年度は25校、さらに来年30年度には市内全校での実施を予定しています。参加してくださる赤ちゃんと保護者を各中学校10組から40組を募集しますが、事業として助産師会に委託をしており、助産師さんの十分な配慮のもとで、効果的な実施と参加者の安全確保のためにも、PTAや地域の皆さんも同席をするので、安心してできる授業になっています。  参加した中学生は、はじめは緊張のせいかかたい表情だったけれど、赤ちゃんと触れ合うことで自然と顔をほころぼせ、自分から赤ちゃんに近寄って行ったり、連れてきたお母さんの様子を見ていて、自分のお母さんもこんな感じだったのかな、赤ちゃんにどう接したら近寄ってくれるかなと、いろいろ考えることができたなど、感想を寄せています。  自分の生命、周りの人の生命、そして日々新しく生まれてくる生命、それぞれの命の大切さを感じることができる赤ちゃんふれあい授業をぜひ本市でも実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  大きな3 健康について  (1) 介護予防運動教室について  我が国の75歳以上の人口は2025年に約2,200万人となり、2010年からこの15年間で1.5倍に増えると言われています。一方、20歳から64歳の労働力人口は約1,000万人減り、介護人材が不足することが明らかとなっています。本市におきましても高齢化率は年々高くなっていき、2025年には23.2パーセント、2040年には29.5パーセントとなることが予測されています。  今後住み慣れた川口で高齢者が生きがいを持って暮らしていくために、介護予防を充実させて支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者を増やすことが重要と考えます。昨年度、新たに始まった本市の介護予防ギフトボックス事業は、その目的を果たす一歩となり得るものと評価いたします。  さて、これまで要支援・要介護の認定を受けていない高齢者を対象に、公民館やたたら荘、特養ホームのロビーなどを使って開催してきた運動教室があります。内容の充実、教室の拡充などを図り、より多くの高齢者の方が参加できるよう取り組んでいただきたいと考えます。  質問のアとして、運動教室に参加する高齢者の方の運動能力はさまざまですが、教室の開き方等はどのように取り組まれるのでしょうか。  イとして、教室へ通いたいが距離があり歩いて行くのが大変なので参加するのをちゅうちょしてしまうというお声をいただいております。そういう方のために、車の送迎ができないものかと考えますがいかがでしょうか。  (2) 認知症初期集中支援チームについて  国が打ち出した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」では、2018年4月までに全市区町村に認知症初期集中支援チームを設置するとなっています。医師や看護師、医療・介護の専門職で構成され、認知症が疑われる人やその家庭を訪問し、症状の把握と医療機関へつなぐ役目として、約6か月にわたり集中的に支援していきます。  質問のアとして、本市では昨年5月から委託を開始し、支援チームの活動は1年が経過しましたが、訪問支援対象者をどのように把握し決定していくのか、また、支援の状況、成果について伺います。  イとして、現在チームは1つだけと伺っていますが、1チームで支援するには限界があるように思えますが、今後はどのように展開していくのでしょうか。お伺いいたします。  (3) 食育について  食育という言葉が使われるようになった背景には、食に関するさまざまな課題が出てきていることにあるようです。近年、私たちの周りにある食べ物は大きく変化し、調理加工された食材がいつでも手軽に手に入るようになりました。食の安全、栄養の偏りや不規則な食事などによる肥満、生活習慣病の増加などを見ると、食べ物があふれている今だからこそ食育は必要であり、子どもはもちろん、大人の食育も重要です。  本市におきましては、平成22年3月に「川口市食育推進計画」が策定され、当初の計画期間5か年を2年延伸し平成28年度までとし、平成29年3月に「川口市食育推進計画(第2次)」が策定されました。  質問のアとして、この「川口市食育推進計画(第2次)」では、どのようなことに力を入れていくのでしょうか。  質問のイとして、大人の食育についてお伺いいたします。  社会人として働く人の中には、食生活が乱れがちな方も少なくありません。食と栄養に関する正しい知識を身に付け、栄養バランスのとれた質のよい食生活が健康寿命を延ばすことにもつながります。大人の食育については、本市はどのように取り組んでいくのでしょうか。  質問のウとして、学校での食育について伺います。  文部科学省の調査によると、毎日朝食を食べる子どもは、全く食べない子どもと比較して学力調査の平均正答率が高いことがわかっています。朝食をとることの大事さなど、家庭での食育が最も基本となると考えますが、学校での食育も重要です。本市では学校の中で児童生徒へ給食や授業を通しての食育をどのように取り組んでいるのでしょうか。  大きな4 障害福祉について  (1) 障害者差別解消法の施行後について  障害福祉の歴史は、障害者差別と偏見との戦いの歴史でもありました。教育を受ける権利、働く権利など、人が当たり前に持つべき権利を多くの障がい者が得ることができない時代がありました。  それを勝ち取るため、これまで各団体や個人が多くのことを働きかけてきました。障害を抱えて生きていく上で、生活に制限がかけられることは適切ではありません。難しくない範囲で配慮をするだけで、障害を持つ多くの人が生活しやすくなります。  昨年4月に障害者差別解消法が施行されたと同時に、本市でも「川口市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」がつくられました。  質問のアとして、障害者差別解消法が施行され1年が経過しましたが、本市に寄せられた相談などについてはどのように対応してこられたでしょうか。  イとして、職員への研修や啓発はどのように取り組まれているのでしょうか。  (2) 障害福祉の手続きについて  障害福祉にかかわる手続は、現在本庁舎の障害福祉課の窓口でしかできません。例えば、障害のある子どもを抱えての移動には時間がかかり、負担が重くなります。また、障害福祉の窓口は来庁者が多く、いつも混み合っています。  質問のアとして、障害福祉の窓口の平均受付件数と長時間になるケースについて伺います。  イとして、窓口での対応はどのような体制で行われているのでしょうか。  ウとして、来庁者の負担を少しでも軽減するために、本庁舎だけではなく、ほかの場所でも相談や手続ができる方法はあるのでしょうか。  エとして、現在、障害福祉ガイドブックは本庁舎の障害福祉課の窓口でしか配布されておりません。支所や行政センターでも配布していただけないでしょうか。  (3) 療養介護の事業所について  本市には、療養介護の事業所がないため、障がい児や障がい者の多くの方が北区の北療育医療センターや松伏町の中川の郷療育センターを利用しています。療養介護の事業所では、医療だけ、介護だけという考えではなく、医療や看護、療育、リハビリテーション、さらには教育も一緒になり、チームを組んで一人ひとりに応じたプログラムを立案し実施します。本市にはこのような事業所がないので設置してほしいと、これまでも議会で質問してきましたが、設置は難しいとのことでした。  人口60万人に届く本市に療養介護の事業所を設置していただきたいと思いますが、設置に至るにはどのような条件が整えば設置が可能となるでしょうか。  (4) 肢体不自由の障がい者の就労と利用する事業所について  市内には、障がい者が日中活動する場として、就労系障害福祉サービスの就労移行支援、就労継続支援A型、B型があり、施設によってはそれらと生活介護もあわせて行なっている事業所もあります。  障害の種類にかかわらず、より柔軟な利用ができるように変わってきていますが、肢体不自由の障がい者が利用する事業所はバリアフリー化されていないところも多く、環境整備が課題となっています。
     質問のアとして、肢体不自由児の特別支援学校卒業後の進路について。  イとして、肢体不自由の障がい者の受け入れ先については、どのような現状となっているのでしょうか。  ウとして、不本意な在宅者を出さないために、どのようなことに市は取り組んでいかれるのでしょうか。  (5) 障がい者の日常生活用具購入品目について  市町村が行う地域生活支援事業の1つに、障がい者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与する事業があり、自己負担上限額が設定されています。  先日、全盲の方が音声で血圧の測定ができ、操作がわかりやすい音声付き血圧計を購入したい旨を障害福祉課の窓口に申し出たところ、購入品目のリストに入っていないため申請できませんでした。糖尿病で透析をしている全盲の方にとっては血圧計は必需品です。市町村が品目を決定できることになっておりますが、このように購入したい品目が申請できずに困っている人が実際におられます。  障がい者にとってより生活しやすい環境となるよう、購入品目については障がい者の要望に沿って決定していただき、障がい者の誰もが利用できる事業にすべきと考えます。本市の御所見を伺います。  (6) 障害支援区分の更新の手続きについて  障害者総合支援法の中で、障害福祉サービスを必要な人に適切に提供するための障害支援区分が6段階で示されています。障害の特性だけでなく、その人が生活している環境なども踏まえ、認定調査とコンピューターによって区分の判定が決定します。有効期間は原則3年で、満了になると障がい者家族へ更新手続の通知がいきます。再認定を受けて区分が変わる場合もありますが、通知が届いて再認定を受けても前回の区分から変更がなく、サービスを継続する方もいます。  生活介護施設は障害支援区分3以上で、常時介護を必要とする人を対象としていますが、居場所としての役割も大きく、区分4未満と5以上では人員配置も大きく変わります。その人に見合った判定が決定となるよう、通知が手元に届いたら速やかに手続がとれるようにすべきと考えますが、本市ではどのように更新の手続を進めているのでしょうか。  (7) 障がい者の選挙投票について  障がい者への合理的配慮として、選挙の内容をどれだけわかりやすく説明するかによって、障がい者の選挙投票の機会は広がります。東京都狛江市では、障がい者の選挙投票をサポートするために、投票の手順やルールなどを映像でわかりやすくまとめたDVDを作成し、話題となりました。  また、18歳選挙権が実施された昨年は、障害のある生徒が投票に慣れるよう、特別支援学校での模擬投票や主権者教育に取り組む自治体もありました。  その背景には、知的障害発達障害の方には、人の多い場所や初めての体験を苦手とする場合があるため、投票するには障害の特性に応じた配慮や支援が必要であることが挙げられます。  質問のアとして、本市の選挙管理委員会は、川口特別支援学校の生徒に対しどのような支援ができるでしょうか。  イとして、現在、障がい者の方が投票へ行ったとき、投票所内での支援はどのようにされているでしょうか。  ウとして、障がい者の選挙投票に携わる民間の派遣職員に対しては、どのような研修がなされているでしょうか。  大きな5 子育て支援について  (1) 「(仮称)子ども発達支援センター」について  先日の子育て・教育環境向上対策特別委員会におきまして、発達相談・療育を支援するための(仮称)子ども発達支援センターの必要性・有効性について、今後調査研究していく旨の報告がありました。1日も早く設置していただけることを待ち望んでおります。  これまで子育て相談課で受ける発達にかかわる相談件数は、平成26年度929件、27年度1,176件、28年度1,468件と増加傾向にあることから、本市においても子どもの発達に悩む家族が増えていることがわかります。早期に発見して、個々に応じた療育をすることで、発達障害というわかりにくい障害のために困難を抱えることにはなりますが、個性が活かされたその人なりの社会生活を送ることができます。  本市では、子育て相談課創設と同時に母子保健・発達支援連絡調整会議が設置され、関係機関との連携を図っていくことの必要性を感じておられると思います。個別の支援計画を策定し、乳幼児期から成人まで継続した発達に関する切れ目のない支援をする仕組みづくりが大事と考えます。  質問のアとして、市が示す(仮称)子ども発達支援センターはどのようなセンターを想定しているのでしょうか。  イとして、(仮称)子ども発達支援センターの必要性・有効性を調査研究していくと思われますが、どのように進めていくのでしょうか御所見を伺います。  (2) 妊娠届出書と出生届の提出時について  子育て世代包括支援センターが保健センターなど市内5か所に設置されたことで、妊娠期から子育て世代までのより一層の支援の充実が図られるようになりました。  本市では、妊娠届出書は本庁舎市民課のほか、各支所、保健センター等で受け付け、母子健康手帳が交付されます。それ以外にも「妊娠おめでとうございます」と書かれた紙袋の中に、妊婦健診助成券、母子手帳ケース、マタニティキーホルダー、出生届、母子保健サービスに関する情報一覧など、さまざまなものがお渡しされます。また、出生届提出時にも市長のお祝いのメッセージや出生にかかわる窓口案内などで、また多くのものが渡されます。  東京都北区では、「母と子の保健バック」や「子育て福袋」などと名称を付けて、北区のホームページで紹介しています。  質問のアとして、本市でも妊娠届出書等の提出時にお渡しするそれぞれ一式セットに、わかりやすくて渡されてうれしくなるような名称を付けたらいかがでしょうか。  イ 産前産後を支援するヘルパー事業の周知について  本市では、社会福祉協議会で実施している事業に家事援助サービスがあり、掃除、洗濯、買い物、調理などを行う協力員の方を自宅へ派遣しています。対象は、家事の支援を必要とする高齢者やけがをした方以外にも産前産後の方も含まれてはおりますが、産前産後の母親を支援するということに特化した事業ではないので、知らない方も多いのではないでしょうか。  東京都北区では、事業委託で「安心ママヘルパー事業」として、家事支援と別にさらに赤ちゃんの沐浴の介助や着替え、おむつ交換などの育児支援をするヘルパーを派遣しています。出産するまで安静が必要と診断された方や、身内の援助を受けられない方にとっても、このようなサービスが受けられると思えば、育児不安を少しでも軽減できるのではないでしょうか。  本市では、若い子育て世代の転入が多いので、そのまま住み続けていただくためにも、産前産後の支援に力を入れ、安心して子育てできる環境をつくることが大事と考えます。産前産後の母親を支援するために、家事援助サービスの案内チラシで妊娠届出書提出時に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。  (3) 赤ちゃんの駅について  ア 赤ちゃんの駅に絵本コーナーを設置することについて  赤ちゃんを連れての外出中におむつ替えや授乳ができて、誰でも自由に立ち寄ることができる赤ちゃんの駅を、現在市内公共施設、民間施設、合わせて181か所に設置しています。ほっと一息つけるこの赤ちゃんの駅に絵本コーナーを設置したらいいがでしょうか。  赤ちゃんやお母さんが、本や図書館を知るきっかけづくりになると思います。おむつ交換と授乳の両方ができる広さに比較的ゆとりのある場所に設置するのはどうでしょうか。  また、赤ちゃんの駅のそばに絵本コーナーを設置しているほかの自治体もあります。本市の御所見を伺います。  イ 移動式赤ちゃんの駅について  平成26年9月議会で、移動式赤ちゃんの駅について質問させていただきました。テントと折り畳み式おむつ交換台のセットを市で用意し、市で行う屋外でのイベントで使ったり、また町会や団体が行うときには貸し出しをするものです。  前回質問をした当時は、取り組む自治体がまだ10か所ほどで、ほかの自治体の実施状況の把握に努めるとの答弁でしたが、確認したところ、この約3年間で7倍も増え、現在では68の自治体が移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを実施しています。  赤ちゃんのいる若い世代の方々が、屋外で行われる町会行事や市のイベントなどに参加しやすいように、移動式赤ちゃんの駅を市で用意したらいかがでしょうか。  (4) 乳幼児の家庭内事故を防ぐ啓発用体験型施設やヒヤリハットジオラマの設置について  先月の一般紙に、今年3月までの約6年間で電気ポットのお湯をかぶったり、炊飯器の蒸気に触れたりして火傷をした3歳児以下の乳幼児が230人以上に上ることが消費者庁への取材でわかったとありました。  調査によると、1歳児から4歳児の子どもの死亡原因のトップは不慮の事故で、窒息、誤飲、転倒、転落、溺れ、やけどなど、その半数以上が家庭内で起きています。死亡にまで至るほどの事故は氷山の一角であり、入院や外来受診する子どもはその何百倍もいると見られています。大人にとって普通のものが、赤ちゃんや子どもにとってはとても危険なものになっています。  豊島区池袋保健所の2階には、子ども事故予防センターというモデルルーム仕様の体験型施設があります。玄関から入り家庭内で起こり得る危ない場面を目で見て体験できるようにつくられており、事故の予防策も紹介しています。  また、葛飾区では事故の一歩手前でヒヤッとしたり、ハッとしたりする事例を集約し、その場面を再現したヒヤリハットジオラマを乳幼児健診で訪れる施設に設置しています。危険なシーンが一目でわかるように再現したジオラマで、年齢や事故を示すボタンを押すと、対象のキューピー人形が明かりで照らされる仕掛けになっています。  さらに、ジオラマの製作にあたり地元の小児科医や保育士などの協力を得て、家庭内事故の予防や対処方法に関する映像を制作し、見学者に見せています。ほんの一瞬、子どもから目を離しただけで大きな事故につながってしまいます。子どもの目線に立ち、家庭内に潜む危険を知ることが大事です。  本市でもこのようなモデルムール仕様の体験型施設や、ヒヤリハットジオラマを設置し、保護者への家庭内事故防止の啓発をしていったらいかがでしょうか。御所見を伺います。  (5) 川口市子どもの生活・学習支援事業の実施場所に消防署を活用することについて  経済的な理由等で不安定な状況に置かれていることによって、学習や進学の意欲が低下するおそれのある準要保護世帯、生活保護世帯の中学生、高校生を対象に本市で実施している学習支援事業が今年度小学4年生から6年生の児童も参加ができるよう拡充していただきました。  昨年度の教室参加人数298名に加え、新たに多くの小学生の参加が見込まれます。現在は週1回、市内9か所で実施していますが、今後の学習教室の実施場所について、どのようにお考えでしょうか。  名古屋市では、昨年度の学習支援受講者が定員の2倍以上希望し、受験を控えた多くの中学3年生が受講できなかったと仄聞しております。そのような経緯もあった中で、新たな教室の実施場所として、消防署の施設を活用する取り組みが始まります。  その理由として、夜間の実施でも親や子どもたちも安心で、消防署の多くが比較的交通の便のよいところにあること、そして消防隊や救急隊の仕事ぶりや消防団の活躍を身近に感じることができることです。  この子どもたちの中から、消防や救急を支える人材をつくるきっかけにもなると、昨年12月議会で公明党が訴え、今月から実施となるスピーディーな対応だと伺いました。本市におきまして、今後の学習教室実施場所に消防署を活用することについて、御所見を伺います。  大きな6 動物愛護について  (1) 高齢者のペット飼育への支援について  保健所に収容されるペットは、飼い主の健康の問題、特に高齢者が世話をしきれなくなって、保健所に持ち込むケースが多くなっていると仄聞しております。ペットを飼い始めたころは問題なく世話や散歩ができていた方が、やがて高齢になり、けがや病気、体力の衰えなどでペットの世話が困難になることは現実的にあり得ることです。  家族や御近所の方の協力を得られる方ばかりではないので、今後飼い主の高齢化が進む中、ペットとの共生を推進するための支援が必要になることが考えられます。  さらに、中核市移行後は、現在県が行なっている動物行政も市が担うため、保健所に持ち込むケースがなくなるよう取り組んでいくことが重要です。  高齢者にかわって犬の散歩や日常の世話、健康チェックなどをサポートする民間サービスボランティア団体もあるため、このようなサービスを活用することも選択肢の一つと考えます。  動物行政を担う市としても、高齢者がペットを適正に飼育できるような啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。  (2) セラピー犬の活用について  医療現場でアニマルセラピーが認知症や脳梗塞、発達障害の方などの治療に役立っています。セラピー犬と触れ合うことでさまざまな効果があることが、研究によって知られています。無表情な人が積極的に犬をなでる、さわる、抱くことで、笑顔や穏やかな表情になったり、精神的な安定が得られるというものです。  意欲や活動性の向上、また身体機能の向上も期待できることから、セラピー犬の施設への訪問を高齢者への取り組みの一環として実施されています。  高齢者施設サンテピアでは、以前、診療に来ていた医師が御自身の飼われている犬を連れてきて、入居者と触れ合う時間を持ったことがあったと伺いました。今後、本市でもセラピー犬と触れ合う機会を持てるよう取り組んでいったらいかがでしょうか。  大きな7 地域問題  (1) 外国人のごみの出し方についての町会・自治会への支援について  前川地区や芝地区では外国人の方が多く居住し、ごみの出し方やルールが守られていない状況があります。深夜にごみ集積所へごみを持ち込むので注意ができない、市が指定するごみ袋以外の色付きのものに資源物とごみを混ぜて入れてあるなどと御相談をいただきます。  昨年12月議会で我が党の松本議員も質問しており、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会から外国人入居者へのチラシの配布や、6カ国語それぞれにあらわしたごみの分別方法のチラシの作成と個々への配布等、本市でも取り組んでいただいております。  しかし、ごみ集積所を管理している町会や周辺住民は、清掃や分別作業などを行わなければならず、ごみの問題はその地域にとって切実な問題となっています。  不法投棄を防ぐための看板については日本語のみの表示となっていますが、地域で集中して居住する国籍も異なり、ごみの出し方で相手方に伝えたい内容もさまざまであるため、その地域に応じて工夫をした対応をしていただけないでしょうか。御所見を伺います。  (2) 六ヶ村用水における不法占用について  柳崎1丁目内に六ヶ村用水があります。その管理は見沼代用水土地改良区が行なっており、水路の上に鉄板の橋をかけ、自家用車が日常的に駐車されている場所があります。水路の歩道上にも明らかに私物と見られるものも放置されています。鉄板の橋はさびて赤くなっているので、相当年数が経過しているものと思われます。  水路を不法に占用している、このような状況を市はこれまでどのように対応してこられたのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 福田洋子議員の御質問に御答弁申し上げます。  2番の(1)のエについて御答弁申し上げます。  本市の近隣に、肢体不自由の特別支援学校が設置されていないことから、特別な支援を要する児童生徒が時間をかけて市外の特別支援学校に通学していることは認識しております。  そのようなことから、本市を含めた近隣市に、肢体不自由の特別支援学校が設置されることとなれば、児童生徒にとって往復の通学における利便性が増すとともに、保護者の負担軽減にもつながるものと考えております。  これまでも県立特別支援学校の設置につきましては、県教育委員会の管轄となりますことから、その動向について注視しているところでありますが、本市への設置につきましては、県教育委員会から要請があった際には、全庁的な視野から積極的に協力をして参る所存であります。  続きまして、3番の(3)のアについて御答弁申し上げます。  第2次の川口市食育推進計画は、「笑顔の食事がつなぐ 明日の元気」を基本理念とし、市民の皆さんが食生活の正しい知識を持って、幼いころから楽しく食に触れ、川口の食文化を学び、食を通じて温もりある心を育むことによって、本市の人づくり、まちづくりにつながることを念頭に策定したものであります。  近年、食をめぐる環境は大きく変化しており、不規則な食生活や栄養の偏りによる肥満や生活習慣病の増加など、多様な課題が浮き彫りになっております。  こうした課題に対して、本計画においては基本目標と主な取り組み内容を掲げ、食によるコミュニケーションの機会の増加やバランスのよい食生活の実践など、さまざまな食育を推進することとしております。  今後とも家庭、学校、地域、事業者等と連携を図りながら、今まで以上に食を通じた健康増進に取り組んで参る所存であります。  以上です。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(1)のアでございますが、本市では平成13年度から防災リーダーの育成に努めており、現在の認定数につきましては7,135名で、女性については1,949名が認定されております。  また、昨年度の各講習における女性の受講状況でございますが、年4回の一般公募につきましては、約80名のうち約1割、平成28年度川口市総合防災訓練事前訓練では119名、このほか町会などで実施している防災リーダー認定講習に58名が受講している状況でございます。  次に、同じくイでございますが、阪神・淡路大震災以降、震災時の避難所生活における女性や子ども、高齢者など配慮が必要な方々への対応が大きな課題となっており、避難所生活が長期化した場合には、女性の視点からの避難所運営が特に重要になってくるものと認識しております。  こうしたことから、今後女性に特化した防災リーダー認定講習の実施など、女性防災リーダーの充実に向けて研究して参りたいと存じます。  次に、同じく(2)のアでございますが、災害図上訓練DIGは、災害が発生した場合を想定し、市民の皆様が自分たちのまちに潜む危険を検証し、日頃の防災対策や有事の際の避難行動に役立てるための手段として、大変有効な訓練であると認識しております。  昨年度につきましては、川口市総合防災訓練の住民訓練当日に実施いたしましたが、時間的な制限があったため、本年度は事前訓練の中で災害図上訓練DIGを取り入れ、より多くの方に参加していただき、理解を深めていただく予定でございます。  今後もさまざまな機会をとらえて、災害図上訓練DIGを実施し、地域防災力の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、災害時における動物愛護の対策につきましては、川口市地域防災計画において、埼玉県や動物関係団体などの協力体制のもと、動物の保護や適正な飼育に努めることとなっております。  また、避難所におけるペットの愛護と環境衛生につきましても、避難所運営組織が飼い主とともに、その維持に努めることとしております。  ペット同行避難訓練につきましては、昨年度に引き続き本年度も川口市総合防災訓練で実施する予定でございますが、より多くの市民の方にペット同行避難訓練に参加していただくため、ホームページや広報紙等、あらゆる手段により周知して参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、議員御提案のパッククッキングにつきましては、強化ビニールに食材や調味料を入れ湯せんすることにより容易に調理ができること、飲料水に適さない水を使って調理ができること、及び沸かし湯を繰り返し使うことにより節水が可能です。また、調理器具の洗い水を節約できるなど、災害時においては多くのメリットがあるものと認識しております。
     今後は、実用性について研究するとともに、防災訓練や出前講座などの機会をとらえて、普及啓発に努めて参りたいと存じます。  次に、同じく(3)でございますが、防災ラジオにつきましては、避難情報の有効な伝達手段として認識しているところでございます。しかしながら、費用対効果の問題について研究する必要がありますことから、本市におきましては、防災行政無線、広報車による広報、Yahoo!防災速報、テレビ埼玉及びケーブルテレビのデータ放送、きらり川口情報メール、エリアメール、FMコミュニティ川口の災害時緊急放送等により、避難情報を伝達することとしております。  今後におきましても、災害発生時においてさらに多様な手段により情報伝達が行えるよう、調査研究に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  大きな3の(3)のウでございますが、学校における食育は特定の教科において行われるものではなく、さまざまな教科等を関連させつつ、学校の教育活動全体で推進するものであるととらえております。  現在、小中学校では、給食の時間のほか、各教科や特別活動等の授業に関連付け、健康によい食事のとり方、食材への感謝、食事のマナー、食文化などの内容について学習しております。  今後も望ましい食習慣の大切さについて、引き続き家庭や地域との連携を図るとともに、学校給食を「生きた教材」として活用した食育の推進について、研修会や学校訪問を通して指導して参ります。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(1)のアでございますが、市内に住む肢体不自由を抱える児童生徒が、越谷特別支援学校に通学する際、時間的な課題があることや、医療的ケアが必要な児童生徒の保護者の負担が大きくなっているなどの現状については認識しているところでございます。  県立特別支援学校の設置につきましては、県教育委員会の管轄となっております。現在、本市から通学が容易な県立の肢体不自由特別支援学校は限られていることから、県南部地域の設立について、引き続き県教育委員会に強く働きかけて参ります。  次に、イでございますが、旧芝園中学校につきましては、川口市立高等学校建設工事期間中のグラウンドの代替地として、現在運動部が利用しているところでございます。  また、高校が使用しない校舎棟につきましては、芸術団体へ貸し出しをしており、さらには高校が利用しない時間帯にはグラウンドにつきましても地域の団体へ一般開放をしているところでございます。  今後の旧芝園中学校の活用につきましては、新校工事中の代替地としての利用が必要なくなった時点において、全庁的な場で検討していくこととなります。  次に、ウでございますが、肢体不自由の特別支援学校に通う児童生徒につきましては、歩行など日常生活の動作が困難な状況であることから、設備面でさまざまな配慮が必要となります。具体的には車椅子などを利用している児童生徒が多いことから、低層階に必要な教室数を確保することや、廊下の幅を十分に確保する必要があること、大型スクールバスが何台も入るスペースを確保することなどでございます。  このようなことから、肢体不自由の特別支援学校設置には、通常の学校より広い敷地面積の確保が条件となります。  次に、(2)でございますが、児童生徒が教育活動全体を通じて命の大切さを学び、生命尊重や人を思いやる心を育むことは大変重要であるととらえております。議員御指摘の妊婦や赤ちゃんと児童生徒との交流は大変貴重な体験であり、命の大切さを実感できる有意義な実践であると考えております。  今後は、助産師と連携した授業の事例などにつきまして、命の大切さを学ぶ授業の参考となるよう、まずは成果を上げている実践を市立学校長会議等で紹介して参ります。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1)のアでございますが、地域支援事業における介護予防運動教室につきましては、機能低下が見られた方向けの教室である「健康運動教室」と、元気な方向けの教室である「健康アップ教室」の2種類ございます。  昨年度までは、これらの教室を別々の会場で開催しておりましたが、本年度は同一会場で開催することとしており、機能低下が見られた方が回復後、ステップアップを目指した「健康アップ教室」へ参加し、引き続き介護予防に取り組んでいけるよう教室を開催するものでございます。  次に、同じくイでございますが、以前より「教室に通いたいが歩いて通うのが大変である」との御意見をいただいておりましたことから、昨年度試験的に送迎を実施したところ、これまで参加をちゅうちょしていた方から教室に参加することができたと、大変御好評をいただいたところでございます。  このため、今年度は運動教室への参加をしやすくするため、希望者に対して受託事業者による送迎を実施することとしたものでございます。  次に、同じく(2)のアでございますが、認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターや認知症高齢者相談所からの支援要請により、医療や介護サービスを受けていない方や、認知症の行動、心理状況への対応に苦慮している方などの支援を行なっているところでございます。  昨年のチーム設置以来、現在までに9件の支援依頼を受け、支援体制が構築でき、初期支援を終了したものが5件、支援中のものが4件でございます。  次に、同じくイでございますが、認知症初期集中支援チームにつきましては、現在1チームが活動しておりますが、現時点では支援件数が少ない状況にございます。このため、地域包括支援センターへの情報提供やチームの活用について、さらに周知を図り、理解を求めるとともに、今後の支援件数の動向に留意しつつ、認知症サポート医について川口市医師会の御協力をいただきながら、チームの増設を検討して参りたいと考えているところでございます。  次に、大きな4の(1)のアでございますが、障害者差別についての市民の方からの相談につきましては、相談を受理した後、電話連絡あるいは直接担当職員が事業所や施設を訪問し、法の趣旨や内容を説明するとともに、協力や改善を依頼し、御理解いただいているところでございます。  また、相談に対する対応結果につきましては、相談者の方にもお伝えをしているところでございます。  平成28年度には11件の相談があり、内容別で見ますと、差別的取り扱いが2件、合理的配慮に係るものが10件となっているところでございます。  次に、同じくイでございますが、職員への研修・啓発につきましては、職員向けに策定した「川口市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」により、法の概要説明や本市の取り組みについてなど、全部署に周知を図るとともに、新規採用職員研修、新任課長研修のカリキュラムの一つとなっているところでございます。  今後につきましても、機会をとらえて職員への啓発に取り組んで参りたいと存じます。  次に、同じく(2)のアでございますが、障害福祉課の窓口に来庁される方は、1日平均約130人でございます。長時間の対応となるケースといたしましては、初めて障害福祉サービスを利用される方へのサービス内容の説明や、他市からの転入による申請手続などがあり、約30分程度の時間を要しているところでございます。  次に、同じくイでございますが、窓口では2名の職員が対応しており、混雑状況に応じて職員を増員しているところでございます。また、相談内容が長時間に及ぶ場合には、窓口以外の職員が対応することにより、待ち時間の短縮に努めているところでございます。  次に、同じくウでございますが、本庁舎以外の身近な相談窓口といたしましては、市内10か所に設置いたしております障害者相談支援センターがあり、障害者のさまざまな相談に応じているところでございます。  また、センターでは障害者手帳や障害福祉サービスの申請手続などの代行も行なっており、総合的・継続的な支援と手続上の利便を図っているところでございます。  次に、同じくエでございますが、障害福祉ガイドブックにつきましては、障害のある方や御家族が障害福祉課に相談に来られた際に受けられるサービスなどの説明に使用しており、障害福祉課の窓口で配布しているところでございます。  今後につきましては、障害福祉ガイドブックを行政センターや支所でも受け取れるよう配慮して参りたいと存じます。  次に、同じく(3)でございますが、障害福祉サービスにおける療養介護事業所は、病院において行われる機能訓練、療養上の管理・看護・医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上の世話などを行う事業所でございます。  このため、国の人員基準では、医師や看護職員、生活支援員、サービス管理責任者、医師である管理者の配置が必要となるほか、設備基準では診察室や機能訓練室などの医療法に規定する設備が必要となるものでございます。  次に、同じく(4)のアでございますが、平成29年3月に卒業いたしました特別支援学校の肢体不自由児10人の進路でございますが、大学進学が1名、就職が1名、就労移行支援事業所の利用が1名、就労継続支援B型事業所の利用が1名、生活介護事業所の利用が6名でございます。  次に、同じくイでございますが、市内の障害福祉サービス事業所につきましては、平成29年5月1日現在、就労継続支援A型事業所が6か所、就労支援継続B型事業所が26か所、生活介護事業所が21か所でございます。そのうち肢体不自由者を受け入れている事業所は、就労継続支援A型事業所が3か所、就労支援継続B型事業所が7か所、生活介護事業所が8か所でございます。  知的障害者や精神障害者の事業所と比べて、肢体不自由の障害者が利用可能な事業所が少ないことから、新規事業所の相談時など機会をとらえて事業所に受け入れについて依頼して参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、肢体不自由児の卒業後の進路につきましては、卒業前に担当ケースワーカーが本人や家族・学校と面談し、卒業後の進路希望を確認し、学校や家族らとともに希望する事業所と利用について調整しているところでございます。  また、何らかの理由により、途中で事業所を変更したり、利用を見合わせたりした場合につきましても、ケースワーカーが新たな事業所の情報提供や利用に際して調整を図るなど、障害者の社会参加に向けて支援しているところでございます。  次に、同じく(5)でございますが、日常生活用具給付事業の対象品目につきましては、これまでも制度を利用される方からの要望等を踏まえ、日常生活用具としての必要性を検討し、対象品目を選定してきているところでございます。  議員御指摘の盲人用血圧計につきましても、他の品目と同様に利用者からの要望状況を踏まえ、対象品目としての是非について検討し、必要に応じて見直しを図って参りたいと存じます。  次に、同じく(6)でございますが、障害支援区分の変更手続につきましては、適正な認定調査が実施できるよう、認定期間が満了する3か月前より文書や電話にて更新手続の御案内を行なっているところでございます。  また、訪問調査に当たっては、日頃の生活状況や身体状況の確認ができる場所で実施いたしますことから、申請者との日程調整にも配慮しているところでございます。  以上でございます。 ◎鈴木浩幸健康増進部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(3)のイでございますが、本市における大人を対象とした食育の取り組みといたしましては、保健センターにおいて栄養管理の知識やバランス食の調理実習を内容とする「おとなの食育講座」、「輝く女性の健康講座」などを開催しているほか、川口健康フェスティバル、歯の健康フェスティバルにおいても栄養相談や必要に応じた指導を行なっております。  また、食を通じた健康づくりの担い手である食生活改善推進員が、地域において市民の皆様の食生活の改善に継続的に取り組んでおります。今後も市民の皆様の食育への関心が高まるよう取り組んで参ります。  次に、大きな5の(2)のアでございますが、現在、妊娠届出時や出生届出時にお渡ししている封筒などには、妊婦健康診査助成券を初め、妊娠・出産・育児に関するさまざまな情報、冊子、パンフレット等を入れて提供しているところでございます。  議員御指摘のとおり、お渡しするセットの目的や内容の理解が深まるよう関係部局と協議の上、わかりやすい名称を付け、妊産婦さんが安心感を持って出産・育児に臨むことができるように役立つものにして参ります。  次に、同じくイでございますが、産前産後は心身の変化や赤ちゃんの世話で疲労が重なり、育児に不慣れな初産婦や、何らかの理由で家族等からの支援が受けられない家庭では、負担が大きなものになります。そうした状況で産前産後に家事援助をしてくれるヘルパーの役割は大きなものとなります。  妊娠届出書等提出時に、封筒に入れてお渡しをしている各種制度等御案内と合わせて家事援助サービスの案内チラシを入れ周知して参ります。  次に、同じく(4)でございますが、乳幼児の事故防止についての周知は重要なことであると考えております。  現在、保健センターにおいて育児教室や乳幼児健診等で子どもの成長発達に伴い、起こりやすい事故や場所について、イラスト等を用いてわかりやすく説明したリーフレットを配布し、事故防止の啓発をしております。  さらなる啓発のためのモデルルームやジオラマの設置につきましては、今後調査研究をして参ります。  次に、大きな6の(1)でございますが、高齢者のペット飼育につきましては、飼い主の方が年を重ねるに従って世話や散歩が困難になることや、単身高齢者の方が病気になったりした場合に、飼育できなくなることが問題になり得ると考えております。  ペットは飼い主が責任を持って終生飼育することが原則でございますが、病気や事故等で万一飼えなくなった場合に備えて、代わりの飼い主を探しておくことや、ボランティアの活用など、適正な飼育について啓発して参ります。  次に、同じく(2)でございますが、動物愛護行政におけるいわゆるセラピー犬の活用につきましては、医療行為としてではなく、動物と触れ合うことを第一の目的とし、情緒の安定や生活の質を向上させるなどの効果を期待して、動物介在活動として実施されている事例がございます。  本市が同様の事業を実施するためには、活動していただくボランティアや訪問する施設との関係構築などが課題となりますことから、市保健所の開設時に実施することは難しいと考えておりますが、先行事例等を踏まえまして研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎瀧山宣宏選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  大きな4の(7)のアでございますが、本市では、新有権者となる高校生に対し、選挙に関する正しい知識を得ることを目的とした選挙出前講座を実施し、投票の意義や投票の方法について周知を図っているところでございます。  選挙出前講座は、学校からの申し出により実施しておりますが、川口特別支援学校を含む市内全ての高等学校に対し、選挙出前講座の開催案内を送付しているところでございます。  今後につきましても、選挙出前講座などを通じて新有権者に対する選挙啓発を進めて参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、投票所においては施設の実態に合わせ、必要な箇所に簡易スロープを設置するなど、可能な限り段差解消を図り、また、車椅子に座ったまま投票用紙に記載できる記載台を全ての投票所に設置するなど、心身が不自由な有権者が円滑に投票できるよう、環境整備に努めております。  障害の状況は個々により多様でありますことから、状況に合わせて最も必要と思われる対応に努めているところでございます。  次に、同じくウでございますが、投票所においては市職員のほか、民間の人材派遣会社からの派遣職員も従事しております。人材派遣職員に対しても投票事務についての事前の研修を行なっており、その中で心身が不自由な有権者に対し、スムーズに投票が行えるよう、個々の身体状況に合わせた対応について周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  大きな5の(1)のアでございますが、子どもの発達に関する相談から、個々の発達状態に対する適切な支援を行うため、福祉・教育・医療の各分野の視点から、総合的な対応が可能な専門機関を考えております。  次に、同じくイでございますが、今後、他自治体の同様の施設について、その現状や課題等を把握し、必要に応じ視察を行い、それらの調査内容を母子保健・発達支援連絡調整会議に報告し、関係機関からの意見を聴取し、施設の必要性・有効性やそのあり方等について調査研究して参りたいと存じます。  次に、(3)のアでございますが、赤ちゃんの駅事業は、子育て中の家族が安心して外出できる環境づくりを目的として、おむつ替え、または授乳できるスペースを整備した上で県に登録するものでございます。  授乳コーナーを備えた公共施設の赤ちゃんの駅においては、施設管理者と協議した上で絵本の設置に向け今後検討して参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、本市では移動式赤ちゃんの駅の貸し出しは現在行なっておらず、近隣の赤ちゃんの駅を御利用いただくか、事業の主催者においておむつ替えや授乳スペースを確保していただいております。  議員御提案の貸し出し事業は、比較的安価な経費で整備ができる一方で、既に導入した自治体では利用が予想を下回るケースもあるとのことから、他の自治体の利用促進の取り組み等も含め、引き続き調査研究して参りたいと存じます。  次に、(5)でございますが、子どもの生活・学習支援事業において、議員御提案の消防署の会議室を活用することは一定のメリットがあると考えております。しかしながら、施設によっては狭隘のため貸し出しが難しい施設や、緊急出動時の安全上の問題もあるため、今後利用者の増加により教室の場所を見直す場合などには、利用者の利便性を十分考慮しながら、消防局と協議し、その活用について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  大きな7の(1)でございますが、議員御指摘のとおり、不法投棄を防ぐための看板は現在日本語のみの表記でありますことから、町会・自治会などから御相談があった際には、個別の事情や要望を十分に伺った上で、地域に応じた外国語などの看板を作成して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎原田倫則建設部長 御答弁申し上げます。  同じく(2)ですが、当該箇所管理者の見沼代用水土地改良区に確認いたしましたところ、当該地は昭和46年3月に地権者に車両通行の許可をしており、現在更新により平成30年度までの許可となっているとのことでございます。  また、以前から地権者による駐車などの不法占用があり、改良区と市で指導を行うことで、一部において是正が見られているところでございます。  今後とも、見沼代用水土地改良区に対し適正な維持管理を要望するとともに、市といたしましても河川パトロールの強化に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。      〔11番 福田洋子議員登壇〕 ◆11番(福田洋子議員) おおむね前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。  何点か要望させていただきます。  大きな2の(1) 肢体不自由児の特別支援学校の設置についてでございますが、市長より大変心強い御答弁をいただきありがとうございます。  その中で、ウの質問ですが、旧芝園中学校を候補地とした場合の条件として、通常の学校より広い敷地面積の確保が必要との御答弁でありましたけれども、恐らく県内6校の敷地面積を見て、そのような御答弁であったかと思います。  それでは、県外で旧芝園中学校と同じ規模の敷地面積で建築されている学校がないのかを調べたところ、大阪市旭区の光陽支援学校、また東京都立村山特別支援学校がありました。  光陽支援学校は生徒数115名、スクールバス6台を運行し、敷地面積約1万2,000平方メートルに2階建てと3階建ての校舎棟、体育館、プール、バスの乗り降りのためのプラットフォーム、そして校舎内と外にスロープの設置など、全てがおさまっております。  旧芝園中学校は私も現地を見ましたが、広い公道に面した場所にあり、スクールバスの乗り入れも可能ではないかと思いました。  光陽支援学校の事例から、建築設計を含め、工夫次第で旧芝園中学校を候補地とすることは可能だと考えます。ぜひ一度大阪市の光陽支援学校、東京都の村山特別支援学校を見に行っていただき、調査していただくことを要望といたします。
     そして、県から要請があったときには、ぜひとも設置に向けて前向きに進めていただきますようよろしくお願いいたします。  大きな4の(2) 障害福祉の手続きについてのウ 本庁舎以外の場所での相談や手続きが出来る方法についての質問ですが、市内の10か所の障害者相談支援センターでさまざまな申請手続の代行も行なっていると伺いましたが、知らない方もいるのではないでしょうか。  本庁舎に来られなくても、身近なところで手続ができると知っていただくためにも、この相談支援センターがあることをさらに周知していただくよう要望といたします。  そして、近い将来には東川口駅前に行政センターを設置する予定があると伺っておりますが、その際には、障害福祉の窓口をぜひ設置していただきたいことも要望とさせていただきます。  次に、大きな5の(1) 「(仮称)子ども発達支援センター」についてですが、センターを設置することを前提に動き出していただいたと受けとめました。とてもうれしく思っております。  本市にふさわしい子ども発達支援センターが1日も早く設置できますよう、中心となる子育て相談課の皆様のお力を発揮し、福祉・医療・教育の関係機関の皆様が一丸となって取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。  次に、大きな5の(2)のイ 産前産後を支援するヘルパー事業の周知についてですが、ヘルパー事業としては社会福祉協議会が実施し、案内するチラシもありますが、今後は産前産後の方にわかりやすいチラシの作成も検討していただきたいことを要望とさせていただきます。  最後に、大きな5の(3) 赤ちゃんの駅についてですが、絵本コーナーを設置していただけるとの御答弁ありがとうございました。利用する皆さんに喜んでいただけることと思います。  前段でも申しましたけれども、本市には市内公共施設と民間施設、合わせて181か所と多くの場所に赤ちゃんの駅を設置しており、子育て世代を応援していただいていることはわかります。  しかし、屋外で行われる地域の行事に参加するときに、おむつ交換や授乳するための場所として、すぐそばに赤ちゃんの駅があったり、家に戻れるほど会場が近い場所であるとは限りません。開催しているところに移動式赤ちゃんの駅のテントがあれば、安心して地域の行事に参加できるのではないでしょうか。奥ノ木市長のおっしゃる「子育てするなら川口で」をさらにアピールしていただくためにも、ぜひ移動式赤ちゃんの駅を市で用意していただきたいと思っております。  次回、このことにつきましてはまた質問させていただきたいと思っておりますので、ぜひとも本市でも必要性・有効性について、実施している市町村では利用が予想を下回るケースもあると、先ほど答弁にありましたけれども、周知方法なども含め、状況を調査していただきまして、検討いただきますよう、要望とさせていただきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手おこる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○石橋俊伸副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午前11時20分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午前11時32分再開  出席議員  41名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  32番  33番  34番  35番  36番   37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  1名   31番 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○石橋俊伸副議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○石橋俊伸副議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) 通告に従い、以下質問して参ります。  大きな1 新井宿駅交通広場整備事業について  今議会に上程されました議案第47号補正予算、8款土木費4項都市計画費3目都市交通対策費の新井宿駅交通広場整備事業費7億2,168万5,000円に関して質問いたします。  新井宿駅交通広場については、埼玉高速鉄道開通に際し、当時都市計画決定していた土地に対する地主さんとの交渉が難航したため、現在の土地を暫定的に利用してきた経緯があります。暫定利用であるため、本来ならば一番出口の前にあるはずの交通広場が道路を挟んで渡らなくてはならない状況であることや、エレベーターの位置も高齢者や障害のある方に配慮した場所になっていない状況であり、また、交通広場自体の整備も十分にできていないことから、私はこれまでに何度となく一般質問でこの問題を取り上げて参りました。  地代として、これまでに総額で1億5,000万円ほど支払っているわけで、これを土地購入費に充てるべきという意見も言わせていただいてきたところです。何より新井宿駅の顔である交通広場を含めたまちづくりに関して、地域住民から駅としての価値を高めるために工夫をしてほしいとの強い要望があり、まちづくり協議会を設置するなど、さまざまな活動をしているところです。  このたび地権者さんの土地返還の意向により、暫定交通広場の移転をすることになったわけですが、今回もまた新たに暫定の交通広場をつくるという流れになってしまっています。  今回の移転場所は、2番出口の道路を挟んだ場所であり、エレベーターまでの上り坂を考えると、やはり高齢者や障害のある方に配慮されたものとは言えない状況です。市が駅前交通広場の促進用地として一部購入している土地もあるわけで、本来の都市計画決定に準じた交通広場であるならば、整備費についての国庫補助も見込まれるし、何より利用者の安全性、利便性、地域の顔としてのまちづくりにも寄与できるところであることは言うまでもありません。この土地を購入することによって、また当面の間、暫定利用となるのではないかと危惧しています。  そこで質問いたします。  (1) 今後の都市計画決定されている新井宿駅前広場の整備方針について、お伺いいたします。  (2) そもそも都市計画決定されている土地面積は5,000平方メートル程度とのことで、暫定利用地の倍以上の広さとなっています。現在の利用状況を考えてみると妥当なものなのでしょうか。  (3) 今回の暫定移転を市民にどのように周知するのでしょうか。  (4) 新井宿駅はさまざまな路線の拠点となっていますが、工事期間中のバス路線への対応はどのようなのでしょうか。  (5) 移転による道路横断など、今までと違う状況も想定されますが、安全の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、都市計画決定されている新井宿駅前広場の整備につきまして、事業認可の時期は未定でございます。今後必要となる財源や地権者の意向を踏まえ、検討して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、都市計画決定されている新井宿駅前広場は、平成6年に地下鉄開業に合わせて将来需要等を勘案し、都市計画決定してございます。一方、暫定利用している交通広場は、バスやタクシー等の乗降場及びタクシープールなど、最低限の機能を有したものであり、現在、駅出入り口付近において、天候や時間帯によっては送迎のための駐車車両が路上にあふれている状態となってございます。  このことから、計画面積が過大であるとは考えておりませんが、駅周辺の状況をしっかりと踏まえて、今後検討して参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、議員御指摘のとおり、新井宿駅は多くの市民が利用し、路線バスの起終点が複数路線ある交通結節点であることから、このたびの交通広場の移転について市民の皆様に丁寧に周知する必要があると考えております。  今後、バス事業者や関係機関等との調整を終えた際には、速やかに市の広報紙やホームページに掲載するとともに、近隣の町会・自治会にお知らせを配布するなど、丁寧な周知を図って参りたいと存じます。  次に、(4)でございますが、新交通広場整備に伴うバス路線の経路や時刻等、運行計画の変更につきましては、現在バス事業者と協議を進めているところでございます。  しかしながら、工事期間中、交通広場を利用できない期間が発生し、便数の減少や経路の変更等が見込まれてございます。このため、バスの利便性の低下が最小限となるよう、引き続きバス事業者と協議を重ねて参りたいと存じます。  次に、(5)でございますが、駅出入り口と今回整備いたします交通広場の位置から市民の皆様が安全に駅やバス等を利用するためには、議員御指摘のとおり、交通安全上、新たな横断歩道等の設置が必要であると考えられますので、関係部局や警察など、関係機関と協議し、安全の確保に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) ありがとうございます。  地権者さんの意向もあるので、やむを得ない部分もあると思うのですけれども、引き続き駅前広場の整備についてしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。  現状、駅前の道路で人待ちしている車両を多く見かけますので、駅広には一定のスペースが必要と思いますが、どういった設計をするのかを明らかにした上で、必要となる面積の土地購入に充てていただけるといいのかなというふうに思います。  今回、暫定での駅広整備とはなりますが、変化という点ではまちづくりの一歩と考えて、さらなる地域活性化に結びつくことを期待したいと思います。  大きな2 農地と農業について  (1) 生産緑地に係る2022年問題について  生産緑地とは、住宅の建築が可能な市街化区域内の面積500平方メートル以上の土地で、生産緑地の指定を受けると所有者は建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められますが、固定資産税等が宅地の200分の1になるなどの減税や相続税の納税猶予の特例が受けられることから、川口市においても数多くの農地が指定を受けています。  指定を受けると30年は解除することができず、営農義務が発生するわけですが、この生産緑地の多くは平成4年の生産緑地法改正時に指定を受けているため、2022年から指定解除となる農地が続々と発生し、多くの都市農地所有者が生産緑地の指定を継続するか、解除するかの選択を迫られることになります。  先頃、生産緑地法の改正がありましたが、生産緑地の指定を継続する場合、自分自身で再び10年間営農できるか、後継農業従事者がいるか、後継者がいたとしても収益的農業経営が可能か、相続についてはどのように考えるかといった検討が必要です。  また、生産緑地の指定の解除をした場合に、固定資産税の大幅な上昇(200倍)は免れません。相続税の納税猶予を受けている土地の生産緑地を解除した場合には、猶予されてきた相続税や利子税を支払わなくてはなりません。生産緑地を解除する場合、所有者は市に土地の買い取りを申し出ることが可能となりますが、これまで川口市ではこの生産緑地の買い取りをしたのは区画整理の換地であった1件のみであるのが実態です。  一方で、これまで生産緑地であるがために、寄附採納していただき道路拡幅に協力する意思があっても、土地を寄附採納した上に、さかのぼって利子税を支払う不合理に納得できずに、道路拡幅に承諾していただけない事案もありました。  神根の木曽呂地域においては、無秩序なミニ開発が数多く見受けられ、消防上も学校通学路としての安全性や利便性が確保されていないと感じているところです。  この地域は生産緑地が点在しており、これらを計画的に面整備することで地域住民の安全性、利便性が担保されると考えます。  そこで以下質問いたします。  アとして、2022年の生産緑地一斉解除に向けて、5月の法改正を受けて市としてどのように取り組んでいくのでしょうか。  イとして、今後プロジェクトチームを組んで対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  ウとして、基盤整備を考えた計画的なミニ区画整理も有効と考え、地域住民を交えての地区計画の検討も行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  (2) 市街化調整区域の土地利用方針について  市街化調整区域の農地転用及び土地利用に関する問題については、何度も質問させていただいているところです。  本市における市街化調整区域の開発状況は、後継者不足などを契機とした農業からの撤退などにより農地が減少し、建築物の建築が原則認められていないことから、資材・残土置き場や墓地など、建築物を伴わない土地利用や、開発審査会で認められてきた特別養護老人ホーム等の極めて限定的な利用に限られているため、結果として首都圏からのアクセスのいいことも相まって、急速にこれらの独占的な市場となってしまった状況であります。  地域住民にとって望まれない結果となっている状況を何とか打破するために、農業収入に結び付けることを目的とした農家レストランや、6次産業化などのための建築物等、限定的な開発許可についての言及や、地区計画の提案もさせていただいてきたところであります。  平成27年当初に提案された川口元気創造タスクフォースによれば、緑農産業の継続でもなく、市街化区域に編入するという大転換でもない第3の道を模索することの必要性について述べられています。
     都市計画法第34条第10号の規定では、地区計画の内容に適合したものに限り、都市計画の手続を通じた地域の適切な立地判断のもと、開発許可が行われると規定されています。また、本市で認められている特別養護老人ホームのように同法14号の規定を用いて、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為については、開発審査会にかけて調整区域での開発を許可されるとのことであります。  そこで、本市の今後の規制緩和の考え方についてお伺いいたします。  (3) 農地バンク制度について  農地バンク制度については、平成25年3月定例議会から過去3回にわたり、本市での必要性について述べてきたところであり、平成28年9月議会における答弁では「検討していく」とのことでありました。  農業継続意欲がない方や、継続したくても後継者のいない方などが多い状況であり、耕作放棄地等の解消を目的として、管理できなくなった土地を登録してもらい、借りたい人へ紹介して利用していただく農地バンク制度は有効です。  一度農地を荒廃させてしまうと、元の農地に復元するのは容易ではないので、この制度により遊休農地の解消と担い手農家の規模を拡大し、新規就農の促進を目指し、市として農地管理をしていく農地バンク制度の実現に向けた進捗状況をお伺いいたします。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 杉本佳代議員の御質問に御答弁申し上げます。  2番の(3)、農地バンク制度は農業者同士で行われていた農地の売買や賃貸について、行政が仲介役を担う制度であり、これまで制度導入の適否に加え、利点や課題等を整理して参りました。  一方、今般の農業委員会制度の改正により農地利用最適化推進委員制度が創設され、農業委員と行政の3者が連携し、農地の適正利用に向けた取り組みを加速させることが全国的にも求められているところであります。  こうしたことから、農地の有効利用を推進させ、農業の活性化に資する方策となる農地バンク制度は、市内農地を保全し、農業を維持発展するために欠かせない施策の一つとなり得るものであることから、本年8月の導入に向け鋭意取り組んで参ります。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、今回の生産緑地法の主な改正内容は、対象となる農地面積要件の緩和、生産緑地地区内に農産物の直売所等の設置が可能、また10年間生産緑地指定が延長される特定生産緑地指定制度の創設の3点でございます。  この法改正を踏まえ、面積要件の引き下げを可能とする新たな条例の制定を検討することに加え、所有者の意向を調査、把握しつつ、今後見込まれる生産緑地にかかわる法令の改正内容を勘案しながら、所有者にとってよりよい土地活用となるよう支援して参ります。  次に、同じくイでございますが、市内には生産緑地が502地区、3,000筆以上あり、ほとんどの所有者が2022年に特定生産緑地として指定、または土地の買い取りの申し出をするかを選択していただくこととなります。  その際には、所有者の意向に沿った農地の保全、活用をしていただけるよう情報提供に努め、良好な都市環境が維持できるよう、関係各課と連携しながら体制づくりを検討して参ります。  次に、同じくウでございますが、議員御提案の基盤未整備地区における生産緑地の活用は、一案ではありますが、現在、国では都市内の農地の計画的な保全に向け、関係法令の改正を進めております。  都市近郊にある貴重な都市農地は、災害時における有効なオープンスペースや、良好な景観形成、農業体験・学習の場としての付加価値もございます。このことから、本市としてはまずは都市政策と都市農業の共生について、関係権利者の意向も踏まえつつ、一定の方向性を明確にした上で、地域の実情に応じて地域住民の安全性、利便性に寄与する地区計画等面的整備手法など、官民一体となった都市と緑・農が共生するまちづくりを検討して参りたいと考えております。  次に、(2)でございますが、本市におきましては、都市計画法第34条第14号に基づく開発許可を行うため、開発審査会に付議する要件として、市の施策や方針を反映し、定型化した提案基準を定めてございます。  今後は、この提案基準を中心に、無秩序な市街化を促進させないよう配慮した上で、公益上の必要性のほか、市民や企業のニーズなども鑑みながら、柔軟な対応を検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 市長ありがとうございました。農地バンク制度が、いよいよ制定されるとのことですので、今後は周知にぜひ努めていただきたいというふうに思います。  (1)の生産緑地問題については、お手元の資料を皆さん御覧いただければと思うんですけれども、この左側の赤い部分が前提となる現在の生産緑地が点在しているという形で、これはくっついているんですけれども、真ん中の図Aを見ていただくと、これ5軒の方が別々に持っていらっしゃる。それぞれが区画整理の個人施行が可能ですので、個人施行の区画整理をした場合には、道路が真ん中に入ったような形になって、隣の区画整理の位置とは道路がつながらないような状況になってしまいます。  こういったことを防ぐために、図Bを見ていただくと、これはある程度行政が介入をして、この地域の人の実情に応じた道路整備等を考えたモデルです。右のような形が望ましいのは、御覧になればわかっていただけると思います。  このような必要な道路とか、公園も緑・農が共存できるというお話がありましたけれども、公園などにもやはり今まで生産緑地の買い取り要請があったときに、市が買えない理由として、予算化できないのでということでした。今回は一斉解除が見込まれるわけですから、ある程度その準備ができて予算化できると思いますので、その辺のところを十分御検討いただきたいというふうに思います。  (2)の市街化調整区域の土地利用方針については、先日この事業について先進的な成田市を視察して参りました。一定のルールを設けながら、規制緩和し、地域活性化につながるよう工夫をしているようでありました。  本市においても、特に新井宿駅周辺や川口ジャンクション周辺は、土地活用に対するポテンシャルの高い地域であって、先ほども企業のニーズについてもという前向きな御答弁もありましたので、今後本市として期待して参りたいというふうに思います。  大きい3に移ります。自主防災組織と防災協定について。  (1) 自主防災組織の結成と活動について  自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、地域の方々が自発的に防災活動を行う組織です。川口市地域防災計画の中で、自主防災計画についてもうたわれており、川口市自主防災組織育成指導要綱に基づき、市全域を対象として組織率100パーセントを目標とし、組織結成を促進するとなっています。  組織は、町会等を単体として結成するものとし、ただし町会等の規模に応じて地域を分割して複数の組織を結成したり、または隣接の町会等と共同の組織を結成することができるとされています。  100パーセントには達していないものの、大方自主防災組織を形成しているようには見受けられるのですが、実際これが機能するのかということを考えますと疑問に思います。  兵庫県立大学応用情報科学研究科の「自主防災組織の組織化と機能化の現状と課題」という論文によれば、2012年の段階で組織率は全国で75.8パーセントに達しているとのことですが、組織化しただけでは有効に機能することはなく、自主防災組織の活動を活性化して、災害時に有効に機能させるためには何が必要かを考える必要があります。  この論文によれば、防災訓練などへの参加率は45パーセントであるにもかかわらず、自主防災組織に加入していると認識、あるいは自覚している回答者の比率は9.2パーセントで、活動カバー率75.8パーセントとの間に大きな乖離があることが判明しました。一方で、自主防災組織への関心率は46.7パーセント、自主防災組織へ加入したいという回答者の比率は28.7パーセントと、ともに高かったということです。  以上のことから質問いたします。  アとして、本市の自主防災組織の活動状況と機能状況についてお伺いいたします。  イとして、さいたま市では市民の中から防災士を募り、具体的かつ有効に機能する自主防災組織の活動計画策定のリーダーとなっていただくとのことです。防災士の資格をとろうという方は意識の高い方だと思うのですが、その一方で、活躍の場は限定的であるように思います。川口市内の潜在的な有資格者はかなりいらっしゃると思いますので、この方たちに自主防災組織に加わっていただき、活性化に結び付けることは有効と考えますが、いかがでしょうか。  (2) 防災協定について  川口市地域防災計画の中には、さまざまな災害時の協定が結ばれています。しかしながら、実際にいざ災害が発生した際に、どのように機能するのかが明確ではないと感じています。(1)と同様に協定を結ぶことが大事なのではなく、いかに機能するかが大切であると考えますので、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。 ◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、自主防災組織につきましては平成29年4月1日現在、231町会・自治会のうち227組織が結成され、結成率としては98.3パーセントとなっており、本市総合防災訓練や地域の防災訓練などにおいて活動しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、自主防災組織の認知度、活動状況に地域格差があることが課題となっておりますことから、今後につきましては防災訓練はもとより、防災リーダー認定講習や出前講座などあらゆる機会をとらえ、自主防災組織の活性化や加入の促進、活動の周知に努め、地域格差を是正するとともに、組織が有効に機能するよう取り組んで参りたいと存じます。  次に、イでございますが、防災士は自助・共助を原則として、かつ公助との連携充実に努めて、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されており、防災士が自主防災組織と連携して活動することは重要であると認識しております。  このことから、市内の防災士有資格者の方に防災リーダー認定講習を受講していただくことにより、地域の防災リーダーとして、防災士のノウハウを生かした特色ある防災訓練に取り組むなど、自主防災組織活性化の一役を担っていただくため、その体制づくりに努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、本市の防災協定につきましては、近隣自治体及び横須賀市、宇都宮市、水戸市、船橋市の4市と生活必需品の提供や被災者救助などに関する相互応援協定を締結しているほか、東京電力パワーグリッド株式会社等の民間業者とライフラインの復旧に関する協定や物資の応援協定等を締結しております。  しかしながら、災害発生時に防災協定が有効に機能することは議員御指摘のとおり、大変重要であると考えておりますことから、現在、協定締結先の団体と連絡先及び連絡手段の確認を行なっているところでございます。  今後も引き続き、防災協定が有効に機能する体制づくりについて取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) ありがとうございました。  とにかくいざというときに機能する体制づくりを考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  大きい4 コミュニティ放送局について  地域密着の情報を届けるコミュニティ放送局は、災害時に防災・生活情報を配信する役割が期待されているほか、地域の有用な情報を限定的にいち早く住民に届けるツールであります。  総務省によると1995年の阪神・淡路大震災で避難所情報や生活情報を細かく被災地に届けたことで注目され、開局が相次ぎ、昨年末時点で全国に303局開設しました。国は2010年の放送法改正で、コミュニティ放送を災害放送などを担う基幹放送局に位置づけましたが、経営難で閉局するところが相次いでいる状況であります。  放送エリアが狭いため、スポンサーが集めにくく累積黒字を達成しているのは25パーセント程度であるとのことです。  そこで国は、放送局の収入確保に寄与することを目的とし、2016年から自治体が広報番組を制作する際の委託料の半額を特別交付税で賄うことを認め、自治体が放送局へ番組を提供しやすくしています。  本市においても、コミュニティ放送局、FM Kawaguchi(85.6メガヘルツ)があります。番組の情報のほとんどが川口市の情報や警察情報などであるところ、この放送局の存続は重要であると考えますがいかがでしょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 杉本佳代議員の4番に対して御答弁申し上げます。  コミュニティ放送局につきましては、議員御指摘のとおり、災害時における情報配信の手段として、また地域のきめ細かな情報を発信することができる媒体として、豊かで安全・安心なまちづくりに貢献できるものと考えております。  2011年に発生した東日本大震災の被災地で、地震発生直後に役立ったメディアとして、多くの調査において、ラジオが高い結果を得ており、実際に石巻市ではコミュニティ放送局として市民に親しまれていたFM石巻が震災直後から住民の安否情報、それから給水予定の告知、ライフライン復旧見通しなど、貴重な地元情報源として活躍したとのことであります。  本市におきましても、災害等の非常時にはコミュニティ放送局が貴重な情報源として活躍するものと期待しておりますことから、今後、広報番組の制作に対する国の特別交付税措置なども踏まえ、支援の拡充について検討して参りたいと存じます。 ◆20番(杉本佳代議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  まだまだ聞こえない地域もあるようで、難聴対策も重要であります。そのためにはアンテナの整備も検討が必要であると思いますけれども、まずはぜひ公用車のラジオを85.6メガヘルツに合わせていただいて、皆さんで聞いていただくようにしていただければなと思います。これ「ワゴム」というふうに覚えるんだそうです。85.6メガヘルツですので、よろしくお願いいたします。  大きい5 保健・医療・介護について  (1) 子どもの予防接種について  現在、子どもが対象となる予防接種法に基づく定期予防接種の種類は、平成28年10月からB型肝炎が追加され、13種類と大変多くなっております。その定期予防接種は市が委託契約した市内医療機関及び県内の相互乗り入れ制度に協力している医療機関で市民は無料で接種できますが、県外の医療機関で接種した場合には全額自己負担となっております。  しかし、最近では里帰り出産等で3か月程度は県外の実家等にいらっしゃる方もおり、予防接種を受けるために市内に戻ることは大変な負担もあり、現実的ではありません。そのため、生後2か月から始まる予防接種をやむなく自己負担で接種していると聞き及んでおります。  そのような方々の費用負担について助成することはできないのか、お考えをお伺いいたします。  (2) 川口市立医療センターの今後について  今年の秋にも地域医療支援病院の承認を受けたいとのことで進められている川口市立医療センターですが、ようやくかなと思うわけです。平成22年6月定例議会の私の一般質問の中で、地域医療支援病院となることで効率的な診療体制が確立され、医師・看護師の疲弊が軽減されるものと思うと述べています。  市民は、診療所をかかりつけ医として普段の健康管理をしていただき、専門的な検査や手術、入院治療を受ける場合には、かかりつけ医からの紹介状を持って病院を受診し、紹介状はかかりつけ医から病院へ、病院からかかりつけ医へと1人の患者さんの病状や検査結果の診療情報を交換することで、1つの病院による自己完結型診療ではなく、地域の診療所の先生方との共同による地域完結型診療を行う拠点病院としての役割を地域医療支援病院が担うのです。  川口市立医療センターの紹介率は、平成20年当時では約6割の患者さんが紹介状を持たずに来院しており、選定療養費を支払っているが低額なため紹介状の必要性を認識しておらず、軽症患者の多い状況でした。  市民に効率的な医療を提供するために川口市立医療センターの地域医療支援病院化は必要と考えるがいかがか、という質問を私はしたのですが、答弁はつれなくてですね、本市においては済生会川口総合病院が当該認定を受け、地域医療の連携を図っているし、大病院志向により病院勤務医の負担が増大しているけれども、医療センターは後方支援の病院だから、これまでどおりやっていくというような内容でした。  しかし、7年の時を経て地域医療支援病院の承認申請への動きにつながったことは喜ばしいことと感じています。  また、地域医療支援病院は、昨今在宅医療提供事業者の連携や患者や地域の医療提供施設への在宅医療提供事業者に関する情報提供の役割も持つので、地域包括ケアシステムにおいても重要な立ち位置を占めます。  さて、かねがね私は自治体病院の責務は高度で、しかも不採算の医療を担い、採算が取れない部分は一般財源を持ち出してでも住民の健康を守るという意識が必要であるが、一方で、公営企業法全部適用を採用しているのであるから、経営感覚は必要であると述べてきました。  医療センターは、地域がん診療連携拠点病院でもありますが、がん治療は年々高度化し、これに係る経費は採算性のあるものではありません。かといって、一般財源をどんどん繰り入れていくのは病院経営としてはいかがなものかと思います。  一方、現在の病院経営の課題は医師の確保であります。患者はいい医師を選んで病院へやって来ます。しかしながら、現在の常習的な医師不足は簡単に解消されるものではありません。全ての分野をオールマイティに診療できる体制は、自治体病院としては重要ですが、患者に選ばれる病院は特化した診療部門を持つ病院でもあります。  先日、住環境整備・人口問題特別委員会で視察した徳島市民病院では、脊椎・人工関節センターをつくり、採算性があり、患者ニーズの高い部門に特化した診療体制を構築しているとのことでした。この視点は大変重要であり、診療部門に特化した体制をつくることで、優秀な医師の集中的な確保とコメディカルの体制強化の推進を図り、病院機器も効率的に購入できます。  川口市立医療センターにおいても、例えば膠原病、甲状腺機能障害など患者数が多く、専門性の高い高度医療を必要とし、採算性の高い部門に特化した診療体制の構築を検討すべきと考えます。  以上のことから質問いたします。  アとして、地域医療支援病院承認に向けての進捗状況をお伺いいたします。  イとして、地域包括ケアシステムに占める医療センターの役割についてはどのようにお考えでしょうか。  ウとして、診療科に特化した体制整備についてはどのようにお考えでしょうか。  (3) 在宅医療と看取りについて  高齢化社会にあって、人がどこでどのように亡くなっていくのかを選択することは重要な課題であります。1950年では、自宅で死を迎える人口は80パーセント以上、一方病院では、10パーセント以下であったものが、昨今では逆転しており、また自宅や病院以外の老人ホーム等で亡くなる場合も加わってきました。  人口動態を考えると、川口市は他の自治体と比べ高齢化率が低いものの、人口自体が若干増加傾向であることもあり、2025年時点の高齢者人口は急増する見込みです。厚生労働省在宅医療推進室の調査では、在宅医療に係るニーズは高く、60パーセント以上の国民が「自宅で療養したい」と感じ、要介護状態になっても自宅での介護を希望する人が4割を超えたとのことです。  加えて、医療費や介護費用の削減を目的として、国は在宅医療や在宅介護に傾斜した政策を行なっています。その一方で、在宅医療を受けたくとも在宅医療にかかわる医師やコメディカルが圧倒的に不足していることや、訪問介護や訪問看護体制の整備の遅れ、独居世帯の増加や家族介護の難しさなどから、この政策はスムーズには進んでいないのが現状であります。  また、終末期の療養場所に関する希望は、積極的な病院治療を受けたいという方はわずか2〜3パーセント程度であり、自宅で療養し、必要ならば医療機関でという方や、緩和ケア病棟でという方、最後まで自宅で療養したいという方などが大半を占めています。  さて、地域包括ケアシステムにおいて、在宅医療は重要なテーマですが、そこで以下質問いたします。  アとして、本市の在宅療養支援診療所の届出数の推移と、必要とされる数について。  イとして、今後、どのようにして在宅療養支援診療所を増やすかについて。  老衰などが死因となることの多い、介護老人福祉施設での看取りは、自宅での看取りに代わるものの一つです。昨今の老人ホームでは、要介護度が高く、医療ケアニーズの高い方も数多く入所されており、入所する際に看取り介護を希望される方も少なくないようです。  国では、特別養護老人ホーム等に看取り指針を設け、看取り加算を付けるなど一定のルールを設けて、施設での看取りを推奨してきました。そのため約7割の施設で入所者や家族の求めに応じて看取りを行なっているものの、人を看取るというのは覚悟の要ることであり、医療的ケアをすべきかどうかの判断を委ねられ、苦しんでいる方が目の前にいる状況で平常心で見送ることは難しく、救急車を呼んで病院に搬送し、できる限りの医療を行い、その結果、亡くなっていくという場合も多く、莫大な医療費をかけ、本人にとっても望まない終末を迎えるということも少なくないようです。  特養における看取り介護加算の算定日数は増加する傾向にはあるものの、死亡日前日・前々日、死亡日に関しては横ばいが続いており、特養で最期まで看取るケースは増加していない現状です。  そこで以下質問いたします。  ウとして、本市の介護老人福祉施設での看取りの実態と取り組み状況について。  エとして、在宅での看取りの状況について。  オとして、看取りにあたっては、心構えや対応の仕方などの講習やマニュアル化も必要と考えますが、今後の本市としての施策についていかがお考えでしょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕
    ◎奥ノ木信夫市長 杉本佳代議員の5番の(1)について御答弁申し上げます。  予防接種法に基づく定期予防接種につきましては、市内の身近な医療機関や県内の契約医療機関において接種することを原則としておりますので、里帰り出産等の理由で県外の医療機関で接種する場合には、議員御指摘のとおり、自己負担となっております。  里帰り先等での滞在期間が長い場合、自己負担で子どもの予防接種を行う機会が増え、保護者の負担も大きくなりますことから、若い世代の皆さんに選ばれるまち、安心して子育てできるまちの実現に向け、里帰り先等でも適切な時期に安心して予防接種を受けていただけるよう、費用助成について鋭意検討して参る所存であります。 ◎大塚正彦病院事業管理者 御答弁申し上げます。  (2)のイですが、地域の基幹病院として急性期医療を担う当センターにおきましては、救急や手術など、高度な医療を提供することが地域医療における中心的な役割でございます。この役割を果たすためには、かかりつけ医などの地域の医療機関と緊密に連携することが不可欠であると認識しております。こうした一体的な地域医療の提供により、地域包括ケアシステムが円滑に機能するよう貢献して参りたいと考えております。  次に、ウですが、議員御提案の採算性の高い医療に特化した診療体制の構築につきましては、独立採算を前提とした健全経営に資するものと考えております。  一方、地域において救急・小児・周産期・災害など、不採算・特殊部門にかかわる医療を提供することが自治体病院の重要な使命の一つでございます。  また、御提案を実現するためには、診療スペースの確保や必要な医療機器の導入、医師を派遣していただく大学医局との密接な連携体制の構築などが必要となります。こうした点を踏まえ、今後、改革や大規模修繕に伴い、将来計画を策定する際には検討課題として参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎堀伸浩医療センター事務局長 御答弁申し上げます。  同じくアでございますが、地域医療支援病院の承認は原則として200床以上を有し、5床以上の開放型病床の運用、年1,000件以上の救急搬送の受け入れ、年12回以上の研修会の開催、申請日直近12か月平均での紹介率、逆紹介率の基準達成が要件でございます。  このうち紹介率、逆紹介率につきましては、前者は65パーセント以上、後者は40パーセント以上とする基準値での申請を目指しており、本年上半期には安定した数値で達成できる見込みでございます。承認要件が整い次第、埼玉県に申請いたしたいと考えております。  なお、申請後の流れにつきましては、県による書類審査及び立ち入り調査の後、県医療審議会での審議を経て、地域医療支援病院の名称使用が承認されるものでございます。  以上でございます。 ◎鈴木浩幸健康増進部長 御答弁申し上げます。  (3)のアでございますが、在宅療養支援診療所の届出数につきましては、関東信越厚生局の管轄となっており、平成25年度末現在は28か所、平成26年度末現在で30か所となっております。  また、必要とされる届出数として公表されている数値はございませんが、埼玉県地域医療構想における川口市、戸田市、蕨市を区域とする南部地域の在宅医療等の必要量は1日当たり平成25年に4,408人だったものが、平成37年には7,518人になると推計されております。  次に、イでございますが、在宅療養支援診療所につきましては、一定の施設基準を満たし、地方厚生局に届け出る必要があります。24時間の往診体制を整備するなど、その基準を満たすことは容易ではなく、また診療報酬の面からも参入する医療機関が急速に増加することは難しいと考えております。  本市といたしましては、今後の在宅医療に係る診療報酬の改定等、国の動向を注視して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  同じくウでございますが、平成28年度中に看取り介護加算の届出を行なっている市内の介護老人福祉施設は、27施設中12施設で、看取り者数は78人でございます。  また、平成29年度は29施設中13施設が届出を行なっており、現在7施設が検討中とのことでございます。  次に、同じくエでございますが、在宅での看取りの状況につきましては、市では把握できておりませんが、川口市医師会によりますと、医師会加入医療機関のうち平成28年度に訪問診療を行なった20の診療所で292人の看取りを行なったとのことでございます。  次に、同じくオでございますが、現在のところ、市では看取りに関する取り組みは特に行なってはおりませんが、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、住み慣れた地域で生活し続けられるために、医療と介護の連携体制の整備に取り組んでいるところでございます。  自分らしい生活を人生の最後まで続けるためには、看取りについても取り組まなければならない大切な課題と捉えておりますので、関係機関の協力を得ながら、調査、研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  (1)について、高齢出産等も増えて、重い出産をされている方も多いと思います。産後うつなどの予防のためにも、実家で過ごすという方が多くいらっしゃるようですので喜ばれると思います。  (2)、医療センターなんですけれども、つくったときには最新の設備だった医療センターも、年月を経て施設の老朽化も感じられるようです。近隣の病院はどんどん新しくなってきていて、どうしても医師確保という面においても、患者確保という面においても、施設の更新は必要であると思います。  そんな中、大学病院の医局との連携による医師の確保が必要というふうな御答弁をいただきましたが、そのためにも診療科に特化した集中投資をすることで、医者も来ていただけるというふうに考えます。  あとは、病院管理者と事務局長で頑張ってお医者さんの確保に努めていただくと、そこにかかっているのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  (3)の在宅での看取りについては、今回の答弁からもわかるとおり、統計的数値すら取れていないという状況です。国が在宅医療と声高らかに政策は叫んでいるんですけれども、そういう政策には結果的にはなっていない。  昨日の埼玉新聞のこのことに関する記事の中では、むしろ在宅診療医は減っているということでした。訪問診療の報酬引き上げなどの必要性を感じるところであります。  本市では、在宅医療診療所の医師が医師会に加入されていない方がいらっしゃるということですので、先日、私個人で視察して参りました船橋市では、医師会とは別に組織をつくってまして、船橋在宅医療ひまわりネットワークという組織をつくっていて、この中には全ての在宅診療所の医師が参加しているということですので、そういったこともぜひ参考にしていただければなというふうに思います。  本市としては、地域包括ケアシステムの肝である在宅診療医等の確保に努めるように、さまざまな角度から検討していただきたいと思います。  また、本市の特別養護老人ホームの看取りは、29施設中13施設が看取りということで、3分の1くらいですね。全国的に見ると7割が看取りを行なっているという状況を考えますと、本市の状況というのは決して多いものではないと思います。  なぜそういう状況が起こっているかというと、やはり職員体制の整備の遅れから来るものだと考えます。スキルの高い看護師の確保が必要でありますので、行政としてもこの部分に協力していっていただければいいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  大きい6です。発達障害者支援センターについて。  発達障害者は軽度かつ潜在的なものを含めると、さまざまな要因から増加傾向にあり、本市のように比較的若年齢のお子さんを持つ人口増加地域においては、重要な課題であります。発達障害者支援センターは県と政令指定都市では設置義務があり、自閉症などの発達障害のある人とその御家族が安心した暮らしを営むことができるよう、その総合的支援を行う地域の拠点であります。  現在、本市では川口市障害者相談支援事業として市内に障害者相談支援センターを設け、社会福祉士精神保健福祉士などの資格を持っているスタッフが相談・支援に応じております。  先日の子育て・教育環境向上対策特別委員会の報告の中では、医療・教育・福祉の連携を密にして、発達相談・療育を支援するための機関としての(仮称)子ども発達支援センターの必要性、有効性を調査研究していくとのことでした。  子どもに限らず、発達障害者への継続した支援のニーズは高いことから、来春には中核市となる予定の本市としては、人口規模から見ても、直営、民間委託を問わず、発達障害者支援センター設置は急務であると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  発達障害の方や御家族からの相談につきましては、本市では障害福祉課のほか市内10か所の障害者相談支援センターにおいて相談を受けており、個別ケース検討会議等で検討するなど、必要な支援を行なっているところでございます。  県や政令市が実施主体となる発達障害者支援センターは、現在川越市とさいたま市に設置されており、発達障害者の総合的な支援を行う地域の拠点として、重要な施設と認識しているところでございます。このため、発達障害に関する相談件数も増加しておりますことから、今後の相談内容等に留意しつつ、適正な支援体制の確保に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) ありがとうございます。  子どもの発達支援も重要であると思うのですけれども、大人になったら障害がなくなるというふうなものではないので、社会に出てからの支援も重要であると思います。  現在は、国庫補助等もないので、なかなか独自に政策を行うのは難しいと思いますけれども、中核市となった以降に国の動向を見ながら、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  大きい7 教育現場について  (1) 学校校務や放課後活動等の民間委託について  本市では、学校校務員を民間委託しています。また、放課後児童クラブや放課後子供教室なども民間委託で行なっています。しかしながら、これらはそれぞれが別の団体で行なって活動しているという状況です。  先日、川崎市で行なっている「地域の寺子屋事業」を視察して参りました。次世代を担う子どもたちを育てるのは親と教員だけではなく、地域に生きる大人の責務であるとの考えから、教育委員会が地域の団体に委託して、地域の寺子屋事業を実施しています。  また、この事業を受託した地域団体が学校校務を担っているケースもありました。  学校施設は、子どもたちの教育の場であるだけではなく、地域の人々が集える生涯学習の場であるべきで、近隣住民もまた学校に対し愛着心を持っていることから、学校施設の管理業務についても、ただ単に学校とかかわりのない企業等が行う委託仕様書に基づいた管理ではなく、子どもたちを思いやる愛校心を持った管理業務や学校行事のお手伝い、登下校の見守りをすることが地域との一体感を醸成するとし、総合型スポーツクラブ等が単にスポーツだけではなく、学校や子ども、地域が一体となって活動する拠点的役割を担うというものです。  校務員としての勤務時間も短時間交代でシニア世代の方が行い、子どもたちは温かく見守ってもらっていることに感謝するとともに、シニア世代の方たちが生き生きと活動している様子が大変すばらしかったです。  結果として、私立への需要が多い都市部にあるにもかかわらず、公立小中学校を選択して入学してくるという人気校になっているとのことです。  本市においては、現状も教育現場でさまざまな民間委託を行なっているのですから、別々の活動をするのではなく、一体となった活動を行うことが青少年の育成、地域との一体となったかかわり、安心・安全に結びつくものと考えることから、以下質問いたします。  アとして、市内小中学校の学校校務員業務の委託状況について、委託内容、予算状況などはどのようでしょうか。  イとして、本市の学校施設を活用した取り組み状況について、どのようなものがあるか、また委託団体、委託内容はどのようであるのでしょうか。  ウとして、学校校務や放課後活動等の一体委託についてのお考えをお聞かせください。  (2) 学校で取り入れてほしいこと  ア たたら踊りと御成道サンバ  毎年行われるたたら祭りの流し踊りに参加する人が大人ばかりで、子どもはたたら踊りが踊れないようだという声があり、小中学校でぜひ教える機会をつくってほしいという要望がありました。  最近は、春運動会が開催される学校が増えています。私も最近、5つの学校の運動会に行って参りましたが、ソーラン節や花笠音頭を運動会の中で踊る学校はありますが、たたら踊りを踊る学校はほとんどありませんでした。  たたら踊りは川口市の鋳物文化を踏襲するもので、たたら祭りの流し踊りだけでなく、地域で行われる盆踊り大会でも必ず流れている踊りです。子どもたちが地域行事に積極的に参加してくれるように、ぜひ学校でも踊る機会をつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  また、御成道サンバが完成しましたが、こちらも大いに広めていただきたいと思います。  先日、本町小学校では、全校生徒により御成道サンバを運動会で踊って、圧巻だったとのことです。また、柳崎小学校では、校長先生の依頼で柳崎町会婦人部の方が学校へ出向いてくださり、子どもたちに出前講習を行い、運動会で踊って大盛況だったとのことです。原町小学校では、2年生がかわいく元気に踊り、桜町小学校では組み体操の中に組み入れられたようです。  このように、学校で楽しく踊る機会をつくっていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。  イとして、川口すごかるた。  川口すごかるたは、いわゆる郷土かるたであり、本市主催の盛人大学地域デザインコースの平成26年度最優秀案に輝いた提案を、卒業後の有志が集まって制作委員会を立ち上げ完成させたものです。  本市の人口は増加傾向にあるものの、ベッドタウン化により川口市とはどういうまちなのかということを余り知らずに住んでいる方が少なくありません。そんな中、自然や歴史や文化、名所、人物や特産品などを知るツールとして、郷土かるたは有効であると考えます。  読み札は一般に意見を募集し、市内10地区の均衡に配慮したとのことです。また絵札は、市内小中学校に協力いただき、市内の学校の美術の先生やアトリアの学芸員、画家などの専門家に選考を依頼して完成に至ったとのことです。  多くの企業や市民から協力をいただき、700セットを作成し、市内小中学校、子ども会、公民館等に無償贈呈されたと伺っています。  例えば、総合学習の時間や放課後児童クラブ等の子どもたちのコミュニケーションの場で、川口すごかるたを活用していただきたいのですがいかがでしょうか。 ◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、子どもたちが地域に根差した活動に参加し、郷土を愛する心情を育むことは大変重要であると捉えております。学校でたたら踊りや御成道サンバを体験することは、地域の盆踊りをはじめ、本市の大きなイベントであるたたら祭り、御成道祭りへの参加を促し、地域との絆を深めることにつながる大変有効な取り組みであると考えております。  教育委員会といたしましては、中核市移行を記念する気運を高める狙いも含め、各学校でたたら踊りや御成道サンバに親しむ機会を積極的に設けるよう、市立学校長会議等で働きかけて参ります。  次に、イでございますが、川口市に対する誇りと愛情を育むことにつながる川口すごかるたの活用は、川口市のよさや特徴を楽しく理解することができる有効な取り組みの一つであると捉えております。  また、かるたという伝承遊びは、自然と集団の輪が広がり、友達との交流、心の交流の深まりも十分に期待できるものと考えております。  そのようなことから、市立学校長会議を通して川口すごかるたを紹介するとともに、総合的な学習の時間クラブ活動、放課後児童クラブ等での活用を働きかけて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、本市における小中学校の校務員業務につきましては、民間事業者4社に委託しております。委託内容につきましては、校内の美化清掃、施設や備品の簡易修繕、来客等への対応、学校行事や会議の補助など、多岐にわたる仕様となっております。  また、委託に係る予算といたしましては、小中78校合わせて年間4億1,446万1,000円となっており、1校当たりは約531万3,000円でございます。  次に、ウでございますが、議員の御提案につきましては、学校に愛着心を持つ地域の方々が学校に携わり、子どもたちにさまざまな学習機会を提供することや、学校の安心・安全を実現していくことは、川口市教育大綱における目標の一つである「子どもの成長をサポートする基盤づくり」の施策「学校・家庭・地域が一体となった教育の推進」に沿った試みであると考えます。  しかしながら、学校校務と放課後活動等を一体化し、業務委託を行うためには、請け負うことができる地域団体の育成など、さまざまな課題がございますことから、事業のあり方や実施上の課題を整理した後に検討すべき課題であると考えております。  以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  同じくイでございますが、本市では学校施設等を活用した取り組みといたしまして、平成21年度から放課後子供教室を実施しており、現在、小学校21校において地域の方々の参画を得ながら、子どもたちに学習や文化活動、スポーツ等のさまざまな体験活動を実施しているところでございます。  この事業は、PTAや主任児童委員等によって組織された8つの地域団体と、特定非営利活動法人子ども支援ホーム、特定非営利活動法人SCOREの2事業者に企画・運営、見守り等の管理業務を委託しております。  また、児童数や活動日数により違いがございますが、1教室当たりの委託料は人件費を含め年間100万円程度となっております。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) ありがとうございました。  (1)についてですけれども、最近学校へ行くと若い先生が多いことに驚きます。一方、私の世代では、私も実は教職を持っているんですけれども、学校の先生になりたくてもほとんど採用されなかったという時代でした。50代前後の指導的立場の先生が極端に少ないように感じています。  そんな折、シニア世代の方の目というのも大事なものなかなというふうに思って、今回このような質問をさせていただきました。  学校校務や放課後学習等には現在も1校当たり合わせると年間約600万円以上の予算が充てられているわけですから、NPO法人などではこういった事業が可能であると思いますので、検討いただければというふうに思います。  (2)ですが、御成道まつりもありますので、ぜひ市民全体で御成道サンバが踊れるようになることを祈りたいというふうに思いますので、市長も踊られるということですので、私も頑張ります。  (3)の川口すごかるたですが、これ、すごいかるたではなくて、すごろくかるたなのだそうです。すごろくかるた。こんな感じです。今後はすごろくにもなっていくそうですので、発展するということです。
     中をちょっと御案内しますと、「と」ですね。「特産の浜防風は日本一」。「ま」は「マンホール、刻む市の花テッポウユリ」。「う」は「植木の地、安行広めた権之丞」、こんな中身になっていますので、ぜひ楽しんでいただければというふうに思います。  大きい8 東川口駅前行政センターの必要性について  東川口駅前行政センターの設置に関しては、これまでにも我が自民党会派のさまざまな議員から検討依頼があったところです。神根地域から川口駅まではバスで片道30分から40分以上かかります。バス停までかなり距離がある場合もあるので、ドア・ツー・ドアでおおむね45分から1時間以上かかっているところです。マイカーで行っても最低30分はかかってしまいます。  土日、祝日や夜間も利用できる行政センターは市民のニーズも高く、一部支所では賄いきれない事務も行われていたり、期日前投票が支所より幅広い時間帯で受け付けられていることなどを考えると、60万人に迫る人口を有する本市としては、もう一つ設置することは当然必要であると考えます。  また、神根の木曽呂地域や戸塚地区は人口急増地域であり、子育て世代の市民が多い状況でもあり、子育て支援センターとの併設が望まれるところです。川口駅前行政センターと対極的地理にある東川口駅前行政センターの設置は急務であると思いますが、(1)として、東川口駅前行政センターの設置についての市としてのお考えをお聞かせください。  (2)として、子育て支援センターとの併設についてはいかがでしょうか。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、議員御指摘のとおり、東川口駅前行政センターにつきましては、さまざまな市民要望があり、その必要性を感じているところでございます。このような状況から、東川口駅前行政センターにつきましては、今後も戸塚支所の建て替え形態の一つとして、北部地域の拠点としてふさわしい業務形態やあり方を考察しながら、地域住民の意向、さらには本市の財政状況を踏まえながら、関係部局と検討して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、子育て支援センターなど他の施設との複合化につきましても、地域住民の意向、さらには本市の財政状況を踏まえながら、関係部局と検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) ありがとうございました。  市民の要望が強いということですので、市長がゴーサインを出して、財政部局がうんと言っていただければ、もう進むのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わりますが、本日も大勢傍聴席にお出でいただいた皆様、本当にありがとうございます。これからも頑張って参ります。  よろしくお願いいたします。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○石橋俊伸副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後0時43分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時42分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○吉田英司議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○吉田英司議長 26番 矢野由紀子議員      〔26番 矢野由紀子議員登壇〕(拍手起こる) ◆26番(矢野由紀子議員) 通告に従い、質問します。  大きな1番 安心して介護が受けられるまちに  5月26日、介護保険関連法の改定が衆議院での強行採決に続いて、参議院でも16時間足らずの審議で成立しました。  今回の介護保険の改定については12月議会でも質問しましたが、昨年の11月に答申として出されたもので、利用者の3パーセント、約12万人の人が介護保険サービス利用料が負担増となるものです。利用料の負担増が初めて行われたのが2015年であり、1割負担から一部2割負担に増えたことにより、どれだけの影響があったのか、国は影響調査が必要と言っているのにもかかわらず、その結果は出てはいません。  検証が行われないまま、現役並みの所得340万円以上の人の利用料は、2割から3割に負担増となりました。それとともに、40歳から64歳までの方の介護保険料は、収入に応じて平成32年度までに総報酬割とし、全面実施としています。  また、今年の8月から住民税が課税される単身で年収383万円未満、夫婦で520万円未満の世帯は、高額介護サービス費の上限が引き上がり、現状の3万7,200円から4万4,400円となり、月額7,000円以上の負担増となります。厚生労働省によると、上限を超えたサービスを使っている18万人ほどの人が負担増になると見込まれています。  事業所にとっても、2015年の改定の際には介護報酬の大幅な引き下げが行われ、経営に大きな打撃を与えました。報酬の引き下げを補填するための処遇改善加算、特別加算が行われましたが、使い勝手が悪く、事業所職員全体の処遇改善にはつながっていないとの声を伺います。  今年の1月、川口地区労働組合協議会が介護事業所を訪問してアンケート調査を行いました。多くの事業所は、賃金が安く人手不足で、事業の継続が大変だという回答でした。  (1) 第7期の川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて調査結果から  本市では、第7期の計画策定に向けての調査が今年の1月に行われています。調査対象者は65歳以上、在宅サービス利用者、55歳から64歳の第2号被保険者、介護サービス事業者、総数6,000件のアンケート調査が行われました。  介護保険が大幅改悪された後であり、重要な調査となると考えます。調査の結果について伺います。また、今後どのように活用、検証していくのかお答えください。  (2) 特別養護老人ホームの実態の把握を  前回の改定より特別養護老人ホームの入所が要介護度3以上となりました。ただし、要介護度1・2の方については特例入所要件を設け、入所も可能であるとしています。要件は、1、認知症であり在宅生活が困難な状態。2、知的障害精神障害等で日常生活に支障を来すような症状。3、家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態。4、単身世帯または同居家族が高齢、病弱等により家族等による支援が期待できず、在宅生活が困難な状態などとなっています。  また、国は4つの条件を満たさない方は退所となるとしています。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会では、昨年の9〜10月に全国の老人ホーム施設長アンケートを実施した結果を公表しています。2015年以降、要介護1・2の特養入所申し込みは「以前より減った」が56パーセント、「要介護1・2の申し込みは受け付けていない」が約19パーセントとなっています。また、施設の利用料が1割から2割になったことによって、生活が苦しくなった人や退所を迫られた方もいました。  申し込みが減った原因として、要介護3以上でなければ入れないとの間違った情報が入所申し込みを抑制している可能性があります。  アとして、入所申し込み推移は。  イ ケアマネージャーへの特例要件の周知徹底が必要ですが、どのように行われているのか。  ウ 要介護度1・2の方の入所申し込みは受け付けているのか  現状をお聞かせください。  (3) 利用料が2割負担から3割負担となる影響について  本市において、介護サービス利用料が2割から3割に負担増となる方は、どの程度の数になるのか。人数と現在サービスを利用している方がどの程度増額となるのか影響額をお答えください。  (4) 今年8月から利用料の自己負担限度額の上限が上がる影響について  月額にして7,000円以上の負担増となる改定について、国は3年間に限った経過措置として、年間の上限額を現行の3万7,200円の12か月分、44万6,400円にするとしました。ただし、自己負担が2割以上となる所得の高齢者がいる世帯は対象外となっています。  本市の現状において、上限額を超えるサービスを利用している方はどれだけあるのか、どれほどの負担増となるのかお答えください。  (5) 事業者の運営を安定させる介護報酬の引き上げを  2015年に発表された政策金融公庫の調査によると、訪問介護は小規模の事業所ほど赤字が多く、全体の47.6パーセントが赤字、通所介護は42.7パーセントの事業所が赤字となっています。昨年行われた施設別収益率の厚生労働省調査でも、2015年度決算は多くの事業所で減収となっており、改定が事業所の経営基盤を脅かしていることがわかります。  また、慢性的な人手不足で施設の受け入れ制限が行われるなど、事業所の人材確保は喫緊の課題となっています。介護職員の配置基準の見直しや、保障するための国庫負担の引き上げで介護報酬全体の引き上げが必要です。  本市においても、昨年度の事業所数は全体で22増加しているものの、46もの事業者が減少しており、事業所の安定した経営が必要です。介護報酬の引き上げを国に求めたいがどうでしょうか。  (6) 財政的インセンティブ(優遇)を止めるよう求めること  国は、今回の関連法の中で自治体に対して介護度の改善目標、結果公表を義務付け、成果が上がった自治体に財政的な優遇を行うとしました。これは、埼玉県下の自治体でもモデル事業として行われてきた要介護状態の軽減とともに、介護給付の適正化への努力を促し、成果を上げた場合に交付金を出すというものです。  これは明らかに適正化という名の費用抑制であると、多くの専門家から批判が出ています。国会の参考人質疑でも先行事例とする自治体の問題点が指摘され、介護サービスを打ち切られた結果、全額自費でサービスを受けている実態や、状態が悪化して結果的には要介護度が上がった事例などが出されました。  また、事業者による利用者の選別につながるとの意見も上がっています。自治体間の給付抑制競争を加速させ、公的制度の信頼を土台から突き崩す財政的インセンティブを廃止するよう国に求めたいがどうでしょうか。  (7) 介護保険料滞納の差押えを行わないこと  厚生労働省の調査で、介護保険の滞納により2015年度、資産の差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が1万3,371人と、過去最多となったことがわかりました。前年度から3,000人以上もの増加です。  差押えられているのは、年金が18万円未満の介護保険料を天引きされていない人であり、預貯金についても少ないことが多く、回収できているのは6割台にとどまっているとしています。滞納分の時効は2年となっており、介護サービスの利用料が1割から3割となるペナルティーも課せられています。2015年にペナルティーを受けた人は1万447人に上っています。  本市の介護保険料の差押え件数は、2014年度から始まり5件、約40万円、2015年度58件、約674万円、2016年度75件、約875万円と年々増え、3年間で138件となっています。  本市では、それ以前については差押えは行われていませんでした。高齢者の現状を見ても、差押えは行うべきではないと考えますがいかがでしょうか。  大きな2 民主主義の根幹である選挙制度と主権者教育について  6月9日、参議院本会議で衆議院小選挙区の区割り見直し法案が賛成多数で可決されました。内容は、小選挙区の6県と4ブロックを確定して、定数をそれぞれ1減とし、区割りの変更は19都道府県97選挙区に及んでいます。川口市においても、新しい区割りでは芝園町や芝富士などの一部が15区となっています。  この結果、約1万5,000人の有権者が川口市でありながら、隣接する蕨市などの15区の候補者に投票することとなります。区割り変更については、1票の格差を是正するためとしていますが、2倍を切る程度で、川口市という1行政区が分割されることとなります。さらに、5年後には大幅な区割り変更が見込まれており、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになります。  (1) 地域を分断する小選挙区制について  現行の小選挙区制度は、前回の衆議院総選挙の結果を見ても死票が約48パーセントもあり、投票率は52.66パーセントだったにもかかわらず、比例代表制で投票された票数の割合がそのまま議席に反映されてはいませんでした。  そもそも国際的に見ても、歴史的に見ても、現状の衆議院の定数は多いものとは言えず、定数削減問題は国会でも理論的根拠は見出せないとしています。また、主権者である国民の意思を国会に反映するパイプが細ることになり、小選挙区制は民意と議席に乖離をもたらすものです。  アとして、新しい区割りとなった場合の対策については。  住民への周知や、選挙期間中の投票行動への働きかけなど、これまで以上に費用がかかることも想定されます。また、地域社会を分断することによって、投票率が低下することも予想されます。現状で、これまでとはどのような違いが想定されるのか、また対策を伺います。
     イとして、民意を反映していない選挙区制度の是正を国に求めること。  憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差の是正にはとどまりません。民意と議席に乖離を生み出している小選挙区制を廃止し、比例中心の民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革が行われるべきです。国に求めていただきたいがどうでしょうか。  (2) 10代からの主権者教育を  今回の区割り改定法は、同行政地区の主権者としての意識を薄めるものであり、非常に問題です。選挙権が18歳からとなったこととあわせ、地方自治体として議会制民主主義のありさまや、主権者教育は教育の中でもさらに重要となってきます。  本市では、2015年までジュニア議会が行われてきました。市内の中高生が活発にこれからの川口に対する発言は、非常に心強く感じたものです。  さきの参議院選挙において、埼玉県下は20代の投票率が30.25パーセントと非常に低く、対策が求められるところですが、ジュニア議会を通して議会制民主主義のイロハを学ぶこと、同年代と議論を深める経験は、授業だけでは得られない貴重な体験となっていたのではないでしょうか。  昨年はジュニア議会が行われませんでしたが、行わなかった経緯と今後の見通しについて、また、10代への主権者教育は今後どのように行なっていくのか、答弁を求めます。  大きな3 核兵器廃絶に向けて平和の尊さを伝え、育てるために  3月27〜31日にかけて、ニューヨークの国連本部で第1回核兵器禁止条約の国連会議が開催されました。この会議は、核兵器を禁止するための法的枠組みや範囲、手段についての条約制定を目指すものです。世界で初めての開催であり非常に画期的なものです。あしたから始まる第2期会議に向けて条約の草案が発表され、世界中から歓迎の声が寄せられています。  (1) 市長の平和首長会議総会への参加を  本市も加盟する平和首長会議では、2003年に核兵器廃絶を目指す行動指針として、「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定して活動を行なってきました。2020年までに4つの目標を掲げ、欧州議会をはじめ全国市長会からも支持が表明されています。  また、核兵器禁止条約の国連会議に先立って、さまざまな会議に参加して、核保有国も非核保有国も同じテーブルで核兵器廃絶に向けての討議がされるよう尽力してきました。  今年は、4年に1度の平和首長会議総会が長崎において8月7〜10日まで行われます。  本市は2009年に加盟し、奥ノ木市長が市長に就任された3年前も参加を質問した際、当時の答弁で「核兵器廃絶への機運は、確実に高まりを見せており、世界の都市が国境を越え連帯し、核兵器廃絶に向けて行動する平和首長会議に継続して参加して参りたい。また、平和首長会議の活動を通じ、平和の創造に向けた議論に積極的に参画するとともに、平和都市宣言の理念にのっとり、平和事業の充実を図りつつ、恒久平和の実現に寄与して参りたい」との決意を述べられています。  これまでも質問してきましたが、ぜひ今年の総会や祈念式典に参加していただきたいと思いますが、決意の表明をお願いします。  (2) 「ヒバクシャ国際署名」に署名を  昨年4月から取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」は、今年の5月の時点で170万筆を超えました。今回の国際署名は、これまでの平和団体がそれぞれ作成した署名とは違って、日本被爆者団体協議会が中心となって、原水協、原水禁をはじめ、これまで個々で活動してきた団体が一堂に会して取り組んでいるもので、宗教団体も一緒に取り組まれています。  署名は核兵器禁止条約の締結を求めるもので、法的拘束力を持って核兵器の廃絶に向けて一歩踏み出そうというものです。被爆者は主義主張を越えて核兵器の非人道性は人類と共存できないと訴えています。  埼玉県下でも63自治体のうち、5月時点で33自治体の首長と県知事が署名しています。来年には中核市となる本市としても、市長にぜひ59万市民を代表して署名していただきたいと思います。  川口市民をはじめ多くの平和団体が励まされます。御答弁ください。  (3) 次世代の担い手たちを広島へ  2015年11月に行われた平和首長会議の理事会において、「青少年交流を通じた次世代への被爆の実相の継承」を核兵器廃絶に向けて、今後集中して取り組むための基盤強化策の一つとして定めました。これを受けて、広島市立大学が実施する「ヒロシマ平和セミナー」と、広島市で開催される「ひろしま子ども平和の集い」へ青少年を招聘する事業が実施されています。  アとして、「ヒロシマ平和セミナー」へ職員派遣を。  このプログラムは、被爆者の実相と被爆者の思いを共有して、それぞれの地域における核兵器廃絶と世界恒久平和実現に向けての政策立案を牽引する人材の育成を図ることと、加盟自治体間のネットワーク化を推進することとしています。参加者は具体的な企画案を派遣元加盟自治体及び事務局に提出します。  また、加盟自治体はこの企画案等に基づき、活動の具体化を検討することとしています。平和事業の拡充を行うためにも、ぜひ職員の派遣をしていただきたいがどうでしょうか。  イとして、「ひろしま子ども平和の集い」への参加を。  この集いは平和祈念式典参列等のために、広島を訪れる子どもたちと広島の子どもたちが平和のメッセージを発信することにより、若い世代の平和意識の高揚と主体的な取り組みの促進を図るというものです。  今年は8月6日に行われる予定ですが、子どもたちが平和へのメッセージやパフォーマンスを発表するなどとなっています。広島や全国の子どもたちとの交流は、これからの時代を生きる子どもたちにとって、さらなる平和への思いを共有し、大きな力となると確信します。ぜひ本市も派遣を検討していただきたいがどうか。  大きな4 経済・生活・雇用を支える中小企業の発展のために  内閣府が発表した今年1〜3月期の国民所得統計では、国内総生産(GDP)の伸びが実質で前期比0.5パーセント増、生活実感に伴い名目ではマイナス0.03パーセントと発表されました。実質プラス成長は5四半期連続だといいますが、その実態は輸出の伸びによるものとなっています。  個人消費の伸びは鈍く、総務省がさきに発表した家計調査報告では、今年3月の消費支出は前月比実質1.3パーセントの減少です。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、3月の現金給与総額が10か月ぶりに減少しており、所得と消費を増やす対策が課題となっていることが明らかとなりました。  中小企業は全企業数の約99パーセント、従業員数は約70パーセントを占め、日本経済の問題は中小企業の問題でもあります。首都圏は大企業に従事する人の割合は高いものの、埼玉県の中小企業従業者比率は全国平均の7割を上回っており、まさに埼玉の地域経済を支えているのが中小企業です。  (1) 中小企業への早急な施策の展開を  世界情勢がさまざまな景気環境に影響を及ぼし、日々景況は変わっています。国内総生産の伸びた理由が輸出の伸びであることから見ても、内需の拡大につながっているとは言えず、賃金にも反映されてはいません。結果的に消費に結びつかず、地域経済においては厳しい状況が続いています。  4月の県内の企業倒産件数を見ても、前年度比2か月連続増となっており、中小企業にとっては向かい風状態と分析されています。厳しい中でこそ、市の施策として中小企業を支える施策が重要です。市内中小企業の実態把握をしつつ、スピード感のある施策や対応を求めますがどうか。  (2) 労働力不足といわれる市内業者の雇用の実態把握を  厚生労働省が30日に発表した4月の有効求人倍率は1.48倍となり、バブル期の最高倍率1.46倍を上回る結果となりました。その一方で、総務省が同日発表した4月の一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比1.4パーセント減少し、14か月連続のマイナスとなっており、雇用情勢の改善は消費につながっていないことが明らかとなっています。  また、賃金についても厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は2016年10月から低迷が続き、3月は前年同月比0.3パーセント減と落ち込んでいます。  これまでであれば、仕事が増えれば雇用の創出となり賃金は上昇しました。しかし、現状では仕事があっても人が集まらない。利益率が上がらない中、人手は欲しいが賃金は上げられないなど、新たな構造的な問題が持ち上がっています。  地域経済を牽引する元気な中小企業の育成のためにも、原因の真相追求が求められます。調査が必要だと考えますが見解を伺います。  (3) 中小企業振興条例を発展させていくために  先日、中小企業経営者から八尾市の中小企業振興基本条例の改定の経緯についてのお話を伺いました。  八尾市では2001年に条例は制定され、職員、研究機関、大企業出身者など10名程度の中小企業サポーターセンターを創設、異業種交流会などが行われました。しかし、7年たった頃から条例の理解不足が表面化してきたといいます。市の施策が中小企業の実態とかみ合わない。中小企業も受け身の状態で、新たな進展が見られない。マンネリ化する中で、市の施策も後退したといいます。新たに、中小企業の振興をまちづくりの中心に据え、まちの賑わいづくりに産業の発展を位置付け、あるべき姿をよりわかりやすく明確なものにするため、条例の全部改定が行われたそうです。  本市の中小企業振興条例は2011年に作成され、今年で6年になります。本議会の開会日、市長が川口市産業振興指針の改定について触れられたように、今年度指針改定が進められます。目まぐるしく変わる経営環境に即した指針が重要です。  現状の川口市の中小企業をどう支援していくのか、市内業者、市民、行政が一緒になって中小企業振興の議論を深める時と考えますが、産業振興指針改定に向けてどのような取り組みをするのかお聞きします。  大きな5 個人情報の管理と組織内点検の徹底を  本市は、5月30日付で市民・県民税の特別徴収税額決定通知書の通知にミスがあったと発表しました。これについては2つのミスが重なっているとしています。  1つは、市の発送先データの入力ミス。2つは、発送を委託している業者の袋詰めをした際のミスです。これによりマイナンバーがついた個人情報、つまり特定個人情報が流出した事態となりました。  これを単なる個人の不注意なミスととらえるのではなく、組織的なマニュアルや特定個人情報の取り扱いについて危機管理対策が取られていたのかなど、改めて検証を行う必要があります。  (1) 配送ミスに至った原因の究明について  アとして、市の送付データの入力ミスについて。  まず、今回の業務である特別徴収税額決定通知書の発送について、埼玉県では、2015年より個人住民税の特別徴収一斉指定の徹底が行われてきました。今年度より東京都などでも実施されたことで、本市においては前年を3,000件も超える約5万7,000件もの送付件数となっていました。  この時期は、通常でもさまざまな通知書類の発送が行われ、今年は例年以上に物理的に多忙であったことが推察されます。加えて、特定個人情報の記載書類の扱いとなれば、精神的な負担も重なります。誰が業務にあたっても、起こるべくして起きた事故であったのではないでしょうか。原因と対策についての見解をお聞かせください。  イとして、委託先の袋詰めのミスについて。  委託業者については、仕事の内容やマニュアル、情報管理の徹底などを確認して契約を結び委託が行われます。その後の委託先の労働状況や管理状態などは、市としては把握しづらいものです。今回のミスの原因は何だったのか。また、特定個人情報を扱うにあたって、委託という方法が妥当だったのか、検証が必要と考えますがいかがか。  (2) 特別徴収税額決定通知書の個人番号記載欄の取り扱いについて  国は、税額決定通知書に地方税法施行規則で書式に記載欄を設けていますが、趣旨としては、「特別徴収義務者において納税者の正しい個人番号を把握してもらうため」と説明しており、個人番号の把握が重要であるとし、行政手続の中での必要性は書かれてはいません。記載欄の取り扱いについては、自治体によって対応が違います。  5月18日付の朝日新聞に、埼玉県下の自治体がこの通知書にマイナンバーを記載しているのかどうかを調査した記事が掲載されました。川口市と同じく全12桁を表示している自治体は63中10市町のみで、他の自治体は、一部の印字や全てアスタリスクで隠すや空欄にしたり、欄を設けていない自治体もありました。多くは、情報漏えいを危惧して全12桁の記載はしないという回答だったようで、手間とリスクを考えると、全国的にも記載しない自治体が多々あるようです。  マイナンバーの記載については、日本弁護士連合会が4月13日付で、記載欄を除去すること等を求める意見書を出しています。趣旨は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由が危険にさらされるとし、記載欄除去を求めています。  理由は、法律では普通郵便でも発送が可能であり、誤配の可能性があることや、簡易書留では料金が通常よりかかること。また中小企業において、個人番号制度導入の対応状況は53パーセントしかなく、全ての事業所が適切な管理が行われているとは言えないこと。勤務先にマイナンバーを提示していない個人もいる現状で、個人番号を記載した通知書を送付すれば、漏えいや不正利用のリスクにさらされたくないという個人の思いが侵害されることになる。また、マイナンバー法の規制内容が周知徹底されているとは言いがたく、プライバシー等の保護の観点からも許容されないとしています。  繰り返しになりますが、個人番号を通知書に記載しないからといって、直ちに特別徴収事務に支障を来すことはありません。国、県から、再三記載の指導があると報道されていますが、特別徴収義務者に対する通知書は自治事務であります。二度とデータの流出が起こらないように手間とリスクを勘案しても、今後、通知書に個人番号を記載しないことを求めますがいかがか。  (3) 個人番号記載の書類の取り扱いについて  現在、役所で取り扱う書類の多くに個人番号記載欄が設けられています。  先日、保育所から手渡された支給認定現況届に個人番号の記載欄があることに戸惑いを感じたお話を伺いました。支給認定現況届はこれまで保育所に提出していましたが、特に封筒に入れることもなく書類は提出されていたそうで、手渡された時もこれまで通り用紙をそのまま渡されたそうです。例年通りに提出を求められたその方は、新たなマイナンバーの記載欄を見て、これでは何も記入できませんとおっしゃっていました。個人番号がどうしても必要な書類については、厳重な取扱い、管理体制が法で求められています。  また、特別徴収税額決定通知のように、実務処理に支障がないものについては、必要のない記載はやめるべきです。そのことが不慮の情報漏えいや不正利用の防止となります。全ての個人番号記載欄がある書類について点検を行い、記載不要のものは何らかの処理をすることを求めますがどうでしょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 矢野由紀子議員の3番の(1)について御答弁申し上げます。  世界恒久平和の実現は人類共通の悲願であるにもかかわらず、いまだ世界各地で戦争や紛争は途絶えることはありません。特に、核兵器の開発や拡散、使用の危険性が大いに懸念されているところであります。  本市は、世界の各都市が連携して核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟いたしておりますが、その4年に一度の総会が8月7〜10日にかけて、さきの大戦で原子爆弾が投下された長崎を会場に開催するわけであります。  私は、県議時代に長崎の被爆地を訪れたことはございますが、このたびは9日に開催される長崎市平和祈念式典に自ら参列し、改めて世界恒久平和の実現と核兵器廃絶への決意を、被爆地長崎の地においてお誓いして参りたいと考えております。  次に、4番の(3)番、私は本市が平成30年4月の中核市移行を契機とし、多くの皆さんに選ばれるまちとして、さらに発展して参るためには、本市に合った独自の政策を展開し、都市間競争に負けない、住みやすい、便利で安全・安心なまちを実現することが重要であると考えております。  このような中、所信と報告で申し上げましたとおり、中核市を見据えた新たな施策の方向性を打ち出すべく、産業振興指針の改定を行うものであります。改定にあたりましては、新たに設置する懇談会の委員に医療・介護・福祉関係者にも参加いただき、これまでにない幅広い業種の事業者の方から御意見を伺って参ります。  また、弱いところに光をあてるとの政治信条から、小規模事業者に対する施策の具現化を図って参ります。このような取り組みにより、市内企業の発展のみならず、市民生活の向上につながる産業振興指針となりますよう、改定を進めて参る所存であります。  以上です。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(1)でございますが、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定における実態調査では、調査総数6,000件に対し3,946件、65.8パーセントの回答をいただいたところでございます。今後は、調査結果を活用し、本市における介護サービスの現状や課題、介護サービスの今後の需要、これに対する必要な基盤整備などについて分析し、介護保険運営協議会で御審議いただき、第7期計画の策定を進めて参ります。  次に、同じく(2)のアでございますが、市内の特別養護老人ホームにおける特例入所の申請者につきましては、平成27年度は要介護1の方が3名、要介護2の方が20名、平成28年度は、要介護1の方が15名、要介護2の方が24名となっているところでございます。  次に、同じくイでございますが、特例入所要件のケアマネージャーに対する周知につきましては、事業者数も多いことから、「埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針」を市ホームページへ掲載することにより対応しているところでございます。また、国や県から発出される通知につきましては、随時各事業者にメール配信することにより周知を図っているところでございます。  次に、同じくウでございますが、市内の特別養護老人ホームでは、要介護1または2の方で特例入所要件に該当する場合には、各施設とも入所申請を受け付けているところでございます。市といたしましても、今後とも市内に施設ができる際には、適正な対応を求めて参りたいと存じます。  次に、同じく(3)でございますが、平成28年度の被保険者の所得額等をもとに算出したところ、介護認定者の中で3割負担となる方につきましては約1,500人で、このうちサービスを利用している方は約980人でございます。  また、影響額につきましては、個別に確認する必要があり現在のところ把握しておりませんが、3割負担となることで月額のサービス利用者負担額が上限額の4万4,400円を超えた場合は、超過分が高額介護サービス費として支給されるものでございます。  次に、同じく(4)でございますが、平成29年1月に介護サービスを利用した方をもとに試算したところ、高額介護サービス費の上限額が見直しとなる利用者負担区分の方は約300人でございます。そのうち、2割負担である約230人の方の負担が増となり、増加額は合計で147万9,000円でございます。  次に、同じく(5)でございますが、現在、国の社会保障審議会の介護給付費分科会において、平成30年度の介護報酬改定に向けて審議が行われているところでございます。  本市といたしましては、今年度から介護職員の処遇改善加算が拡充されたところであり、現段階では介護報酬の引き上げを求める考えはございません。今後の国の動向を注視して参りたいと存じます。  なお、介護報酬における地域区分の格差是正につきましては、昨年5月市長自ら国に対し要望を行なったところでございます。  次に、同じく(6)でございますが、高齢化が進展する中で、介護保険制度の持続可能性を確保していくためには、市町村の保険者機能を向上させ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止の取り組みを推進させることが重要と考えます。  したがいまして、本市といたしましては、今後とも国が行う財政的インセンティブを含めた市町村の保険者機能の強化に関する取り組みを注視しているところであり、廃止を求める考えはございません。  次に、同じく(7)でございますが、本市では、介護保険制度の財源確保及び負担の公平性の観点から、納付資力のある滞納者への差押えは必要であると考えております。また、差押えを行う際には、金融機関に対し財産調査を実施する中で、個々の納付能力を適正に判断した上で行なっているところでございます。  なお、差押えに至る前には、催告書や未納通知を送付するとともに、一括納付が困難な方については納付方法の相談を受けるなど、御本人の状況に十分配慮しているところでございます。  以上でございます。 ◎瀧山宣宏選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  大きな2の(1)のアでございますが、衆議院小選挙区選挙における選挙区の区割り改定法が成立し、本市の一部地域が隣接する他市の選挙区に分割される内容となっております。この分割に伴い、投票及び開票事務の方法や住民への周知方法などにつきまして、県選挙管理委員会と連携し、遺漏のないよう準備を進めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。  同じくイでございますが、衆議院議員の選挙制度につきましては、衆議院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」で検討され、現行の小選挙区比例代表並立制を維持するとの答申が昨年1月に示されました。  このことから、議員御指摘の現行制度の是正を国に求めることは差し控えたいと考えております。  以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。  同じく(2)でございますが、平成27年度まで本市では中高生が議員の体験をするジュニア議会を実施し、議員の視点から政治的教養の育成を図って参りました。そして、昨年度の選挙権年齢の引き下げを機に、有権者の視点からも政治的教養を育成することを目的に、「中高生未来を拓くふれあいトーク」を新たに実施しているところでございます。  本事業は、選挙制度や議会制民主主義についての事前学習、市長とのふれあいトークや生徒同士のディスカッションなどを通して、議員と有権者の双方の視点から政治的教養を育成するものでございます。今後もふれあいトーク事業を充実させることで、主権者教育の一層の推進を図るとともに、各学校への啓発に努めて参ります。
     次に、大きな3の(3)のイでございますが、平和祈念式典の参列など、児童生徒が現地を見学することは、核兵器の恐ろしさへの理解と核兵器廃絶の大切さについて意識を高める上で、大変意義あることと考えております。  しかしながら、現地への派遣につきましては、現在、既に実施している派遣事業もあることから、新たな事業の実施は難しい状況でございます。  今後も、埼玉県平和資料館主催のピースキャラバン出前授業を活用したり、被爆者の方の話を聞いたりするなど、各学校において核兵器廃絶に対する理解と意識の向上が図られるよう、教職員対象の研修や学校訪問を通して各学校に指導して参ります。  以上でございます。 ◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(2)でございますが、世界唯一の被爆国である我が国において、被爆者の方々が自ら声を上げ、核兵器廃絶を世界に向けて訴えることの意義は非常に大きいものでございます。世界の恒久平和と核兵器廃絶の実現のためには、被爆者の方々を含む市民、各種団体など各方面からの多様な働きかけをすることが有益であり、それぞれの立場から核兵器廃絶という同じ目標に向かい努力することが、重要であると考えております。  本市といたしましては、平和都市宣言の理念にのっとり、平和展などの各種平和事業を通じ、引き続き核兵器廃絶に向けて努力して参ります。  続きまして、同じく(3)のアでございますが、戦争の悲惨な記憶が薄れつつある中、戦争の実態と平和の尊さを綿々と後世に伝えていくため、若い世代の平和に対する意識の向上を図ることは、大変重要なことと認識しております。  ヒロシマ平和セミナーへの職員派遣は考えておりませんが、今後も平和展や埼玉ピースミュージアム見学会などの平和事業の充実を図り、次の世代に対する平和意識の啓発を行なって参りたいと存じます。  続きまして、大きな5の(3)でございますが、市が取り扱う書類の個人番号についてでございますが、こちらは法令などに基づいて個人番号を利用するためのものでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、個人番号の取扱いに慎重を期すことは当然であり、これまでも職員の意識啓発のため課長職を対象に研修を実施して参りました。今後は、これまで研修を受けていない管理職や実務担当者も対象に研修を実施し、個人番号の適正な管理、運用に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。  大きな4の(1)でございますが、本市では市内中小企業が本市経済の発展を支える重要な役割を担っていると認識しており、その経営の発展、雇用促進及び人材の育成を図るため、さまざまな施策を展開しているところでございます。  施策の実施にあたりましては、職員が企業との面談や直接訪問する中で、経営者から経営実態や課題などを伺っており、その場で支援策を紹介するなどの対応をいたしております。  今後におきましても、企業からの生の声に耳を傾けるなど、あらゆる機会を通して市内中小企業の実態把握に努めるとともに、スピード感を持って対応して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、本市では市内中小企業の雇用促進を図るため、就職支援セミナーや就職面接会などを実施しているところでございます。  また、今年度からは市内中小企業に対して、採用や社員定着などを支援するためコンサルタント派遣や、戸田市、蕨市とともに3市合同の就職面接会を行うなど、新たな事業も実施して参ります。  今後におきましても、このような事業を行う中でアンケート調査を実施するなど雇用の実態把握に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎安田恭一理財部長 御答弁申し上げます。  大きな5の(1)のアでございますが、個人住民税の当初賦課処理につきましては、各種課税資料を大量に処理するため、必ず複層的に職員が入力・確認の作業を行なっております。  しかしながら、今回の案件は、職員による単純なデータ入力誤り及び確認ミスにより別人の税額等を記載した通知書を送付してしまったものでございます。  今後は、職員のデータ入力時における定められた確認手順を再度しっかりと認識させるための研修などを実施し、再発防止と市民の皆様の信用回復に努めて参ります。  次に、イでございますが、作業を委託いたしました事業者は、特別徴収税額決定通知書の出力及び封入封緘作業を複層的な確認や点検の上で行なっておりました。しかしながら、確認内容が不十分であったため、別の事業者に送付すべき通知書の一部が誤って封入されたものでございます。  また、特定個人情報を扱う委託を行えることにつきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」などの法令に定められており、本委託も適切な契約締結をいたしたものでございます。  今後は、作業を委託いたしました事業者に確認作業の見直しと、個人情報の安全管理措置の徹底を指示し、再発防止に努めて参ります。  次に、(2)でございますが、特別徴収税額決定通知書への個人番号の記載につきましては、特別徴収する事業者と市との間で正確に個人番号を共有することができるよう、地方税法第321条の4第1項などの規定及び地方税法施行規則第3号様式に定められております。そのため、本市におきましては法令を遵守し、個人番号を記載した通知書を送付いたしたものでございます。  今後とも、法令を遵守しながら国の動向にも注視し、職員研修などを行い個人情報の安全管理の徹底を図って参ります。  以上でございます。      〔26番 矢野由紀子議員登壇〕 ◆26番(矢野由紀子議員) では、要望も交えて再質問したいと思います。  まず、大きな1の介護の問題について。  特に、(6)の財政的インセンティブの問題ですけれども、先ほどありました重度化防止対策と、それから介護度を下げるということとは、イコールではないということを改めて考えていただきたいと思います。  対策はもちろん重要ですけれども、だんだん高齢者は年を取っていくわけです。それが介護度を下げろということのみを主目とした、そのことによって財政的に支援をするというような内容については、本来の介護の目的、介護事業のそもそも論から言っても本末転倒だと思いますので、先ほど廃止を求めるつもりはないという御発言でしたけれども、もう一度考えていただきたいと思います。  (1)の第7期の計画策定に向けての調査結果ということですけれども、このことについて先ほど言いました、2015年の1割から2割負担になったという影響が、一番出てくる調査結果とあるべきです。65.8パーセントの回収率という、いい回収率でもありますので、現状で1割から2割負担になった人数等の影響額についてわかる範囲で結構です、お答えいただければと思います。  大きな2の選挙制度と主権者教育について。  このことについては先日、さいたま市が4月に中学生、高校生、有権者にアンケート調査を行なっていたそうです。  その結果を拝見しましたら、日本の政治家について余り信頼できないというのが中学生38パーセント、高校生、有権者は54パーセントにも上っていたということなんですね。私たち政治家にとっても、非常に考えさせられるアンケート結果だと思いました。  もちろん、私たちも襟を正さなければいけないんですけれども、やっぱり10代から議場に来て市民の声を抱えてこの場で発言をする、議会を体験するということは非常に大事なことではないかなと思いますので、また改めて、今の事業の中でも主権者教育、徹底していただきたいと思います。  また、先日のさいたま市の市長選挙も低投票率が問題になりましたけれども、川口市として今後、投票率を上げるためのさらなる具体的な取り組みが、もし、ありましたらお示しいただければと思います。  それから、大きな3の核兵器廃絶に向けて平和の尊さをというところで、市長の御発言、本当にありがとうございました。ぜひ長崎に行って、それでヒバクシャ国際署名に署名をしていただければ、本当にうれしいなと思います。よろしくお願いいたします。  大きな4の経済の問題については、本当に中小企業大変な状況であるという中で、振興条例の中、振興指針の改定で市長のほうから幅広く意見を聞くという御意見をいただきました。本当に大事なことだと思います。中小企業という枠の中には、農業に対するところも含まれるという位置付けもあります。川口市にとってさまざまな幅広い産業の声を聞いていただいて、今回の指針にぜひ反映させていただきたいと要望とさせていただきたいと思います。  最後に、大きな5について、このことは本当にあってはならないことが起きてしまったと言わざるを得ないと思います。  しかし、マイナンバーのことについては、当初から人為的ミスは必ず起こるんだという前提に、物事を考えていかなければいけないということを私たちも言って参りましたし、さまざまな場面でも語られてきたことではないかと思います。  ミスが起こったということについては、もうやってしまったことですので、二度とこのようなことが起こらないよう対策が必要ですけれども、今回入力ミスが1件お1人分、それから封入ミスが6名というふうに伺っています。そのほかの方々、送付先が間違っていなかったのか、その確認はどうだったのか再質問させていただきます。  それから、(2)についてですけれども、この個人番号記載欄の問題については、私のほうにもさまざまな業者の方々から苦情の声をいただいているところです。「何だ、この書面は」という苦情というか、怒りの声を伺っているんですが、個人的にはマイナンバーを事業所に提出されたくないという方がたくさんいらっしゃるというのは、先ほども言いましたように、それを市のほうから事業所に個人番号をお知らせするような形で送るというのはどういうことだということで、お怒りの声を伺っています。  実際、市に対して個人番号が記載された通知書を受け取った事業者から苦情等、何かなかったのか、また、その苦情に対してもしあったとすれば、どんな対応をしたのか再質問したいと思います。  それから、(3)については、個人番号の書類の取り扱いについて御答弁いただきましたけれども、私の質問の中で全ての個人番号記載欄がある書類について点検を行なってほしいという質問をしました。そのことについては残念ながらお答えがなかったようですので、点検をしてほしいという求めに対してどのようなお考えなのか、今後どうするのかということについて再質問したいと思います。 ◎池田誠福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。  大きな1の(3)にかかわるご質問だと思いますが、1割から2割負担になった影響につきましては、平成28年度の給付状況で見ますと、1万9,949人のうち9.9パーセントの1,976人の方が2割負担となったものでございます。  また、その影響額につきましては、2割負担の方が1割負担だったとした場合の単純比較で見ますと、月額で約2,200万円でございます。  以上でございます。 ◎瀧山宣宏選挙管理委員会事務局長 大きな2の(1)のアの再質問に御答弁申し上げます。  分割される地域の有権者に対して、投票区の変更を周知するとともに、全市域を対象に横断幕等の掲示、チラシやホームページ、広報車両などにより周知を図りたいと考えております。今後もより効果的な啓発を調査し、選挙に対する関心を喚起して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎安田恭一理財部長 再質問に御答弁申し上げます。  大きな5番のその他通知書で間違っているものはないのかとのお尋ねでございますが、特別徴収税額決定通知書の誤送付につきましては、約5万7,000件を発送した後に発覚したものでございます。そのため、再確認につきましては、発送後に差し替えなどで手元に残った通知書の確認を行なったところでございます。そうした中、現在のところ誤送付が発覚した2件以外の通知書を受け取った事業所から、誤送付における連絡は今のところは入っておりません。  次に、何か苦情はないのか、またはその対応はとのお尋ねでございますが、通知書に個人番号を記載することに対しまして御意見をいただいている事業所はございますが、本市におきましては、法令を遵守し、通知書に個人番号を記載しているとの説明を繰り返しさせていただきながら、御理解をいただくように努めているところでございます。  以上でございます。 ◎大津祥治総務部長 再質問に御答弁いたします。  大きな5の(3)でございますが、全ての個人番号記載欄のある書類の点検については、現在予定はございませんが、個人番号を扱う際の留意点等につきまして、周知徹底するとともに具体的な対応策につきましても研修などを通じて啓発して参りたいと存じます。  以上でございます。      〔26番 矢野由紀子議員登壇〕 ◆26番(矢野由紀子議員) 御答弁ありがとうございました。  大きな1の介護保険については、1割から2割になった方たちの影響額、大体2,200万円ということですけれども、本当に大きな金額だと思います。その影響の後にまた、今度は3割負担となるということですので、今回の計画策定に向けてもきちんと利用者の方たちの声を聞く、それからその事業所の声を聞くということをさらに徹底していただいて、計画に向けて本当に安心して誰もが受けられる介護保険に、介護制度に、川口市としても取り組んでいただくよう要望として上げていきたいと思います。  それから、大きな2の投票率を上げることについては、ぜひよろしくお願いします。民主主義の根幹である選挙制度、本当に議会制民主主義がだんだん薄れていくような現状では絶対あってはいけないと思いますし、若い人たちに今の議会制民主主義をもっとわかっていただきたいという思いもありますし、ぜひ投票をして自分の意思を上げていくということの大切さを伝えていきたいと思いますので、投票率を上げる取り組み、今回、区割りが新しくなりましたので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  それで、大きな5についてですけれども、今いろいろ御説明はいただきましたが、まず今回の特別徴収税額決定通知の個人番号記載欄の取り扱いについては、今年の1月26日全国中小業者団体連絡会が省庁交渉を行なった際に、総務省が、住民税特別徴収決定通知書にマイナンバーを記載しない自治体に対して法的な罰則はしないということで、これは非常に大きく報道されましたし、明言をしているところなんです。  確かに、法令遵守も大切ですけれども、法令を守ることと市民の個人情報を守ることと、どっちが大切なんだというようなことにならないように、ぜひ考えていただきたいと思います。  東京都区でも44自治体のうち39自治体が全面表示はしていません。川口市は埼玉県下でも10市のうちの1つだということですけれども、ぜひもう一度考えていただきたいと思います。  あと、業者の苦情については、5月30日に法改正されたことによって5,000件以下の小事業者でも罰則規制の対象となっているというふうに、業者にとっては本当に危機的な状況でマイナンバーのことは考えています。そのことをぜひ鑑みてやっていただきたいと思います。  また、職員体制についても本当に妥当だったのか、増員が必要だったのか含めて改めて考えていただきたいという要望をお伝えして終わらせていただきます。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○吉田英司議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後2時49分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時4分再開  出席議員  42名   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番   15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番   22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番   29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番   36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長
     病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○吉田英司議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○吉田英司議長 18番 前田亜希議員      〔18番 前田亜希議員登壇〕(拍手起こる) ◆18番(前田亜希議員) 本日もどうぞよろしくお願いいたします。  早速通告に従い、質問に移らせていただきます。  大きな1 本市と埼玉西武ライオンズの連携協力に関する基本協定の締結に向けて  埼玉西武ライオンズ、正式には株式会社西武ライオンズは、平成27年3月に所沢市をはじめとした県内5市と連携協力に関する基本協定、通称フレンドリーシティ協定を締結いたしました。現在では、県内計19市町が協定を結んでいるとお聞きしております。  このフレンドリーシティ協定は、それぞれが持つ資源を活かし、協働してさまざまな事業に取り組むことを通じて、地域社会の発展、住民福祉の向上に寄与することを目的としております。  「スポーツ振興に関すること」「青少年の健全育成に関すること」「地域振興に関すること」の3つの協働事業項目を柱とし、この協定を結ぶことによって各自治体と株式会社西武ライオンズがより強固な関係を構築し、相互が発展することを目指しています。  さらに詳しく申し上げますと、スポーツ振興では野球教室支援事業、野球型スポーツイベント支援事業、体育授業支援活動、指導者講習会、介護予防支援事業など、ライオンズOBや球団職員がそれぞれを実施、開催場所と広報活動は市が支援することとなります。  また、青少年育成においては、市内在学の小中学生をはじめ、市外から転入された方への野球観戦招待、マスコットが幼稚園や保育園を訪問し、子どもたちと交流ができることなどが挙げられます。  さらに、地域振興では、市の観光行事、名産品をライオンズ主催試合にてPRできる観光支援事業、お互いの所有する媒体を通じて連携事業の紹介、相互の情報PRなど、相互情報媒体連携、ライオンズOB、マスコット、チアリーダーの派遣、ユニフォーム、グッズの提供などがあります。  今年は、西武ライオンズが埼玉西武ライオンズと「埼玉」を冠して10周年の節目となる年でもあります。本市でもこのフレンドリーシティ協定締結への動きがあるとお聞きしておりますが、この事業に向けた市長の意気込みをぜひお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 前田亜希議員の1番に対する御答弁を申し上げます。  埼玉西武ライオンズは2008年よりチーム名に「埼玉」を冠し、地元に根差した地域球団となるよう、野球を通じてさまざまな社会貢献活動を行なっており、本協定は2015年より始まり、県内自治体と球団が協働事業をするために締結するものであります。  本市におきましても、昨年度球団より御提案を受け、各部において協議を行い、現在、協定締結に向けて準備を進めているところであります。この協定は、「スポーツ振興に関すること」「青少年の健全育成に関すること」「地域振興に関すること」の3つの協働事業を柱とし、子どもから高齢者まで幅広い世代にわたる、さまざまな取り組み事業があり、球団が長年培ってきた専門的知見を大いに活用させていただけるものと期待するところであります。  私は、本協定が地域社会の発展、住民福祉の向上に寄与し、本市と埼玉西武ライオンズの双方にとってウィン・ウィンの関係となるよう、今後の施策展開にあたりまして、積極的に連携して参る所存であります。  また、かつて本市においてもプロ野球の試合が開催されていましたが、これを機に、将来的にプロの試合を再び誘致できるよう、その環境づくりを検討して参りたいと存じます。 ◆18番(前田亜希議員) 市長から心強い御答弁、ありがとうございました。  実は今回、私も実際に球団事務所にお邪魔して、このお話をお伺いしてきました。  市としては、ライオンズの持つコンテンツを活用することでスポーツ振興、青少年育成、地域振興等、幅広い事業を行えるようになる。ライオンズとしては、市の集客力や広報力を活用して、新たなファンの獲得や野球人口への拡大へとつなげることと、まさにウィン・ウィンの関係になれるようなすばらしい事業だと考えております。  そして、スポーツ振興や青少年の育成だけではなく、地域の振興として市の観光行事、名産品をライオンズが指定する主催試合、ちょっと条件はついてしまうんですが、ここでPRする機会ができます。前川メンチをはじめとした御当地グルメなど、本市の魅力を市外の方にも知っていただける絶好の機会になると思います。  そして、ぜひ市長にこちらを見ていただきたいんです。ライオンズのユニフォームを着たコバトンなんですけれども、ぜひこのコバトンがきゅぽらんに変わっている姿をイメージしてください。皆様もどうぞ、きゅぽらんがユニフォームを着ているイメージを。  次に、きゅぽらんのぬいぐるみをつくる機会ができたときには、こういったきゅぽらんバージョンもできないかなと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。  ぜひこの協定の締結後は、各事業を担当される部局の皆様にも力強い御協力をお願いしたいと思います。  大きな2に移ります。ペアレント・プログラムの推進について。  (1) ペアレント・プログラムの必要性・有効性について  ペアレント・プログラムとは、子どもの支援技法として有効なペアレント・トレーニングをもとに、より簡単な内容に絞った、いわばペアレント・トレーニングの入門編に相当する支援手法です。主に幼児から学齢期のお子さんを持つ保護者の方を対象として、行動からの子どもの理解やほめることでできることを増やすこと、保護者とお子さんとのかかわり方を学ぶことができるようになっています。  平成26年、「障害児支援の在り方に関する検討会」では、今後の障害児支援のあり方について、地域社会への参加・インクルージョンという方向性を打ち出しました。その基本理念の一つは、家族支援の重視であり、そのための支援内容の一つが保護者の「子どもの育ちを支える力」を向上させることを目的とした、ペアレント・トレーニング等の支援であります。  本市でも、いち早くペアレント・トレーニングをはじめとした支援を実施していただいているところではありますが、特にペアレント・トレーニングを実施するには、ある程度の専門性が必要なため、広く普及させることは難しいこと、受講する保護者の方の心理的なハードルが高いことなどが課題として挙げられていました。  一方、このペアレント・プログラムは、地域社会で既に子どもや保護者の支援に携わる保育士や保健師、福祉事業所の職員等が保護者支援の一つとして取り入れやすいグループプログラムであります。  ペアレント・プログラムは、発達に課題のあるお子さんをお持ちの保護者だけではなく、育児の不安を抱えている保護者、育児仲間との関係構築に悩む保護者等を支援するようにできており、地域の保護者支援のさらなる充実が可能になると考えております。  ペアレント・プログラムに参加した保護者は、実施前より実施後のほうが抑うつの気持ちが減少する、肯定的な働きかけができるといったポジティブなかかわりが増加する、叱責、育てにくさや対応の難しさといったネガティブなかかわりが減少するなど、統計的にもよい効果があらわれることがわかっています。  本プログラムの対象は、発達に課題のある子どもを持つ保護者だけではありませんが、虐待を受けた子どもの54パーセントが発達障害を有するというデータも報告されています。子どもの育てにくさが虐待につながること、また、平成24年度に文部科学省が行なった「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」によると、小中学校の通常の学級において、学習面または行動面において、著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5パーセントと推定されており、実際に発達障害の可能性のある児童生徒の割合はもっと多いのではないかとも言われております。  普及可能な支援手法の取り組みは必須であり、それが可能になるのがこのペアレント・プログラムであると考えております。子育て支援の視点から、発達に課題を持つ保護者の支援の観点から、そして虐待の予防の観点からもこのペアレント・プログラムは非常に有効なものであると考えます。  そこで、本市ではこのペアレント・プログラムの必要性・有効性をどのようにお考えかお伺いいたします。  (2) ペアレント・プログラムの推進に向けた県との連携について  埼玉県議会平成29年2月定例会において、前市議でもあります我が党の板橋智之県議は、このペアレント・プログラムについて一般質問を行いました。  その中で、ペアレント・プログラムを普及させるためには、多くの方々にこのプログラムを学んでいただくことの必要性や、子どもの発達支援や相談に対する市町村の保健師だけでなく、児童発達支援センターなどの福祉事務所の職員や保育士、幼稚園教諭などの支援者がペアレント・プログラムを実施することの意義など、ペアレント・プログラムの必要性、人材育成、普及について質問をいたしました。  この質問に対し、県福祉部長は、ペアレント・プログラムの必要性のみならず、具体的に平成29年度にペアレント・プログラムの進め方を理解し、実施できる人材を育成する研修を新たに行うこと、研修は市町村の福祉事務所の職員、保育士、幼稚園教諭など、20人を対象に行うこと、研修修了者には速やかにペアレント・プログラムを保護者に実施するように促すこと、県では市町村に対しペアレント・プログラムの有効性や必要性を説明し、実施を働きかけること、市町村や民間の事業所がペアレント・プログラムを実施する際には、県が研修修了者を紹介することなど、非常に前向きな答弁をいただいております。  本市でも、このようにペアレント・プログラムの実施と推進に前向きな県としっかりと連携し、推進していただきたいと考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、発達に課題のある子どもの養育については、保護者にとって大変な負担となっていることは認識しております。本市でも発達に課題がある子どもについての相談が増加し、その内容は多様化している状況であります。  議員御指摘のペアレント・プログラムは、保護者の子育てに対する意識を前向きにし、子育ての不安を解消し、より楽しいものにすると同時に、虐待予防の効果も十分期待でき、また地域社会で子どもや保護者を支援するため、必要な人材を育成する面からも、その有効性は高いものと認識しております。  次に、同じく(2)でございますが、ペアレント・プログラムにつきましては、平成28年3月、厚生労働省より「ペアレント・プログラム事業化マニュアル」が示されたところでございます。埼玉県では、ペアレント・プログラムを実施できる人材を育成する研修を計画するなど、当該事業を推進する方針であると伺っております。  本市といたしましても、発達に課題のある子どもの保護者等に対して、効果的な支援を行えるよう、県の動向を注視しつつ連携して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) まずは、このペアレント・プログラムの有効性について、しっかりと御理解いただけたことに対しまして、感謝申し上げたいと思います。  実際に県でペアレント・プログラムを実施できる人材を育成する研修などは、今年度から開始する予定ということで、今後どのように展開していくかというのは、県でもまだ検討中の部分も恐らくあるかと思いますけれども、引き続き県と連携し、しっかりとこの前向きである県と歩調を合わせて推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、大きな3 子どもの発達支援について。  平成28年6月1日から発達障害者支援法の一部を改正する法律が施行されました。これにより地方公共団体では、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うこと。児童に発達障害の疑いがある場合には、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うように努めること。可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮することを規定するとともに、支援体制の整備として、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策を推進すること。個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉及び教育に関する業務を行う関係機関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講じることなどが新たに地方公共団体に求められるようになりました。  大きな2でも申し上げましたとおり、児童生徒の6.5パーセント、あるいはそれ以上の子どもが発達障害を持っているのではないかと言われております。  さて、発達障害のある子どもたちは知的発達に遅れがないため、その特徴が周囲から理解されず、不適切な対応が生じる可能性があったり、理解不足により否定的な評価や叱責等の不適切な対応が積み重なると、否定的な自己イメージを持ったり、自尊心が低下してしまったりすると言われています。その結果、情緒の不安定、反抗的な行動、不適応など二次障害を招くおそれもあります。  また、社会的引きこもりの成人の中には、発達障害の症状が見られるものが少なからずいることが指摘されており、これらの社会的損失を考慮しても、早期からの発達障害がある子どもと保護者への支援は大変重要なものと考えます。  発達障害のある子どもの早期発見から早期支援に至る過程では、さまざまな機関や人がかかわることになります。これは本市に限ったことではなく、これまでの早期支援では医療・福祉・保健・保育・教育等で行われる支援が個々の機関で別々に行われていることも多く、相互に連携して一人ひとりの子どもについて一貫性のある効率的な支援になっていないことが少なくなかったという指摘があります。  長野県精神保健福祉センターの報告では、5歳児健診の結果、要観察・要精査と判定を受けた子のほとんどが3歳児までにフォロー教室に参加、あるいは参加を勧めた子であったこと。障害の有無が確定しない時期や障害がありそうだが、親か受容できず療育につながっていない、いわゆるグレーゾーンの子どもと保護者へのかかわりが課題となっていること。健診の時点では疑いにとどまる場合も含め、確実にフォローを行い、必要に応じて医療・保健・福祉等の専門機関につないでいく体制を地域でつくることが必要であること。また、1歳半健診であっても子育ての困り感を丁寧に聞いていくことがポイントであること。保護者が障害を正しく理解し、前向きな気持ちで子育てができるよう支援することを大切にするため、診断が確定していなかったり、経過観察をしている子どもに対しても「様子を見ましょう」で終わることなく、子育てに悩む保護者への育児支援に役立つような母子への働きかけの機会を提示することの重要性などが指摘されております。  本市においても、保健センターでの健診をはじめ、平成26年度には子育て相談課が独立し、相談体制を充実するなどの対策をとってきました。  しかしながら、システマチックな情報共有には至っておらず、保護者や周りの支援者が違和感があるにもかかわらず、「様子を見ましょう」と言われ、様子を見ている間に時間がたってしまう、相談をしてみたものの単発の相談で終わってしまう、早期に支援を受ける機会があったにもかかわらず、保護者のさまざまな事情から支援の開始が遅れてしまうというような課題がありました。  そこで、本市においても発達に課題のある子どもと保護者に、確実に早期発見、早期支援ができるよう、保健・医療・行政・教育・保育といった関係機関における情報共有のシステムを構築するとともに、それらの機関の橋渡しを行うことや、保護者や支援者、市民への情報提供を一貫して行うことのできる子ども発達支援センターの設置を目指す時期ではないかと考えます。本市の御見解をお聞かせください。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  本市では、平成26年度に子育て相談課を設置し、課内に発達相談窓口を配置し、発達相談支援事業を実施しております。  先日開催されました子育て・教育環境向上対策特別委員会におきましても、3年間の実績等を報告させていただきましたが、本市の発達に課題のある子どもの相談は年々増加しております。発達に課題のある子どもを早期に発見し、早期に適切な支援を行うためには、福祉・教育・医療・保健等の関係機関が連携することが特に重要であると認識しております。  こうしたことから、本市といたしましては、発達の相談から支援を総合的に対応、実施するための専門機関としての子ども発達支援センターの必要性や有効性、さらにはそのあり方等について今後調査研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) 御答弁にもありました子育て・教育環境向上対策特別委員会の私も委員のメンバーなのですが、この御報告や今回の質問に合わせて政令市以外で主に子どもを対象とする発達支援センターを持っているところを私なりに調べてみたんですけれども、同じ発達支援センターというような名称であっても、市によって、とにかく担う業務がさまざまで違うということがとてもよくわかりました。  まずは今回、必要性・有効性からの調査となっていくとは思いますけれども、この川口という60万都市に合った形にしていくか、どうしていくかというのは非常に重要な点であると考えております。  質問でも述べましたとおり、情報共有や情報提供を一貫して行えるということがセンターにしたときの強みだと思っています。  滋賀県の湖南市では、湖南市発達支援ITネットワークという教育・福祉・療育・保育をイントラネットで結び、情報共有ができるようなシステムが構築されているということであります。  子ども発達支援センターの設置のあり方にかかわらず、こういった情報共有の取り組みについてもあわせて考えていっていただきたいと思います。  また、そのためにも専門人材の確保は重要な課題であると考えておりますので、引き続きこちらのほうも御尽力をよろしくお願いいたします。  大きな4に移ります。保育事業のさらなる充実に向けて。  (1) 保育人材確保について  待機児童の解消を目指して保育園を増やしている本市としては、保育人材の確保は避けて通れない問題と認識しております。  前回、平成28年9月に質問をさせていただいたときにも同様の質問をしておりますが、今回はその後の経過の確認を含めた御質問をさせていただきたいと思います。  ア 保育士宿舎借上支援事業のさらなる充実について  保育士宿舎借上支援事業について、前回は事業の実施について鋭意検討して参りたいと御答弁をいただいておりました。そして、本市でも今年度から開始されたということで、まずは御礼を申し上げたいと思います。  しかしながら、本制度では1園に対して2戸までしか対応できていないとお聞きしております。  例えば、同じ条件の保育士が3名いた場合、2名だけを選ぶことはできない。借り上げ上限額を下回っているからといって、3戸を補助対象にすることはできないなど、弾力的な運用が難しいとお聞きしております。  そこでお伺いいたします。  今年度から開始された保育士宿舎借り上げ支援事業について、各民営保育所に実態調査と要望の聞き取りを行い、さらに使いやすい制度にすべく充実に向けた検討をお願いできないでしょうか。  イ 土曜日共同保育の実施について  平日に比べ、土曜日の保育園は利用者が少ないところも多いかと考えております。近隣の保育所等が連携し、1か所での保育所等で共同保育をすることにより、保育士等の勤務環境改善、例えば土曜日の休暇が取得しやすくなるということが見込められると考えられます。土曜日に近隣の保育園や複数の保育園を持つ同一法人が共同保育をする、あるいは市立の保育所でお子さんをお預かりするなど、土曜日に共同保育を実施することはできないでしょうか。  ウとして、保育人材の資質向上・キャリアアップのための研修の促進について。  保育人材の職場定着のためには、保育人材の資質向上や保育所内におけるキャリアアップの促進は重要であると考えます。本市においても研修は実施しているとお聞きしておりますが、例えば職員が研修に行くとしても、その間、保育園では保育ができる人材が保育現場から離れるということになってしまいます。  そのため、保育を優先することで研修に行きづらい、管理職から見れば研修に行かせづらいという声をお聞きします。研修を実施するだけでなく、研修へ行きやすい環境づくりや研修受講時の人材支援など、市としての支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  (2) 企業主導型保育事業の積極的展開について  平成28年4月に改正した子ども・子育て支援法において、仕事・子育て両立支援事業が新設されました。これは企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、企業主導型保育事業を実施していくこととされています。  この企業主導型保育事業の特色やメリット等を企業等に御理解いただき、積極的な展開を図るため、企業や地域の経済団体に周知、働きかけを行なっていただきたいと存じますがいかがでしょうか。  (3) 民設民営保育所におけるAEDの設置に向けて
     こちらも前回質問させていただきました。前回の御答弁では「安全・安心な保育を実施する上で、AEDの必要性は認識しておりますことから、今後、民設民営保育所におけるAEDの設置状況の把握に努めるとともに、補助の必要性につきましても検討して参りたい」との御答弁をいただいております。その後の検討状況をお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 前田議員の4番の(1)番のイについて御答弁申し上げます。  私が政策宣言30に掲げる「子育て・保育環境の充実」の実現に向けた保育事業の取り組みにおいて、今回、関口議員よりもありましたが、さまざまな保育ニーズに対応していくことは重要であると認識しております。  議員御指摘の土曜日に共同保育を実施することは、保育士の勤務環境等の処遇が改善され、不足する保育士を確保する上からも効果が得られるものであります。しかしながら、その一方で、利用する保護者側には送迎の場所を変更していただくなど、解決しなければならない課題もあります。  私は、通常の保育時間に限らず日曜・祝日・夜間等における保育の実施や、一時預かり事業の拡大など、多様なニーズに対応することも選ばれるまちづくりの実現につながるものであることから、これらを多面的視野に立ち、その実現可能性について鋭意、研究検討して参る所存であります。 ◎福田亨子ども部長 御答弁申し上げます。  同じく(1)のアでございますが、保育士宿舎借上支援事業は、保育士確保策の一環として民間保育事業者の皆様に広く御活用いただけますよう、その借り上げ戸数に一定の上限を設けて実施しております。  こうしたことから、現在議員御指摘のような運用は行なっておりませんが、当該事業につきましては、今年度より新たに始めた制度でありますことから、今後の活用状況等を勘案し、必要に応じ弾力的な運用につきましても研究して参りたいと存じます。  次に、同じくウでございますが、保育士の研修に対する支援として国の公定価格には研修に参加する場合の代替保育士に要する費用が含まれておりますが、保育士不足の影響などによりその代替保育士の確保が現実的には難しい状況であると認識しております。  このため、市が主催する研修につきましては、施設、保育所における人的負担が軽減できるよう、比較的その業務が少なく参加しやすい時間帯である午後2時30分から4時30分に実施しているところでございます。  次に、(2)でございますが、企業主導型保育事業につきましては、待機児童の解消及び仕事と子育てとの両立に有効と考えられますことから、本市では現在、関係機関と協力し市内の企業に対し周知や働きかけを行なっているところでございます。今後におきましても、引き続き関係機関と協力し、なお一層周知、働きかけに努めて参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、昨年度、民設民営保育所のAEDの設置状況を調査したところ、設置していないとの回答を数多くいただいたところでございます。このため、AEDの設置に対する補助につきましては、財政的な負担を勘案しつつ、設置促進に向け引き続き検討して参ります。  なお、当面の対策として、AED未設置の保育所等に対して近隣公共施設等のAED設置場所を把握しておくよう指導しているほか、職員が救命措置技術を学んでいただくために、毎年、乳児・小児救命講習を開催するとともに、今年度からは新たに認可外保育施設の職員を対象とした講習も開催しております。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) 正直、市長に御答弁いただけるとは思っていなかったので、本当にありがとうございました。  先週9日の埼玉新聞のトップに「企業内保育を県で推進していく」という記事が掲載されておりました。ぜひ本市もこの動きと連携してしっかりと進めていっていただきたいと考えております。  また、同じく9日の朝日新聞で、私が見たのはウエブ版のほうなんですけれども、保育施設の25パーセントは保育士が不足しているという調査結果が掲載されておりました。また、平成27年度に職員がやめた1,399施設に理由をお聞きすると、約3割が保育業界内での転職だということであります。  東京都が保育士給与の補助を倍増するということで、また今年も1月に小池都知事が記者会見を行なっていました。前回も多分申し上げていると思うんですけれども、東京都とさいたま市に挟まれて、保育士確保という面では本市は非常に苦労する点があると思っております。  「お願い住んで 川口市。保育園増園中」であるならば「保育士するなら川口で」と言えるようなまちである必要があると思っております。  東京都のようにお金だけぼんと補助を倍増するというのは、市単独では難しいだろうということは認識しておりますので、研修が受けやすい、キャリアアップができる、多少ながらも休みが取りやすい、こういったような働きやすさの点で訴えていく方法しかないのかなと思っておるところでございますけれども、政府が待機児童ゼロの目標を3年先送りしたように、本市でも保育ニーズはまだまだ続くと思います。そのニーズに応えられるよう引き続き御尽力いただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。  大きな5 文化芸術振興について  (1) 文化芸術振興指針・文化芸術振興計画の策定状況について  本市では、平成28年3月に議員提案条例として川口市文化芸術振興条例が制定されました。この文化芸術振興条例について、これまでの議会の一般質問においては、今後文化芸術振興指針と計画を策定するとの御答弁をいただいております。  本市の文化芸術分野においては、生涯学習における公民館活動を通じた団体等の自主的な活動のほか、例えば総合文化センターリリアを活用した活動や、美術施設であるアートギャラリー・アトリアでの市民の活動は盛んに実施されており、心豊かな活力ある市民生活と魅力あるまちづくりの実現に大きく寄与していると考えております。  しかしながら、アトリアでは、一部展示には利用者数が減少しているなど、開館して10年を超え、この文化芸術振興指針・文化芸術振興計画の策定に合わせ、新たな施策を考える時期を迎えていると考えます。  例えば、公益財団法人東京都歴史文化財団では、「ぐるっとパス」という都内を中心に80か所の美術館、博物館等を格安の低額料金で鑑賞して回れるチケットがありますが、その1施設として今年から埼玉県立近代美術館が追加されました。ぐるっとパスに参加するというようなことも含め、文化芸術振興指針と計画の策定状況は現在どのようになっているでしょうか。  (2) 塗師祥一郎氏からの絵画の寄贈について  平成28年9月に84歳で亡くなられた日本を代表する洋画家、塗師祥一郎氏の作品53点が本年3月に御遺族から本市に寄贈されました。塗師氏と本市は長年にわたりかかわりが深かったことや、作品を散逸させたくないという思いもあり、御遺族の希望で本市に寄贈されたとお聞きしております。  一画家の全生涯にわたる作品が寄贈されるのは、県内では初めてとのことです。この貴重な川口市の新たな宝であるこれらの絵画の展示については、どのようにされていくのか、お考えをお聞かせください。  (3) アートギャラリー・アトリアのさらなる充実に向けて  アトリアでは、「企画展の実施」「ワークショップなどの創作体験」「講座(たのしい実技講座、やさしい鑑賞講座)」「連携事業(共催展、地域連携、学校連携)」「貸しギャラリー事業」の5つの事業を柱に、市民が新しい表現に出会う場を目指して、アート活動の拠点となっているところではありますが、(1)でも触れましたとおり、一部展示には利用者数が減少しているなど、開館から10年を超え、新たな施策を検討する時期を迎えていると考えます。  アトリアでは、新鋭作家の発掘・育成を目的として、平成23年から公募による新鋭作家展を行うなど、若手支援に力を入れています。さらには、アーティストを講師として学校に派遣し、図工や美術の特別な授業を行い、児童生徒が作成したものを展示するアーティスト・イン・スクール事業を実施しています。  例えば、これらの事業を独立して行うのではなく、受賞された新鋭作家の方にアーティスト・イン・スクールに参加してもらうなど、それぞれの事業の強みをうまく連携させた取り組みを行うことはできないでしょうか。アトリアのさらなる充実に向け市の御見解をお聞かせください。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 前田亜希議員の5番の(2)について御答弁申し上げます。  塗師祥一郎氏は、権威ある日本芸術院の会員で、日展顧問や県美術家協会会長を歴任された我が国を代表する洋画家であります。このたびの寄贈は、青年期からの画業61年にわたる大作を含む53点であり、塗師祥一郎氏の「作品を残すなら川口へ」との強い思いにより実現したものであります。その遺志に応えるべく、川口市民はもとより全国の方に鑑賞していただきたいと考えているところであります。  このことから、展示につきましては最大限の敬意を払い、慎重を期すべきと考えており、過去に開催された展示会等を参考に展示方法等を研究して参りたいと存じます。  私は、心豊かな市民生活を将来につなげるためにも、地域に根差した熱意ある活動をされている市にゆかりのある芸術家を大切にし、さらなる文化芸術振興に努めて参りたいと存じます。  以上です。 ◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市の文化芸術振興の基本的な方針を定める文化芸術振興指針につきましては、平成28年度に関係部局の職員からなる勉強会を立ち上げ、現在指針の素案を作成しており、今年度中の策定を予定しております。さらにこれに引き続き、文化芸術振興計画の策定に取り組んで参ります。  計画の策定にあたりましては、これまでの文化芸術振興のための各種事業における課題を抽出し、事業の充実を図るほか、議員御提案の文化芸術に関する施設を周遊する共通入場券などにつきましても、同計画の中で研究して参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、アートギャラリー・アトリアでは、現在新鋭作家の発掘・育成を目的に、公募による新鋭作家展を開催しており、審査を経た優秀な作家が約1年をかけ作品を制作し、翌年夏の企画展として発表の場を設けるなどの支援をしているところでございます。  また、芸術家を小中学校に派遣し授業を行い、児童生徒の作品を展示するアーティスト・イン・スクール事業を実施しております。今後ともこれら2事業を融合することも含め、児童生徒のワークショップの充実など、若手芸術家の継続的な発掘・支援や活用に努め、アートギャラリー・アトリアのさらなる充実を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) まずは市長から、文化芸術に向けての熱い御答弁をありがとうございました。  改めて川口駅周辺を歩いてみますと、商店街だとか公園だとか、リリアがあって、少し歩いたらアトリアがあると。結構アートなまちなんじゃないかと、実は改めて思いました。  市民の文化芸術振興の推進に向けた一層の機運の醸成に向けて、アトリアのような施設を使うというのはもちろんのこと、こういったまちなかの芸術を含めて活用していく。あるいは、今回御寄贈いただいた塗師先生の絵を知っていただく、そういった既存の資源を有効活用していくことも大事なことだろうと思っております。  また、アトリアはあくまでも本質はアートギャラリーであります。現代美術の表現方法には伝統的な絵画や彫刻のみならず、さまざまな手法が取り入れられており、アトリアの強みは、その多様な表現方法に対応できる場であるということが挙げられると私は考えております。  今後も、いわゆる美術館とは異なる立ち位置をさらなる強みに変えて、新しい表現にチャレンジしていただきたいと考えております。  文化芸術施策というのは、すぐに数字として結果が出るものではありませんが、市長がおっしゃっていたように、心豊かな市民生活を将来につなげていくためにも、必要な施策であることは間違いない。また、若手アーティストの斬新な表現とともに新たなチャレンジができる分野でもあると思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  大きな6に移ります。自転車安全利用対策について。  自転車の安全対策については、平成23年12月議会、平成26年3月議会に続きまして、3度目の質問となります。改めて言うまでもなく、自転車は手軽で便利な乗り物として、市民の生活に密着しており、通勤・通学や買い物などの際に多くの方が利用しております。  自転車が加害者になってしまうような事故も発生し、報道等で自転車の安全運転について取り上げられたりもしましたが、信号無視や一時不停止、車道の右側通行や酒酔い運転、傘さし運転やスマートフォンの操作をしながらの運転、イヤホンで両耳をふさいでの運転など、悪質、危険な自転車の運転はいまだ散見されるところであります。  平成27年6月1日の改正道路交通法の施行に伴い、信号無視や車道の右側通行など14項目の危険行為により、3年以内に2回以上の警察による交通取り締まりを受けると、自転車運転者講習の受講が義務付けられましたが、交通取り締まりにも限界があり、交通ルールやマナーを守らない自転車運転者は後を絶ちません。  本市においても、季節ごとの交通安全運動街頭キャンペーン等で安全運転を呼びかけ、チラシを配布するなど周知・啓発活動を行い、また小学生から高齢者までを対象とした交通安全教室を実施するなど、自転車安全利用対策に取り組んでいただいているところではありますが、自転車の関係する交通事故も多く発生しているようです。  このような状況を改善し、市民が安全に安心して暮らせるようにするためには、さらなる施策が重要だと考えます。  そこで、まず(1)として、自転車が関係する人身事故についてお伺いいたします。  平成28年中に川口市内で発生した人身事故のうち、自転車関係の事故の発生状況についてお聞かせください。  (2)として、自転車安全利用条例の制定についてお伺いいたします。  平成27年9月定例会において、現議長である吉田英司議員から自転車安全利用条例の制定を求める質問がありました。  誰もが安全で快適に暮らせるまちの実現のため、本市においても条例を制定するときではないかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎沢田龍哉市民生活部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、平成28年中に川口市内で発生した自転車が関係する人身事故は715件であり、全ての人身事故2,031件のうち約35パーセントを占めている状況でございます。  次に、(2)でございますが、議員御指摘のとおり、交通ルールやマナーを守らない悪質、危険な自転車運転者を減らし、事故の発生を抑制するためには、市民総ぐるみの取り組みが必要であると考えますことから、自転車の安全利用に関する条例を早期に制定して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) 今回は条例の制定を明言していただきまして、本当にありがとうございます。議長も議長席で内心拍手をしていることと思います。  質問の中でも触れましたとおり、改正道路交通法が施行されても、危険な自転車運転が見られるということ、また人身事故のおよそ35パーセントに自転車が関係しているという現状ではありますが、条例の制定がきっかけとなり、より安全・安心なまちづくりの一助になればと考えております。  条例の制定と同時に、施行の際にはぜひ広く市民に周知していただけるよう、どうぞ引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。  大きな7に移ります。女性特有のがん検診の対策について。  (1) 乳がん検診の見直しについて  平成27年9月の「がん検診のあり方に関する検討会」中間報告において、乳がん検診のマンモグラフィーとのセット検診において、視触診は「必須ではない」との提言がなされました。  また、マンモグラフィーにおいては乳腺組織が白く映し出されるものの、がんのしこりも同じく白く写るため、乳腺の密度が高い高濃度乳腺の人はしこりが隠れて判別できなくなることもあるとのことです。  さらに、このマンモグラフィーに超音波検査を併用すると、早期がんの発見率が1.5倍になることが国の調査で確認されています。  医療技術の進歩により、検査も時代とともに変化していきます。超音波検査については、まだ国で明確な方向性が示されていないものの、視触診の必要性など、既に国でも方向性が示されているものがあります。乳がん検診のあり方について、本市の御見解をお伺いいたします。  (2) より受診しやすい環境整備の推進を  これは女性に限らずではありますが、ライフタイルが多様化したことによって、平日昼間以外にも受診を望む方は多いと考えます。乳がん、子宮頸がんなどの検査をより多くの方に受診していただくためにも、より受診しやすい環境整備の推進は必要なことと考えます。この点について本市の御見解をお聞かせください。 ◎鈴木浩幸健康増進部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、乳がん視触診の単独検診につきましては、視触診手技に習熟していない医師により実施される場合もあり、死亡率減少効果が十分ではなく、利益と不利益のバランスが判断できないため、対策型検診として実施することは推奨しないとされました。  しかしながら、本市で行われている視触診検査での乳がんの発見が一定数ありますことや、乳がん検診啓発効果の意義もあると考えております。  今後につきましては、市の検診のあり方としてどのような方法が望ましいのか、議員御指摘の超音波検査も含め、引き続き国などの動向を注視し、研究して参ります。  次に、(2)でございますが、平日昼間以外となる土曜、日曜また夜間の検診につきましては、川口市医師会に協力をいただき、実施可能な医療機関の周知を行なっているところでございます。  また、子育て中の女性にも受診いただけるよう、託児付きで胃がん・乳がん検診を同時に受けていただける集団検診の日程も設定をいたし、御案内をしているところでございます。  今後も市民のニーズに合った受診環境の整備に努めて参ります。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) ちょうどこの通告の準備をしていた6月5日に、厚生労働省の有識者検討会が行われまして、高濃度乳房であることを自治体が受診者に通知するための体制づくりを進めていく、高濃度乳房を正しく理解できるように受診者に通知する場合の標準的な内容を市町村に提示する方針を示し、了承されたという報道がありました。  検査の方法というのは、医療の進歩とともに変わっていくものだろうと思います。恐らくこの国の検討会というのは、引き続き行われていくと思われますので、国の方針に対応できますよう、引き続きアンテナをしっかりと張っていただきたいと思います。  さらに質問でも申し上げましたとおり、検査のニーズも多様化していると思いますので、引き続きの環境体制づくりをよろしくお願い申し上げます。  大きな8 老朽マンション対策について  国土交通省の資料によりますと、平成28年末時点で築30年を超えるマンションは全国で約172.7万戸、10年後にはこれらも含め333.6万戸、20年後には約528.4万戸となり、そのうち築50年を超えるものが約172.7万戸になると推計され、各分譲マンションの計画的かつ適正な維持管理の必要性がますます高まっています。  一般的に古いマンションほど空き家率が高くなり、あるいは賃貸率が高まる。すなわち区分所有者がそのマンションにいないため、管理組合が機能しにくくなると考えられています。また、古いマンションほど区分所有者が高齢であることも多く、建替えや修繕についての話し合いがまとまらないということもあるようです。  特に、築40年を超えるマンションに関しましては、長期修繕計画を策定している割合が比較的低いこともあり、特に老朽化しつつあるマンションにおいては、管理というソフト面からも建物の老朽化というハード面からも、何らかの対策を考えていかなくてはならないと考えられます。  本市でも平成25年に3度目の分譲マンション実態調査を行なっております。平成25年1月現在で939棟、約5万2,000戸を調査対象としていることから、平成29年現在は、さらに多くのマンションが存在すると考えられます。  しかしながら、この分譲マンション実態調査では、現地における調査員の目視による外観等の調査もあるものの、マンション管理組合を直接訪問し、協力を依頼した上で、アンケート調査票による調査、管理員への聞き取り調査を行なっています。  すなわち管理組合がないケースや、既に管理不全に陥っているケースでは、聞き取り調査を行えていないのが実情ではないでしょうか。  空き家対策特別措置法が施行され、自治体による特定空き家の代執行や略式代執行を行なった自治体も出始めています。マンションについても1人でも住民がいる場合には、特定空き家の前提にはなりませんが、全室が空き家になり、そのまま放置が進んでしまったとき、特定空き家となってしまう可能性があります。  木造住宅1軒では撤去費用は約150万円とのことですが、特定空き家について代執行を行なっても6割以上が全額未回収となっているとのデータもあり、これがもしマンションだったら、一体幾らの金額が撤去にかかり、回収できなかったら幾らの税金が投入されることになるのかという不安が頭をよぎります。  問題が顕在化するのはもう少し先の話かもしれません。しかし、多くのマンションが建つ本市では、早いうちから何らかの対策をとる必要があると考えられます。マンションの老朽化対策について、本市のお考えをお聞かせください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。
     議員御指摘のとおり、管理が不適切な老朽マンションが放置されることは、周辺の住環境の低下を引き起こす可能性があると認識してございます。  現在本市では、月に1度、マンション管理組合等を対象としたマンション管理相談を実施しており、専門知識を持ったマンション管理士が相談を受けてございます。今後もマンション管理相談等を通じて管理組合の運営や大規模修繕工事への助言を行うなど、マンション管理の適正化の推進に努めて参ります。  また、平成30年度に分譲マンション実態調査の実施を予定しておりますので、実態把握が不十分なマンションに対する調査方法等について検討して参りたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) 来年度の分譲マンション実態調査で実態把握が不十分なマンションに対する調査方法等を考えていただけるということで、まずはそういった地道なところかなと思っているところであります。  京都市では、築30年を超えたマンションに対し、高経年マンション実態調査というのを行なっております。そういった先進事例も参考に御検討いただけるようお願いいたします。  質問でも申し上げたとおり、顕在化するのはもう少し先のことかもしれません。しかしながら、私は50年先でも87歳、何事もなく平均寿命まで生きられれば、この先、川口のマンションがどうなっていくのか、マンションの老朽化をしっかり見届けられると思っておりますので、今から早目の対策をしていただき、それが問題にならないようにしっかりと今から対策をしていっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  最後の大きな9に移ります。地域の課題について。  (1) 西部土地区画整理事務所跡地の今後の利用について  昨年度末、西部土地区画整理事務所が無事、芝東小学校跡地へ移転を完了いたしました。本前川1丁目にある西部土地区画整理事務所の跡地は、現在そのままの状態で残されているところです。  本跡地について、整備のスケジュールも含めた今後の利用計画をお聞かせください。  (2) 仮称前川3丁目第6公園整備事業の進捗について  前川3丁目の網代橋のたもと、以前区画整理のための仮設住宅のあった場所は、現在仮設住宅が撤去され、整地されたまま広場として開放されています。今後、仮称前川3丁目第6公園として整備が予定されているとお聞きしておりますが、公園整備の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎鹿島伸浩都市整備部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、西部土地区画整理事務所の跡地につきましては、平成29年度に事務所棟、倉庫棟の2棟を合わせて解体を行う予定でございます。  また、平成30年度は整地工事を実施し、公園課に管理移管を行う予定でございます。  以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、仮称前川3丁目第6公園の整備につきましては、国の補助金であります社会資本整備総合交付金を活用しての整備となりますことから、現在、補助金の申請手続を進めている状況でございます。  今後、補助金交付決定後に工事を予定しておりますが、設計の際には関係町会などへの説明会を通じ、地域の御意見を伺いながら進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(前田亜希議員) 芝東第6区画整理事業におきましては、事業も収束期を迎え、公園整備の予算確保、ちょうど今御答弁いただきました国庫補助金の確保に非常に苦慮しているとお聞きしております。引き続き担当課の知恵と経験を最大限に発揮して、暮らしやすいまちづくりのため、整備をどうぞよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △次会日程の報告 ○吉田英司議長 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす6月15日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○吉田英司議長 本日はまことに御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後4時3分散会         ━━━━━━━━━━━━━━...