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1. 川口市議会 2016-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２８年６月定例会　埼玉県川口市議会平成２８年　　　　　埼玉県川口市議会会議録２号第２回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年６月１３日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　須藤　ひろたか　議員　　２　番　　青　山　聖　子　議員　　３　番　　飯　塚　孝　行　議員　　４　番　　最　上　祐　次　議員　　５　番　　岡　村　ゆり子　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　奥　富　精　一　議員　　８　番　　古　川　九　一　議員　　９　番　　濱　田　義　彦　議員　　１０番　　稲　垣　喜代久　議員　　１１番　　福　田　洋　子　議員　　１２番　　芦　田　芳　枝　議員　　１３番　　関　　　由紀夫　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　碇　　　康　雄　議員　　１６番　　富　沢　太　志　議員　　１７番　　野　口　宏　明　議員　　１８番　　前　田　亜　希　議員　　１９番　　榊　原　秀　忠　議員　　２０番　　杉　本　佳　代　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　芝　崎　正　太　議員　　２３番　　幡　野　　　茂　議員　　２４番　　矢　作　太　郎　議員　　２５番　　井　上　　　薫　議員　　２６番　　矢　野　由紀子　議員　　２７番　　前　原　博　孝　議員　　２８番　　柳　田　つとむ　議員　　２９番　　関　　　裕　通　議員　　３０番　　若　谷　正　巳　議員　　３１番　　吉　田　英　司　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　今　井　初　枝　議員　　３５番　　金　子　幸　弘　議員　　３６番　　松　本　幸　恵　議員　　３７番　　稲　川　和　成　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　関　口　京　子　議員　　４２番　　板　橋　博　美　議員　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　金　子　孝　幸　　　　事務局次長　　秋　谷　美　隆　庶務課長　　　金　野　秀　喜　　　　課長補佐　　　上　村　哲　也　課長補佐　　　石　坂　　　裕　　　　係　　長　　　春　原　健　一　係　　長　　　安　田　　　晃　　　　係　　長　　　安　藤　修　久　係　　長　　　石　関　文　雄　　　　係　　長　　　小　梶　利　昭　書　　記　　　石　田　修　一　　　　書　　記　　　宮　代　　　鉄　書　　記　　　尾　熊　　　純　　　　書　　記　　　呉　　　城大朗　書　　記　　　今　井　恭　子　　　　書　　記　　　清　水　　　匠　書　　記　　　小　林　賞　子　　　　書　　記　　　山　口　敦　子　書　　記　　　西　岡　健　太地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　水　野　敦　志　　副　市　長　高　田　　　勝　　副　市　長　　　清　水　竹　敏　　市長室長　岩　城　和　美　　企画財政部長　　大　津　祥　治　　総務部長　松　木　明　彦　　危機管理部長　　安　田　恭　一　　理財部長　沢　田　龍　哉　　市民生活部長　　池　田　　　誠　　福祉部長　福　田　　　亨　　子ども部長　　　飯　田　明　子　　健康増進部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　小　林　　　稔　　経済部長　橋　口　純　一　　建設部長　　　　粟　津　貴　史　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　黒　須　一　雄　　都市整備部長　　田　中　光　博　　下水道部長　蓮　尾　重　徳　　水道事業管理者　境　沢　孝　弘　　水道部長　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　原　田　倫　則　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　新　海　今朝巳　　教　育　長　　　古　澤　　　貢　　生涯学習部長　茂　呂　修　平　　学校教育部長　　小　倉　　　務　　消　防　長　瀧　山　宣　宏　　選管事務局長　　三　澤　欣　一　　代表監査委員　鈴　木　浩　幸　　政策審議室長午前１０時２分開議　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △開議の宣告 ○稲川和成議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○稲川和成議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○稲川和成議長　これより、休会前に上程した議案第７１号「平成２８年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第９５号「市道路線の廃止について」までの、以上２５議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３９番　宇田川好秀議員　　　　　〔３９番　宇田川好秀議員登壇〕（拍手起こる） ◆３９番（宇田川好秀議員）　皆さんおはようございます。宇田川好秀でございます。　初めに、４月１４日に熊本県で発生した熊本地震に起因する一連の地震災害におきまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお避難生活を余儀なくされております方々に対しお見舞いを申し上げます。また、一日も早く元の生活を取り戻すことができますよう、心から願っているところでございます。　それでは、本定例会におきまして、自由民主党川口市議団の先陣を切り、団を代表して順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大きな１　新庁舎機能についてお伺いいたします。　新庁舎建設につきましては、本年１月に設計会社と契約を締結し、現在基本設計中であります。また、旧市民会館の解体工事の契約議案も今議会に提出されており、いよいよ新庁舎関連の工事の槌音が聞こえて来るようであります。　先日の熊本地震では、幾つかの市庁舎が被害を受け使用できなくなるという事態が発生し、本来業務である市民サービスの停滞はもとより、災害対策本部としての機能が果たせない状況となってしまいました。　現在の本庁舎の耐震診断結果を考えれば、これは決して他人事ではなく、それどころか同じような地震に本市が見舞われた場合は、もっと過酷な結果になるのかもしれません。本来、市民を守るべき川口市役所が被災してしまうという事態にならないよう、もちろんそのような観点から基本設計が進められていることと思いますが、災害に強い庁舎を一刻も早く建設する必要があると改めて強く認識した次第であります。　さて、新庁舎については、建物の安全性はもとより、将来の業務の見通しや市民の利便性についても重要な課題であると考えております。これから数十年にわたって使用する庁舎であります。今後、行政に対するニーズの多様化、複雑化は免れないものと思いますし、また、それらを担保するにはある程度の余剰面積を見込んでおく必要もあると思います。　また一方で、利便性の観点から今後新庁舎に盛り込むべき機能として、いろいろなものが考えられると思います。このことから以下、１点質問をさせていただきたいと思います。　現在、本庁舎に埼玉りそな銀行の派出所があります。この派出所は本市にとっては出納の要ですが、市民の銀行という一般的なイメージからすれば、取り扱い業務が限定的な印象を受けるのではないでしょうか。例えば、市税は派出所で支払うこともできますが、国税や県税は支払うことができません。派出所の設置目的からして、いたし方ない部分はあるかと思いますが、秋田市や甲府市などでは庁舎内に郵便局や銀行の支店が設けられている例もあります。新庁舎建設を期に、市民の利便性の観点から本市庁舎にも金融機関の窓口を設置することはできないでしょうか、お伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　宇田川好秀議員の１番、新庁舎機能について御答弁申し上げます。　新庁舎建設にあたり、市民の利便性に配慮された機能を計画していくことは、大変重要なことであります。議員御提案の金融機関の窓口につきましては、その必要性は高いものと私は考えております。　現在の庁舎におきましては、埼玉りそな銀行川口支店の派出所が設置されておりますが、指定金融機関として本市の業務と密接に関連することから、新庁舎におきましてもこれまでどおり設置する計画であります。また、かねてより新庁舎内に郵便局を設置してほしい旨の要望をいただいているところでもあります。　本市といたしましては、市民の利便性の向上と事業費等を考慮しながら、市民サービスの窓口を集約する予定の２期棟への設置を見据えて検討して参りたいと考えております。　今後におきましても、耐震性が高く、安全で市民にとって使いやすい新庁舎の早期建設に向け、全力で取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　市民の利便性の向上と事業費等を考慮するとのことですが、質問の中でも触れたとおり、新庁舎は今後数十年にわたって使うものであります。新庁舎建設にかかわる事業費が過大にならないよう、市長をはじめ執行部の方々が御尽力されていることは十分に承知しておりますが、安価に建設することにとらわれる余り、肝心の庁舎の利便性、使い勝手が損なわれてしまっては元も子もありませんので、庁舎に必要なものは事業費の増嵩につながるからといって臆することなく、ぜひとも導入の検討をお願いしておきます。よろしくお願いします。　続きまして、大きな２　川口市の防災対策についてお伺いいたします。　近年、日本は平成２３年３月の東日本大震災、２７年９月の関東・東北豪雨、さきの熊本地震と未曾有の災害に見舞われており、各自治体における防災・減災対策事業や、緊急時における災害対応のあり方が問われております。　災害の発生時に被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の連携が必要不可欠であり、中でも災害時における市民一人ひとりの初動活動が大変重要となっているところでございます。　そして、自分の安全が確保されたら、近隣あるいは地域の安全を図るという共助の心構えが非常に大切であり、ひとり暮らしの高齢者や要支援者の避難を助けることなど、平時から考えておかなければならないことだと思っております。　また、熊本地震では被災直後の避難所において、水や食料が不足している事例や、道路の寸断により被災後１週間が経過した後でも、避難所に必要とされる物資が届かない事例が見受けられました。このことから、多くの方々が避難することが想定される大規模災害に備え、避難所への物資の供給体制の確立が必要であると考えます。　そこで、(1)として、本市における災害発生時の避難所及び防災備蓄品の現状について、お伺いいたします。　また、本市においては、５年前の東日本大震災発生時にＪＲ川口駅前に多数の帰宅困難者が集中し、小学校等の避難所に６００名近い方々が避難いたしました。また、国道１２２号線については、車両の渋滞とともに徒歩で帰宅する人々であふれるなどの混乱が生じました。このことから、災害発生時における帰宅困難者への対応が必要であると思います。　そこで、(2)のアとして、帰宅困難者に対してどのような支援を行うのか。　そしてイとして、避難路の確保や、緊急物資等を搬送するために関係機関との情報連絡体制は、現在どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、災害発生時における避難所につきましては、小中学校、高等学校等８９か所を指定しており、それぞれの避難所に非常食としてアルファ米、ビスケットなど約３,０００食を備蓄しております。また、防災資機材につきましては、毛布、災害用エアーマット、簡易トイレ、ＬＥＤバルーン照明機、発電機のほか、生活必需品もあわせて備蓄しているところでございます。　なお、さきの熊本地震におきまして避難生活におけるトイレの問題が重要な課題となっていることから、防災訓練等の機会を通じて、災害時のトイレの使用方法について、さらなる周知に努めて参ります。　次に、(2)のアでございますが、川口駅周辺の帰宅困難者につきましては、一時滞在施設として協定を締結している川口総合文化センター・リリアやキュポ・ラへと誘導し、避難していただくことになります。　また、徒歩で帰宅する方につきましては、埼玉県が災害時帰宅支援ステーションとして協定を結んでいるガソリンスタンドやコンビニエンスストア等が一時休憩所として利用できることを周知するとともに、道路の状況や鉄道の運行状況について情報提供を行なって参ります。　次に、イでございますが、関係機関との情報連絡体制につきましては、平成２４年１１月に鉄道事業者、商業施設、公共機関、行政等で構成される「川口駅周辺帰宅困難者対策協議会」を設置し、構成員相互の役割の確認、情報連絡体制の構築及び避難誘導訓練などを行い、連携の強化を図っているところでございます。　今後におきましても、鉄道事業者並びに近隣自治体と災害発生時におけるさらなる連携強化に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　ありがとうございました。　甚大な被害をもたらした東日本大震災や熊本地震の教訓に基づき、各自治体において初動対応期における自治体の支援等の防災対策が検討されていると思います。　また、災害発生時に素早い対応を行うためには、町会・自治会や消防団といった地域の防災力の向上が必要であります。本市といたしましても、地域と連携したきめ細やかな防災・減災事業に取り組んでいただき、誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりの推進のため、さらなる防災対策の充実を図ることを要望しておきます。　続きまして、大きな３　水道の震災対策についてお伺いいたします。　熊本地震では、地震発生直後から電気・ガス・水道のライフラインが至るところで寸断され、住民に大きな不安を与えるとともに生活に支障を来しました。中でも水道は４４万５,０００戸以上の断水が発生し、復旧においても他のライフラインに比べて遅れております。　今回の震災でも、飲料水はもとより、トイレや入浴等に使用する生活用水にも不足が生じました。生活用水の不足は暮らしに不便さを生じさせ、多大なストレスとなることから、避難された方々の健康状態が大いに心配されるところでもあります。水は命の源です。災害時には、いかに迅速に水を供給できるかが市民の生命を守ることにつながります。　そこで、(1)として、本市では６０か所の応急給水所があり、地震等の災害時には、避難された方や近隣の住民に対して水道水を供給すると伺っておりますが、具体的にはどのような体制で供給を行うのかお尋ねします。　次に、(2)として、今回の地震では、一部の浄水場からの送水が停止したこと、また、水道管があらゆる地域で破損をし、漏水が起きたことなどから、断水した世帯が多く見受けられました。水道局では地震に対応するため、水道施設の耐震化を進めていると伺っておりますが、アとして、配水池などの耐震化状況及び飲料水としてどのくらいの量を確保しているのか。　また、イとして、水道管路の耐震化状況についてお尋ねをいたします。 ◎境沢孝弘水道部長　御答弁申し上げます。　(1)についてでございますが、災害時の応急給水につきましては、小中学校など６０か所の指定給水所に１トンの水道水が貯留できる強化段ボール製貯水槽などの応急給水システムを設置し、飲料水を供給する体制をとっております。　また、強化段ボール製貯水槽に飲料水を供給するためには、各浄配水場から水を運ぶ多くの給水車が必要となりますことから、川口市管工事業協同組合などの協力のもと、仮設給水車を組み立て配備して参ります。なお、各指定給水所等には５年間の長期保存が可能なボトル水を備蓄し、災害に備えております。　次に、(2)のアについてでございますが、配水池などの耐震化率は平成２７年度末見込みで５４.５パーセントとなり、耐震基準に適合している貯水量は約９万７,０００立方メートルでございます。また、１人あたり１日に必要な飲料水の量は３リットルと言われていることから、この貯水量は川口市民約６０万人に対し約５３日分の量となります。　次に、同じくイについてでございますが、平成２７年度末見込みとなりますが、水道管のうち特に重要な基幹管路の耐震化率は７１.７パーセント、管路全体の耐震化率は１７.８パーセントとなっております。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　大変ありがとうございました。　ひとたび災害に見舞われた場合、何よりも必要となるのは水であります。水道局ではいかに確実に、そして迅速に届けられるかを考え、今後も最善の体制を構築してください。　また、水道施設においては、災害にも負けない強靱なライフラインになるよう、さらなる耐震化の推進をお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな４　交通政策審議会答申についてお伺いいたします。　湘南新宿ライン川口駅停車の実現に向けて、本年３月議会において、我が党の吉田英司議員がその現状について質問いたしましたところ、市長から、「昨年１２月に市長が直接、上田埼玉県知事に要望を行い、またその後、知事から国土交通大臣に対して、ＪＲ川口駅の旅客ホーム新設事業が国の交通政策審議会の答申に位置づけられるよう提案がなされた」と御答弁をいただきました。　また、奥ノ木市長をはじめ、我々自民党市議団と公明党市議団は、新藤衆議院議員や西田参議院議員、また川口選出の自民党、公明党県議とともに、石井国土交通大臣に対して審議会答申にＪＲ川口駅の旅客ホーム新設事業が記載されるよう直接要望するなど、精力的に活動を行い、国の議論を注視して参りました。　そうした中、去る４月２０日に交通政策審議会から国土交通大臣に対し、おおむね１５年後の平成４２年頃までを念頭においた東京圏の今後の都市鉄道のあるべき姿や、それを実現する上で意義のあるプロジェクトなどについて答申がなされたところであります。その中で、本市が要望する湘南新宿ラインの川口駅停車に関するホーム新設事業については、地方公共団体、鉄道事業者等において必要な検討が進められることを期待するとして、提案事業の一つとして、具体的な駅名とともに記載をされたところであります。　そこで、今回の答申におけるＪＲ川口駅のホーム新設事業に関する記載内容に対する本市の見解についてお尋ねいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　宇田川好秀議員の４番について御答弁申し上げます。　本市が要望する湘南新宿ラインの川口駅停車にかかわるホーム新設につきましては、地方公共団体から提案があったプロジェクトとして、交通政策審議会の答申に初めて記載され「地方公共団体、鉄道事業者等において必要な検討が進められることを期待する」とされたところであり、大変意義のあることだと受けとめております。　私は「選ばれるまち川口」の実現に向け、埼玉県の南の玄関口である川口駅におけるホーム新設と湘南新宿ラインの停車の実現に向けて、ＪＲ東日本大宮支社と引き続き意見交換を重ねるなど、誠心誠意取り組んで参る所存であります。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　御答弁ありがとうございました。　私も今回の答申結果を評価するとともに、「選ばれるまち川口」の実現に向けて、本市の顔であり、対外的に認知度も高い川口駅の質的進化が必要であると考えておりますので、奥ノ木市長におかれましては、今後ともＪＲ東日本と連携を深めつつ、事業の具体化に向け、なお一層の御尽力を賜りたいと存じます。　それでは、次に進みます。　大きな５　私道整備への補助金についてお伺いいたします。　街の魅力を判断するときに、住環境や街並みのきれいさを挙げる人は多いと思います。最近、市内においてはとてもおしゃれな建物が増え、多くの人に選ばれるまちの実現に一役買っているものと、うれしく感じております。　そのような中で、その周りの道路、特に私道についてはつぎはぎだらけで、あちらこちらに水たまりができているような場所も残っており、せっかくしゃれた建物で演出したまちの魅力が、古ぼけた私道のせいで半減しているような光景にしばしば出くわします。　私道の整備については、その所有者に任せるしかないものでありますが、行政がお手伝いをする方法として、私道整備への補助金があります。本市では、私道の整備に対して、舗装、水道、下水道の３種類の補助制度があります。どうせ私道の舗装をきれいに直すのであれば、水道、下水もあわせて整備しておこうと考える方も多いと思います。　さて、現在３種類の補助制度のうち、下水道については補助金の限度額が撤廃されておりますが、残りの２つについては、限度額が設定されております。近年、建設資材や労務単価の高騰により工事費が上昇しており、整備に二の足を踏んでおられる方も多いと伺っております。この問題を解決すべく、我が党としても以前から質問や要望をして参りました。　そこで、(1)として、私道の舗装整備工事について、補助金の上限額を引き上げる予定とのことでありますが、今後の実施の見通しについてお伺いいたします。　また、(2)として、私道の給水管布設替え工事についての補助金限度額を撤廃するとお聞きしておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　(1)ですが、議員御指摘のとおり、市といたしましても限度額を超え住民の負担が大きくなり、合意形成が得られにくい状況にあることは認識しております。この状況を改善するために、現在の限度額３００万円を８月から上限５００万円へ引き上げるよう準備を進めております。　以上でございます。 ◎境沢孝弘水道部長　御答弁申し上げます。　(2)についてでございますが、私道内給水管布設替整備補助金の交付限度額撤廃につきましては、先月開催されました川口市上下水道事業運営審議会を経て８月１日から施行することとなります。　今後におきましても補助制度の周知に努め、事業の促進を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　御答弁ありがとうございました。　これらの補助金が多くの市民の方々に利用され、本市がより一層魅力的なまちとなっていくことを願っております。よろしくお願いします。　次に、大きな６　待機児童解消対策についてお伺いいたします。　待機児童問題は、国においても緊急的な取り組みとして幾つかの措置を講じております。本市においても喫緊の課題である待機児童解消のため、保育所の整備促進対策において、事業者に対するさらなる負担軽減の方針を打ち出された市長の迅速な決断について、大変頼もしく思うところであります。受け皿確保のための施設整備を促進し、「子育てしやすいまち川口」として選ばれることは、子育て世代の本市への定住促進にもつながり、大変効果的な策だと考えております。　そこで、以下質問をさせていただきます。　(1)として、本市の施設整備の状況と待機児童数の推移についてお伺いいたします。　また、(2)として、今後の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　宇田川議員の６　(2)の御質問について御答弁申し上げます。　本市では、平成２７年３月に質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図るため、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画により、平成２９年度中の待機児童解消を目指し保育所整備を行なっております。　こうした中、今年度より民間保育所の整備をより促進するための事業者の負担軽減や私立幼稚園による長時間預かりを推進しておりますが、これに加えて、公設保育所による新たな保育所の整備も視野に入れ、今後も待機児童解消に向け鋭意取り組んで参ります。
   ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、子ども・子育て支援事業計画により、待機児童解消に向け、保育所等の整備促進を図っております。整備状況といたしましては、平成２６年度は安行地区などに民間保育所１１か所、小規模保育事業所３０か所、また平成２７年度は戸塚地区などに民間保育所３か所、小規模保育事業所７か所を整備し、入所定員を１,５６０人拡大いたしました。　本市における待機児童数につきましては、平成２７年４月１日時点の２２１人に対し、平成２８年４月１日時点では９８人と減少したところでございます。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　ありがとうございました。待機児童をゼロとし、「子育てしやいすまち川口」として、本市がより住みやすいまちとなるよう、子育て支援全般の向上を目指すよう、お願い申し上げます。　次に、大きな７　グリーンセンター大集会堂についてお伺いいたします。　川口市立グリーンセンターは昭和４２年の開園以来、長きにわたり市民の皆様に愛され、親しまれてきた本市を代表する施設であります。平成２６年に実施された「総合計画のための市民意識調査結果報告書」によれば、「川口市の好きな場所、もの、行事」、その中で回答者の実に５４.３パーセントの方がグリーンセンターを挙げ、最も高い評価となっております。また、それを裏付けるかのように、毎年４５万人を超える大勢の皆様に御来園をいただいているところであります。　しかしながら、開園から半世紀という長い月日が流れ、グリーンセンター内の各施設は老朽化が進んで参りました。本市が誇るべきグリーンセンターは必要な改修、修繕をしっかりと行い、次世代に引き継いでいくことが肝要であります。　その中でも大集会堂・シャトー赤柴は、昭和４２年に開催された第２２回国民体育大会夏季大会、いわゆる埼玉国体に際し、当時の皇太子、皇太子妃両殿下、現在の天皇皇后両陛下が御宿泊された由緒ある施設であります。また、緑に囲まれたすばらしいロケーションにたたずむしょうしゃな洋館は、当時とても人気があったと聞き及んでおります。　残念ながら、現在の大集会堂・シャトー赤柴は、外装・内装の老朽化のほか、設備機器や備品等の傷みも著しく、そのせいもあってか、利用者数も余り多くないと仄聞しております。　そこで私は、グリーンセンターのシンボル的存在である大集会堂・シャトー赤柴の改修・補修また、美化を進め、開館当初の美しさをよみがえらせることが必要であると考えております。市長のお考えをお伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　宇田川好秀議員の７番の質問について、御答弁申し上げます。　川口市立グリーンセンターは昭和４２年の開園以来、市民の皆様をはじめ、多くの方々から長きにわたり愛され、親しまれて参りました。　平成２７年２月には通算入園者が２,０００万人を突破し、昨年平成２７年度においても約４７万人の方に御来園をいただきました。私も折に触れてグリーンセンターを訪れては、花と緑、そして来園者の皆さんの笑顔に接して、改めてこの施設のすばらしさに感じ入っている次第であります。　このように、多くの皆さんに愛されているグリーンセンターは、議員御指摘のとおり、施設の老朽化についても今後適宜、対応を進めていく必要があります。とりわけ、かしこくも今上天皇、皇后両陛下が御宿泊された大集会堂・シャトー赤柴は、川口市が誇る歴史的建造物であり、後世に残すべき川口市民の宝であると私は考えております。　さらに、私は個人的にも、実は平成２１年県議会議長のときに、平林時でたまたま天皇皇后両陛下と昼食をともにする機会がありました。そのときに皇后陛下が私の隣にお座りになっていたんですけれども、そのときに「議長はどちらですか」と言われたことに対して、「私は川口であります」と。川口のことについて「実は昭和４２年、以前の国体のときに現在の天皇皇后両陛下が皇太子殿下、妃殿下のときにグリーンセンターのシャトー赤柴にお泊まりになったことを覚えておいてでしょうか」と私が問いをしたときに、皇后陛下がはっきりと「よく覚えています」と、こういうふうなお返事もそのときに皇后陛下から伺っております。そういった意味からも、先ほど言ったように適宜対応を進めていきます。　来年、グリーンセンターは開園から５０年目を迎えます。私はこの記念すべき節目に際し、５０周年記念事業を大集会堂・シャトー赤柴にて行うべく、まずは、このために必要な施設の補修や美化を速やかに進めて参ります。また、中長期的な利活用方針の作成や、その方針に則した改修についても順次、検討を進めて参りたいと存じます。　以上であります。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　ただ今、奥ノ木市長から大変前向きな、力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。　これからも末永く愛されるグリーンセンターのために、今後大規模改修を進めていかなければならないと考えております。また、来園者の利便性の向上のためにも、ＳＲ新井宿駅からグリーンセンターまでの案内表示等もきちんと整備をしていただくよう、改めて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、大きな８　農業振興についてお伺いいたします。　本市は、安行の植木をはじめ、赤山の枝物や切り花など、植木や花き生産が盛んな「植木の里」として、国内外に広く知られております。しかし、市内の農地は減少の一途をたどり、農家の高齢化や後継者不足と植木や花きの売り上げが低迷しております。　そういった中、今年４月に第５次総合計画が策定され、「魅力ある農業の振興」として、農産物の販路拡大と農地の保全という方針が示されました。農業の振興にとって、販路拡大と農地の保全は欠かすことのできないものでございます。　そこで、(1)として、総合計画は今後１０年間を見据えた計画ですが、農産物の販路拡大と農地の保全について、どのような取り組みを行なっていくのかお伺いいたします。　次に、地産地消と市役所マルシェについてですが、昨年１２月から市役所の敷地内で月１回のペースで地場産の野菜を中心に、市内の産物などが販売され好評であると伺っております。　そこで、(2)として、市役所マルシェを始めた意図と、地産地消の推進に今後どのように取り組まれていくのかお尋ねいたします。 ◎小林稔経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本市ではこれまで各種緑化関連イベントを通して、植木・花きの魅力をアピールすることで、販路拡大に努めてきたところでございます。今後も市産品フェアを代表とする展示会やＰＲイベントの開催、さらには平成２９年４月にさいたま市で開催されます世界盆栽大会などを通じて、農産物の販路拡大に取り組んで参りたいと存じます。　また、農地の保全につきましては、生産緑地の指定により農地の減少を抑えるとともに、相続税納税猶予の適用を受けた農地を市民農園として活用できるよう、国に要望して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、本市では、平成２７年１２月から市内の特産物のＰＲと消費拡大を図るとともに、市民との相互交流を促進し、地場産業の振興と緑化産業の活性化を図るため、本庁舎ロビー等において市役所マルシェを月に１度開催しており、地元産の新鮮な農産物を販売することにより、地産地消を進めているところでございます。　また、農業協同組合の農産物移動販売車により、各種緑化関連イベントにおいても地元産の農産物の販売を行い、より一層地産地消を推進して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　ありがとうございました。　歴史と伝統があり、高い生産技術を誇る本市の盆栽や植木をアピールし、国内のみならず世界に販路拡大ができるよう、市内盆栽団体と連携をしながら進めていただきたいと思います。　また、都市農地の保全に向けて、関係機関へしっかり要望をしていただきたいと思います。　市役所マルシェにつきましては、地場産の新鮮野菜を販売しておりますが、今後は野菜の販売だけではなく、本市の特産物である植木や花きの販売についても検討をお願いしておきます。　続きまして、大きな９　本市における児童・生徒の学力向上についてお伺いいたします。　市長は、平成２７年６月定例会において「まちにとって、最も大切な財産は人である」、こうおっしゃっておりますが、将来、川口の元気を牽引する子どもたちの育成はまちづくりの根幹であり、特に学校教育における取り組みの質が大きな影響を与えると考えます。　そのような中、本市では教育の分野から川口の現地をつくるため、川口市教育大綱を策定されました。「一人ひとりが輝く、しなやかさとたくましさをそなえた人材を育てる　川口の教育」、このことを基本理念として、学校教育については学校の教育力と指導力の向上を図っており、特に施策１の推進の柱として「一人ひとりを確実に伸ばす教育の推進」や「確かな学力の育成」が掲げられております。　変化の厳しい社会の中で、まちづくりに貢献できる人材を育成するためには、これまで以上に自分の個性を発揮するための学力を伸ばすことが重要でありまして、学校が伸び伸びと学べる環境であることが必要となって参ります。　一方で、施策２の推進の柱として「魅力ある高校づくり」が掲げられております。平成３０年４月に開校する新市立高校は、地域社会のリーダーとなる人材を育成する学校を目指しており、まさにこの事業が元気なまちづくりを実現する原動力になると期待をしているところであります。　現在、建設も着工し、また平成２８年３月議会を経て、学校名が「川口市立高等学校」に正式決定するなど、その具体的な姿があらわれてきており、期待は高まるばかりであります。この学校で学んだ生徒一人ひとりの多様な能力や個性の伸長を図り、進路実現をかなえることで、初めて魅力ある高等学校であると認識される、このような実績が選ばれる学校として必要になってくるのではないでしょうか。そのためには、在学中に自分の能力を発揮するための確かな学力を身に付けることが肝要であります。　そこで質問をいたします。　(1)として、本市の小中学校児童生徒の学力向上について、本年度新たにどのような取り組みを行なっていくのか。　また、(2)として、川口市立高等学校は本市の小中学校における学力向上を担うリーディング校としての役割を果たそうとしておりますが、本校で確かな学力を育成するために、どのような取り組みをしていくのか、現時点での計画についてお伺いいたします。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　(2)についてでございますが、新市立高等学校では、民間教育機関のノウハウを最大限に活用した、これまでの公立高校に類を見ない進路指導体制を構築して参ります。　現市立３校におきましても、塾や予備校へ通うことなく、校内で有名予備校の講師による講義が受講できるオンデマンド映像学習システムを今年度より先行実施いたします。このシステムは、生徒一人ひとりが講師や講義を選択できるほか、生徒の疑問に答えるチューターを配置することで、学習効率の向上を図ることができるものでございます。　さらに、来年度からは３校の特別進学クラスに対しまして、予備校等の講師から直接指導を受ける環境を校内に設けるなど、新市立高校第１期卒業生のためにも、新校を開校する前から難関大学への進学を積極的に支援して参りたいと存じます。　以上であります。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、変化の激しい社会を生き抜くためには、基礎的・基本的な知識や技能をしっかりと定着させ、学んだ知識や技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの学力を育成する必要があります。　教育委員会といたしましては、川口市の児童生徒の課題である低位層の学力向上を図るために、今年度新たに小学校低学年の基礎学力定着度調査を実施いたしました。また、小学校全学年を対象に、川口漢字チャレンジ検定を実施いたします。今後も教育委員会と各学校が一体となって、児童生徒一人ひとりの確かな学力の定着を図って参ります。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)については、本市の児童生徒の学力の課題解決に向け、積極的に新規事業に取り組んでいただけるとのことで、期待をしております。今後も川口の子どもたち一人ひとりの学力向上のために御尽力をお願いいたします。　(2)につきましては、積極的な学力向上策を伺い、現実的なビジョンが見えてきたような気がしております。　先日、川口市が順天堂大学と協定を結んだことも聞いております。今年度、市立３校に入学した生徒たちは、新校の第１期生として卒業するわけですから、市民の期待に応えるべく、さらなる学力の向上に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。　次に、大きな１０に移ります。文化芸術活動の活性化についてお伺いいたします。　奥ノ木市長におかれましては、今年の３月市議会定例会において、第５次川口市総合計画を策定し「人と　しごとが輝く　しなやかでたくましい都市　川口」を目指して、各種施策や事業を着実に力強く進めておられると考えます。　その中で、「市民が自己実現をめざせる環境づくり」として、文化芸術活動への支援が定められております。文化や芸術は人々の創造性を育み、表現力を高めるものであり、経済的、物質的豊かさを得た現代社会において、心豊かに活力ある生活を送るために、その重要性がこれまで以上に増しております。　本市の文化芸術活動の拠点には、川口総合文化センター・リリアをはじめ、アートギャラリー・アトリア等があります。アトリアは平成１８年４月に開館いたしました。それ以来、本市の産業と文化の基盤であるものづくりの歴史を紹介するほか、子どもたち中心のワークショップを開催するなど、市民参加型のオープンスペースとして、今年１０周年の節目を迎えます。　今後も、本市の文化芸術活動の拠点として、ますます重要な役割を果たすものと期待をしているところでありますが、一方で、その来場者数は平成２３年度の５万３７９人をピークに減少傾向にあり、平成２６年度は３万７,８３２人でありました。また、子どもを対象に工作等を行うワークショップにおいても、平成２６年度は前年度より開催日を８日間増やしたにもかかわらず、参加者７５８人という過去最低であったと聞き及んでおります。現在、このような状況下で、本市における文化芸術活動を活性化するための方策が必要となっております。　そこで質問をさせていただきますが、(1)として、アトリアの今年度の取り組みについてであります。　アトリアは今年開館１０周年です。平成２３年度は開館５周年を記念して、「“ものづくりの街・川口”の再発見～アートの目から～」というテーマのもと、川口の匠の技とものづくりの精神を多くの市民に紹介をいたしました。より多くの市民の方に御来場いただき、文化芸術に触れていただくためには、これまで以上に魅力的な企画が必要になります。今年度はどのような取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。　(2)として、今後の文化芸術振興についてであります。　本市の文化芸術活動において、先ほど申し上げましたとおり、アトリアの入館者数が大きく減っているような危機的な状況から、去る３月市議会定例会において、本市で３件目となる私たち川口市議会議員の提案条例として、「川口市文化芸術振興条例」を策定いたしました。　当条例は、「心豊かな活力ある市民生活と魅力あるまちづくりの実現に寄与すること」を目的としており、また、市の役割として、「本市の特性を考慮し、文化芸術の振興に関し、必要に応じて体制の整備を図り、総合的に推進する」と定めております。　この文化芸術振興条例を受けて、本市として、今後どのような取り組みを行なっていくのか、お聞かせください。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、アトリアの開館１０周年事業の取り組みでございますが、３月から５月に開催した「ここにもアートかわぐち」と称して、グリーンセンターなど市内各所に作品を展示する企画展を開催いたしましたところ、１万２,０００人を超える来館者があり、大変好評を博したところでございます。　また、秋には、造形作家として国内外で活躍する河口龍夫氏の企画展を開催するなど、幅広い企画を予定し、誘客を図って参りたいと考えております。　今後につきましても、市民ニーズの把握に努め、地域資源を活用した企画展、ワークショップなど、さらには施設の魅力を多くの方に知っていただくため、話題性のある企画展などに積極的に取り組んで参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、本年３月、議員提案により策定された「川口市文化芸術振興条例」は、心豊かな活力ある市民生活と魅力あるまちづくりの実現に寄与するとともに、文化芸術施設の充実及び活用の推進に努めるという重要な役割を担うものでございます。　この条例の趣旨を踏まえ、まず初めに「文化芸術振興計画」を策定して参りたいと存じます。　なお、策定にあたりましては、市民の意見を十分に反映し、アトリアの計画的な施設整備を推進し、今後ともアート施設の新たなにぎわいの創出に努め、地域との連携による魅力ある企画展の開催など、条例に掲げる施策にのっとり、本市の文化芸術の振興に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３９番（宇田川好秀議員）　御答弁ありがとうございました。　今後より多くの方にアトリアに御来場いただくには、他市の事例等の研究も必要かと存じます。特に企画展示やワークショップにおける来場者数が減っているとのことでありましたが、ここで平成２４年に株式会社ＪＴＢが行なった「人気の美術館ランキング」で、１位となった同じく市立美術館である金沢２１世紀美術館の取り組みを紹介いたします。　当美術館は、「新しい文化の創造」と「新たなまちの賑わいの創出」を目的に開設され、市民と共に作る“まちの広場”として、金沢を代表するランドマークとなっており、石川県外からも多くの方が来場されております。　その市民参加型の壮大な企画の一例として、地元の美術部の中学生４００人とボランティアが全国１３地域で育てられた２,０００株の朝顔の苗を植え、市民が一体となって一つの風景をつくり出す「明後日朝顔プロジェクト２１」などを開催しております。　ぜひ、奥ノ木市長におかれましては、文化芸術振興条例の基本理念にあるように、市民の文化活動が活発に行われるよう、アトリアをはじめとする環境の整備をしていただきたいと思います。　そして、子どもから大人まで、全ての方が文化や芸術に親しみ、その根底にある本市の歴史や文化に触れていただくことで、多くの方々に選ばれる元気なまちづくりを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、大きな１１　地域の課題についてお伺いいたします。　(1)として、学校の空き教室についてであります。　私の地元、安行や戸塚は、先ほど都市農業の振興について触れたように、花き・植木の生産地として約４００年の歴史があり、川口の産業の一つとして成長して参りました。しかし、現在ではその行く末が心配されているのが事実であり、さまざまな事情により畑をやむなく手放し、急激なスピードで農地が住宅に転用されております。こうした背景から、少子高齢化社会に逆行するかのように当該地区には若年世帯が増え続けており、当然のごとく子どもが増え続けております。　そこで問題となっているのが、小中学校の児童生徒の受け入れです。既にある校舎には空き教室がなく、学校を増やすことができないため、一般的には仮設校舎を建設して対応すると考えますが、安行小学校のような狭隘な校庭にはプレハブ教室等の建設もできないのが現状でございます。　そこで、増え続ける児童生徒の受け入れについて、今後どのように対応するのかお伺いをいたします。　(2)として、安行中学校グラウンド整備についてであります。　安行中学校は、市当局の御努力により耐震強度不足の老朽化した校舎の建替えが進んでおります。また、建替えに伴い市内一狭隘な校庭を広げるべく、用地の買収も行なっていただきました。　建替えも今年度中に終了する予定ですので、今後は現在建てられている仮設校舎の解体と、増地していただいた用地を含む校庭の整備について、早急に検討する必要があります。　そこで、アとして、建替え前の校庭にとらわれることなく、人工芝のテニスコートをつくるなど、狭隘な校庭でも部活動に邁進できる教育現場の実現に向けて御努力いただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。　また、建替えに伴い、下水道部の計画的な事業推進により、約９００メートル離れた都市計画道路浦和東京線より実に４年間の時間を費やし、下水道本管の築造工事をしていただいており、無事に先月、安行中学校に接続工事の発注をしたとのことであります。これで建替えに伴い、大きな浄化槽を設置しなくてもよくなりました。　そこで、イとして、提案いたしますが、大規模災害時の指定避難所でもある安行中学校の校庭に、非常用マンホール型トイレの設置も一緒に整備するべきと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、児童生徒数の増加に対しましては、推定調査をもとに中・長期的な計画を立て、教室の増設や改修により対応をしております。しかしながら、児童生徒を受け入れる施設面に支障を来す学校につきましては、県の特例による小学校低学年３５人以下、中学校１年生３８人以下の学級編制を行わず、加配教員による１学級を２つのグループに分けて授業を行う少人数指導や、１学級を２人の教員で指導するティームティーチングなどの対応をしながら指導をしているところでございます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、安行中学校につきましては、現在中校舎を改築しており、平成２９年３月に完成し、翌年度に仮設校舎を解体した後、グラウンド整備を実施する予定でございます。　今年度は、全体の整備に先立ち、昨年度北西側の隣接地を購入できましたことから、通用門の新設やフェンスの設置などを実施する計画でございます。また、購入した土地はテニスコートに隣接しておりますことから、議員御提案の整備の手法も含め、学校の要望も踏まえ、関係部局と協議をしながら進めて参ります。　今後とも安行中学校の生徒が、これまで以上に伸び伸びと教育活動が展開できるよう整備して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎田中光博下水道部長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、災害用マンホールトイレにつきましては、地域の避難所となる施設の建替えや耐震化スケジュール並びに地域間バランス等を考慮しながら整備を進めているところでございます。　安行中学校の災害用マンホールトイレにつきましては、今後、仮設校舎の解体やグラウンド整備工事との調整を図りながら、早期に設置できるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔３９番　宇田川好秀議員登壇〕 ◆３９番（宇田川好秀議員）　御答弁ありがとうございました。　空き教室の問題については、将来人口の動向も考えますと、学校を増やすことは市政運営上、好ましくないこととはよくわかります。しかし、その一方で教室が足らないのも事実でございます。国の方針である３５人学級にとらわれることなく、特区をとるなどして４５人学級にして、教師を２人にするとか、１教室に２クラスで授業をするとか、現状のキャパの中で柔軟に対応できるよう研究していただきたいと考えております。　安行中学校のグラウンド整備ですが、用地を買収していただいても、現在市内で５番目に狭い校庭ですので、この狭い校庭を理にかなったような活用をするためにも、卓球場を移設して、テニスコートを３面設置するなど、多少費用をかけてでも前向きに検討をしていただくことをお願いしておきたいと思います。　そして、災害用トイレもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○稲川和成議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時６分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１７分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　２２番　芝崎正太議員　　　　　〔２２番　芝崎正太議員登壇〕（拍手起こる） ◆２２番（芝崎正太議員）　本日は足元の悪い中、また大変に御多用の中、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。　さきの熊本地震による地震災害におきましては、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を遂げ、模範の大九州を築くよう、心より願っております。　大きな１　川口市の総合計画及び条例について　(1)　総合計画の読本について　２０１６年から２０２５年までの川口市の進むべき方向性を示した第５次川口市総合計画が策定されました。川口市の最上位計画として今後、活用がされていきます。総合計画は、全１３０ページから成り立ち、序論では川口市の沿革からまちづくりの考え方を述べ、基本構想では総合計画の策定の目的、将来像を示し、基本計画では基本構想で掲げた理念、都市像を具現化するための施策が掲載されています。概要版も出されており、広く市民に周知するよう図られています。　この総合計画は、市民のために策定されたものであり、市民の皆様が理解して、よいまちづくりに協力していただかなければ成り立たないと思います。しかしながら、１３０ページの全体版を見ますと、難解な行政用語や抽象的な表現も使われており、理解に戸惑う箇所も散見いたします。　栃木県益子町では、町の最上位計画である総合計画を子どもからお年寄りまで、わかりやすくするために、全体版のほかに読本版の総合計画をつくりました。読本作成づくりに一番留意したことは、町の進むべき方向性を町の方に理解していただき、協力を得ることと言っておりました。担当者は読本にすることにより、関心が高まったと言っております。　質問として、広く市民に総合計画を理解・協力していただくためには、読本という手法も有効であると考えますが、総合計画の読本について、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　総合計画策定の手法について　川口市の総合計画は、昭和５０年から始まっており、今回の総合計画は第５次となるわけです。総合計画は各部局から現在の状況、克服すべき課題、進むべき方向性が挙げられ、企画財政部が取りまとめ、策定をしています。　市場調査などは外部委託され、策定業務も外部委託の現状です。人口が同規模の鹿児島市、船橋市も基礎調査、策定業務等、委託となっています。読本の手法を用い、総合計画を策定した益子町は、予算の都合もあったと伺いましたが、委託によらず総合計画を策定いたしました。　川口市では、約４,３００人の優秀な職員がおります。総合計画の１次から５次計画まで全て外部委託になっておりますが、委託をせずに総合計画の策定はできないものでしょうか。　質問として、川口市総合計画策定の手法について、本市のお考えをお聞かせください。　(3)　わかりやすい条例の解説について　条例とは、地方公共団体の議会の議決によって制定される自治立法を言います。条例の制定に関しては、市議会に条例を提案し、議会がその条例に対して可決の◯か否決の×かを決めます。執行部提案の条例もありますが、３月議会で可決された文化芸術振興条例のように議員提案の条例もあります。自治体の条例も法の一種なので、解読困難な表現や、普段は目や耳に触れない用語がたくさんあります。議員をさせていただき１０年になりますが、なかなか慣れないのが本音であります。　今回上程されている議案第８２号「川口市ワンルームマンション等の建設及び管理に関する条例」なども、市民の間で問題になっていることをまとめ解決を導いた、市民にとってよい条例であると思います。　質問のアとして、市民に制度を知っていただくために、どのような手法、周知をしているのか。また、東京都のある自治体では、条例・規則・要綱などを解説したホームページがあります。本市でも取り入れてはいかがでしょうか。　質問のイとして、今回上程されている議案第８２号のワンルームマンションの条例を市民の皆様にどのようにわかりやすくお伝えするのか、本市の考えをお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　芝崎正太議員の１番の(1)について御答弁申し上げます。　第５次川口市総合計画では、将来都市像を「人と　しごとが輝く　しなやかでたくましい都市　川口」とし、これは時代の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応するしなやかさを持ち、困難な課題にも市民と行政が一体となり力強く、たくましく取り組んでいく、「人と産業が元気なまち」の実現への思いを込めたものであります。この想いを市民の皆様に周知し、御理解と御協力を得ることは大変重要であると考えております。　そうしたことから、市ホームページヘの掲載、広報かわぐちや概要版の配布などを通じ、そのＰＲに努めて参りましたが、議員御指摘のとおり、わかりやすい表現にすることにより、子どもからお年寄りまで幅広く市政に関心を持っていただくことが、ひいては計画の実現に大きく寄与するものと考えるところであります。　現在の概要版も、６つのめざす姿ごとに簡潔に記しておりますが、後期計画の策定に向けてより一層わかりやすく、親しみやすいものとなるよう検討して参りたいと存じます。　今後も総合計画の推進にあたりましては、市民の皆様と想いを共有し、御理解、御協力を賜りながら、将来都市像と６つのめざす姿を実現させて参りたいと考えておりますので、議員の皆様の御協力もぜひともお願い申し上げる次第であります。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)でございますが、総合計画の策定にあたりましては、前計画の検証を行い、その後、社会経済情勢の変化や国の動向などを把握し、本市の現状を分析する基礎調査を実施し、中期的な将来の見通しを立てた上で計画素案を作成しております。　これらの業務は、データの分析や検証など、膨大な事務量があることから外部委託を行なっており、その他の審議会運営や庁内の意見集約等は職員が担い、全体を統括しながら総合計画を策定したところでございます。今後は、職員の知識や経験の蓄積を図り、いかに職員で行える範囲を拡大できるかを検討して参ります。　以上でございます。 ◎大津祥治総務部長　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、現在、個別の条例の内容につきましては、各部局においてホームページやパンフレットなどを通して、制度の説明に努めているところでございます。　また、条例等の制定手続や、その効果、役割などにつきましては、議員御指摘のとおり、その用語も含め一般になじみの薄いものでありますことから、今後は広く市民の皆様へ周知していくために、本市ホームページを活用するなど、一層のわかりやすい説明方法等について検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、川口市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の周知につきましては、ホームページへの掲載やパンフレットの配布により行なって参りたいと存じます。　特に、その内容につきましては、図やイラスト等を活用して条文の解説を行うほか、内容に関するさまざまな質問への回答を質疑応答集として広く公表し、必要に応じて更新を行うなど、わかりやすくお伝えして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。また、奥ノ木市長、御答弁ありがとうございました。　総合計画は職員のマニュアル的な要素もありますけれども、あくまでも市民のための総合計画ですので、市民にわかりやすい手法をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、大きな２　文化芸術振興条例及び文化財について　(1)　条例策定後の体制について　さきに行われました３月議会定例会におきまして、公明党提案の「文化芸術振興条例」が全会一致で可決されました。御協力をいただきました各会派の皆様、並びに同僚議員の皆様には改めて御礼を申し上げます。また、携わっていただいた関係部局の職員の皆様にも感謝申し上げます。　「文化」とはラテン語で「カルチャー」と言い「心を耕す」との意味を持ちます。この条例により、人口５９万人の大都市が文化かおる模範の先進都市になることを願うとともに、市民の方々から「文化芸術振興条例ができて本当によかった」、「この条例のおかげで、川口市は文化都市になった」と言われるように努めて参る決意です。　この条例は、理念条例ではなく政策条例であります。ですから、ただ条例をつくってよしとするのではなく、あくまでも政策にのっとり運用していくことに本来の目的があり、価値があります。条例を運用するためには、運用するための準備が必要です。　例えば、審議会を立ち上げることや、その審議会の構成メンバーの選考、また審議会をつくるまでの準備委員会等、取り組むべきことや課題は多岐にわたります。　質問として、文化芸術振興条例を運用するにあたり、今後どのようなスケジュールと取り組みをしていくのか、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　災害時における文化財の扱いと指定について　４月中旬に起きました熊本を中心とする地震は、大きな被害をもたらしました。今なお余震が続き、熊本城をはじめ、多くの文化財が被災しました。熊本県の文化財被害状況は国指定登録選定で８５か所、県指定の文化財は４８か所、市町村指定文化財は１０４か所を数えています。熊本城があれだけの被害が出るとは、恐らく誰も考えていなかったと思われます。　文化財修復の課題の一つには、予算措置があります。国指定の文化財修復には、修理を全うする制度があるので、観光との兼ね合いや技術的な課題はありますが、最終的には修復が可能と思われます。　また、文化財とは別に、登録文化財や景観条例による歴史的な建造物は、修復に補助金が支給されないか、支給されたとしても上限が設けられ、適切な支援をしなければ被害に遭った多くの歴史的建造物が解体されていく可能性があります。今後予想されている東京湾北部地震において、文化財保護についての対策が必要ではないでしょうか。　また、川口には文化芸術振興条例が制定されたことにより、当該条例に資する文化財も今後出てくると思われます。　質問のアとして、現在、川口市にある指定文化財、登録文化財等の数について。　質問のイとして、その建造物の災害対策について、お答えください。　質問のウとして、青木町平和公園内に保存されている蒸気機関車は歴史的経緯から十分に価値のあるものと思われます。今後、文化財指定についてはいかがでしょうか。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、文化芸術振興条例が施行された後の詳細なスケジュールにつきましては、現在作成中でございますが、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、まずは「文化芸術振興計画」を策定して参りたいと存じます。　そのため、本市の文化芸術振興の基本的方針を定める指針を策定するための文化芸術に係る関係部局の職員からなる庁内勉強会を立ち上げることを予定しております。この勉強会における意見等を踏まえ、指針の作成に着手して参ります。今後につきましては、この指針に基づき、「文化芸術振興計画」素案の策定に取り組んで参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、本市における指定等の文化財の数でございますが、現在、国指定２件、県指定２３件、市指定１０８件の計１３３件、国登録の有形文化財９件、その他県選定重要遺跡４件の合計１４６件でございます。　次に、イでございますが、本市には桃山時代から昭和前期に至るまでの国登録・県指定・市指定の合わせて１８件の文化財建造物が所在しております。これら文化財建造物の地震災害への対策といたしましては、所有者との連携により、まず速やかに被害状況を把握するとともに、所有者の申請に基づき、損傷箇所等の修理方法に関する指導・助言を行い、補助金交付により修理の支援を実施していくものでございます。　次に、ウでございますが、現在、青木町公園にあります蒸気機関車は、大正４年につくられた９６００型蒸気機関車で、貨物用機関車として大量生産されたものでございます。当初は大阪や北海道で使用され、昭和４０年に川越線の大宮から高麗川の区間で運行され、その後、昭和４５年１月から教材用として現地に展示されている経緯がございます。　こうしたことから、本市における地域とのかかわりが少なく、本市の歴史的、文化的な資産としての文化財指定につきましては、現段階では難しいと考えておりますが、日本の物資輸送の要として貢献してきた過去の歴史的遺産としての評価については、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)についてですが、さまざまな課題はありますけれども、スピード感を持ち体制の整備に努めるよう、よろしくお願い申し上げます。　また、(2)のイについてですが、補助金制度があることの御答弁でしたけれども、今後は企業や民間からの力をかりる基金の創設なども含め、広く支援を募る手法も研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　大きな３　教育について　(1)　映画「みんなの学校」について　今年４月１日に、障がい者への差別禁止や配慮を義務づける「障害者差別解消法」が施行されました。誰もが暮らしやすい共生社会へ向けた新たな一歩になると期待をされています。川口市の中学校は２６校、小学校は５２校です。その中で、特別支援学級がある学校は中学校１１校１４７人、小学校１６校２８３人です。　最近は、インクルーシブ教育として障がいのある子とない子が共に学び合うことが推奨されていますが、教育現場では取り組みが追いつかないケースが多く、特別支援学校や学級に通ったほうが、その子の成長につながるのではないかとの葛藤があるのではないかと思われます。さまざまな地域で教育関係の方が障がいのある子との接し方に苦慮している中、一つの取り組みが注目を浴びています。　大阪市立大空小学校の初代校長木村泰子先生は、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」理念のもと、「みんながつくる　みんなの学校」を目指し、全ての子どもが同じ場所で同じ環境で学び合うことを実現し、不登校は限りなくゼロに近い学校をつくり上げられました。　その木村先生がつくり上げた大空小学校の取り組みがドキュメンタリー映画「みんなの学校」として、全国で上映をされています。このようなすばらしい内容の映画ですので、人権を尊重する心や態度を培うため、学校教育現場のみならず、生涯学習の観点からも、さまざまな地域や団体の皆様にごらんいただき、人権教育の推進と啓発を図ってはいかがと考えます。　質問のアとして、障がいのある子と障がいのない子が共に学び合う姿を描いた「みんなの学校」を川口市で上映してはいかがでしょうか。　質問のイとして、川口市のインクルーシブ教育について　以上２点、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　スーパーグローバルハイスクールの獲得について　平成３０年に川口総合高校・市立川口高校・県陽高校が一つになり、新たに川口市立高等学校がスタートします。県内でも最先端の施設を備え、文武両道を目指し、学力においては県立浦和高校に負けない高校をつくると関係各位の方々は思いをはせています。　大正・昭和初期に人間教育に力を注いだ牧口常三郎先生は、教育の根本の目的は子どもの幸福にあると喝破されました。新高校の目的も、子どもの幸福を基底部に置き、人の不幸の上に自分の幸福を築かない人材を輩出していただきたいと思います。　文部科学省が推奨し指定する制度に、スーパーグローバルハイスクールがあります。スーパーグローバルハイスクールとは、国際的に活躍できる人材育成を重んじ、語学力だけではなく、社会の課題に対する関心や教養、コミュニケーション能力、問題解決能力を身に付けたグローバルなリーダーの育成を目指すことです。この制度は２０１４年から実施され、指定高校になると上限１,６００万円の支援も受けられます。新川口市立高校から日本のリーダーをつくり、世界に通じる国際力豊かな人材を育成していただきたいと思います。　質問として、スーパーグローバルハイスクール獲得に向け、新市立高等学校が取り組むべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　(3)　セーフティプロモーションスクールの認証について　安全な教育環境を確保するために、セーフティプロモーションスクールという認証制度があります。この制度は、大阪教育大学附属池田小学校で児童８人が犠牲となった事件の教訓を踏まえ、同大学の藤田大輔教授が、ＷＨＯの地域安全推進協働センターによる国際規格を参考にしながら創設をした制度です。７つの指標に基づいた安全推進の取り組みを継続的に実施している学校を大阪教育大学の日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証します。　認証に必要な具体的な取り組みとして、学校内に「学校安全委員会」を設置し、同協議会の研修を受けた学校安全コーディネーターを配置して、生活・災害・交通の３分野で中長期的に取り組み、結果をその年ごとに分析して、翌年の計画に反映することを求められます。国も普及に後押しをしています。　２０１６年の予算に盛り込んだ補助事業の中に、学校の安全対策の先進事例として、セーフティプロモーションスクールを初めて明示し、認証獲得による一部の経費を助成する方針が打ち出されました。この制度の特徴は、継続的な取り組みをしていくことを前提にしていることです。教員は年月が経過すれば必ず異動します。継続的な取り組み制度を残すことにより、新たな人が着任しても安全対策は活かされていきます。　質問として、セーフティプロモーションの認証について、本市のお考えをお聞かせください。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　(2)についてでございますが、議員御指摘のとおり、スーパーグローバルハイスクールにつきましては、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を授業の目的としておりまして、これは新市立高等学校が実現すべき基本理念と合致いたします。　教育委員会といたしましては、新校がスーパーグローバルハイスクールの指定校となるよう、教育委員会と新校が一体となって計画の申請をとり進めて参りたいと存じます。　以上であります。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、本市では市民を対象に人権尊重をテーマとした学習として、「人権問題理解講座」を全ての公民館において開催しております。また、地域の核となる指導者の養成を目的とした「人権問題専門講座」を公民館地区全７ブロックで開催しております。　議員御提案の映画「みんなの学校」を上映することにつきましては、市民の人権教育の推進と啓発を図る機会の一つと考えられますことから、上映に向けて関係部局とも連携を図りながら検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、インクルーシブ教育は、障害のある子どもも、ない子どもも共に学ぶことができる環境づくりを進め、一人ひとりの子どもが学習に参加している実感・達成感を持ちながら、生きる力を身に付ける教育であります。　本市では、各学校において特別支援教育コーディネーターを中心に、発達に課題のある一人ひとりの実態に応じた個別の教育支援計画を作成し、特別支援教育支援員を活用した支援体制を築きながら、障害のある子とない子が共に学ぶことができる環境整備に努めております。　教育委員会といたしましては、今後も個に応じた教育、体制整備の充実を図りながら、さらなるインクルーシブ教育の推進に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、セーフティプロモーションスクールの認証制度の取り組みは、学校安全活動を計画的・組織的・継続的に取り組む上で大変有効であると捉えております。　現在、本市では全ての小中学校で学校応援団が組織され、学校・家庭・地域が一体となって登下校の交通安全や防犯などの見守り活動、災害時の安全確保など、組織的・継続的な学校安全活動を行い、セーフティプロモーションスクールと同様な取り組みを実践しているところでございます。　本市といたしましては、この学校応援団の取り組みをさらに充実・発展させることで、子どもたちが安心・安全に通える学校を目指していく考えでございます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)につきましては、上映会について前向きな御答弁をいただき、大変にありがとうございます。環境が整い次第、上映をしていただきたく、また広く市民に鑑賞していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　(2)のスーパーグローバルハイスクールの質問については、新海教育長、御答弁ありがとうございました。新高校で取り組むよう、市教育委員会としてもバックアップをしていただけるとのことでした。　平成２７年度の認証では１９０校の公募の中から５６校の認証と、非常にハードルの高い認証制度でありますけれども、認定獲得に向け鋭意努力していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　大きな４　子どもの生活習慣病の予防について　中高年になり陥りがちな生活習慣病を子どものときから予防する取り組みが、各自治体で行われています。高岡市では「たかおかキッズ健診」を平成６年から始めています。現在は市内の全小学校２６校、全中学校１２校、養護学校で行い、約３,０００人が健診をしています。対象学年は小学４年生、中学１年生です。　基本検査として、個人調査票の作成、血液測定、肥満度の算出があり、血液検査では貧血、生化学検査、動脈硬化指数の項目を調べます。保護者の反応も好意的で、「小さい子どものときから採血検査などをする機会はなく、健診してもらってよかった」との声が多く寄せられているそうです。　また、香川県三木町では、地元医師会の協力を得て、秋に行われる健康診断の項目に血液検査を追加して、その数値をもとに健康指導を行なったり、かかりつけ医につなげたりして、健康改善に効果を上げています。また、採血検査ではなく、生活の問題点を自分で気づかせる「行動修正療法」や、教育や予防意識を高める研究も進められており、子どもの健康管理に対する取り組みが活発に行われております。　川口市には、５月１日現在で小学生２万９,９４１人、中学生１万３,８９６人がおります。児童生徒の健康管理はどうなっているのでしょうか。　(1)　現在川口市で行われている小中学校での生活習慣病予防の取り組みについて、お答えください。　(2)　早期の発見により生活習慣病を防ぐため、採血検査の項目を健康診断検査に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在市立小中学校では、毎年度６月までに学校保健安全法に定められた項目について、児童生徒の定期健康診断を行なっております。この定期健康診断の結果から、児童生徒の肥満度を算出し、肥満度３０パーセント以上の小学校４年生及び中学校１年生のうち希望者に対し血液検査等を行い、脂質や肝機能、動脈硬化指数などを測定する小児生活習慣病予防検診を実施しております。　この検診結果に基づき、医療機関への受診勧奨や養護教諭などによる生活習慣改善指導などを行い、児童生徒の生活習慣病予防を図っているところでございます。　次に、(2)でございますが、血液検査により生活習慣病はもとより他の疾病の早期発見につながる場合など、健康管理における有用性については認識しているところでございます。しかしながら、現在のところ、採血検査は学校保健安全法により、実施を義務づけられた健康診断の項目に入っていないことから、生活習慣病のリスクが大きいとされる一部の児童生徒以外に広く実施することは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)の採血検査についてですが、採血検査の有効性につきましては、早期の発見による対策が講じられることとともに、健康管理について広く啓発ができることです。本市で採血検査が導入できない理由として、学校保健安全法に入っていないとのお言葉もありましたが、一番の理由は予算面と思われます。　まずは、テストケースとして、一部の学校からでも試行ができないか、再質問をいたします。 ◎茂呂修平学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　一部の学校での採血検査の実施につきましては、医療関係者の確保、保護者への理解、財源などの課題がありますことから、先行事例の情報収集なども含め、今後研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　大きな５　選挙について　(1)　「投票は子どもと一緒に」について　４月６日の参議院本会議において、自民・公明両党などの賛成多数により、改正公職選挙法が可決、成立いたしました。今回の改正公職選挙法のポイントは、自治体に住む有権者が誰でも投票できる「共通投票所」を駅や商業施設などに設置できること、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を自治体の裁量で前後２時間まで拡大できること、投票所に同伴できる子どもを幼児から１８歳未満に拡大できること等です。　昨今、川口市で行われた選挙投票率は非常に低いことになっています。投票率の原因はさまざまな要因がありますが、まずは政治家自身が低投票の結果を真摯に受けとめ、謙虚に、誠実に市民の皆様に接していくことが、解決の一歩であると思われます。　６月１９日に施行される選挙年齢引き下げにより、１８歳以上の方が今年の７月１０日に行われる参議院選挙において、参政権を行使できるようになりました。　そこで、若者の選挙参加を促す啓発を各自治体はさまざま行なっています。まずは、投票所になれてもらうためにも、児童生徒の保護者宛てに、子どもを連れ投票所に行くことを啓発している自治体もあります。　質問のアとして、川口市では１８歳以上の若者に対してどのような啓発活動をしているのでしょうか。　質問のイとして、児童生徒に選挙について責任や関心を持ってもらうために、保護者とともに投票所に行くことは有効な手段と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　民間施設での期日前投票について　改正公職選挙法では、既存の投票所に加え、駅や商業施設でも投票ができるようになりました。その目的は、市民の利便性の高い施設に投票所を設けることによって、投票率の向上と選挙への関心を高めることが目的の一つであると考えられます。東京都豊島区では、今年７月に行われる参議院選挙において、池袋駅と連結して東西に立地する大手百貨店２社と協定を結び、期日前投票所を開設する予定です。本市でも川口駅前には豊島区が協定を結んだ百貨店があり、市内各地にも大型商業施設が点在をしています。　質問として、民間施設を活用した投票所の設置について、本市の考えをお聞かせください。　(3)　選挙公報の郵送について　川口市選挙管理委員会が発行した「選挙に行こう」チラシで、昨年の８月に執行された埼玉県知事選挙の内容を見ますと、Ａ４判両面２色になっており、表面には投票日、選挙概要、期日前投票所等が記載されており、裏面には投票できる方、代理投票、点字投票、投票所入場整理券等が記載されています。　裏面のその中に、選挙公報について記載されているものがあり、選管の説明では「選挙公報の郵送を希望する方は事前に申し込みをしてください」と説明を受けましたが、このチラシを見ますと「郵送します」との文言はなく、市民にわかりにくいのではないでしょうか。　質問として、選挙公報を取得する手段として、郵送ができることをしっかりと記載すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　(4)　投票時間の拡大について　改正公職選挙法では、各自治体の裁量で期日前投票所の投票時間の拡大ができることとなっております。川口市に限らず、埼玉県全体で言われていることですが、「埼玉都民」との言葉があるように、東京で働いている方が多くおります。川口では、市外で働いている人、通学している人が約１５万４,０００人おります。このような状況の中で、現在、午後８時までだった投票時間を午後１０時までに延長拡大し、少しでも多くの市民の方が投票できる環境整備が必要と考えます。　質問として、投票時間の拡大について、本市のお考えをお聞かせください。 ◎瀧山宣宏選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、新有権者となる旨の「お知らせ通知」を郵送いたしました。通知の中には、投票日当日に投票所に行けない場合の期日前投票の案内や、期日前投票所の立会人及び開票事務体験の公募につきまして周知いたしたところでございます。　次に、イでございますが、若年層の投票率が低下している中、保護者が児童生徒を投票所に連れていくことで、現実に投票している姿を見せることができ、将来の有権者への有効な啓発につながるものと考えます。　しかしながら、投票所の秩序及び投票の秘密の保持は、投票所において最も配慮すべき事項でありますことから、十分に留意しなければならないものとも考えております。　次に、(2)でございますが、民間施設に期日前投票所を設置する場合、急に行われる選挙においては、施設の借用が困難であることや、施設側の警備面、設置にかかわる費用など、多くの課題がありますことから、現状では難しいものと考えております。今後、他市の状況を踏まえて調査研究して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、議員御指摘の啓発用のチラシにつきましては、７月に執行される参議院議員通常選挙におきましても作成を予定しております。選挙公報に関する記載につきましては、郵送できる旨、有権者にわかりやすい内容にして参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、本市の期日前投票所は川口駅前行政センターをはじめ、支所等８か所に設置しております。投票時間を延長した場合、執行経費や投票所職員の確保のほか、施設の借用など、多くの課題がありますことから、現状では難しいものと考えておりますが、今後、他市の状況を踏まえて調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)についてですが、埼玉県の一部の大学では、校内で投票ができるという報道もされています。時代の趨勢で、今後多くの民間施設で投票を行う自治体が増えていくと思われます。よく検証していただき、取り組んでいただくよう要望をいたします。　大きな６　公園行政について　(1)　青木町平和公園の駐車場について　今年の６月中旬より、青木町平和公園内にある旧児童文化センターの解体工事が始まります。過去の議会質問で何度も旧児童文化センターの再利用や活用について質問をして参りましたが、建物内部の建築部材の問題や、都市公園法の規制、また上青木に旧児童文化センターにかわる公共施設として科学館が建設されたことなどにより、再利用・活用は無理との答弁が繰り返されました。　解体は残念なことではありますが、大局観に立てばやむを得ない判断と考えます。施設解体後の跡地は、有料駐車場にすることも視野に入れて検討が今後されていくと伺っています。そうした場合、現在の戦没者英霊記念碑前の噴水広場は、本来の使用目的である市民の憩いの広場として使われる予定のようです。　しかしながら、青木町平和公園内の駐車場は、長年にわたり市民または近隣利用者には無料で使われている経緯があり、仮に有料駐車場にするのであれば、丁寧な説明が必要と考えられます。　質問として、旧児童文化センター跡地で検討されている駐車場について、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　並木元町公園の放置自転車問題について　昨年１２月議会において、並木元町公園内に放置されている自転車について質問をいたしました。慢性的に１００台前後の自転車が放置されている状況が常態化しています。質問後は、指定管理者の公園緑地公社の方や奥ノ木市長も現場を確認していただいたと聞いております。　並木元町公園は、特殊な環境下にある公園と言えます。川口駅に近いこと、大型集合住宅があること、ショッピングモールが隣接していること、公共施設のアートギャラリーがあるなど、他の公園にはない要素があります。　問題は、早朝、公園に自転車を置き、駅を利用している市民がいることです。その予防のためには、早朝に放置自転車の監視が不可欠です。昨年の議会質問の後は、放置自転車の撤去などをしていただき、対策を講じていることは承知しておりますけれども、注意喚起のためには、予算を付けて継続的な対策が必要と考えます。　質問として、放置自転車対策の強化について、本市のお考えをお聞かせください。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、青木町平和公園の駐車場として利用されている噴水広場につきましては、本来の広場に戻し、旧児童文化センター跡地に新たに駐車場を整備する予定でございます。　また、現在有料化を視野に入れた新たな駐車場の管理運営方法について、調査検討を行なっておりますが、仮に有料駐車場とする場合には、議員御指摘のとおり、本公園の各施設利用者に対して丁寧に説明して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、並木元町公園内の放置自転車対策につきましては、これまでも指定管理者の公益財団法人川口市公園緑地公社により、注意看板の設置や早朝の駐輪自転車への警告札の貼り付、また、長期間放置の自転車の撤去などの対策を講じて参りました。今後も引き続き、さまざまな角度から一層の対策を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)についてですが、過日、６月７日、早朝から公園課の皆様、また公園緑地公社の方々に再び調査をしていただきました。本当にありがとうございました。　その中で、やはりそういう違反の市民の方を見つけたときに、公園課の方が毅然とした態度で注意喚起を申し上げれば、市民の方は指定の場所に行きますので、毅然とした態度で市または公園緑地公社の方には接していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　大きな７　防災災害対策について　(1)　職員の防災意識調査について　過日、石巻市に伺い、防災対策について勉強させていただきました。いざ発災して規模が甚大であれば、被災者の中には避難所生活が余儀なくされる市民も発生します。市民の安心安全を守るために、職員は参集して避難所運営に携わるわけです。職員の防災マニュアルでは、まずは自分の身の安全を第一に確保し、そして家族のいる方は家族の安全を確認して、定められた川口市の指定避難所に参集することになります。　自分の家族を残し参集するためには、職員が後顧の憂いをなくし、職務に傾注できる環境が必要です。そのためには、日頃からの防災意識の高揚を図り、具体的には備蓄品などもきちんと確保しているかどうかです。職員の見本のように、小倉消防長は、御自宅のガスは都市ガスのほかにプロパンガスも備えていると伺ったことがあります。　石巻市の職員の中には、自宅の倒壊や家族が行方不明の中、泣きながら避難所運営をしていた方もいたと伺いました。大規模災害が発生したときは、市役所の職員の方々が市民の希望となることから、職員の精神的リスクの軽減に努めたいと考えています。　質問として、職員の日頃からの防災意識高揚は大切なことと考えます。災害時は３日間の備蓄品は必須と言われていますが、全職員の家庭における備蓄品状況についてお答えください。　(2)　災害時の職員の参集について　災害が発生した場合には、職員が身の安全・家族の安全を確保した後に、川口市の指定された避難所に参集をします。しかしながら、懸念されることは、職員の全てが川口市に在住をしていないことです。本市の隣接地に住まいを構えている方もいるとは思いますが、埼玉県北部や県外に在住している職員もいるのではないでしょうか。遠隔地にいる職員が混乱した被災状況の中を参集することは、危険を伴うと考えます。　質問のアとして、職員の総数と市内在住の職員数、市外在住の職員数、また市外で一番遠隔地に在住している職員の市・町はどこでしょうか。　質問のイとして、遠隔地に住んでおり、災害時の参集が困難と思われる職員に対しては、その自治体で災害救援に参加ができるのか、以上２点について本市のお考えをお聞かせください。　(3)　自動車避難について　熊本地震では、今までにない新たな課題が顕著にあらわれました。それは自動車避難についてです。防災・消防関係者の専門の方には承知をしているところであったようですが、一般市民の我々には、車で避難をしていて死亡に至るとは想像ができませんでした。　川口市でも、駅周辺の人口密集地など、避難所に入れない多くの市民が発生することは容易に想像ができます。また、プライベートの確保や他人と避難生活をすることへの遠慮から、車での避難生活を選択する市民も多くいるのではないでしょうか。新たな課題が浮かび上がり、亡くなった方も発生しているわけですから、川口に当てはめて対策を講じる必要性があると考えます。　質問として、自動車避難について、本市の対策をお聞かせください。　(4)　防災ハンドブックについて　川口市では、現在、市民に災害に関する市の取り組み、または情報を知らせる手段として、防災ハザードマップと水害ハザードマップを配布し、避難所開設運営マニュアル等をホームページなどで周知しています。市民にわかりやすい読本の要素を入れた防災の本として有名なのが、「東京防災」があります。東京都が全戸配布をして、都民からもわかりやすい、また他の自治体関係者の間でも参考にしているところもあるようです。　過日、船橋市に防災対策について勉強して参りました。市長さんが防災関係出身ということもあり、防災対策には力を入れています。その中の一つに、「船橋市防災ハンドブック保存版」があります。３.１１を経験してつくられたこともあり、市民にわかりやすい挿絵を入れ、近年の発生している自然災害等に関し対策が記載されています。　日頃の備え編から地震対策、風水害対策、火災対策、放射能災害等、発災当初からの避難、避難生活の留意点など、子どもでも高齢者でも理解が容易にできるようつくられています。熊本地震でも新たに課題となった点もあることから、ハザードマップの見直しをしてはいかがでしょうか。　質問として、川口市版防災ハンドブック作成について、本市の考えをお聞かせください。　(5)　福祉避難所について　近年、日本は平成７年の阪神・淡路大震災、平成１６年の新潟県中越地震、平成２３年の東日本大震災、平成２７年の関東・東北豪雨、そしてさきの熊本地震といったように、大きな災害に見舞われており、自治体の災害対策強化やそのあり方が問われています。　本市においても、マグニチュード７クラスの首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率は７０パーセントと予測されることもあり、過去の災害における教訓を活かし、あらゆる事態を想定した災害対策が必要になっています。　災害時には、高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児といった方々については避難所において特別な支援や配慮が必要となり、必要な支援のあり方について、災害のたびに問題として取り上げられるところです。　本市でも、このような災害時の要援護者については、市が指定する一般的な避難所に福祉スペースを設けることで、円滑な避難生活を確保することとし、福祉スペースでの避難生活においても支障があると見込まれている方々に関しては、二次的な避難所として市内に１４か所の福祉避難所を指定していると聞いております。　しかしながら、本市の高齢者人口や障がい者手帳取得者数からすると、現状の１４か所では対応が困難なことが想定されるため、福祉避難所の拡充や、専門的な医療支援が必要な方々への支援体制の確保が必要であると考えております。　公明党市議団といたしましては、市議会においてこれまでも福祉避難所の拡充を求めて参りました。昨年の９月及び１２月議会の一般質問において、「平成２７年度中に市内の社会福祉施設を運営している民間事業者と要援護者の受け入れに関する協定を結ぶ予定である」と答弁をいただいたところであります。　質問として、福祉避難所の拡充に向けた市の取り組みの成果について、お答えください。　(6)　災害協定都市について　いざ災害が発生した場合、被災地の状況により単独では復旧・復興が困難であると判断される場合のために、各自治体は災害時相互応援協定を結んでいます。川口市と隣接する戸田市、蕨市、草加市などとは、避難場所に避難している市民のために、避難所の相互利用に関する協定書を結び、宇都宮市、水戸市、船橋市などの中核市とは、災害時における相互応援に関する協定を結んでいます。また、このほかにも協力団体との協定、指定公共機関との協定など、多岐にわたりさまざまな内容で協定、または覚書が交わされています。　今回、お聞きしたいことは、避難所の相互利用に関する協定書についてです。市境を超え、遠くの避難所に向かうよりは、道路１本隔てた隣接市の自治体に避難することは互いに必要とは思いますが、首都直下型の地震が想定される昨今では、遠隔地に避難所を定めた自治体との相互協定が必要ではないでしょうか。　川口市が被災をしているのであれば、戸田市、蕨市、草加市も同規模の被害状況が想定されます。人口約７０万人の東京都江戸川区では、茨城県城里町と昨年の秋に災害協力協定を結びました。長期間の避難を余儀なくされた場合に、区民の集団移転等も視野に入れてのことと思われます。　埼玉県の県南部に位置する川口市の反対側に、北部の自治体として上里町があります。すぐお隣が群馬県で、過去に行政視察に行かせていただいたこともあります。近年は、スマートインターもつくり、交通の要衝として注目を集めています。川口市からは高速道路を使えば１時間くらいで行ける距離です。また、何よりも３.１１の災害時には、町の家屋の被害がなかったということです。瓦１枚落ちていないと聞いております。　質問として、川口市の市民が災害時に避難する場所として、県内であり、比較的被害が少ないと予想される上里町との避難所の利用に関する協定を結ぶことを提案したいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　芝崎正太議員の７番の(4)　防災ハンドブックについて御答弁申し上げます。　私は、常に市民の皆さんの安全・安心の確保が最重要と考えて、市政運営に取り組んでおります。このことから、災害発生時には直ちに市民の皆さんに安全な場所に避難していただくとともに、被害を最小限に抑えることを目的として、地震防災ハザードマップ及び洪水ハザードマップを作成し、市内全戸に配布しているところであります。　議員御提案の防災ハンドブックにつきましては、これらのハザードマップに加え、冊子「東京防災」などを参考にした防災学習コンテンツページを加え、一冊にまとめた総合的な防災ハンドブックとして作成すべく、鋭意取り組んで参る所存であります。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、災害の発生に備えた全職員の家庭における備蓄品の状況につきましては、現在把握できておりません。しかしながら、職員に対して防災意識の調査を行うことは、防災・減災意識の啓発や災害発生時の対応能力の向上のために有効な手段の一つであると考えております。　今後は、関係課と調整しながら、全職員を対象としたアンケート等による防災意識調査の実施について検討して参ります。　次に、(2)のアでございますが、職員の総数といたしましては４,３０３人で、そのうち市内在住の職員数は２,４２７人、市外在住の職員数は１,８７６人となっております。また、市外で一番遠隔地に在住している職員は福島県でございます。　次に、イでございますが、災害発生時、遠隔地に居住している職員の参集は、職員動員計画及び業務継続計画に基づき、おおむね１週間かかっても勤務公署に参集することとなっております。また、事前に各自治体で、事前に指揮命令系統や対応組織が構築されておりますことから、居住地の自治体で災害救助に参加することは不可能なものと考えております。　次に、(3)でございますが、災害発生時の避難の手段につきましては、川口市地域防災計画において、自動車での避難を控えることとなっており、徒歩による避難の周知徹底に努めているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、プライベートの確保からやむを得ず自動車で避難する方もおりますことから、自動車避難を経験した自治体等からの意見を参考にしながら、自動車での避難場所として民間の施設を活用するなど、対応について調査研究して参ります。　次に、(6)でございますが、本市の災害発生時における他自治体との連携につきましては、近隣自治体のほか、より広域的な連携といたしまして、八戸市や山形市をはじめ、全国３８の施行時特例市と生活必需物資の提供や、被災者救助などに関する相互応援協定を締結しております。議員御提案の上里町との協定につきましても、相互応援協定締結に向けて検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　(5)でございますが、福祉避難所の拡充に向けた民間施設への協力要請につきましては、本年３月、市内で社会福祉施設を運営する７事業者１０施設と、「災害時における要援護者の受入れに関する協定」を締結したところでございます。この結果、公設の福祉施設を中心とした１４か所の福祉避難所と合わせ、市内に２４か所の福祉避難所を確保したところでございます。　今後も高齢者や障害者など、特別な配慮を要する方々をより多く受け入れられるよう、引き続き福祉避難所の確保に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　奥ノ木市長、御答弁ありがとうございました。　全国模範の川口市版防災ハンドブックとなるよう期待をしております。よろしくお願いいたします。　川口市は、近年、比較的大規模な災害に見舞われてはおりません。これもひとえに日夜職務に真剣に取り組んでいる消防局や危機管理部の皆様のおかげと感謝申し上げます。これからも市民の安心・安全を守るようお願いをいたします。　以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○稲川和成議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時２５分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時３１分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　４２番　板橋博美議員　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕（拍手起こる） ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今より、通告に従い一般質問を行います。　１　市民のくらしを守る市政を　安倍首相は、６月１日の通常国会閉会を受けて記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０パーセントへの引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半延期することを表明しました。その一方で、経済政策のアベノミクスについては、順調に結果を出しているとし、引き続いて実施することを表明しました。　現状は、実質賃金は５年連続マイナス、国内総生産の６割を占める個人消費が２年連続マイナスとなった現実は明らかで、消費税増税とアベノミクスによって国民生活の破綻と格差と貧困がさらに広がっていることが明らかとなっています。　アベノミクスは、大企業を応援し、大企業がもうけを上げればいずれは家計に回ってくるとし、消費税増税とセットで進められてきましたが、いつまでたっても家計は潤わず、消費税１０パーセントの増税を延期することとなった今、経済政策の転換が国には求められています。　(1)　不公平税制から市民のくらしを守ること　ア　市民生活の現状について　消費税は「国民に広く薄く負担してもらう」とし、１９８９年に導入され今日に至っています。消費税は、消費者にとって収入の低い人ほど負担がかかる逆進性があり、低所得者は節約生活をするしかありません。麻生財務大臣は消費税について「５パーセントから１０パーセントの増税で、国民１人当たり８万１,０００円、１世帯当たり８万４,０００円の負担増となる」と答弁しています。また、安倍首相自身も「家計消費の落ち込みは想像以上」と国会答弁をしています。　消費税は、物価を上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大する税制度です。市として、市民生活の実感をどのように受けとめているのか伺います。　イ　市内の中小業者等の現状について　全国商工団体連合会が実施した調査を紹介しますと、消費税が８パーセントに増税され、経営状況にどんな影響を与えているのかの質問に対し、「前年に比べて売り上げが減った」と回答したのは５４パーセント、「利益が減った」と答えたのは５６パーセント、「消費税を転嫁できている」は課税業者で６２.３パーセントですが、非課税業者では３０.９パーセントという結果となっています。　消費税増税によって消費者や取引先企業に価格転嫁できなければ、身銭を切って納税するしかありません。もしくは滞納するしかありません。　そこで、消費税８パーセント実施後の市内業者等の現状について伺います。　ウ　消費税１０パーセントの中止を政府に求めること　消費税１０パーセントが延期となった今こそ、消費税１０パーセントは中止の決断をすべきです。国に対し市民の暮らしを守る立場で声を上げることを求めますが、いかがでしょうか。　(2)　市民生活最優先の納税対応を　川口市は、市税収納率が県内市町村で最下位に低迷しているとし、市民に対し、税金を完納している多くの方との公平性を配慮するとし、滞納世帯に対する徴収業務を進めています。広報かわぐち５月号に「税金を知ろう」との特集をされ、その中で憲法第３０条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」ことを知らせ、さらに「税金は社会を支える“会費”のようなもの」と述べられています。　日本国憲法の第３章は国民の権利及び義務を定め、権利が守られれば義務を果たすことができると考えられるところです。納税者の義務を果たすには、応能負担の原則に納税者の権利が守られることです。現状は担税能力を超える税金が市民の暮らしを直撃しています。　ア　鳥取県児童手当差押え事件裁判判決を活かすこと　滞納処分によって給料や社会保障給付を差し押さえる場合の差押禁止額は、給料から天引きされる所得税、住民税、社会保険料プラス最低生活費相当額プラス生活費の加算額と定められています。これまでは、給料や社会保障給付が預金口座に振り込まれた後は、預金債権の差押えになるので、前期範囲を超えて自由に差押えできるという考え方がありましたが、差押禁止債権が預金口座に振り込まれた後でも、差押えが違法となることを認めた広島高裁松江支部の平成２５年１１月２７日判決は、滞納者保護の立場を強める判決を下したと考えます。そのため、鳥取県はこの裁判判決を受け、滞納整理マニュアルを改正しています。　１、取引履歴の徴取は、児童手当等の特別法による差押禁止債権の入金の有無を十分に確認すること。　２、差し押さえの解除または取り消しは、預金履歴によって差押禁止財産であることの識別・特定が可能と認められ、差し押さえの実施が適当でないと判断する場合には、直ちに差押えを解除または取り消しすること。　３、滞納者に当該預金口座の入金状況等を証する資料の提示を求めること。　４、疑義案件の処理は、差し押さえ執行の適否について判断が困難な場合、ひとまず預金履歴を持ち帰って、上司と協議するなど、組織としての意思決定を経た上で差押えを執行するというふうに滞納整理マニュアルを改正しています。　以上を受けての川口市の滞納整理について、どのように活かされてきたのか、詳細に説明を求めます。　イ　学資保険の差押えをやめること　子どもの将来の幸せを願い、子育て世帯はせめて子どもには不自由な思いをさせたくないとの一心で学資保険などに加入し、将来に備えています。児童手当をそうした保険に活用している家庭もあります。　現在、高すぎる学費の問題や子育て世帯の経済的な負担が社会問題となっていることから、滞納者世帯の希望を失わせるような差押えはやめることを求めますが、いかがでしょうか。　大きな２　住民の声が活きる公共施設等総合管理計画へ　２０１５年６月に出された「骨太方針２０１５」は、公共施設管理・運営については、人口減少・高齢化を反映して、生産性・効率性の高いまちづくりを目指し、生活密着型の統廃合やネットワーク化を進めるとして、経済効率の高い形で地域の再編と公共施設の統廃合を提起しました。こうした流れの中で、川口市公共施設等総合管理計画が策定され、その対象を昭和４０年から５０年にかけて進められた公共施設としています。　この管理計画では、計画期間について「公共施設のマネジメントに係る進行管理を行うには、中長期的な視点が不可欠となっており、多くの施設は築３０年を超え、今後施設の建替えを迎えることから、本計画の計画期間については平成２８年度から平成６７年度までの４０年間とします」と記されています。　公共施設等総合管理計画は、必ずしも策定する義務があるわけではありませんが、自治体が予算面において国から有利な措置を受けようとすれば、必然性が高まることとなります。公共施設等に対し、全庁的に取り組むことが強調されていますが、公共施設等を所管する自治体の部署がばらばらであることから、公共施設等を自治体全体としてコントロールすることは大変難しいことです。　各部署にとっては、自分たちの所管する公共施設等は住民サービスの点からはいずれも大切なものであり、その統廃合に抵抗することは当然であり、このような状態は公共施設等の統廃合の問題として、川口市においても課題に直面しているところです。　(1)　人口増を続ける川口市の今後について　川口市公共施設等総合管理計画の人口の現状と見通しについては、「総人口はこれまで増加していましたが、第５次川口市総合計画における推計では平成３２年にピークを迎え、その後減少傾向に転じる見通しとなっています」と記され、参考資料によれば平成２７年の５８万９,０００人を下回る推計値は平成４７年となっています。人口６０万人の都市となろうとしている川口市において、公共施設等を求める声は後を絶ちません。　計画では、「施設総量の適正化にあたっては、原則、新設を前提とせず」としていますが、必要な地域に必要な施設を設置していくことは、市民要求に応えるものでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。　(2)　住民参加型の計画立案の取り組みについて　市政運営をお預かりしている市長として、その政治姿勢を「みんなでつくる川口のまち」を基本に、「住みたいまち」「住んでよかったまち」「住み続けたいまち」の実現に向け、市政運営を行うこととし、みんなの知恵と力で温もりある元気な川口市にすることが私の使命であると、常々言われています。　市政の民主的な運営を求めるものです。川口市公共施設等総合管理計画は、さきに述べたように庁内の意思疎通が難しいばかりではなく、住民との合意はさらに困難となっています。実際、市の計画が施設利用者や住民に伝わっていないことがあり、近年では２か所のたたら荘のお風呂の廃止や、保育所の統廃合に伴う説明不足が市政に対しての不安を助長することとなっています。行政に携わる者の仕事は、市民に負託されていることを忘れてはならないとの思いを強くするものです。　さきの一般質問でも取り上げた「たたら荘のお風呂をなくさないでほしい」は、利用者が毎日安心してお風呂に通うことができる、公共施設だからこそ安心という強い訴えを代弁してきました。また、保育所の統廃合に伴う建設について、保育所が大規模化していること。１００人、２００人の子どもが毎日通う保育所。子どもや保護者、職員がしっかり連携がとれるには大き過ぎる。加えて近隣住民の皆さんからも保育所の送迎など日常生活に対する不安の声が上がるなど、最近の課題となっていることも直視しなければなりません。　さらに、併設型公共施設の存在は、利用者や近隣住民の環境変化に対し不安の声が上がる状況にあります。生産性と効率性を過度に強調する余り、市民の声が活かされない計画となっては、施設の設置目的を果たすことはできません。　ア　既存公共施設の設置・使用目的が果たせるよう利用者の声を活かすこと　イ　計画実施において近隣住民から情報収集や意見聴取・意見交換を行うこと　ウ　計画立案の段階で市民参加型の検討委員会を設置すること　市内１０地区ごとの住民参加型の検討委員会の設置を求めますが、以上、答弁をお願いします。　(3)　未利用施設・低利用施設の今後について　公共施設の設置に伴う用地購入は簡単なことではなく、安易な売却は歓迎できません。未利用施設・低利用施設であっても、関係部局や利用者、近隣住民の要望など、積極的に活かすことも必要です。この点について今後の取り組みを伺います。　大きな３　学齢期の子どもの成長発達を保障する環境整備を　新年度が始まり、学校は入学式が終われば大忙しです。ＰＴＡ活動がスタートし、新学期始まって間もない５月下旬には、市内の小学校で運動会が行われています。私も地元の小中学校に伺いましたが、保護者や教職員の皆さんの熱意と児童生徒のエネルギーに心動かされてきました。　同時に、同じ地区内でも学校規模の違いから、運動会を学校グラウンドで行う学校もあれば、近隣公園で実施する学校もあります。マイクの音量やプログラムの順番など、近隣住民への配慮などから来るものかと察するところです。学校の大規模化の解消を急いでほしいとの願いは、今も続いています。　また、今年の安行小学校は、教室不足から新２年生が少人数学級の編制ができなかった状況が生まれています。保護者からも改善が求められましたが、新学期には間に合わないという残念な結果となりました。少人数学級の必要性が求められる中で、市として本腰を入れて取り組むことを強く求めます。　川口市の教育制度には、学校選択制や学校の適正規模適正配置基本方針、また一斉学力テストにかかわって、さまざま実施をされていますが、以下質問をします。　(1)　一人ひとりの児童生徒の成長発達を最優先する教育を　ア　川口市の学校選択制の今後について　学校選択制は、特色ある学校づくりの掛け声のもと実施されてきましたが、その先は学校間競争のレールが敷かれたというのが実感です。在校生の活躍ぶりを語られた学校説明会で、本当に聞きたいことを聞くことはなく、活躍できない生徒は肩身の狭い学校生活を送ることになるのだろう、これから学校生活が始まる子どもの将来が見えた気がしたという声もあります。　学校はすごいかもしれませんが、学校に光を当てるのではなく、子ども一人ひとりに光が当たることこそ、教育に求められています。学校は、一人ひとりの生徒が主役でなければなりません。今年で１０年以上続いてきた制度の再検討を求めますが、いかがでしょうか。　イ　川口市小中学校適正規模適正配置基本方針の再検討を　教室が確保できなかった安行小学校の経験を今後に活かすことを求めるものです。少人数学級の必要性が高まる教育環境の変化に応じた計画の見直しが求められると同時に、児童数が増えている学校の対応を早急に図ることが求められます。計画の再検討も含め、今後の取り組みについて伺います。　(2)　教育に競争を持ち込む学力テストの検証を　現在、川口市は全国学力テスト、埼玉県学力テスト、川口市小学校学力テストと、子どもたちはテストづけになっています。学校でテストを実施することに異論を唱えているわけではありません。例えば、担任や専門教諭が日常的に行うテストは、教師が指導方針を組み立てるために、また、児童の個別指導に向けテストを作成し実施、丸付けは担任が行うものです。　しかしながら、全国学力テストなどは、児童生徒が一律の問題でテストされ、丸付けは担任ではありません。テスト結果は、全国平均などを判断の基準とし、評価され、最後には保護者に結果が届けられています。結果が届いて保護者はあせり、我が子の将来に不安を抱えることとなっているとのことであります。　教育は、一人ひとりの成長、発達を保障するものであり、その基準は一人ひとりの個人であり、そのためにどのような教育が必要なのかを追求する民主的な教育が進められることが前提との考えです。　先頃、学力・学習状況調査が始まってから今年で１０年目を迎えたことを受け、文部科学省は４月２８日付の通知で、調査実施直前に「授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分できないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じている」として、調査の趣旨・目的を学校現場に徹底させることなどを教育委員会に要請したとのことであります。　教育委員会の対応について、また民主的な教育を今後どのように進めるのか、お考えを伺います。　(3)　安心・安全の学童保育を　「放課後児童クラブで子どもたちが安心して過ごせるよう対応してほしい」、「支援員がやめてしまい、明日からどうなるか心配」など、保護者や職場からの不安の声が上がっています。　現在、川口市は放課後児童クラブを全校で実施し、小学校１年生から６年生までを対象に、社会福祉協議会やＮＰＯ法人、３社の株式会社が市から委託され保育を実施しています。平成２８年５月１日現在、登録児童数は５,１５２名となり、最高は十二月田小学校２０９人、次が安行東小学校１７１人、１００人以上の学校は２３校となっています。　埼玉県放課後児童クラブガイドラインには、「集団活動を指導できる規模である１つの支援単位は４０人以下とする。一つのクラブを複数の支援単位に分ける場合は、支援の活動ごとに活動を行う場所が特定できるよう壁やパーテーションで区切るよう努めること」としています。　現状は、空き教室がないため特別教室で対応したり、支援員が現状に合わない配置となっているため、厳しい現状が続いています。　アとして、保育室の確保について。　日常生活を行う保育室や休養室の確保は待ったなしの課題です。現状と改善策について取り組みを伺います。　イは、安心・安全の職員体制を。　職員の専門性、継続性を活かせる職員体制を確保するために、研修や交流の機会を保障することは、保育の公共性を担保する上で欠かせません。市内の保育室では、職員と利用者、職員間での課題が浮き彫りになっています。やりがいが持てることや、保育の専門性を高めることなど、どのような取り組みをしているのか、伺います。　ウは、現場の声を活かすこと。　利用者はもとより、職員の意見や要望は市が直接聞いてよりよい保育を実施することが望まれていますが、お考えを伺います。　エは、公的責任で保育を果たすことです。　日常保育は、事業所に委ねられているものの、「職員の休みがとれない」「退職がとまらない」など、現場は緊張の連続にあります。こうした課題に対し、市職員が現場で保育を行うことも想定しているのか、事業者任せにせず、市として実態をどのように把握して、対応しているのか、この点について伺います。　大きな４　安心して住み続けられる住宅政策を　(1)　「住まいは人権」の立場に立って　ア　「住生活基本計画」にかかわって　政府は、今年３月１８日、住生活基本計画を閣議決定しました。計画では、これまでの前文を削除し、住宅の位置づけの割愛がされ、「はじめに」で明記されていた「住宅困窮者が多様化する中で、住生活の分野において憲法第２５条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められている」をなくしました。　また、「基本的な方針」の中に明記されていた「住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点でもある。また、住宅は、都市や街並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するものである」ということも明記されませんでした。　現在、住宅問題は、個人の努力だけでは解決できない新たな課題も抱えています。リーマンショックに伴い職を失うと同時に住む家もなくなる、居住地がないと就職できないなど、労働環境の悪化による問題、また単身高齢者の住まいについても生活相談が増えています。　今後の住宅の公共性が曖昧にされれば、住居を失い、人間らしい生活を送ることができなくなります。川口市の計画作成にあたっては「住まいは人権」として実施されるよう求めるものですが、お考えを伺います。　イ　市営住宅の募集倍率の推移について　住生活基本計画策定時の２００６年度と最近の２０１３年度全国の公営住宅の応募状況は、２００６年度は９３万世帯を超え９.６倍、２０１３年度では６４万世帯超えで６.６倍となっています。　川口市の公営住宅の募集倍率について、過去５年間の特徴と推移を伺います。　ウ　収入分位１の入居世帯の推移について　２００９年度から収入分位４の公営住宅入居基準が、それまでの２０万円以下から１５万８,０００円以下に４万２,０００円も切り下げられ、低所得者層の収入分位１の世帯は月収１０万４,０００円以下と、対象金額が下がりました。　全国の公営住宅入居者の収入分位１が占める割合は７８パーセント、約８割を占める状況にありますが、川口市の過去５年の特徴と推移について伺うものです。　エ　単身高齢者の入居の拡大を　現在、借家解体のために転居が余儀なくされ、公営住宅の申し込みを繰り返している単身高齢者もおります。募集物件が少ないときもあり、先行き不安になっているという状況です。高齢者ゆえの民間住宅入居の高いハードルなどがあり、市営住宅の拡充が求められます。今後の見通しについて伺います。　オ　民間住宅における高齢者の住まいの確保について　民間住宅への入居のハードルを下げるには、民間業者と行政が問題を明らかにし、その解決に向け、協力体制をつくることがまず必要です。民間住宅の活用に向け、関係者とのネットワークをどのように活用していくのか伺います。　(2)　保安上危険な建物とされる空き家対策について　空き家として放置され、荒れるに任せている建物は、相続問題、家庭内の問題、借地問題、再建築問題、経済問題、生活設計事情や固定資産税対策など、さまざまな問題事情を抱えていたり、あるいは所有者の思惑などもあり、これらを解決するには容易なことではありません。　こうした中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、市としても取り組みを進めているところですが、近隣住民から放火や家屋の倒壊などの心配の声が高まっています。　以下、質問ですが、アとして、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」の判定について。　倒壊のおそれのある危険な建物については、これまで建築基準法第９条、１０条に基づき判断するとされていましたが、国が示した特定空家に対する措置に関する適切な実施を図るための必要な指針を見ますと、全国被災建築物応急危険度判定協会などが作成している基準を参考にする必要があるとされています。　川口市の取り組みについてどうか、伺います。　イは、「特定空家等に関わる代執行」について。　ウとして、「過失なく措置を命ぜられるべきものを確知することができない場合」について。　ウについても、どのように検討し取り組んでいるのか、答弁をお願いします。　エは、解体費用に困っている人に対する支援についてです。　解体費用の負担ができない所有者に対して支援策が求められますが、その取り組みについて伺います。　次に、大きな５にいきます。地域の問題。　(1)　前野宿川周辺の水害対策について　アは、前野宿川調節池の上流の川の改修と進捗状況について。　イは、前野宿川調節池の下流の川の改修について。　前野宿川の水位が上がると、水害が繰り返されている下流地域では、昨年も２度の車移動をしたとのことです。川の側面に設置された矢板は古くなり、数か所に応急対応としてコンクリートで穴埋めをしているという現状です。抜本的改善と矢板を上流の高さにできるだけ上げる対応が望まれますが、この点について答弁をお願いします。　ウは、毛長川の改修の進捗状況について。　前野宿川の水害対策として、下流の毛長川の改修が行われていますが、その取り組みの進捗状況について伺います。　(2)　東川口駅周辺における武蔵野線沿線の水害対策を　調査内容と今後の見通しについて答弁を求めます。　以上、温かい答弁を求め、１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　板橋博美議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、１番の(1)のア　市民生活の現状についてであります。　消費税が８パーセントに引き上げ後、１年が経過した時点での川口商工会議所のネットモニターアンケート調査結果においては、回答数が１１１人ではあるものの、家庭の家計の状況についての質問で「特に変わらない」との回答が５２パーセントとなっておりましたが、「余裕がない」との回答も３９パーセントありました。　また、５月の内閣府の月例経済報告では、国内景気の現状は、「ここのところ弱さも見られるが穏やかな回復基調が続いており、個人消費は消費者マインドに足踏みが見られる中、おおむね横ばい」と報告されています。本市においても同様と感じております。私は引き続き市民の生活実感や市内産業の動向をしっかりと見据え、国や県の施策とも連携しながら、市政を推進して参ります。　なお、板橋博美議員の先ほどの収税の件、少し触れさせていただきますけれども、この収税率の向上、収税率というのは、川口はここずっと埼玉県で最低の収税率、埼玉県というのは全国で最低なんですから、ですから川口の収税率の低さというのは、やっぱり全国でもそういうレベルにあるという私は認識です。　ただ、先ほど議員が指摘したように、無理に、何ていうんですか、徴収しているわけじゃなくて、普通の徴収を行なっている。そして普通の徴収を行なった結果、決算ベースで広報かわぐちの４月号では、決算ベースで、去年の９月の決算委員会、その前の決算委員会、２２億５,０００万円の増、税の増収を得たと。そして、さらに今年度の一般会計の予算を組むときは、約１００億円の前年よりも大型の予算を組まさせていただきました。そのうち３３億円が税収入で上げることができたという、１００億円もの一般会計を積み上げたにもかかわらず、起債は２５億円で済んだというふうな結果をもたらしておりますし、それで収税率１パーセントというのは１０億円といいますけれども、これで全て小中学校のエアコンのリース代、さらには幼稚園の就園奨励補助金、これが全部賄えることができたというのも、こうした成果だと私は思っております。　引き続き、今、ようやく川口がずっと最下位だったんですけれども、その次、その次、何も１番になろうかとか、１０番になろうかと、そう思って私は税金を集めるよう指示しているわけではありません。やっぱり最下位ということをずっと続けているんですから、少し努力していただいて収税すると。その結果、川口の前の市、その前の市の背中が今見えてきたというのが現状なので、ぜひそういった御理解もお願い申し上げる次第でございます。　それからもう一つ、２番の(1)　人口増を続ける川口市の今後について。　本市では、昭和４０年代から５０年代にかけて、多様化する市民ニーズに応え、多くの公共施設の整備を進め、市民生活における利便性の向上に努めて参りました。現在、これらの施設は老朽化が進み、厳しい財政状況が続く中、今後多額の更新費用が必要となることから、施設の整備にあたっては、未利用施設の利活用や既存施設の有効活用を優先的に検討することとし、「原則、新設を前提としない」としたものであります。　私は、今後も地域のニーズや社会情勢の変化等、総合的に勘案し、議員御指摘のとおり、整備が必要な施設については整備を行い、安定した市民サービスの提供に努めて参る所存であります。　以上であります。 ◎小林稔経済部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)のイでございますが、本市で行なっている企業動向調査による分析では、市内企業の一般景況感は平成２６年４月の消費税率の引き上げの前後で大きく上昇、下降したものの、その後は一進一退しながら推移しております。　また、同調査における「経営上の問題点」の項目では、「売り上げの減少、受注の停滞」を理由に上げる企業が一番多く、消費税率の引き上げ以前から、２２から２３パーセント前後で推移しております。　次に多い「原材料高」を理由に挙げる企業が消費税率の引き上げ当時１７パーセントあったものが、直近のアンケートでは１０パーセントに減少している状況にあります。　以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　同じくウでございますが、我が国が財政健全化を進めつつ、医療、年金、介護、子育て支援など、今後さらに増大する社会保障費を賄うために、消費税を引き上げることは必要な取り組みであると考えております。　このたび引き上げの時期は延期されましたが、国に対し増税を中止するよう要望することは考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。　次に、大きな２の(2)のアでございますが、本市はこれまで多様化する市民の要望に適切に対応しながら公共施設の整備を進め、市民生活における利便性の向上に努めて参りました。今後も利用者の皆様の御意見や市民ニーズを踏まえ、利用状況などを勘案し、施設のあり方について検討して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、これまで施設の新設や統廃合の際には、近隣住民の皆様への説明に努めて参りました。今後におきましても、近隣住民の皆様に十分御理解いただけるよう、計画実施の早い段階での住民説明や、意見交換の実施に努めて参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、公共施設等総合管理計画の策定にあたりましては、市民アンケートやパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を計画に反映して参りました。今後、個別計画の策定にあたりましても、市民ニーズを踏まえることは重要でありますことから、施設の利用者からの意見聴取やアンケートなどを実施するほか、地域の生活に大きな影響を及ぼすことが見込まれる場合には、検討委員会の設置も含め、検討して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、現在利用していない施設や将来的に利用が見込めない施設などにつきましては、人口構成の変動や財政状況、地域性等を踏まえた上で、関係部局とも十分な協議を行い、そのあり方を検討して参ります。　また、施設の廃止により生じる跡地につきましては、施設総量の適正化等の観点のほか、近隣住民の要望等を踏まえ、より有効な利活用を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎安田恭一理財部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)のアでございますが、児童手当の差押えにつきましては、平成２５年１１月に総務省から埼玉県を通じ、違法である旨の通知がされております。そのため預貯金を差押えるにあたりましては国税徴収法に規定されております給与の差押禁止額や児童手当等の差押禁止財産の差押えが違法である旨を踏まえまして、個々の入出金記録を確認しながら、慎重に判断し、実施しております。　今後におきましても、違法な対応や、違法ではないが不適切な対応との指摘を受けないようにするとともに、税負担の公平性の観点から、しっかり滞納整理を行なって参ります。　次に、イでございますが、議員御指摘の学資保険につきましては、その保険の趣旨を理解しているところでございますが、積立金としての側面もございますので、税負担の公平性の観点から、やむを得ず差押対象としているところでございます。　しかしながら、学資保険は未来ある子どものためのものであり、それによって進学等ができなくなる場合等もございます。そのため、差押えにあたりましては、十分に配慮しているところでございます。加えまして、学資保険や生命保険等の差押えにあたりましては、差押え後に通知をして、一定期間取り立てをせず納税していただけるよう、慎重に対応しているところでございます。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)のアでございますが、学校は子どもたち一人ひとりの能力を発揮させ、力を伸ばし輝かせていく場であり、その積み重ねが特色ある学校づくりにつながるものと考えております。　学校選択につきましては、昨年度実施したアンケート調査において、小中学校ともに「選択できることはよいことだと思う」の割合が７０パーセント弱を占めております。この結果から、教育委員会といたしましては、現時点での再検討の考えはございませんが、各学校の子どもたちに光が当たる特色ある学校づくりの推進を支援して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、現時点において、小中学校適正規模適正配置計画に基づいて学校を新設する計画はございません。児童生徒数増加への対応といたしましては、現在、児童生徒数推計調査をもとに、教室の整備計画を立てているところでございます。　今後は、児童生徒数推計調査に少人数学級を想定した学級数を加味するなどして、さらに調査の精度向上を図り、中長期的な計画に基づいた教室整備に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、全国及び埼玉県学力学習状況調査や川口市低学年基礎学力定着度調査は、学習指導要領に示された基礎的・基本的な学習内容の定着状況を把握し、授業改善を図りながら、一人ひとりに学習内容を確実に定着させていくことを目的に実施しております。　各学校におきましては、調査結果をもとに、学力向上の取り組みの成果と課題を検証し、個に応じた指導方法の工夫や１時間１時間の授業の充実など、児童生徒への学習指導の改善に役立てております。　教育委員会といたしましては、得点や平均点の全国のデータや学校内のデータとの比較に終始せず、一人ひとりの学力を確実に伸ばす教育を推進していく考えでございます。　次に、(3)のアでございますが、昨年度の放課後児童クラブの対象学年拡大により、今年度の利用登録者は昨年度比で約８００名増加しております。児童の増加によって不足する専用スペースを確保するため、学校長と協議し、余裕教室を確保することに加え、放課後に限り、多目的室等の特別教室を活用するなど、改善策を講じているところでございます。　また、専用スペースの確保だけでなく、体調不良の児童等のための休養室を確保することも重要な課題としており、安心・安全な放課後児童クラブ運営ができるよう、施設の整備に努めて参ります。　次に、イでございますが、放課後児童クラブの職員における専門的な研修につきましては、県などが開催しておりますことから、事業者に対して支援員と補助員を積極的に参加させるよう促しております。また、昨年度より事業者と市の担当者による意見交換会の実施、今年度からは年度内に本市が主催する研修会を実施する予定でございます。　次に、ウでございますが、本市の放課後児童クラブは委託による運営のため、支援員の意見や要望への対応につきましては、基本的に事業者となります。しかしながら、放課後児童クラブに関する御意見は、さまざまな方々から頂戴しておるところでございますので、事業者との連携を図りながら対応して参りたいと存じます。　次に、エでございますが、本市の放課後児童クラブは、委託による運営のため、支援員の雇用や勤務条件につきましては、受託事業者との関係によりますことから、市職員が現場で保育を行うことは想定しておりません。しかしながら、緊急の事態が発生した際には、市から担当職員を現場に派遣するなどして、その実態把握に努めているところでございます。　今後も引き続き、委託業務の執行状況を市として確認していき、利用者にとって安心・安全な放課後児童クラブ運営に取り組んで参ります。　以上でございます。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)のアでございますが、今回閣議決定されました住生活基本計画には、議員御指摘のとおり前文が削除されておりますが、本市といたしまして、これまでと同様に、住生活基本法に沿ったものになっていると認識しております。本市が住生活基本計画を策定にすることになった場合も、この住生活基本法に沿った形で進めて参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、過去５年間の募集倍率の推移に関しましては、平成２３年度は３１.８倍、平成２４年度は１６.９倍、平成２５年度は１５.４倍、平成２６年度は２３.４倍、平成２７年度は２２.６倍となっております。　特徴といたしましては、平成２５年度は通常の空き室に加え、建替え事業等に伴い新たな住戸が供給されたため、募集倍率はその分低くなったものと考えられます。　次に、同じくウでございますが、市営住宅の入居世帯の中で収入分位１とされている方々の過去５年間の割合の推移は、平成２３年度は７３.２パーセント、平成２４年度は７５パーセント、平成２５年度は７６.５パーセント、平成２６年度は７７.７パーセント、平成２７年度は７７.７パーセントと年々増加傾向となっております。　次に、同じくエでございますが、近年の市営住宅の建替えに際しては、単身高齢者向けの住戸の割合を従来よりも増やしてきたところでございます。今後の高齢化の進展具合を十分に勘案しながら、高齢者向けの住戸の整備を進めて参りたいと存じます。　次に、同じくオでございますが、高齢者等の住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者に対する支援につきましては、埼玉県や本市を含めた県内市町村、社会福祉協議会等の居住支援団体、宅地建物取引業協会等の事業者団体で構成する「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」で実施しております。　具体的な内容としましては、高齢者等が部屋を円滑に借りられるよう、あんしん賃貸住まいサポート店のリストを作成して福祉部局等へ配布するとともに、賃貸住宅に入居する際に保証人を確保することが困難な場合の支援等を実施しているところでございます。　次に、(2)のアでございますが、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」の判定にあたっては、「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」に従い、被災建築物応急危険度判定マニュアルを参考に、建築物の傾斜や腐食の有無、瓦などの落下物に関する危険度のほか、周辺への悪影響の程度など、さまざまな角度から総合的に判断しております。　判断に際しては、関係する部局で構成する空家等対策推進庁内会議等を組織し、連携を図りながら対応しているところであり、現在、認定した特定空家等は２件でございます。　次に、同じくイでございますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び国のガイドラインに基づき特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等についての除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言または指導を行い、改善されない場合は、必要に応じ勧告を行なって参ります。　さらに、勧告を受けた者が正当な理由なく措置を取らない場合において、特に必要があると認めるときは勧告に係る措置をとるよう命令を行い、それでも従わない場合は代執行を検討して参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、特定空家等の所有者等を過失なく確知することができない場合につきましても、必要があると認める場合においては、当該特定空家等についての除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置の代執行を検討して参りたいと存じます。　次に、同じくエでございますが、地域の複数の金融機関において、家屋の解体をはじめ増改築、修繕、駐車場の整備などに係る土地の造成、空き家の解消や利活用などの際に利用できる低利の無担保ローンを創設していただいております。　現在、空き家の所有者等へ適切な管理をお願いする通知を送る際に、ローンのチラシを同封するなど、周知に努めております。　以上でございます。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(1)のアですが、前野宿川流域につきましては、都市化が急速に進展し、近年の局所的な集中豪雨により浸水被害が頻発している状況でございます。このような状況に対処すべく、平成２６年度に完成した前野宿川調節池の効果をより発揮させるため、平成２７年度から平成３６年度の予定で河道改修事業を実施し、治水安全度を向上させるものでございます。なお、平成２８年度末の進捗率は、事業費ベースで１１.３パーセントを見込んでおります。　次に、同じくイですが、前野宿川調節池より下流部の整備につきましては、民家が隣接しており、河道改修事業が非常に困難な状況でございます。今後、現地調査を実施し、護岸の補修方法を調査・研究して参りたいと存じます。　次に、同じくウですが、一級河川毛長川につきましては、東京都と埼玉県の都県境を流れており、平成２年度より本格的な護岸整備に着手しております。それぞれの管理者であります東京都、埼玉県に確認したところ、東京都の整備区間は約８.６キロメートルで、平成２３年度末までに延長約７.７キロメートルを整備し、整備率は８９パーセントでございます。また、埼玉県施工区間の草加市部分の河床掘削が完了していることから、平成２３年度より東京都において毛長橋付近の河床掘削工事を実施しており、平成２７年度末の進捗率は７１パーセントでございます。　以上でございます。 ◎田中光博下水道部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)でございますが、東川口駅周辺における武蔵野線沿線の水害対策につきましては、前年度、水位計及び定点カメラによる冠水状況等の確認、並びにその結果に基づく浸水シミュレーションを行い、主要水路の活用や貯留施設の規模などを検討したところでございます。　今後におきましては、関係機関との協議を進めるとともに、施設整備の詳細な検討を行い、早期着工が図れるよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕 ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今、答弁いただきましたが、要望を交え再質問をさせていただきたいと思います。　まず、大きい１の市民のくらしを守る市政をの中で、(1)のア　市民生活の現状についてということで、市長答弁をいただきました。市長自ら答弁されたように、市民の生活実感というところでは、やっぱり増税後、３９パーセント、４０パーセント近い方が生活に余裕がないというふうにおっしゃっています。　こうしたことを見ても、市民生活のほかに税制のことも市長は答弁されましたが、こうした市民生活実態をまずは見ていただくということを、今後も市政の中に活かしていただきたいというふうに思います。　また、今回、市長の所信と報告の中に、経済動向について、市としてどういうふうに思っているのかという点について、残念ながら６月議会では触れられていなかったので、改めて今回経済問題、暮らし問題というところで取り上げさせていただきました。今後とも市民生活を守る立場でどうぞよろしくお願いします。　次に、質問なんですが、(1)のイの市内の中小業者等の現状についてというところなんですが、答弁では消費税増税前の駆け込み需要があったものの、消費がその後伸びたということについては、一進一退だというふうな答弁がありましたが、これについてもう少し伺いたいんですが、消費税について、消費者や取引先企業への価格転嫁ができないという声がありますが、本市の現状については具体的にはどうなっているのか、その点についてもう一度答弁をお願いします。　それから、消費税１０パーセントの中止を政府に求めること、この点については、消費税は社会保障の財源であるということで答弁いただきましたが、消費税、社会保障の財源というところで、何を期待されているのかというところが少し見えないので、述べさせていただきますが、国税庁が発表している２０１４年度の租税滞納状況についてという調査がありまして、この調査によりますと、所得税、法人税、消費税、相続税など、国税全ての合計で５,９１４億円滞納があると。そのうち消費税が３,２９４億円、滞納の全体の５５パーセントを占めているという状況があるというふうに国税庁が報告をしています。これだけ消費税に対しての滞納があるということから見れば、今回、政府が増税を先送りしたというのがわかる気もするんですが、こういう現状にある消費税をいつまでも社会保障の財源として期待をし続けることができる、その根拠がわからないというのが一つです。　まずもって、消費税は逆進性が高い不公平税制でありますので、先ほど申し上げましたように、半分近くが消費税が滞納となっているという実態がありますし、こういう中で社会保障の財源をどこに求めるかということも同時に考えていく必要があるというふうに思います。　そもそも社会保障の財源というのは、消費税に左右されるものではなくて、市民の暮らしや命に直結する制度であるものが社会保障制度であるというふうに思いますので、この点については、国の責任で社会保障制度を充実させていくというところで、市としても今後機会をとらえて、市長は国や県とも協力、県ですかね、県とも協力をすると、自治体とも協力をするということも常におっしゃいますので、この点についてもぜひいろんな実態を見ていただいて、必要なときには声を上げていただくということをお願いしておきます。要望です。　次に、(2)の納税関係なんですけれども、アの鳥取県の児童手当の差押えの裁判判決ということなんですが、差押えについては本市としても慎重にやっているということで、具体的に答弁もありましたけれども、確認なんですが、差押禁止財産の大半は今現在、預金口座に振り込まれるということが多いというふうに思います。　１つの預金口座にいろんなお金が集中していくという中で、この預金がどんな要因で増えているのか、これを見極めることがまず大事だというふうに思います。答弁では、その見極めを市としてはしているというふうにおっしゃったように私は思っておりますので、差押財産であるかどうか、その預貯金の中にたまっているお金の本質は何なのかということを十分に見極めていただけるものと思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、イの学資保険の差押えについてですが、差押えについて税の負担の公平性等の答弁もされましたけれども、滞納者保護制度というのがあるということは御存じだと思うんですけれども、国税徴収法や地方税法に用意されているというもので、行政が滞納者の状態を細やかに把握して、行政の職権で滞納者を保護するということが制度上、許されるというふうに思っております。　この点から見ますと、学資保険の性質上ですね、これを差押えするというのは、どうも理解がいかないところもあります。子どもの自立への道を行政が閉ざすというようなことは、絶対にあってはならないと、子の立場に立てば差押え、学資保険の性質上について、もう一度考え方を、答弁をお願いします。　それから、大きい２のほうなんですが、公共施設の総合管理計画のことについて伺いましたが、(2)のウの計画立案の段階で市民参加型の検討委員会を設置するということで、必要な場合は設置を考えるというふうなことでしたが、誰が必要と判断するのかというのが大事な点で、行政側が必要と考えるのか、市民が必要と考えるのか、市民のまちづくり、市民が利用する公共施設という点からすれば、その点については市民が中心となる検討委員会ということも十分に考えていただきますよう、これについては要望をしておきます。　次に、大きい３の学齢期の子どもの成長、発達を保障する環境について伺いましたが、(1)の川口市の学校選択制についてなんですが、学校選択制の問題を取り上げますと、選択できるということがよいとするが７０パーセントという、この結果をもっていつも答弁をされるんですが、この７０パーセントの選択を評価している、または学区外を選択したという人のアンケート結果を見ますと、その理由が「自宅から学校が近い」や、「小学校の友達関係」、または「入りたい部活があった」と、そういうことが理由の中に占めているんですけれども、学校が自宅から近いということで見れば、学校選択制を廃止した自治体は東日本大震災の後、その経験を活かして学校に近いことがいかに学校を選択する、学校の区域を決める場合に必要かというようなことを議論した結果だということも聞いておりますので、その点についても、今後とも学校選択制でなければできないのかどうなのか、その点についてもう少し検討をいただければと思います。　もう１点、部活によって選択するという方もいらっしゃるようなんですが、今、部活のあり方について、子どもや教師が活動を駆り立てられて休養日がないと、こうした問題も起きておりますので、この点についても学校選択制から来るものなのかどうなのか、もう少し検討をいただければというふうに思います。　それから、イの学校の適正規模適正配置の関係なんですが、平成２４年にこの計画を策定したときに、もう既に３５人学級移行後の学級増については、幾つかの大規模校において教室数の確保が難しくなるなどの支障が生じることが予想されているとし、必要学級数の考え方として小中学校の必要学級数を検討する必要があるというふうに、もう当初からこのことは懸念されていることでしたので、もう少しスピード感を持って対応していただくようによろしくお願いします。　それから、(2)の学力テストのところなんですが、４月に一度にそれぞれのテストが行われるということなんですが、この日程を決めるのは誰なのか、この日程は変えることができないのかどうなのか、この点についてもう少し詳細に答弁をお願いします。　次に、学齢期の子どもの(3)の学童保育なんですが、まず１つは、職員体制の件で、研修会等実施を充実するということなんですが、事業者によっては研修会に出たくても、そういう職員体制がないとか、そういうところまで業務委託を受けていないと、こういう状況があると聞いております。この点については、市が改善すべき点だというふうに思いますので、このことについてもう一度答弁をお願いします。　それから、ウの現場の声を活かすことなんですが、事業者に指導するというような答弁もありましたけれども、事業者がもういっぱいいっぱいの場合ということもありますので、市が現場の緊急時の対応ということだけではなくて、直接市が保育に携わるという必要性もあるというふうに思っております。　緊急の対応で市が直接現場に出向くことはあるという答弁もありましたが、現在、もう退職者数がとまらないという状況は、緊急事態というふうに私は思いますので、この点についても市としてもう少し積極的に市の法的責任を果たすという意味ではどうするのか、もう一度お考えを伺います。　あと、空き家の関係でそのまま放置されている空き家が２軒あるということなんですが、何よりも近隣住民の皆さん、毎日物が落ちてくるんじゃないかとか、サビが飛んできて困るとか、そういう日常が毎日繰り返されていますので、応急手当も含めて対応をお願いしておきます。　以上です。 ◎小林稔経済部長　大きな１　(1)のイの再質問について御答弁申し上げます。　本市の消費税の転嫁の状況に関する資料についてはございませんが、経済産業省が毎月行なっている消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査というものがございます。こちらは消費税率を引き上げた平成２６年４月の調査におきましては、事業者間取引では全て転嫁済みとする企業が７９パーセント、一部または全く転嫁できていないとする企業が１６.９パーセントでございました。　また、消費者向け取引におきましては、全て転嫁済みが６９.３パーセント、一部または全く転嫁できていないとする企業は２４.３パーセントでございました。また、平成２８年４月の調査におきましては、事業者間取引では全て転嫁済みが８３.４パーセント、一部または全く転嫁できていない企業が１１.９パーセントでありまして、消費者向け取引におきましては、全て転嫁済み７０パーセント、一部または全く転嫁できていないとする企業が２１.８パーセントという状況でございました。　以上でございます。 ◎安田恭一理財部長　大きな１の(2)のイの再質問に御答弁申し上げます。　子どもの自立の道を行政が閉ざすことになるのではないかとの質問かと思いますが、差押えにつきましては、督促状を発送し、催告書を通知し、差押えの通知を発送しても、何ら反応のない滞納者などに対して行うものでございます。　学資保険の差押えにおきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、未来ある子どもに関係することのため、十分に配慮しながら対応にあたっているところでございます。今後とも、慎重に対応しながら、税負担の公平性を図って参ります。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　１点目でございますが、国及び県の学力調査は、前年度のうちに国及び県がそれぞれ調査日を指定しておりますことから、本市教育委員会ではその調査日をもとに日程を決めているところでございます。　また、本市の学力調査につきましては、子どもたちが前年度に履修した学習内容の習得状況を年度当初に把握することで、一人ひとりを伸ばす授業改善につなげていくことから、４月に実施しておりますが、全国及び県の調査も同様の考えであるととらえております。　２点目でございますが、放課後児童クラブに関する支援員の研修会への参加につきましては、事業者に協力を求め、参加できる体制をお願いして参りたいと存じます。また、本市が主催を予定している研修につきましては、放課後児童クラブが開室していない午前中に開催することを考えております。　３点目でございますが、放課後児童クラブへは実態把握のため、緊急時のほか夏休みの期間を中心に現場の訪問を実施しているところでございますが、その他の時期につきましても、必要に応じて実施して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕 ◆４２番（板橋博美議員）　２点申し上げます。　一つは、学資保険の差押えなんですが、納税意思があってちゃんと連絡している人については差押えをしないというふうに、今の答弁では受けとめられたんですが、それでよろしいでしょうか、その点についてお願いします。　もう一つは、学童の件なんですが、委託ということで、委託料等から言いますと、人件費等はもう契約済みということからすれば、そうした委託料についても十分事業所と相談をしていただきたいと思います。要望です。（拍手起こる） ◎安田恭一理財部長　再々質問に御答弁申し上げます。　誠意のある納税者に対しましては、むやみな差押えは行わないというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○稲川和成議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後２時４５分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後２時５７分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　２４番　矢作太郎議員　　　　　〔２４番　矢作太郎議員登壇〕（拍手起こる） ◆２４番（矢作太郎議員）　川口新風会の矢作太郎です。私は、昨年１２月以来、一般質問に立つことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、お忙しい中、多くの市民の皆様が傍聴に駆け付けていただきました。心より厚く御礼申し上げます。　皆様を代表する市議会議員として、しっかりと職責を果たすべく、多くの市民の皆さんの要望に応えられるよう、いざ災害が起きたときに備え、減災のために何をしておくべきか、川口市の危機管理について思いのたけ、質問をさせていただきます。　市内の地域間格差の是正の方策の実行・実現を目指し、多くの市民に信頼される市政運営が円滑にできますよう、納得のいく、かつ建設的な御答弁を期待いたします。　それでは、通告に従い、質問に移ります。　大きな１　いざ大災害、熊本地震、鬼怒川氾濫の教訓を生かした川口市の防災対策について　このたびの熊本地震でお亡くなりになりました方々の御冥福と、被災された被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。　全国各地の多くの皆様方から義援金、募金活動が高まり、いち早く川口市からも善意の対応が進められました。義援金、募金活動に御尽力、御協力された方々に、心より感謝申し上げます。　２度にわたり震度７を観測した熊本地震から、間もなく２か月になろうとしております。死者４９名、安否不明者１名、関連死疑い２０名、余震はまだ続き、震度１以上が１,６００回以上、避難者は今も７,０００人以上、病院の閉鎖や規模縮小、工場の長期操業停止が続き、約１,０００人の学生がいた東海大学阿蘇キャンパスは、再開のめどが立たず、熊本キャンパスで授業が再開されているとのことです。　多くの避難者が１日も早くと待ち望んでいる仮設住宅の建設が遅れ、被災地の復旧がまだ遅々として進まないのが現状です。　この熊本地震による九州７県の農林水産関係と道路や河川施設の被害総額は、合計１,８８７億円に上ると推定されています。各自治体の集計では、農林水産関係の被害額は１,３５８億円、このうち熊本県内の被害は１,３４５億円、ため池の損傷などが３割、畜舎の損壊などの施設被害が２割、大分県ではのり面崩壊などで９億１,５００万円、鹿児島県でも農業用水路の埋没などで８００万円の被害、道路と河川施設の被害額は５２８億円と推定されております。　熊本県では４９１億円、阿蘇大橋崩壊や全長２キロメートルの俵山トンネルは崩壊で通行止めなど、大きな被害が相次ぎました。国指定文化財の熊本城の復旧には３３０億円かかると言われております。　大分県では、道路関係施設を中心に３０億円の被害、交通網も九州道や大分道の一部区間で復旧工事のため対面通行や速度規制などの制限を実施し、鉄道もＪＲ豊肥線の線路が押し流されて、今も一部区間が運休、南阿蘇鉄道はトンネル亀裂などで全線復旧のめどが立っておりません。震災後、１か月までの集計では、負傷者１,７１７人、建物の損壊は８万２,８８４棟であったと発表されております。　こうした中、熊本県では体育館などで避難生活を送る被災者のために通路を確保したり、少しでもプライバシーを守るために段ボールの間仕切りを置いたり、私どもが災害訓練で見かけたようなことも取り入れて、床には畳を敷くなど、病気などの第２次被害の防止に努めております。　しかし、車中泊で体調を崩す被災者も後を絶たず、ついに６名の死亡者が出てしまいました。今後、高齢者や妊婦の福祉避難所の増設、二次避難所の移転準備を進め、何よりも仮設住宅の建設が急がれておりますが、当初の計画より大幅に遅れて、避難者の健康状態に不安が募るばかりであります。　仮設住宅は、災害救助法に基づき都道府県が建設する、用地確保や管理は市町村が担う、民間アパートや貸し物件を活用して敷金や家賃を市町村が負担する「みなし仮設」もあるが、いずれも費用の大半は国が賄う。全壊か大規模半壊かと、どちらかに認定されなければ入居できない。期間は原則２年となっております。　応急な仮設住宅の建設の遅れは、用地の確保が遅れていることが最大の原因であり、東日本大震災後、国交省は、２０１２年５月に建設用地の確保を各都道府県に要請、国交省と内閣府は２０１５年３月、「平常時から建設用地の確保に取り組むこと」の通知を出している。しかし、事前に用地の選定もできず、用地の確保が遅れたことが仮設住宅の着工が遅れる要因となり、避難生活の長期化にもつながってきます。　罹災証明書の発行について、このたびの熊本地震後の初動の段階で、かなりの混乱が生じましたが、罹災者が請求した罹災証明書の発行がなかなか進まず、大幅に遅れて問題になりました。広い地域の想定外の多数の住宅の全壊、あるいは全焼、半壊の判定をする資格者の確保を含めた対応が求められております。　大規模災害でも業務が続けられるよう、庁舎の代替施設や職員の体制をあらかじめ決めておく計画である業務継続計画（ＢＣＰ）は、２００７年以降、内閣府が中央省庁に策定を呼びかけ、２０１０年から地方自治体にも推奨しています。川口市に大規模地震が発生した直後の業務継続計画（ＢＣＰ）についてお尋ねいたします。　政府は、熊本地震を大規模災害復興法に基づき非常災害に指定し、去る５月１３日に施行、１７日には参議院本会議で熊本復興に７,７８０億円の補正予算を全会一致で成立いたしました。この指定により、国が都道府県や市町村にかわり道路や河川などの改修、復旧工事を代行できるようになりました。　なお、被害額の政府試算によると、阪神・淡路大震災では９兆９,０００億円、東日本大震災では１６兆９,０００億円に対し、熊本地震は最大で４兆６,０００億円になると内閣府が公表いたしました。これは熊本、大分両県で損壊した住宅は約１０万棟、道路や港湾、空港などのインフラ被害と地震が両県に及ぼした影響額と、工場の操業停止や農林水産関係の影響額の大部分を推定したものであります。　熊本地震の被害が集中した活断層について、１９９５年の阪神・淡路大震災の大きな被害は、活断層の周囲に集中していましたが、防災科学研究所は熊本地震で全壊した建物の分布の推定マップを公開いたしました。被害が特に多い地区は震度７を観測した益城町の住宅地で、今回の地震では北側の活断層の布田川断層帯とその南の日奈久断層帯の重なる付近で発生した。別府－島原地溝帯と呼ばれる別府湾から島原湾に九州中部を横切るように伸びる幅３０キロメートルほど、長さ２００キロメートルの細長いエリアで４月１６日の本震の後にも活動が広がった。阿蘇山北東部や大分県などの大半は、この範囲におさまっております。　一方、九州から東に目を向けますと、四国を貫く中央構造線断層帯があります。これは紀伊半島から四国の西の端まで約３６０キロとするのが定説であるが、これに別府－島原地溝帯につながっているという見解があり、この断層帯は全長５００キロメートルにもなります。関東地方の活断層について研究が進められておりますが、川口市においては綾瀬川断層の存在が確認され、東京湾から外環道の下を通り、この綾瀬川断層がさらに伊奈町方面へ北上して深谷断層まで伸びて、さらに高崎付近まで約１２０キロの活断層が続いていると学会で発表されております。　活断層は、長さ１００キロメートルを超えると、マグニチュード８近くの地震を起こすひずみの力がたまっていると言われております。過去に繰り返し岩盤がずれた場所が活断層で、動いた衝撃が振動として地上に伝わるのが地震で、震源の深さが１０キロメートルと浅いため、直上で大きな被害をもたらすこの活断層の正確な位置を特定する調査が、全国各地の自治体でも進められております。　活断層について、徳島県、山形県、西宮市、横須賀市、埼玉県熊谷市の取り組みの事例を取り上げてみたいと思います。　徳島県では、南海トラフ巨大地震に備え「命を守るとくしま－０（ゼロ）作戦条例」を平成２５年４月に制定し、中央構造線活断層帯にかかわる土地利用の適正化を図り、特定活断層調査区域を指定して、区域内で病院、学校や集客施設を新築する場合には、県に届け出が義務づけられ、活断層の直上にないことを確認する必要がある。　山形県では、熊本地震後、活断層上に警察署や高校の体育館など、県有６施設があることを公表いたしました。移転時期はまだまだ未定ではございますが、担当者は危険があると知らせることで、防災意識を高めてもらいたいと考えたと話しております。　横須賀市では、活断層の動きに影響のある大規模地震の発生に対応するため、活断層上とその周辺、斜面地に、強制力のない指針ではありますが、大規模開発、市民の多数が利用する大規模建築物や公共施設を新設するとき、立地を抑制する基準を設けております。　西宮市では、活断層上の幅数キロメートルで大きな被害を受けた阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、航空写真から判読、地形から判断が難しい市街地では、音波による反射法地震探査などの物理調査やボーリング調査を実施し、新たな活断層の存在を示す証拠を発見したことにより、全市内の活断層の位置を特定し、市内全域の地図に表示しました。　埼玉県では、今年度、国の助成を受けて、活断層の調査を始めるとのことです。　川口市においては、綾瀬川断層についてのボーリング調査を計画していると聞いております。　近くに深谷断層がある熊谷市では、変動地形学と地震を研究している大学教授を招き、公民館の災害・防災にかかわる活断層についての講座を９月に開催する予定であると聞いております。　次に、液状化について、川口市発行の液状化の危険度を示すハザードマップによれば、市街地が最も危険な地域として赤色で表示されております。　液状化の被害は、５年前の東日本大震災で浦安市の市街地の被害が大きく取り上げられましたが、液状化とは、地下水の豊富な砂質の土が地震による振動で液状化となる現象であります。液状化が発生すると、地盤が支持力を失って構造物が傾き、あるいは転倒、地中の構造物、マンホールなどの抜け上がりなどの被害が発生したり、地下水とともに砂が噴出したり、地盤が流動するなどの現象が起こります。住宅、電柱、高速道路やライフラインなどに大きな被害がもたらされます。　川口市においても市民の安心・安全を守るため、地震に対し減災のため、活断層と液状化の危険度の調査を速やかに進めなければならないと考えます。新庁舎建設予定地の調査を含めて、川口の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、水害から市民を守るタイムラインについて。　昨年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川氾濫で堤防が決壊、浸水１メートルで常総市役所は機能麻痺に陥り、約１,０００人が孤立してしまいました。川口市にも荒川下流河川事務所を通じて国交省による避難指示等の発令が遅れないようにタイムラインの策定の指示を受けましたが、逃げ遅れゼロに向けたタイムラインの策定等の水害対策について質問いたします。　防災訓練については、市内各地で種々の企画を立て、定期的に開催されておりますが、避難者総数を想定したいざ災害のとき、現実に起こる事例に則した実際に広域避難場所への移動する訓練などを実施すべきであると考えますが、お答えください。　また、ハザードマップの矢印の先、目的地の広域避難場所の表記をもっとはっきりわかりやすく、大きな文字で書き込むようにできないかお尋ねします。　以上、記の８項目についての質問をいたします。　(1)　熊本地震発災後の復旧活動、危機管理部はどのように分析しているか　(2)　東京湾北部地震を想定した、人的被害、建物・道路・鉄道の損壊予測について　(3)　災害対策本部、消防局、病院、地域防災組織の救助、復旧活動について　(4)　川口市の業務継続計画（ＢＣＰ）について　(5)　避難者の仮設住宅建設用地の事前確保、川口市の現状について　ア　仮設住宅建設予定場所と戸数を想定しているのか　イ　発災後、何日後に何戸を建設できるか、機材はどこに在庫があるのか　ウ　ライフラインの復旧計画について　(6)　川口市にある活断層と液状化の危険度に対する本市の取り組みについて　ア　本市全体の調査と対策について　イ　新庁舎建設予定地の液状化の危険度に対する調査と対策について　(7)　水害対策、逃げ遅れゼロのタイムライン等の対策について　(8)　想定外とならない事例を含めた防災訓練について　ア　避難者総数を想定した、避難方法、手段を実施する訓練について　イ　洪水ハザードマップの矢印の先、目標の避難方向と避難場所の表記について、質問をいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　矢作太郎議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、１番の(4)について御答弁します。　本市の業務継続計画につきましては、災害発生時に住民の生命・生活及び財産を保護するとともに、社会経済活動を維持することを目的に、優先するべき業務を効果的に遂行するための計画として、平成２６年３月に策定したものでございます。　本計画は、市民生活に重要な平時の行政サービスの継続や、早期再開はもとより、災害時に早期の対応が求められる罹災証明の発行窓口の迅速な設置などの取り組みについて定めたものであります。　本計画により、災害時において市民の皆さんの生活に極力影響を及ぼさないよう取り組むとともに、引き続き安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んで参る所存であります。　続いて、(8)のアについて、御答弁申し上げます。　本市では、毎年さまざまな災害を想定した防災訓練を実施しておりますが、今年度は災害対策本部長であります私を筆頭に、職員を対象として風水害を想定した災害対策本部訓練を９月１日に実施することとしております。この訓練では、実践に近い半ブラインド型の図上訓練をはじめ、実践訓練として福祉避難所から協定機関の民間バスを使用して避難行動要支援者を安全な場所に輸送する訓練や、職員と教職員が協力して学校避難所を開設する訓練などを通常業務を継続しつつ、実施する計画としております。今後とも、こうした訓練を継続し、災害への備えに鋭意取り組んで参る所存であります。　以上であります。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、今回の熊本地震発生から２か月が経過し、避難所における物資の荷さばきや仮設トイレの問題、自動車避難によるエコノミークラス症候群などの課題が浮き彫りになり、本市といたしましても災害対策調整会議を開催し、川口市地域防災計画における物流の需要、調達や配分について分析、確認を行なったところでございます。　また、首都直下地震の発生が懸念されていることから、川口市地域防災計画の基本方針に基づき、職員研修や各種災害対応マニュアルなどを再検証し、災害発生時は迅速に対応できるよう防災・減災に努めて参ります。　次に、(2)でございますが、本市は南部で震度６強、中央部で震度６弱、北部で震度５弱の震度分布となっており、人的被害にあっては避難者３万１,６６８名、死者３３０名でございます。建物被害にあっては、全壊約４,７００戸、半壊１万６,３２９戸でございます。道路の閉塞率は１６パーセント、鉄道の損壊予測はＪＲ武蔵野線において２.５か所となっているところでございます。　次に、(3)でございますが、震災時の防災中枢拠点として、鳩ヶ谷庁舎に災害対策本部の設置をいたします。さらに、市内３６か所の公民館、婦人会館、青少年会館及び５か所の支所を地区防災拠点に位置づけております。また、消防局、医療センター等につきましては、各部局で対策本部を設置し、災害復旧活動を行う計画となっているところでございます。　次に、(5)のアでございますが、仮設住宅建設予定場所は、芝スポーツセンター、東スポーツセンター、北スポーツセンター、新郷スポーツセンター、安行スポーツセンター、戸塚スポーツセンターの多目的グラウンド、戸塚榎戸公園、前田西公園、辻公園の９か所を地域防災計画で定めており、想定する戸数は約３,０００戸となっております。　次に、同じくイでございますが、仮設住宅の建設に関しては、災害救助法に基づき都道府県が建設し、市町村長が用地を選定することとされております。仮設住宅は災害発生時から２０日以内に着工することとなっており、具体的な災害の被害状況が異なることから、機材の在庫等については把握していないのが現状でございます。　次に、ウでございますが、阪神・淡路大震災時のライフライン復旧を見ますと、電気が６日、水道の全戸復旧は９０日、ガスが８４日となっております。現在では、技術の革新と災害の教訓により対応力も向上していますので、復旧日数の短縮が図られると考えられることから、ライフラインの復旧にあっては、関係機関と調整し、早期に復旧作業を開始するように努めて参ります。　次に、(6)のアでございますが、昨年４月に文部科学省による関東地域の活断層長期評価といたしまして、埼玉県伊奈町から川口市に至る活断層の可能性が認定されたところでございます。　現在のところ、現庁舎の周辺に活断層は認められておりません。本市といたしましては、今後、独自に調査する計画はございませんが、東京湾北部地震の被害想定に基づき、防災・減災対策を引き続き行なって参ります。　次に、(7)でございますが、荒川下流タイムラインは、５日前からの広域避難対策等が盛り込まれるもので、河川巡視など、必要な情報を国土交通省荒川下流河川事務所と緊密な連絡をとるものでございます。また、避難準備情報、避難勧告、避難指示を防災行政無線などを使用し、市民に伝達するものでございます。　本年度は、国土交通省荒川下流河川事務所と本市を含めた荒川流域周辺市区が荒川下流タイムラインの策定を協議しているところでございます。　次に、(8)のイでございますが、洪水ハザードマップは、避難所や避難方法など水害時の防災情報を盛り込んだものとなっております。洪水ハザードマップ上の矢印は、水平避難方向としてグリーンセンター、安行スポーツセンター、戸塚スポーツセンター、芝中学校の４か所を示したものでございます。　また、オートレース道路や中央道路等の避難道路には、広域避難場所に誘導する看板を約１４０か所設置しているところでございます。　以上でございます。 ◎安田恭一理財部長　御答弁申し上げます。　(6)のイでございますが、新庁舎の建設にあたりましては、現在１期棟敷地でございます旧市民会館敷地におきまして、地質調査を行なっているところでございます。今後、この地質調査の結果を踏まえまして、議員御指摘の液状化等につきましても、必要に応じ対策を講じて参ります。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　熊本地震の教訓を生かした、いざ災害に対する川口の防災対策の方針を聞かせていただきました。　昨年の鬼怒川氾濫による堤防決壊、常総市役所の水没１メートルの被害の状況と、本年の活断層による熊本地震の発災以後の復旧活動から多くの教訓を得て、いざ川口に大災害発災のとき、市民の生命・安全を守るために迅速な復旧活動が実行できるよう、想定される被害の減災に結びつく対策の研究を進め、川口市の危機管理体制の強化を努めていただくよう要望いたします。　(2)、内閣府の発表では、３０年以内に７０パーセントの確率で起こると想定されている東京湾北部地震の被害想定の答弁を聞かせていただきました。今後、熊本地震の被害の分析情報が刻々と入ってくると思いますが、その原因を究明していくことが大切であり、そして何よりも東京湾北部地震が発生した際、本市に死者が出ないようにすることが何よりも大事であると考えます。　その一つの方策として、今回の熊本地震では多くの木造の住宅が倒壊し、多くの尊い命が犠牲になりましたが、私は木造住宅の倒壊率を低くすることが必要と考えます。本市にどのような支援策があるか、その支援策などを市民に周知しているか、そのことについて再質問させていただきます。　(4)、市長の答弁をいただきましたが、このたびの熊本地震後の罹災証明書の発行が遅れた原因として、８万棟に及ぶ損壊の物件を全壊あるいは全焼、大規模半壊のいずれかの判定をする家屋損壊判定士の認定資格者の確保が思うように進まず、時間がかかってしまったことであると聞いております。　川口市に要請があって熊本に派遣された３名の方は、家屋損壊判定士であったとお聞きしておりますが、罹災証明書の発行がスムーズに進めるよう、家屋損壊判定士の育成と確保が肝要であると存じます。この点を強く要望させていただきます。　(5)、仮設住宅の建設地は、十分なスペースが確保されていると考えてよろしいわけでしょうか。この点について再質問いたします。　(6)、阪神・淡路大震災も熊本地震も被害の大きかった場所の近くに活断層があったと発表されております。川口市から伊奈町に向かって活断層の可能性が認められていると答弁されましたが、その場所を特定するかどうかは別にいたしましても、大きな被害が起こる可能性が高い活断層を全く抜きにして、防災・減災対策を行うということは、到底理解ができません。他市で調査を始めている例もありますので、県・国に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問いたします。　新庁舎建設予定地の液状化の危険性について、今後、地質調査が進められる過程ではございますが、極めて危険な液状化の危険性の存在が発見されるかもしれませんので、徹底した調査をすることを要望いたします。　(7)、水害逃げ遅れゼロを目指して早急にタイムラインの策定を進め、１日も早く制定し、市民への周知徹底をしていただきたいと強く要望します。　(8)、市長から答弁をいただきました。職員を対象とした風水害を想定する防災訓練を実施するときも、各地区での防災訓練においても、荒川大洪水時の市民の避難者総数３８万人、避難行動要支援登録者５,０００人以上であることを、避難訓練参加者に周知徹底して実行していただきたいと要望いたします。　また、地域防災計画による市内３６か所の公民館、婦人会館、青少年会館と５地区の支所の地区防災拠点の機能が十分に発揮できるように、想定外にならないことに重点を置いて、防災訓練を実施していくことを要望させていただきます。　以上です。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　(2)の再質問に御答弁申し上げます。　木造住宅の耐震診断に要する費用の３分の２、上限額６万５,０００円、耐震改修に要する費用の２３パーセント、上限額４０万円の支援を行なっております。さらに今年度は、耐震改修とともに市内業者がその他のリフォーム工事を実施した場合は、住宅改修資金助成金上限１０万円の支援も行なっております。また、月２回市内の建築士と連携して、無料で建築相談会を行い、耐震化の相談に対応しているところでございます。　これらは、広報紙やホームページのほか、熊本地震を機に改めて耐震化促進のためのチラシを作成し、全町会に配布しているところでございます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　再質問に御答弁申し上げます。　(5)のアでございますが、川口市地域防災計画で想定する仮設住宅の建設数は約３,０００戸となっておりますが、震災の規模によっては十分とは言い切れない場合も考えられます。したがいまして、仮設住宅に不足が生じた場合は、市営住宅の空き部屋の活用や、民間住宅を借り上げることも考えております。さらに不足が生じた場合は、広域応援も含めて検討して参りたいと存じます。　次に、(6)のアでございますが、本市といたしましては、活断層の可能性について独自に調査する計画はございません。しかしながら、熊本地震の教訓を踏まえ、国等の震災に対する被害想定の見直しが考えられますことから、その動向を注視するとともに、今後は国や県に対しまして、再調査の要望を行なって参ります。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　答弁を聞かせていただきました。　仄聞によりますと、川口市内全町会には回覧板を回している１万６,０００近い班があるそうです。熊本地震後、間もなくただ今答弁された内容の木造住宅の支援策について、これらの回覧板を通じて周知を試みたことは高く評価させていただきます。今後、耐震診断と耐震改修の応募者が拡大されることを期待いたします。　次に、仮設住宅に関して、不足した場合の仮設住宅の対応について答弁をいただきましたが、ほぼ了解いたしました。　次に、(6)のアの答弁を聞かせていただきましたが、減災のため他県、他市が危険とみなされている活断層の調査や対策についての、他市の動向についても注視していただきたいと思います。国や県に対してさらに強く要望されることをお願いいたします。　今後の減災対策の重大な課題としましては、まず、災害の発生でいかに死者を出さないようにすることが一番大事ではないかと思っております。家屋が倒壊しないように耐震診断を促進し、倒壊を防ぐためのかすがいなどで補強することが、大変倒壊率を低くすることができる方策だと聞いております。　また、費用は大変かかりますが、電柱の倒壊、道路の閉塞率が高まり、交通の麻痺の地域が拡大してしまいます。感電の恐れもあります。多額の費用がかかりますが、やはり電柱の地下埋設化についても減災につながる大切な対策だと思いますので、準備をしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　大きな２　川口市立高等学校の現状について　文武両道を掲げ、県下ナンバーワンスクールを目指している新校の建設は、市民の大きな期待を持って注目されているところであります。　昨年１０月から始まりました新市立高等学校校舎棟の建設工事も約８か月が経過いたしました。工事現場の外周道路からは、建築資材が運ばれ、大型クレーン車などの重機が稼働し、着々と工事が進んでいることが見受けられます。仮囲いのフェンスには「平成３０年４月開校　川口市立高等学校」のステッカーも張られており、多くの市民に周知する効果が大であると感じております。　本年４月に市立３校に入学した生徒は、平成３０年には川口市立高等学校の３年生になるわけであります。それぞれの母校が閉鎖されてしまうことは、まことに寂しい限りでございますが、それぞれの学校で培われた歴史と経験を生かし、新校への土台づくりに貢献していただきたいと思います。　私は、昨年１２月議会の一般質問におきまして、「新市立高等学校の建設計画について」として、校舎棟建設工事の進捗状況や建設工事のため、グラウンドが使えなくなった川口総合高等学校の部活動の現状などについて質問をいたしましたが、１２月から約半年が経過して、新校開校までにいよいよ１年９か月となったことから、新たな以下の質問をいたします。　(1)　校舎建設の現況と進捗率について　(2)　３校統合の実施計画、準備について、お尋ねをいたします。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　(1)についてでございますが、校舎棟建設工事は杭工事が終わり、３月から基礎の鉄筋とコンクリート工事を行なっており、７月までをめどとしておりまして、現在、工程どおりの進捗状況となっております。その後、主要な構造体をつくる躯体工事から、建物内部・外部の仕上げ工事などを施工し、平成２９年１２月に校舎棟建設工事が完了する予定となっております。　また、校舎棟の建築工事の進捗率につきましては、５月末現在で約１６パーセントであり、順調に進んでいるところでございます。　以上であります。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、川口市立高等学校の制服・校歌・校章につきましては、新市立高校開設準備委員会及び新市立高校開設検討委員会にて鋭意検討をしているところであり、制服・校章につきましては、今年度中の決定を目指しているところでございます。　さらに、本年度、市立川口高等学校内に設置しました開設準備部会におきまして、ソフト面の核となる教育課程や学校運営などを協議しているところでございます。　今後は、開設準備部会の職員が市内中学校へ新校の説明に回るとともに、魅力ある新校の取り組みを中学生にＰＲして参る所存でございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　答弁を聞かせていただきました。　当初の計画どおり、順調に建設工事が推移していること、校舎棟は平成２９年１２月に完成する予定、市民の期待に応え、工事期間中の安全と無事故をお祈り申し上げます。　また、本年度開設された開設準備部会で新校開校後の重要なソフト面の核となる教育課程や学校運営について、今後決定していくとのこと、答弁を聞かせていただきました。　文武両道の理念どおり、信念を進められ、生徒や父兄、そして市民に期待される優秀な指導者、教職員の確保も大変重要なことと考えております。卒業後、いずれ将来、地域の信頼されるリーダーとなれる人材の育成にも期待がかかっております。新校開校担当者の方々のなお一層の御奮闘を期待しております。　大きな３に移ります。（仮称）川口市火葬施設と（仮称）赤山歴史自然公園について、質問をいたします。　(1)　（仮称）川口市火葬施設の建設については、昨年の１２月議会においても入札不調から建設業者決定までの経緯について、質問をさせていただきました。　本議会においては、火葬炉設備工事の請負契約の締結議案が提出されており、着実に計画が進んでいる状態であると思っておりますが、三大プロジェクトの１つとして、注目される大きな事業でありますことから、現在の進捗状況と本年度の予定についてお聞かせいただきたいと思います。　(2)　（仮称）赤山歴史自然公園の現在の進捗状況と本年度の予定について　現在、計画地では基礎整備工事が順調に進んでいるように見受けられます。平成３０年４月の火葬施設の開設にあわせた一部公園の開設を大変楽しみにしているところでありますが、計画地にはまだ取得できていない用地もあると聞いております。気になるところではありますが、そこでお伺いをいたします。　（仮称）赤山歴史自然公園の用地取得及び基礎整備の進捗状況と本年度の予定について、お聞かせいただきたいと思います。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、（仮称）川口市火葬施設の建設工事の進捗状況につきましては、平成２７年度末において、山留め工事３,０００平方メートル、基礎杭工事１０本の施工が完了し、進捗率はそれぞれ１００パーセント、９パーセントとなっております。　今年度は、残る基礎杭工事１０６本を施工し、土工事、躯体工事、設備工事、電気工事及び屋根工事を実施する予定でございます。　また、火葬炉設備工事につきましては、本議会に提出している工事請負契約の締結の議案について御可決いただければ、今年度は主燃焼炉、再燃焼炉１０基を製作する予定でございます。　次に、(2)でございますが、(仮称)赤山歴史自然公園区域内の用地取得の状況につきましては、平成２７年度末において全体の９４.５７パーセントが取得済みでございます。　今年度は取得できていない用地のうち地権者の合意が得られた部分について、取得に向けた手続を進めて参ります。また、基盤整備工事の進捗状況につきましては、平成２７年度末において水路付替工事は６４６.８メートル、造成工事は４万３０平方メートルが完了し、進捗率はそれぞれ７８パーセント、７４パーセントとなっております。　今年度は、これらの工事を引き続き行うとともに、給水、配水等の工事を実施する予定でございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　火葬施設につきましては、昭和８年川口市制施行以来の多くの市民の長年による、待望久しい施設でございます。また、赤山歴史自然公園は、地域の地場産業の振興にも資する施設が一つの目的となっておりますので、今後の整備につきましては、完成まで整備期間中の安全と、無事故工事を祈念させていただきまして、次の質問に移ります。　大きな４　地域の問題について　市内の都市化が進み、子どもたちの自然の遊び場が減少していく中、子どもたちにとっては、好奇心が旺盛な年頃で冒険したい気持ちが高じて、ついに危険な川の水辺に近づいてしまった。漁網を持ってサワガニを捕まえに、そこだけフェンスが取り付けられていない新芝川の堤防から日頃魚釣りに来ている大人がつくった道を下って、堤防の下へ、さらにヘドロの上を歩いて水辺まで入ってしまいました。この４人の子どもたちの危険を感じた通行人から武南警察署に連絡が入り、出動した警察官によって安全な場所に移動させ、大事故にはつながらずに済みました。　１０年近く前に、近くの小学生がこの対岸から新芝川に落ち死亡した事故がありました。なぜこの堤防上のこの区間約８０メートルの部分だけ、フェンスが取り付けていないのか、子どもたちが危険な場所に入れないような、早急に適切な処置を講じることをお願いいたします。　次に、子どもたちが死亡事故につながりかねない危険な場所ではなく、水辺で安全に遊べる自然に親しめる親水施設の整備ができないでしょうか。見沼用水の近くで住宅が建てられていない市街化調整区域の中で、もとのかんがい用水の姿のまま現存している場所は北中学校と神根運動場の北側付近しかありません。情緒豊かな子どもたちの育成のために、近い将来に実現できるよう検討をお願いいたします。　(1)　外環道根岸大橋付近、川岸に侵入する小学生の危険な遊びの防止対策について　(2)　子供達が水辺で遊べる親水施設を自然の残る神根地区内の旧見沼田んぼ周辺に整備できないか　次に、外環道岸川中学校交差点を挟んで、たびたび起こる渋滞の解消策として、さいたま草加線北側の拡幅工事が進み、あとわずかな工事を残すばかりに見えておりますが、いつ頃完成するのか、開通の予定についてお教えください。　(3)　安行領根岸地内、さいたま草加線と外環道交差点の道路拡幅工事の完成時期について　次に、グリーンセンター南側道路から蛇行しながら大宮台地に続く道合団地に沿って流れる見沼代用水路東縁の堤防沿いの道路は、斜面林の緑と自然に恵まれていて、散歩やジョギングを楽しむ人たちに大変人気のある道路です。未舗装部分のうち松原橋から下流７０メートルが、平成２７年度に舗装されました。第二産業道路までの残された区間についてお教えください。　(4)　安行領根岸地内、見沼代用水路東縁沿いの道路の舗装工事の完成時期は　次に、北中学校の北側通学路は緑と自然に恵まれた環境の中にありますが、大雨が降ると一変してしまいます。舗装道路は全体が川になってしまいます。この道路からの雨水を排水する水路の河床が高くなって、雨水が流れにくくなっております。降雨時、冠水道路の改修工事ができないかお尋ねいたします。　これについては、(5)　木曽呂地内、北中学校の北側通学路における道路冠水時の水路改善策について　以上、質問をさせていただきます。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　(1)ですが、根岸大橋付近における転落防止策の設置状況につきましては、一部において未設置箇所がございます。議員御指摘のとおり、危険性もありますことから、管理者であります埼玉県に対して要望して参りたいと存じます。　次に、(2)ですが、親水護岸は人々が水に親しみ、楽しめるようにした護岸であり、重要な施設であると認識いたしております。一方で、事故防止等の安全対策も重要でありますことから、それらを踏まえ調査研究して参りたいと存じます。　次に、(4)ですが、御質問の見沼代用水路東縁右岸側道路の松原橋から第二産業道路までの区間につきましては、平成２７年度より松原橋側から約７０メートルの道路改良工事を実施しており、今年度におきましても引き続き約６５メートルを施工しているところでございます。当該区間の道路改良工事の完成時期につきましては、平成２９年度を予定いたしております。　次に、(5)ですが、当該箇所の水路につきましては、大部分が未整備の状況となっております。今後現地調査を実施し、整備手法を調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎黒須一雄都市整備部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、さいたま草加線と外環道との交差点につきましては、現在、道路拡幅のための交差点部詳細設計委託を発注しており、その中で直進車両の流れを改善するよう検討して参ります。工事の完成時期につきましては、今年度内の暫定整備完成を予定しております。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　地域の緊急な問題について答弁をいただきました。　親水施設につきましては、すぐに計画着工というわけにはいきませんが、子どもたちが水に親しむ、情緒豊かな子どもに育ってほしい、そういう施策も必要かと存じておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。本日は大変お世話になりました。傍聴の皆さん、どうもありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○稲川和成議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後３時５３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後４時６分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　２９番　関　裕通議員　　　　　〔２９番　関　裕通議員登壇〕（拍手起こる） ◆２９番（関裕通議員）　自民党、関　裕通でございます。きょうは質問の機会を与えていただきました同僚、先輩議員の皆様、本当に感謝を申し上げます。　そして、傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、大きな１　大規模災害発生後からの一週間を迅速に市民のために行動できるかについてお伺いいたします。　自然災害はいつ何時起こるかわかりません。自然災害には地震があり、台風があり、竜巻があり、山の噴火がありと、さまざまです。いずれも突然やってくるもので、これを大自然に向かって災害はやめてくださいと言ったって無理なわけで、起きた事実をしっかりと受け入れて、それをいかに対処するかが自然災害に立ち向かう備えだと思います。　「災害はとめることはできなくとも、被害を最小限にとどめることはできるはず」という私の理念のもと、今回、この項目のテーマは、大規模災害が発生して一週間までの行動に絞って、質問をさせていただきたいと思います。　この発災後の一週間が勝負なんだと。ここで各自治体間の災害に対する差が生まれ、一刻も早く災害への対応をしたと、後に言われるような本市のレスポンスを確認し、そして提案をさせていただきたいと思います。　まず、(1)　火災の初動についてですが、地震が発生してすぐの危機は火災発生だと思います。地震をはじめ、各災害救助においては、人命救助の要でもある消防職員による救助活動がメインになります。　阪神・淡路大震災のときには、多くの火災が発生し、消火活動と同時に、瓦礫に埋もれた要救助者を助けたりと、限られた人員の中で大変な思いで消火と救助にあたったそうです。やはり消防の初動としては、燃え盛る火災に対し、消火活動、延焼を防止し、二次災害を起こさないことが大切です。　一方で、その災害に巻き込まれた方たちの救助をしなければなりません。現在、本市消防局の職員は、事務職を入れて５４４名だそうです。そのうち現場職員は４４５名だそうです。災害は同時多発的に起こるものです。市内各所で消防の援助が必要とされると想像します。　ここで私が思うのは、限られた消防職員の中において、まずは隊員を効率的に災害現場に配置すること。そして消防団員の指示と役割の明確化。また、地域防災組織の育成だと思います。それぞれの役割をあらかじめ明確にしておくことが、災害発生直後の初動を優位に進めていくことだと思います。　延焼している火災は消防職員と消防団。人命救助は共助を活かし、地域防災に活躍を願ったり、初動の部分を強化していくことが大事だと考えます。やはり、この初動の部分を強化していくためには、一にも二にも訓練が大事であり、備えていく必要性を感じます。試合に勝つには練習に次ぐ練習しかないんです。そのために、この消防の訓練をより高度化し、より実践的で効果的な訓練が必要と考えます。そのような考えも踏まえながら質問をいたします。　まず、消防の初動についてお伺いいたしますが、アとして、大規模災害発生時に隊員を効率よく配置するためにはどうあるべきかをお伺いいたします。　イとして、先ほど述べましたが、火災と救助を手分けして行うことについて、自主防災組織との連携がどのように行われるのかお伺いいたします。　ウは、想定を超える事態の想定も東日本大震災から学びました。先ほども言いましたが、同時多発的な火災に対しての備えとしては、訓練の高度化と実践的な訓練の必要性について、火点を複数設定し、全隊出場状態をつくり、次々と起こる要救助要請にいかに対応できるのかなど、臨場感あふれる大規模な消防訓練の実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。　エ、消防職員は、我々一般市民よりはるかにすぐれた救助技術と応急手当の技能を習得しています。そこで、そういった技術、技能をマスターしている退職職員もいざ災害が発生した場合の大事な人材になろうかと思います。そういった元消防職員の活躍を頼りに、例えば「予備消防隊」のような登録制的なことはできないものか、お伺いをいたします。　次に(2)に移り、災害救助応援の受け入れについて、お伺いいたします。　災害が発生して３日以内くらいに各方面から救助応援が入ってくると思います。自衛隊や他県・他市からの警察、消防隊員などが訪れてくれると思います。　しかしながら、いずれの部隊は土地勘もわからず、来ていただいても明確な指示と案内がなければ、動きようにも戸惑いが生じると思います。せっかくの応援を無駄にすることなく、迅速に救助の手伝いをしてもらうことが、一刻を争う捜索に多大な影響を及ぼします。指揮系統の充実が大きな鍵を握ると言っても過言ではないと思います。　そこでお伺いいたしますが、アとして、自衛隊・警察・消防の救助応援にどのような指揮を執るのか、お伺いいたします。　また、各部隊のベースとなる拠点をどこに置くのかも大切なことだと考えます。　そこでイとして、その各部隊の拠点をどこに置くのか、お伺いをいたします。　(3)は、災害時医療体制についてです。　大規模災害時には、多くの傷病者の受け入れが予想されます。本市の医療センターと済生会川口総合病院は、埼玉県災害拠点病院に指定され、その中でも医療センターは、埼玉県内に１つしかない基幹災害拠点病院として指定されており、県全域を担当するという、極めて大切な病院となっています。　医療センターが認められた病院として誇らしい反面、これだけ広い埼玉県の医療の中心となり、それを担当するということは、大規模災害が発生した際の本市の医療が手薄にならないかという心配が生じてしまいます。　平成８年５月１０日の当時の厚生省健康政策局長から、都道府県知事宛てに「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」で、災害拠点病院指定の要件の中で、さまざまなことをクリアして指定をされたと思いますが、それが果たして運用できるかをお伺いしたいと思います。　アとして、要件の中の文中を引用しますと「災害時における患者の多数発生時（入院患者については通常時の２倍、外来患者については通常時の５倍程度を想定）に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいこと」とありますが、これは現実的に可能なのか、お示しください。　また、イとして、この基幹災害拠点病院としてふさわしく、大規模災害が発生しても耐えうる強靱な建物及び設備なのか、お伺いをいたします。　ウとして、地域医療との連携はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。　(4)　避難所開設から運用開始、運営までのサポート体制についてですが、市内の小中学校等に避難所を開設し、その運営責任者は地域の町会長さんもしくは、それに準ずる方がなると聞き及んでおります。　避難所を運営するには、食料の配食から寝床の場所決め、秩序の維持等、運営責任者の精神的苦労もいかばかりかと、今から察するところです。本市の避難所には、避難所の近所に住む職員が張りついて担当することになっています。避難所の責任者さんをはじめ、多くの市民はその市の職員さんを頼りにすると思います。市との大事な窓口となって、避難所を円滑に運営していくために、市の職員の危機管理能力、防災知識、または機転のきかせ方、市民とのコミュニケーション力など、高いレベルで職員の研修を実施し、避難所の開設から運用開始、運営までのサポート体制を整えていったほうがよいと考えますが、お考えをお聞かせください。　(5)　安心して過ごせる避難所運営についてですが、これまでの災害において、避難所生活を経験した方たちの話として、避難所を運営していくためには、さまざまな問題が生じると聞き及んでおりました。　例えば１つ目として、防犯の問題では、大勢の方の出入りがあることから、そこにつけ込んだ盗難事件が発生したり、または卑劣な痴漢行為があったり、時にはけんかがあったり、予想だにしない事件が発生することもあるそうです。　２つ目の環境衛生については、まずトイレの衛生について。水洗用の水の復旧がままならないとこの問題も生じるようで、またインフルエンザやそのほかの感染病等の被災者に対しての処置や、避難所から出るごみの問題なども課題になるそうです。　３つ目は健康管理。不慣れなところでの生活は、肉体的、精神的にも苦痛になるものと思います。生活の大幅な変化で、体調を崩す方もおられるでしょう。固い床の上での生活で体を痛めてしまうこともあるでしょう。また、心の健康もつくる必要性もあるでしょう。　このことからお伺いいたしますが、アとして、防犯体制について、どのようなサポートができるのか、そして避難所運営会議マニュアルでは、防犯部がないので検討したほうがよいのではと考えますが、いかがでしょうか。　イとして、環境衛生については、まず１点目として、トイレの衛生についてと、２点目として、インフルエンザやそのほかの感染症の被災者の対応についてと、３点目として、避難所から出るごみの処理について伺います。　ウについてですが、避難所での健康管理について、どのようなサポートがあるのか、お聞かせください。　(6)　避難所が満員で入りきれなかった場合の対応についてですが、さきの熊本地震において、避難所が満員になり避難所に入りきれない状態があったそうです。本市ではこんなときどうするのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、(7)　避難所に避難しない車中で過ごす被災者についてですが、これも熊本地震で課題になった車中で過ごす被災者の方がたくさんいらっしゃったことです。余震の恐怖から逃れ、またはプライバシーを確保するために、自主的に車中で過ごす行為は、これも新たな避難のあり方なのかと感じた次第です。　しかしながら、車中泊には食料等の物資のもらい受けや、命にかかわるエコノミー症候群の課題、排ガスや騒音の問題等、大事な課題もあるそうです。こういった車を利用した避難所の支援をどうしていくのか、お聞かせください。　(8)　救援物資の受け入れについてですが、災害が発生して３～４日たつと、全国から善意の救援物資が届くことが多く見受けられます。これは大変ありがたく、日本人のお互い様の精神に基づく、立派な奉仕精神であります。その皆様の温かい志を無駄にすることなく、有意義に分配できることが何よりも送っていただいた方に報いる行為だと思います。　そこで課題なのが、その救援物資の受け入れ態勢をしっかりと整えていかないと、早急に必要としている方々に届けられないし、また、分配の構成を構築しないと、トラブルの一因にもなりかねません。　熊本地震でも救援物資の仕分けの大変さと、余りにも多くの物資を分配しきれずに、余ってしまっている物資の保管場所の報道を見受けたりもしました。　そこで提案ですが、物の仕分けは専門的なノウハウを持った物流関係の企業と協定を結び、救援物資の受け入れ業務を委託するのがよいかと考えます。そのようなことも踏まえながらお伺いいたしますが、救援物資の受け入れについて、どのように考えているのか、お聞かせください。　(9)　水道の早期復旧についてですが、本来は電気、ガスも大事なライフラインですが、市で答弁できるのは水道事業のところだけだと思いますので、水道のライフラインの早期復旧についてお伺いいたします。　水道の早期復旧は、人の命を救うのと同時に、衛生面においても水の流水は大事なことです。先日、水道工事を仕事にしている私の友人が、熊本の水道復旧の応援で組合を通して災害派遣をされました。しかしながら、現地は混乱が続いており、応援に行った多くの技術者は、現地の指示が思うように出ず、結局、余り何もできずに帰ってきてしまったとのことでした。　先ほど述べた、各方面から応援隊が入ってきたときに、いかに的確な指示が出せるのかが大事なことになります。１分でも早い水道の復旧を目指し、水道局職員の努力はもちろん、民間の水道工事技術者とも連携を図り、消防の訓練同様、いざというときの想定、または訓練がどのようになっているのか、お伺いをいたします。　(10)　ボランティアの受け入れについてですが、これも発生後間もなく、各方面から善意と正義感あふれるボランティアの方たちが入って来られると予想されます。この受け入れ態勢も早期復興の一助となります。このボランティアの受け入れ窓口はどこが請け負うのか。また、ボランティアを必要としている人のニーズをどのように受け付けるのか。マッチングをどのように迅速に行うのか。さらにボランティアの募集等、的確な情報発信の重要性を感じますが、インターネット等のソーシャルメディアを利用した広報の充実について、お考えをお聞かせください。　(11)　瓦礫の一時保管場所及び災害ごみの処理についてですが、昨年の９月に発生した関東・東北豪雨で多くの被害が発生した常総市に、私も発生直後にお伺いいたしました。そのとき見た瓦礫の山は高く、学校の校庭等に積み上がっておりました。本市でも災害が発生した際、瓦礫の処理も十分な課題です。今現在で、災害による瓦礫の一時保管場所と災害で出されたごみの処理はどのようにされるのか、お伺いをいたします。　(12)　速やかに罹災証明手続きが行えることについてですが、「罹災証明書」を辞書で調べると、「火災・風水害・地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類。市町村が自治体事務として現地調査を行い発行するもので、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水・流出などの区分で被害の想定を認定する。被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際に必要となる」とのことです。　つまり、この罹災証明書は、被災された方たちの生活再建の大きな第一歩となり、大事な証明書になります。ですから、この証明書を速やかに発行できるかということも大事な行政の役割だと感じます。　しかしながら、それを判定する職員のマンパワーもかなり必要と感じます。罹災証明書は最終的には市民課が発行するのでしょうが、その前段階で判定する人が必要であり、この方たちの、公平であり効率的で迅速な業務が求められます。　そこでお伺いいたしますが、この罹災証明発行業務が迅速に行えるよう、判定する職員の体制と本市としてどのような取り組みができるのか、お伺いをいたします。　(13)　災害時にネットメディアを活用した情報伝達について、伺います。　総務省の調査では、携帯電話端末の普及率は平成２６年度末現在で１１９.３パーセントに及び、必要なときに必要な情報がどこにいても取れる時代です。特に災害時には、さまざまな情報を得る手段として活用され、本年４月に甚大な被害を出した熊本地震でも、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳにより、多くの被災者の皆様が必要な情報を得ていたとのことでした。これらの多くの情報は、民間の皆様が自分で得た情報を発信していたものですが、行政主導の信頼性の高い情報をＳＮＳ等により発信することも必要であると私は考えます。　残念ながら、本市の地域防災計画では、インターネットを活用した情報発信は市外向けと位置づけられているようですが、インターネットを活用した情報提供は、市外の方々に現状を伝える手段のみならず、被災者自身の役立つ情報ツールとして活用すべきであり、病院のこと、避難所のこと、食料・水のこと、ボランティアのこと、ごみのこと、行政の手続のことなど、災害時特設ページを早急に立ち上げ公開することも大事な市民支援につながると私は考えます。　今後、防災体制整備計画を見直し、災害時のネットメディアを活用した伝達方法を具体的にどの部署がどのように実施するのか、早急に決めておくべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　最後に、(14)　危機管理監の設置についてですが、私はこの大きな１の最後の最後に、危機管理監の設置についてを御質問させていただきます。　危機管理監の設置について、必要性を感じます。市民の生命、財産を守る上で、より高度な専門性を持って、危機管理に立ち向かう準備は最大限整えていく必要があると思います。特に本市は、県内でも東京都に隣接しており、人口も県内第２位を誇り、さらに中核市を目指す大きな都市を実現していく中で、災害だけでなく、テロやパンデミック、サイバーテロ等の発生の危機から、どうやって市民を守っていくのか、課題は山積であります。　市長は、さまざまな危機において常に対策本部長であり、責任を負う立場にあります。幾ら百戦錬磨の奥ノ木市長といえども、その専門的な参謀の出現は大いに有効に市民の命を守る手助けになることでしょう。　そこで、市長直轄の危機管理監に専門知識を持った人材を確保し、市長への助言、または実践の有事に部局を横断した強い権限を持つ危機管理監の人員を配することも大事なことと考えますが、いかがでしょうか。　ちなみに近隣では、戸田市、草加市、さいたま市は既に危機管理監を置いております。お考えをお聞かせください。　以上でございます。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　関　裕通議員の質問に対して御答弁申し上げます。　まず、大きな１の(2)のアについて御答弁申し上げます。きょう、こういうような質問、市民目線からしてわかりやすい形の質問をしていただいて、本当にありがとうございます。　まずアについて、私は埼玉県南部、または東京都２３区内に震度５強以上の地震が発生したときは、直ちに災害対策本部が設置される鳩ヶ谷庁舎で指揮を執ることになります。市内に甚大な被害があるとの報告を受けた場合は、埼玉県に対し自衛隊、県機動隊及び緊急消防援助隊の応援部隊を要請することになっております。　指揮体制につきましては、自衛隊、警察、消防の各指揮者と防災関係機関の情報連絡員を本市災害対策本部に常駐させることで、災害情報の共有体制を構築し、災害の対応にあたって参ります。　続きまして、イについて御答弁を申し上げます。　本市の災害活動のために応援に来ていただく自衛隊、警察、消防の各部隊の活動拠点につきましては、川口オートレース場、市立グリーンセンター、荒川河川敷及び荒川運動公園管理棟を川口市地域防災計画で定める受援計画の中で指定しております。これらの活動拠点は、駐車可能な面積、野外宿営ができる面積を有し、活動拠点としての条件を満たしておりますことから、自衛隊、警察、消防の各部隊を同時に受け入れることが可能であります。　本市といたしましては、災害対策が長期化する場合も考慮し、自己完結型の各部隊が全力で活動できるよう支援をして参りたいと考えております。　以上であります。 ◎小倉務消防長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、大規模災害発生時には、災害が複合的かつ同時多発的に発生し、消防力が劣勢になることが懸念されます。このような状況下で人命救助を最優先としながらも、特に地震後、二次的に発生する火災は被害を拡大させていくことから、消防におきましては、火災の早期発見と一挙鎮圧を最優先ととらえ、初動時において必要な人員を投入するとともに、順次、消防職団員の参集に応じた部隊の増強を行い、総力を挙げて消火活動に着手することが重要であると考えております。　次にウでございますが、現在、消防局では震災時における効果的な消防活動について検証を行うため、さまざまな状況を想定したブラインド型図上訓練を実施し、消防職団員の震災対応能力の向上を図るとともに、消防活動に関する課題抽出に取り組んでいるところでございます。　議員御提案の臨場感あふれる大規模な消防訓練の実施につきましては、現在の図上訓練をさらに充実させるとともに、今後総合的かつ実践的な訓練を実施すべく、前向きに検討して参りたいと存じます。　次に、エでございますが、元消防職員が長年培った技術、知識、経験を活かすことは、平常時はもちろんのこと、大規模災害発生時には特に有効なことと考えております。しかしながら、元消防職員の活用につきましては、運用条件や処遇等、整備すべき諸課題が多いことから、今後関係部局とともに研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、災害時における火災への対応につきましては、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関の救助が到着するまでの間、地域と密着している防災リーダーを中心とした自主防災組織の役割が重要であると考えております。　したがいまして、自助・共助・公助の理念に基づき、川口市総合防災訓練において防災リーダー及び自主防災組織による住民主導型の訓練を実施しております。今後とも災害発生時の被害を最小限に抑えるために、地域防災組織との連携の強化に努めて参ります。　次に、(4)でございますが、本市では災害発生時に市内の小中高等学校８９か所を避難場所として指定しております。避難所の運営につきましては、施設管理者である学校長、周辺町会・自治会長、避難所担当職員で自主的な運営を行なっていただくこととしております。　また、災害発生時には円滑な避難所運営が行えるように、毎年、避難所開設・運営マニュアルを作成しており、避難所担当職員につきましては、避難所における防災備品及び応急給水システムの使用方法等について研修を行なっているところでございます。今後におきましては、避難所担当職員に対し、さらなる研修を行なって参りたいと存じます。　次に、(5)のアでございますが、避難所の防犯体制につきましては、特に夜間における治安、防犯の観点や生活環境整備の一環として、全避難所８９か所にＬＥＤバルーン照明機を配備しております。また、避難所生活が長期化することも想定されることから、川口・武南各警察署との連携を強化し、避難所における巡回の実施や犯罪被害者の相談窓口情報等の提供について検討して参ります。　さらに、避難所の適切な管理運営を図るため、安全や防犯を推進する部門について、避難所運営会議マニュアルの改正を検討して参りたいと存じます。　次に、イの１点目でございますが、避難所における環境衛生につきましては、避難所開設・運営マニュアルにおいて、トイレの消毒及び殺菌等について、災害対策本部と連絡調整を図り、実施することとしております。また、男女のニーズに配慮したトイレの問題を考慮しなければいけないと考えております。　今後とも、簡易トイレ、ろ過浄水器、災害用救急箱等の環境衛生にかかわる防災資機材について、さらなる充実に努めて参りたいと存じます。　次に、同じくイの２点目でございますが、避難所におけるインフルエンザ等の感染症への対応につきましては、関係部局や医療機関との連携を図りながら、発症の予防に努めなければならないと認識しております。また、負傷者、病人への対応といたしまして、避難所開設・運営マニュアルにおいて、保健室などマニュアルで決められた救護室において応急処置を行うことや、重症者など緊急性を要する者は消防機関などに要請を行い、医療機関へ搬送することを定めているところでございます。　次に、同じくイの３点目でございますが、避難所から出るごみの処理につきましては、避難所開設・運営マニュアルにおいて、避難者自らが可燃、不燃などのごみの分別を行い、所定の場所にごみを置くことや、ごみの定期収集が開始されるまでの間は、カラスなどの動物対策にも配慮して、避難所に保管することを定めております。　また、地震、水害及びその他自然災害の発生により、平常時とは異なる処理が必要となる廃棄物につきましては、川口市災害廃棄物処理計画に基づき、その処理方法が定められているところでございます。　次に、ウでございますが、災害発生時の避難所は、避難されてきた多くの方々が日常生活とは異なる共同生活を余儀なくされることになり、精神的なストレスなどから体調を崩す場合がございます。そのため、避難所開設・運営マニュアルでは、避難者の中に医療に従事される方がいるかを確認し協力を求めることや、応急救護所の設置について、市の災害対策本部と連絡調整を図ることなどを定めております。　また、さきの熊本地震において、長期にわたる避難所生活により、エコノミークラス症候群等が発症していることから、防災関係機関や保健師等による保健指導の実施計画について検討して参りたいと存じます。　次に、(6)でございますが、災害発生時に避難所となる小中高等学校の使用につきましては、体育館を開放し、避難生活をしていただくことになりますが、避難される方が多く、体育館に収容できない場合は、格技場、特別教室及び余裕教室を順次開放することとなります。１つの避難所では収容できない場合は、隣接する避難所の避難情報により移動していただくことになります。また、本市だけでは対応できない場合は、周辺都市の防災情報を確認後、避難していただくことも考えているところでございます。　次に、(7)でございますが、災害発生時の避難の手段につきましては、川口市地域防災計画において自動車での避難を控えることとなっており、徒歩による避難の周知徹底に努めているところでございます。しかしながら、避難に支援を要する場合やプライベートの確保の問題等から、やむを得ず自動車で避難する方もおりますことから、自動車避難を経験した自治体等の意見も参考としつつ、自動車での避難場所として民間の施設を活用するなど、対応について調査・研究して参りたいと存じます。　次に、(8)でございますが、災害発生時における物資の集積場所につきましては、川口市地域防災計画において青木町公園総合運動場、東スポーツセンター、芝スポーツセンター及び安行スポーツセンターの４か所を指定しております。　また、災害発生時における物資の搬送を迅速かつ円滑に実施し、所要の車両を確保するため、埼玉県トラック協会川口支部、川口市建設協会及び赤帽首都圏軽自動車運送協同組合埼玉支部と覚書を締結しているところでございます。議員御指摘のとおり、物資の仕分け及び搬送につきましては、民間の運送業者等の活用も検討して参りたいと存じます。　次に、(12)でございますが、罹災証明につきましては、被災者支援の前提となるものであると認識しております。本市では、罹災証明書交付に必要となる被害認定調査につきまして、第１次被害家屋調査を税務班、第２次被害家屋調査を建築審査班の２班体制で実施することとしております。また、対応可能な職員に不足が生じた際に、他自治体との相互応援協定に基づき、必要となる職員について要請することとしております。　今後とも迅速かつ円滑な業務の遂行のための体制づくりについて、再検証を進めるとともに、他自治体等との応援体制の強化に努めて参りたいと存じます。　次に、(13)でございますが、議員御指摘のとおり、ソーシャル・ネットワーク・サービス等のインターネットを活用した情報発信の重要性は認識しているところでございます。今後におきましては、インターネットを活用した市民向けの情報発信について、具体的に担当部署を定め、川口市地域防災計画に明記して参りたいと存じます。　次に、(14)でございますが、本市の危機管理体制の強化を図ることを目的として、平成２４年度から危機管理部を設置しているところでございます。議員御指摘の危機管理監の配置につきましては、他自治体の状況を鑑みながら、関係部局と調査・研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、災害時対応につきましては、市内で本センターと同様に災害拠点病院に指定されている済生会川口総合病院と連携を図りながら進めて参ります。　本センターでは、地域防災計画の被害想定にある重傷者患者のうち、半数程度を受け入れる想定で計画しております。入院スペースにつきましては、病棟のデイルームやサブナースセンター、廊下等、そして外来患者の診療スペースにつきましては、中央待合室を利用することにより確保することとしております。　また、簡易ベッド等につきましては、３つの倉庫に備蓄しているところでございます。　次に、同じくウでございますが、医療センターでは、日頃から本市近隣の診療所及び病院と地域連携推進懇話会や講演会など、多くの機会をとらえて交流することにより、顔の見える関係の構築に努めております。　議員御指摘の大規模災害が発生した際につきましては、これまで培った関係を活かし、災害拠点病院である済生会川口総合病院、埼玉県医療整備課、川口市医師会及び本市関係部署と緊密に連携を図ることで、被災者の救急診療に対応することとしております。　以上です。 ◎原田倫則医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　(3)のイですが、医療センターは新耐震基準に適合しており、大地震に対して構造耐力上、支障がなく、震災後、補修することなく建物が使用できる性能を有する設計となっております。　設備に関しましては、医療ガス設備等はトラブルに備え２系統とするほか、ポンプ類や配管等の老朽箇所の随時更新や医療器械等に転倒防止を施すなどの対策を講じております。　以上でございます。
   ◎境沢孝弘水道部長　御答弁申し上げます。　(9)についてでございますが、水道局といたしましては、水道の早期復旧に向け、協定を締結している川口市管工事業協同組合や川口市建設協会など、さらに日本水道協会を通じて他の事業体に対し応援を要請し、人員を確保して参ります。　また、災害時、速やかにかつ効率よく水道の復旧が行えるよう、毎年５月に実施している水道局独自の訓練や、市の総合防災訓練において、破損を想定した水道管の復旧訓練などを川口市管工事業協同組合と共同で実施しております。　災害発生時には１日も早い給水の再開を目指し、万全な体制を構築していくよう努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　同じく(10)でございますが、災害ボランティアセンターは、市が設置し、川口市社会福祉協議会が運営することとなっております。被災者ニーズの把握とマッチングにつきましては、運営マニュアルに基づき的確に行うこととされております。速やかな復旧には、多くのボランティアに参加いただくことが重要でありますことから、募集にあたりましては、議員御指摘のインターネット等の活用を含め、効果的でわかりやすい情報発信に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(11)でございますが、本市では災害廃棄物処理にあたっての基本的な考え方として、川口市災害廃棄物処理計画を策定しております。瓦礫の一時保管場所につきましては、選定方法、選定手順、運営方法等が規定されており、現在、候補地における利用可能性の調査を進めているところでございます。　また、災害ごみの処理につきましては、市の施設での処理を基本とし、その量や性状により、それが困難な場合には相互支援協定を締結している自治体や民間事業者などの協力を得て行うことになっているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長の決定 ○稲川和成議長　質問の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○稲川和成議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　それでは、質問を続行します。 ◆２９番（関裕通議員）　大きな１でもう既に２０問以上の質問をさせていただきました。　御答弁をいただきましたので、これ以上は深くはここでは申し上げませんが、私が言いたいのは、先ほど消防長からもご答弁があったとおり「一挙鎮圧」、これが全部局に共通することなんじゃないかと思います。　この一挙鎮圧、発生してから３日間、または１週間の間に何ができるか。ここで勝負を賭けて、市民の生命と財産を守るために全身全霊を賭けて、この３日間から１週間を総力を挙げて鎮圧をするということが、どこの部局においても大事なことだと思いますので、今後ともぜひともこのことについて御研究をお願いしたいなというふうに思います。　続きまして、次の質問に移ります。　大きな２　市の倉庫の現状と必要性についてお伺いいたします。　市にはさまざまな重要書類や備品、文化財等、保存しなければならない品々がたくさんあります。これらは全てが市民の財産であり、超重要保存品ばかりです。現在、この保存倉庫は市内各所に点在しているとのことで、本来の目的を終えた市の施設の跡地を利活用して、倉庫に転用したり、簡易なプレハブ内で重要品を保存したりと、セキュリティの観点から見ても是正をしていく必要性があるのではないかと考えます。　さらに、市内に点在している倉庫等を集約して、防犯、防災、環境にすぐれた大きな倉庫の建設をすることの必要性を感じます。施設マネジメントの観点からも、空いた倉庫の跡地の売却または地域への活用等、行財政的にも効果があり、地域貢献にもつながるものと考えます。さらには、職員の業務の効率化にも効果があるものではないかと考えます。　そこでお伺いいたしますが、(1)として、行政書類等の倉庫として使用している施設の数、延べ床面積、保管内容をお聞かせください。　(2)ですが、川口市の歴史的遺産を大切に守っていくことは、次世代へのたすきをしっかりとつないでいく大切な行政の役割だと思います。その歴史的な遺産として、現在、市が保存しているのは、主なものとして平柳遺跡や赤山城跡等の発掘出土品など、有形民俗資料等が市内の倉庫に保存されているものと思います。　そこでお伺いいたしますが、そのような本市にとって大事な歴史的文化財資料の保管倉庫の現状と、保管状況及び延べ床面積をお聞かせください。　(3)　一元管理された倉庫の必要性について、点在している倉庫を集約して、空いた施設をマネジメントしていく事について、お考えをお聞かせください。　以上です。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、行政書類等の倉庫として使用している施設につきましては１３か所あり、延べ床面積は約４,０００平方メートルとなっております。保管内容といたしましては、執務場所におさまりきらない保存文書や各種帳票類のほか、事業用備品等となっております。　次に、(3)でございますが、複数の施設に保管されている文書等を一元管理することは、文書管理や備品管理の効率化が期待できるほか、施設管理の効率化も図れますことから、有効な手段であると考えております。　また、倉庫として利用されていた施設を他の用途に活用できるほか、利用が見込めない跡地の売却により財政的な貢献が図れるなど、施設マネジメントの面からも有効であると考えられますことから、点在している倉庫の集約につきまして、今後検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、本市における文化財資料の保管場所につきましては、文化財センター等の施設を含み市内１１か所であり、合計の延べ床面積は１,５１８.５７平方メートルとなっております。そのうち７か所が一般の建物、４か所がプレハブとなっております。　収蔵資料につきましては、指定文化財を含む古文書や絵図、工芸品等は文化財センターや郷土資料館の収蔵庫に、土器片や農具等につきましては、プレハブにそれぞれ保管し、適正な管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆２９番（関裕通議員）　どこに何があるかというのは、セキュリティの観点から余りオープンにするのはいかがかなとも思いますので、そこまでお伺いいたしませんけれども、市内にいろいろ点在していると。行政書類は１３か所、あとは文化財資料が１１か所あるということで、今、平米数も聞きましたが、行政書類のほうは約４,０００平方メートル、文化財資料的なものは約１,５００平方メートル、合わせて言うと５,５００平方メートルということなんですが、それを何かに例えると、私の地元にある東スポーツセンターの野球場のグラウンドが約５,６００平方メートルでございますから、大体東スポの野球場と同じくらいの大きさの倉庫が点在していると。それをまとめれば東スポの野球場と同じくらいの大きさになるということでございますから、これを集約するというのも一つなのかな。　中には、駅から近かったりだとか、そういった資産価値が高いところにもそういった倉庫があるかもしれません。そういったものも精査し、まとめて、あるところに建築するということも、ひとつ行財政改革の一助となるんじゃないかなとも思います。　また、歴史的遺産にしても、プレハブづくりのところに幾つか置いてあるということなので、古文書とかもそうなんですけれども、そういったプレハブ、または保管環境がよくないところに置いておくというのは、もったいないなと。むしろこれは市民の目に触れたほうがいいのかなというふうに思いますので、そういった市民の目に触れられるようなところも踏まえながら、市の倉庫の建設の必要性を感じますので、どうか御検討のほどをお願いしたいと思います。　それでは、次にいきます。　大きな３　青木町公園総合運動場がより安全で機能的に楽しめるスポーツタウンになるためにですが、私は、青木町公園総合運動場は、アマチュアスポーツに大変優れた、すばらしい運動場と誇りに思います。市内からはもちろん、市外、県外からも多くの利用者が訪れ、これまでも、これからも多くの利用者に愛される施設となることでしょう。　スポーツは、健康増進を図ることはもちろん、生き生きと潤いのある生活を送るためにも、余暇を利用したスポーツは人間にとって大事な時間だと思います。真のスポーツタウンの実現を目指し、市民スポーツの聖地に近い運動場になるよう希望し、質問をいたします。　(1)ですが、青木町公園総合運動場の今後の施設面においての整備計画についてのア　安全面を考慮した計画についてですが、公園内の多くの建物は昭和４２年埼玉国体の会場となったことを契機につくられた建物が多くを占めます。野球場のスタンド、陸上競技場のスタンド、競泳場のスタンド等、建物が老朽化をしています。このあたりの安全面を考慮した計画は、どのようになっているのかお聞かせください。　イとして、機能充実を図るための計画についてですが、充実したスポーツタウンを目指し、さらなる各施設の充実を図っていただいて、競技者の技能向上の一助となれるよう努めていくのに、今までどのような施設更新をしてきたのか、また今後どのような計画があるのか、お聞かせください。　(2)　スポーツをする前後に立ち寄れるクラブハウスについてですが、スポーツを１人だけで楽しむこともありますが、多くは仲間とともに楽しむことのほうが多いと思います。それがチームであれば、その仲間と感動を共有したり、スポーツ後の余韻に浸ることもたくさんあると思います。その中で、青木町運動公園は各種のスポーツが集積しており、種目を超えてスポーツを愛する人たちの憩いの場、情報交換の場があってもよいのではないかと思います。　聞くところによると、イギリスやヨーロッパ、欧米などは、スポーツを通じたコミュニケーションの場としてクラブハウスの充実があるそうです。そこには飲食ができ、シャワーなども利用でき、ミーティングなどもでき、パブのような文化が根付いているのか、スポーツの延長にそういったアフターもあるそうです。　インターネットでいろいろ調べていたら、ラグビーの世界には、アフターマッチファンクションというものがあるそうです。これはラグビーの試合終了後、両チームの選手やスタッフ、審判団や試合にかかわった人などが、一堂に会して軽食や飲み物を楽しみながら、お互いの健闘をたたえ合い、労をねぎらう交歓会であり、ラグビー独特の催しだそうです。試合と試合後の交歓会までがラグビーなのだそうです。エキサイトし過ぎて殴り合い寸前までいったとしても、試合が終われば笑い話にして、全てを水に流し、敵も味方も関係なく互いを尊重する、それがノーサイドの精神だそうです。　このことは、ラグビーだけでなく、いろいろなスポーツで取り入れたいことです。そういった交歓会などが行えるクラブハウスがあったら、すてきなものです。　横浜に、横浜カントリー＆アスレチックという青木町運動公園のような複合競技施設があるそうです。そこにはクラブハウスがあり、バーがあり、スポーツを楽しむ人たちの拠点があるそうです。西洋文化が漂うおしゃれなところのようで、それを参考にしてもよいのではないかと思います。　そこで、このようなスポーツをする前後に立ち寄れるクラブハウスについて、どのように考えるのか、御見解をお聞かせください。　以上です。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、青木町公園総合運動場の陸上競技場につきましては、平成２６年度に管理棟及び観覧席の耐震診断を実施し、補強が必要であるとの診断結果でありましたことから、現在、耐震補強等の準備を進めているところでございます。　今後は、プール棟及び野球場管理棟につきましても、順次耐震化を含めた安全確保や環境整備の向上を図るため、予算の確保を含め、改修を計画的に進めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、これまで競技場としての機能充実を図るため、野球場内野部分の人工芝及び庭球場８面分の人工芝を順次改修して参りました。さらに今年度は、庭球場４面の人工芝改修及び東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ候補地ガイド掲載の要件であります日本陸上競技連盟が定める公認取得に向けて、陸上競技場走路等の全面改修に取り組んでいるところでございます。　今後は、空調設備等を含めた建物の耐震改修や駐車場整備など、関係部局と調整を図りながら、青木町公園総合運動場のさらなる機能充実に向けて取り組んで参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、青木町公園総合運動場には庭球場の受付を行うための事務室や更衣室、会議室等を備えたクラブハウス、並びに複数の会議室や応接室を備えたプール棟がございます。公園敷地内には設置できる運動施設の敷地面積に一定の制限がありますことから、新たなクラブハウスの設置は難しいものと考えておりますが、まずは既存施設の内部スペースを活用したカフェテリア等につきまして、利用団体の意見も参考にしながら、今後関係部局と調査・研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２９番（関裕通議員）　スポーツの前後に楽しむクラブハウスについてなんですけれども、スポーツが終わってすぐ解散というわけでなく、先ほどラグビーのアフターマッチファンクションの話を出しましたけれども、やはり仲間と余韻に浸る場というのは、非常にいいなというふうに思います。　また、青木町総合運動公園を目に浮かべますと、木々があって、さわやかなところでスポーツ後に食べ物や飲み物を飲みながら、試合のどうだ、ああだというのを語られる場があるというのも非常にイメージもいいですし、また利用者にも非常に喜ばれる施設なんじゃないかなと思いますので、今すぐというわけではなく、先ほど既存施設をまず検討していくというお話がありましたけれども、そういったものも検討しながら、いろいろな角度で研究をして、まず第一歩として、いろいろとこの件については研究していただきたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。　それでは、次にいきます。　大きな４　新市立高校にゴルフ部を新設することについてですが、ゴルフは今年リオデジャネイロで開催されるオリンピックの正式種目に選ばれ、一流選手の出場が注目を集めております。また、２０２０年東京オリンピックでは、ゴルフの会場が埼玉県川越市にある霞ヶ関カンツリー倶楽部で行われる予定です。同じく埼玉県で有名なプロゴルファーは、松伏町出身の石川　遼プロがおり、県民の誇りだと感じます。　ゴルフは、イギリスで生まれたスポーツで、スポーツ競技には珍しく審判はいません。ペナルティはありますが、その判断、審判はあくまでも自分であり、公正な心がないといけないスポーツです。学生スポーツにおいても、ゴルフに学ぶ精神はたくさんあります。　まず、マナーを守ること、正直であること、同伴者をおもんぱかること、自然を大切にすること、服装に気を使うこと、マネジメントをすること、そして風を読むことなどなど、プレーを通じ、人間形成の醸成には大変有効なことだと感じます。　現在、県内でも埼玉栄高校が全国的にゴルフの強豪校であり、そのほかにも浦和学院、立教新座、正智深谷、慶應志木、埼玉平成、西武台高校などゴルフ部がありますが、いずれにおいても私立高校であり、埼玉県内の公立高校でゴルフ部があるのは、県立鳩山高校ただ１校だそうです。　正直ゴルフは、ゴルフクラブセットをそろえるのにお金がかかり、練習場にもお金がかかります。ゴルフを始める気持ちはあっても、お金という部分で敬遠されてしまいがちです。　熊本県は、ジュニアゴルファーの育成に力を入れ、ゴルフコース、練習場とともにジュニアゴルファーの育成に関与をし、無料または低料金でゴルフができる環境があり、その結果、現在のプロゴルフ界では多くの熊本県出身のプロゴルファーが賞金上位者に名を連ねております。　さきの震災においても、その熊本出身のプロもふるさとのために大いに募金、チャリティ活動をしていました。育ててくれた熊本に恩返しがしたい、その心もゴルフで学んだマナーからの心だと感じました。　県立鳩山高校も近所のゴルフコースで目土作業を手伝いながら、格安で練習をさせていただいたり、保護者負担を極力抑える工夫を重ね部活動を運営しているようです。　川口市にも浮間ゴルフ場があります。そのほかにも練習場が幾つかあります。特に浮間ゴルフ場は、川口市が大いにかかわり、連携が図れ、部活動の支援が大いに可能なのではないかと考えます。　かつて、ゴルフ漫画でちばてつや氏作「あした天気になあれ」、「チャー・シュー・メン」という言葉がはやった漫画ですけれども、その主人公である向　太陽プロが腕を磨いたコースが、何と浮間ゴルフ場でございました。浮間ゴルフ場の風景がモデルになりました。　そのうち、浮間ゴルフ場から向　太陽プロ以来のプロゴルファーが出たと、話題になるようなプロを輩出できればと思います。　さて、平成３０年４月開校予定の新市立高校のゴルフ部を新設することについて、お考えをお聞かせください。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　ゴルフ部を設置している公立の高等学校は埼玉県はもとより、首都圏の高等学校におきましても、余り見受けられないところでございます。　しかしながら、部活動としてのゴルフ競技は、ゴルフの技術やマナーだけではなく、思いやり、公共心、自立心などの価値観・道徳観を育てるよい機会であることは認識しております。　議員御提案の本市の施設等を活用することで、活動場所の確保はできると思われますが、部活動を新設することにつきましては、新校開校時に学校長を中心に指導面や環境面も含め、職員と協議するものととらえております。　以上でございます。 ◆２９番（関裕通議員）　学校教育部長が言ってくれました、ゴルフには道徳心を養うことがあるやにということがありましたけれども、私もゴルフをやりますが、私もゴルフから道徳心を学んだ一人でございまして、ゴルフをやりながら非常に心が磨かれたところでございますので、教育的効果はたくさんあると思いますので、ぜひともゴルフ部の新設を考えていただければなということを要望させていただきます。　また、浮間ゴルフ場も目土作業もしながらでございますから、非常に浮間ゴルフ場としても助かりますでしょうし、また浮間ゴルフ場のコマーシャルになると思うんですよね。そこからプロゴルファーが出たなんてということを言うと、ショートコースでも、あそこでプロゴルファーになったということがあれば、非常にいい浮間ゴルフ場のＰＲにもなろうかと思いますので、その辺もあわせて、合わせ技一本でぜひお考えをいただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後でございます。大きな５　地域の課題でございます。　(1)　旧領家下水処理場跡地売却の行方についてですが、前回の私の質問で奥ノ木市長から売却の方針が示され、その後、私も地域に持ち帰り報告をいたしました。行政サイドといたしましても、地元説明会を２度開催し、連合町会長会議にも出席し、できる限りの説明に尽くしていただきました。地元、領家地区でも当該用地の関心は高く、売却先の選定には期待と不安が交差している段階です。　そこで伺いますが、アとして、今後のスケジュールについてお聞かせください。　イとして、どのようにして売却先を決めていくのか、お聞かせください。　そして、ウとして、地元説明会等で出された意見はどのような意見があったのか、また、その御意見をどのように反映していただけるのか、お伺いをいたします。　(2)は、領家公民館及び領家保育所改築事業についてですが、今議会でこのことについて、基本設計にかかわる補正予算が提案されました。このことについては、領家高層住宅にお住まいの方の多大なる御理解と御協力により、現在引っ越し移転が進行されております。この高層住宅にお住まいの方の御理解と御協力に心から感謝を申し上げます。　また、公民館及び保育所は、領家第５公園に移転することになったことから、移転先の近隣住民の皆様には今後丁寧な説明が必要なことだと私も感じております。　先日、移転先の東領家３丁目町会の役員会において、生涯学習課と保育運営課の職員と私も同席し、説明会をさせていただきました。おかげさまで反対の御意見は出ず、御理解はいただけたものと感じますが、しかしながら、それでもなお詳細な説明を近隣住民に丁寧にしていく必要があるものと私は思います。　私からもくれぐれもその辺はお願いをいたしますが、アとして、移転先近隣に対しての丁寧な説明をどのようにしていくのか、お聞かせください。　イとしては、新しくできる公民館にはさまざまな期待が寄せられております。そこで、私は公民館は生涯学習施設ですから、それにならうような施設をと思っております。と申し上げるのは、領家地区のゆかりの偉人として、安井息軒先生と河原順信先生がおられます。　安井息軒先生は、幕末を代表する儒者であり、有名な「三計の教え」で「一日の計は朝にあり、一年の計は春にあり、一生の計は少壮にあり」と説いた方です。毎年、宮崎市清武町の子どもたちと本市の子どもたちとの相互交流を重ねております。　河原順信先生は、その安井息軒先生のお弟子さんで、教師になり、領家村の児童教育にとても尽力された方です。当時政府から高官の話があったにもかかわらず「村童を捨て、村を捨てることはできない」として、その一生を領家の児童教育に捧げた方です。　そういった領家地区は、息軒先生、順信先生の教えを継承し、いまだに子どもたちの教育に寛容なところです。ですから、その生涯学習施設である領家公民館をそのお二人にちなんだ子どもたちの学習スペースや、子どもたちと大人が交流できるような空間づくりの工夫をしたらと思います。　そこでお伺いいたします。　イ　安井息軒先生、河原順信先生ゆかりの地としてふさわしい公民館を、ということでお尋ねいたします。　ウとして、市民の声が活かされた公民館づくりをですが、せっかくつくる公民館です。利用者や地域の皆さんの御意見をお伺いしながらつくっていくのがよいと考えますが、いかがお考えでしょうか。　エ　公民館移転後の跡地を公園にすることについてですが、私は現在の公民館の移転後は、跡地を公園にすることがよいと考えております。地域からの要望もありますが、子どもたちの遊び場の充実と当該地域の防災の観点も鑑みますと、公園にすることが最善と考えますが、いかがお考えでしょうか。　(3)　南平地域の中心的役割でもある南平文化会館と南平公民館の耐震化と設備更新についてお伺いいたします。当該施設は昭和５４年に開設しました。文化会館は旧市民会館が閉鎖され、その代替としてのステージ及び照明つきホールのニーズがこの南平文化会館に向けられております。旧市民会館同様、地震が起き閉鎖に追い込まれる可能性はないわけではないと心配いたします。　そして、隣の公民館も空調設備が故障し、大変暑い室内になり、大変御迷惑をおかけすることにもなりました。前回の私の一般質問でこのことをお願いしましたところ、今月空調工事が入るとのことで報告をいただきましたが、まだまだ工事が必要なのかもしれません。　そこで、この南平文化会館・南平公民館の耐震化と設備更新について、どのように考えているのか、お聞かせください。　(4)　元郷保育所移転後の跡地についてですが、この質問は昨年９月議会の私の一般質問で前回に引き続いての質問です。当該保育所移転後に関しては、地元町会からも引き続いてぜひ公園にしていただきたいとの要望が続いております。経緯は前回の質問でお話しさせていただきましたので、端的に直球でお伺いをいたします。　その後の検討状況、見通しについてお聞かせください。　以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、現在、本年度中の売却に向けた準備を進めており、８月から９月に募集を開始し、１１月に業者選定を行なった後、年内に仮契約を締結、来年３月市議会定例会に契約議案を提出し、御可決をいただいた後、本契約を締結する予定でございます。　次に、イでございますが、売却先の選定方法といたしましては、市の考えを反映させることが可能な、公募提案型のプロポーザル方式とし、売却価格のほか、地域への貢献度などの評価が最も高い事業者を売却候補先として選定して参る予定でございます。　次に、ウでございますが、跡地の売却にあたり、本年１月に地元説明会を開催いたしましたところ、地域が活性化される企業誘致や、災害時における地域への協力、工事施工時における安全面の配慮等、複数の御要望をいただいておりますので、いただいた御要望をプロポーザルにおける評価に反映させて参りたいと存じます。今後とも、地域との連携を図りながら進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎福田亨子ども部長　御答弁いたします。　(2)のアでございますが、領家公民館及び領家保育所改築事業に伴い、近隣住民の方に対しましては、地元町会との調整を図りながら、関係部局と連携して今後ともより丁寧かつわかりやすい説明に努めて参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、保育所移転後の跡地利用につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、売却等により財源確保のために活用を図ることとしております。しかしながら、当該跡地につきましては、関係部局と連携を図りながら、まちづくりの観点からさまざまな視点で引き続き検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(2)のイでございますが、江戸時代の儒学者、安井息軒先生とその弟子の河原順信先生は、いずれも領家地区の教育に多大な貢献をされた地元の偉人でございます。領家公民館の改築にあたりましては、両先生の功績を展示した子どもの学習スペースをロビーに配置するなど、議員御提案のように偉人を輩出した地元の歴史を後世に伝え、生涯学習と住民交流の場として活用できる施設となるよう、今後設計に反映して参りたいと存じます。　次に、ウでございますが、領家公民館の改築にあたりましては、公民館の企画運営を調査・審議する公民館運営審議会をはじめ、地元町会などに対して説明をして参りました。今後におきましても、引き続き地元町会や利用団体等の御意見を伺いながら、施設の適正規模を勘案し、よりよい施設づくりに努力して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、南平文化会館・南平公民館の耐震化につきましては、平成２４年度に実施いたしました耐震診断の結果、補強が必要と判定されたところでございます。しかしながら、当該施設につきましては、市全体の耐震化計画の中で事業実施年度の見直しに至った経緯がございます。今後は、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、耐震化及び設備更新が実施できますよう、関係部局と協議をして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)のエでございますが、東領家３丁目１番にございます領家第５公園として親しまれている場所に、公民館及び保育所を建設することから、今後議員の御提案を踏まえ、現在の公民館等の跡地において新たな公園の整備を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔２９番　関　裕通議員登壇〕 ◆２９番（関裕通議員）　以上が地域の課題でございました。　今後ともこの領家下水処理場跡地売却の件、また公民館、保育所の件、地域の皆さんのお声を伺いながら、ぜひともいい公民館づくり、また市の資産の売却についても次にどういったところに、企業に買っていただけるか、その辺も踏まえて地域の皆さんと連携を図らせていただいて進めていっていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。　安井息軒先生においては、新海教育長も領家小学校の校長先生を経験して、この２人の偉人についてはもうよく知っていると思います。また、実際に現地の宮崎にも行った経験もあるそうでございまして、向こうの歓迎たるや、すごいものがあるというふうに聞いています。それも教育長は経験しているわけでございます。　そういった領家の偉人を尊敬できるような、そういったことも組み込められるような公民館づくりをぜひとも生涯学習部長、教育長と連携を図っていただいて、お願いをしたいなというふうに思います。　今後とも地域のためにしっかりと働いて参ります。以上でございます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○稲川和成議長　この際、お諮りいたします。　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす６月１４日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○稲川和成議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○稲川和成議長　本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後５時２２分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...