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平成27年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月11日−03号

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  1. 川口市議会 2015-09-11
    平成27年9月定例会 埼玉県川口市議会-09月11日−03号


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    平成27年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月11日-03号 平成27年9月定例会 埼玉県川口市議会 - 09月11日-03号 平成27年9月定例会 埼玉県川口市議会 平成27年      埼玉県川口市議会会議録3号 第4回                         平成27年9月定例会 ────────────────────────────────── 平成27年9月11日(金曜日) 本日の議事案件  1 開  議  1 議事日程の報告  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に関する質問  1 次会日程の報告  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  42名   1 番  須藤 ひろたか 議員  2 番  青 山 聖 子 議員
      3 番  飯 塚 孝 行 議員  4 番  最 上 祐 次 議員   5 番  岡 村 ゆり子 議員  6 番  坂本 だいすけ 議員   7 番  奥 富 精 一 議員  8 番  古 川 九 一 議員   9 番  濱 田 義 彦 議員  10番  稲 垣 喜代久 議員   11番  福 田 洋 子 議員  12番  芦 田 芳 枝 議員   13番  関   由紀夫 議員  14番  木 岡   崇 議員   15番  碇   康 雄 議員  16番  富 沢 太 志 議員   17番  野 口 宏 明 議員  18番  前 田 亜 希 議員   19番  榊 原 秀 忠 議員  20番  杉 本 佳 代 議員   21番  江 袋 正 敬 議員  22番  芝 崎 正 太 議員   23番  幡 野   茂 議員  24番  矢 作 太 郎 議員   25番  井 上   薫 議員  26番  矢 野 由紀子 議員   27番  前 原 博 孝 議員  28番  柳 田 つとむ 議員   29番  関   裕 通 議員  30番  若 谷 正 巳 議員   31番  吉 田 英 司 議員  32番  石 橋 俊 伸 議員   33番  松 本   進 議員  34番  今 井 初 枝 議員   35番  金 子 幸 弘 議員  36番  松 本 幸 恵 議員   37番  稲 川 和 成 議員  38番  松 本 英 彦 議員   39番  宇田川 好 秀 議員  40番  大 関 修 克 議員   41番  関 口 京 子 議員  42番  板 橋 博 美 議員   欠席議員  な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   吉 川 潤 一    事務局次長  永 井 克 昌  議事課長   秋 谷 美 隆    課長補佐   上 村 哲 也  課長補佐   石 坂   裕    係  長   春 原 健 一  係  長   西 村 朋 子    係  長   安 藤 修 久  係  長   石 関 文 雄    書  記   小 梶 利 昭  書  記   石 田 修 一    書  記   宮 代   鉄  書  記   尾 熊   純    書  記   今 井 恭 子  書  記   清 水   匠    書  記   荒 畑   淳  書  記   山 口 敦 子 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  奥ノ木 信 夫  市   長   水 野 敦 志  副市長  高 田   勝  副 市 長   清 水 竹 敏  市長室長  岩 城 和 美  企画財政部長  大 津 祥 治  総務部長  小 倉   務  危機管理部長  安 田 恭 一  理財部長  小 西   茂  市民生活部長  池 田   誠  福祉部長  大久保 光 人  子ども部長   飯 田 明 子  健康増進部長  小 池 紀 晃  環境部長    小 林   稔  経済部長  橋 口 純 一  建設部長    粟 津 貴 史  技監兼                            都市計画部長  押 田 好 正  都市整備部長  田 中 光 博  下水道部長  蓮 尾 重 徳  水道事業管理者 境 沢 孝 弘  水道部長  栃 木 武 一  病院事業管理者 原 田 倫 則  医療センター                            事務局長  新 海 今朝巳  教育長     江 連 保 明  生涯学習部長  茂 呂 修 平  学校教育部長  野 村 重 夫  消防長  川 上 富 雄  選管事務局長  三 澤 欣 一  代表監査委員  鈴 木 浩 幸  政策審議室長 午前10時2分開議  出席議員  41名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番    15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番    22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番    29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番    36番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  1名    37番 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長
             事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △開議の宣告 ○石橋俊伸副議長 ただ今から本日の会議を開きます。  出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○石橋俊伸副議長 本日の議事は昨日と同様でございますので、御了承願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○石橋俊伸副議長 これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。  発言通告により順次これを許します。  12番 芦田芳枝議員      〔12番 芦田芳枝議員登壇〕(拍手起こる) ◆12番(芦田芳枝議員) 公明党市議団の芦田芳枝でございます。本日は早朝より、このように大勢の方が傍聴にお越しくださり心より感謝を申し上げさせていただきます。  このたびの台風の影響により甚大な被害に見舞われました。私もそのニュースを見ておりまして、自衛隊の献身的な救助活動に胸がいっぱいになりました。自衛隊存在そのものを否定している方たちもいらっしゃるようですが、多くの方が感謝されていると思います。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、東日本大震災よりきょうで4年半、今なお約7万人の方が仮設暮らしを余儀なくされております。一日も早い復興を願うばかりでございます。  さて、日頃より皆様からお寄せいただいている要望が市政にしっかりと反映されますように取り組んで参ります。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  1 教育について  (1) 放課後児童クラブについて  学童保育は、児童福祉法の改正により本年4月より、原則10歳未満だった対象を小学校6年生までの児童に拡大されたことにより、利用児童数も増えたのではないでしょうか。昨年度まで4人に1人が学童を利用していると仄聞しております。特に夏休み期間などもあり、保育室の確保や支援員を増員するなど整備を進めてきたところだと思います。  ここで何点か質問をいたします。  アとして、学年別の利用児童数と、また、昨年よりの増加人数をお伺いいたします。  イとして、法改正前から空き教室がなくプレハブ校舎を整備している学校は何校あり、利用児童数が増えた中どのように対応されてきたのかお伺いいたします。  ウとして、ある小学校では通常学級に在籍しているが、狭い部屋の中に落ち着いて座っていられない、発達に課題がある児童がいるそうです。その児童たちがクールダウンできる場所の確保が必要だと考えます。また、支援員がその児童たちにつきっきりとなってしまうと一教室に2人の支援員では手が足りないのではないでしょうか。特に夏休みは保育時間が長いですから、さまざまなトラブルが多いと聞いております。各学校の実態を把握してクールダウンできる場所の確保と支援員の配置を手厚くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  エとして、先ほども申し上げましたが、子ども同士のトラブルなど日々ある中で、人によって経験や知識に差があり、支援員さんの質を問う声があります。支援員さんの研修はどのように行われているのかお伺いいたします。  オとして、子ども・子育て支援関連3法では、学童保育の充実を図るとされております。宿題などを行なっているようですが、学習面など保育内容の充実を求める声が多くあります。どのようにお考えでしょうか。  カとして、先日も都内に通勤している御夫婦から、川口は都内通勤者が多いのだから保育時間をもう少し長くしてほしいと、小1の壁に悩む御相談がありました。2年前に保育時間の延長の質問をした際にニーズ調査を行うとの答弁でしたが、その調査の中でも21パーセントの方たちが19時まで時間延長を希望されていますが、どのようにお考えでしょうか。  (2) 放課後子供教室について  国は閣議決定により放課後子ども総合プランを策定し、放課後子供教室と放課後児童クラブを一体的または連携を図るとしております。放課後子供教室について、川口市では今年度、設置予定を含めると19教室になりますが、この総合プランの中での目標としては、平成31年度末までに全校での設置としております。今後の設置及び放課後児童クラブとの一体型についてお伺いいたします。  (3) 多様な学びについて  ア 中学校夜間学級の設置について  さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が通う夜間中学は、現在1都2府5県に31校が設置されており、2014年5月現在1,849人が通っております。文科省は昨年、全都道府県に最低1校以上設ける方針を打ち出し、拡充へ向けた予算が盛り込まれました。近年は外国から帰国した子どもの日本語教育や引きこもりや不登校が増加している中、文科省は本年7月、不登校や虐待などで中学校の授業を十分に受けられなかった人で既に中学を卒業した場合でも夜間中学の入学を可能といたしました。  首都圏の1都3県で公立の夜間中学がないのは埼玉だけです。そのことを受け、本年、県は教育局内に中学校夜間学級設置検討準備委員会を立ち上げたと伺いました。  先日、足立区立第四中学校に視察に行って参りました。公立中学校に併設をされており、生徒数は75人、10クラスで最高齢は85歳の方です。今後、高校、大学を目指したいと頑張って学んでおります。授業時間は17時30分から21時までの間に中学校の9教科を勉強し、給食もあります。  本市で設置するとなると、既存の中学校で給食が自校式の学校が望ましいと思います。また、現在本市には県内で唯一自主夜間中学があり、発足から30年、延べ1,000人以上の生徒の学ぶ意欲を無償で支え、公立夜間中学の設置に向けた活動を続けております。国も必要性を認めている中、川口市内に自主夜間中学があることも鑑みて、ぜひ設置が必要だと考えます。  この市で暮らし、学ぶ意欲のある人には年齢や国籍に関係なく、等しくその機会を保障すべきではないでしょうか。埼玉のリーディングシティとして、ぜひ本市に中学校夜間学級を設置すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  イ 不登校対策について  全国で不登校の小中学生は2014年で計12万2,902人、小学生で0.39パーセント、中学生では2.76パーセント、おおむねクラスに1人はいる計算になります。本市における現状として、平成27年7月現在、小学生24人、中学生は212人います。文科省は先月、不登校の小中学生に学習指導などを行う民間施設フリースクールなどの実態調査を公表いたしました。全国に少なくても474施設があり、4,196人の児童生徒がおり、地域の小中学校などに在籍しながらフリースクールなどに通っております。約半数の小中学生は、在籍する学校長の判断によって出席扱いとなっているものの課題はあるようです。  現在、超党派の議員立法で不登校の子どもの学びを支援するため、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置づける多様な教育機会確保法案が今、国会に提出されており、この法案が成立されれば、不登校で最も苦しんでいる子どもたちの居場所ができると期待されるところです。  フリースクールなど不登校を支援しているNPO法人東京シューレの奥地理事長はこう語っております。世界には不登校という概念がない国が多いそうです。家庭で教育を受けることを日本では不登校と言われますが、海外ではホームスクーリニングと呼ばれ、教育方法の一つだそうです。日本は不登校への偏見もまだまだ根深いものがあります。不登校になった家族が負い目を感じたり孤立しないように、フリースクールの正しい情報を発信するとともに、子どもたちの多様なあり方を尊重し、育む社会を目指し、一日も早く多様な教育機会の場に公的支援をしてほしいと語っております。  また、大阪府池田市のフリースクールスマイルファクトリーは、公設民営として2003年に開設、授業料は月2万8,000円ですが、市内の子どもは免除されているそうです。  そこで質問をいたします。本市内のフリースクールなどに通う児童生徒は何人いらっしゃいますか。また、多様な学びについて、市としての見解をお伺いいたします。  (4) いじめ問題対策について  2年前に「いじめ防止対策推進法」が施行され、各学校ともいじめ防止基本方針に基づいて早期発見・早期対応体制が整備されました。しかし、悲しいことに7月に岩手県矢巾町の中学2年生のいじめが一因での自殺があったように、いじめを受けていることをうかがわせるサインを軽視し、校内で情報共有せず、防止策も形骸化していたなど実態が浮かび上がってきました。  悲劇はなぜ繰り返されるのか。霧島市では、3年前の調査時にいじめを受けた際、誰にも相談できないとの回答が多いことを受けとめ、悩んでいる子どもや保護者が早い段階で相談できる窓口が必要と考え、学校以外の場所にいじめ問題対策支援室を設置いたしました。支援室には専門の相談員、警察官OBを1名配置し、相談者への助言や学校への指導、関係機関との連携をとり問題解決を図っております。こじれた事案の解消や好転など成果も上がっている中で、何より市民に支援室が認知され、いじめ問題への関心が高まったことが一番の成果だと伺いました。  このような教員以外の方々が対応すれば教員の業務負担が軽減され、子どもと向き合う時間も増え、一人ひとりの個性や学習状況に応じた質の高い教育が可能となります。  そこでお伺いいたします。本市の相談窓口はありますか。また、相談の中で特に重要と思われる問題がある場合などはどのように対応されているのですか。例えば警察官OBなど専用の人員を配置してみてはいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。  (5) 若手教員のスキルアップについて  日本の教員は世界一忙しいと言われ、今や教師の長時間労働が社会問題になっております。複雑化、多様化する課題の解決には大変な御苦労があると思います。団塊世代が抜けていく一方、教員の年齢構成が小中学校とも20代から30代が全体の半数以上を占めており、若手教員の育成が本市全体及び各学校での喫緊の課題であると聞いております。若手教員はベテランの教員と比べ経験が浅く、児童生徒への指導ばかりだけではなく、保護者対応など悩みを1人で抱え込むことも多いという現状も聞き及んでおります。  そういう中、若い先生たちの孤立を防ぐ支援、若手教員の育成に大阪狭山市は積極的に取り組んでおります。教師力アップに向けて、子どもや保護者とのコミュニケーション向上のために大学教授を招きワークショップも行なっているそうです。教師にとって専門とする教科の指導力の向上を図ることはもちろんですが、児童生徒や保護者などとよりよい人間関係を築くためのコミュニケーション能力の育成も大切な資質、能力だと考えております。  新市立高等学校の建設も始まろうとしておりますが、本市の幼稚園・小・中学校、そして高校の若手教員に対しどのように育成を図っていこうとしているのかお考えをお聞かせください。  (6) 学校図書館の司書配置について  先日、長年図書館や学校で読み聞かせ、語りのボランティア活動をされている方よりお手紙をいただきました。内容を抜粋して御紹介いたします。  「現在、市内の小中学校の図書室に司書がいません。法律が改正され、今年4月から司書の配置が努力義務となりました。図書室にいつも先生がいることで子どもたちは安心して利用することができ、子どもと本をつなげることができます。どうか学校司書を置いてほしい」との熱き思いが詰まっていました。  読書は学力向上にもつながると、その役割が期待されております。しかしながら、取り組みには差があるようです。島根県では2014年に既に配置率100パーセント、県内ではさいたま市が全校に配置されております。全校に配置されているところは、年間の本の貸し出し数が年々増えているそうです。今年5月より安行東小の校庭に異動図書館を巡回していただくことになってから、毎回100人ぐらい地域の子どもたちが本を借りに来ているそうです。  子どもたちは本が大好きです。今まで福田議員も質問しておりますが、本の魅力をアピールし、良書に触れられる機会を増やすため全校配置を望みます。本市の配置の状況と今後の方向性をお伺いいたします。  2 福祉について  (1) ひとり親家庭への支援について  ひとり親家庭の親は夜間まで働き詰めのケースも多く、子どもが行き場を失ってコンビニでたむろしたり、まちをうろついたりして学習意欲が低下するおそれがあるほか、犯罪に巻き込まれるなどの懸念があります。厚労省の調査によりますと、2011年度では母子家庭が約124万世帯、父子家庭が約22万世帯あり、平均年収は、父子家庭の父親は約380万円、母子家庭の母親は約223万円にとどまっております。また、最終学歴が中学校卒業までの母親が13.8パーセントで、母親の47.4パーセントは非正規雇用です。  そういう中、国では今年4月より希望する職業や安定した就業ができるよう高等学校卒業程度認定試験の合格支援制度が創設され、親の学び直しを支援することになりました。そうした制度をいち早く取り入れる市もあると聞いております。また、ひとり親は子育てと仕事を1人で担うため就労条件に制約があり、経済的に厳しい家庭が多いと思います。そうした負担を少しでも軽減できるように、宇都宮市ではファミリーサポートセンターや病児保育室を利用した際に利用料の半額を助成しております。  日本の貧困率は格差の拡大とともに年々高まってきており、親から子への貧困連鎖を断ち切ることが大きな課題とされております。子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされておりますが、生活保護世帯や児童扶養手当の受給世帯などは把握できたとしても、子どもの貧困の実態は、ほとんどわからないのではないでしょうか。  現在、各地で独自に調査して実態の把握を進めております。足立区では子どもの貧困対策元年と位置付け、小学1年生の保護者を対象にアンケート調査を始めています。貧困な状態に置かれた子どもが増えることは、社会の健全な発展を脅かす深刻な問題です。次代を託す子どもたちの笑顔あふれる将来に向けての取り組みは必要と考えます。本市のひとり親家庭を含む子どもの貧困対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  (2) 子ども発達支援センターについて  発達障害者支援法が施行されて10年、文科省の調査によると学校の児童生徒の10人に1人の割合で発達障害の子どもがいると考えられています。先日、御相談がありました。子どもさんの発達に不安を感じていたもののどこに相談したらいいかわからず、3歳児健診の際に保健センターに相談して、半年以上かかり療育手帳が取得できたとのことでした。ほかにも相談窓口がわかりづらいなど、多くのお声が寄せられています。  先月、草加市の子育て支援センターを視察して参りました。松原団地の駅前にあり、1階は保育所、2階は総合相談センターがあり、子育ての悩みや不安、発達に関することの相談ができます。そして、3階には発達支援センターがあります。ここは診療所を併設していて、小児科医師が常駐しており、小学3年生まで発育や発達の相談を受け、診察を行い、専門スタッフによる個別療育と集団療育も行なっております。今年、新たにふじみ野市も設置しております。このように各市町村で独自の発達支援センターが設置されております。  本市でも昨年、子育て相談課ができ、発達に関する御相談が増加していることを考えると、本市でも発達支援センターが必要ではないでしょうか。発達に課題がある子どもたちを早期発見・早期療育することで成長に大きな変化があると期待をされております。自分らしさを発揮し、充実した生活を送れるように本人や御家族の支援を行うとともに、発達障害に関する普及、啓発など地域の支援体制の充実を図っていただきたいです。  現状では財政が厳しい中、新たな建物を建てられないのであれば、市民の皆様にわかりやすい相談窓口として、名称を子ども発達支援センターなどにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  (3) 福祉避難所について  災害はいつ起こるかわかりません。首都圏直下型地震は、この30年の間に7割の確率で起こると言われております。また、ゲリラ豪雨や竜巻などの災害も想定されています。  アとして、いざ災害が起こった場合、避難所を開設されると思いますが、生活が困難な方も見込まれます。そういう人に関して福祉避難所を開設するとお聞きいたしました。どのような場合に開設し、どういう方を受け入れるのか、また、どのような周知をしておりますか、お伺いいたします。  イとして、現在本市には14か所の福祉避難所がありますが、要援護者や高齢化が増えている中で少ないのではないでしょうか。以前、松本 進議員も質問しておりますが、民間施設の協力要請をして、さらに拡充すべきと考えます。見解をお伺いいたします。  また、協力要請ができる施設にはどういう施設が考えられますか。福祉避難所として指定する目標数などを決めて取り組まれているのでしょうか、お伺いをいたします。  3 子ども子育て支援について  (1) 保育事故防止について  今年4月にスタートした子ども・子育て支援制度によって認可保育所、小規模保育所など、新たに子育て施設が増える一方で、保育事故防止が重要な課題になっております。2014年に全国の保育所で起きた重大事故は177件、死亡事故は17件に上り、2010年の51件から3倍以上に増えています。  新制度では、国は子育て施設での重大事故を行政に報告することを義務付け、事故情報を公開し始めました。保育の現場では重大事故につながりかねないヒヤリハットが多数発生しており、国の検討会で今後ヒヤリハット事例を検証して、再発防止策等を盛り込んだガイドラインやマニュアルを策定するそうです。  アとして、本市の事故防止の取り組みについてお伺いいたします。  イとして、特に保育士が子どもから目を離さないようにすべき点として、食事や睡眠などが挙げられると考えます。安全強化のためにも、その時間帯に保育補助員さんの加配が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。また、公設民営及び私立保育所はどうでしょうか。  ウとして、お薬の処方箋があると保育士が園児に薬を飲ませているそうですが、熱性けいれんとかアレルギーのお子さんなど持病がある子どもさんの対応に不安を感じている保護者もいるようです。0歳児が9名以上いる公立保育所には看護師が常駐しているそうですが、その他の公立保育所についても看護師の活用などできないでしょうか、お伺いいたします。  エとして、保育所が急ピッチで整備されていますが、経験豊かな保育士の確保が追いつかず、経験の浅い保育士などが増えている中で保育の質を問う声があります。  横浜市では、施設による質の差をなくそうと本年4月、保育・教育人材課を新設、保育士のスキルアップを図るため、経験年数に応じた研修を今年度中60回開催、夜間も行なっています。また、認可外の施設職員も参加でき、激務で離職率が高い保育士が働き続けやすい環境づくりについての研修も始めたそうです。  本市の保育士のスキルアップのための研修は、年間15回のうち1人1~2回と伺いました。安心して子どもさんを預けられるよう保育内容の充実を図るためにも、特に経験が浅い保育士には研修回数を増やしたり、参加しやすい時間帯の研修などが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、認可外施設職員の研修もあわせてお伺いいたします。  オとして、保育補助員さんの中には有資格者と無資格者の方がいますが、この方たちの研修についてもお伺いいたします。  (2) 防災の知識について  乳幼児は自力で避難や安全の確保ができないため、防災の意識を生かして子どもを守るため、保育士や幼稚園の教職員が防災士の資格をとったり、日本赤十字社の幼児安全法講習などを受ける動きが広がってきているようです。防災士はNPO法人日本防災士機構の民間資格ですが、地震や土砂災害、避難所の開設運用に対する知識などを学び、災害時には避難や救助のリーダーとして活躍することが期待をされています。  松山市では、2013年度から教職員が防災士の資格を取得する際の費用を負担しており、35人が防災士になったそうです。また、和歌山県は2013年に施行した条例で、災害対策推進委員を保育所に置くよう義務付け、防災対策に取り組んでいます。日本女子体育大学天野准教授は、「保育士や幼稚園教諭が防災の知識をあわせ持つことで、災害時に子どもを落ち着かせて避難したり、少しでも安心して過ごせるように避難先の環境を整えたりできるようになる」と話しております。  本市では、毎月行なっている避難訓練の際にも防災士などの防災知識を持つ人材の確保も必要だと思いますが、いかがでしょうか。  (3) 保育施設利用者の対応について  入所希望者の増加や施設整備に伴う定員増により、保育士の確保や、また入所、退所、変更希望申請など仕事の量が増え、今まで以上に多くの人の対応に苦慮されていることと思います。しかし、保護者にとって安心して相談できるのが役所です。先日、変更希望届書類の注意事項の欄がとてもわかりづらいとの御意見がありました。誤解を招き大きなトラブルにもなりかねないので、ぜひ改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。  4 健康について  (1) かかりつけ薬局について  急激な高齢化で医療費が増え、国民健康保険の財政負担も増大し続ける中、国民健康保険の被保険者の負担も大きいのではないでしょうか。医療費の投薬のことで、先日1人の御婦人から御相談がありました。投薬が院内処方から院外処方になり、薬局で薬を受け取るようになってから医療費が年間1万5,000円も上がったそうです。  アとして、年金暮らしの高齢者にとっては大きな負担です。医薬分業となり、薬局でお薬をいただく患者にとってメリットはどのようなことが考えられますか。  イとして、国の医療費が増加しています。その原因の一つが、処方された薬を大量に飲み残す残薬であると言われております。75歳以上の在宅高齢者だけで年間約500億円に上ると推計されております。飲み残しは結果的に医療効果が得られなかったり、症状の悪化など招く危険がある上に医療費の無駄遣いになってしまいます。かかりつけ薬局を持つことで残薬解消や複数の病院などで処方された薬を一元管理し、処方薬の重複を防ぐ適切な服薬指導ができると期待をされております。
     国も来年度、かかりつけ薬局の認定制度を設け、患者の服薬状況を管理するなど薬局を活用する方針と仄聞しております。今後、かかりつけ医だけでなく、薬局もかかりつけ薬局になっていくことが重要だと思いますが、本市としてはどのように認識をして、周知を図っていくのかお伺いいたします。  (2) 高齢者肺炎球菌予防接種について  日本人の死因の第3位で高齢者の死亡率が高い肺炎の予防を目的に、昨年度10月より高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。本市では、私の昨年6月議会での提案を受けてくださり、26年度の定期接種対象者全員に個別通知を送付していただきました。今まで毎年1桁台の接種率が、接種期間が半年間にもかかわらず37.1パーセントになったと伺い、接種者が増加したことはうれしい限りです。  27年度は通年接種となり、接種期間が1年間ありますが、接種ハイシーズンと通知時期がずれており、対象者が高齢者であることから、うっかり接種忘れがあるのではないかと心配しております。期限があることを知らない方は、5年ごとに対象の期間がめぐってくると誤解されている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。国は、高齢者の肺炎予防を推進することで、約0.1兆円医療費削減の効果があるとしております。  アとして、接種忘れを防ぐために未接種者に対して再通知を送っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  イとして、まだまだ肺炎球菌ワクチンそのものを御存知ない方がおります。公共施設などを利用した周知もしていただきたいとともに、自己負担額の周知もあわせて行なっていただきたいと考えます。また、来年も接種率向上のため自己負担額の据え置きを希望いたしますが、いかがでしょうか。  5 人と動物が幸せに暮らす社会を目指して  (1) 本市の犬・猫・負傷動物の収容施設について  現在、本市では中核市移行基本方針に基づいての保健所設置基本計画を策定中です。その中で、狂犬病予防法の規定により義務付けられている犬の抑留を備えた犬・猫・負傷動物の収容施設を設置すると示されています。  豊田市では、今年、動物愛護センターをオープンし、人と動物の共生を目指す条例を制定いたしました。施設内にはけがや病気などをした犬や猫を手当てしたり、不妊・去勢手術ができる処置室や保護された犬や猫と触れ合って動物を譲り受けることができる譲渡室を設置いたしました。さらに、譲渡会を定期的に開催し、動物を譲り受ける飼い主に対する飼い方講座や小中学校の児童生徒の訪問も受け入れ、「いのちの教室」を開催するそうです。  本市としても殺処分ゼロを目指し、命の尊さを伝える動物愛護の啓発拠点となるよう期待をいたします。本市の収容施設はどのような施設をお考えなのかお伺いいたします。  (2) 地域猫活動について  子猫など猫の収容数が増加傾向にあると伺っております。現在、住民やボランティアグループ、また愛護団体が協力して、地域に住みついた野良猫を適切に管理する地域猫活動が県内11か所で実施されております。本市の地域猫活動に対するお考えをお伺いいたします。  また、今後、不妊・去勢手術などを行なっているボランティア団体などに助成はされるのかお伺いいたします。  (3) (仮称)動物愛護及び管理条例の制定について  ガンジーの言葉に、「最も弱者である動物が、その国でどう扱われているかが、その国の道徳的水準なのだ」とあります。「動物の愛護及び管理に関する法律」も、動物の愛護と動物の適正管理を目指し、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的としております。この法律では、地方公共団体が動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするなど必要な措置を講じるため、条例を定めることができると規定されております。  本市が保健所を設置し、動物行政を進めるのであれば、独自の「(仮称)動物愛護及び管理に関する条例」を定める必要があると考えます。そこで、この条例を定めるために、まず市内で動物愛護のボランティアを行なっている方々に対して話し合う機会を設け、条例制定に向けて協議することを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。  6 安全安心なまちづくり  (1) 街路樹の管理について  街路樹が植樹されていることで、とても心が和みます。しかし反面、維持管理はとても大変だと思います。街路樹の根が伸びて舗装された歩道がでこぼこになったり、亀裂が入ったりする根上がりが問題になっています。歩行者がつまずく可能性があり、車椅子やベビーカーなども通りにくいと考えます。先日、街路樹の根が自宅の床下まで伸びてきて、床がでこぼこしているので樹木を撤去してほしいとの御相談がありました。歩道に隣接しているおうちにとっては非常に大きな問題です。  アとして、本市ではこのような根上がりの対応はどのようにされていますか、お伺いいたします。  イとして、特に桜の木やケヤキなどは根が真横に伸びるので、各自治体も街路樹の根上がり対策を進めています。横浜市や豊島区、また武蔵野市などでは、木の周囲に土でなく砂利を埋めて、根が伸びる隙間をつくる工法を用いているそうです。  本市では、樹木を植え替える際や新たに植樹する際の根上がり対策はどのようにされているのかお伺いいたします。  (2) 防災活動について  ア 私設消火栓について  先日、御相談がありました。自宅前に設置している私設消火栓にホースをつないだら水が出なかったというのです。以前、町会内で火災が発生した際に放水もした経緯があり、不定期ですが、消火訓練も行なっています。火災発生時に活用できなければ意味がありません。  鳩ヶ谷地域には13か所の私設消火栓があると伺いました。地域の皆様にも私設消火栓のことを認識していただき、火災の際に活用できるようにするべきと考えます。このような資機材を活用した消火訓練についてお伺いいたします。  イ 狭隘道路の消火活動について  前段で申し上げました地域は道路が狭く、消防車等が入れない場所です。狭隘地区の消火活動に不安の声があります。消防活動の計画はどのように立てられているのでしょうか、お伺いいたします。  (3) 学校へのAED設置拡充について  現在、各小・中・高等学校にAEDが1台ずつ設置されていますが、プール授業や体育館利用時、また課外授業などの際に1台では足りないとの声が多く寄せられております。心臓に疾患を抱えている児童がいたり、児童生徒数が多い学校にとっては特に心配をされています。貸し出し用に4台あるとのことですが、緊急時には間に合いません。何校かのPTAでは、子どもたちの命を守るためにPTA会費の中でAEDを設置してくださっていると聞いております。  本市として各学校に設置拡充をしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。  7 18歳選挙権について  (1) 主権者教育について  改正公職選挙法成立で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。来年の参議院選挙より新たに有権者の仲間入りをする高校3年生には期待と不安があるのではないでしょうか。選挙権年齢が18歳以上になったからといって、若者の政治への関心が高まるとは限りません。だからこそ若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え行動するようになる主権者教育が求められます。  18歳に選挙権を認める以上、選挙運動や政治活動なども問われると思います。学校は大切な教育の場ですから、どのような教育を進めていくのかお伺いいたします。  (2) 模擬投票について  松山市の高校では、4月より教育関連のNPO法人の講師などを招き主権者教育を始めています。最初の授業では政治を知らないからなどと、18歳選挙権に反対する生徒が圧倒的に多かったそうです。しかし、考える授業を繰り返して行い、選挙管理委員会職員なども招き模擬投票を経験する中で、社会に役立ちたい、1票で社会が変わるなど前向きな声が増え、初回の授業とは賛否が逆転したそうです。  本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  (3) 選挙事務体験について  芝崎議員の提案が実り、平成24年12月から高校生が選挙事務の経験ができるようになりました。当日、投票所に行き投票用紙を渡したり、毎回100人を超える応募があるそうです。政治参加意識を高めるためすばらしい取り組みなので、今後も続けていく中でぜひ中学生も対象にしていただきたいと考えますが、お伺いいたします。  (4) 投票率アップなどの取り組みについて  本市の昨年の衆院選挙の投票率は45.66パーセント、今年の県議選は35.08パーセント、市議選は34.5パーセントでした。いずれの選挙も最も低い投票率となっております。さらに、投票所ごとの投票率の差が大きいのも気になります。  本市として、投票率向上のため今までどのように取り組まれてきたのでしょうか。また、このたび18歳以上の有権者が増えることで投票率のアップを図っていただきたいと考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。  8 地域問題について  都市計画道路浦和東京線の開通について  昨日も自民党の吉田議員のほうから質問が出ておりました。安行藤八特定土地区画整理事業区内の都市計画道路浦和東京線について、3月議会でも質問させていただきました。浦和東京線が開通することにより交通アクセスの利便性、また子どもたちの通学路の安全も確保されます。地元の町会をはじめ地域の皆様も待ち望んでおります。その後の進展状況をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。(拍手起こる)      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 芦田芳枝議員の質問に御答弁申し上げます。  1番の(5)、教育都市川口を実現するためには、資質・能力の高い教員を育成することが不可欠であります。新市立高校を本市のリーディング校として、幼稚園から小学校、中学校までのそれぞれの校種において、本市の教育を牽引する優秀な若手教員を育成することが質の高い教育の土台づくりにつながると考えております。  今日、教員の世代交代が進む中、若手教員の育成は本市教育の最重要課題であります。確かな信念や情熱を持った若手教員を育成するためには教科指導に加え、子どもや保護者、同僚等とのよい関係を築くためのコミュニケーション能力などの資質・能力が求められております。  私は、若手教員はもとより優秀な教員を育成することが市内各校を元気な学校にし、未来を担う元気な子どもたちが育つことにつながると確信いたしております。そのために私が主催する総合教育会議においては、教育委員会をはじめとした関係部局が一体となって英知を結集し、中核市への移行を見据えた新たな教員研修体制を築いていく所存であります。  続きまして、4番の(2)、イについて、国の統計によりますと肺炎は、がん、心臓病に次ぎ日本人の死亡原因の3位となっており、特に肺炎で亡くなる方のうち65歳以上の割合が高いと言われております。  本市では、より多くの対象者に肺炎球菌予防接種を受けていただくよう、本年4月に個別通知を実施したところであります。しかし、約半年を経過し、対象者の中にはお忘れの方もおられると思いますので、接種を受けられる医療機関や自己負担額を記載したチラシを御高齢の方がたくさん足を運ばれる公共施設に御用意いたします。  また、自己負担額につきましても、来年度の接種率をさらに上げるために現状のままといたしまして、御高齢の方々の健康保持・増進に努めて参りますので、御了解いただきたいと思います。 ◎新海今朝巳教育長 御答弁申し上げます。  大きな7の(1)についてでございますが、改正公職選挙法により18歳から選挙権が認められることを受けまして、教育委員会といたしましては、児童生徒の選挙に対する関心と将来、有権者になるという自覚を一層高められるような取り組みを進めていくことが必要だと捉えております。  本市といたしましては、将来の有権者を育てる教育を一層進めるためには、管理職に対する啓発も必要と考えますことから、管理職対象の改正公職選挙法に関する研修会の実施を検討しております、同時に本市の教員が教育基本法等による政治的行為の制限と政治的中立の原則を踏まえた指導ができるよう、学校訪問等を通じて指導して参りたいと存じます。  同じく(2)についてでございますが、選挙権の取得を目前に控えた高校生にとりまして、模擬投票を体験することは選挙に対する意識と政治についての関心を向上させる有効な取り組みであると捉えております。現在、本市におきましては選挙管理委員会と連携し、市立高等学校におきまして模擬投票の実施を検討しているところでございます。18歳からの選挙権が認められることを機に、この模擬投票の取り組みを通して有権者としての自覚を一層高めて参りたいと存じます。  以上であります。 ◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(1)のアでございますが、本年5月1日現在の学年別登録児童数は、1年生1,442人、2年生1,297人、3年生1,058人、4年生506人、5年生43人、6年生18人の合計4,364人で、対象学年が3年生までとしていた昨年度と比較して764人の増となっております。  次に、イでございますが、昨年度、プレハブ施設による対応をしていた学校は20校でございます。また、対象学年の拡大に対する施設の確保につきましては、小学校の余裕教室の活用に加え、放課後に限り多目的室等の特別教室を併用することで放課後児童クラブを運営しております。  次に、ウでございますが、現在、放課後児童支援員につきましては、昨年度制定しました放課後児童クラブの基準条例以上の配置をしているところでございます。発達に課題のあると思われる児童へのさらなる支援の必要性につきましては認識しているところであり、基準以上に配置している支援員が最大限の成果を上げることができるよう、各事業者へ要請して参りたいと存じます。  また、児童を個別に休ませることができる部屋の設置につきましては、可能な限り学校長との調整に努めるとともに、今後新設されるプレハブ施設などを中心に整備して参りたいと存じます。  次に、エでございますが、研修につきましては、これまで県や各事業者により実施してきたところではありますが、子ども・子育て新制度の施行により放課後児童支援員となるためには、新たに県で実施される研修を受講する必要がございます。対象学年を拡大したことに伴い、これまで以上に多くの支援員や補助員が必要となったことから、支援員などの経験による支援力の差が生じることも危惧されることから、質の向上を図るため研修の充実を事業者へ求めて参りたいと存じます。  次に、オでございますが、学習面につきましては、現在、宿題の時間を設けているほか、事業者によっては独自の学習を実施しているところもございます。しかしながら、全ての支援員が学習指導に対応できる力を有しているわけではないため、全校で学習プログラムを導入することは難しいものと考えております。  「川口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」におきましては、運営の向上を図らなければならないと定められていることから、今後につきましても、条例に従い内容の充実を図って参りたいと存じます。  次に、カでございますが、放課後児童クラブの時間延長につきましては、現在課題として認識しているところでございます。しかしながら、時間延長には放課後児童支援員の勤務体制の変更や利用料金の改定など大幅な事業の再編が必要であると考えております。そのため今後、事業全般を見直しする際に時間の延長につきましても検討して参りたいと存じます。  次に、(3)のアでございますが、中学校夜間学級には義務教育未修了者の就学機会の確保や外国人支援、不登校対策など多様な役割が求められており、国において各都道府県に最低1校設置したいという方向が示されております。しかしながら、中学校夜間学級の対象者につきましては、通学範囲や年齢、国籍などの入級要件をはじめ、検討すべき課題も多くございます。  そこで、本市では担当各課で設置等の視察を行うなど中学校夜間学級の役割やあり方について情報収集と研究を進め、課題の整理を行なっているところでございます。今後は、国の法改正や制度設計が整い次第、県教育委員会や近隣市へ働きかけ、協議の場を設けて参りたいと考えております。  次に、イでございますが、現在、教育委員会が把握しているフリースクールに通う市内の児童生徒数につきましては、小学校3人、中学校8人となっております。また、御指摘の多様な学びにつきましては、今後、国や県の動向を注視しながら、本市の不登校対策のさらなる研究に努めて参りたいと存じます。  次に、(4)でございますが、いじめはどの児童生徒にも、どの学校においても起こり得るものであり、いじめ問題を早期に発見し解決していくことが大変重要であると考えております。  教育委員会では、相談窓口としていじめ相談テレフォンやいじめ相談メールなどいじめ専用の窓口を設置しております。また、緊急を要する重要な相談につきましては、直接担当指導主事を学校に派遣し、学校長といじめに対する具体策を協議するなどの対応をしております。  現在、一部の中学校に警察OBであるスクールサポーターを配置していることから、議員御提案の警察官OBなど、いじめ専用の人員の配置につきましては、今後研究して参ります。  次に、(6)でございますが、本市では司書教諭を全校に配置し、子どもたちが本との触れ合いを深める読書指導を推進しておりますが、学校司書を配置している小学校、中学校は現在のところございません。しかしながら、本年度は特色ある学校づくり支援事業により小中学校に配置しているアシスタント・ティーチャーの業務の一部として、学校図書館の充実を図るべく、市内7校において試験的に学校司書の業務を行なっているところでございます。  今後につきましては、この取り組みの成果を検証し、学校図書館の充実を図るとともに、人材配置につきましても鋭意検討して参ります。  次に、大きな6の(3)でございますが、現在、各学校には1台ずつAEDを設置し、プールや体育館など活動に応じて事故発生の可能性が高い場所へ移動し、活用できるようにしております。その際は、常に所在を明らかにし、万が一の事故発生時に適切に対応できるよう体制整備の徹底を図っているところでございます。  今後は、現在の賃貸借契約期間が満了となる時期に向け、新機種の情報やリース価格の動向を踏まえながら、各学校への2台目のAED設置の可能性につきまして研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。  大きな1の(2)でございますが、放課後子供教室につきましては、議員御指摘のとおり今年度、新たに1教室を開設し、19教室の設置となる予定でございます。今後も学校や地域等の連携により、放課後子供教室の増設・充実に努めて参ります。  また、放課後子供教室と放課後児童クラブの一体型につきましては、現在、5教室で実施しております。今後とも放課後子供教室の増設にあわせて、一体型の取り組みについても推進して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大久保光人子ども部長 御答弁いたします。  大きな2の(1)でございますが、子どもの貧困対策につきましては、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に対する法律」が施行され、同年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。こうしたことから、子どもの貧困対策におきましては、子どもが生まれ育った環境に左右されることのないよう教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援による環境整備が大変重要と考え、ひとり親家庭に対する適切な支援を含めまして、本市の対策の強化に向け関係部局と連携を図りながら、事業展開の具体化を進めて参ります。  次に、(2)でございますが、本市では、平成26年度に発達にかかわる相談の総合窓口として子育て相談課を設置し、保育士、心理士、相談支援専門員などの専門職を配置することにより、子育ての全般の相談支援を中心に集団療育を行う親子教室事業、幼稚園・保育園への訪問巡回事業などの発達支援業務を実施しており、発達支援センターと同等の機能を担っております。こうしたことで市内医療機関の小児科からの相談も増えており、連携を密に支援しておりますので、さらに職員の専門性を向上させて参ります。  議員御指摘の名称につきましては、所掌業務全般で市民の方にわかりやすさの観点から、検討しているところでございます。  次に、大きな3の(1)のアでございますが、保育所におきましては児童の健康や安全管理、危機管理等に関することを定めた「川口市安全保育マニュアル」に従い、常に保育士が危機管理意識を高め、保育中の事故防止、安全保育に努めているところでございます。  また、小規模保育事業所、家庭保育室、認可外保育施設においても、このマニュアルを配布するとともに、立ち入り検査を定期巡回のほか適宜実施し、事故防止につなげる指導を行なっているところでございます。  次に、イでございますが、保育補助員につきましては、保育士の勤務形態に応じて午前7時から9時30分及び午後4時以降の時間帯において、主に児童の送迎時の対応や保育士の補助を行うために配置しております。  なお、食事や睡眠の時間帯につきましては、保育所長を含め保育所全体で子どもから目を離すことのない体制が確保できているところでございます。  また、公設民営保育所、民設民営保育所につきましても同様の体制が確保されているところでございます。  次に、ウでございますが、本市では5か所の保育所に配置しております看護師で構成する看護師連絡会を設置し、全保育所に対し児童への投薬、感染症、けがの対応等の情報提供、特定の病気に対する助言など、保育所と連携し安全な保育に努めているところでございます。今後につきましても、さらに看護師の活用の場を広げて参ります。  次に、エでございますが、民間保育所を含めた経験の浅い保育士につきましては、本市や県などの研修を通じ、乳幼児の発達の理解とそのかかわり方、食物アレルギーへの対応、事故防止や事故発生時の対応などを学びスキルの向上を図っているところでございます。また、認可外保育施設に対しましては、立ち入り検査の際に職場内研修の実施や県などの研修への参加について、実施状況の確認や指導を行なっているところでございます。今後につきましては、さらに経験や階層に応じて内容の充実や開催の回数などを検討し、研修を充実して参ります。  次に、オでございますが、保育補助員につきましては、乳幼児への安全な保育、保護者との対応などについて職場内研修を実施し、保育業務の質の確保を図っているところでございます。今後におきましては、本市の実施する研修の参加につきましても検討し、子どもたちが安全・安心に過ごせますよう、さらなる保育の質の向上に努めて参ります。  次に、(2)でございますが、保育士が現状の業務の中で防災士の資格を取得することは、時間的にも大変難しいかと存じます。現在、保育所におきましては災害時における児童の安全確保について、防火管理者の資格を有した所長の指導のもと月1回の避難訓練を実施し、安全管理を図っているところでございます。また、消防局による小児救急救命研修や東日本大震災を経験した保育士を講師として研修を実施するなど、保育士の危機管理意識を高めているところでございます。  次に、(3)でございますが、変更希望届の注意事項につきましては、その中でも特に注意を要する事項に下線を引き強調しているところでございます。今後につきましては、変更希望届を含め他の提出書類につきましても、誤解を招きやすい表現の見直しや特に重要となる事項の記載を目立つ位置に変更するなど改善に努めて参ります。  以上でございます。
    ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  大きな2の(3)のアでございますが、福祉避難所は災害時に誰でも避難できる一般の避難所に対し、災害の程度や避難した方の状況等を判断して2次的に開設する避難所でございます。その対象者は、高齢者、障害者など一般の避難所では生活する上で支障を来すために、何らかの特別な配慮を必要とする方を受け入れるものでございます。  したがいまして、状況に応じて開設する2次的な避難所でございますので、一般避難所のような周知は行なっておりませんが、地域における防災会議や防災訓練などの機会を捉え、避難者対応の中で説明しているところでございます。  次に、イでございますが、民間施設に対する協力要請につきましては、現在、事業者と協定締結に向け協議を続けており、協議が整った事業者とは今年度中に協定を締結していく予定でございます。  協力を要請している施設につきましては、耐震性など避難所としての要件を満たす高齢者施設、障害者施設でございます。また、指定の目標数につきましては、福祉避難所としての要件を満たす施設となりますことから具体的には定めておりませんが、福祉避難所への避難が必要な方を受け入れられるよう、できる限り確保して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◎飯田明子健康増進部長 御答弁申し上げます。  大きな4の(1)のアでございますが、医薬分業は医師・薬剤師がそれぞれの専門性を発揮することによる効果が期待されております。具体的には、複数の医療機関にかかる場合に薬局において服薬管理が行われることにより重複服用を未然に防ぐことができ、患者の体調管理や医療費の適正化につながること、また、薬について広い知識を持つ薬剤師が、その人ごとの服用の相談、説明をすることにより、患者が納得し、安心して薬を服用できるといったメリットがあると認識しております。  次に、イでございますが、議員御指摘のとおり、現在、かかりつけ薬局については、その必要性や機能について国の審議会等で議論がなされているところでございます。住みなれた地域の薬局が患者の服用歴や服用中の全ての薬剤に関する情報等を一元的に管理する機能や地域の医療機関との連携を進める機能を発揮することで、さらに安心して利用しやすくなることは大変重要であると認識しております。また、その周知につきましては、市民サービスが向上するよう関係各団体等との協議の上、検討して参ります。  次に、(2)のアでございますが、保健センターでは昨年度に引き続き高齢者肺炎球菌予防接種の対象者の方に年度当初に個別通知をいたしました。現在まで毎月の広報かわぐち及び本市ホームページにおきまして御案内を掲載しているところでございます。今後におきましても、新たな周知方法を検討するなど接種率の向上に努めて参りたいと存じます。  次に、大きな5の(1)でございますが、犬・猫等の収容施設につきましては、周辺環境に十分配慮しながら防音や防臭の機能を備えるとともに、負傷した動物の保護環境にも考慮し、今後、先行市を参考にしながら具体的な検討をして参ります。  次に、(2)でございますが、地域猫活動の取り組みにつきましては、猫の殺処分を減らすための有効な手段の一つであると考えておりますが、その一方、埼玉県に確認したところ、地域猫の区域として指定した区域に猫を捨てにくるなど課題があるとも聞いております。このことから、市保健所の開設までに先行市の状況を注視しながら、導入するかについて検討して参りたいと存じます。  また、不妊・去勢手術の助成につきましても、市保健所開設にあわせ同様に検討して参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、現在、犬・猫の動物行政について、埼玉県川口保健所及び埼玉県動物指導センターなどの担当者に聞き取りを行なっており、今後業務内容を整理していく予定でございます。市保健所における犬・猫の動物行政につきましては、議員御提案の条例も含め、市内の関係団体等からお話を伺う機会を設けることを検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  大きな6の(1)のアでございますが、議員御指摘のとおり、街路樹の成長に伴い伸びた根が歩道の舗装等へ損傷を与え、車両及び通行者や歩道に隣接するお宅に影響を与える場合がございます。  本市といたしましては、道路パトロールや市民からの御連絡を受けた際には、このような支障となっている街路樹の根を除去した上で、道路や隣接地の損傷箇所を随時修繕し、これらの安全確保を図っているところでございます。  次に、イでございますが、本市においては新たに街路樹を植栽する際の根上がり対策として、樹木の特性を踏まえた樹種の選定方法や植物の根の伸びを抑える造園資材等を積極的に活用した植栽方法などを盛り込んだ街路樹植栽マニュアルを策定し、新たな植栽を行う際には、同マニュアル沿って適切な歩道の根上がり対策を実施して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎野村重夫消防長 御答弁申し上げます。  大きな6の(2)のアでございますが、私設消火栓は、火災の初期に効果を発揮する資機材でありますことから、有事の際に安全・確実に操作ができるよう定期的に訓練を実施することが重要であり、また、訓練を実施することで機能もあわせて確認できるものでございます。そうしたことから、私設消火栓が設置されている地域の皆様におかれましては、今後も定期的に訓練を実施していただくとともに、必要に応じて消防職員立ち合いのもとで、より効果的な訓練が継続して実施できるよう体制を整えて参りたいと存じます。  次に、イでございますが、消防部隊が効果的な活動を行うためには、地域の実情を踏まえ想定される状況をもとに活動すべき内容を事前に計画しておくことが重要でございます。そうしたことから、活動の困難が予想される狭隘な地区につきましては、部隊の連携上必要な進入経路などについて事前に計画を策定し、活動体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ◎川上富雄選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  大きな7の(3)でございますが、高校生の選挙事務体験事業は、参加者から選挙に関心が深まったなどの声が寄せられており、啓発効果があらわれているところでございます。このことから、中学生につきましても、選挙事務を体験することにより選挙に対する関心が高まると思われますので、今後、関係部局と協議の上、調査研究して参りたいと存じます。  次に、(4)でございますが、選挙管理委員会では横断幕等の掲示、チラシやホームページでの周知や広報車などによる啓発を積極的に行なっているところでございます。また、18歳以上の有権者につきましても、今後、国や県の動向を見きわめながら、より効果的な啓発を行い、投票率アップに向けた取り組みを進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎押田好正都市整備部長 御答弁申し上げます。  大きな8でございますが、都市計画道路浦和東京線につきましては、3月議会での議員からの御要望もあり、関係権利者と粘り強く交渉を続けて参りました。その結果、移転に関し内諾が得られましたことから、10月初旬に補償契約を結ぶよう現在、補償費の算定などの事務を進めているところでございます。また、来年3月までに移転完了することから、道路用地の確保ができ次第、早急に工事の着手ができるよう既に警察との協議も並行して進めているところでございます。今後、一日も早く浦和東京線が開通するよう努めて参りたいと存じます。  以上でございます。      〔12番 芦田芳枝議員登壇〕 ◆12番(芦田芳枝議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの要望と再質問を行います。  大きな1の(1)、オについて、全ての学校の放課後児童クラブにおいて学習指導することは難しいとのことでしたが、答弁の中では、一部の民間事業者において、既に独自のプログラムを実施しているところもあるとのことでした。今後、そのような独自サービスを実施する事業者を増やしていく放課後児童クラブの内容の充実を図っていく考えはないのでしょうか、お伺いいたします。  (2)の放課後子供教室についてですが、今の設置のペースだと全校設置まで30年以上かかります。子ども・子育て支援計画の中に放課後子供教室の設置目標も立てていただき、早期設置に向け全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。  (6)の学校図書館の司書配置についてですが、早期に全校配置をしていただけますよう要望といたします。  大きな5、人と動物が幸せに暮らす社会を目指してですが、(1)の収容施設についてですが、犬・猫の収容施設につきましても、動物愛護団体やボランティア団体との意見交換を実施し、課題や何を協力するかなど話し合う場を設け充実した施設になるよう、また、豊田市など先進市をぜひ視察し、参考にしていただきたいと要望いたします。  大きな7の18歳選挙権についてですが、(2)の模擬投票についてですが、来年夏には参院選が予定されておりますので、今年度中に市立3校全ての学校で模擬投票ができるよう要望いたします。  (4)の投票率アップなどの取り組みについてですが、政府は今週の法改正に向けて投票率向上のためにさまざまなことを検討されているそうです。投票所への子ども同伴の解禁、投票所の選択やショッピングセンターなどに投票所を設置しやすくする措置、さらに期日前投票の時間帯の拡大など大いに期待されるところです。1人でも多くの有権者が投票できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。  最後に、大きな8、地域問題について、前向きな御答弁ありがとうございます。浦和東京線の早期開通に向け取り組んでいただけますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。  大変ありがとうございました。(拍手起こる) ◎茂呂修平学校教育部長 大きな1の(1)のオの再質問に御答弁申し上げます。  現在、委託する事業者を選考する際には、民間事業者ならではのノウハウを生かした独自サービスが期待できる点も評価項目の一つとしております。今後につきましても学習など特色あるプログラムを提供できる民間事業者を積極的に導入して参る考えでございます。  以上でございます。         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○石橋俊伸副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午前11時17分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午前11時30分再開  出席議員  41名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番    15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番    22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番    29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番    36番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  1名    37番 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○石橋俊伸副議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○石橋俊伸副議長 29番 関 裕通議員      〔29番 関 裕通議員登壇〕(拍手起こる) ◆29番(関裕通議員) 自民党、関 裕通でございます。質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さん、本当にありがとうございます。そして、きょうも傍聴に来ていただきました大勢の皆さん、本当にありがとうございます。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。  要領よく手際よく、しかし心を込めながら頑張って参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大きな1から始めさせていただきます。  大きな1 未利用施設のマネジメントについて~旧領家下水処理場跡地~  私は、領家地区に在住しております。議員として、この問題につきましては議員になり始めてから取り組んできたところでございます。きょうは通告書の第1番目ということでございまして、ぜひとも進歩的で、前進ある答弁をいただけますようによろしくお願いしたいと思います。  地方公共団体の多くでは、市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため義務教育施設はもとより、福祉、社会教育、スポーツなどの施設整備を進め、多様化する市民ニーズに応え、市民生活における利便性の向上に努めていると思いますが、その施設の多くは第2次高度経済成長期の後半以降に整備され、建築後30年以上経過した建物が過半数を占め、今後、施設の老朽化に伴う一斉の更新時期を迎え、多額の財政負担が予測されております。  また、少子高齢化の進展と将来的な人口減少の到来など人口構造の変化がうたわれる中で、公共施設を取り巻く環境も大きく変化することが予測され、将来における公共施設の地域の経営資源と捉え、効率的な管理、活用に資する施設のあり方が求められております。  川口市においても、小中学校を最優先に児童生徒の安全対策として耐震化に取り組みましたが、各公共施設の多くが老朽化の問題を抱え、今後の施設のあり方が求められていると思われます。  こうした状況を踏まえ、市が保有する土地や建物といった財産を効率かつ効果的に活用するという意識に立ち、施設維持にかかわる財政負担の軽減を図り、適正規模・適正配置に努めるなど、市が抱える施設マネジメントを進めなければならない課題の解決に取り組んでいることは、私も了解しているところです。しかしながら、川口市には多数の公共施設が存在し、中には現在使われていない未利用施設もあると聞き及んでおり、市が保有する資源の有効活用が求められている中で、今後の公共施設マネジメントに大きく期待するところであります。  そのような中で私の地元である領家地区においても、領家下水処理場・領家衛生センターが稼働を停止し、未利用施設として現在に至っております。そのような中で過去にも何度か質問させていただきましたが、領家地区のまとまった市有地であるこの跡地について、地元各位の皆さんより高い関心のもと今日に至っています。  今後、多額の費用を要する川口市の3大プロジェクトの推進や当該跡地は一部分が足立区となっているなど、旧領家下水処理場・旧領家衛生センター跡地の対応は一向に進展しないことは私も理解をしております。しかしながら、領家地区の発展やにぎわいを当該用地に期待する方もたくさんいらっしゃいます。また、この未利用施設について、建設の劣化が進む中で維持管理費を継続するのはいかがなものかとも考えます。  そこで、公共施設マネジメントの一例として、この領家下水処理場・領家衛生センターの今後の利活用策として市の方針が定まっていればお聞かせいただきたいと思います。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 関 裕通議員の1番に対して御答弁申し上げます。
     未利用施設につきましては、川口市施設マネジメント基本方針に基づき、「施設の廃止により生じる跡地は、売却等の処分により、将来的に維持していく施設の維持管理・整備費用のための財源確保として活用を図る」こととしております。今後、人口減少、少子高齢化の進行等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の状況を把握するとともに、適正な供給量や配置を検討するよう国から要請を受け、公共施設等総合管理計画を策定しているところであります。  なお、本市では議員御指摘のとおり、多額の費用を要する新庁舎建設等の3大プロジェクトの本格的な事業推進を第一に取り組んでおりますことから、議員御指摘の領家下水処理場・領家衛生センターの跡地利用につきましては、財源確保の一環として売却して参りたいと考えております。  なお、その売却にあたりましては、領家地区を含めた市の新たなまちづくりを考慮し、取り組んで参る所存であります。  以上です。 ◆29番(関裕通議員) いよいよ市長が大きな決断をいたしました。また、大きな答弁が返って参りました。領家下水処理場の跡地は売却という方針を今初めて示したところでございます。これをもって私は地域の皆さん、きょうもたくさん地域の方がお見えになっていますけれども、地域の皆様に市長の報告と、また御説明にあたっていきたいと、このように考えております。  今、民間の企業の活力等はすごく強いものがありまして、また発想も無限なところでございます。民間の活力を十分に生かして、それを地域の活力にも資していくと、そういった企業に来てもらえるようなそんな企業選定をしていただいて、何とか地元に喜ばれるというか、地元も納得するような企業に来てもらえるような選び方をしていただきたなと。金額がどうのこうのということも大切かもしれませんけれども、そういった選ぶ際には入札というよりかは、企画提案型の、そういった企業を選んでいただきたいなと、その企業も地元の人にくれぐれも相談をしていただきながら、情報をいただきながら進めていただきたいなと思います。  先ほど企業の活力と言いましたけれども、似たような事例が埼玉県所沢市のほうで、今年の6月に出版大手の角川が、やはり下水処理場跡地、これは領家の面積が約2万8,000平方メートルなんですけれども、所沢が3万7,000平方メートルの旧処理施設を角川に33億円で売却したと。そこをもって角川が印刷や製本の工場、また倉庫をつくって、またさらにはそこに図書館や美術館、または博物館をあわせて、文化施設を誘致できた、所沢市と角川とのそういった契約ができたということでございます。  そういった民間の発想を持って、世界的なお客様が迎えられるような施設が誘致できたというのはすばらしいなというふうに思います。そういった先進事例がありますので、ぜひとも優良民間企業の誘致、これでもって地域が活性化するような誘致をぜひとも協力していただきたいなというふうに思いますので、要望をさせていただきたいと思います。  続きまして、大きな2 災害時における避難対策について  これを質問する前に、昨日の茨城・栃木また埼玉県内の越谷のほうでも大きな被害が出たということでございます。心からお見舞いを申し上げるところでございます。そういった避難対策、避難誘導の大事さ、大切さを改めて痛感したところでございます。そういったことを頭に入れながら質問をさせていただきたいと思います。  (1) 避難行動要支援者の対策についてですが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、津波などにより命を落とされた方のうち65歳以上の高齢者は約6割であり、障害者の死亡率は被災者全体の死亡率の約2倍に及んだと聞いております。これは視覚障害あるいは聴覚障害があり、避難しなければならない状況を情報として知ることができなかったり、そうした障害がなくともひとり暮らしで足が不自由であったり、高齢により自力避難ができなかったことが大きな原因の一つであったとされております。  こうした教訓を踏まえ、国では災害時における障害者等の避難支援について、より実効性のあるものとして、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるなど、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守ることを目標として、平成25年に災害対策基本法を改正したところであります。  約59万人もの人々が暮らす川口市においても、こうした避難行動要支援者の対策は大きな問題だと考えますが、災害対策基本法の改正を受け、どのように避難行動要支援者を避難させるのか、具体的な対策についてお聞かせください。  (2) 聴覚障害者の手話通訳と外国人の通訳の活用についてですが、避難所には多様な方たちが集まり、一時的に生活を共にするケースもあります。混乱が予測される中で人とのコミュニケーションは大切です。避難所は健常者だけでなく障害者の方たち、または外国人も避難されます。災害時に、人は今、自分がどういう状況にあるのか、目から、もしくは耳から入る情報をもって判断いたします。正しい情報が確認できれば心が落ち着き、冷静な判断のもと瞬時の対応が可能な状況になります。  今現在、川口市には聴覚障害者の方たちが約1,000人いらっしゃり、また住民登録されている外国人の方たちは約2万7,000人いらっしゃるそうです。そのほかに市内に観光やビジネスで訪日されている外国人を踏まえると、外国人の数はこれよりも多くなります。避難所を運営するのは、その避難所ごとの地域の方たちです。少しでもその混乱を減らし、避難所運営がスムーズに行えるよう言葉のコミュニケーションへの対応についてお聞かせいただきたいと思います。  アとして、手話通訳の方が何人いて、災害時にはどのような対応をするのかお聞かせください。  続いて、イとして、外国人通訳の現状についてお聞かせください。  (3) 避難所におけるペットの扱いについて  きのうもテレビの映像を見る限り、ペットを抱いて、またペットと人がヘリコプターで救助されたという、そういった映像も見ました。ペットも家族の一員として、そういった方たちもたくさんいらっしゃいますので、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。  一たび地震などの災害が発生すれば、家族の安否を気遣い、ともに避難することは当然の行動であります。家族の一員でもあるペットもまたしかり、避難所となる学校へ家族ともども避難をすることとなるわけでありますが、約4人に1人が犬または猫をペットとして飼育している昨今、避難所へ避難してくるペットも相当な数に上ることは安易に想像がつきますが、避難所におけるペットの扱いについて市としてどのように対策をとっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎小倉務危機管理部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、避難行動要支援者の避難につきましては、避難行動要支援者名簿により町会・自治会長などへの周知を図り、防災マップを作成するなどして、その情報を共有していただくこととしております。さらに、自主防災組織を中心として、災害発生時に行う避難の支援の方法を総合防災訓練や出前講座などの機会を捉え啓発しております。  なお、避難支援を行うにあたっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の守秘義務等に十分留意いただくよう、あわせて周知徹底を図っているところでございます。  次に、(3)でございますが、避難所におけるペットにつきましては、各避難所の運営組織が事前の計画に基づき決めた場所にケージや仮設小屋を設置し、飼い主の責任のもとペットの愛護及び環境衛生の維持に努めることとなっております。また、負傷したり避難所に収容し切れないペットは、埼玉県が設置することとなっております動物救援本部や川口保健所と連携を図り対応することとなっております。  なお、今後につきましても総合防災訓練や出前講座などの機会を捉えて、災害時におけるペットの取り扱い等について周知を図って参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、現在、手話通訳者の派遣業務を委託しております川口市社会福祉協議会には、専従通訳者2名、登録通訳者23名の合計25名の手話通訳者がおります。この手話通訳者は、日頃から聴覚障害者や御家族の要請に基づき川口市社会福祉協議会が派遣しておりますが、災害時におきましても災害対策本部から要請があった場合には、避難所への派遣を予定しているものでございます。  以上でございます。 ◎小西茂市民生活部長 御答弁申し上げます。  (2)、イでございますが、現在、災害時における外国語の通訳ボランティアの登録者数は15名であり、多くの方に登録していただけるよう要請しているところでもございます。また、対応可能な言語は英語、ベトナム語、中国語、トルコ語、スペイン語、フランス語となっており、防災訓練講習会を年1回開催し、避難所シミュレーションを行うなど技能向上を図っているところでもございます。  今後とも外国人住民が災害時にも円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、通訳ボランティアの確保と技能向上に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) 今回の茨城、栃木、埼玉で起きたこの災害においても、ぜひとも教訓を検証していただいて、これを生かして本市の災害対策にすきがないような対策をとっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  大きな3 中核市移行に伴う保健所の設置について  川口市は平成30年4月に中核市に移行することを目指し準備を進めており、埼玉県から移譲される業務は民生行政に関する事務、保健衛生行政に関する事務、環境行政に関する事務、都市計画・建設行政に関する事務、文教行政に関する事務等の約2,000件の事務事業が想定されております。その中で保健衛生行政に関する事務が約1,200件を超える事務量が想定されており、この事務を担うため川口市保健所の設置についても準備を進めています。  保健所の業務は、飲食店などの営業許可及び監督指導、環境衛生施設の許可や届出、病院や薬局等の開設許可、精神保健にかかわる相談・指導及び医療施設の紹介、結核などの感染症予防及び蔓延防止対策、難病や小児慢性疾病医療給付・相談、犬・猫の動物行政など、多岐にわたる専門的な事務を医師、薬剤師、獣医師等の専門的な職員を新たに採用し、中核市移行を目指している平成30年4月までに職員の育成をしていかなければなりません。  私は、この多岐にわたる事務を埼玉県からの支援と専門職を増員するだけでなく、市内の地域資源を有効に活用する、いわゆる関係団体の協力を得て進めてはどうかと考えます。  先日、自民党市議団と埼玉県獣医師会の会員である川口分会の獣医師の先生方と勉強会を開催しましたところ、市と連携し市民の皆さんが望むものに協力したいと言われておりました。大変頼もしく、ありがたいお話でございます。市民サービスの向上を図れるものは業務委託も含め検討することにより業務の効率化が図られ、市にもメリットがあると考えます。  そこでお伺いいたしますが、(1)として、医師、薬剤師、獣医師等の専門職をどれくらい採用し、どのように育成していくのかお聞かせください。  (2)として、今後、関係団体である川口獣医師会等に業務委託できる提案に対し、いかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 関 裕通議員の3番、(2)について御答弁申し上げます。  私は、公約である「川口の元気づくり政策宣言30」に掲げた市保健所の設置を実現するため、現在、平成30年4月の開設に向け「川口市保健所設置基本計画」の策定を鋭意進めているところであります。市保健所の設置について、市内関係団体をはじめとする地域資源を有効に活用することが重要と考え、この計画を策定するにあたり川口市医師会、川口歯科医師会、川口薬剤師会、埼玉県獣医師会南第一支部等の会長に御意見を聞き、協力を要請したところであります。  議員御提案の埼玉県獣医師会の川口分会へ委託できる業務につきましては、法人化等の課題もありますが、例えば犬の登録及び狂犬病予防注射済票の発行業務、負傷動物治療業務が考えられます。今後、埼玉県と具体的な業務の内容を精査する中で、市内経済に寄与し市民サービス向上の図れるものは関係団体に協力をいただきながら、委託について積極的に検討して参ります。  以上です。 ◎飯田明子健康増進部長 (1)でございますが、本市保健所の設置に伴う専門職の採用につきましては関係部局と協議中でございますが、現時点では、医師、薬剤師、獣医師、保健師、精神保健福祉士等の約50名程度の採用を予定しております。また、専門職の養成につきましては、現在、埼玉県と協議中でございますが、埼玉県川口保健所、埼玉県衛生研究所、埼玉県食肉衛生検査センターなどへ平成28年度に11名、平成29年度に22名を派遣し、専門的な知識、技能を習得させ、開設までにしっかりと対応できるよう養成して参ります。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) 先ほど市長から獣医師会との連携についての中で、法人化が課題となっているということでございますので、獣医師会川口分会さんも法人化に向けて一歩踏み出してもらって、それを乗り越えた上で川口市としっかりと業務を連携していくという答弁でございましたので、私も伝えておきたいなというふうに思うところでございます。  みんなでつくる川口の元気、この川口の元気は市民からというところの観点から、この地域資源を有効に活用していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  大きな4 消防力の向上について  (1) 消防団拠点施設の整備  東日本大震災が発生して、本日でちょうど4年半になるんですね。今もなお首都直下地震や南海トラフ等、地震の発生が危惧されており、地域防災の強化が喫緊の課題となっております。このような中、火災や災害の発生時に現場に駆けつけ対応にあたる地域防災の要でもある消防団の重要性が注目されております。  昨日も、私も消防団の一員なんですけれども、地元の消防の分団長から連絡が入り、待機せよということでございました。これは全市内に伝わっている話だと思いますけれども、ああいうような状況の中でも、消防団員は待機をしていたということでございました。本当に崇高な理念のもと、消防団員も日々活動しているということをお知らせさせていただきたいと思います。  その消防団員の拠点となる消防団車庫、鳩ヶ谷地区の整備が特に遅れていると感じております。6か所ある消防団車庫の中には待機室やトイレもない車庫もあります。災害時の携帯電話通話困難を東日本大震災の教訓を生かし、消防団の新たな連絡手段として無線の導入をいたしました。その無線訓練を今年1月に消防団の全市全支団の訓練を、その各消防団車庫も拠点施設の一つとして活用し訓練を行なったのですが、いざ実際の災害時において、長時間での使用ができる施設とは言いがたい状況にあったとのことです。早急な整備が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。  (2) 消防団特別点検の実施にあたって  消防団で毎年11月の最終週に実施される消防団特別点検は、特別な緊張感に満ちた日でございます。点検当日までに幾度の練習を重ね、日頃練習の訓練の成果を点検者である市長及び来賓各位、市民に披露する年に一度の晴れ舞台であります。この入場行進から手帳点検、ポンプ車操法演習、放水訓練をしっかり行えることこそが、いざというときに統率のとれた活動につながるわけでございます。また、来賓の中には近隣他市からの消防関係者も御臨席賜るものですから、川口市の消防力または地域力の評価にもつながってくると考えるところから、我々消防団員も市を背負って立つ気概で臨んでおります。  そういったことから、この消防団特別点検において、会場設営に決して見劣りすることのないように連年どおりの開催をお願いすることでありますが、消防団特別点検の実施にあたって御見解をお聞かせいただきたいと思います。  (3) 救急車の増車について  この件につきましては、平成24年3月市議会定例会で質問させていただいております。本市の救急車の出場件数は、人口の増加に比例して増加の一途にあります。平成20年は1万9,150件でありましたが、平成22年には2万1,000件と初めて2万件を超え、平成26年には2万5,000件を超えている状況にあります。  一方、救急車の保有台数も平成20年の9台から平成21年4月に1台、そして平成23年10月の旧鳩ヶ谷市との合併時に2台増え、現在は12台で救急搬送を行なっております。しかしながら、救急車が全車いわゆる全隊出場してしまうことが多々起きていると聞き及んでおります。  さきの6月市議会定例会におきまして、我が団の松本英彦議員が真に救急搬送が必要な方への対応が遅れていることを懸念し、出場件数を抑制する方策として有料化の質問をいたしました。しかし、消防局としては、市民から要請があれば出場しなければならないのは当然のことであります。  そこでお聞きいたします。市民の安全・安心を守る上でも救急車を1台増車する必要があると考えます。御見解をお聞かせください。  (4) 消防力整備計画の策定  既に消防力整備計画を策定している相模原市消防力整備計画によると、消防力整備計画とは、「市民の生命、身体及び財産を火災や事故等の災害から守るため、消防署所の整備や消防部隊の配置、救急高度化への対応、火災予防体制の充実、消防通信の高度化など消防力を強化するための計画である」とされております。  この消防力を向上させる上で欠かせないのは財政的な支援であり、これなくしてできません。しかしながら、市税などの一般財源が伸び悩む一方で、扶助費や公債費といった義務的経費の増加や本市は3大事業を推進している中にあり、厳しい財政状況下で効率的、効果的な行財政運営が求められています。その一方で、市民の生命と財産を守る消防力の向上も進めていかなければなりません。  現在、本市の消防局は南署、北署の2署13分署体制で市内各所に消防分署を配置し、さらに消防団11師団、29分団体制で消防機能を果たしております。私は、本来、平成23年、旧鳩ヶ谷市との合併を契機に新たな消防範囲が拡大したのですから、消防の全体計画を再整備して、分署位置等を踏まえながら整備計画を策定することがよいのではないかと考えますが、今からでもぜひ計画策定に行動していただきたいと思います。  先ほど消防団車庫の整備の話もいたしましたが、鳩ヶ谷分署の耐震化未整備の状況もあり、また、そのほか整備等が必要な施設及び車両、資機材、さらには人材の増加に対して必要性もあると思います。また、隊員の技能向上のために訓練施設の整備や我が議員団の前原議員が6月議会で提案した防災教育施設の整備やいろいろな施策を実施する上でも計画を立てて行うことが大事だと思います。消防長がいつなんどきかわっても、普遍的で粛々と計画が進むような整備計画を策定することについてお聞かせください。 ◎野村重夫消防長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、消防団車庫は地域防災の要として、活動している消防団の拠点施設であります。鳩ヶ谷地区の消防団車庫の中には、議員御指摘のとおり待機室やトイレが未整備となっている車庫があり、これらの施設から優先的に整備して参りたいと存じます。  しかしながら、敷地が借地である、また狭小であるなどの課題もありますことから、これらの施設の整備方策を早急に検討して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、消防団特別点検につきましては、消防団員の職務遂行に必要な人員、姿勢、服装、訓練礼式及び消防操法などを点検し、常に組織としての災害活動体制に万全を期することを目的として毎年実施しております。また、日頃の訓練の成果を披露することにより、市民の信頼を高めるとともに新入団員を確保する上でも重要な役割を果たしております。このことから、今後もこれまで同様の規模で実施して参りたいと存じます。  同じく(3)でございますが、現在、消防局では救急車12台により救急業務を行なっております。昨今の救急出場件数の動向から、救急需要はさらに高まっているものと認識しております。このことから、今後の人口増加及び高齢化の進展等の動向を注視し、救急車増車の必要性について、引き続き研究して参りたいと存じます。  同じく(4)でございますが、議員御指摘のとおり、社会の変化に応じた消防庁舎及び車両数の適正な配置を行うための中長期的な計画が必要と考えております。そうしたことから、国の定めている消防力の整備指針に基づき、社会情勢等も考慮した整備計画について、今後関係部局と調整を図りながら作成して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) ありがとうございます。  消防団の拠点施設、これ鳩ヶ谷地区は大分遅れております。計画性を持って、計画をしっかり立てて、できれば年次計画を立てて進めていっていただきたいなというところでございます。  また、消防団特別点検、例年どおりひとつよろしくお願いをしたいところでございます。  救急車の増車について、これも車を増やしても人を増やさなくてはいけない、1台増やすのに8人から10人増やさなければいけないというふうに言われております。いろいろな課題を乗り越えてではございますけれども、ぜひとも進めていただきたいと、このように思います。  消防力整備計画の策定についてでございますけれども、ぜひともこの消防力整備計画、他市では相模原市、また横浜市でも策定しているところでございます。整備計画をしっかり立てて、着々とこの強い川口消防をつくっていただきたいということを要望いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○石橋俊伸副議長 関 裕通議員の質問の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後0時6分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時11分再開  出席議員  42名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番    15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番    22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番    29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番    36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長
     市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○稲川和成議長 関 裕通議員の質問の大きな5から始めます。  関 裕通議員 ◆29番(関裕通議員) 残っていただいている傍聴者の皆さん、本当にありがとうございます。  それでは、大きな5 いじめ防止対策について  昨年12月議会において、「川口市いじめ防止等のための基本的な方針」が策定されました。全国的に見ますと、いじめに関する報道は多く、いじめを苦にして生徒が自殺するといった悲劇を耳にいたします。また、この7月にも岩手県矢巾町の中学生がみずからの命を絶ってしまいました。いじめは子どもたちの問題だけではなく、周りにいる大人の問題でもありますし、いじめの根絶には、まずは予防が重要であると捉えております。  そこで御質問いたしますが、現在の本市におけるいじめの防止のための対策をお聞かせください。 ◎新海今朝巳教育長 御答弁申し上げます。  本市におきましては、昨年、「川口市いじめの防止等のための基本的な方針」を策定し、市を挙げていじめ防止に取り組んでいるところでございます。いじめの根絶には、特に未然防止の取り組みが重要と捉えております。  そこで、川口市いじめ問題対策協議会を開催し、いじめの未然防止対策についての協議を行うほか、今年度は、小学生も参加する「いじめゼロサミット」の開催を予定しております。これらの取り組みを通し、いじめを生まない機運の醸成を図って参ります。また、市立小中学校におきましても校内組織を整え、定期的ないじめアンケートを実施しながら、今後も未然防止・早期発見・早期解決に努めながら、いじめの予防・根絶に向けまして全力で取り組んで参りたいと存じます。  以上であります。 ◆29番(関裕通議員) いじめのサミットを今年は中学生だけでなく、小学生も入れて行うということでございました。1歩、2歩進んだ、ぜひとも強力ないじめ防止ゼロに向けて取り組んでいただきたいと、このように思っております。未来ある子どもたちのために精いっぱいよろしくお願いしたいと思います。  大きな6 高齢者が元気で過ごせるために  (1) 健康で元気な高齢者の支援  第6期川口市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によれば、本市の高齢者人口はピークを迎える平成32年には、平成27年から7,887人増の13万7,188人になると見込まれています。平成32年まで高齢者が確実に増加し続けることになるため、元気な高齢者が健康を保ち介護が必要とならないような支援をしていくことは極めて重要です。このため高齢者がみずから新たな趣味活動や生活向上のための活動を行うきっかけづくり、生きがいづくりなど、健康維持活動を積極的に取り組んでいけるようにすることが大切です。また、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし、楽しい生活が続けられますよう介護予防の推進や社会活動の参加などを支援することも必要だと考えます。  現在、元気な高齢者を支援するためにどのような事業を実施しているのか、本市の取り組みについてお聞かせください。  (2) 老人クラブの活性化  現在、市民の5人に1人が65歳の高齢者となっており、川口市でも昨年、高齢化率が21パーセントを超え、高齢社会が到来している状況です。全国的に高齢者は増えていますが、老人クラブの会員数は減少をたどっており、川口市老人クラブ連合会でも平成10年から会員数が、平成15年からは老人クラブ数が減少に転じています。  川口市老人クラブ連合会は、全国老人クラブ連合会が推進する「老人クラブ100万人会員増強運動」をもとに独自のプランを作成し、平成26年度から5年間で会員を1,860人増強する運動目標を挙げているそうです。また、会員増強促進委員会を立ち上げ、会員増強のため地区の特色や実情に応じた自主的な活動を展開し、さらなる活動の充実を図るための環境づくりなどに取り組んでいるとのことでございます。  高齢者の身近な場所で仲間づくりや健康づくりなどの活動を展開している老人クラブには、単身高齢者や引きこもりがちな高齢者へ活動への参加を呼びかけたり、健康寿命と平均寿命の差を縮めるためのサロン活動や運動教室の実施など、介護予防につながる取り組みを行なっており、地域における老人クラブの果たす役割はますます大きくなると思われます。  今後、老人クラブの活性化のために、また元気な高齢者を増やすために補助制度などの環境づくりも必要なのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本市の元気な高齢者のための事業につきましては、運動機能の向上のためのリフレッシュウォーキング教室や生きがい温水プール浴教室、家庭での閉じこもりや要介護状態になることの防止等を目的とした、たたら荘での生き生きデイサービス、地域社会の一員として積極的な社会参加が図られるよう講演やスポーツ、実習などを行う生きがいセミナー、高齢者の知識の向上を図るための老人大学などを実施しているところでございます。  今後も高齢者の皆さんが健康づくりや積極的な社会参加を通じ、住みなれた地域でいつまでも元気に暮らしていただけるよう事業の充実に努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、老人クラブは高齢者の身近な地域での仲間づくりや生きがいづくり、健康づくりの活動の場となっており、また、それぞれの地域で特色ある独自の活動に取り組んでいるものと認識しております。このことから、議員御提案の補助制度につきましては、現在、各地区の老人クラブや連合会に対しまして助成を行なっておりますので、こうした助成や各地区で取り組んでいる事業を十分踏まえ、川口市老人クラブ連合会の御意見を伺いながら研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) 私は、この老人クラブという、この「老人」という言葉自体が今や老人、老いていない、元気な方たちがたくさんいらっしゃいます。この元気な高齢者を増やすために、健康寿命と平均寿命の差を縮めて、健康寿命を伸ばすための施策をどんどん推進していただく、その一因として一翼を担うのが老人クラブの、いわゆる敬老会の皆さんたちの活躍だと思っております。  健康寿命を伸ばす大切さ、そこはいかに外に出てもらって、太陽の光を浴びてもらって、元気に楽しく暮らせることが大事だと思っております。そして高齢者の方たちも勉強をしていただく教育ということも大事かもしれませんけれども、きょう行くところをつくってあげるということも大事なんじゃないかなと。きょう行くところが自分の趣味や活動など、そういった楽しみをつくることのサロンの場だとか、それが敬老会の参加だったりとか、そういった居場所づくりというのも非常に大事なことだと思いますので、そういった老人クラブの支援をぜひとも積極的に行なっていただくことを要望させていただきたいと思います。  続きまして、大きな7 ごみ問題  (1) 最終処分場の延命化  環境省の平成27年版環境・循環型社会・生物多様性白書を見ますと、平成25年度の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は19.3年とあります。新たな最終処分場の建設も考えられますことから、一概に19.3年後に最終処分場がなくなるということは考えられませんが、最終処分場の延命化対策は喫緊の課題であると考えます。そのためには市民一人ひとりがごみと資源の分別を徹底し、ごみの発生段階から減量化に努め、資源循環型社会の構築を図ること、また、あわせてごみを焼却した際に発生する焼却灰のリサイクル化が重要と考えます。  そこで御質問いたします。  ア ごみ減量化の啓発について  市民の多くは、自分の出したごみが最後に埋め立てられる最終処分場の現状に余り関心を持っていないのが実情ではないでしょうか。ごみを減量化し、最終処分場の延命化を図ることの必要性に関し市民の意識を高めることは重要だと考えますが、市民に対する啓発の現在の状況と今後どう啓発に取り組むのかお聞かせください。  イ 焼却灰の減量化について  また、本市の焼却灰のリサイクルの現状をお聞かせください。  (2) ごみ出しのルール違反が多い集積所対策  ルール違反によるごみ出しを減らすため、本年4月に新たな啓発ツールとして6か国語に対応したアプリケーションが公開されました。今後、この啓発ツールが浸透し、少しでもルール違反のごみが減っていくことを期待しているところであります。しかしながら、現在のところルールを守らないごみ出しにより、周辺の生活環境に悪影響を与える集積所が見受けられる状況にあります。一般ごみ、資源物あわせての市内に2万か所ある集積所は市民生活に密着したものであり、清潔を保つことは重要であります。  そこで御質問いたしますが、ルール違反が多い集積所に対しどのような対策を行なっているのかお聞かせください。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、ごみの減量により最終処分場の延命化を図ることの必要性につきましては、現在、小学校4年生を対象に配布している社会科学習資料により啓発を行なっております。しかしながら、議員御指摘のとおり市民の皆さんに最終処分場の現状を認識していただくことは重要でありますことから、今後、クリーン推進員の研修会や環境部広報紙「PRESS530」を活用するなど、さまざまな機会を捉えて啓発を行い、ごみの減量化が一層促進されますよう努めて参りたいと存じます。  次に、イでございますが、本市では最終処分場に搬出される焼却灰を減量化するため全量を埋め立て処分するのではなく、その大半をリサイクルしているところでございます。朝日環境センターでは、戸塚環境センターで発生する焼却灰もあわせて溶融スラグ化し、土木資材等として活用しているところでございます。また、戸塚環境センターでは、焼却灰をリサイクル可能な民間業者に処理を委託することで、セメントの原材料や再生路盤材として活用しているところでございます。  今後とも焼却灰のリサイクルに努め、最終処分場に搬出する焼却灰の減量化を図って参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、ごみ出しのルール違反が多い集積所に対しましては、定期的な巡回パトロールや夜間警備の実施、看板やチラシによる呼びかけなどの対策を行うとともに、ルールを守らずに出されたごみを早期に回収することで環境の維持に努めているところでございます。また、不法に事業系ごみが排出されている集積所につきましては、その周辺地域の事業所を戸別訪問し、聞き取り調査と適正なごみの出し方の指導を行なっております。  今後につきましても、町会・自治会と連携しながら、地域の実情や特性に即した対応を行なって参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) このごみ集積所の問題につきましては、私も審議会、関 由紀夫議員また奥富議員も参加しておりますけれども、この審議会の中でも毎回毎回このごみ集積所の問題が提起されるわけでございまして、また、そのほかにも各自治会・町会の方たちの相談事には、多くこのごみ集積所の問題が出ております。各議員からも質問が出ている状況でございます。このことに対して、市民生活の安定を築く上でも大事な問題だと思いますので、ぜひとも積極的に、また徹底的にやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。  大きな8 選挙と投票所のあり方について  (1) 18歳からの選挙権開始に向けた学校の取り組みについてですが、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年6月に成立しました。来年夏の参議院選挙から適用され、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になります。同様に川口市内でも約1万人が新たに有権者になります。  同法は、1年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用されます。18歳に引き下げられる対象となるのは、国会議員選挙、地方自治体の首長と議会の選挙に加え、最高裁判所裁判官の国民審査や地方自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けて行われる住民投票の投票資格も同様に18歳以上になるとのことです。また、18歳、19歳の選挙運動も認められ、買収などの連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事裁判の対象となるとのことです。  高校に通う学生が有権者となる一方で、同じクラス内でも選挙権に満たない生徒がいたり、学校内における選挙教育も新たに重要になってくるものと思われます。今までの友情が思想信条の違いで大きく崩れ、トラブルに発展しないような対策も必要かと感じます。自分で情報を得て判断し、自分で投票をする、その静ひつな環境を整えていかなければなりません。  そこでお尋ねいたしますが、アとして、市教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  イとして、選挙管理委員会がどのようにかかわっているのかも含めて、現在の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  ウとして、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  (2) 投票所を増設することについてですが、本市における投票率の低下は深刻です。さきに執行された市長選挙、地方統一選挙、知事選挙においては県内において本市が最下位の投票率で終わってしまったということを何とか改善していかなければなりません。投票率の低下の要因にはさまざま挙げられますが、とにかく投票しやすい環境を選管としては考え整えていくことは最低限できるのかと思います。具体的に、すぐ投票できる環境、いつでも、どこでも投票できる環境、ついでに投票できる環境、さまざまな手法で試みたほうがよいかと考えます。また、高齢者にとって投票所が自宅から離れているのが理由で放棄してしまう方もいるそうです。悪天候と重なったらなおさらです。地図上でどうしても投票区の隅に設置するしかない投票所などの課題にも、どうしても投票所が見つからないということで仕方がないとあきらめずに、柔軟に投票区をもう少し細分化して増やすなど、予算が増加してでも考えていく状況に今の川口はあるのではないかと考えます。  県内最下位から脱出するには思い切った施策しかありません。投票率の低下は、まちの関心度の低下にもつながります。「投票しやすい投票所」をスローガンに投票率向上を計画する必要性を感じ質問いたします。  先ほど述べたいつでもどこでも、またついでにできる投票所と申しましたが、まさにそういったことが実現できるのがショッピングセンターだと考えます。期日前投票を本市は平成16年の参議院選挙から増設し、各支所での投票を拡大いたしました。昨今、この期日前投票の数字も上昇しているようであります。  その状況を踏まえて、アとして、ショッピングセンターに期日前投票を設置することについてのお考えをお聞かせください。  また、すぐできる投票所と述べたように、高齢者等にも配慮した投票が実現できるように、イとして、きめ細かく投票所を設置することについてお聞かせください。  (3) 駅前に公営掲示板を設置することについてお尋ねいたします。  川口駅の1日の乗降客を伺うと、東西口合わせて16万人と聞き及びます。市民に選挙の広報をする上では、川口駅東西のデッキ上を利用するのは抜群の場所だと考えます。さきの県知事選挙でも、選挙自体行われていることも知らない市民もいらっしゃいました。少しでも選挙実施をアピールする上でも有効かと考えます。このことについてお考えをお聞かせください。 ◎新海今朝巳教育長 御答弁申し上げます。  (1)のアについてでございますが、18歳への選挙権引き下げに伴い、教育委員会といたしましては、小・中・高等学校の各教育課程において児童生徒が選挙の意味を理解し、将来、有権者になるという自覚を持たせ、深めるようにすることが大切であると考えております。特に高等学校につきましては、在学中に選挙権を取得する生徒も出て参りますことから、社会における問題を見きわめ、冷静に判断する力を身につけられるようにすることが重要だと捉えております。  以上であります。 ◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。  同じくイでございますが、政治にかかわる学習内容のうち選挙に関しましては、小・中学校は社会科の授業、高等学校は公民の授業を中心に行われております。特に選挙に対する意識を一層高めるため、現在、一部の中学校では選挙管理委員会から借用した投票箱等を活用した授業を行なっております。また、高校生を対象とした選挙事務の体験活動を行い、選挙に対する興味、関心を高める取り組みを推進しているところでございます。  次に、ウでございますが、教育委員会といたしましては、現在、市立高等学校において模擬投票の実施を検討しているところでございます。今後は、小中学校においても教員のさらなる資質向上を図り、政治に関する授業の充実を図って参ります。そのために学校訪問等を通して、選挙にかかわる学習内容の重要性と授業の工夫について指導・支援を行い、どの学校でも選挙に対する児童生徒の関心を高められるよう取り組んで参ります。  以上でございます。 ◎川上富雄選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、期日前投票所をショッピングセンターに設置することは有権者に配慮した手段の一つとして認識しております。しかしながら、急に行われる選挙においては施設が借用できず、投票所として使用できない場合がございます。このことから、選挙ごとに投票所が変わることによる有権者の混乱を避けることや設置費用など多くの課題がありますことから、引き続き調査研究して参りたいと存じます。  次に、イでございますが、投票所につきましては有権者の利便性に配慮し、地域内の有権者数の推移や投票所として使用可能な施設の状況などを総合的に勘案し設定しております。今後におきましては現状を踏まえ、地域の実情や投票しやすい環境を考慮した投票所の設置に努めて参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、川口駅は通行人も非常に多く、公営掲示板の設置は効果的であると考えているところでございます、このことから、公営掲示板は立候補者数により大きさが変わりますことから、設置場所を十分に考慮し、可能な限り設置して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) 学校における選挙の教育なんですけれども、スムーズに行われますように、混乱が起きないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  また選管のほうの取り組みですけれども、現状が非常に悪い状況でございますから、できることは全てできるようなアイデアを、現状は最低の数字になっておりますから、これを何とか改善できるように取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。  大きな9 たたら祭りの流し踊り会場について  たたら祭りは、本年で第37回を迎え、本市の一大市民祭りとして定着しました。メイン会場であるオートレース場の来場者は、本年は約29万人と大変多くの皆様にお越しいただき、市民の大きな楽しみとなっています。  昨年から、たたら祭り流し踊り会場を市役所前からメイン会場のオートレース場に移し、1か所一体型のお祭りになりましたが、一方では、やはり流し踊りは以前の市役所前に戻したら、という意見もありました。踊り手の御意見を伺うと、「オートレース場前だと窮屈感があり狭い感じがする」、「沿道の観衆が市役所前のほうが多く踊りがいがある」などの御意見があります。また、地域の経済波及を考えると、会場を分散したほうが川口駅から市役所までの商業への貢献もあろうかと思われます。  市当局からは、昨年から1か所にまとめた理由について、経費などの効率化と説明をいただきましたが、私は、その経費を上回る周辺へのにぎわいと商業への貢献があるのではないかと考えます。踊り手の皆さんが気持ちよく、わくわくするようなたたら流し踊りをするため、今後のたたら流し踊り会場についてお考えをお聞かせください。 ◎小西茂市民生活部長 御答弁申し上げます。  たたら流し踊りの会場につきましては、一昨年まで宵祭りとして市役所前通り会場で実施しておりましたが、集客効果や効率性を勘案し、昨年からオートレース場に会場を集約して開催することといたしました。その結果、たたら祭り全体の集客数が増加したとともに、会場設営や周辺警備に係る経費約300万円の縮減が図られたところでございます。  今後も流し踊りの開催にあたりましては、御参加いただく皆様が気持ちよく踊っていただくことができますよう改善に努めて参りたいと存じます。
     以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) 気持ちよく踊れるのは、こちらのほうが踊りやすい、気持ちよく踊れるそうでございます。手を広げると、こうやるとぶつかっちゃったりとか、ここは3列でやっていたんですけれども、向こうだと4列でやったりという状況みたいです。道幅は同じみたいなんですけれども、距離が違うんでしょうね。そういったことで大分窮屈感があるそうでございます。300万円という経費の効果があると言われましたけれども、300万円を上回るような、それより増した経済の効果もここにはあるんじゃないかなということを思ったりもいたします。  あと、たたら流し踊りということを言いましたけれども、サンバを楽しくやられている方たちの団体からも、こちらのほうが盛り上がっていいんだよという、そういった声もありますので、そういったことも研究しながら、また戻すというのも、そういった考えも残しつつ、また来年に向けての開催を考えていただきたいと、このように思います。  最後に、大きな10 地域の問題  (1) 南平公民館の空調改修について  今年の夏はこの南平公民館を御利用いただく多くの市民の皆様から御意見をいただきました。通告書に書いてあるとおり空調、いわゆるクーラーのことです。クーラーの効きが著しく悪く、利用者からは、「会議中でも暑くて集中できなかった」、「公民館は暑さ避難所となっているにもかかわらず、その役割を果たせていない」などの苦情をお伺いしたところです。  南平公民館は本年、分館を廃止したために利用者も以前より増えており、さらに南平地区の中央に位置していることから多くの利用者が訪れます。当館の空調システムは単品の空調修理では済まないため、全館中央制御システムで大きな工事になってしまうということでした。とはいえ改修は必要不可欠と思いますが、南平公民館の空調改修について御見解をお聞かせください。  (2) 元郷保育所跡地利用について  当該保育所の今後は、旧南平れんげそう跡地に元郷保育所、末広保育所をあわせた保育所を平成30年に設置することが既に決まっております。また、廃止する元郷保育所及び末広保育所跡地は、施設マネジメント基本方針の中では売却が前提との方針が示されております。しかしながら、元郷保育所の所在である元郷3丁目北町会の皆さんから、当該町会には公園がないこともありますが、土地柄、住宅が密集しており地震をはじめ各種災害において身を寄せる一とき避難場所が近くに必要との要望や、また子どもやお年寄りの皆さんに憩いの場をつくることも鑑みますと、当該用地を公園に転用することの有効性を感じております。  先日、元郷3丁目北町会の意見交換会でも同案件に対し、公園設置に多くの要望が寄せられたことから、町会長名で市長宛てに公園にしてもらう要望書が提出されました。  私も同要望書に賛成する議員としてお尋ねいたしますが、元郷保育所跡地利用についてお考えをお聞かせください。 ◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、南平公民館の空調設備につきましては、毎年、定期的に保守点検整備を実施し、必要に応じて修繕して参りました。しかしながら、昭和54年の新築時から使用しているため冷房の能力が低下したものと考えられます。  議員御指摘のとおり、南平公民館は中央制御システムとなっていることから、今後、空調設備の不具合について調査し、改修の方法について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大久保光人子ども部長 御答弁いたします。  (2)でございますが、平成25年度に策定した公立保育所耐震化計画につきましては、保育所移転後の跡地利用について、川口市施設マネジメント基本方針に基づき、売却等により財源の確保として活用を図ることとしております。しかしながら、個別の跡地利用につきましては、まちづくりの観点からさまざまな視点で検討して参ります。  以上でございます。 ◆29番(関裕通議員) 南平公民館ですけれども、昭和54年竣工、築36年ということでございまして、クーラーを直すのもそうなんですけれども、施設全体が非常に老朽化も進んでいるということで、耐震化もまだ行われていないという状況にあります。空調で非常に人の心の持ちようは随分違いますし、御迷惑をかけてしまうこともたくさんあるかと思いますので、このクーラーはひとつ、ぜひとも直していただきたい。対応するということなので、ぜひとも対応していただきたいと思います。  元郷保育所については検討するということでございますので、検討していただいて、検討した結果、だめでしたと言わないように、ぜひともこのことについては検討していただきたい、また保育だけじゃなく、今度企画財政部のほうに移ってしまうかと思いますが、ぜひともその辺についても町会の皆さんの意に沿えるように要望していきたいと思います。  以上で質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○稲川和成議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後1時45分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時56分再開  出席議員  42名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番    15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番    22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番    29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番    36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長  都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○稲川和成議長 34番 今井初枝議員      〔34番 今井初枝議員登壇〕(拍手起こる) ◆34番(今井初枝議員) 市民の願いに寄り添った温かい答弁を、まず最初にお願いいたします。  では、通告に従い質問をいたします。  1 自治体の雇用改善策について  (1) 正規雇用があたりまえの法整備を  国際労働機関ILOが2014年12月に発表した「世界賃金報告2014-15年版、賃金と所得の不平等」というレポートでは次のように指摘しています。「日本で労働所得割合が減ったのは、より多くの産業で非正規労働者を雇えるようになった1990年代半ばの労働市場改革に起因する。その結果、正社員より低賃金の非正規労働者が増大し、長期にわたって賃金の停滞をもたらした。」  国際労働機関が指摘しているように、政府は雇用のあり方を行政改革の推進で壊してきました。今では、非正規雇用は3人に1人、女性の場合は2人に1人が非正規雇用となっています。また、2015年度の経済財政白書(内閣府)によれば、日本の非正規での賃金は、正規雇用の67.3パーセントでしかなく、欧州平均の75.5パーセントを大きく下回っています。さらに白書では、非正規から正社員になった労働者の比率(移動率)も算出しています。欧州平均36.6パーセントに対し、日本はわずか24.2パーセントです。日本の非正規雇用に共通するのは、有期雇用という不安定な雇用と同一労働同一賃金が保障されない差別的処遇です。これは世界に例のないものです。さらに、一度非正規雇用になれば、正規雇用を望んでもなかなか正規雇用になりにくい困難さがあります。  市民の暮らしを守る上でも、国に対して雇用のあり方を改善すべき意見を言い続けることが大事です。非正規雇用の均等、均衡待遇の保障と正規雇用があたりまえの法整備を国に対して求めていただきたい、答弁を求めます。  (2) 常勤的非正規職員の正規化について  自治体においても臨時・非常勤職員が増えてきた要因として、国が進めてきた行政改革によって人員削減、定数削減が行われてきたことが背景にあります。自治体として市民の福祉や健康を増進する役割は、市民の暮らしを守ることから始まるのではないでしょうか。  正規雇用があたりまえの市政を進めるために、常勤的に同じ労働をしている非正規職員の正規化を進めることが必要だと考えますが、答弁を求めます。  (3) 正規職員の増員を  第3次川口市行政改革大綱の第2期推進計画が平成29年度までで進められています。職員の定員管理については、平成23年度から27年度までに合併の効果を生かし段階的に削減するとしています。平成30年度に目指すと言われている中核市では、職員増員についても仄聞しているところですが、市民の福祉の向上を進めるためには正規職員の増員が必要です。現状と今後の予定を伺います。  (4) 市内中小企業の雇用対策にも支援を  東京都が今年度発表した長期ビジョンの中に、非正規雇用対策について数値目標が明確にされ、予算では具体的な政策となっています。長期ビジョンでは、社内の雇用を転換して正規雇用を促進する企業への支援を行う東京都正規雇用転換促進助成金が創設されました。非正規労働者を正規化した場合に対象となる国のキャリアアップ助成金に都独自で同額を上乗せするものです。さらに、若年非正規労働者を正規労働者として採用する中小企業に対して支援する東京都若者応援宣言企業採用奨励金など、若者の正規雇用を後押しする施策を始めています。  川口市では、市内中小業者に対して、さまざまな助成や事業により安心して働き続けることのできる職場づくりの推進をしていると承知をしております。そこをさらに進め、国が進めているキャリアアップ助成制度とリンクした市としての雇用のあり方そのものに対する支援、正社員があたりまえの川口市支援事業ができないか答弁を求めます。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 今井初枝議員の1番、(4)について御答弁申し上げます。  私は、中小企業への雇用対策支援については大変重要なことであると認識しており、毎年、求職者及び高校生を対象とした「しごと発見!川口の地元企業見学会」等を開催しております。さらに、本年度におきましては市内企業に対し新卒の若い人材を確保し、産業の活性化を図ることを目的に、本市初の事業として「かわぐち合同企業面接会2015」を開催し、多くの企業と学生に参加をいただいたところであります。また、議員御指摘の国で実施している制度といたしまして、非正規雇用労働者の正規雇用等への転換等を行なった事業主に対して、1人あたり20万円から50万円の助成金を支給する「正規雇用等転換コース」といった「キャリアアップ助成金制度」があります。  本市といたしましても、まずはこの制度の利用を広く市内中小企業へ周知し、関係各機関と協力しながら正規雇用等への転換等の促進に努めるとともに、市内産業における雇用促進と安定を図り、新時代に対応した戦略的な産業振興による元気なまちの実現に向け、鋭意取り組んで参る所存であります。  さらに、今井議員に申し上げます。市内中小企業者に公共事業等をはじめ仕事を発注、市産品の活用等、企業の仕事量を増やし、その企業が元気になることによって、その正規職員の増加につながるものと私は思っております。企業が元気なところは正規雇用につながるものと確信して、これからも続けさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、現在、国におきましては、「非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現するための『望ましい働き方ビジョン』を策定し、今後の非正規雇用対策の指針として取り組みを進めていく」としております。  本市といたしましては、今後の国の施策を注視し、非正規から正規への転換促進や非正規雇用で継続して働く労働者に対する均等・均衡待遇を確保するために、国に対して働きかけていく必要性も含め検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、本市では、正規の職員の必要な部署につきましては、パート職員などといった臨時職員ではなく正規職員を配置することとしております。  また、議員御指摘の非正規職員の正規化につきましては、採用にあたっては競争試験を経なければなりませんことから、試験の機会等を周知して参りたいと存じます。  続きまして、(3)でございますが、職員の定員管理につきましては、限られた財源の中で適正に進めることが必要であると認識しております。そうした中、現状では合併のスケールメリットを活かした削減計画を進める一方、増大する新規行政需要への対応に向けて、人員の確保が必要な部署には正規職員の増員を行なっているところでございます。  今後は、中核市移行に伴う移譲事務に対応する正規職員の増員をするとともに、中核市以外の事務につきましても市民サービスの低下を招くことがないよう適切な人員配置に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) (1)でございますが、今国会の中でも一生涯派遣、正社員ゼロの道を開くと言われている労働者派遣法改悪法案が強行採決されたと私は認識しており、政府の働くルールづくりには、国民の懐を温める観点が見られません。ぜひ奥ノ木市長に、国に対して市民の暮らしを守るためにぜひ声を上げていただきたい、そのように要望いたします。  (2)についてですが、市役所内で働きます非正規職員の方たちの中には、働く時間の長い方、短い方さまざまいらっしゃいますが、職員採用試験の受験を控えている方もいらっしゃると思います。ぜひ採用試験については広く周知をし、多くの方が受験できるような、そのような周知をしていただけるように要望いたします。  それでは、大きな2に移ります。  2 教育について  (1) 学校給食について  川口市の学校給食は、学校の敷地内で調理する自校調理を行なっている小学校24校、中学校3校、県陽高校定時制があります。センターで調理し各学校に配送しているのは、小学校28校、中学校23校があります。安心・安全な給食を提供するにも、食育としても、また災害などの対応を考えても自校調理が望ましいと考えるものです。しかし、実際にはセンター調理も実施していますので、センター調理と自校調理との安心・安全に差があってはなりません。  市民からは、毎年給食について強い要望が出されています。食育はもちろん必要ですが、昨今では、子どもの貧困やアレルギーなど子どもたちの命にかかわる重要な問題があるからです。まず、食の安全の観点から栄養士の全校配置です。現在は栄養教諭と栄養士がそれぞれ配置され、どちらもいない学校では、栄養士等が複数校担当して巡回し、訪問や指導を行なっているとのことです。次にアレルギー対策では、除去食と代替え食が基本だと思いますが、市内全ての子どもたちが安心して楽しみながら食べられる給食にするには、センター調理でも代替え食などの対応が必要です。さらに、食材についても厳選した国内産を、そして地産地消の観点からも近隣の食材を使うことが望まれます。
     ア 自校調理を全校にすすめること  イ 全校に栄養士の配置を進めること  ウ 全校に、アレルギー対策として除去食と代替え食の対応を進めること  エ 学校給食に使う食材は国内産や市内を含む近隣地域から調達すること  以上4点について答弁を求めます。  (2) 子どもたち一人ひとりの教育を保障するための教育現場の雇用について  子どもの成長と発達、権利を保障する学校教育を進めるためには、そこで働く教員の安定した雇用が重要です。教員の生活にも病欠、育休、産休などがあり、その場合の代替教員や特別加配教員の配置は遅れることなく、子どもたちの教育が継続されることが当然です。また、臨時という雇用形態は教育の空白が起こらないため存在しています。しかし、1年ごと更新の臨時教員の立場は非常に弱く不安定なものです。  8月13日、臨時教職員の皆さんが県担当課と懇談を行うとお聞きしましたので参加してきました。埼玉県では、教員試験の方法は一般選考と臨時教員などで経験を積まれた方が多く受験する特別選考があります。この採用試験に関しては、選考の過程で長期に及ぶ臨時教員の経験年数を評価するものとはなっていない、このようにお聞きしました。臨時とはいえ担任を受け持っている方、部活動を担っている方など日々の仕事だけでも大変な状況から、受験する苦労がさまざま話されました。  ある保護者から、臨時教員が担任になった際に、荒れていた学級を立て直した事例を紹介され、感謝の言葉を述べていました。また、子どもたちにとっては、正規であれ臨時であれ先生には変わらず、子どもたちの人としての育ちの重要性から、1年更新の不安定雇用ではなく、引き続き同じ学校で勤務することができる雇用の安定が重要だと語られました。  採用試験に対して、臨時教員経験者は既に学校現場で試され済みであることから1次試験は免除すべきであり、臨時雇用から正規雇用への支援は、子どもの教育環境整備にも重要です。一方、学校現場から見ますと、教師の長時間労働はOECD調査でも飛び抜けています。  本市では、川口市学校負担軽減委員会を立ち上げ、対策、検討を始めていると文科省メンタルヘルス対策のまとめに実践活動が紹介されていました。全国でも先進例として紹介される川口市です。さらに教育現場の環境整備を進める上で雇用対策を進めていただきたい。  アとして、教師の負担軽減のためにも正規教員の増員を求めます。  イは、県に対して特別選考試験の改善を求め、臨時教員の正規雇用化を支援すること、以上2点について答弁を求めます。 ◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、本市の学校給食の自校調理方式につきましては、学校のニーズに即した柔軟な対応がしやすいこと、センター調理方式につきましては、大型・自動化機器の導入等により衛生管理面の向上が図れるといった、それぞれの長所を考慮し、両方式を併用して、安全・安心な学校給食の提供に努めているところでございます。  センター調理校の自校調理校への変更につきましては、小学校の建替えや大規模改修等の際に施設の状況や財政面等を勘案し、関係部局と調整して参ります。  次に、イでございますが、議員御指摘のとおり、専門性を有し、食物アレルギーへの対応や食育指導などに力を発揮する栄養教諭や学校栄養職員の果たす役割は大変重要であると認識しております。  現在、市内には市費採用を含めて34名の栄養教諭・学校栄養職員がおり、そのうち11名は数校を兼務しているところでございます。教育委員会といたしましては、県教育委員会に対し、今後も引き続き栄養教諭・学校栄養職員の配置数の拡大について積極的に働きかけるとともに、食物アレルギー対応をはじめ食育指導の充実を図って参ります。  次に、ウでございますが、自校調理校におきましては、可能な範囲でアレルギー物質の除去対応を実施し、全学校を対象として特定原材料を使用したデザート類の代替えを各学期、数回実施しております。また、全学校給食センター配送校におきましては、調味料に含まれるものを除き、特定原材料を極力含まない給食を月数回提供しております。さらに、元郷学校給食センター配送校に対しましては、本年4月から卵・乳を除去した代替え食を提供しているところでございます。  今後もアレルギーを持つ児童生徒が給食を安心して食べられるよう、代替え食の提供に努めて参りたいと存じます。  次に、エでございますが、現在、学校給食に使用する食材につきましては、原則、国内産を中心に選定・調達をしており、特に肉類は全量を、またグレープフルーツ・パプリカ・ブロッコリーなど一部の果実類や野菜類を除き生鮮青果類の大部分を国内産で賄っております。  なお、一部の自校調理小学校におきましては、収穫量、品質、搬送などの課題もございますが、試行的に地元食材を調達しております。今後も農家、農協などと協力し、課題を調整しながら地産地消を推進して参りたいと存じます。  次に、(2)のアでございますが、本市では学校教育において、きめ細やかな質の高い教育を実現するためには、教職員のワーク・ライフ・バランスを推進するなどして教職員の心身の負担軽減を図ることも重要であると認識しております。国では、子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画を示しており、個別の教育課題に対応した教職員配置の充実を目指しております。  本市といたしましても、教職員の増員につきましては、県に対し引き続き働きかけて参ります。  次に、イでございますが、埼玉県公立学校採用選考試験につきましては、毎年、選考方法の改善が図られております。学校における実践力を重視した「臨時的任用教員経験者特別選考」では、学校長が作成した勤務状況等調書を勘案した選考が行われ、多くの臨時的任用教員が正式採用されております。  教育委員会といたしましても機会を捉え、県教育委員会に対して臨時的任用教員の情報を提供するとともに、優秀な臨時的任用教員が1人でも正式採用されるよう働きかけて参ります。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) (1)のア、自校調理を全校にすすめるという質問に対しての答弁は、少し前向きな印象を受けました。このたびの台風とか大雨の影響で被害に遭われた方々、今、多くのマスコミでも報道されていますが、私も皆さんにお見舞いを申し上げるものですが、今回の雨は川口市も人ごとではありません。災害の対策としても自校調理、その方式を強くすすめるということが重要かなというふうに思いますが、実はお隣のさいたま市では、本年度中に全ての小中学校が自校調理方式に変わり、また全国でもセンター調理から自校調理方式に変わるという、そういう実態があるようです。食育、アレルギーや先ほど申し上げました災害などでも自校調理方式の優位性というのは異論がないのかなというふうに思いますが、ぜひ前向きに変更を考えていただきたい、そのように建替えをしていただきたいというふうに思いますので、要望といたします。  (1)のイ、栄養士の配置についてですが、これは県に積極的に働きかけると御答弁いただきましたが、配置基準というハードルがあるのかなというふうに思っております。児童数が減れば、配置基準からすると配置も減ってくるという、そういう基準がありますので、全校配置というのはなかなか難しい問題になってきます。ぜひ県に対して配置基準の改善も求めていただきたいということで検討もしていただきたい。  それから、児童生徒の命にかかわる問題ですので、ぜひ市費としての配置も検討していただくよう要望いたします。  (2)のイの臨時教員の正式採用試験については再質問させていただきます。  選考試験について、1次試験に筆記試験がなくなった時期があるとお聞きしておりますが、選考内容が変わったのはいつからであり、また、一般選考と特別選考の合格率について違いがあれば教えてください。 ◎茂呂修平学校教育部長 再質問に御答弁申し上げます。  選考内容でございますが、平成24年度までは面接試験と論文でございましたが、平成25年度からは専門分野の筆答試験が加わっております。また、昨年度の採用試験では、一般選考の倍率は小学校で5.4倍、中学校で平均8.3倍に対して、特別選考の倍率は、小学校、中学校ともに一般選考倍率の約半分でございます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) 特別選考でも全員が合格している状況ではないということがわかりました。優秀な教員の確保には採用試験が大事だということですが、落とすための試験にならないよう県には改善を求めていただきたいと思います。  そして、臨時的任用教員が正式採用されるために、一層市として支援をしていただきたいというふうに要望いたします。  それでは、大きな3番に移ります。  3 市民の命を守る市政に  (1) 市民に信頼される医療センターに  都道府県では2025年の医療体制を見据えて地域医療構想の策定作業が始まっており、埼玉県でも今年度7月に第1回埼玉県医療審議会が始まっています。地域医療構想とは、厚生労働省のガイドライン案を見ますと、2次医療圏ごとに医療機関の病床機能を1、高度急性期、2、急性期、3、回復期、4、慢性期の4つに転換、整理するとしています。全国保険医団体連合会では、病床削減で患者の行き場がなくなるのではないかと懸念されています。  埼玉県としてはっきりと方針を示していない段階ですが、市民の命を守る最前線で活動する医療センターとなることを望みます。市民の願いとしては、医師不足、看護師不足の解決、救急を断らない安心した地域医療、ベッドの増床などさまざまな要望が出されています。地域医療構想の審議が始まる中で、医療センターが市民の要望に沿った地域医療を取り組むことができるのか伺います。  (2) 救急救命について  7月、建設消防常任委員会として松山市の救急ワークステーション事業の視察をしました。事業は、消防局と県立中央病院の連携を図り、救急救命士の生涯教育体制を確立することと救命率の向上が目的です。この視察で、改めて救急救命士の大切さを感じ、生涯教育の重要さを再認識したものです。救急救命士が行うことのできる処置は拡大しています。処置拡大により明らかに助かる命が増えます。しかし、その反面、救急救命士の研修が大変重要になり、救命士のメンタル面での負担も増えることは間違いありません。  松山市では救急出動により研修の中断をせざるを得ないという課題があり、病院との連携に取り組むことで継続的な研修の確保ができ成果を上げているようです。本市でも研修について中断などの課題はないのか懸念をいたします。  ア 救急救命士の研修について詳細を  救急搬送と聞くと、なかなか病院が見つからず、家の前に救急車が長時間止まっている印象があります。救急車が来るのは早いけれども、病院までの搬送に時間がかかると心配している市民も多いのではないかと思われます。  イ 病院までの収容時間と時間短縮対策について  現在、市内を12分署で消防・救急業務を行なっていますが、救急救命を担っている救急救命士の現状について伺います。  ウ 救急救命士の現在の人数と今後の育成について  エ 芝園分署に救急車配置を  救急出動件数は年々増加傾向とお聞きしています。消防職員の負担軽減にも、何より市民を守ることに直結する救急車配置を全分署に求めるものです。特に唯一救急車が配置されていない芝園分署の配置について伺います。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 今井初枝議員の3番の(1)について御答弁申し上げます。  私は、医療センターは本市のみならず地域の基幹病院として信頼される医療を提供することで、市民及び地域住民の生命・健康を守る使命を果たす文字どおり命のとりでであるべきと考えております。このことから、病床機能の再編におきましても、救急医療や周産期医療といった高度急性期機能を維持すべく、高度急性期病院を目指すよう指示したところであります。  今後におきましても、難易度の高い手術件数の増加、高度な医療機器の導入、臨床研修医の増員を図るほか、救急患者や困難な症例を積極的に受け入れるなど、高度急性期病院としての評価を受けられるよう努めるとともに、市民の生命・健康の保持に鋭意取り組んで参る所存であります。 ◎野村重夫消防長 御答弁申し上げます。  (2)のアでございますが、救急救命士としての知識・能力・技術の維持向上を図るため、病院内での実習としては救急救命士の資格を取得して、救急業務に従事する前の就業前実習や従事してからの定期的な再教育など、医師による指導実習を実施しております。  また、救急現場を想定したシミュレーション訓練や活動内容を検証する事後検証会を開催し、医師から指導助言をいただいております。さらに、救急医療に精通した医師を講師に招き、最新の知識を得るための救急医療講演などを実施しております。  次に、イでございますが、平成26年中の119番入電から病院収容までの平均所要時間は45.8分でございます。病院収容までの時間の短縮対策としては、県の救急医療情報システムへのアクセス用タブレット端末を救急車に配置したことで、常に最新の病院情報を現場で確認できるようになり、導入前と比較して現場滞在時間、病院問合わせ時間、さらには病院問合わせ回数について改善が図られております。  次に、ウでございますが、現在、救急救命士有資格者は86名おり、そのうち救急業務に従事している者は55名でございます。救急救命士の育成につきましては、毎年度、東京都と埼玉県の救急救命士養成所へ職員を派遣しており、救急隊1隊4名のうち有資格者を3名以上配置することを目標としております。  次に、エでございますが、芝園分署への救急車の配置につきましては、昨今の救急出場件数の動向から、その需要はさらに高まっているものと認識しております。引き続き高齢化の進展等社会情勢の動向を重視しながら、必要性について研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) 医療センターについての質問は市長から御答弁いただきましたが、さいたま市に順天堂病院が建設されるということもお聞きしております。そうしますと、高度急性期病床が順天堂病院に集中するのではないかと、そういう心配もあるわけです。医療センターも手術室の拡大と研修医の受け入れなどで頑張っているとの答弁をいただきましたが、できれば現状維持で満足するのではなく、増床も含め市民の要望には積極的に耳を傾け、市民に愛される医療機関として、さらに頑張っていただきたいと要望いたします。  (2)のアとイについては再質問させていただきます。  アでは、救急救命士の研修について詳細を伺いました。その研修の中で、病院研修中に出動要請などで研修の中断が起こることがないのかお聞きします。  また、イとして医療機関までの収容時間についてお聞きしましたが、医療機関がなかなか見つからないという、そういう場合もあると思います。マスコミでも報道されていることですが、医療機関が見つからない、そのような困難患者に対してはどのような対応をされているか、この2つを再質問させていただきます。 ◎野村重夫消防長 再質問に御答弁申し上げます。  まず、アでございますが、本市においては病院研修中の中断はございません。救急救命士の生涯教育であります病院研修は、県で示されております当直数を満たしておりまして、中断することなく研修に専念できるように派遣いたしております。  続きまして、イの再質問でございますが、埼玉県の事業といたしまして、今年の1月から重症の疑いがある場合で2つ以上の医療機関に問い合わせても収容できない場合、また重症以外の場合では、7か所以上問い合わせても収容できない場合に、原則として受け入れを断らない医療機関を指定する体制づくりを始め、ほぼ構築されているところでございます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) 救急救命はもちろんですが、消防団を含めた消防全体の増員を要望し、これからも頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大きな4に移ります。  4 地域にやさしいごみ減量と生活環境の改善を  家庭や工場などから排出される大量のごみは、燃やされ、埋められることで着実に水や空気、土壌を汚染しています。日本人が出す一般廃棄物は、平成25年度数値で年間4,487万トンとも言われています。ごみを減らす努力は本市でもしており、増減はありますが、25年、26年と家庭ごみ、事業系ごみそれぞれ減少傾向にあります。ごみ減量の解決方法としては、ごみ本体を減らすこととあわせて資源化を本格的に進めることではないかと思います。  (1) ごみ減量の取り組みについて  最終処分場を持たず他自治体に依頼している現状からは、ごみ削減は必須課題です。  ア 一般廃棄物排出量の動向について伺います。  イ 小学生の環境教育の推進を  小学校3年、4年生の社会科の学習として、朝日環境センターを見学する学校があるとお聞きしました。4年生には暮らしとごみの単元があり、ごみ問題を学習するには環境センターへの見学は学習を深めるよい機会だと考えます。また、子どもたちの学習が保護者へ伝わり、各家庭へのごみ分別や減量への周知につながるものと考えます。子どもたちが対象の事業として、キッズISO14000、環境出前講座、講演会や講座等があり、参加者も年々増えているようです。  朝日環境センターの見学も含め、小学生の環境に対する学習について、現状と今後の進め方を伺います。  (2) 廃油からバイオディーゼル燃料を  川口市エコリサイクル推進委員会が提言をしました廃油のリサイクルについて伺います。  提言では、てんぷら油などの廃油からバイオディーゼル燃料をつくり、コミュニティバスの燃料にと画期的な提言となっています。他市の事例としては、千葉県神崎町で廃油からディーゼル燃料をつくり、コミュニティバスに使用しているそうです。  このような他市の事例からも学び、ぜひ本市でもコミュニティバスなどの燃料へと積極的に取り組むことについて伺います。  (3) ごみ集積ステーションについて  環境問題の課題の一つにごみ集積ステーションの設置に関する大きな問題があります。現在、一般ごみの集積ステーションは1万3,202か所、資源物では6,261か所ものステーションが存在しております。これらのうち路上ステーションの維持管理は、各町会・自治会の皆さんが中心になって掃除や管理を実施しているところですが、町会・自治会の多くが役員の高齢化など大きな不安を抱え、また町会加入率の低下など問題を抱えています。そして大変困難な状況ともなっています。  このようにただでさえ多くの悩みを抱えている現状に加え、ごみ集積ステーションを新設する場合や移設等が必要な際に町会・自治会が調整し、届け出を行うこととされております。町会・自治会にとっては、これが大きな負担になっていることは言うまでもありません。  市として、路上のごみ集積ステーションを設置する場合の基準と町会・自治会に対し負担が少しでも軽減されるような対策がとれないか伺います。 ◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。  (1)のアでございますが、本市の一般廃棄物の排出量につきましては、平成14年度をピークに減少傾向を示しているところでございます。直近3年間の排出量を比較いたしますと、平成24年度の排出量19万4,338トンに対し平成25年度は19万3,109トンで、前年度対比0.6パーセントの減、平成26年度は18万8,817トンで前年度対比2.2パーセントの減となっております。  次に、(2)でございますが、バイオディーゼル燃料につきましては、川口トラック協同組合が自校調理を行なっている学校や自治会などから不要となった食用油を集め精製を行なっているところでございます。しかしながら、同組合が精製した燃料は、現在主流となっているタイプのディーゼルエンジンでの使用が困難となっております。このため平成25年度に本市と同組合とで協定を締結し、鳩ヶ谷衛生センターのショベルローダーにより動作状況等を調査しているところでございます。  今後、この調査を継続し結果を検証していくとともに、他の用途などについても研究して参りたいと存じます。  次に、(3)でございますが、路上のごみ集積ステーションを設置する場合には、市の規定に基づき、一般ごみで20世帯、資源物では50世帯以上に1か所の割合で町会・自治会長から市に届出書を提出していただいております。しかしながら、各地域の状況により個別の相談に応じるなど柔軟な対応に努めているところでございます。  今後も、地域や町会・自治会の皆さんと協力を図りながら、生活環境の改善を進めて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。  同じく(1)のイでございますが、現在、本市の小学校においては、4年生の社会科でごみの処理を学習するほか、3年生の市内見学で朝日環境センターやリサイクルプラザを見学し、ごみの分別や資源の活用について、教室以外においても学習しております。また、関係部局との連携によりキッズISO等の活動を通して、児童がごみの問題をより身近に捉えることのできる学習をしているところでございます。  今後も、朝日環境センターをはじめ関連施設のさらなる活用も含め、児童が学習で得たことを各家庭においても生かせるよう、環境教育の推進に努めて参ります。  以上でございます。
    ◆34番(今井初枝議員) ただいま御答弁いただいた(1)のイの小学生の環境教育についてですが、見学が3年生に集中するのは、市の補助があるためバスを利用しやすく、そして4年生での見学には保護者負担によるものだということをお聞きしました。昨日、我が党の松本議員からも教育の保護者負担について質問しました。教育の現場で必要だと思う学習ができるよう予算の保障をぜひお願いしたい。4年生で環境センターへの見学を計画した場合に費用の心配がないように、市としても予算補助をしていただきたいと思います。これは要望です。  (2)のバイオディーゼル燃料についてですが、川口トラック協同組合で精製し、燃料の使用も始まっているとの答弁がありました。しかし、広く使用するにはまだまだ先のようです。本格的にはバイオ燃料をつくり、使用するには市が直接施設を設置して実施する、または民間事業者による処理に対して支援することはできないかということを再質問させていただきます。 ◎小池紀晃環境部長 再質問に御答弁申し上げます。  (2)に関してでございますが、市が施設を設置することにつきましては、経費や事業用地の確保などを考慮いたしますと難しい状況でございます。しかしながら、民間事業者と市のかかわり方などさまざまな課題につきまして、引き続き研究して参りたいと思います。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、市としても積極的な取り組みをぜひお願いいたします。  大きな5に移ります。  5 交通体系将来構想について  (1) 高齢者や子育て世帯にやさしい交通体系将来構想に  全国的にも高齢化が進み、高齢者対策がどの分野にも重要となってきています。地域ではコミュニティバスの改善要求がありますが、年々、年をとり外出しにくくなる地域住民の切実な願いです。切実な要求ではありますが、バスの1路線を変更すれば改善になるかといえば、そう簡単な問題でもありません。しかし、高齢者問題や福祉の観点を重点に置いた将来構想でなければ、超高齢社会を今後迎える本市として、実際、市民のための構想とならないと思います。今年行うとされている調査にも、その観点がなければと思うものです。  交通体系将来構想のマスタープランを策定するまでのスケジュールなどの概要について答弁をお願いいたします。  (2) バス等の公共交通機関の位置付け  そして将来構想の公共交通にはバスが重要です。バス利用は減少しています。コミュニティバスだけの問題ではありません。理由としては、道路が渋滞すれば時間の予想が困難であることや直通で目的地に行かれない場合、乗り換えが不便なことです。前回、ハブ化の提案もさせていただきましたが、ハブ化も含め民間バスとコミュニティバスの路線の利便性を改善させることが大きな一歩となると思います。  ア 交通体系将来構想にバスの位置付けを重視していただきたい、答弁を求めます。  イ みんななかまバスの改善を  高齢の方たちは今、困っています。マスタープラン策定まで待てないというのが本音だと思います。運行時間を最低1時間に1本、そしてバス停の間隔、距離を短くして、市民が使いやすいコミュニティバスへと改善することが市民の強い願いです。見解をお聞かせください。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、あらゆる世代の市民の安全・安心、快適な交通環境の構築を目指した交通体系将来構想の策定において、今年度は、本市の交通に関する現状の分析及び課題の抽出を行い、また、将来的に顕在することが懸念される問題等を整理・分析し、本市が目指すべき将来の交通体系のあり方に係る基本的な方針を検討する予定であります。  また、来年度は関係機関等を交えて基本的な方針について検討を進め、本市の交通に関する基本理念等を策定していく予定でございます。  次に、(2)のアでございますが、民間路線バスやコミュニティバスは市民の身近な移動手段であり、重要な公共交通機関の一つであると認識しております。また、議員御指摘のバスの乗り継ぎ円滑化など、その利便性を向上させることは市民の生活の質を高めることにつながるものと考えております。そのため交通体系将来構想の中でも、バス交通について十分に反映して参りたいと存じます。  次に、同じくイでございますが、現在のコミュニティバスの路線につきましては、市内全域における最低限の公共交通サービスの確保、合併前の旧市域に捉われない効率的な運行、路線バスとの競合回避、可能な限りの利便性の向上という4つの方針のもとに川口市総合都市交通体系検討会において議論を重ね、平成25年12月に新路線の再編を行なったところでございます。  議員御指摘の点につきましては、市民の皆様からいただいた御意見に加え、平成28年3月まで実施する神根循環における社会実験等の結果を踏まえ、さらには財政状況も考慮しながら検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) (1)について再質問をさせていただきます。  交通体系将来構想の基本的な方針を決める組織について、メンバーなどについてお伺いします。  (2)のアについてですが、バスの位置付けについては、思いは同じであると少し安心をしました。バスなどの公共交通機関というのは、高齢者はもちろん小さなお子さんを連れての外出にも、便利に使ってもらえれば環境にも生活にも優しいものとなります。また、路線バスやコミュニティバスの乗り継ぎがスムーズであれば、利用客増も間違いありません。計画をつくるのが目的ではなく、川口市民の生活を変えるほどの吸引力を持つ構想にしていただきたいと思います。これは要望です。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長 (1)に関する再質問に御答弁申し上げます。  検討のための会議のメンバーとしましては、学識経験者、交通事業者、地域公共交通の利用者などのほか、国・県、警察など関係行政機関を想定しております。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) それでは、大きな6に移ります。  6 高齢な方たちが安心して暮らせるまちづくりを  川口市の人口の推移は増加傾向にあり、平成27年8月1日現在では59万1,801人です。前年度の8月と比べますと4,146人増えています。しかし、年齢区分では64歳以下の年齢人口が減少傾向にあるのに対して、65歳以上の高齢な方々は年々増加しています。また、世帯でも高齢者一人世帯や高齢夫婦世帯が増加しています。  高齢者対策は確実に必要になっています。加齢に伴う病気は治らないとあきらめることが多いのですが、近年は簡単なテストで認知症になる傾向もわかるそうです。そして、現在では認知症は治らない病気ではなく、予防ができる病気になったという専門家もいます。認知症だけではなく、さまざまな病気に打ち勝とうと元気に暮らしている高齢な方たちがたくさんいらっしゃる中で、健康づくりへの支援は自治体の使命です。  (1) たたら荘のお風呂について  たたら荘は、そもそも「市内にお住まいの60歳以上の方の各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上やレクリエーションの場として利用いただける施設です」と市は説明をしています。市民は、たたら荘を利用する中で、まさに健康の増進や教養の向上、そして地域住民との交流をしています。  今、市内住民から、たたら荘の改修に伴うお風呂設備の要望が出されています。現在、市内10か所にあるたたら荘は、全ての施設にお風呂があります。しかし、建替え工事に伴い仲町たたら荘と新郷たたら荘は改修後の建設計画には浴槽の設置がありません。今年の3月議会でも質問をしましたが、独居高齢者や高齢者夫婦にとってお風呂に対する不安や危険は重要な問題です。  都内には公設民営方式の銭湯が広がっているそうです。健康増進と交流の場として、また高齢者の安心・安全な暮らしを続けていくためにも、たたら荘の改修に伴うお風呂施設は残すべきです。答弁を求めます。  (2) 地域包括支援センターの拡充を  第6期川口市介護保険事業計画に基づき、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターの拡充などを図るために、今年度1か所増設されることで18か所になります。国が示す地域包括支援センターの職員人員数では3,000人から6,000人に、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が各1人とされています。しかし、川口市では高齢者人口が6,000人を超える支援センターの地域が14か所もあります。介護保険運営協議会では、課題として地域包括支援センターの増設、職員の増員、委託料の増額、研修体制充実の意見が出されていましたが、現場の声では職員の増員が急務だということです。  今後、介護保険を利用する方、センターに相談する方など高齢者の皆さんが安心して暮らせるように、地域包括支援センターの拡充を求めますが、見解をお聞かせください。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、たたら荘の建替えにつきましては、川口市施設マネジメント基本方針に基づき、建設費や運営費などのコスト面や将来的な施設利用のあり方等について検討を重ねた結果、施設の複合化と入浴施設を設置しないこととしたものでございます。  本市でも高齢化率が21パーセントを超え、超高齢社会を迎えた中で介護予防や健康増進に対する事業の推進への取り組みが求められておりますことから、老人福祉法に規定されている健康の増進や教養の向上、レクリエーションのためのコミュニティの場など、その目的に即した幅広い活用を図って参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、地域包括支援センターにつきましては、川口市介護保険運営協議会において御意見をいただきながら、市の設置基準に基づきセンターの増設や職員の増員を図ってきたところでございます。  今後、介護予防、日常生活支援総合事業等による業務量の増加も想定されますので、川口市介護保険運営協議会において御意見を伺いながら、地域包括支援センターの体制整備を検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) たたら荘のお風呂についての答弁、大変わかりにくい答弁でした。超高齢社会の到来とともに介護予防や健康増進に対する事業が大事だという反面、入浴施設はコスト面と将来性を検討して設置しないということですが、川口市高齢者福祉計画でも、高齢者世帯が増えていると予想していますし、そして高齢者の事故の中では、家の中での転倒、そしてお風呂での事故が大変多いと言われている中で、なぜこのような判断をされるのか残念です。高齢者福祉の観点から再考ができないか、再質問とさせていただきます。  (2) 地域包括支援センターについては、介護保険制度でも生活支援事業でも要となります。今年、介護報酬が引き下げられましたが、介護労働者の賃金はますます厳しくなっております。募集をしても人が集まらないという現実もお聞きしているところです。ぜひ地域包括支援センターの人員を増やすには、事業所への支援とともに働く人たちへの支援は欠かせません。市としても、できる限りの支援を強く要望いたします。 ◎池田誠福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。  (1)のたたら荘の建替えにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、市の施設マネジメント基本方針に基づき検討した結果、市の方針として決定したものでございます。  老朽化した施設の効率的な更新と時代の変化や施設の将来的なニーズを勘案し、入浴施設はなくてもよいのではないかという御意見もある中、慎重に検討した結果、より老人福祉センターとして幅広く有効活用を図るものでございます。このため再考は考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) 厳しい答弁をいただきましたが、市民の要求があるということを、ぜひ認識していただきたいというふうに思います。  それでは、大きな7 障害をもつすべての方が安心して暮らせるように  川口市障害者自立支援福祉計画の策定にあたり実施したアンケートでは、現在の生活で困っていることは何かという問いに、「将来にわたる生活の場、または施設があるかどうか」が最も多い意見でした。入所施設への待機者は埼玉県内でも1,300名を超えており、本市においても入所施設は多くの方が望む施設です。市内に適切な暮らしの場が確保されない障害の重い人の多くは、遠方で県外の施設を利用せざるを得ず、人間関係や地域での生活の継続がままならないのが現状です。  入所施設は2か所となりました。グループホームは24か所が運営されていますが、高齢者や重度障害の方たちへの対応は不十分です。今後、グループホームの設置だけでは、重い障害や困難な方たちを支えていくことは大変難しいと考えます。地域で豊かに安心して暮らしていくための障害者福祉とは言えません。入所施設を強く要望する障害をお持ちの方やその御家族の声に真摯に応えるべきではないか、答弁を求めます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。  重度の障害などにより地域生活が困難な方の入所施設につきましては、市といたしましても必要と考えております。しかしながら、国は施設入所から地域生活への移行を進める方針を示しており、施設の設置は補助金を含めて認められにくい状況にございます。したがいまして、市では財源の確保について、国・県へ要望して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) 実は障害の方たちが市との懇談の場を持つということで私は参加してきましたが、その中で御家族の方の声をお聴きしました。発言を準備していたのに、仲間の発言を聞いているうちに涙で発言ができなくなった方もいました。御家族や御本人にとっては喫緊の課題です。国・県の補助金という御答弁でしたが、ぜひ市としても何ができるかということを早急に検討していただき、対処していただきたいというふうに思います。要望といたします。  8 コミュニティの中心となる中学校への支援について  6月20日、小谷場中学校であじさい祭りが開催されました。地域の皆さんと参加してきましたが、校庭に咲くあじさいは見事なものです。木々に囲まれた自然豊かな小谷場中学校ですが、生徒数が減少していることで、小谷場中学校そばにマンション建設があれば、その立地も川口市なのかさいたま市なのかと、建設が始まる前から心配の声が起こるほど人口の変動には敏感な地域です。校長先生をはじめとする学校関係者はもちろん町会役員、地域の皆さんも中学校の存続を心配し、また、存続のためにあらゆる手だてをとり、努力している姿には敬意を表したいと思います。  小谷場中学校はさいたま市境にあり、川口市の端に位置することや学校選択制の導入も生徒減少の原因かと思います。我が党としては、子どもの安心・安全な通学や地域と学校との連携、学校の生徒数の偏りなどから、学校選択制の継続に対して市に改善を求めてきました。学校選択制を見直す自治体が既にありますが、それは学校選択制そのものに課題があるということではないでしょうか。  本市も例外ではありません。子どもたちは地域に住み、遊び、地域が育てるという観点から、学校選択制の見直しを行う時期に来ていると考えます。もちろん子どもたちや保護者、そして地域の人々が何を望んでいるか、きちんと聞き取ることを丁寧に行うことが前提です。  (1)として、学校選択制の廃止も含めた見直しを行うべきと考えますが、答弁を求めます。  (2) 小谷場地域における中学校活性化対策に市としての支援をすべきだと思いますが、答弁を求めます。 ◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、本年度の中学校における学校選択制に対するアンケートでは、「よい」と評価する割合は、生徒75パーセント、保護者68パーセント、また、住所での基本学区制を希望する割合は、生徒2パーセント、保護者10パーセントでございました。  本市といたしましては、7割以上の生徒や保護者から賛成の回答をいただいていることから、今後も学校選択制を継続して参りたいと存じます。今後はアンケートの対象や内容、集計方法等を工夫し、生徒や保護者、地域の実情をより一層把握できるよう努めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、小谷場中学校の学区域では、学校、地域、教育委員会が一体となった活性化会議を行い、あじさい祭りのほか小谷場ガールズカップ、サイエンスワールド、上谷町会夏祭りなど、地域や関係機関との連携を図りながら実施して参りました。また、教育委員会といたしましても、小谷場中学校と芝西小学校を小中連携教育の研究校に指定し、校区の小学校との連携強化や部活動の新設を図るなど、支援をしているところでございます。  今後も学校活性化会議に積極的にかかわり、学校、地域と一体となって地域に信頼される学校づくりを支援して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆34番(今井初枝議員) 学校選択制については、これから調査、アンケートについてさまざま工夫をするという答弁をいただきました。ぜひ地域の皆さん、それから学校の生徒の皆さんの要望に沿った学校運営、そして学校というのはまちづくりにも本当に大切なものですので、改善に向かうための調査となるように要望し、そして、ぜひ学校運営にさらなる御支援をいただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○稲川和成議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後3時6分休憩         ━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時11分再開  出席議員  42名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番    8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番    15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番    22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番    29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番    36番  37番  38番  39番  40番  41番  42番  欠席議員  な し 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  市   長   副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長  企画財政部長  総務部長     危機管理部長   理財部長  市民生活部長  福祉部長     子ども部長    健康増進部長  環境部長    経済部長     建設部長     技監兼                            都市計画部長
     都市整備部長  下水道部長    水道事業管理者  水道部長  病院事業管理者 医療センター   教 育 長    生涯学習部長          事務局長  学校教育部長  消 防 長    選管事務局長   代表監査委員  政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長 再開いたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △質疑質問(続き) ○稲川和成議長 20番 杉本佳代議員      〔20番 杉本佳代議員登壇〕(拍手起こる) ◆20番(杉本佳代議員) 通告に従い、以下質問して参ります。  大きな1 里親制度について  里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難または受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度です。親の病気や死亡、離婚、家出、虐待などの家庭の事情や何らかの理由で子どもを育てられない場合に、一時的または継続的に子どもを預かり育てる人を里親といいます。児童の発達において乳幼児期の愛着関係の形成は極めて重要であり、できる限り家庭的な環境の中で養育されることが必要であるということは、子どもの権利条約の中でもうたわれているところです。  里親に対しては、養育費等の助成があり、一定の講習を受ければ特別な場合を除いて里親に登録することができます。  お手元の資料を御覧ください。  その後、児童相談所等で里親と里子のマッチングを行い、適性の合った場合に制度が運用される仕組みです。御案内のとおり、児童虐待は年々増加傾向にあり、潜在的な委託されるべき要保護児童数は数え切れないものとなっているように感じています。  児童相談所における養護相談のうち、虐待によるものは全体の半数を占め、児童虐待防止法施行前に比べて6倍に増加しています。日本の社会的養護は、2015年8月に示された「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」によれば、現在、およそ85パーセントが乳児院や児童養護施設で、15パーセントが里親やファミリーホームと呼ばれる里子5~6人の家庭的小規模ケアです。しかし欧米諸国の状況を見ると、オーストラリアでは9割以上が里親等に委託、アメリカ、イギリス、香港などでも7割から8割は里親等に委託している状況です。  我が国では要保護児童が増えていることもあり、児童福祉施設は過密状況で、里親の登録が増えることが必要不可欠であります。また、地域で見守る小規模ケア型グループホームの推進も進め、施設、里親、グループホームにそれぞれ3分の1ずつ配分したいと国では考えているようです。  児童相談所の設置については、県と政令指定都市に対して義務付けられていることもあり、今まで川口市では児童福祉施設や里親に関して余り議論されてこなかったものと認識していますが、里親委託率の自治体間格差は大きく、里親比率の全国平均が平成24年度末14.8パーセントであるのに対し、最少は金沢市の5.0パーセント、最大は新潟県の44.3パーセントであり、埼玉県では11.7パーセントという現状であります。しかしながら、数年の間に目まぐるしく里親比率を増加させている自治体もあり、例えば福岡市では、平成16年に6.9パーセントだったものが平成24年には31.5パーセントになっています。これらの自治体では児童相談所へ専任の里親担当職員を配置することや、里親支援を充実させること、体験発表会など市町村と連携した広報、市民活動を通じた口コミなどさまざまな努力が行われているようです。  そこで、以下質問いたします。  川口市では、(1) 要保護児童に対してどのような取り組みをされているのでしょうか。  (2) 管轄の南児童相談所への相談状況はどのように把握しているのでしょうか。  (3) 川口市内には児童養護施設はありませんが、養育が困難となった児童についてはどのように対応しているのでしょうか。  (4) ファミリーホームを含む里親登録されている方がどの程度いらっしゃるのでしょうか。  (5) 里親支援の体制整備については、何か実行されていますか。  (6) 里親に関する市民に対する情報提供はどのようになされているのでしょうか。  (7) さきに取り上げた福岡市では、近隣町会で里親を支援する仕組みをとるなど理解を広げているようですが、本市の取り組み状況はいかがでしょう。  さて、朝霞市では、児童及び家庭の福祉の向上を図るために、保護者の疾病等の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童福祉法第6条の4に規定する里親宅において一定期間養育する事業、ショートステイ事業を行なっていると聞き及んでいます。ショートステイはもともと県の事業で始まり、規則で児童養護施設が子どもの委託先に定められていましたが、平成18年の国の方針で廃止になり、そのかわりに市町村がショートステイの設置を義務付けられています。  川口市内には児童養護施設はなく、ショートステイが受け入れ可能なのは済生会川口乳児院が唯一の施設です。しかし、乳児院であるため預かることができるのはゼロ歳児から2歳児に限られており、ショートステイの受け入れについて十分ではないようです。子育てはたやすいものではなく、子育てをする親御さんは、場合によっては精神的負担が大きいように感じます。虐待などにつながらないように、また虐待等が早期発見できるようにするためにもショートステイ事業は重要と考えます。  (8)として、朝霞市のように里親にショートステイを委託することも有効と考えますが、いかがでしょうか。 ◎大久保光人子ども部長 御答弁いたします。  (1)でございますが、本市では、虐待を受けている児童をはじめとする要保護児童などを早期に発見し、適切な支援を行うため関係各課、関係機関による情報共有及び円滑な連携・協力を図るネットワークとして、要保護児童対策地域協議会を設置しております。当該協議会では、代表者会議、実務担当者による地区ごとの実務者会議、個別の児童に対応した個別ケース検討会議を設置しております。特に個別ケース検討会議では、要保護児童の危険度や緊急度の判断、援助方針、各機関の役割分担等々協議を行い、要保護児童の安全第一の取り組みを実施しております。  なお、実務者会議での継続事例検討数は、平成26年度末現在で132件、259人でございます。  次に、(2)でございますが、県の南児童相談所に直接相談のあった事例のうち、要保護児童として適切な支援を行うものについては、先ほどの要保護児童対策地域協議会において情報共有を図っております。  次に、(3)でございますが、南児童相談所の受理会議において、施設での保護が必要と判断された児童につきましては、県内児童相談所で一時保護所に入所することになりますが、定員の状況などにより里親に一時保護委託をする場合がございます。その後、対象児童の状況に応じ、新たに里親へ委託となる場合や、0歳から2歳児までは主に済生会川口乳児院にて、3歳児以上につきましては、主に県北の児童養護施設にて対応しております。  次に、(4)でございますが、里親制度は県の事業として実施しておりますが、南児童相談所によりますと、平成27年3月31日現在で、ファミリーホームを含む里親登録数は47世帯でございます。  次に、(5)でございますが、児童福祉法の改正に伴い、平成21年4月から里親申請の窓口が市から各児童相談所に変更となり、それまで市と児童相談所で行なっていた審査は、全て各児童相談所が行うようになりました。そのため現在は、埼玉県の里親委託推進員や児童相談所の地区担当職員が家庭訪問等により里親の支援を行なっております。  次に、(6)でございますが、里親制度の情報提供につきましては、県のリーフレットでの案内や、南児童相談所で開催される里親入門講座を広報紙に掲載しているところでございます。  次に、(7)でございますが、地域での里親への支援につきましては、川口市ファミリー・サポート・センター事業や川口市緊急サポート事業などの子育て支援事業を利用することにより育児の負担を軽減できるものと考えております。したがいまして、当該制度を里親へも周知して利用を促して参ります。  次に、(8)でございますが、現在、本市のショートステイ事業につきましては、さまざまな子どもに対応するため、安全性や専門性から児童福祉施設を実施施設としております。しかしながら、このショートステイ事業は平成24年度から平成26年度まで利用実績がないこと、対象児童が2歳未満児であることなどからも、今後につきましては3歳児以上のニーズの把握に努め、他市の事例を参考にしながら里親への委託を研究して参ります。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 南児童相談所では、1人のケースワーカーが100件もの相談案件を抱えていると聞き及んでいます。県や政令指定都市の管轄ではありますが、この分野は今後、中核市に移譲されることも想定されているようで、御答弁にあったように児童養護施設等は県北には設置されていますが、本市を含む県南地域には整備が遅れている状況です。本市の人口規模から考えても、児童養護施設等の拡充は必至であると思われます。  子どもにとっては家庭の温かい愛情がとても重要で、不幸の連鎖を食いとめるためにも、里親制度を含め児童養護の制度拡充が望まれるところです。里親制度に対しては、名前は知っていても制度の中身については余り知られていないと思いますので、多くの市民に理解していただけるように、広報に努めていただきたいと思います。  大きな2 子育て支援について  専業主婦という言葉は、今や死語であるかのようです。専業主婦として子育てをするには、夫の年収が600万円必要であると一説には言われています。世帯の生活に対する満足度は平準化できないので一概には言えませんが、実際に結婚適齢期と言われている20代から30代の男性の年収が600万円を超えているという人は、そうはいません。男女共同参画社会にあって、男性が稼いで女性が子育てするというスタイルも変化しています。夫婦共働きで年収500万円から600万円という若い夫婦が一般的のようです。  保育園に預けることが今ほど中心でなかった当時は、幼稚園に預けている世帯は収入に比較的ゆとりがあったようですが、昨今ではこの現象は逆転していて、保育園に預けている世帯の平均年収は680万円程度で、幼稚園に預けている世帯の550万円程度を100万円以上上回っています。保育園世帯のほうがダブルインカムの分、多くの収入があるということのようです。幼稚園世帯が必ずしも余裕があるから幼稚園に預けているというわけではないということが言えるのだと思います。  さて、昨日の我が党の吉田議員の質問で、私立幼稚園の就園奨励費補助については検討されているという市長からの力強い御答弁がありました。川口市が子育てしやすい自治体として選ばれるためには、近隣自治体との格差があることは好ましい状況ではありません。東京23区については都からの補助もあるため、それと同額の助成を川口市が単独で行うのは難しいとしても、せめてさいたま市並みの水準であることは必要と考えます。  さて、入園料補助金が用意されている自治体もあります。東京23区では、多いところでは10万円もの補助がある一方、埼玉県下では、入園補助を行なっている自治体は朝霞市と新座市の2市に限られています。  (1)として、川口市としての独自の子育て支援体制を築くためにも、入園料補助金制度を確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上の提案は、保護者に対する直接給付をすることにより本市の子育て支援体制の充実をアピールするものでありますが、一方で、現物支給しないことによるさまざまな弊害、例えば給付費が子育てに生かされない場合も考えられます。  (2)として、こういった直接給付制度による弊害を防ぐための対策として、どのような施策が考えられますか。  さて、幼稚園就園奨励費補助金は、所得階層別に導入されているようですが、補助額の配分について、それぞれの幼稚園に事務の依頼をしていると伺っています。  (3) この私立幼稚園事務費交付金に関して、アとして、交付額はどの程度でしょうか。  イとして、現状の交付額は十分でないとも伺っておりますが、いかがでしょうか。  さて、川口市では、さきに述べた保護者に直接給付する事業のかわりに、一定団体に対する支援事業がこれまで行われてきました。例えば幼稚園教諭のための研修費や園児の健康診断補助などに充てられるものでしたが、とりわけ健康診断補助は、学校法人として法令で定められている、行われなくてはならない事業であり、本来、助成があろうとなかろうと行われるものです。こういった事業に従来充てられてきた補助金については見直す必要もあると考えます。教育委員会で取り組まれてきた幼稚園事業が、新たに設置された子ども部で検討されることになったことをきっかけとして整理すべきと考えます。  (4) これまで行われてきた保護者への直接給付以外の補助について、アとして、その内容について御説明ください。  イとして、見直しは検討していただけるのか伺います。  ところで、2010年以降減少傾向にあった県内の待機児童は、2015年、一転して増加となり、中でも川口市では1年前の約倍の221名ということで、県内最多の待機児童を抱えることになっています。川口市で子育て世代が増加するのは喜ばしいことではありますが、4月の入園希望者は2006年以降、最多の3,337人であったとのこと。こういったニーズに応えるためには新規保育所の建設等には限界もあるため、子ども・子育て支援新制度にもあるように、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の拡充も重要であると考えます。  認定こども園は、従来の3歳から小学校就学前の児童の養育に加え、ゼロ歳から2歳児の保育を行うことを目的としており、保育園が親の就労義務等の一定の条件を満たさなくては入園できないのに対し、親の就労に関係なく子どもたちは同じ教育、保育を受ける権利があるとしたもので、従来の幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という壁を取り払い、内閣府がその任を預かっています。認定こども園は、子どもを預ける保護者の立場にとっても有効ですが、実は幼稚園側にとっても幅広い勤務時間帯や細かい勤務時間の設定ができる点で、有資格者が現場復帰するためにも有効であるようです。  各自治体でも徐々に導入の動きが出てきていますが、実際には必要とされている給食設備が用意できないとか、管轄が変わったことにより今まで得られていた私学助成が十分でなくなるとか、これまでの私立幼稚園としてみずからの裁量で児童を選んで入園させていたのに対し、認定こども園では、自治体の裁量で割り振られるなど、東京都などでは一度認定こども園として認可を受けていても、今年になって返上するケースも見受けられるようになっており、制度のブラッシュアップが必要になってきているようです。  そこでお伺いいたします。  (5) 本市の移行状況等、現在の運用、問題点など認定こども園を取り巻く状況についてお聞かせください。  (6) また、現在と今後を含めた認定こども園への支援策についてどのようにお考えでしょうか。  また、私立幼稚園における預かり保育事業についてはニーズが高まっているところです。幼稚園の開園時間外に保育をするということについては、国や県からの補助もあるところですが、一方で、土曜日などは国や県の指定する預かり保育時間では、保護者のニーズに応えられていないケースもあります。こういった場合には市独自の補助をする必要もあると思いますが、(7) 私立幼稚園では保育所並みに預かり保育をする場合に関して、アとして、本市ではこういった状況をどのように把握していますか。  イとして、市の単独補助については、どのようにお考えですか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 杉本佳代議員の2番の(7)のイについて御答弁させていただきます。  本市の喫緊の課題である待機児童解消のためには、地域の保育ニーズを反映した「川口市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成27、28年度の2か年で認可保育所及び小規模保育事業所の整備を進めることとしております。私は、待機児童解消に向け、保育所だけではなく私立幼稚園にも協力いただける環境づくりも必要であると考えております。さらに、私立幼稚園は2歳児クラスで卒園となる小規模保育事業所に通う児童の受け入れ先として有効な場所とも考えております。  こうしたことから、私立幼稚園における新たな長時間預かり保育を実施するにあたり、幼稚園事業者の実情を踏まえた交付要件や補助額等、事業規模についての制度設計を鋭意検討しているところであります。御理解賜りたいと思います。 ◎大久保光人子ども部長 御答弁いたします。  (1)でございますが、私立幼稚園の入園料補助につきましては、国が3分の1、市が3分の2を負担する私立幼稚園就園奨励費補助金と市単独事業の私立幼稚園園児保護者補助金の中で入園料も含めた助成としているところでございます。したがいまして、現在の市の財政状況から新たな入園料の補助制度は難しいものと考えておりますが、他市の状況等を踏まえ、調査・研究をして参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、今年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園に在園している保護者につきましては、市町村が所得に応じ設定した、あらかじめ軽減された保育料を支払うことになっており、直接給付制度はとっておりません。直接給付制度による弊害を防ぐ対策につきましては、どの給付においても同様でございますが、補助制度の趣旨を御理解いただけるよう、通知やパンフレットに記載して参りたいと存じます。  次に、(3)のアでございますが、私立幼稚園事務費交付金につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金及び私立幼稚園園児保護者補助金の該当者がいる園に対し、事務が円滑に進むよう園児1人あたり年間600円を交付しております。  次に、同じくイでございますが、私立幼稚園事務費交付金の額につきましては、妥当な額と認識しておりますが、今後、保護者への交付に係る幼稚園の事務量を精査し、適正な額を研究して参りたいと存じます。  次に、(4)のアでございますが、保護者への直接給付以外の補助につきましては、3つの補助や助成がございます。私立幼稚園教育研修費補助金は、私立幼稚園協会が主体となって行う教員の資質向上を図るための研修に対し交付するもの、私立幼稚園幼児等健康診断補助金は、学校保健安全法で規定する健康診断を実施する園に対し交付するもので、また、私立幼稚園設備資金借入利子助成金は、私立幼稚園を新設あるいは現有の施設及び設備等を改善するために資金借り入れをする設置者に対し利子の助成を行うものでございます。  次に、同じくイでございますが、アで御答弁いたしました補助事業などの見直しにつきましては、これまでも、その必要性や額の的確性など財政状況を勘案しつつ検討してきたところでございます。今後につきましても、川口市私立幼稚園協会と意見交換を行いつつ、同様の視点で見直しをして参ります。  次に、(5)でございますが、本年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度での認定こども園の公定価格は、現在の私学助成と比べ低額になるため、事業採算上、私立幼稚園が新制度への移行に踏み切れない原因であると伺っております。こうしたことから私立幼稚園が新制度へ移行することは厳しい状況にあるため、現在、移行した私立幼稚園は本市にはございません。  次に、(6)でございますが、本市といたしましては、私立幼稚園に対し、認定こども園へ円滑に移行できるよう有益な情報を速やかに提供するとともに、継続的に相談や協議を行うほか、市の財政状況を踏まえつつ支援を検討して参ります。  次に、(7)のアでございますが、私立幼稚園の運営にかかわる状況把握につきましては、本年4月に市内の私立幼稚園42園を対象に、幼稚園保育料や開園時間のアンケート調査を行なったところでございます。その結果、全ての幼稚園が教育時間を延長しており、保育所の保育標準時間と同じ11時間以上開園している幼稚園は6園となっております。また、保育所の保育短時間と同じ8時間の開園をしている幼稚園は32園となっております。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 市長から私立幼稚園の預かり保育に関する助成の検討もされているということの御答弁をいただき、子育て世帯も私立幼稚園も喜ぶことと思います。その中で、財源には限りがありますので(3)や(4)で述べさせていただいたように、本当に必要なところに補助が行き渡っているかを精査する必要もあると思います。  子ども・子育て支援新制度が本年度から始まっていますが、認定こども園の拡充など現場の声をよく捉えて進めていただくよう要望いたします。  大きな3 地方創生に係る都市農業の活性化策について  本市の地方創生には都市農業の活性化が不可欠です。川口市の農業の活性化及び農地の有効利用については、これまでも議会の質問の中で取り上げてきたところですが、きょうは新井宿の駅周辺農地に関して、提案を含めて質問いたします。  新井宿駅は駅前開発の遅れが目立つこともあり、地域からさまざまな要望の声があります。しかしながら、付近の市街化調整区域内農地は、安行近郊緑地保全区域、県立安行武南自然公園区域であるという縛りもあり、農地として以外に利用することは限りなく難しい状況です。一方で、この一帯が農地であることには意義があり、駅周辺の高台の農地が治水の役割も果たしていることから、江川や赤山川周辺の水害対策にも大いに役立っているところです。よく言えば、この地域は市街化調整区域であったために一帯に緑を多く残した自然環境が保持できているんだということも言えましょう。  しかしながら、自然環境とはいえこれらが守られているのは、地域の地主さんたちの並大抵ならぬ努力があるわけです。先日、地域住民の方々に、今後営農していけるかについてヒアリングしました。どなたも口をそろえて、農業だけでは食べていくのは難しいし、子どもに農業を引き継いでくれとはとても言えないという声が圧倒的です。実際に跡取りとなるお子さんのいらっしゃらない世帯もあります。そうなると農地は維持できなくなり、現在の農地法で、転用目的として墓地や老人福祉施設、資材置き場など地域に望まれないものにならざるを得ないという状況です。  そこで、今ある制度の中でできることを考えてみたところ、農家レストラン併設の体験農園という構想が浮かびました。新井宿駅と地域まちづくり協議会では毎年数回のフェスタを行なっていますが、中でも一番人気があるのが野菜や草花の収穫体験です。周辺の地主さんに御協力をいただき、民間活力も利用しながら、地域の元気を呼び戻す道の駅的体験農園を市としてリードしていっていただきたいと思います。  そこで、以下質問いたします。  (1) 農業支援のあり方として、例えば施設園芸について、ハウスは農地内の構造物と見られて一般的には農地転用しなければ設置できません。農業をやることに変わりはないのだから、一部の制度の見直しは必要であると思います。また、農業体験のための倉庫やシャワー室なども必要ですが、農地内に用意するのは、制度上、難しい部分もあります。農業支援の方策として特区申請をどのようにお考えでしょうか。  (2) 人を呼ぶ手段は3つあって、1つには体験型であること、2つ目は買い物ができること、3つ目はおいしいものが食べられることです。新井宿の駅前でもあり、ポテンシャルは十分と考えます。しかし、行政としての支援策については農業者が知らないことが多く、行政から受けられる支援を受けていないと思われますが、いかがでしようか。  (3) 新井宿駅の活性化については、埼玉高速鉄道株式会社の協力を得る必要があると考えますが、そのための市の役割についてお伺いいたします。 ◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。  大きな3の(1)でございますが、議員御指摘のとおり、市街化調整区域の農地につきましてはさまざまな制約がございます。特に新井宿駅前の市街化調整区域については多くの農地が残っている地域でございますので、地元の方々の要望につきましては、本市といたしまして、まずどのような農業支援を要望しているか、要望内容を的確に把握して参りたいと存じます。その要望を把握した上で、都市農業の活性化、農地の有効利用という観点で、特区申請も含め必要な農業支援を進めて参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、毎年、新井宿駅周辺において新井宿駅と地域まちづくり協議会の主催による青空市や収穫体験など、農に親しむイベントとして「新井宿フェスタ」が開催され、地域の活性化が図られております。こうしたことから、本市といたしましても地域の皆さんの活動がさらに広がるよう、具体的な支援を講じる必要があると考えております。  そこで、農業者をはじめ地域の皆さんに、イベントに対する支援による地域活動の促進、また農業近代化資金、農業経営基盤強化資金の活用や「六次産業化・地産地消法」の活用事例など、参考としていただける施策を御紹介するとともに、活用を支援して参りたいと存じます。
     次に、(3)でございますが、新井宿駅前の活性化につきましては、行政の支援とともに埼玉高速鉄道株式会社の協力が重要であると考えております。本市といたしましては、地元の要望に応じ、イベントの協力やセット切符、割引切符の販売、市内外へのPRなど埼玉高速鉄道株式会社に働きかけて参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 駅の周辺が農地であるというのは特別な事例だと思います。国の特区とは、こういった状況に当てはめてこそ有益に、有効に作用するものだと思います。国土交通省や農林水産省、総務省など地方創生という意味からも各省庁に働きかけていただき、また、市としても都市農業のモデル地区になるような支援をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  大きな4 新井宿駅南側市街化区域のまちづくりの検討状況について  さて、大きな3で述べさせていただいたのは、主に新井宿駅北側のお話でした。ここでは南側の市街化区域に関してお伺いいたします。  これまでも新井宿駅前に関してはさまざまな質問と提案をして参りましたが、鳩ヶ谷市との合併後の状況も踏まえ、市街化区域の開発についてはどのように考えるかという私の今年3月議会の質問に対し、「住民の皆様の意向を十分把握し、民間活力やノウハウを活かしながら、区画整理事業等、面整備手法も含めた、官民一体となった具体的まちづくりを進めて参りたい」との御答弁をいただいたところです。  具体的なまちづくりについて、検討の進捗状況をお伺いいたします。 ◎押田好正都市整備部長 御答弁申し上げます。  新井宿駅南側の市街化区域の整備につきましては、調整会議の中で地区の課題を共有するとともに、各部局が協調して対応することを核にしてきたところでございます。今後につきましては、南側市街化区域の住民の方々から御意見、御意向について聞き取り調査を進めるとともに、引き続き関係部局と地区の現状や実現に向けたさまざまな整備手法や事業主体について検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 例えば、新井宿駅前の市街化区域内に生産緑地もあるわけです。今までの本市の様子では、生産緑地の買い取りについては予算措置ができないため買えないのだということで、民間による、場合によっては無秩序な開発であっても容認してきている現状です。駅広用地の買い取りも予定どおりできていない中、開発計画をしっかりと準備すれば、生産緑地についても市が買うことができるはずだと思うのです。  大きな3と違い、こちらは市街化区域であり、地主さんたちは都市計画税も含めて多額な税金を納めており、ひとたび相続が発生したら、地主さんの力では現状を維持することはできない土地です。何度も言いますが、早急に対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。  大きな5 市職員の人事評価制度について  残念ながら市の職員の不祥事については時折耳にし、市民の方々からもお叱りを受けるところです。もちろん人間ですから、うっかり事故を起こすこともあるし、失敗することもありますが、人道的にあってはならないような事件や、うっかりミスでは済ませられないこともあるように思います。また昨今、時代というべきか、いわゆる心の病で長期に欠勤する等、職員の働き方にも問題があるように感じています。  一方で、地方自治体にさまざまな権限が移譲されてきて以降、職員の方々のスキルアップは必至であり、川口市においても優秀な職員が多数いらっしゃることも事実であります。また、自治体職員はいわゆるジェネラリストであることが求められ、昨日まで介護関連の部署にいた方が全く別の教育関係に配属されるといった、一つの専門分野だけでなく、さまざまな分野に順応できる適応能力が必要とされます。  そこで、以下質問いたします。  (1) 現在の採用試験の方式はどのようでしょうか。  (2) 中途採用の状況として、経験者採用を行う理由と年齢制限を設けている理由についてお聞かせください。  (3) 就職内定辞退者の割合はどのようでしょうか。  (4) メンター制度とは、先輩職員が新規採用職員の仕事の相談に乗る部下教育の制度で、以前であれば管理職などの上司が当然行うものでしたが、昨今はルールにのっとって割り当てることにより、メンタル面での変化の早期発見等にも役立っているようです。  本市におけるメンター制度について、その成果を含めた利用状況をお伺いいたします。  (5) 昇任を判断するにあたって、明確な基準や客観的な根拠に基づいていると思いますが、こうした点を含め選抜の方法をお伺いします。  (6) 昇任と給与は相関しているのでしょうか。  さて、公務員制度の中で、90日までの病気による欠勤を病気休暇、それ以上は病気休職というそうです。病気休暇の間は、給与は100パーセント支給されるということで、最大3年間の休職期間中、給与の一部が保障される期間が2年6か月あるということです。市職員の勤務体制はいっぱいいっぱいで運営されていますので、1人でも休めば職場に影響があることがあります。中には一度復帰して、また休暇をとるような場合もあると聞き及んでいます。  (7) 本市職員の繰り返しの病気休暇の取得はありますか。あるとすれば、どのような対応をしていますか。  さて、市職員もいろいろな方がいらっしゃいます。とても熱心に市の発展や市民サービスに取り組む方が多くいます。地方公務員法第30条には、職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと明記されています。全ての職員がみずからの目標を設定し、これを全力で遂行することが義務となっているわけですが、果たしてこれが守られているのか、民間企業に見られるような働き具合や仕事の成果を給与や昇格に反映させるシステムは、公務員にとっても必要であると考えています。  (8) 目標管理制度を含めた人事評価制度は導入していますか。  (9) 職位ごとの役割は明確になっていますか。  (10) 市民感情として問題があるように思える職員でも昇給しているということはありませんか。昇給への勤務成績の反映についてお伺いいたします。  (11) 人事考課の評価方式については、総体評価ですか、絶対評価ですか。  (12) 以上のことを踏まえて、より公平で仕事に対して熱心に取り組んでいる職員に対して正当に評価し、給与に反映させる仕組みづくりが必要であると考えますが、職員基本条例の必要性についてどのように考えていますか。 ◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、現在、採用試験につきましては、筆記試験を実施する前に第1次試験から面接試験を実施し、さらに第2次試験におきましても複数回面接試験を実施するなど、学力のみならず人物も重視した試験方式をとっております。  続きまして、(2)でございますが、本市では福祉や土木、建築等の専門職について経験者枠で採用を行なっておりますが、これは専門的な資格を有する即戦力の人材を確保することが可能であるためであり、平成27年度新規採用職員のうち9人を経験者枠で採用したものでございます。  また、経験者枠に一定の年齢要件を設けておりますのは、職員全体の年齢構成やジョブローテーションによる能力開発など、職員の中長期的なキャリア形成などを考慮していることによるものでございます。  続きまして、(3)でございますが、平成27年度新規採用職員として内定した者のうち約15パーセントの24人が内定を辞退したところでございます。辞退者数の推移につきましては、年度ごとに状況は異なりますが、他の自治体との併願や民間企業の内定を理由とするものが主なものでございます。  続きまして、(4)でございますが、メンター制度は、医療センター採用職員等を除く新規採用職員を対象に平成17年度から実施しております。メンター制度は新規採用職員1人に先輩職員1人を採用後6か月間、マンツーマンで配置することで、業務上必要な知識を習得させることや職場での悩みや不安を把握し、解決することも目的としております。  メンター制度実施後の報告書では、「メンターとの信頼関係を通じ不安が軽減できた」、「毎月の目標を設定して円滑に仕事ができた」など、一定の効果を上げております。  続きまして、(5)でございますが、職員の昇任につきましては、「川口市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」の規定に基づき、職位に応じて、職員の在職年数、能力、勤務成績などに従い行なっているところでございます。  続きまして、(6)でございますが、職員が昇任した場合、給料表の適用される級は1級上位に位置付けられ、また、昇任する職によっては管理職手当が支給されることとなりますことから、昇任と給与は相関しております。  続きまして、(7)でございますが、繰り返し病気休暇を取得する職員は減少傾向にありますが、若干名いるのが現状でございます。今後も産業医や保健師などの健康保健スタッフと協力し、繰り返しの病気休暇取得者をなくすよう引き続き努めて参りたいと存じます。  続きまして、(8)でございますが、人事評価制度につきましては、地方公務員法の改正により平成28年度からの導入が義務化され、現在、能力や実績に基づき的確に処遇に反映させるための制度の実施に向け準備を進めているところでございます。  続きまして、(9)でございますが、職位ごとの役割につきましては、川口市行政組織規則において、部、課、係といった組織に設置する職と、それぞれの職に応じて担当すべき職務の基準を定めております。  続きまして、(10)でございますが、欠勤をした職員や懲戒処分の対象となった職員など、勤務成績が良好でない職員の昇給につきましては昇給を抑制する、または昇給をさせないこととし、適正に勤務成績を反映させているところでございます。  続きまして、(11)でございますが、人事評価制度につきましては、現在、制度設計を含め準備を進めているところでありますが、人事評価の結果は昇任・昇給の考慮すべき要素として用いることとなりますことから、絶対評価とする予定でございます。  続きまして、(12)でございますが、仕事に対して熱心に取り組む職員に正当な評価を行い、昇給や昇任に反映させる仕組みづくりは大変重要なことであり、人事評価制度がその一つであると認識しております。  議員御指摘の職員基本条例につきましては、まずは人事評価により的確に昇給や昇任に反映させる仕組みづくりを構築した上で、その必要性について研究して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) (12)で取り上げた職員基本条例ですけれども、これは大阪市、大阪府で導入されています。大阪市の事情が特別な事情があったのだと思いますけれども、不祥事等の抑止効果としても有効であると考えますので、ぜひ今後検討していただけるよう要望いたします。  大きな6 川口市立医療センターの実情について  機会があって、先日、川口市立医療センターで入院、手術を経験することができ、その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。  実際自分が医療行為を受けてみると、医師やその周辺のコメディカルの忙しさ、体制、患者さんたちの様子、施設設備の老朽化や入院食など、さまざまなことを観察できました。  さて、2年に一度の診療報酬改定は2016年に行われました。自治体病院に関しては、民間に移譲すべきであるか、公設民営化すべきであるかということに対して賛否がありますが、川口市立医療センターは、自治体病院としての責務を担う病院であり、市民の生命、健康を維持するためには、いわゆる不採算の医療も実施すべきであり、一般財源から繰り入れてでも現状を維持すべきという視点に立って、以下質問いたします。  病院経営にとって最も優先されるべきは、医師の質と量の確保であると考えます。医師不足は医療センターにおいても言えることで、医師に対する処遇改善は重要です。また、研修医を数多く受け入れるなど、教育体制が充実した病院には医師が集まりやすく、医師不足に対する対策としては有効であるようです。  そこで、(1) 常勤医師1人あたりの勤務時間はどのようでしょうか。  (2) 医師の負担軽減策についてはどのような対応がなされているのでしょうか。  (3) 常勤医師の平均給与についてはどのようでしょうか。  (4) 管理職以外の常勤医師の時間外勤務手当の支給状況はいかがですか。  (5) どのように現場医師の声を吸い上げる機会をつくり、要望に応えているのでしょうか。  (6) 市民の病気の早期発見につながる、診療科を限定しないプライマリーケア医師は何人くらいいるのでしょうか。  (7) 医師の研修体制について、どのようになっていますか。  さて、平成26年度の診療報酬改定では、社会保障・税一体改革が目指すところの医療・介護サービス提供体制に関する改革が中心に行われ、地域の病院に大きな影響を与えているところであり、急性期病院にとっては、その機能が本当に発揮できているかというところを図られている内容になっているように思います。  つまり医療の高度化・専門化に対応している病院には医師やコメディカルが十分配置され、手術件数などの実績も高いことから、そういった体制を持つ医療機関を評価して総合入院体制加算などの診療報酬を傾斜して配分し、7対1入院基本料の要件が厳格化されるなどの改定が行われています。入院基本料については、これまで在院日数が平均して短いことが要件でしたが、本改定で、平均在院日数の算定に関しては短期滞在手術が除外されるなど、重症度や看護の必要度の見直しも行われています。  自治体病院を健全な経営状態で運営するためにも、診療報酬改定には慎重に対応していく必要があると考えます。  そこで、(8) 平成26年度診療報酬改定の対応状況はいかがでしょうか。  (9) 7対1入院基本料要件の厳格化による影響はいかがでしょうか。  (10) 一般病床における入院基本料要件の厳格化による影響はいかがですか。  (11) 総合入院体制加算の取得はできていますか。  (12) DPCの機能評価係数Ⅱの告示の影響はいかがでしょうか。  さて、自治体病院では、昨日まで議会事務局にいるなど、医療や病院とは全く違う分野の仕事をしていた職員が、突然病院経営にかかわることが少なくありません。病院経営は制度改変も医療技術の発達も目まぐるしいことから、特に職員の方の経験の集積は重要であると考えます。  また一方で、事務職員に関しては外部委託している場合も多々あるようですが、知識や経験の集積が重要であるという意味でも、派遣会社などに費用を余計にかけるという意味でも、委託よりも常勤職員を雇用することが重要であると思います。  (13) 医療センターにおける常勤事務職の平均在職年数はどのくらいでしょうか。  (14) 医業費用における委託料の割合はいかほどでしょうか。とりわけ医療事務に関してはいかがでしょうか。  さて、昨年、本市でもデング熱の話があちこちで聞かれました。代々木公園周辺が根源だったようですか、川口市から代々木までは毎日幾らでも人が行き来しています。そんな中、感染防止対策についても市民の方から多く質問されました。  (15) デング熱に限らず本市の感染防止対策について  ア 現状を伺います。  イとして、市民の生命や健康の危機には、市が責任を持って対応できる体制を構築することが極めて望ましいと考えます。感染症に対する市民の安心感の醸成について、市の方針をお伺いいたします。  私は、これまでもかかりつけ医の推奨など、患者側も病院負担の軽減に協力してもらうなどの提案をして参りました。夜間や休日の無秩序な救急受診などは社会現象としても取り上げられているところですが、(16) 夜間や休日等の受診患者数の推移はいかがでしょうか。  (17) かかりつけ医を持つことの推奨状況はいかがでしょうか。  最後に、入院経験から感じたことですが、差額ベッドに関して、個室について費用がかかるのは理解ができるのですが、2人部屋でも差額ベッド料が発生します。実際、2人部屋でも普通病床でもプライバシーの問題等を考えると差がなくて、お金を余分に払って2人部屋に入る優位性が見つけられないと感じたのですが、(18) 差額ベッドの種別ごとの利用状況についてお伺いいたします。  (19) また、病院食については、病気なのだからぜいたく言うなと言われればそれまでなのですが、患者さんからの評判はいかがでしょうか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 杉本佳代議員の6番、(15)のイについて御答弁させていただきます。  平成21年、新型インフルエンザの感染拡大をはじめ、平成26年、約70年ぶりに国内で発生したデング熱など、感染症の流行により市民の健康危機に対する不安が増大しております。私は、このような市民の思いに対し、身近な行政が担当すべきと考え、公約である「川口の元気づくり政策宣言30」に掲げた市保健所の設置を実現するため、現在、平成30年4月の開設に向け、川口市保健所設置基本計画の策定を鋭意進めているところであります。  この計画において、市保健所が本市の健康危機管理の拠点として、平時はもとより、生命、健康の安全を脅かす事態の発生時に迅速かつ適切に対処できる体制を整えることとし、市民の皆さんが安全・安心に日常生活を送っていただくよう市保健所の整備を進めて参ります。  いわゆる市の保健所だからこそ感染症に迅速かつ適切に対応できるんだということです。そして、さらに関係団体の協力及び埼玉県の支援も得ながら、開設準備を着実に進めることで川口の元気をつくり、市民の安心感を醸成して参る所存であります。 ◎栃木武一病院事業管理者 御答弁申し上げます。  (6)についての御質問でございますが、現在、内科診療に特化した総合診療科医師を2名配置しておりますが、診療科を限定していない本来のプライマリーケア医師の配置までには至っていないのが現状でございます。そこで、初期臨床研修医に対する研修の中で、プライマリーケアに関するカリキュラムの充実を図り、今後とも後継の育成に努めて参りたいと存じます。  次に、(7)でございます。初期臨床研修医の採用時に医師として身につけるべき基本的な項目についての研修を1週間かけて行うとともに、全ての医師を対象にした医療安全や感染対策の研修を年複数回実施しております。また、学会や他職種によるカンファレンスの参加など、さまざまな機会を通して各医師が自己研さんを行なっております。そこで、医療センターでは費用面、環境面の支援を行うことで、全ての医師が研修や研究を行いやすい職場風土の醸成に現在、努めているところでございます。  以上でございます。 ◎原田倫則医療センター事務局長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、平成26年度の常勤医師の1日あたりの平均勤務時間は9.8時間となっております。  次に、(2)ですが、医師が業務多忙の場合に院外の医師に応援を依頼したり、医師事務作業補助者を採用し、医師の行う書類作成、端末入力等の事務処理を補助することで、医師の負担軽減を図っているところでございます。  また、国の方針に基づき、患者さんにかかりつけ医を持つことを推奨するほか、紹介状を持参されない患者さんに対しては、2,160円の初診加算料を負担していただいていることも外来受診の抑制となり、医師の負担軽減につながっているものと考えております。  次に、(3)ですが、平成26年度の常勤医師の平均給与は1,450万円となっております。  次に、(4)ですが、平成26年度の常勤医師で、管理職を除く時間外勤務手当支給対象者の1か月あたりの支給額は約21万3,000円となっております。  次に、(5)ですが、医療センターの常勤医師につきましても、市の一般職と同様に自己申告書を年1回提出する機会がございます。さらに、本センター独自の取り組みとして、職員満足度調査を隔年実施することで、職務満足度の把握に努めており、平成25年度の調査結果では、総合評価において83.8パーセントの医師が本センターに「満足」または「やや満足」と答えております。  次に、(8)ですが、平成26年度診療報酬改定において、高度急性期と一般急性期を担う病床の見直しが図られ、高度急性期を担う本センターでは、7対1入院基本料、急性期看護補助体制加算を引き続き算定するため、必要な施設基準の届け出を改めて行なったところでございます。  また、平成26年4月から消化器外科を標榜し、関連する施設基準の届け出を行なったほか、26年12月から、より精細な検査が可能なMRIを導入し、画像診断管理加算等の施設基準の届け出を行うなど、高度専門医療を提供できる体制の充実を図っているところでございます。  次に、(9)ですが、7対1入院基本料算定病棟に勤務する看護職員につきましては、勤務計画において、毎月の平均夜勤時間が72時間を超えないよう配慮しているところでございます。しかしながら、入院患者数の動向により看護職員の配置を変更するため、月によっては72時間を超えることもございます。そこで、院内会議等において毎月の平均夜勤時間を確認し、3か月続けて72時間を超えることのないよう対応しているところでございます。
     次に、(10)ですが、本センターの平均在院日数は、平成25年度が13.65日でしたが、26年度は13.08日と短縮しており、入院基本料要件の厳格化による影響はないものと考えております。  次に、(11)ですが、総合入院体制加算につきましては、平成23年3月に施設基準の届け出を行なっており、26年度診療報酬改定により、総合入院体制加算2を算定しているところでございます。  なお、総合入院体制加算1につきましては、精神科病床を有する等の基準を満たしていないため、加算の届け出には至っておりません。  次に、(12)ですが、DPC機能評価係数Ⅱにつきましては、平成26年4月は0.0518でしたが、27年4月には0.0472に低下しております。これは、複雑性係数と救急医療係数の低下が主な原因でありますことから、これらを改善することにより次回告示時に係数の増となるよう努めて参りたいと存じます。  次に、(13)ですが、本センターに勤務する常勤事務職員の平均在職年数は、昨年度末現在で3年8か月となっております。  次に、(14)ですが、平成26年度の本センターの医業費用における委託料の割合につきましては、委託料全体で10.81パーセント、医療事務に係る委託料は2.1パーセントとなっております。  次に、(16)ですが、本センターにおける夜間、休日等の診療時間外受診患者数は、平成25年度が1万5,728人、26年度は1万4,152人で、1,576人の減となっております。  次に、(18)ですが、本センターにおける市内在住者の室料差額は、特別室が1万6,200円、1人室は1万2,900円、2人室は4,860円となっております。また、平成26年度の利用状況は、特別室1,776件で利用率48.7パーセント、1人室は1万545件で利用率60.2パーセント、2人室は3,890件で利用率133.2パーセントとなっております。  なお、感染症など治療上、個室管理が必要な場合等につきましては、室料を減免しております。  次に、(19)ですが、本センターでは入院患者に対し病院食に関するアンケートを年複数回実施しており、直近の調査では、「満足」または「普通以上」という回答が88パーセントとなっております。またアンケートで、おいしくないとの回答が多く寄せられたメニューを外すなど、患者ニーズの反映にも努めているところでございます。  なお、院内に配置しておりますメッセージカードでも、病院食に対しては苦情よりも感謝のメッセージを3倍ほど多くいただいているところでございます。  以上でございます。 ◎飯田明子健康増進部長 御答弁申し上げます。  (15)のアでございますが、感染症の防止対策には、県及び保健所等との迅速な連携が不可欠であることから、連絡体制や情報収集体制を整備するとともに、市の役割に基づき対策を講じているところでございます。  昨年、国内感染が発生したデング熱では、庁内対策会議を開催して予防体制を整えるとともに、国の指針に基づき、市民への蚊対策の啓発、発生時に備えた県及び保健所等との連携体制の整備等に努めております。  また、新型インフルエンザ等の対策につきましては、平成21年のH1N1型の発生を受け、川口市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、発生段階ごとに対策を定めているところでございます。  次に、(17)でございますが、風邪や腹痛などの日常的な病状で、入院を必要とする高度な治療を行う2次救急医療機関を受診することは、入院患者の治療にあたっている医師の負担をさらに増大させます。限られた医療資源を守り、救急医療機関の医師の負担軽減と、病院と診療所の役割分担を市民の皆様に御理解いただき、かかりつけ医を持っていただくよう市ホームページやポスターなどで啓発に努めております。  また、埼玉県においては、平成26年10月から大人の救急電話相談、「#7000」を実施し、救急医療機関の負担軽減を図っております。  今後も救急医療体制の維持・継続のため、さまざまな機会を捉え、さらなる啓発活動に努めて参ります。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) まず市長、御答弁ありがとうございました。  保健所ができるということで、やはりいいきっかけとなって、感染などに対する防止策についても構築していくという姿勢が川口市にできたのではないのかなというふうに思います。  また、デング熱のケースが、余り重症に至ったケースがなくて、いざそういうものが発生したときに、身近に感じてどうしたらいいのかというマニュアルもつくるいいきっかけになったのではないかなと思うので、今後それが生かされていけばいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、かかりつけ医についてですけれども、私も何回かこの場でかかりつけ医を持つことは、病院への負担を軽減するためには重要であるというふうに申し述べさせていただいてきているんですけれども、ある自治体病院でお医者さんがいなくなっちゃうよというような疲弊した状態が続いたところ、お母さんたちが立ち上がって、私たちはかかりつけ医を持たなければいけないんだと、そういうことに取り組んだところ、夜間の救急外来数が半減したということのようです。  だから、実際にやはり市民一人ひとりがそういうふうに感じる事態になって初めて気がつくのでは遅いので、何かそういうふうな啓発活動ができればいいと思いますので、今後ともいろいろ検討していただければと思います。  医療センターに関してなんですけれども、私が入院して、嫌だなと思われないように一応おとなしくはしていたんですけれども、いろいろ観察はしてみました。本当に先生方一生懸命やってくださって、1日に何度も私の病室をのぞきに来ていただいたりしていただきました。ありがたいことだなと思います。そういった中、やはり医療センターのような急性期の病院にとっては、医師確保が最重要課題だと思います。今回の診療報酬改定でもわかるように、医師の技術量を反映する、そういうふうな係数が新たに加わったりとか、とてもテクニカルな内容で診療報酬が調整されていくようになっています。  そういうものに対して、やはりうっかりしているとDPCの係数などに対応できるような体制がとれないと思うんですね。市の職員で本当にきのうまでほかの仕事をされていた方が、あしたには病院経営に携わるというような事態がありますので、ぜひテクニカルなところにも対応できるだけのプロフェッショナルな病院経営ができるような方が長くいていただけるのがいいのではないかなと思いますので、よろしく御検討いただければと思います。まだまだ改善が必要と思われるところもありましたので、よろしくお願いいたします。  大きな7 市の花「鉄砲ユリ」の存続危機について  川口市の花は鉄砲ユリです。埼玉国体をきっかけに昭和41年1月27日に制定され、当時は広く栽培されていたとのことですが、今や本市の鉄砲ユリ農家は、わずかに1軒であり、存続危機にあります。生け花を習う人が減少してフラワーアレンジメントになったり、床の間や玄関に花を飾ることが少なくなるなど、日本人の生活様式が変化してきたことや、華道や茶道など日本文化より西洋化してきたことによって、日本的な花の鉄砲ユリが、同じユリでもカサブランカなどに変わってきていることも影響して、鉄砲ユリの需要は激減しているようです。  「立てばシャクヤク座ればボタン歩く姿はユリの花」、ユリはカサブランカではこの場合はなかったはずです。球根の仕入れ値が100円から150円程度、数か月かけて温度管理して、よくて1本300円程度でしか売れないと。原油高の影響を受けると、ボイラーにかける燃料費もかなりの金額になって、後継者不足などさまざまな要因から川口市の花、鉄砲ユリは生産されなくなってきています。  そこで、以下質問いたします。  (1) 鉄砲ユリが市の花として指定された詳しい理由についてお聞かせください。  (2) 鉄砲ユリの認知度はどのようであるとお考えでしょうか。  (3) 栽培状況について、どのように把握していますか。  (4) 鉄砲ユリを市民に対してどのようにアピールしていますか。  (5) 花き生産にかけては全国に知られた本市の農業ですが、それをどのように広報していますか。  (6) 今後どのように支援していきますか。      〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長 杉本佳代議員の7番の(5)について御答弁申し上げます。  本市の緑化産業は、約400年の伝統を有する地場産業であります。花きに関する伝統と文化は、市民生活に深く関係し、心豊かな生活に密接にかかわっております。こうした状況を踏まえ、緑化産業の総合的な販路拡大等を目的に、昨年は川口市緑化産業商談会を開催するとともに、各種イベントを通じて継続的にそのPRに努めてきたところであります。今後は、より一層のPRを推進するため、来たる10月23日から開催される川口市産品フェア2015におきましても広く市内外に対して情報発信するなど、あらゆる機会を利用して広報に努めて参る所存であります。  ちなみに私の庭にも鉄砲ユリ、猫の額ほどの庭ですけれども植えてありますので、よろしくお願いします。 ◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、議員御指摘のとおり市の花、鉄砲ユリは、昭和42年に本市で開催されました埼玉国体を契機に市の花として制定されたものでございます。さかのぼりますと、昭和14年に沖縄県伊良部島から川口市に球根が持ち込まれて以来、昭和40年代から川口市内の園芸農家が鉄砲ユリを大量に生産し、全国各地に出荷しておりました。選定にあたりましては、土地にゆかりの深い花が候補に挙がり、検討した結果、明るく清純で市内で広く栽培されている花として決まったものでございます。  次に、(2)でございますが、市の花、鉄砲ユリはユリ科の多年草で、ラッパの形をした白い花は明るく清純で、本市を象徴する花として市民に親しまれておりますことから、市内公共施設などでは鉄砲ユリのデザインが随所に施されているところでございます。また、市内小学校3年生を対象に、社会科の授業におきまして、市の花の学習を行なっていることなどから、その認知度は高いものと認識いたしております。  次に、(3)でございますが、鉄砲ユリの栽培は、昭和41年当時、約50軒の農家で年間100万本の生産がなされておりましたが、都市化の波や後継者不足、高速道路網の発達によりスピード輸送が可能となったことなどによる他産地からの市場出荷などを背景に、現在では1農家で年間4万本の生産にとどまっているということでございます。  次に、(4)でございますが、毎年桃の節句にあわせまして、川口市農業改良普及協議会が主催する川口市花の文化展におきまして、市民に親しみを持っていただくため鉄砲ユリの展示及び販売を行うとともに、情操教育の一環といたしまして、幼児・児童・生徒を対象にしたジュニア生け花教室を開催し、その花材に鉄砲ユリを取り入れ、市の花のアピールに努めているところでございます。  次に、(6)でございますが、歴史と伝統ある本市の花き産業は、都市化の影響や生産者の高齢化、後継者問題などの課題は多く、営農継続が厳しい状況となっております。こうした状況下、国におきまして平成26年12月には「花きの振興に関する法律」が施行され、花きの文化の振興を図るべく、日常生活における花きの活用促進、花きに関する伝統の継承、花きの新たな文化の創出などに対する支援等が規定されました。  本市といたしましても、その法に基づき、引き続き生産者に対し営農支援制度の充実に取り組んで参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 市長、ありがとうございました。鉄砲ユリもうちにあるということで、私もあるんですけれども、本当に放っておいても次の年に咲いてくれるくらい、結構強い球根だと思います。なのに、なかなか今普及していかないというふうな実情があるのも事実でございます。  切り花というのは、本来は季節より早く咲かせるというのは割と簡単にできる、容易にできるということなんだそうですけれども、埼玉国体のときのように、本来のユリの咲く時期よりも遅れて咲かせるというのは非常に難しい技術で、川口市の鉄砲ユリ農家さんならではということで、それをやってのけたということで川口の技術力の高さが評価されたところだということです。  でも今、実は先ほど輸送などが自由にできるようになってということがありましたけれども、主に生産されているのは深谷市ということです。深谷市は多分鉄砲ユリは市の花にしていないと思いますので、川口市で鉄砲ユリを市の花にしているという事情を考えますと、どうなんだろうかと。前は市の事業の中でも鉄砲ユリがよく使われていて、ここ数年は見なくなったような気がするんですね。そういうのもだんだん減ってきているような気がします。  市の花をほかのものに変えてしまうというんだったらどうっていうことはないんです。だけれども、市内のあちこちに鉄砲ユリをモチーフにしたオブジェもたくさんあります。鋳物製のマンホールの模様も鉄砲ユリが書かれています。そうした事情を考えると、市民にとっては、これを誇りとして守っていかなくてはならないと思いますので、今現在の助成が1農家さんあたり、たしか10万円くらいということでした。それではとてもやっていける状況でないことは、皆さん御理解いただけると思いますので、よろしくお願いいたします。  大きな8 北スポーツセンターと神根運動場  神根運動場は2004年、埼玉県彩の国まごころ国体の用地として地元住民の土地の買収が行われ、北スポーツセンターもそのための会場施設として一体整備をする計画であったものが、当時の市としての経費削減策の中で、会場を青木公園とすることに計画変更になったことから、全ての国体用地としての整備は頓挫し現在に至っています。一時期、埼玉県の防災公園として利用するという声もありましたが、これもまた、いつの間にかなくなっている状況です。地権者をはじめとする地元地域の住民は、目的変更に関して市からの説明がないとおっしゃっております。  さて、以上のように神根運動場は未整備のまま暫定利用ということであったため、手洗い所がなく、トイレは工事用仮設トイレを設置している状況で、何度となくこの議場の場でも改善を求めてきたところであります。暫定というのであれば、計画しているものがあるだろうと質問したところ、運動施設として今後は整備していくとのことでしたが、トイレについても仮設トイレのままであり、市民はまさに我慢を強いられている状況です。ゲートボールやグラウンドゴルフ大会の開催も行われていますが、涙ぐましいことに仮設トイレでもいいから洋式にしてほしいと元気な高齢者から要望がありました。それも十分な設置状況には至っておりません。  川口市には幾つか運動施設がありますが、公式な施設は限られており、東京オリンピックも控えていますが、残念ながらスポーツ施設でそれほど誘客が見込める状況ではありません。例えば市内には大人が利用できる公式専用の人工芝を持つサッカー場もありません。公認の室内50メートルプールの要望も多くありますが、設置されていません。市外からすぐれたスポーツ選手を呼び込むためには施設の充実は欠かせないものであり、ひいては市内の子どもたちの運動能力のレベルアップにもつながります。  また、神根運動場にはターゲットバードゴルフ場もあり、元気な高齢者が集える場所にもなっています。週末になれば各種のスポーツ団体が利用しているようですが、それにしては設備が不十分であり、せっかくの広い土地が十分に活かされていない状況です。  今後は、より本市の認知度をアップするためにも市外のスポーツ団体からニーズの高い宿泊施設を整備する等工夫をして、市民にとっても市外の方々にとっても喜ばれる施設にすることが重要であると考えることから、以下質問いたします。  (1) サッカー場やテニスコート、宿泊施設など、何も市で全額見なくても民間活力を導入して資金を調達することも有効と考えますが、いかがでしょうか。  (2) 介護予防のためにも、高齢者が利用しやすい施設とすることは市民サービスとしても重要であると思いますが、トイレ整備の今後の計画をお聞かせください。 ◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、議員御提案の民間活力を利用した資金調達につきましては、北スポーツセンター及び神根運動場等の公共施設を整備する上で有効な手段であると認識しております。また、宿泊施設を伴う施設整備につきましても、利便性や付加価値に寄与するものと考えております。  今後は、施設のネーミングライツ契約やPFI事業の導入など、他市の事例を参考に本市にふさわしい手法、施設のあり方について調査して参りたいと存じます。  次に、(2)でございますが、神根運動場につきましては、グラウンドスポーツの拠点施設として整備を進めており、10万平方メートルを超える広大な面積であることから、各グラウンドごとに簡易トイレを設置し対応しているところでございます。  議員御提案の、誰もが使用しやすい屋外トイレの改修につきましては、財源の確保とともに点在しているトイレの統合や配置計画も含め検討して参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) この北スポーツセンターの整備については、私だけではなく大勢の議員からこのような要望があるところだと思います。川口市内にこれだけまとまった場所というのはなかなかないですから、市民にとって見えるサービスに財源を投入するということは有効だと思います。本市では、その施設マネジメントの運用がされているんですけれども、耐震性とか築年数とかそういうものだけを優先して、改修するか新たにつくるか壊すかという議論をしてしまうと、本当に市民サービスとして必要なものが見えてこなくなるのではないかと思います。まずもっと大きな、大規模な制度をつくって、こういうふうな運用していくべきというふうな施設に関する計画を立てた上で、その後にその施設マネジメントがあってもいいのかなというふうに私は考えます。市民サービスとしてどのような投資が必要か、民間活力も調査した上で、しっかり考えていくべきであると思います。  神根グラウンドや北スポーツセンターのようにまとまった本市所有の土地は、本市他地区にはないと思いますし、宿泊施設は、災害のときにも利用可能であると思います。本来は東京オリンピックまでにと言いたいところですが、ぜひそのあたりも見据えて計画していただくよう要望いたします。  トイレに関してですが、仮設トイレという手軽さからあちこちに数多く設置されているようですが、リース料もかなりのものと思いますし、数が多ければ清掃に係る費用も多くかかってしまうわけで、結局はランニングコストは結構かかっているという状況なのではないでしょうか。女性や高齢者のためのトイレの洋式化、ぜひ早急に予算措置していただけるよう強く強く要望いたします。  大きな9 神根地域の学校通学路の安全体制について  神根東小学校区では、児童の安全対策の一環として、毎年、市の教育局、道路建設課、交通安全対策課、埼玉県土整備事務所、北部土地区画整理事務所、武南警察署をはじめ、地域の町会長さんらと学校、PTAも交えた四者合同会議を行なっています。こうした取り組みは一方的な要望ではなく、警察側からの注意喚起や現状の事件や事故に対する認識を深めるためにも大変有効であると考えます。  以下質問いたします。  (1) 進め方を含めた四者合同会議の連携の状況についてお伺いいたします。  (2) 他地域でこのような会議を広めることについてのお考えはあるでしょうか。 ◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。  (1)でございますが、四者合同会議は、学校、PTAや地域の方々、交通安全にかかわる各機関、教育委員会の四者が一堂に会し、連携して、特に通学路の安全確保に取り組むことを目的として開催しております。会議におきましては、学校から指摘された危険箇所について、関係機関が改善・対応方法を報告したり、新たな危険箇所の改善策について協議を深めたりするなど、児童の安全確保に向けて共通理解を図っております。  昨年度は「走行注意・飛び出し注意」の路面標示の設置、歩道の拡張の2か所を改善いたしました。今年度は会議で出された13か所につきまして、現在、四者が一体となって改善に向けて対応をしているところでございます。  以上でございます。 ◎小西茂市民生活部長 御答弁申し上げます。  (2)でございますが、通学路の安全対策につきましては、現在、平成25年12月6日付で通知されました国の「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」に基づき、市内全小学校を対象とした本市の新たな推進体制の構築に向け、関係機関と連携し協議を進めているところでございます。  また、議員御指摘の神根東小学校が実施する四者合同会議も児童の安全対策の一環として関係機関、PTAを交えたものでありますことから、その仕組みや手法につきまして、参考にして参りたいと存じます。  以上でございます。 ◆20番(杉本佳代議員) 神根東小学校は、調整区域内にある非常にのどかな学校です。それだけに暗いところもたくさんあったり、樹木の影になってしまうようなところもあって危ないというふうなところから、この四者合同会議が組まれるようになったと伺っています。  こういった取り組みが、やはり地道に、去年はこういうふうな課題が上がってきた、それに対してはどこまでできたか、積み残したものはどういうものかということをちゃんとしっかり見直して、評価して、またその次の年に新たに取り組んでいくという姿勢が大変すばらしいと思いましたので、この議場の場で御紹介させていただきました。  ぜひ市のほうでもこういった事例を参考に、ほかの地区でも取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。子どもの安全は最優先であると思いますので、しっかりとした体制整備をお願いいたします。  きょうは、最初、大分ちょっと私が告知した時間よりも遅くに始まってしまったために、大分お待たせしてしまった支援者の皆さんがいらっしゃるかと思いますけれども、大勢の皆さんにおいでいただき、本当にありがとうございました。また頑張って議員をやっていこうと思っています。よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。(拍手起こる)         ━━━━━━━━━━━━━━ △次会日程の報告 ○稲川和成議長 この際、お諮りいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす9月12日及び13日の2日間を議案等調査及び精読のため休会とし、9月14日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○稲川和成議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○稲川和成議長 本日はまことに御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後4時42分散会         ━━━━━━━━━━━━━━...