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1. 川口市議会 2015-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２７年６月定例会　埼玉県川口市議会平成２７年　　　　　埼玉県川口市議会会議録３号第３回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年６月１７日（水曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　須藤　ひろたか　議員　　２　番　　青　山　聖　子　議員　　３　番　　飯　塚　孝　行　議員　　４　番　　最　上　祐　次　議員　　５　番　　岡　村　ゆり子　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　奥　富　精　一　議員　　８　番　　古　川　九　一　議員　　９　番　　濱　田　義　彦　議員　　１０番　　稲　垣　喜代久　議員　　１１番　　福　田　洋　子　議員　　１２番　　芦　田　芳　枝　議員　　１３番　　関　　　由紀夫　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　碇　　　康　雄　議員　　１６番　　富　沢　太　志　議員　　１７番　　野　口　宏　明　議員　　１８番　　前　田　亜　希　議員　　１９番　　榊　原　秀　忠　議員　　２０番　　杉　本　佳　代　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　芝　崎　正　太　議員　　２３番　　幡　野　　　茂　議員　　２４番　　矢　作　太　郎　議員　　２５番　　井　上　　　薫　議員　　２６番　　矢　野　由紀子　議員　　２７番　　前　原　博　孝　議員　　２８番　　柳　田　つとむ　議員　　２９番　　関　　　裕　通　議員　　３０番　　若　谷　正　巳　議員　　３１番　　吉　田　英　司　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　今　井　初　枝　議員　　３５番　　金　子　幸　弘　議員　　３６番　　松　本　幸　恵　議員　　３７番　　稲　川　和　成　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　関　口　京　子　議員　　４２番　　板　橋　博　美　議員　　　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　吉　川　潤　一　　　　事務局次長　　永　井　克　昌　議事課長　　　秋　谷　美　隆　　　　課長補佐　　　上　村　哲　也　課長補佐　　　石　坂　　　裕　　　　係　　長　　　春　原　健　一　係　　長　　　西　村　朋　子　　　　係　　長　　　安　藤　修　久　係　　長　　　石　関　文　雄　　　　書　　記　　　小　梶　利　昭　書　　記　　　石　田　修　一　　　　書　　記　　　宮　代　　　鉄　書　　記　　　尾　熊　　　純　　　　書　　記　　　今　井　恭　子　書　　記　　　清　水　　　匠　　　　書　　記　　　荒　畑　　　淳　書　　記　　　山　口　敦　子地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　水　野　敦　志　　副　市　長　高　田　　　勝　　副　市　長　　　清　水　竹　敏　　市長室長　岩　城　和　美　　企画財政部長　　大　津　祥　治　　総務部長　小　倉　　　務　　危機管理部長　　安　田　恭　一　　理財部長　小　西　　　茂　　市民生活部長　　池　田　　　誠　　福祉部長　大久保　光　人　　子ども部長　　　飯　田　明　子　　健康増進部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　小　林　　　稔　　経済部長　橋　口　純　一　　建設部長　　　　粟　津　貴　史　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　押　田　好　正　　都市整備部長　　田　中　光　博　　下水道部長　蓮　尾　重　徳　　水道事業管理者　境　沢　孝　弘　　水道部長　栃　木　武　一　　病院事業管理者　原　田　倫　則　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　新　海　今朝巳　　教育長　　　　　江　連　保　明　　生涯学習部長　茂　呂　修　平　　学校教育部長　　野　村　重　夫　　消防長　川　上　富　雄　　選管事務局長　　三　澤　欣　一　　代表監査委員　鈴　木　浩　幸　　政策審議室長午前１０時１分開議　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　３７番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教育長　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消防長　　　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △開議の宣告 ○石橋俊伸副議長　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○石橋俊伸副議長　本日の議事は昨日と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○石橋俊伸副議長　これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により順次これを許します。　１３番　関　由紀夫議員　　　　　〔１３番　関　由紀夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆１３番（関由紀夫議員）　我が鳩ヶ谷地域からも大勢の支持者の皆様、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。一生懸命取り組みをさせていただきますので、最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　はじめに、１　政治モラルについて伺います。　平成２３年の１２月議会、増員選挙終了後も同様の内容の質問をさせていただきまして、大変私も残念ではありますけれども、やはり川口市内のまず政治のモラル、あるいは選挙における違法行為、横行しております。選挙の無法地帯にならないようにとの思いで取り組みをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　(1)　県議選・市議選における違法行為について　アとして、違法ポスター掲示への対応についてですが、政治活動用ポスターとして掲示が許されているものに、公職の候補者等の個人ポスター及び政党その他の政治活動を行う団体主催の演説会告知用の２名以上の連記ポスターの２種類があるわけですが、いずれも公職選挙法の規定により、掲示が禁止されている期間が定められております。まず、個人用のポスターは、県議選・市議選ともに任期満了日の６か月前から選挙期日までとなっておりまして、そのことから、県議選は平成２６年１０月２９日から平成２７年４月１２日の期間、市議選は平成２６年１１月１日から平成２７年４月２６日までの期間については掲示が禁止されておりました。また、連記ポスターについては、県議選・市議選ともに選挙告示日以降の掲示は禁止されていたわけですが、その実態はどうであったのか。　私どもは、公職選挙法のルールにのっとり、告示前、前日には全てのポスターを撤去させていただきました。しかし、候補者の中には、法を無視し、掲示を継続された事実があります。今もなおその残骸がまちの中に残っていることを見れば、事実は明らかであると思います。そこで、この違法ポスター掲示について、選管としてどのような対応をなさったのかお答えください。　次に、イとして、違法ノボリ旗使用への対応について伺います。　候補者氏名の記載されたノボリ旗は、公職選挙法では立て看板及び看板のたぐいとみなされ、一部使用が認められているものの、基本的には選挙前も選挙期間中においても、その使用は認められておらないわけですが、実態はどうであったのか。　自転車にくくりつけ遊説を行なったケースや、選挙事務所の外に複数のノボリ旗を立てる等の行為があったというふうに聞いております。こうした違法ノボリ旗使用への選管の対応はどうであったのかお答えください。　次に、ウとして、違法チラシ配布への対応について伺います。　選挙期間中の候補者個人のチラシ配布については、法定外の文書図画の頒布とみなされ、公職選挙法に抵触する行為であるわけですが、選挙期間中、一部の地域でこの候補者個人のチラシが配布されたと聞いております。こうした違法チラシ配布への選管の対応はどうであったのかお答えください。　次に、エとして、事前運動への対応について伺います。　選挙告示前の選挙活動は、事前運動として公職選挙法によりかたく禁止されておりますが、このたびの県議選・市議選においても、その事前運動が多く見受けられました。例えば、政党の政治活動用車両においての候補者氏名の連呼行為や街頭演説による投票依頼、あるいは候補者名を記載したたすきをかけ、街頭演説や駅頭活動等を行う等々、選挙戦さながらといった様相を呈したわけでございますけれども、これについても、選管の対応はどうであったのかお聞かせください。　次に、オとして、警察との連携について伺います。　前回の質問により、選管と警察の連携という面において、少しお粗末であったということが明らかになったと思います。もとより選管に取り締まりを行う権限が付与されていないことは理解しますが、公職選挙法第７条には、「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない」との義務規定が課せられておりますことから、やはり違反行為を抑制するためには、取り締まり義務を負っている警察との連携が不可欠であると思います。このたびの県議選・市議選においては、警察との連携をどのように行なったのかをお答えください。　続いて、(2)　自治会・町会の政治的中立について伺います。　地方自治法第２６０条の２第９項には、地縁による団体は特定の政党のため利用してはならないとして、自治会・町会の政治的中立性が示されております。　そこで、アとして、行事等に特定の議員を招待する行為について伺います。　幾つかの町会では、開催する行事に特定の政党所属議員のみを招待し、他の者を寄せつけない町会があると聞きました。招待されないものですから、こちらから事前にお願いをし、許可をもらってから出席しても、席が用意されていなかったり、あるいは席があっても、特定の政党所属議員のみをあいさつさせて、他の議員にはあいさつをさせない町会が事実としてあるようでございます。自治会や町会の構成員の皆様の中にはさまざまな思想信条をお持ちの方がいる。また、政党支持もそれぞれである。本来、コミュニティ形成の上において大切なことは、地縁、いわゆる人間関係の構築であると思います。コミュニティ形成を目指すべき町会が、あえて人間関係にあつれきを生じさせるような差別的行為をされるものは甚だ疑問に思うところでございます。そこで、こういった行為について、市としてどのような見解をお持ちかお答えください。　次に、イとして、特定の候補者を推薦する行為について伺います。　前述いたしましたが、地方自治法には自治会・町会の政治的中立性がうたわれており、また自治会や町会には市から一定の補助金の提供も行われており、公益性の高い団体でもあります。こうした公益性の高い団体が選挙において特定の候補者を推薦することはいかがなものでしょうか。　また、名目だけの推薦であればよいのですが、町会組織がそっくり選対組織に組み込まれてしまう地域もあるようで、そのようになると、本意ではないが嫌々お手伝いをさせられるようなケース、またお手伝いを断ると、選挙後、人間関係に不協和音が生じたケースなどの苦情も寄せられております。自治会・町会のコミュニティ推進が阻害されるおそれのある特定候補者の推薦は好ましいことではないと思いますが、いかがですか。市としての見解をお答えください。　次に、ウとして、町会会館に特定の候補者のポスターを掲示する行為について伺います。　市内のとある町会会館の室内には、選挙期間中も特定の市議会議員候補者のポスターが掲示されていたということでありました。室内ということで、公選法上の問題はないと思われますが、前述したように、町会構成員には多様な政治信条をお持ちの方が存在すること、加えて町会会館建設にあたって、市から多額な補助金を受けて建設されるということを考えますと、モラル上どうなのかとの疑問もわきます。こうした公的補助を得て建てられた町会会館に候補者のポスターを掲示することは好ましくないことと考えます。いかがでしょうか。市としての見解をお答えください。　次に、(3)　期日前投票における対応について伺います。　市議選の期日前投票における投票所職員の対応が悪かったということで、苦情がたくさん届けられております。幾つか紹介させていただきますが、日時、投票所、職員の性別、職員の特徴も書かれておりましたが、あえて控えさせていただきますが、ケース１として、前回までは宣誓書の事由、１号事由、「仕事」に丸をつけるだけで済んだはずでしたが、仕事にもいろいろあると、どんな仕事なのかを嫌味っぽく聞かれ、「家事です」と言ったら、「家事ですか」と人をばかにしたような態度をとられた。本当に憎たらしい方だったとまで書かれております。　ケース２として、これもケース１と同じ投票所、同じ性別、同じ方ですけれども、事由１の「仕事」に丸をしていったら、ケース１と同じように「仕事にもいろいろあるんですけれど」と感じ悪く聞かれ、「前回はそこまで聞かれませんでしたけれども」と言ったら、「今回からうるさくなったんです」と吐き捨てるように言われたと。　ケース３として、現住所と同じ場合はチェックだけでよかったものを、間違えて現住所を書いていってしまったら、何だかぐじぐじ言われ、２号事由の「旅行」に丸をしたら、「旅行はどこに行くんですか」とまでしつこく聞かれた。余りにもしつこく聞かれ、腹が立って投票する候補者名を忘れそうになった。旅行まで聞く必要は全くないんです、業務として。　まだまだ苦情は来ているんですけれども、時間の関係もありますので、この程度におさめますが、全体的に見ますと、対応はよかったんだろうと思います。私のところにも、とっても親切に対応してくれたとの報告も入っておりまして、ほんの一部の対応がお粗末であったのかなとも思うんですけれども、そもそも期日前投票を行う目的は幾つかあると思いますが、その最大の目的は投票率のアップだと思います。それが、選挙人に対してこのような対応をされては大変に困ります。なぜこのような対応になってしまったのかお答えください。　また、前回までは、確かに事由１、２、３のどれかに丸をつければ事足りたと記憶しておりますが、今回は記入方法が変わったのかも含めてお答えください。　次に、(4)　投票区の見直しについて伺います。　県議選の支援活動をしておりました折、朝日３丁目の市営朝日高層住宅にお住まいの御高齢の方からこんな御要望をいただきました。朝日高層住宅から投票所の朝日公民館まではかなりの距離があり、足の悪い自分には遠過ぎるので、投票所をすぐ近くにある朝日西小学校に変えられないかとの御要望でした。　私、車を使って実測してみましたが、朝日公民館までは７３０メートル、朝日西小学校までは２８０メートルございまして、変えてほしいというお気持ちは十分理解ができます。往復１.５キロは、ちょっとお年寄りの足にはきついというふうに思います。その方いわく、朝日高層住宅は高齢化が進んでおり、皆さん変えていただくことを望んでおられるとのことでして、これ、何とかならないでしょうか。　ここだけのことにとどまらず、同僚議員の地域でも同様の要望が寄せられているとも聞いております。町会単位の区割りにこだわることなく、投票される方にとって負担のない区割りとなるよう、選挙区の再編を求めるものですが、いかがでしょうか。お答えください。　次に、(5)　投票所近くへの公営掲示板の設置について伺います。　私が地盤としております鳩ヶ谷地区においては、そのほとんどが投票所もしくは投票所近くに掲示板の設置が図られていたと思うわけですが、同僚議員の話によれば、一部の地域で投票所からかなり離れた位置に設置されていたところがあったと聞いております。確かに投票所前にある掲示板を見て、候補者の名前と顔をよく確かめてから投票される方もおられるし、また過日、居酒屋のカウンター席で私の隣にいた若い女性が、掲示板のポスターを全部見て、一番格好いい人に入れたなんていうことを聞きますと、やっぱり投票所近くに掲示板があれば、有権者の皆様が安心して投票できるかなというふうに感じます。ちょっとした優しさかもしれませんが、次回の選挙からは全ての地区で投票所近くの公営掲示板の設置が図られますよう求めるものです。　１回目を終わります。 ◎川上富雄選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、違法と思われるポスターにつきましては、有権者等からの通報により、選挙管理委員会が現況を確認し、違法と思われるときは、選挙事務所等に連絡するなど、撤去等について指導するとともに、警察に情報提供いたしたところでございます。　なお、県議選・市議選について、指導した件数は８２件でございます。　次に、イでございますが、候補者名等が記載されたノボリ旗は、一定の場所で使用することができますが、違法と思われるノボリ旗につきましては、有権者等からの通報により、警察に連絡の上、警察または選挙管理委員会が現況を確認し、違法と思われるときは、選挙事務所に連絡するなど、撤去等について指導をいたしました。　なお、県議選・市議選について、指導した件数は５件でございます。　次に、ウでございますが、選挙運動期間における文書の頒布につきましては、公職選挙法において制限されております。違法と思われるチラシ等については、有権者等からの通報により、警察に連絡の上、警察または選挙管理委員会が現況を確認し、違法と思われるときは、選挙事務所に連絡するなど、速やかに中止するよう指導をいたしました。　なお、県議選・市議選について、指導した件数は３件でございます。　次に、エでございますが、公職選挙法により告示日前の選挙運動は禁止されております。この事前運動につきましては、有権者等からの通報により、警察に連絡の上、警察または選挙管理委員会が現況を確認し、違法と思われるときは、選挙事務所に連絡するなど、速やかに中止するよう指導をいたしました。　なお、県議選・市議選について、指導した件数は８件でございます。　次に、オでございますが、違法な選挙活動に対して迅速に対処できるよう、事前に警察担当課と綿密な打ち合わせを行い、連絡体制等についての確認をいたしました。今後につきましても、公平・公正な選挙の推進のため、より一層警察との連携の強化に努めて参ります。　次に、(2)のアでございますが、自治会・町会の行事等に特定の議員を招待する行為につきましては、公職選挙法において、参加費用等が寄附禁止の規定に該当しない限り、特段制限する規定はございません。　次に、イでございますが、自治会・町会が特定の候補者を推薦する行為につきましては、公職選挙法において特段制限する規定はございません。　次に、ウでございますが、候補者個人や後援会、また政党及びその他の政治団体が政治活動のために使用するポスターを町会会館に掲示することにつきましては、公職選挙法において特段規定はございませんが、掲示にあたりましては、町会会館の管理者等の承諾を得るものと考えております。　次に、(3)でございますが、今回の統一地方選挙から、公職選挙法施行令及び埼玉県選挙管理委員会の見解により、期日前投票の宣誓書には、仕事や冠婚葬祭等、当日投票に行けない事由を番号ではなく項目に丸をするように徹底したことから、若干の混乱を招いたことを認識しております。　今後におきましては、わかりやすい様式を検討して参りたいと存じます。　また、その事由について、執拗に確認を求めた件につきましては、今後、人材派遣職員も含め、親切・丁寧な対応ができるよう、研修等で周知徹底を図って参ります。　次に、(4)でございますが、投票区内の有権者数及び街区、投票区内に適切な公共施設があるか等を勘案し、投票所の区割りを行なっております。　今後、有権者にとって合理的かつ利便性の高い投票区となるよう検討して参ります。　次に、(5)でございますが、公営掲示板につきましては、投票所を中心に、投票区域内をバランスよく設置するよう努めておりますが、投票区によっては、投票所近くへの設置場所が確保できない区域もございます。　今後、設置場所につきましては、十分配慮して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　先に(3)の関係、期日前の対応の関係なんですけれども、手法が変わったんでしょう。変わったら変わったで、事前に周知をしていただかないと、例えばこういう関係について、よく議員にお尋ねがあるんです、市民の皆さんからもね。期日前のやり方云々も含めて。やっぱりそういう周知やっていただかないと、我々も答えようがないじゃないですか、そう聞かれたとき。ぜひその辺は、次回は間違いのないようにお願いしますね。　(1)の関係について再質問させていただくんですけれども、(1)のアです。　今年の２月から３月にかけて、特に個人ポスターの違法と思われるポスター、この関係については、我が党の議員から、複数人から、選管も大分依頼行きましたよね。しっかり注意するようにとか、取り除くようにとかあったんだけれども、選管の対応は、いわゆる積極的に対応しないということを我々言われているんですよ。その根拠については明確に示されておりませんので、ぜひその根拠についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　(2)のイの関係について再質問させていただきますけれども、ちょっと角度を変えまして、公職選挙法上で問題ないなんていうのは、最初からこっちもわかって質問しているんですよ。だから、選管はその程度のお考えなんだということを認識しました。　角度を変えて、自治会・町内会と協働し、コミュニティ推進を図る市民生活部長にお尋ねしたいというふうに思います。　自治会や町会が特定の候補者を推薦することについて、鳥取県ではこういうふうに言っています。「特定候補者の町内会推薦については、この推薦自体、公選法上、特に規制できるものではありません。しかしながら、本来町会は典型的な地縁に基づく組織で、生活の利便や地域の安全確保などを目的にして結成されるものであり、その構成者である住民の政治理念や思想が一致することは、現実にはほとんどないと考えられます。このような背景から、選挙人の自由な意思によって行われるべき選挙において、町内会で推薦を行うことは好ましくないものと考えております」と、明確に好ましくないと言われております。　自治会や町会は、議会とは違うよりよきコミュニティの形成という本来の目的を忘れ、多数派だからといって、構成員全体の気持ちを考えずして強引に事を進めれば、どれだけ多くの構成員の皆様が嫌な気持ちにさせられるか、よくよく自治会・町会の会長をはじめとして、主たる役員の皆様は考えるべきであると思います。要は、正しい人権感覚を持っていただきたいということであります。　そこで、市民生活部長にお尋ねするが、本市ではこうした自治会・町会が特定の候補者を推薦する行為についてどのような見解をお持ちか、しっかりとした人権感覚を持ってお答えいただきたいというふうに思います。 ◎川上富雄選挙管理委員会事務局長　再質問に御答弁申し上げます。　対応の根拠でございますが、公職選挙法第７条に「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない」となっており、全国市区選挙管理委員会連合会においても、警察等が積極的に選挙違反の取り締まりを行うものとの見解によるものでございます。　以上でございます。 ◎小西茂市民生活部長　再質問に御答弁申し上げます。　町会や自治会は、地域住民の皆様にとって自主的に運営される団体であり、市として指導すべき立場にはございませんが、地域住民のコミュニティの核でありますことから、その運営が円滑になされますよう、政治的には中立であるべきことが基本であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　(1)のアについて、御答弁いただきました。　そういう見解もあるでしょう。しかし、選管が積極的な対応をしてはいけないという規定もないんですよ。これはないの。事実、行政代執行の適用により、選管が違法ポスター等を取り除くことは許されているし、そういった実例もあるんですよ。そういった意味からすれば、要するにやるかやらないかというやる気の問題になってくるんです。ですから、今後はもっと積極的な対応ができるように要望させていただきたいというふうに思います。　(2)の関係ですけれども、中立であるべきという明確な御答弁をいただきまして、安心をしました。　他の自治体では、さまざまこの自治会・町会等についての政治的中立性について、ホームページで取り上げたり、あるいは自治会長さんにお配りする自治会ハンドブック等に明確に政治的中立性をうたってお届けしているというケースもあります。聞くところによれば、市においても、年に２回の全町会長さんの会議があるようでございますので、こういった折を通じて、町会・自治会等が中立であるという見解も、ぜひとも周知徹底をお願いをしたいというふうに思います。　次に、大きな２　教育問題について質問させていただきます。　(1)として、学区制の見直しについて伺います。　お子様を持つお二人のお母様から学区制についての御要望をいただきました。１人の方は、朝日２丁目にお住まいの方で、お子様が現在４歳、幼稚園に通っているとのことで、再来年小学校へ入学されるとのことでございます。学区は十二月田小学校なので、通学は徒歩２５分。これが南鳩ヶ谷小学校に通学できれば、徒歩３分ということで、学区制の見直しをという御要望をいただいております。　また、もうお一人の方は、鳩ヶ谷緑町２丁目にお住まいの方で、現在小学校５年生、学区は八幡木中学校となりまして、通学時間は徒歩約３０分かかる。これが青木中学校に通学できれば、徒歩５分ということでして、やはり学区制の見直しを求めておられました。　これは旧鳩ヶ谷市との合併により生じた新たな課題であると認識するものですが、合併後の一体感の醸成という観点からも、通学者の利便を考慮した合理的な学区の見直しが必要と考えます。見解をお聞かせください。　次に、(2)　入学前プログラムの導入について伺います。　新宿区では、教育委員会の主催により、子どもの小学校入学を円滑に進めるために、「ともだちたくさんつくろうよ」と題した入学前プログラムを全小学校で実施しております。このプログラムは、同じ小学校に入学する子どもとその保護者を対象としており、親子それぞれ別のプログラムを体験してもらい、遊びや学びを共有することで、子ども同士、保護者同士の連帯感を高めるとともに、入学に際しての不安を和らげることなどを目的にして行われています。　内容として、子ども向けプログラムでは、仲間づくりや積極性を引き出すもので、劇団風の子どもたちによる手遊びなど、また保護者向けプログラムでは、子育てをテーマに、委託を受けたＮＰＯ法人講師によるワークショップに参加するという内容でして、私も昨年３月、さいたま市内の私立幼稚園で開催されたこの入学前プログラムを視察させていただいたのですが、大変にすばらしい内容でございました。　参加された保護者からは、「子どもへの接し方を考えさせられた」「こういう場をもっと設けてほしい」また、子どもからは、「楽しかった。早く学校に行きたい」等との声も寄せられておりまして、こうしたプログラムが実施できれば、幼稚園・保育所生活から学校生活へのスムーズな移行が可能となり、入学前の不安も解消されるものとして、本市への導入を求めますが、御見解をお聞かせください。　次に、(3)として、性同一性障害の周知について伺います。　文部科学省は本年４月３０日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」と題し、心の性と体の性が一致しない性同一性障害や性的マイノリティの児童・生徒に対する学校現場における対応例を全国の教育委員会に通知しております。　文科省が昨年初めて行なった実態調査によりますと、自身の身体の性別に違和感を持ち、学校に相談した児童・生徒は６０６人、このうち性同一性障害と診断された児童・生徒は１６５人と報告されております。　本市における実態は、昨年６月定例会における我が党、芦田議員の質問に対する答弁で、平成２５年度中に性同一性障害について保護者から相談を受けた件数は、小学校２件、中学校１件、高校生１件とのことですが、専門家の調査によれば、自分自身が性同一性障害かもしれないことを小学校から思春期の頃に大半が自覚するが、そのうち男子は５割、女子３割は小中高にわたって誰にもそのことを話せなかったとのことで、このことからも、性同一性障害に悩む児童・生徒は、潜在的にもっと多く存在するものと考えます。　このたびの通知によれば、今後学校現場に求められる対応は非常に多岐にわたっており、日ごろから大変にお忙しい教職員の皆様にさらなる御苦労をおかけすることは大変心苦しい限りではありますが、性同一性障害に悩む児童・生徒が生き生きと学校生活が送れる環境づくりのためには、まず性同一性障害についての正しい知識を習得していただく必要があると思います。その取り組みについてお答えください。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、川口市と鳩ヶ谷市の合併の際の合併協議会において、小中学校の学区は現状のまま維持していくこととされました。合併後は、児童・生徒と保護者の意向が反映できるよう、これまでも本市で実施してきた学校選択制を活用していただいております。　基本学区につきましては、教室数などの学校施設や児童・生徒数の動向などに大きな課題が生じた場合には、通学区検討委員会において対策を検討して参ります。　次に、(2)でございますが、本市ではこれまで、全小学校が子ども同士の交流活動や小学校への体験入学など、幼稚園や保育所等との連携を推進し、小学校入学後、学校生活になじめない状態である小１プロブレムの解消を図っております。　議員御提案の新宿区で取り組んでいる入学前プログラムは、子ども同士、保護者同士の交流が深まり、入学前の不安を和らげるために大変有効な取り組みであると認識しております。　しかしながら、現段階では、財政的な課題もあることから、他県での実践を大いに参考としつつ、小学校入学への円滑な接続がさらに図れるよう努めて参ります。　次に、(3)でございますが、性同一性障害に係る児童・生徒への配慮につきましては、今年４月に文部科学省より通知が出され、教育委員会を通して各学校へ周知をしております。性同一性障害に係る悩みや不安を抱える児童・生徒に対応するためには、直接かかわる教職員が子どもに寄り添い、よき理解者となることが重要であると考えております。　今後は、各学校が意欲的に取り組めるよう、専門的な知識を有する講師を招くなどの研修会も含め、性同一性障害をはじめ、性的マイノリティとされる児童・生徒への教職員の適切な理解及び充実した研修が実施できるよう、市立学校長会議で働きかけて参ります。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)の入学プログラムなんですけれども、財政的な問題があると。そうでしょうね。いっぱいお金かかりますからね。　例えば、仮にＮＰＯ等の応援、ボランティア等で、その地域でやらせていただきたいというような場面があったりした場合、ぜひ取り入れていただければなと思いますので、要望させていただきたいというふうに思います。　それと、(3)の関係なんですけれども、私もこのＧＩＤについての関係の質問は、なぜやったかといえば、ＮＰＯ法人で性同一性障害支援機構というのがありまして、そこの中山理事長さんという方がおられます。この方も、本来女性でありますけれども、現在では男性の戸籍を取得して、女性との結婚生活を今過ごしておりまして、性同一性障害で悩む友のために、もうとにかく一生懸命活動される方で、私も一生懸命応援をしております。　特に、ＧＩＤの公的健康保険をきかすという、今闘いをしておりまして、国会議員の陳情等も積極的に応援しているんですが、この方は昨年、今年とさいたま市で講演しておりまして、大変中身がすばらしいので、こういった方を講演者として活動していただくことも、ぜひとも要望させていただきたいというふうに思います。　それでは、次の大きな３　ごみの減量化について伺います。　第６次川口市一般廃棄物処理基本計画には、市民１人１日あたりのごみ排出量の目標値が示されております。基準年度の平成２３年度は９４５グラムであり、最終目標年度の平成３４年度には８４４グラムと、計画期間の１０年間で１００グラムの削減を行なっていくこととなっております。　そこで、(1)　事業系ごみの減量化に向けた取り組みについて伺います。　第６次川口市一般廃棄物処理基本計画には、今後の課題として、事業系ごみ対策を推進すると題して、発生抑制、減量化の取り組みを推進し、さらなる削減を図ることが課題となっていますとあるわけですが、この課題克服への具体的取り組みについてお答えください。　また、適正な搬入が行われているかという観点からお聞きしますが、本来、事業系ごみは、事業所が自己搬入するか、あるいは収集運搬業許可業者に委託し搬入するかのいずれかでございます。ともに有料となりますけれども、そこで事業系ごみを搬入している事業者数をお答えください。　また、(2)としまして、家庭系ごみの減量化に向けた取り組みについてもお答えいただきたいというふうに思います。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、一般廃棄物を排出する事業者に対し、埼玉県と共同で事業系ごみ削減キャンペーンを実施するとともに、川口商工会議所や鳩ヶ谷商工会などを通じたリーフレットの配布などにより、減量化を呼びかけております。　そのほか、立入検査や市の処理施設における廃棄物検査による不適正な搬入の防止、大量にごみを排出する事業者に対する廃棄物管理責任者の選任と減量計画作成の義務付けにより減量化を図っているところでございます。　また、搬入事業者数でございますが、収集運搬業許可業者から報告を受けている契約者数は、本年４月末現在で４,４２１社でございます。なお、自己搬入につきましては、事業者数の集計をいたしておりません。　次に、(2)でございますが、家庭系ごみの減量には、ごみの発生抑制に対する意識の向上が重要であると考えております。このため、レジ袋の削減や環境に配慮した製品を購入するグリーンコンシューマー育成のための啓発活動に取り組んでいるところでございます。　また、第６次川口市一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物発生抑制の取り組みの１つとして位置付けた家庭ごみの有料化につきましては、同計画で設定した目標の達成度合いなどとともに、市民生活への影響を考慮しながら研究を進めていくことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　さまざまな取り組みをなさっていただいているということはよくわかりました。　そこで、ちょっと１点気になったのは、事業系のごみの廃棄物の関係なんですけれども、収集業者からの報告は４,４２１社という御報告をいただきました、今答弁で。そうしますと、市内事業者は約２万４,５００社あるじゃないですか。そうすると、その他の人たちはどこにごみを持っていっちゃっているんだろうという話になってしまうんですよ。産業廃棄物を使わなければいけない業者はある。それを抜いたとしても、１万社以上の方が、果たしてそのごみ、どこ持ってってんですかという話になってしまうので、そこのところは、今後しっかり精査をして、その実態を調査した上で、ごみが正しくおさめられるようにしていただくことをまず要望させていただいて、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。　大きな４　迷惑行為に対する取り組みについて質問します。　(1)　路上喫煙禁止地区の拡大について　川口市では、平成１７年５月に安全で快適な歩行空間と清潔な地球環境を確保することを目的に、川口市路上喫煙防止等に関する条例を施行しております。この条例は、特に必要と認める地区を路上喫煙禁止地区と指定して、路上喫煙そのものを禁止することができるとされています。現在、この規定に基づき、川口駅、西川口駅、東川口駅の各駅周辺が路上喫煙禁止地区に指定されております。　そこで、アとして、保育園・幼稚園・学校周辺を喫煙禁止地区に、について伺います。　たばこの煙やたばこの火による第三者の被害を考えますと、子どもたちが多く集まる保育所・幼稚園・学校周辺及び通学路を路上喫煙禁止地区にすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。これらの場所における路上喫煙防止に対するお考えをお聞かせください。　次に、イとして、公園内及び周辺を喫煙禁止地区に、について伺います。　公園は、地域の交流や憩いの場所として、小さなお子さんからお年寄りまで幅広い市民に利用されております。やはり喫煙禁止地区に指定すべきと考えますが、公園内及びその周辺での喫煙防止に対するお考えをお聞かせください。　次に、(2)　迷惑防止条例の制定について伺います。　最近、ごみであふれる家から発生する悪臭やペットの鳴き声による騒音など、御近所同士のトラブルや公共の場でのハトや猫へのえさやりやスマホの使用などによるトラブルが増え、社会問題化しております。私のもとへもこのような迷惑行為にかかわる相談が多く寄せられておりますが、現実的には、こうした問題に対応した法律や条例の整備の遅れもあり、行政としての対応がなかなか難しいという実態もあります。市民の皆様が安全で安心して暮らしていくためには、市民一人ひとりの公共の場におけるマナーを啓発し、迷惑行為を減らしていくことが肝要であると考えます。　そこで、本市においても、迷惑防止条例を制定し、こうした問題に具体的な対応ができる体制づくりをすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、川口市路上喫煙の防止等に関する条例では、市内の全域で路上喫煙をしないよう努力義務を課しております。このため、広報かわぐちや環境部広報紙プレス５３０などを活用し、この規定を市民の皆様に御理解していただけるよう、さらなる周知に努めて参りたいと存じます。　また、議員御指摘の保育所・幼稚園・学校周辺・通学路におきましても、今後具体的な検討を行い、路上喫煙防止の周知に努めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、公園内及び周辺の道路につきましても、路上喫煙をしないよう努力義務が課されておりますので、関係部局と連携を図りながら、周知に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、市民の皆さんが社会活動を行う中で、マナーを守って行動していただくことは当然のことであり、また大切なことでございます。現在、各担当部局において、マナー意識向上のためのキャンペーンの実施や看板・チラシ等による啓発活動に努めているところでございます。　今後も、引き続き啓発活動に努めるとともに、議員御指摘の条例につきましても研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　この路上喫煙の関係ですけれども、条例にそういう吸わないようになっているんだということですよね。確かにそうです。第６条、何人も、路上喫煙しないように努めなければならないというふうに、もう義務規定が課せられているわけですよ。要は、民間の土地の場以外は、要するに公共のところでは、道路も公園も吸えない。吸ってはいけないという努力を課しているわけですよね。これが残念ながら市民に周知されておりません。ぜひ周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。　そのことによって、おのおのが吸ってはいけないんだということを共有していただいた上で、注意をし合うということもできますし、あと公園や学校近くの関係については、具体的な対応をお願いしていきたいというふうに要望させていただいて、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。　大きな５　水害対策について　(1)　南鳩ヶ谷６丁目地区の水害対策について伺います。　これについては、平成２４年６月定例会において質問を行なっておりまして、その折の答弁は、下水道計画が必要であると認識していると。中略して、当該地区の公共下水道事業認可取得に向け、協議して参りますとの答弁でありましたけれども、その後、状況はどのようになっておられますか、お答えください。　(2)　辻堤外地域の水害対策について伺います。　辻堤外地域の天神橋周辺では、芝川堤防に沿う形で土地が低くなっておりますことから、大雨が降ると道路冠水や床下浸水等、たびたび発生し、長年にわたり当該住民の生活が脅かされております。この水害を解消させるためには、３つの手法が考えられると思います。１つは、現在、南７丁目において建設されている毎秒６立方メートルの排水能力を持つ辻ポンプ場へ当該地域の雨水を排水することです。そのためには、計画されている辻第１号幹線の早期整備が必要となります。２つ目は、里土地区画整理地内に計画されている調整池を早期に整備することです。３つ目は、近隣に設置された２か所の小規模ポンプ場において、大雨警報発令時にポンプの起動及び稼働状況の確認を早期に行えるようにするため、地域住民代表との連携等が図れる体制づくりをしっかりと行うことと、あわせてこの里ポンプ場と辻ポンプ場の稼働のタイミングを最良に設定することであります。この関係につきましては、辻堤外地区の水害対策を求める会の皆様が、去る４月１５日に奥ノ木市長に対して要望書も提出をさせていただいております。大変ありがとうございました、丁寧な対応をいただきまして。私も会の皆様にかわってお礼を申し上げます。　ということで、一日も早い対応が求められていますので、ぜひともこのことについての御答弁を求めたいというふうに思います。
   ◎田中光博下水道部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、南鳩ヶ谷６丁目地区の水害対策につきましては、既存の南鳩ヶ谷ポンプ場及び南第１号雨水幹線都市下水路を含め、事業計画を策定する必要がございます。今後につきましては、関係部局との協議を進め、平成２８年度以降に事業計画の策定並びに事業認可取得に向け努めて参りたいと考えております。　次に、(2)の１点目でございますが、当該地域につきましては、地域の皆様からの強い要望も受けており、平成２８年度に雨水排水の基本計画を策定し、その中で辻第１号幹線の整備手法並びに芝川堤防沿いからの排水など検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎押田好正都市整備部長　御答弁申し上げます。　(2)の２点目でございますが、里土地区画整理事業地区につきましては、住宅密集地域が多く、家屋の移転先が入り組んでいることや、仮換地が順次空かないと家屋移転できないことから、事業の進捗が課題となっております。　今後、家屋移転を引き続き進めて参りますが、調整池の整備につきましても、早期着手が図れるよう、さらなる事業推進に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)の３点目ですが、ポンプの起動及び稼働状況につきましては、職員の現場パトロールにより操作・確認をしておりますが、近隣住民の御協力により連絡をいただくことで、緊急時に迅速な対応が図れるものと考えております。このことから、緊急連絡網を早急に作成し、対応して参りたいと存じます。　また、ポンプの稼働順序につきましては、里ポンプ場、辻ポンプ場それぞれの流域状況を再度調査し、検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　ありがとうございました。具体的な答弁もいただきまして、感謝申し上げます。　辻堤外地区の水害、第１号幹線の関係については、平成２８年度に、来年度に基本計画を策定していただけるということで、ありがとうございます。　基本計画策定だけではなくて、実質的に工事が始まるまで、ぜひとも御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。　次の質問に移らさせていただきます。　大きな６　国民健康保険の国によるペナルティについて　地方単独事業として少子化対策や障害者福祉対策の観点から行われている子ども医療費助成制度や重度心身障害者医療制度は、社会的に大変有益な制度として市民から歓迎されております。特に、子ども医療費助成制度については、長年にわたる我が公明党地方議員の頑張りで、年齢枠の拡大等、制度の拡充が図られて今日に至っているわけですが、反面、こうした制度の取り組みにより、患者が受診しやすくなり、医療費が増加してしまうことになります。　このことに対し、国は医療費増加分はその自治体が負担すべきものとして、自治体に対する国庫負担の減額調整措置、いわゆるペナルティが科せられております。全くもって理不尽極まりないペナルティであるわけですが、これについては、我が公明党もペナルティの早期撤廃を求め、与党の立場で国会論戦に挑んでいるところですが、本市においても、全国市長会や埼玉県国民健康保険団体連合会を通じ、ペナルティ廃止の要望も行なっていることも聞いております。８年前には、当時の市長が我が党の、当時、太田代表に対して、このことに関し直接陳情もいただきました。また、３年前にも、我が党石井政調会長に再度の陳情も賜りまして、公明党もさらに頑張ってきたんですけれども、なかなか自民党、厚生労働省、財務省がうんと言わないようでございまして、しかし、ここへ来て潮目が変わってきたようでございます。　今国会の論戦において、山口代表が安倍総理に、ここではちょっと３月１７日の参院予算委員会、西田まこと我が党の参議員の議論を紹介させていただきますけれども、西田が、「地方創生という観点からも、子どもに係る医療費の考え方を整理していくことは大変に重要であり、今後真剣に考えるべき課題だと思います。こうした観点を踏まえて、できるだけ速やかに減額措置の見直しを含め、検討すべきです」と。これに対して塩崎厚労相は、「今後、少子社会における子どもの医療費のあり方等を検討するために、その場を設けて、関係者も交えつつ議論し、しっかりと考えて参りたい」というふうに答弁。西田さんは間髪入れず、「ただ今厚労大臣から、これまで約３０年間続いてきました子ども医療費の窓口負担を軽減するという国からの補助が減額されるという措置のあり方も含めて、子ども医療費のあり方を広く検討する場を設けるという画期的な答弁をいただきました。これまで同種の質問につきましては、慎重に検討するというだけの答弁に終始してきたことからいたしますと、検討の場を設けるという前向きな御姿勢につきましては素直に評価する」という、こういうやりとりなんですけれども、そこで、このようにやっと政府も重い腰を上げて、このことに関し議論の場を設けるという立場をとったわけでして、この潮目の変わったときこそ、全国の自治体、また地方議会も一丸となって国保のペナルティ撤廃を求める強い意思を政府に届けるべきと考えますが、いかがでしょうか。　そこで、これに向けた本市としての決意と取り組み、あわせまして仮に撤廃が実現した場合の本市における財政効果についてお答えください。 ◎飯田明子健康増進部長　御答弁申し上げます。　本市では、少子化問題への取り組みの一環として、子ども医療費等に係る助成制度を実施しております。少子高齢化が進む中で、国民健康保険財政を安定的に運営していくためには、地方単独事業に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、廃止に向けた見直しが必要と考えております。そのため、今後も機会あるごとに、国に対し全国市長会や埼玉県国民健康保険団体連合会を通じ、減額措置の廃止を要望して参ります。　なお、仮に廃止となった場合は、現在、国庫負担金の約１５パーセント分が減額調整されておりますので、その分が財政効果として得られることになります。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　ぜひ部長、厚労省出身ということで、仲間の皆さんにこのことに関しては、川口市も一生懸命頼まれましたということをぜひお伝えをいただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げます。　次に、質問に移ります。　大きな７　保育所利用負担額の改定についてであります。　このことに関しましては、私、去る平成２３年１２月議会において、保育所の保育料について、保育を受ける方々の支え合いや市費をもっと投じるべきとの観点から、階層区分の細分化、最高限度額の引き上げ及び低所得者層の負担軽減を市に対して求めたところでございます。それに対して、市の答弁では、財政状況への影響を勘案しながら、保育料のあり方を研究していく旨の御答弁を賜りました。　市では、新制度への移行を契機として、保育料、いわゆる新制度では利用者負担額ですけれども、その見直しを進めてきたところと伺っています。その内容をお聞きいたしますと、私が平成２３年１２月に訴えてきた内容と全くと言っていいほど一致しているものであります。今回の改定にあたっての市の考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎大久保光人子ども部長　御答弁いたします。　利用者負担額の改定につきましては、待機児童を解消するための受入枠の拡大に伴う運営費予算の増大や保護者負担等を勘案する中、議員の御指摘のように、所得の幅が大きい９階層と１０階層を細分化することで収入に応じた負担とし、あわせて最高額の引き上げ、また市民税非課税世帯などの低所得者の階層について、負担の軽減をするものでございます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　市もこういう優しさを持って改定していただいたということは、大いに評価をさせていただきたいというふうに思います。　ちょっと１点だけ要望なんですけれども、いわゆる保育所運営の関係の経費については、そこにはやっぱり国費、県費、当然市費というのが入っていますよね。おおむね、やっぱりそれを運営するために、約４割の負担率になっているはずなんです。これはやっぱり多額のいわゆる受益を受けない方の市民の税金をそこに投入していることからすると、いかに川口市が子育て支援にこれだけ力を入れているんですよと、僕は証左であるというふうに思っているんです。ですから、保育所を利用される皆様にも、ただ単に皆様からいただく保育料だけで運営されているんではない。このように多くの方の善意によって運営されているということもぜひ周知をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。　次に、大きな８　私道舗装整備補助金制度の拡充について伺います。　この制度は、私道の整備を行おうとする市民に対して市が工事費の一部を補助する制度で、良好な住環境の整備に資するものとして有益な制度でございます。補助率は、補助対象経費の１０分の６以内で限度額２２０万円以内となっており、幅員が４メートルを超える場合は１０分の８以内で限度額３００万円以内となっております。　昨今、この制度について御要望をいただくケースがありまして、それについては、補助率のアップや限度額の引き上げを行なってもらいたい、あるいは限度額の撤廃をしてほしいという御意見をいただいております。３・１１の震災以降、資材の高騰や人件費の値上がりで工事費も上がり、助成制度を利用した場合でも、住民負担が多くなってしまい、制度の活用ができないとのことでございます。せっかくの制度ですから、活用していただかなければ意味がありません。良好なまちづくりのために、限度額の拡大を求めるものですが、お答えいただきたいというふうに思います。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　私道の整備補助金制度につきましては、私道沿線に住まわれる方の住環境の改善を目的としておりますが、議員御指摘のとおり、工事単価等の上昇により、住民負担も増加してきており、年々利用率が下がってきております。　こうした背景もありますことから、補助金限度額の見直し等につきましては、関係部局と協議し、検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１３番（関由紀夫議員）　御答弁ありがとうございました。　検討していただけるということですから、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思うんですね。　私の友人、都内のマンションに住んでおるんですが、息子さんが戸建てを探すということで、この埼玉県南地区を一昨年探しておりまして、お手伝いしたんですが、最終的には戸田市に決めてしまって、そこを買ってしまったんですけれども、何で川口市にしないのと言ったら、川口市は駅からちょっと離れると道路が汚いんだよねという評価だったんです。確かに、どちらかといえば戸田市のほうが整備されているかなというふうに思うんですが、こういうことも含めて、あるいは入っていったところの私道を見てしまったのかもしれませんので、やっぱり他の自治体ではこういった補助率がない場合もあるし、１つの条件があれば、限度額を設けてないという場面もありますので、ぜひとも前向きな検討をお願いして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。　最後の質問になりますけれども、大きな９　国際化時代に即した海外友好都市の締結について伺います。　この関係につきましては、昨年の６月定例会におきまして、我が市議団、芝崎議員からも質問が行われております。芝崎議員の「新たなる川口の歴史をつくるため、海外との積極的な友好を結び、交流を深めては」との求めに対し、奥ノ木市長からは、「真に有益な都市交流が行えるよう、課題等を整理しながら、積極的に十分検討して参りたい」との前向きな意欲が示されました。　なぜ公明党が執拗にこれを求めますのか、それは平成２３年１２月、旧鳩ヶ谷市との合併により私は川口市議としての立場を賜りましたが、まずはじめに驚いたことは、５９万都市の大川口に海外の友好都市が存在しないということでありました。国際化が進む今日にあって、同規模の自治体の実態と比較しても、まれなケースであり、ある意味不自然であるとも思います。　また、公明党は、中国、韓国をはじめとする東アジア諸国との他党にない密接な外交ルートを持つ特異な政党でございます。それは、さきの大戦の不幸な歴史を乗り越え、相互不信を取り除くために、長年にわたる誠実な対話により実現してきたものでございます。世界平和の実現のために民間外交が果たす役割は実に大きいものがあります。こうした意味からも、早期の友好都市締結により、民間外交の役割を大いに果たしていただきたいという側面もあるからでございます。　そこで、提案ですけれども、今後の課題として、友好都市は何も１か所にとどめる必要はないというふうに思います。まずは１か所からということになるとは思いますけれども、例えば本年１０月には市産品フェアが開催されますね。これ、市長の大変な肝いりで行われる市産品フェア、すばらしい企画であるというふうに思います。本市の産業界ということの活性化という面から考えますと、あるいは海外交流ということに立てば、東アジア諸国との友好都市ということも考える必要があるのではないかというふうに考えております。また、教育、文化、芸術の交流という視点に立ちますと、ヨーロッパや北米の都市との友好都市ということも考えるべきじゃないかというふうに考えるところでございます。　いずれにしましても、国際化の流れに乗り遅れないよう、早期の締結を求めるものです。お答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　関　由紀夫議員の９番の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、海外都市との友好都市の提携は、自国と異なる文化や習俗を理解し、尊重する国際感覚豊かな都市風土を醸成する効果のみならず、教育面でも、また経済面でも、例えば技術交流や販路拡大の基盤となることが期待されるものであります。　一方で、友好都市の提携は、将来にわたって友好関係を醸成しようという相手国自治体との合意の上に成立するものであります。したがって、少し時間はかかりますが、議員の皆さんにも御協力いただいて、まずは本市と結びつきの深い都市を中心に交流を続け、真に友好な都市交流のあり方を検討し、そして姉妹都市の締結を積極的にしていきたいと考えております。　以上であります。 ◆１３番（関由紀夫議員）　市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。　中に議員の皆様の御協力もという場面がありましたけれども、私も中国でしたら１７都市訪問して、９つの市政府の要人等ともパイプがありますので、お助けはできますので、ぜひその節は言ってくださいね。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石橋俊伸副議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午前１１時４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１６分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　３７番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教育長　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消防長　　　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○石橋俊伸副議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○石橋俊伸副議長　２７番　前原博孝議員　　　　　〔２７番　前原博孝議員登壇〕（拍手起こる） ◆２７番（前原博孝議員）　自由民主党の前原博孝でございます。先般施行されました本市議会議員選挙におきまして、本日傍聴席にお見えの皆様をはじめ、多数の市民の皆様方の御支持をいただき、４年ぶりにこの議場の壇上に立つことができましたことを心より感謝を申し上げます。　そこで、早速でございますが、市民の御用聞きとして、前原博孝、市民の目線に立ちまして、以下、通告どおり質問いたしますので、当局の前向きの御答弁を御期待申し上げます。　まず、大きな１として、川口市平和都市宣言についてであります。　今年は戦後７０年目の節目の年にあたり、戦争は一瞬にして人命、文化財、社会資本を破壊する非生産的なものであります。我が国では、さきの戦争で軍人２１０万人、民間人３１０万人余りが犠牲になったと言われております。その中でも広島、長崎に投下されました原子爆弾は、一瞬のうちにまちをせん滅し、２０万人余りの方が亡くなったと言われております。我が国は、世界唯一の被爆国として、今年５月に催されましたＮＰＴ（核拡散防止条約会議）で世界の指導者や若者の広島や長崎への訪問を促す記述を提案しましたが、中国の反対で盛り込まれなかったと伺っております。大変残念なことだと思います。　そこで、(1)として、市長は所信でも述べられましたが、核兵器廃絶に向けて、平和都市宣言を有する市長として、平和への思いを改めてお伺いをいたします。　(2)として、本市として、戦後７０年の節目の年を迎え、平和の尊さの啓発活動についてお伺いをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　前原博孝議員の１番の(1)について御答弁申し上げます。　唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器廃絶に向けて国際社会をリードしていく責務があり、まずはその悲惨な実相をより多くの人々に伝えていくことが重要であると考えます。　そこで原爆投下から７０年の今年の平和展では、広島・長崎の原爆写真パネルを従来より増やして展示等を行い、被爆の惨状や核兵器の非人道性を広く市民に訴えて参ります。　今後も、平和都市宣言の理念にのっとり、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、微力を尽くして参る覚悟でございます。　以上であります。 ◎大津祥治総務部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、今年は戦後７０年、また川口市平和都市宣言３０年を迎えますことから、記念植樹を行う予定でございます。これは、広島の原爆の惨禍を生き残りましたアオギリの苗を平和首長会議よりもらい受け、１０月１０日の戦没者追悼式にあわせ青木町平和公園内に植樹をいたします。被爆樹木を平和の象徴として大切に育てることにより、樹木を介した市民の平和意識の啓発を図って参ります。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　御答弁ありがとうございました。　日本の繁栄は７０年の平和の延長線上にあります。ぜひこの精神を我々川口市民は受け継いで、戦争のない平和な市民、平和な国にしたいと思っております。　次に、大きな２として、拉致問題についてであります。　本市には拉致被害者の田口八重子さんのほか、自殺や家出が考えにくい特定失踪者と言われる藤田　進さん、佐々木悦子さん、新木　章さん、井上克美さんらがいらっしゃいます。昨年の５月、スウェーデンのストックホルムでの日朝局長級会議で拉致被害者の再調査に向けて合意いたしました。その中で、去年の秋口にかけて調査報告をするとの約束で、一時本市の被害者が帰国するのではないかという情報もあり、大変期待いたしましたが、何の結論にも達しませんでした。被害者家族の高齢化も進み、田口八重子さんの実兄、飯塚　進さんは昨年５月に逝去されました。拉致問題解決はあくまでも国の役割ですが、本市としては、拉致問題の啓発、関係市民団体への支援を行なって参りました。しかし、なお一層の啓発、支援が必要だと思います。　そこで(1)として、今月、６月２９日には田口八重子さんが拉致された日として、中央図書館ロビーで写真展が開かれます。この写真展をはじめ、拉致問題の啓発事業に対し、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　(2)として、拉致問題のシンボルでもあります横田めぐみさんは、中学１年生の１３歳で拉致されました。その御両親からのメッセージで、市民グループ救う会埼玉が企画作成したＤＶＤ「横田　滋・早紀江さんからのメッセージ」があります。これは横田夫妻が娘の拉致について語られたもので、拉致の悲惨さやめぐみさんへの思い、日常当たり前にある幸せに気づく大切さなど、小・中・高等学校の児童・生徒に向けたものです。このＤＶＤを政府制作アニメ「めぐみ」とあわせて、教職員の研修や学校で活用することができないかお伺いをいたします。　(3)として、本年も拉致問題を考える川口の集いが計画されているというふうに伺っております。そこで、劇団夜想会の演劇「めぐみへの誓い」が上演できないかどうかお伺いをいたします。　(4)として、本市は自治体として積極的に拉致問題に取り組んでいるトップランナーだと仄聞をしております。そこで、強制でありませんが、一人でも多くの職員の方にブルーバッジの御協力をいただけないかお伺いをいたします。　(5)として、拉致問題を考える川口の会では、平成１６年よりたたら祭りで政府へ提出する拉致問題解決への要望書の署名を集めています。去年は市長にも手伝っていただきました。署名の一筆一筆は大きな力になります。そこで、署名協力の依頼の放送をお願いしたいのですが、当局のお考えを伺いいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　前原博孝議員の２番の(1)について御答弁申し上げます。　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。その解決は外交にゆだねるほかありませんが、私は拉致被害者、特定失踪者を抱える自治体の長として、市民と一体となって政府に早期解決を訴えることが何よりも大切なことと考え、昨年７月の政府への要望をはじめ、署名活動の実施、拉致問題を考える川口の集いや写真展の開催など、さまざまな啓発活動に取り組んで参りました。　その啓発活動の１つである田口八重子さん写真展を、今年も今月２７日から３０日までの４日間開催します。私は、こうした地道な啓発活動こそ、拉致問題の風化を防ぎ、解決につながっていくと信じるものであります。　今後におきましても、これまでの啓発活動をしっかりと継続するとともに、拉致問題を考える川口の会と連携し、全面解決につなげるべく、積極的に拉致問題の啓発に取り組んで参ります。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)でございますが、拉致問題は重大な人権侵害であり、児童・生徒に拉致問題を啓発していくことは、本市にとって特に大切なことと捉えております。　これまでも拉致問題啓発アニメ「めぐみ」については、人権教育の指導の一環として、市立学校全てにおいて視聴しているところでございます。　議員御紹介のＤＶＤ「横田　滋・早紀江さんからのメッセージ」を「めぐみ」とあわせて活用することで、より人権教育の充実が図られるものと考えております。　教育委員会といたしましては、このＤＶＤを教職員研修での活用をはじめ、各学校が授業に生かせるよう検討して参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、演劇公演「めぐみへの誓い」につきましては、拉致問題の啓発事業として、昨年度まで国と地方自治体の共催で実施していたところでございます。今年度の拉致問題の啓発事業につきましては、現在、国で検討しており、現時点で拉致問題を考える川口の集いでの公演は難しいものとなっております。　しかしながら、拉致問題に関する国民世論の喚起を図ることは地方自治体の責務でありますので、国の啓発事業に留意しつつ、より効果的な啓発が図れるよう取り組んで参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、ブルーリボンにつきましては、全ての拉致被害者を一刻も早く救い出すという強い願いが込められております。拉致被害者を抱える自治体といたしまして、必ずこの問題を解決するという強い意思を示すために、本市職員は北朝鮮人権侵害問題啓発週間を含む１２月の１か月間、ブルーリボンが描かれた啓発用缶バッチを着用しているところでございます。　議員御提案の職員のブルーリボンバッジの装着につきましては、関係部局を加え検討して参りたいと存じます。　次に、(5)でございますが、たたら祭り会場内でのアナウンスにつきましては、多くの方に署名していただけるよう、たたら祭り実行委員会と協議して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。　きょうも拉致被害者の家族の方が傍聴席にお見えでございます。この問題解決のために、市長、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと重ねてお願いをいたします。　大きい３として、医療センターの救急医療体制の充実についてであります。　急病やけがの治療に迅速に対応できる救急医療機関は、私たちにとって大変心強く、ありがたいものであります。特に、小さなお子さんや妊婦の方、そして高齢者のいる家庭では、夜間や休日は救急医療機関に頼らざるを得ません。ところが、救急車は７～８分で来ても、出発するまで３０～４０分かかる、こういう話を聞きます。理由は、救急医療機関で専門医が不足、治療中、空きベッドがないとのようでありますが、一方では、平日休めないとか、日中は用事があるという理由で、夜間や休日に軽症の方が安易に救急医療機関を利用する、いわゆるコンビニ受診が増えているというふうに伺っております。そしてこのことは、救急医療の妨げになるというふうに伺っております。　こうした中で、全ての市民がいつでも安心して医療を受けられるようにするには、救急医療機関が救急医療体制をしっかり整備しなければなりません。そこで、本市の医療センターの役割は重要であり、救急患者を適切に受け入れるため、整備充実を図っていかなければなりません。　そこで、(1)として、医療センターの救急医療体制の現状とその充実に向けての取り組みをどのようにしているのかお伺いをいたします。　(2)として、救急患者の受け入れを円滑に行うには、医師や看護師が十分に確保されている必要があると思います。医療センターとして、人材確保に向けた取り組みをお伺いいたします。 ◎栃木武一病院事業管理者　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、医療センターは急性期医療を担う地域の中核病院として、二次救急患者様のほか、生命の危機が切迫している重篤な患者様を三次救急の救命救急センターで受け入れ、重篤な妊婦や胎児を地域周産期母子医療センターで受け入れております。　また、内科及び小児科で医師２名体制で当直を行うとともに、救急患者様の緊急手術等に対応できますように、検査技師、放射線技師及び臨床工学技士の当直体制を実施しております。　なお、小児夜間救急診療当番医として、原則週５日体制で夜間等の小児救急患者様に対応するなど、今まで当医療センターは救急医療の充実に取り組んできております。　今後とも、市民の皆様の期待にこたえるべく、さまざまな症例に対応できますように、救急医療体制の充実に一層努めて参る所存でございます。　以上でございます。 ◎原田倫則医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、医師の確保につきましては、関連大学と連携し、必要な協力を得るとともに、積極的に臨床研修医を受け入れるなどの取り組みを行なっております。　また、看護師につきましては、看護系大学等への訪問やインターンシップの実施、採用試験の随時実施、大学の推薦枠設定などの対策を講じているところでございます。　救急医療を円滑に行うためには、医療スタッフの適正配置が必要でありますことから、今後もあらゆる機会をとらえ、人員の確保に努めて参ります。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　ありがとうございました。　医療センターは、県南地域の二次、三次救急医療の拠点病院としての重要な役割があります。管理者には、ぜひそのことを認識していただいて、救急医療体制のさらなる整備充実をお願いしたいと思います。　続きまして、大きな４として、障害者の入所施設についてであります。　先月、本市におきまして、障害を持つお子さんをお母さんがあやめるという悲惨な事件がありました。自分の病気を苦にしての事件だということですが、親御さんが病気や死亡した後のお子さんの身を案じるのは当然なことだと推察いたします。　私は、平成２２年の３月と１２月のこの市議会で、川口で生まれて育った障害者の方は、介護者がいなくなっても川口に住めるよう、本市への入所の施設を訴えて参りました。その後、社会福祉法人の入所施設ができましたが、本市には障害者手帳をお持ちの方が２万２,０００人余りいらっしゃるということであります。　そこで、(1)として、障害をお持ちの方が市外の施設を利用しないで、天命まで生活できる体制が川口市内でも必要と考え、これらにおける体制が確立されることを切に要望いたしますが、本市のお考えをお尋ねいたします。　(2)として、過日、下関市内の障害者施設における虐待事件が報道されました。テレビ画像を見ても、人権をどう考えているのかと憤りを感じます。　現在、本市では市直営の施設もありますが、今後の施設整備を充実させること及び障害者施設において二度と悲惨な事件が起きないように、市内の施設運営に対しても指導を徹底していただくことを要望いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、住みなれた地域で生活し続けるための選択肢の１つとして、グループホームへの入居がございますが、グループホームでの生活が困難な方については、施設への入所が必要であると考えております。　しかしながら、市内の施設を希望しても、施設入所の調整は県で実施していること、また施設はその地域の方のみを受け入れることはできないことから、市内の施設へ入所ができない場合には、市外の施設利用もやむを得ない状況があると考えております。　次に、(2)でございますが、入所施設を含め、障害者福祉施設につきましては、限りある財源の中、民間団体の運営による施設も増えておりますことから、民間団体の施設整備について働きかけて参りたいと考えております。　また、施設の運営につきましても、虐待防止研修を実施するなど、適正な運営が行われるよう、引き続き指導して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　御答弁ありがとうございました。　昨日から言われておりますように、市長の政策の基盤は「弱いところに光を」であります。ぜひよどみのない福祉政策の継承、充実をお願いいたしまして、要望といたします。　続きまして、大きな５として、本庁舎建設とＮＨＫ跡地利用についてであります。　私は、平成１８年の定例会で老朽化した本庁舎の建替えについては、ＮＨＫ跡地ＳＫＩＰシティへの建設を提案いたしました。平成２３年から庁舎建設問題の議論が本格化し、私の提案は審議会の俎上にはのりましたが、平成２５年１２月定例会の新庁舎建替えは現在地にするという議決をいただきました。議会制民主主義で議会の議決は大変重く受けとめております。　そこで、(1)として、新庁舎は基本構想から基本設計の段階に入ったと伺っております。財源の問題が取りざたされております。この場所は、ＪＲ川口駅から徒歩で１５分くらいに位置しております。その立地条件を生かして、上層階をマンション等にするなど売却して財源を稼いでおります豊島区役所方式を採用してはどうか、お考えをお伺いいたします。　(2)として、ＮＨＫの跡地についてであります。　この場所を本市防災の拠点とするため、防災学習センターのようなものを設置すればと提案しますが、御所見をお伺いいたします。 ◎安田恭一理財部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、豊島区の新庁舎は、都心の商業地域にマンション等と複合した大規模な建築物の一部として整備されたものでございます。本市におきまして、同様の手法により庁舎を建設することは、法的制限や周辺住環境等への影響を考慮いたしますと、非常に困難なものと考えております。本市の新庁舎建設費用につきましては、今後の設計段階におきまして、必要な面積のさらなる精査を行うなど、事業費削減に向けた検討を重ねて参ります。　以上でございます。 ◎小倉務危機管理部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、防災学習センターにつきましては、市民の皆さんが防災に関する知識の向上や各種訓練を体験することにより防災意識の高揚を図れる施設と認識しております。しかしながら、建設につきましては、市政の状況等を踏まえ、さらにはＮＨＫ跡地に限定することなく、市内全域を対象に調査・研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　御答弁ありがとうございました。　市庁舎建設にあたりましては、財政の問題があるでしょうから、シンプルで簡素な、そして使い勝手のいいと、非常に欲張りな要望でございますが、そういう方向でやっていただきたいと思っております。　続きまして、大きな６として、日暮里・舎人ライナーの延伸についてであります。　これは、過去において、各議会ごとに私が訴え続けてきたことでございますけれども、平成２０年３月に開通しましたこの新交通システムは、開業６年で最大乗車率が１７０パーセントを超えると言われ、我が新郷地区からも大勢の人が利用しております。新交通システム沿いの街並みは劇的に変わり、新郷地区から見ますと、さすが東京は都会だなと感じがいたします。　私は、この日暮里・舎人ライナーを第二産業道路上に延伸すれば、本市の外郭部発展の起爆剤になるとの信念で、平成１５年からずっと延伸を訴え続けております。平成２３年には川口商工会議所も埼玉県へ延伸の要望を提出したというふうに伺っております。　この新交通システムは、コンクリートの軌道上をゴムタイヤで走る、騒音もなく、無人走行なので、コスト面でもすぐれたものなのです。そして、住民の足として、７００メートル置きにホームドアつきの駅があり、全バリアフリーの駅舎となっております。　平成２４年の総合都市交通体系調査により、バス接続が語られるようにはなりましたが、人口減少、高齢化社会に入った今、本市が東京に隣接する利点を生かし、都市機能を充実発展させるには、この日暮里・舎人ライナーを第二産業道路上に延伸し、今年開業１３０年を迎えました大宮駅の東口再開発が予想されておりますが、ここに接続すれば、飛躍的に外郭部の発展が見込めると考えております。　人口増加が見込めない中、積極的に人の流入を促し、都市間競争に生き残るには、日暮里・舎人ライナーの延伸が必須だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　日暮里・舎人ライナーに代表される新交通システムは、道路上の高架軌道を運行することから、定時性にすぐれたシステムであると承知しております。　しかしながら、本市への延伸となりますと、事業採算性やインフラ整備に要する費用負担、低廉な運賃とならない可能性があることなど、実現にあたっての課題が多いものと認識しております。　このため、本市といたしましては、日暮里・舎人ライナーへのアクセス改善に向け、新たな交通ネットワークの整備について検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　現状におきましては、否定的な話になろうかと思いますが、やっぱり今からはどうやって川口市が生き残っていくのか、そのための都市整備、また人口をどうやって増やしていくのかということを考えていく上では、大変有用なことだと思っておりますので、御検討のほど、改めてよろしくお願いいたします。　次に、大きな７として、通学定期券の地下鉄運賃の値下げについてであります。　日本一高い地下鉄運賃と言われる埼玉高速鉄道は、設備コスト高と東京メトロとの初乗り料金の加算があると言われております。そのために、経済的に自立していない学生は、地下鉄が近いのにＪＲ駅まで自転車で行き、雨の日は濡れながら通学しております。地下鉄利用者は徐々に増えているようですが、経営状況はまだ厳しいようです。　本市は埼玉高速鉄道株式会社に２４２億円出資しております。そこで、株主総会などで学生の通学定期券の値下げについて話し合えないんでしょうか。もし実現すれば、学生の利用者が増え、学校行事のとき家族も利用するでしょうし、社会人になってからも利用してくれると思います。私は、収益改善はこのような日々の小さな努力の結果だと考えておりますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　埼玉高速鉄道株式会社については、抜本的な経営健全化を図るべく、本年３月に埼玉県、さいたま市とともに財政上の支援を行いました。これにより、同社の経営状況が好転されることが想定されます。　今後、同社の経営安定化が図られた暁には、議員御指摘の通学定期券を値下げすることにつきまして、同社に対して検討するよう働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　御答弁ありがとうございました。　安定化した後とのことでございますけれども、学生運賃の値下げは、私は先行投資だと思っているんですね。ぜひ学生だけは、そういうことを早目に実行していただきたいと要望いたします。　次に、大きな８として、地域についてであります。　(1)　新郷東部第２土地区画整理事業についてであります。　この事業は、平成１０年から平成３５年の完了予定で、総事業費９００億円を見込んでいるそうであります。当局に伺いますと、進捗率は１７パーセントほど、そして今年度の事業費は９億７,０００万円とのことです。この地域には辰井川が流れ、豪雨があると道路冠水がところどころ方々に起きます。また、事業所が多く、狭い道路に車が入り、交通問題も発生しております。　アとして、東本郷榛松線、いわゆるプルトンチェーン跡の幹線道路の早期整備ができないかどうかお伺いいたします。　イとして、総事業費が９００億円を見込まれる中、１年間で９億７,０００万円では少な過ぎます。来年度から予算を倍増できないかどうかお伺いをいたします。　(2)　新郷スポーツセンター、新郷南公民館の改善についてであります。　本施設は、昭和４６年７月開設で、４４年を迎えます。経年劣化の老朽化は免れず、雨漏りもあります。この施設の改善については、今まで地元選出の議員、町会長会議等で要望されてきたと認識されております。　そこで、アとして、耐震補強が必要とのことですが、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。　イとして、この施設は２階が公民館になっており、外階段からの出入口で、バリアフリーになっておりません。地元の町会長さんよりエレベーター設置の話を伺っておりますが、いつ実現するのかお伺いをいたします。　(3)として、下水道の整備についてであります。　本市峯５５－６かいわいの住宅地は、川口市側に辰井川が流れ、対面する草加市と隣接しております。そこで、本市側からの下水の引き込みは難しく、草加市の下水道へ接続することが最善だと考えております。そこで、草加市の下水道を利用して、このかいわいの下水道整備が可能かどうかお伺いをいたします。　(4)として、新郷たたら荘移転後の跡地利用についてであります。　新郷図書館の隣に新郷たたら荘があります。この施設は、平成３０年３月をもって新郷保育所の複合施設として別の場所に移転します。このたたら荘のある前野宿町会会館は新郷図書館の中に併設されており、セキュリティの問題もあり、使い勝手が悪いようであります。そこで、たたら荘移転後、この施設を前野宿町会へ町会会館として貸与できるかどうかお伺いをいたします。　(5)として、東本郷台町会の斜面地を防災公園にであります。　東本郷台町会の北側に、公園の斜面に沿って畑地があります。一昨年、公園に隣接する土地を寄附していただき、公園は広がりました。この平地全体を盛土にして、防災公園にして、首都高速道路側から大型の自動車が入れるようになれば、がけ地対策としても非常に有益だというふうな声が住民から聞こえております。本市のお考えをお尋ねいたします。　(6)として、みんななかまバスについてであります。　平成２５年、みんななかまバスの路線見直しがありました。以前のバスは、新郷地区では時計回り、反時計回りの路線があり、医療センターへ直接行くことができました。今は鳩ヶ谷で乗り換えないと行くことができず、大変不便になっております。　そこで、アとして、旧路線復活の要望が強いのですが、当局のお考えをお伺いいたします。　イとして、市長は地産地消をおっしゃっておりますが、市内業者がこのなかまバスに参入するチャンスはあるのかどうかもあわせてお伺いいたします。　(7)として、新郷地域のバス路線の見直しについてであります。　東武竹ノ塚駅から日暮里・舎人ライナーの見沼代親水公園駅経由で、江戸袋交番を回って竹ノ塚へ向かうバスがあります。１日４本と本数も少なく、利用者も少ないようです。新郷地区でも日暮里・舎人ライナーの利用者が増え、鳩ヶ谷地区でも関心が高まっております。そこで、新郷・鳩ヶ谷地区を活性化するために、このバスをＳＲ鳩ヶ谷駅まで延伸し、運行本数を増やすことについて、事業者と協議できないかどうかお伺いをいたします。　(8)として、木曽呂地区の自転車交通の安全対策についてであります。　埼玉協同病院のあるこの地区には、大学から幼稚園まであり、メインとなる道路がほぼ南北に１本走っております。道幅が狭く、歩車の分離ブロックが１車線しかなく、また狭いわき道にも車が入り込み、歩行通学者、自転車通学者の児童・生徒が危険にさらされているとのことです。そこで、安心して通学できる交通環境の確保ができないかどうかお伺いをいたします。　(9)として、戸塚中台公園の駐車場設置についてであります。　この公園は、自然の竹林を残し、早朝からジョギング、ウォーキング等人気のある公園であります。しかし、斜面のウッドデッキがある階段のところは、子どもたち用の遊具はありますが、利用者が大変少ないというふうに伺っております。利用者の方に話を伺ってみますと、出入口からの見通しが悪く、人影が見えないからのようであります。そこで、駐車場スペースも足りないというふうに伺っておりますので、駐車スペースも設置するような方向で、見通しのよい公園にしたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎押田好正都市整備部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、新郷東部第２土地区画整理事業では、東本郷榛松線をはじめ、主要な幹線道路の整備を優先的に考えております。現在、新郷支所前では地下埋設物の移設を行なっており、今後、管渠築造工事をしてから、拡幅工事を実施する予定でございます。　しかし、地区は家屋が密集しており、道路から離れた家屋から順次移転させる必要があることから、計画どおり進まないことが現状であります。　今後も引き続き関係権利者との合意形成に努め、早期開通を目指して、計画的に建築物の移転や工事を進めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、議員御指摘のとおり、台風やゲリラ豪雨により、辰井川周辺地区において道路冠水などの被害が発生しており、河川整備のための用地確保が急務となっております。　また、交通安全対策や利便性の確保から、主要な幹線道路の整備改善が強く要望されております。そのため、毎年度、国庫補助金等の増額を要望しておりますが、東北の復興支援などの影響もあり、要望額全額が交付されないのが現状であります。　今後も引き続き、国等へ要望するとともに、保留地の売り払いを進めるなど、事業予算の確保に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎江連保明生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、新郷スポーツセンター及び新郷南公民館につきましては、平成２５年度に耐震診断を実施いたしました。その診断結果は、管理棟、プール棟及び体育館など、全体的に耐震補強が必要な状況でございます。　当該施設の耐震補強につきましては、川口市施設マネジメントの基本方針に基づく計画策定の中で検討して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、耐震補強が必要な施設への簡易エレベーターの設置につきましては、施設全体の耐震補強にあわせて検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎田中光博下水道部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、議員御指摘の地区におきまして、本市が下水道を整備するためには、草加市の公道に本市の管渠を布設する必要がありますが、現在のところ、整備時期は未定でございます。　このような中、未整備地区の普及促進のため、当該地区に近接する草加市の下水道に暫定的に接続すべく、現在、草加市と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、老人福祉センター新郷たたら荘の移転後の利活用につきましては、建物が川口市社会福祉事業団の所有となっておりますことから、今後事業団と協議をする予定であり、さらには本市の全庁的な視点で関係各課との調整も行う予定となっております。　こうしたことから、今後、調整を進めていく中で、貸与の可能性も検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎粟津貴史技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(5)でございますが、東本郷台公園につきましては、平成２５年度に寄附の申し出により公園用地を拡張したものでございます。　今後のさらなる拡張については、地権者の方々の意向や財政面の課題もありますことから、調査・研究して参りたいと存じます。　次に、(6)のアでございますが、現在のコミュニティバスの路線につきましては、市内全域における最低限の公共交通サービスの確保、合併前の旧市域にとらわれない効率的な運行、路線バスとの競合回避、可能な限りの利便性の向上という４つの方針のもとに、川口市総合都市交通体系検討会において議論を重ね、平成２５年１２月に新路線の再編を行なったところでございます。　議員御指摘の点につきましては、市民の皆様からいただいた御意見に加え、平成２８年３月まで実施いたします神根循環における社会実験等の結果も踏まえ、さらには財政状況も考慮しながら検討して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、コミュニティバス事業につきましては、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者であり、さらに安定的かつ安全な運行が確保されるのであれば、参入の可能性はあると存じます。　次に、(7)でございますが、毎年、東武バスセントラル株式会社へ公共交通機関相互の結節性、利便性向上のため、埼玉高速鉄道線への路線の乗り入れ実現について要望を行なっているところでございます。　議員御提案の路線につきましても、今後はバス事業者に対し、具体的に要望して参りたいと存じます。　次に、(9)でございますが、戸塚中台公園の議員御指摘の場所は、「昆虫の森」と称した昆虫をモチーフとした特色のある広場で、地域の小学生を対象とした自然観察会を開催するなど、自然や昆虫と触れ合える貴重な場所として活用されており、また駐車場につきましては、平成２４年度に台数を５台から１６台に拡大していることから、新たな駐車場の整備は予定しておりません。　しかし、大きな樹木により見通しが悪くなっている箇所については、昆虫の森は維持しつつ、樹木剪定による見通しの確保を行うなど、安心して御利用いただける魅力ある公園として管理して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　(8)ですが、議員御指摘のとおり、本路線は高校や幼稚園など教育施設が多数存在し、通学時間帯などは自転車や歩行者がふくそうしている状況でございます。今後は、自転車の利用状況など現地調査を行い、警察や関係部局と協議しながら、注意喚起看板の設置など、安全対策について検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２７番（前原博孝議員）　御答弁ありがとうございました。　要望を２、３お願いしたいと思っております。　(1)の新郷東部第２土地区画整理事業でございますけれども、東北復興予算が優先するということは当然のことだと思っておりますけれども、いかんせんなかなかこの事業が進んでおりません。ぜひ予算の獲得、一生懸命何か新郷地区のためにやっていただければありがたいと思っております。　続いて、(2)の新郷スポーツセンターについてでありますけれども、町会長等が要望を出しているということでございまして、財政面とかいろいろ事情はあるでしょうけれども、ぜひ一刻も早くこのバリアフリー化とエレベーターについて、そして耐震補強というセットでお願いしたいなと思います。　(4)の新郷たたら荘の移転後についてでありますが、社会福祉事業団との協議だということでございますけれども、先ほども言いましたように、前野宿町会会館は図書館と併設されております。行けばわかると思うんですが、ぜひやっぱり独立した形でこれが利用できればありがたいかなと思っております。　(6)のみんななかまバスについてでありますけれども、平成２５年の１２月に路線が見直しされたと。そして、新しい路線のパンフレットも拝見しております。地域エゴであるかもしれないんですけれども、新郷地区だけとは限らないんですが、非常に高齢化が進んでおります。ぜひ医療センターに行くための路線復活を早急にお願いできればと思っております。　以上が私の質問でございますが、提案型が多かったせいか、なかなかいい回答はいただけなかったような気がしておりますけれども、大変全般的に前向きな回答をいただきました。ぜひ市民の目線に立って行政をやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石橋俊伸副議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後０時４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時１０分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教育長　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消防長　　　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　２６番　矢野由紀子議員　　　　　〔２６番　矢野由紀子議員登壇〕（拍手起こる） ◆２６番（矢野由紀子議員）　通告に沿って質問を行います。市民に寄り添った答弁を求めます。　今年で日本国憲法が制定されて６８年となります。１８８９年、明治２２年制定の大日本帝国憲法、つまり明治憲法には、地方自治・地方制度に関しては一言も書かれてはいませんでした。さきの戦争の反省に立って現在の憲法の中に、恒久平和をうたった憲法９条と第８章の地方自治が明記されたことは重要であります。二度と戦争をしないと誓った前文はもとより、９条には武力行使を行わない、交戦権を持たないとし、第８章では地方自治の本旨がうたわれています。　地方公共団体は、戦前の国家総動員法のもと、国家の補完として利用されました。国の言いなりとなり戦争遂行を進め、住民を戦争へと駆り立てたという反省に立って地方自治が明記され、また本旨は住民自治、団体自治に基づくものとされました。民主主義の原点として地方自治が保障されているわけです。　しかし、今、地方自治を大きく揺るがす戦後最大の危機的状況が起きていると言われています。国民保護法の制定に始まり、特定秘密保護法、集団的自衛権を含む安保法制など、国民を上から統括するような法整備が行われようとしている。また、社会保障は、国の最低生活保障基準の引き下げが続き、貧困格差は拡大しています。逆進性の高い消費税の増税、生活保護費の削減、介護、国保、医療の改悪など、市民の生活は苦しくなる一方です。しかし、国の予算は軍事費が過去最高となり、まさに戦前を彷彿とさせるような国の動向に危機感を覚えます。今こそ平和の意味を問い、憲法を生かした市民の暮らしを守る市政を求め、伺います。　大きな１　憲法を生かした地方自治をめざして　(1)　憲法を遵守する首長として、「首長九条の会」に参加を　２０１４年５月に東北６県で市町村長九条の会連合が発足し、今回の安保法制の国会提出について、いち早く緊急アピールを発表しました。「地方自治の確立こそ２１世紀の国づくりのかなめと位置付け、住民のいのちをくらしを守ることを究極の使命、それを脅かす最大のものは戦争であり、憲法９条を守り、活かさなければならない」としています。　６月４日に行われた憲法審査会において、３人の憲法学者がそろって集団的自衛権の行使について、憲法違反との認識を表明しました。市長は、一般質問に答えて、憲法９９条を尊重し、擁護する義務を負うことを明言されています。改めて地方自治に憲法の理念を活かす首長九条の会の趣旨に賛同し、国の動向に対してもはっきり物を言う首長として、首長九条の会に参加することを求めますが、いかがでしょうか。　(2)　平和都市宣言を生かした条例の制定を　１９８５年の１２月制定された川口市平和都市宣言は、今年で３０年を迎えます。本会議開会にあたり、市長が述べられたとおり、この平和都市宣言は核兵器の廃絶や憲法がうたう非戦の誓い、恒久平和、平和のうちに生存する権利を掲げた市政の根幹そのものであると考えます。この平和都市宣言を具体的に市政に生かすためにも、条例の制定を求めるものです。　中野区では１９９０年に「中野区における平和行政の基本に関する条例」を施行し、宣言に基づく平和行政を区の政策目標としました。平和事業推進には、日本国憲法に規定する平和の意義の普及、平和に関する情報の収集及び提供、国内及び国外の諸都市との平和に関する交流、その他、この条例の趣旨に基づき、区長が認める事業と、４つの柱から成り、基金の管理から事業内容などの公表まで条例に書かれています。平和都市宣言を具現化し、平和行政を推進するための条例制定は有効だと考えます。答弁を求めます。　(3)　戦後７０年、平和都市宣言３０年の節目に、平和展の充実を　戦後７０年を経て、戦争のことを知らない世代が大半となり、戦争を語り継ぐことの重要性が近年特に顕著となっています。また、日本は世界唯一の被爆国であり、核の非人道性を身をもって体験した国でもあります。　アとして、被爆ポスター展の開催を　本市も加盟する平和首長会議は、「核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で醸成するためには、被爆の実相等をこれまで以上に広く世界に伝えていく必要がある」として、２０１２年から原爆ポスター展を全世界に向けて発信しています。毎年、平和展でも原爆ポスターは展示されていますが、この記念の年に大々的なポスター展を行なっていただきたいということで、いかがでしょうか。　イとして、憲法を広く市民に　戦争の反省に立って日本国憲法が制定されました。平和を語るには、憲法を外すことはできません。クリアファイルに印字された平和都市宣言は大変好評でした。今年は戦後７０年であり、改めて憲法をアピールするためにも、来場者に憲法前文を渡すことを求めますが、どうでしょうか。　ウとして、被爆者の生の声が聞ける舞台を　被爆者はますます高齢化が進んでいます。今、さまざまな団体が被爆者の証言を残す運動を急ピッチで進めています。本を読んだり、写真を見て感じることも重要です。しかし、何より実体験を生の声で聞くことは、子どもたちの人生にとって平和の尊さを伝える大きな影響を与えるものだと確信します。県内には約２,０００人もの被爆者が御存命です。毎年、これが最後かもしれないと語る被爆者の声を子どもたちに届ける施策として、平和展で被爆者の被爆体験を聞く場の設定を求めます。いかがでしょうか。　(4)　被爆地への訪問を積極的に行うこと　今年、ニューヨークにおいてＮＰＴ再検討会議が行われました。残念ながら最終文書はまとまりませんでしたが、本市も加盟する平和首長会議は、要望書を各国の代表者や関係諸団体に送付して、訴えを行いました。　最終文書の素案に書かれていた文言は、「核兵器使用７０周年に鑑み、会議は、世界の指導者、軍縮専門家、若者が広島と長崎を訪問し、核兵器使用による壊滅的な人道的結末を直接確認し、被爆体験を聴くという提案に留意する」という広島、長崎への訪問を呼びかけた一文でした。　アとして、市長が率先して被爆地への訪問を　平和首長会議は、「市長には市民の安全と幸福を守る重大な責務がある。訪問を通じてこそ、核兵器がもたらす壊滅的な人道的結末を指導者たちは心に刻むことになる。また、個人的な訪問も、核兵器廃絶に向け協力すべきだという揺るぎない決意を固める機会になるだろう」と訴えています。市長みずからが率先して、ぜひ７０年の節目に市長の被爆地訪問を求めますが、どうでしょうか。　イとして、小中学生の世界子ども平和会議の参加を　子どもたちに平和への思い、核兵器の恐ろしさを伝えるには、広島、長崎に出かけ、現地を見ることが何よりの学習となります。昨年、長崎で世界子ども平和会議プレ大会が開催されました。世界の子どもたちと平和への思いを学び合い、語り合うこの会議は、川口の未来を担う子どもたちにとって、かけがえのない宝物になると確信します。今年、長崎で行われる平和会議に川口からもぜひ参加を求めますが、どうか。　大きな２　マイナンバー制度の見直しについて　今年の１０月から付番されるマイナンバー制度について、今国会において改定法案が審議されています。内容は、利用対象を現行の税・社会保障・災害対策に限っていたものを、メタボ健診や銀行預金口座などにも使えるようにするというもので、医療分野での利用拡大や民間分野での活用を加速化するものとなっています。　この改定について、日本共産党は、情報流出の危険性が増すだけだとして反対し、制度そのものの中止を求めてきました。この制度については、昨年の６月議会にも質問を行いましたが、憲法の保障するプライバシー権に抵触するとして、非常に問題があることを指摘しているところです。　その矢先の６月１日、日本年金機構は年金個人情報の管理システムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、約１２５万件に上る個人情報が流出したと発表しました。　(1)　日本年金機構の個人情報流出を受けて　６月１日の発表後、実際の情報流出は５月８日であり、その後３週間もの間ネット遮断が行われていなかったことが明らかとなりました。３週間以上もの前に情報が流出していたにもかかわらず、国民には何の報告もなく、その間にも個人情報が広がっていったことは非常に遺憾です。　また、情報の取り扱いについても、データ入力が違法派遣を行なっていた外部委託だったことなど、管理のずさんさも明らかとなっています。　本市においても、流出が発表された直後、７０代の方に不審な電話が入っていたことが報道されました。市民の個人情報が軽んじられるような今回の事態に対して、市としてどう考えるのか。また、重要な個人情報を取り扱う本市としても、このようなことが起こらないのか、見解を伺います。　(2)　１０月に予定されている番号通知の中止を求めること　政府は、年金分野のみ利用開始を遅らせる可能性があることを明言しましたが、一元化が進めば進むほど情報流出のリスクは高まり、問題は１分野にとどまりはしません。また、全国１,７８８自治体のうち、特定個人ファイルを取り扱う事務について、安全体制をチェックする特定個人情報保護評価を行なっていない自治体が約２割あることが明らかとなっており、リスク対策すら自治体によって温度差があるのが現状です。　また、国会の参考人質疑の中では、情報流出は「人間の問題ではなく、情報の過度な集中や統合から起こる構造の問題だ」と指摘されているとおり、情報を分散化して緩やかな情報管理をしていくことこそがリスクの分散化であり、原因究明や再発防止策が定まるまでは利用開始は見送るべきと考えます。国に１０月からの付番の中止を求めていただきたいが、いかがか。　(3)　国に対してマイナンバー制度の廃止を求めること　今国会で審議されているマイナンバー法の改正については、預貯金や健康診断情報など、民間機関が扱う情報にも拡大する内容となっています。さらに、カルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出しています。今回の年金情報の流出を見ても、一度流出したら、原状を回復することは不可能です。広範な情報の一元化は大きなリスクを伴い、憲法が保障する個人のプライバシー権にも抵触するものです。国に対して制度そのものの廃止を求めていただきたいが、答弁を求めます。　大きな３　市民生活を守る生活保護制度に　日本の貧困率は国際比較で見ても高く、ＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率が４番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回っています。２０１２年度版の厚生労働白書は、各国と比較して、１、相対的貧困率が高く、増加傾向にある。２、ジニ係数もＯＥＣＤ諸国の平均より高く推移している。３、就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がＯＥＣＤ平均より高い。４、男女間賃金格差が大きい、と４つの項目を挙げており、所得格差を含めた経済格差の解決には、所得の再分配である社会保障の充実を含め、総合的な検討が必要であることが明らかとなりました。　そもそも生活保護は、就学援助や住民税非課税基準、年金、最低賃金、各種減免など、いわゆるナショナルミニマムの土台となるものであり、国民生活の基準の引き上げこそが求められています。今こそ国は憲法２５条に書かれている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする生存権と国の社会的使命を果たすべきです。２０１３年から政府が行なってきた生活保護法の改悪は、生活保護受給者の生活実態に即しておらず、市民の福祉向上を図る自治体として、声を上げることを求めます。　(1)　生活保護申請の意思を尊重すること　１２月議会において、相談窓口での生活保護などの説明や申請意思の確認を徹底していただきたい旨質問をさせていただきました。その際の答弁は、「これまでと変更なく生活保護担当で相談を受け、申請の手続ができる。また、申請にあたっては、十分理解していただいた上で保護の申請をお願いしているが、緊急時などは、その状況に応じて対応している。自立相談支援窓口は、相談者の状況やその意思、希望などを把握し、適切に庁内外の各種自立支援策の活用を検討。その中で、生活保護制度についても説明していく」ということでした。　この４月から新制度となり、本市においても総合相談窓口が設置され、自立支援、生活保護申請と生活困窮相談の内容に応じた対応をされていることと思いますが、改めてお伺いします。　アとして、総合相談窓口では、生活保護制度の説明と意思の確認を行なっているのか　イとして、生活保護申請書は本人が手に取れるところに設置をすること　(2)　国に対して生活保護基準の引き下げの中止を求めること　アとして、生活扶助の引き下げの中止を　２０１３年の８月から生活扶助基準の見直しが行われ、２０１３年度には前年度比１世帯あたり平均で生活扶助費が年４万円もの減額がされました。この基準は、毎年段階を追って３年間引き下げが行われるとするものです。その結果、夫婦と子ども２人世帯の減額が一番大きいなど、一番お金のかかる世帯の負担が大きいという矛盾が明らかとなりました。　しかし、実態は、２０１４年度から消費税は８パーセントとなり、物価は大きく上がりました。政府は、パソコンや大型テレビなどの電化製品の値下がりをもって物価下落としていましたが、低所得者の家計に占める負担割合の高い光熱費や食品などは値上げし、２０１３年まで下がっていた消費者物価指数もこの２年で上昇をしています。引き下げありきの生活扶助の見直しの中止を国に求めていただきたいが、いかがか。　イとして、住宅扶助費の引き下げを行わないこと　厚生労働省は４月１４日付で「住宅扶助の限度額の設定について」という内容を自治体に通知し、７月から実施としました。各地域の住宅扶助限度額が明記されており、本市においても、２人世帯が６万２,０００円から５万７,０００円と、５,０００円もの減額がされています。厚生労働省は全国で４４万世帯に影響が出ると試算していますが、本市においても影響が出る２人世帯は、４月末現在、６５８世帯にも上ります。単純な金額の引き下げは、地域で生活する権利の侵害であります。また、厚生労働省が示す家主への家賃の引き下げ交渉など言語道断です。高齢者にとって新たな住居を探すことは困難をきわめます。また、保証人の問題や引っ越し作業など、解決しなければならない問題が山積しています。「住まいは人権」とした国連人間居住宣言に基づき、生存権・居住権が守られる施策こそ行われるべきであり、引き下げ中止の声を上げることを求めますが、どうでしょうか。　ウとして、冬季加算の引き下げを行わないこと　これまでの生活扶助費の引き下げとあわせて、今回新たに冬季加算の引き下げを行うとしています。灯油、電気、ガス料金など光熱費は値上がりが続く中、高齢者の健康管理が心配です。また、何かと物入りの年越しにこれ以上の減額は、生活保護受給者の生活そのものを脅かすものとなります。中止の声を上げていただきたいが、いかがか。　大きな４　子どもたちが安心してくらせるまちに　少子化対策が叫ばれる中にあっても、対策は遅々として進まず、出生率は低下し、安心して子育てができる環境の整備は喫緊の課題です。本市においても、認可保育所は今年度１１か所増えましたが、待機児童は２２１人と、潜在的待機児童も含め、子どもを預けたくても預けられないという保護者はたくさんいらっしゃいます。また、貧困格差が進む中、子どもたちにも大きく影響しており、１６.３パーセントの子どもが貧困状態にあるとされています。　(1)　全ての子どもたちに医療費の無料化を　多くの保護者、市民の方々の運動が実り、２０１２年１０月からは中学までの入院、通院が無料に、また１年後に導入された所得制限と完納要件は、昨年の１０月から完納要件が緩和されました。しかし、現状では、中学３年までの子どもたち全てが医療費無料なわけではありません。保護者の経済状況で子どもたちのいのちが左右されるようなことがないよう求めるものです。　アとして、完納要件を撤廃すること　イとして、窓口払いの完全廃止を　安心して医療機関に子どもたちを連れて行けるように、現状の窓口払いの上限２万１,０００円の撤廃を求めますが、どうでしょうか。　ウとして、無料化を１８歳まで拡大を　全国の自治体が次々と子ども医療費無料化の年齢拡大を行なっています。都内では、既にお隣の北区が入院費を、千代田区は入院、通院とも１８歳まで無料としています。子育てしやすいまち川口市として、負担軽減としての年齢拡大を進めることを求めます。　エとして、国に対して窓口助成に対する国庫補助削減のペナルティの廃止を求めること　５月２２日に行われた国民健康保険の都道府県化の参考人質疑の中で、全国知事会、町村会の代表が質疑に答え、「子ども医療費の窓口助成に対する国庫補助削減のペナルティ廃止に向けての検討を求める」としました。ペナルティは本市にとっても重い負担であり、いまや全国的な問題であり、子どもたちのいのちを守る無料化の地域格差をなくす大きな障害となっています。本市も声を上げてペナルティ廃止を求めていただきたいが、いかがか。　(2)　安心して保育が受けられるように　４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育認定から始まり、事前の保育の必要量の設定など、制度が大きく変わりました。また、これまでの家庭保育室の一部が小規模保育事業や認可保育所に移行するなど、これまでどおり保育が受けられるのだろうかという多くの不安の声が寄せられました。　保育料の算定についても、これまでの所得税ではなく、この４月からは世帯の市民税額によるものとなりました。当該年度の保育料は、本来、年度が始まる前に通知されるはずですが、保育料の見直しが行われ、結果的には年度が始まった４月に通知されるなど、保護者からは制度の変更による戸惑いの声が上がっています。算定基準が変わったことから、年度途中である９月からは新しい保育料となるわけですが、その内容について伺います。　アとして、保育料の改定はどのように行われるのか　３月議会において、松本幸恵議員がこの問題を取り上げております。その際に、入所児童の３割に当たる第９・１０階層が見直しにより保育料の引き上げとならないよう求めております。階層の細分化と最高額はどのように見直されたのか答弁を求めます。　イとして、家庭保育室の保育料について、どのように見直しが行われたのか　これまで認可外保育施設である家庭保育室の保育料は、認可保育所と同基準となっていました。前任期の特別委員会の中で、家庭保育条例の保育料の改定を６月議会で行う予定との報告がありましたが、どのように見直しが行われたのかお聞きします。　(3)　（仮称）川口子どもの権利条例の検討委員会の設置を　子どもたちを取り巻く環境はますます厳しさを増しています。貧困やいじめ、虐待や自殺など、社会環境が悪化している中、未来を担う子どもたちを私たち大人の責任として守り育てなければなりません。貧困問題一つをとっても、６人に１人が貧困状態にあるとし、貧困率は上昇しているのが現状です。貧困社会が広がる中にあって、子どもたちは「子どもの権利条約」にある４つの柱、「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」が保障されなければなりません。　本市は、市長が先頭に立って子育てしやすい環境の充実を図るとしてきました。今こそ子どもたちの人権を守り、子育てしやすいまち川口に条例の制定に向けて検討委員会の設置を求めますが、いかがでしょうか。　大きな５　仲町たたら荘、南町保育所の複合化計画について　仲町たたら荘が建物の老朽化のため南町保育所と併設され、新たに複合施設として建設が予定されています。先日、連合町会長の会議でその建物の説明が行われたと伺いました。内容は、新しいたたら荘にはおふろを設置しない旨説明を受けたとされ、町会や老人会の皆さん、また利用者の方々から戸惑いと怒りの声が上がっています。　これまで仲町たたら荘は、単独施設として、地域の高齢者の福祉施設として、入浴場をはじめ、憩いの場、また老人会やさまざまな会合の拠点施設としての役割を担ってきました。保育所との合築については、２０１３年の１２月議会において一般質問をさせていただきましたが、もともと全く違う目的を持った施設を合併させるのですから、それぞれの施設の機能が保証された上で、安全が確保されなければならない旨お伝えしました。その際の答弁は、「施設の複合化にあたり、それぞれの施設の目的をしっかりと捉え、機能の確保をしていきたい」との答弁でしたが、これでは現状の機能の確保とはとても言えません。　もともとこの仲町周辺地域は古くからの住宅も多く、おふろがないお宅もたくさんあります。地域の銭湯も少なくなる中で、高齢者の皆さんにとって、たたら荘は入浴施設も整った憩いの場であると同時に、生活の場でもあるわけです。昔から、入浴施設は地域のコミュニティ活動を支える場として機能してきました。銭湯がたくさんあった時代には、その役割を果たしてきましたが、減少している今日にあって、たたら荘はその重要な役割を果たしています。計画の見直しとともに、現在ある入浴施設を今後も設置することを求めますが、どうでしょうか。（拍手起こる）　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　矢野由紀子議員の御質問に御答弁申し上げます。　１番の(1)、昨日も申し上げましたが、憲法第９９条にありますとおり、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っております。この規定は公務員一人ひとりに等しく課せられ、それぞれが誠実にこの義務を果たさなければならないものと考えており、議員御提案の団体に参加する考えはございません。　私は、本市の市政を預かる責任者として、今後とも憲法を尊重、擁護し、本市の市政運営に誠心誠意努めて参る所存であります。　次に、(4)のア、今回のＮＰＴ再検討会議が最終文書を採択することなく終了したことで、今後の世界の核軍縮の流れに与える影響について、大変憂慮しているところであります。　しかしながら、最終文書の案文の中に、世界の指導者に対し被爆地を訪れ、被爆の実相やや核兵器の非人道性について知り、核軍縮への意識を高めていこうという文言が盛り込まれたことは、一定の成果であると考えております。　私は、この高まりつつある核軍縮への機運をさらに盛り上げるべく、平和都市宣言の理念にのっとり、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、平和行政に尽力して参る所存であります。　なお、被爆地である広島へは２度、長崎へは１度、県議時代に視察させていただきました。 ◎大津祥治総務部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)でございますが、議員御提案の条例制定でございますが、本市の平和都市宣言は、昭和６０年に市民の総意をもって市議会において議決され、これまで本市の平和行政の根幹として平和事業を担って参りましたことから、宣言の理念のさらなる普及に努めていくことが最も重要なことと考えております。　今後におきましても、平和都市宣言の理念にのっとり、平和事業を推進して参ります。　続きまして、(3)のアでございますが、本市の平和展におきましては、例年、平和首長会議より原爆ポスターを借用し、展示をしておりますが、今年につきましては、ヒロシマ・ナガサキ原爆パネルを広島平和記念資料館より借用する予定でございます。従来よりもパネル数を増やし、悲惨な原爆の実相を広く伝えることができますよう、充実した展示を目指して参ります。　続きまして、同じくイでございますが、今年の平和展では、川口市平和都市宣言３０周年記念といたしまして、平和都市宣言文を掲載いたしましたクリアファイルを作成し、平和展への来場者等に配布する予定でございます。憲法前文の掲載は考えておりませんが、平和都市宣言の普及及び平和意識の啓発に引き続き努めて参ります。　続きまして、同じくウでございますが、被爆者の実体験を聞き、後世に伝えていくことは重要なことと認識しております。そこで、今年の平和展におきましては、被爆者をはじめとするさきの大戦に関する幅広い証言をインターネットで視聴できる「戦争証言アーカイブス」のコーナーを設置し、被爆の実相を次世代に伝えて参ります。　続きまして、(4)のイでございますが、戦争の記憶が風化されつつある中、広島・長崎の被爆について、どのように伝えていくかが課題でございます。世界子ども会議への参加は考えておりませんが、次世代を担う子どもたちにしっかりと被爆の悲惨さや核兵器の非人道性、そして平和の尊さについて、効果的に周知ができますよう、会議の取り組みなど内容を参考にしながら研究して参ります。　以上でございます。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)でございますが、今回報道されているような個人情報の流出は絶対にあってはならないことと考えております。　本市におきましては、マイナンバーなどを取り扱う業務系ネットワークとインターネットに接続している情報系ネットワークは物理的にも切断されており、標的型の攻撃を受けることや外部に情報が流出することは基本的にございません。　また、職員が許可なく個人情報を持ち出したり、業務に関係なくパソコンに複写したりすることは、情報セキュリティポリシーにより厳しく禁止しているところでございます。　今後とも、職員に対しましては、情報セキュリティ研修を行うことにより、個人情報保護の意識の徹底を図って参ります。　次に、(2)でございますが、マイナンバー制度は国民生活にとって重要な基盤となる制度であり、国におきましても、個人情報の保護に万全を尽くしつつ、番号の利用開始に向けて準備を進めているところでございます。　本市といたしましては、特定個人情報保護評価の実施など、適切な安全管理措置を講じ、安全な運営体制を整備しており、番号の通知につきましては、法令に基づき対応して参ります。　(3)でございますが、マイナンバー制度は国民の利便性を高め、行政を効率化し、公正・公平な社会を実現するための重要な社会基盤であるとされております。制度の運用におきましては、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視・監督に加え、情報通信時における暗号化や個人情報の分散管理など、制度面とシステム面の両面から個人情報の保護措置が講じられており、安全な仕組みとされておりますことから、制度の廃止を求める考えはございません。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)のアでございますが、総合相談窓口では、相談者の状況把握や意思を確認し、適切な支援策を検討しており、生活保護制度の説明や申請意思の確認も行なっているところでございます。　次に、イでございますが、生活保護の申請にあたりましては、相談者に生活保護制度をわかりやすく説明し、十分に御理解いただいた上で、保護の申請をお願いしているところでございます。　また、相談者に申請意思がある場合には、相談者の申請権を侵害することがないよう心がけるとともに、緊急時には、その状況に応じて対応しているところでございます。　次に、(2)のアでございますが、生活扶助の基準の見直しにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において専門家による客観的な評価、検証結果及び物価の動向を勘案し、改正されたものでございます。　次に、イでございますが、住宅扶助の見直しにつきましても、生活保護基準部会において、受給世帯の居住実態や住宅の質、家賃の水準等を検証し、改正されたものでございます。　次に、ウでございますが、冬季加算の見直しにつきましても、生活保護基準部会において、一般低所得者世帯の冬季における消費実態の検証や生活費における光熱費の割合を勘案し、改正されたものでございます。　したがいまして、生活保護の基準につきましては、今後とも国の動向に注視して参りたいと存じます。　次に、大きな５でございますが、老人福祉センター仲町たたら荘につきましては、超高齢社会を迎え、介護予防など健康で生活し続けられるための取り組みが求められておりますことから、建替え後は、老人福祉法でも規定されている健康の増進や教養の向上、レクリエーションのためのコミュニティの場など、その目的に即した幅広い活用を考えており、入浴施設の設置は予定してないものでございます。　以上でございます。 ◎大久保光人子ども部長　御答弁いたします。　大きな４の(1)のアでございますが、平成２６年１０月に緩和した完納要件につきましては、市税その他市の徴収金を滞納されている方のうち、所得が高い方、まさしく納付に関し著しく公平を欠く方のみを制限対象と設定したもので、受益と負担の公平性を図る観点から、その必要性に変わりはないと考えております。　次に、イでございますが、窓口払い廃止に伴う上限額の設定につきましては、高額療養費との二重給付を防止するための措置であり、子ども医療費支給事業の適正な運営を確保するための必要な基準と考えております。　次に、ウでございますが、子ども医療費の年齢拡大につきましては、市の単独事業として、平成２４年１０月から通院医療費を中学３年生の１５歳年度末まで拡大し、平成２６年１０月に支給制限を緩和いたしましたことから、さらなる年齢拡大の予定はございません。　次に、(2)のアでございますが、利用者負担額、いわゆる保育料の改定につきましては、待機児童を解消するための受け入れ枠の拡大に伴う運営費予算の増大や保護者負担等を勘案しつつ、検討してきたところであります。その結果、階層の細分化は９階層と１０階層をそれぞれ３つの階層に分け、それにあわせて最高額の引き上げをしたところでございます。　次に、イでございますが、保育所の利用者負担額につきましては、子ども・子育て支援新制度への移行を契機として見直すこととしておりましたが、その改定にあたり、待機児童を解消するため、認可保育所受け入れ枠の拡大に伴う運営費予算が増えたという要因がございます。こうしたことから、家庭保育室の基本保育料につきましては、最高額の見直しを行わず、現行の１０階層を継続としたところでございます。　なお、市民税非課税世帯などの低所得者の階層については、保育所の利用者負担額と同様に減額をしたところでございます。　次に、(3)でございますが、本年３月に策定した川口市子ども・子育て支援事業計画では、「みまもる目　つながる手　子どもと育つまち　かわぐち」という本市が目指す子育て、子育ちに関する地域社会のあり方を基本理念としております。　現在のところ、こどもの権利条例の制定及び検討委員会の設置は考えておりませんが、この計画に沿って、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すことを基本とし、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な子育て、子育ちの支援を実施して参ります。　以上でございます。 ◎飯田明子健康増進部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)のエでございますが、国民健康保険の国庫補助の減額措置の廃止に関しましては、今までも全国市長会や埼玉県国民健康保険団体連合会を通じて要望しているところでございます。　今後も引き続き減額措置の廃止を求めて参りたいと存じます。　　　　　〔２６番　矢野由紀子議員登壇〕 ◆２６番（矢野由紀子議員）　御答弁ありがとうございました。　要望と、それから再質問をしたいと思います。　まず、大きな１の憲法を生かした地方自治を目指してということで、市長からも今、お話がありましたけれども、首長九条の会には参加をしないということで伺いました。　この九条の会、先ほども言いましたように、東北６県市町村長九条の会連合というのが昨年の５月に結成されて、本当に緊急アピール等、非常に格調高いアピールを出しています。先ほども少し述べましたけれども、その内容に少し触れたいと思います。　「日本全国民の皆さん、都道府県知事・市区町村長の現職の皆さん、私たちは政党政派にとらわれず」という文言で始まる内容です。「市町村民のいのちとくらしを脅かす最大のものは、戦争です。市町村民が戦火に巻き込まれ、戦争に駆り立てられることがないように、集団的自衛権の行使容認を撤回させ、憲法九条を守り活かさなければなりません。戦争法案の閣議決定、国会への提出に至っては、市町村民ひいては日本国民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するものです」。その最後には、「全国７,０００を超える九条の会と手を携え、戦争法案を廃案にし、他国の戦争に日本が巻き込まれようとする動きを完全に止める決意であります」というふうに書かれています。　これ、山形市において開かれました今年の連合の中で、九条の会連合の中で出されたアピールですけれども、米沢市の現職の市長もこの首長の会には入っています。　今回、非常に残念ですけれども、とてもこの趣旨というのは、やっぱり市民のいのちとくらしを守る首長としての立場が明確にされていると思いますので、ぜひ今後も動向を注視していただいて、機を見まして、またお考えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、(3)の戦後７０年、平和都市宣言３０年の節目にというところで、平和展の内容についてお伺いしました。　この中で、原爆ポスター展については、今年は原爆資料館から取り寄せていただけるということで、非常に希望を持って、期待を持って伺っております。　また、憲法を広く市民にというところでは、残念ながら平和都市宣言だけというお話でしたけれども、本当に今年は戦後７０年、また平和都市宣言が３０年という非常に本市にとって歴史的節目の年であると思います。今やっぱりこれだけ憲法が語られ、平和が語られるというのは、本当戦後きっと始まって以来かもしれないというくらい、私は戦後すぐに生まれたわけではありませんけれども、今こそ憲法を語り、それから平和の尊さを戦争を知らない世代の方たち、私も含めて、皆さんと語り継いでいく姿勢を市としてバックアップするということが大事かなというふうに考えております。　この年にあたって、改めて節目をどのように市として取り組むのか、憲法の大切さ、平和の尊さを市民に広げることの意味も、意義も含めて、再質問をさせていただきたいと思います。　それから、大きな２のマイナンバー制度の見直しについてですけれども、本当に今、このマイナンバー制度については、どんどん日を追って日本年金機構の情報流出がどれだけ大きなものだったのかというのが明らかとなってきています。　先ほど言いましたように、憲法１３条には、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利として、プライバシー権がしっかり保障されてはおります。しかし、今回のこのマイナンバー制度の実施にあたっては、先ほど少し御説明がありましたように、法定受託事務であるということで、本当に地方自治体は義務と責任の強制はされるけれども、自治権は果たしてどこにあるのかと言わざるを得ないような制度というふうに実感しています。　また、先ほどの答弁の中で、絶対、それから１００パーセント安全のような文言が先ほどありましたけれども、セキュリティにおいて、絶対という言葉は絶対あり得ないんですね。それから、安全ということも、絶対にあり得ない。それは、年金機構だけじゃなくて、これまでのコンピューターウイルスの問題、ハッカーの問題にしても明らかとなっているところです。先ほど、本当に安全、絶対という言葉がありましたけれども、非常にそれはあり得ないなと思って伺っておりました。　今回の問題については、国がまだ審議を行なっており、非常に重要な問題です。民間に対しても、人的配置や物理的・技術的なところまで求めるなど、どこから情報が流出しても、市民にとっては非常に人権侵害であったり、さまざまな大きな問題が絡んでくることと思います。市としても、しっかり注視しながら、ぜひとも声を上げていただきたいと思います。これは要望とします。　それから、大きな３の市民生活を守る生活保護制度にというところです。　このことについては、先ほども言いましたが、再三、４月からの総合相談窓口については、丁寧な対応、それからいらした方には生活保護申請を妨げることがないようにしていただきたいというお願いをこれまでもして参りました。しかし、残念ながら、いらした方からの声として、何も聞かれないで、この紙に書いてくださいとアンケート用紙を渡されたですとか、自分は生活保護申請をしたいのに、そのようなことを書く欄がわからなかったとか、もっと丁寧な対応をしてほしいという声が現実として上げられています。やはりいらっしゃる方は、胸を張って堂々と生活保護申請をされる方というのは多分まれで、いろいろな思いを抱えながら、生活困難な状況の中で、わざわざ市役所にまでいらしているという状況を考えますと、本当に丁寧な対応が職員の方に求められている、本当に重要な相談窓口であると思っています。　このことに対して、アンケート用紙の見直しや、それから職員の皆さんに対しての接遇について、それから申請者に対しての対応など、今後さらなる見直しをしていただきたいと思いますが、このことについては再質問をさせていただきます。　それから、大きな４の子どもたちが安心してくらせるまちにというところです。　これ、子ども医療費の無料化については、(3)のところで子どもの権利条約の検討委員会の設置を求めましたが、本当に今、子どもたちの生きる権利がどのように保障されているのだろうと、子どもたちの人権をどのように私たち大人は守らなければいけないのだろうと、もう一度しっかり考えなければいけないのではないかというふうに感じています。　完納要件の撤廃については、やはり子どもたちの生きる権利の保障をし、しっかり人権を守るという立場に立って、大人の都合ではなくて、命を守るという視点で撤廃を求めたいというふうに思っています。これは要望とさせていただきます。　また、保育料の改定については、その先のこどもの権利条約のところでもおっしゃっていましたが、児童の最善の利益が、子どもたちの最善の利益が保障されるというところで考えますと、５月の臨時議会で条例改定が行われましたけれども、その中に、利用者とか使用者という言葉が使われておりましたが、保育に欠ける子どもたちの保育を保障するという自治体の実施責任がはっきり書かれている児童福祉法からしても、今、改めて考えていくべきだというふうに私は主張したいと思います。　今、子どもたちの置かれている状況が本当に厳しいということと、加えて保護者の方々も、賃金が実質、本当に３年、４年と上がっていないという中で、保護者の負担は増える一方です。その中にあって、また殊さら保育料を最高限度額を増やすというのはいかがなものかというふうに思いますけれども、しっかり自治体の責任を全うしていただいて、保育に欠ける子どもたちをしっかり保育するという立場に立って、保育料の問題、それから家庭保育室の保育料の問題も、今後きちんと見直しを行なっていただきたいというふうに要望とさせていただきたいと思います。　それから、大きな５についてですけれども、仲町たたら荘の件につきましては、再質問をさせていただきます。　指定管理者のたたら荘で行なったアンケートをネットで拝見しました。月１６回以上の利用者が多くて、また今の入浴施設を含め、施設に満足しているかという問いに対して、圧倒的多数の方が「満足」または「普通である」というふうにお答えをしています。　今、現状の仲町たたら荘の利用者の方々にアンケートは実施されたのでしょうか。また、その利用者の方々に立った視点でしっかり老人福祉を考える、老人福祉という言葉は余りよくありませんが、高齢者のこれからのコミュニティ、先ほどおっしゃっていました健康や教養の向上、さまざまな視点に立って、利用者視点で考えていただきたいと思いますけれども、どのような経過で入浴施設を設置しないということに至ったのか、再質問をさせていただきます。 ◎大津祥治総務部長　大きな１の(3)についての再質問に御答弁いたします。　戦争の悲惨な記憶が薄れつつある中、また世界唯一の被爆国として、戦争や原爆の実相を次世代に風化させることなく伝えていくことが大切でございます。これからも、このことを主要なテーマに位置付け、記念事業をはじめとする平和行政を推進して参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　まず、大きな３でございますが、相談窓口には多くの方がお見えになりますことから、相談内容を適切に把握するため、現在、相談票を用いた面接を行なっております。この相談票では、相談内容を印をつけていただくような様式をとっております。　また、相談では、他の制度も含め、丁寧な説明を心がけております。　今後におきましても、わりやすい調査票もしくは丁寧な相談を心がけて参りたいと存じます。　次に、大きな５でございますが、仲町たたら荘の建替えに関しまして、アンケートは実施しておりませんが、現在、たたら荘運営委員会等において説明をさせていただき、御理解を求めているところでございまして、時代の変化に応じた目的をさらに幅広く行なっていきたいということで、入浴施設は設置しないというものでございます。　以上でございます。　　　　　〔２６番　矢野由紀子議員登壇〕 ◆２６番（矢野由紀子議員）　ありがとうございました。　先ほど、戦後７０年、平和都市宣言３０年の節目の年にということでしたけれども、前年度の予算の委員会の中で、節目の年に何か具体的な企画をということで、委員会の中で答弁を求めております。今年、平和をうたい、それから戦後７０年の節目に向けての行事や何か企画がありましたら、ぜひお答えいただければと思います。再々質問とさせていただきます。　また、生活保護申請のことについては、総合相談窓口、アンケートのほうの見直しをぜひ行なっていただきたいと思います。　それから、生活保護制度を申請される方の意思をきちんと確認をしていただいて、的確な処理をしていただきたいと思いますし、本当に何度も言いますが、丁寧な対応を求めたいと思います。　あと、５番の仲町たたら荘については、本当に大きく今、声が上がっているところです。しっかり声を聞いていただいて、浴室、入浴施設の再検討をと望んでいます。要望とさせていただきます。 ◎大津祥治総務部長　再々質問に御答弁いたします。　戦後７０年の節目といたしまして、今年は記念植樹を行う予定でございます。これは原爆の惨禍を生き残りましたアオギリの苗を平和首長会議よりもらい受けまして、１０月１０日に植樹をしていくというものでございます。　あわせて、平和と人権を考える集いなども行いまして、啓発に努めて参ります。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○稲川和成議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後２時１４分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後２時２５分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教育長　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消防長　　　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○稲川和成議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○稲川和成議長　１０番　稲垣喜代久議員　　　　　〔１０番　稲垣喜代久議員登壇〕（拍手起こる） ◆１０番（稲垣喜代久議員）　自由民主党市議団、稲垣喜代久でございます。　本日は御多用にもかかわらず、そして急な雨にもかかわらず、このように大勢の皆さんに御参集いただきまして、まことにありがとうございます。まことに感謝を申し上げます。　改選時に市民の皆様から御質問、御要望をいただきました。今回質問の機会をいただきましたので、市民の皆様の声をお伝えさせていただきながら、要望を交え、質問をさせていただきます。　また、市長をはじめ、理事者の皆様には、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。　大きな１番　商工業の振興についてお伺いいたします。　昨年、初めて議会の壇上に立たせていただきました。一番最初に質問させていただきましたのが、この商工業の振興でございます。継続した質問をさせていただきます。　(1)として、創業支援に係る本市の取り組みについてであります。　創業者に対する支援を強化するため、産業競争力強化法に基づき、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会、川口産業振興公社の３団体を創業支援事業者とする創業支援事業計画が平成２６年６月２０日に認定されました。　この事業の概要は、「行政と産業支援機関が緩やかな連携関係の中で創業支援の取り組みを行なってきましたが、本計画により、この取り組みの強化、体制整備をすることで、年間３１件の創業の実現を目指します」とのことであります。「具体的には、平成２６年度から３０年度にかけて、本市と川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会、川口産業振興公社が連携し、創業支援者に対して窓口相談、起業人育成講座、インキュベートオフィス、起業個別相談会、創業スクールなどによる支援を実施する」とあります。　そこで、質問いたします。　アとして、年間の創業者数についてであります。　年間３１件を目指すとありますが、１年間の実績をお聞かせください。　イとして、支援事業の結果内容についてであります。　さらに細かく２点お聞かせください。　(ア)として、窓口相談、起業個別相談会の実績件数と相談して起業にいたらなかったケースはどのような理由が考えられるかをお聞かせください。　(イ)として、起業人育成講座、創業スクールの内容について、また、よりよい結果が得られたものがありましたら、お聞かせください。　ウとして、インキュベートオフィス利用状況についてであります。　創業者支援事業で入居されました件数と川口インキュベートオフィスは１２室あるとのことですが、現在の利用状況をお聞かせください。　次に、(2)　ものづくり産業への支援についてであります。　市産品フェアと、ものづくりネットワークを連携させる質問となっております。　市内で生産される製品を市内外の企業や市民などに広くＰＲするために、１０月２３日から２５日の３日間で開催する「川口市産品フェア」の出展企業の募集を本市のホームページで閲覧しました。テーマは「知ろう・使おう・広げよう」であります。市産品の魅力を発信し、販路拡大を図るとともに、地産地消の機運を高め、本市の地域経済の活性化につなげる出展を募集しているとのことです。　そして、川口産業振興公社のホームページに「川口ものづくりネットワーク」が平成２６年１２月１５日に開設されました。このネットワークは、ミニサイトから自社情報を発信可能で、ＰＲページを無料で簡単に作成できます。また、自社製品を写真だけでなく動画でも紹介することができるようでございます。大きな利点は、仕事の発注がスムーズになり、発注情報（売りたい・買いたい・見積りをとりたい・協力企業を募集したい・サービスを提供したい等）を掲載するだけで、多くの企業に情報を発信することができ、また、市内企業優先の受注機会を獲得することが可能となることでございます。　そこで、質問いたします。　アとして、市産品フェアについて　販路拡大につなげる企画についてであります。市内業者はもとより、市内経済を活性化させる機会として、非常に期待するところでございます。ぜひオール川口の体制でこのフェアを成功させていただきたいと思います。そして、出展される企業の皆様も、このフェアを今後の商売につなげられるのかが関心が大きいところだと思います。そこで、このフェアを通じて今後の販路拡大につなげるために、どのような企画を計画されているのかをお聞きいたします。　イとして、「川口ものづくりネットワーク」の活用についてであります。　川口ものづくりネットワークは、平成２６年１２月１５日に開設。開設当初は１２０社程度だったと記憶しております。このシステムは、市内業者への受注機会の創出支援として大変有効な手段だと考えます。もっと多くの市内業者に登録をしていただき、受発注に活用してもらいたいと思います。　そこで、細かく２点質問いたします。　(ア)として、現在の登録件数について、また、商談件数の実績についてもお聞かせください。　(イ)として、未登録企業への対応について　市産品フェアに出展する企業でものづくりネットワークの未登録の企業に対して、どのように対応するのかをお聞かせください。　１回目の質問といたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　稲垣喜代久議員の１番の(2)のアについて御答弁申し上げます。　市産品フェアを通じて本市の優れた製品をまずは市民、市内の企業の皆さん、さらに市の職員に知っていただき、よいものは買って使っていただき、さらにはそれを県内外に広めていただくことで、市産品の販路拡大につながるものと考えております。　具体的には、工業製品の展示会や緑化・食品関係の即売、また事業者によるプレゼンテーションなどを行うとともに、専用ホームページによる出展企業紹介サイトやパンフレットを作成し、広くＰＲして、前述の市内より市外へ、さらに県外へ、さらに海外へと販路拡大の支援を行なって参ります。　所信でも申し上げているとおり、市産品フェアをはじめとして、地産地消を基軸とする経済循環の仕組みを構築し、市内経済が乗数効果による好循環をもたらすことによって、地元企業の育成・振興、販路拡大の支援に取り組んで参る所存であります。 ◎小林稔経済部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、平成２６年度中に本市の創業支援事業計画に基づき支援を行なった方が９２名であります。そのうち、６名が平成２６年度中に創業し、さらに６名が今後創業するとのことでございます。　次に、イの(ア)でございますが、平成２６年度、市の窓口での相談件数は３０件で、起業個別相談会につきましては、相談件数２件でございます。相談して起業に至らなかった理由といたしましては、創業の計画があいまいであることや資金の調達見込み不足が原因であることが考えられます。また、将来的に創業することを目指し、あらかじめ情報収集のため相談に来られる方が多いものと思われます。　次に、(イ)でございますが、起業人育成講座は産業振興公社が、創業スクールは川口商工会議所が実施しております。内容は、いずれも経営、財務、人材育成、販路開拓など、創業に必要な基礎的な知識を習得する講座を実施しております。両講座とも、実施後のアンケート結果では、ワークショップ形式により同じ志を持った者同士で交流が図られ、創業の意欲向上につながったなど、創業に必要なことを体系的に学べるものとして好評を得ております。　次に、ウでございますが、創業支援事業に基づく支援を行なった方でインキュベートオフィスに入居された方は、現在のところおりません。　また、川口インキュベートオフィスの利用状況でございますが、現在、５室が利用されております。　次に、(2)のイの(ア)でございますが、川口ものづくりネットワークに登録している企業は、現在、１７８社でございます。また、商談件数については、現在までに１２件でございます。　次に、(イ)でございますが、ものづくりネットワークは２４時間商談が可能であり、受注機会の拡大に効果がありますことから、ネットワークに登録していない市産品フェア出展企業につきましては、各企業の意向調査に努め、登録していただくよう働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　市長の御答弁、ありがとうございました。そしてまた、丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。　(1)の創業支援なんですけれども、川口市で新しく企業を起こすという方が多く来たということで、本当にうれしく思っているところでございます。これからも創業する、起業する方を多く集めていただいて、この川口で夢を開いていく、夢を積み上げて成功していく、川口はチャレンジできるまちなんだということを深くＰＲできたらなというふうに思います。　(2)のものづくり産業でございますけれども、市産品フェアとものづくりネットワークを連携させた質問をさせていただきました。　この市産品フェアのホームページ、特設のホームページができるということでございまして、その出展する企業もそこに列記というんですかね、掲載されるということでございます。そこのところをクリックすると、ものづくりネットワークのほうへジャンプしていって、さらに詳細な内容がわかるような、そんなことが簡単に多分できるんじゃないのかと思いますので、そんなことを御提案させていただきたいというふうに思います。　そして、市産品フェアに出られた方でものづくりネットワークに登録をされてない方がいらっしゃいましたら、ぜひ登録をしていただいて、さらにこのものづくりネットワークの価値を高めるというんですかね、登録団体を増やしていただきたいなというふうに思います。　そして、何より企業は、販路拡大につなげるためには、総合商社とかメーカーなど、海外展開にジェトロの関係者を呼んでいただいて、参加しやすい形をぜひつくっていただきたいなと思います。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな２　市内業者への優先発注についてお伺いいたします。　私、ものづくりのまちである本市産業の中心となる中小企業の経営状態の回復なくして市内経済と本市産業の発展はあり得ないと考えております。国においては、いわゆる官公需法に基づき、毎年度、中小企業者に関する国などの契約の方針が策定され、地方公共団体は国の施策に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講じるように努めなければならないとされております。　奥ノ木市政においても、ミクロの経済政策を積極的に展開される中で、契約入札制度についても、さまざまな新しい取り組みや取扱いの変更を行なっていると聞いております。市内中小企業の苦境を少しでも取り除き、本市の良好な経済循環を構築し、一人でも多くの市民の生活にゆとりと潤いが生まれるよう、高い効果が期待できる制度を願うところであります。　そこで、質問いたします。　(1)　物品購入の発注方法についてであります。　ア　物品発注方法の変更点について　市内業者の受注機会の確保策の一環として、今年度から各課等の物品発注方法について変更がなされていると聞いておりますが、その変更した理由と概要をお聞かせください。　イ　平成２６年度の実績と平成２７年度の見込みについて　平成２６年度に契約課において発注した物品購入の状況と平成２７年度に各課等で発注する物品購入の見込みについてお聞かせください。　(2)　官公需適格組合についてであります。　官公需適格組合とは、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることなどを条件として、経済産業省中小企業庁から証明されている企業体であります。市内業者の活用策の一つとして、こうした官公需適格組合に積極的に発注することも、市内経済の活性化に向けた取り組みの一助になるものと考えております。　ア　官公需適格組合数と市発注の契約内容について　そこで、本市に物品入札・見積参加資格申請のあった市内の官公需適格組合の数と市発注の主な契約の内容はどのようなものがあるのかお聞かせください。　イ　今後の官公需適格組合の活用方法について　本市において、官公需適格組合は今後どのように活用されていくのかお聞かせください。　(3)　スポーツ用品の購入についてであります。　スポーツ用品店は地域の小・中・高等学校と密接なかかわりを持っており、緊急時の物品購入などに対しても、場合によっては利益を度外視し対応してくれる、学校運営には欠かせない業者・業種の一つであります。しかし、スポーツ用品販売業界は競争が激しく、労働に対する対価が少ない業種でもあるといわれています。　ア　平成２６年度の契約状況について　そこで、平成２６年度に契約課で扱ったスポーツ用品の入札及び随意契約の状況をお聞かせください。　イ　小・中・高等学校における発注方法について　小・中・高等学校で扱うスポーツ用品の発注方法と市内業者優先発注の取り組み状況についてお聞かせください。 ◎安田恭一理財部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、平成２７年４月から、契約事務の効率化と物品調達の迅速化を推進し、市民サービスの向上を図るとともに、各課等の業者指名選定業務を通じまして、市内業者優先発注の徹底と意識の醸成を図ることを目的といたしまして、物品購入の発注方法を変更いたしましたものでございます。変更の主な内容といたしましては、備品を含めました物品購入につきまして、各課等で取り扱える随意契約の範囲を３万円以下から１０万円以下に拡大したものでございます。　次に、イでございますが、平成２６年度の契約課におけます物品購入の発注件数は１,６８７件でございました。このうち、平成２６年度中に発注いたしました３万円を超え、１０万円以下の件数は約５割でございました。このことから、平成２７年度は約８００件が契約課から各課等での発注に変更になるものと考えております。そのため、平成２７年度に各課等から発注される見込み件数は、約１万１,７００件となるものと考えております。　次に、(2)のアでございますが、経済産業省中小企業庁の資料によりますと、平成２７年３月３１日現在、官公需適格組合として証明書の発行を受けている市内の組合で、本市の物品入札・見積参加資格申請のありました組合数は５組合でございます。官公需適格組合に対する本市の主な発注内容は、配送業務や自家用電気工作物保守管理などの業務委託でございます。　次に、イでございますが、官公需適格組合は、議員御指摘のとおり、発注機関の便宜に供するため、事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って実施し得る組織体制や財務体制の経営基盤が整備され、信頼性の高いものとして、各経済産業局長などが証明する組合であると認識しております。　今後も、市内業者の受注機会の確保及び拡大に配慮する観点を踏まえ、競争性、透明性及び公正性の確保を念頭に、官公需適格組合を含めた市内中小企業に対する優先発注に引き続き努めて参ります。　次に、(3)のアでございますが、平成２６年度に契約課で取り扱いましたスポーツ用品の購入は合計して９２件で、そのうち入札は、運動靴の購入の１件でございました。したがいまして、入札以外の随意契約によるものは９１件で、予算執行額が３万円以下のものは１人の者から、また３万円を超えるものは２人以上の者からの見積もり合わせにより発注いたしました。　以上でございます。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　同じく(3)のイでございますが、小・中・高等学校における物品の発注方法につきましては、契約事務の効率化と物品調達の迅速化を図ることから、消耗品費等では１０万円以下の範囲内で各学校の裁量で購入できるよう取り扱っております。　市内業者への優先発注につきましては、市立学校長会議において周知徹底を図っているところでございます。　また、物品発注を担当する教頭・事務職などを対象とした予算事務説明会を実施し、契約課職員からその意義・目的を説明するなど、市内業者への優先発注が図られるよう、鋭意努めております。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　御答弁ありがとうございました。　市としての取り組み状況が再確認でき、奥ノ木市長を先頭に、引き続き積極的な市内業者優先発注を推進していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　そこで、１点だけお願いがございます。１回目で申し上げたとおり、スポーツ用品販売業は、労働に対する対価が少ない業種でございます。川口スポーツ用品協同組合は、加盟業者こそ少ないのですが、県の組織に先立って、本年３月に官公需適格組合となりました。川口スポーツ用品協同組合のみならず、細々と窮状に屈せずたゆまぬ努力を続けている中小企業が市内は多く存在しますので、そうした中小企業者に対して効果的な支援となるような市内業者への優先発注について、今後もさらなる積極かつ継続的な施策を講じるよう要望させていただきます。　続きまして、大きな３　新公会計の取り組みについてお尋ねいたします。　「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」平成２７年１月、総務大臣通知がありました。この通知に基づいて質問させていただきます。　これまでも本市も財務書類の作成、公表に取り組まれてきたと思いますが、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、財政のマネジメント強化のため、新公会計を予算編成時に積極的に活用し、限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要と考えております。　平成２７年１月２３日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が取りまとめ、公表されております。このマニュアルは、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法を示しております。特に、公共施設などの老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては、早期に同台帳を整備することが望まれております。　統一的な基準による財務書類などを作成するためには、ＩＣＴを活用したシステムの整備が不可欠であり、平成２７年度には標準的なソフトウエアの無償提供も行う予定とのことであります。また、固定資産台帳の整備などに要する一定の経費については、今年度から特別交付税措置を講じることとしているようです。　そこで、質問いたします。　(1)　統一的な基準による地方公会計への対応についてであります。　複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類及びその一部である固定資産台帳の作成状況とその予定について、また国が予定している標準的なソフトウエアの導入についてお聞かせください。　(2)　財務書類などの利活用についてであります。　特に、将来の施設更新、投資額の推計や事業別・施設別のセグメント分析を実施することにより、公共施設のマネジメントや予算編成時に利活用できると思われますが、財務書類などの利活用についてお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　稲垣喜代久議員の３番の(1)番について御答弁申し上げます。　本市では、総務省方式改定モデルにより、貸借対照表をはじめとする財務書類を作成し、公表するなど、その整備に努めて参りました。　議員御指摘のとおり、本年１月には総務省から統一的な基準による地方公会計の整備促進を図るよう通知があったところであります。　本市といたしましては、道路、河川を含む公有財産にかかわる固定資産台帳につきまして、平成２６年度からその整備に着手し、今年度中の完成を目指しております。また、統一的な基準による財務書類を平成２８年度決算から作成するため、その他のデータ整備を含め、鋭意準備を進めているところであります。　本制度の運用に必要な標準的なソフトウエアが国から今年度中に提供される手はずとなっておりますので、着実に整備を進めるためにも、このソフトウエアの導入の方向で検討しているところであります。　私といたしましては、責任ある地域経営のためにも、地方公会計の整備について、着実に進めて参る所存であります。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、財務書類等作成のための基礎資料であります固定資産台帳の整備により、将来の施設更新必要額の推計や施設別のコスト分析といった公共施設等のマネジメントにも活用できるものと考えております。　本市といたしましては、今後、固定資産台帳データを活用いたしましたセグメント分析の結果を反映した「公共施設等総合管理計画」を作成することにより、老朽化した公共施設等の適正な管理及び適正配置につきまして検討を行うとともに、老朽化対策の優先度を踏まえました予算編成となりますよう検討して参ります。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　市長の御答弁、ありがとうございました。　ちょっと難しい話なんですけれども、総務省モデルと言われるモデルを今、私は提案させていただいております。東京都モデルというのは、独自の東京都がつくったコンピューターがあって、国が言っている、総務省が言っているモデルがあって、２つ動いているんですよね。ダブルスタンダードみたく２つ動いています。これ、非常に経費がかかりますので、こういうことはないように進めていただきたいなというふうに思います。　そして、何よりも施設マネジメント基本方針というのが川口にあります。今度、財務マネジメントという観点から見れば、今、固定資産台帳を今年度につくるということでございます。やっぱりそこに一番大切なのは減価償却ということで、施設は減価償却をずっとしていきます。そうすると、適正な時期にそれを更新、建物を更新するということが、目安が本当に財政面からわかるわけでございまして、その先には、やっぱりメンテナンスの時期だったりとか、そういうものが管理されるわけでございますので、そういうところをしっかり見ていっていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。　続きまして、大きな４　市民会館の解体についてであります。　市役所新庁舎の建設につきましては、川口市新庁舎建設基本構想や４月発行の広報かわぐちにも掲載され、市民会館のことにつきましても、私も拝見しておりますが、再度確認のため質問させていただきます。　新庁舎の建設地は、現市民会館跡地及び現本庁舎敷地ということで既に決定しております。そのうち、現市民会館敷地に第１期工事として建設していくという工程になっております。このところ頻繁に大きな地震が起きたり、火山の噴火が続くなど、日本列島が急速におかしな状況になっており、私としましても、一日も早い新庁舎の建設を望むところであります。　さて、市民会館は、ホールと事務棟の２棟に分かれて建っておりますが、ホール棟につきましては、平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、耐震性の問題で利用を中止し、既に４年以上が経過しております。危険なため利用できず、さらには次期工事が決定している場所の建物は、できるだけ早期に解体を行うべきと考えます。　また、聞くところによりますと、ホール棟の高さは、一番高いところでも約２８メートルもあり、隣接地ともかなり接近しており、安全性が危惧されるところであります。　そこで、質問いたします。解体工事の時期と安全性について、市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎安田恭一理財部長　御答弁申し上げます。　市民会館につきましては、平成２８年６月に解体工事に着手し、同年度中の完了を予定しているところでございます。　解体工事の実施にあたりましては、安全に留意するとともに、工事中の騒音や振動などにつきましては、少しでも低減させるよう、近隣の皆様に十分な配慮を行いながら工事を進めて参ります。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　来年度に工事をするということで、改めて確認させていただきました。しっかりと予算を確保していただきたいと思います。　また、近隣の皆様には、解体工事、そしてその後の建設工事と、２度にわたる御協力をいただきながら工事を進めていく必要があります。その点は十分に御配慮をいただきながら工事を進めていただきたいということを強く要望いたします。　続きまして、大きな５　各種競技会選手等派遣費補助金についてお尋ねいたします。　中学校の部活におきましては、保護者、ＰＴＡ関係者より、柔軟な補助をしてもらえないだろうかとお話を聞きます。学校教育の一環として、教員などの指導のもとで日々の努力や活動により輝かしい成果を上げる部活動も多くあると聞いております。中でも、全国大会や関東大会への出場は、中学生にとっての貴重な体験であり、人生の財産になっていることと思います。　現在、補助金は、平成２５年度に増額され、大会に出場する生徒は、全国大会で１人あたり１万５,０００円、関東大会で１人あたり１万２,０００円一律に支給されています。そのほか、中学校体育連盟から交通費の一部が支給されています。しかしながら、個人競技と団体競技、大会の会場によっては、柔軟に対応できないのかと思います。交通費の高騰により、学校や保護者の負担が大きくなっております。　そこで、質問いたします。優秀な成績をおさめ、川口市の代表で全国大会などに出場しているのですから、頑張る生徒に対しまして、本市もさらなる応援をお願いしたいところでございます。一律の支給ではなく、弾力的な補助金に拡充できないか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　中学校の関東・全国大会への補助金につきましては、各競技の実績に鑑み、平成２５年度に増額をいたしました。補助総額で増額前と比較して２倍以上となったところでございます。　厳しい財政状況から、さらなる増額は難しいと考えておりますが、議員御指摘の大会参加日数や開催地による補助額の算定につきましては、限りある予算の中で、最適かつ弾力的な方策を研究して参ります。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　御答弁ありがとうございます。　頑張る生徒のため、本当に市としてバックアップしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな６番　川口市の特色ある教育活動について　２００４年に尼崎市は全国初の「そろばん特区」構造改革特別区域研究開発学校として小学校でそろばん授業を始めたところ、計算力を含む算数はもちろん、ほかの教科の成績も上がるという効果が出ました。これは、そろばん学習により集中力・記憶力が身につき、学習意欲が出たためと分析されています。　基礎学力の一つである計算力は、算数・数学だけでなく、ほかの教科の学習や日常生活に必要な力でございます。それだけに、速さと確実さが大切ですが、この速さと確実さは、計算方法の確かな理解と徹底した反復練習によって身につくものです。そうしたことから、ほとんどの小学校では、授業時間と朝の始業前の時間に計算タイムを設けてドリル学習を行うなど、その向上に努めてきたとのことでございます。　そこで、質問をさせていただきます。「読み書きそろばん」と言われるそろばんは、我が国で長く用いられてきた計算道具でございます。本市では、そろばんを用いた授業は算数の時間の中で行われているとのことですが、３年生で３時間、４年生で２時間と聞いています。毎日ちょっとした時間の中でそろばんを用いた学習を行うことはいかがでしょうか。そのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎茂呂修平学校教育部長　御答弁申し上げます。　そろばんの学習につきましては、右脳を活性化し、記憶力だけでなく、集中力、忍耐力、発想力、想像力を高める上で効果があると言われております。　議員御提案のそろばんを用いた学習につきましては、尼崎市の取り組みから、学力における成果だけではなく、心の教育の面でも効果や成果があることから、教育委員会といたしましては、市立学校長会議で紹介をして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　そろばんの効果は、算数・数学だけでなく、ほかの教科の学習や日常生活に必要な力を養う効果があると思いますので、授業以外で取り組むことを要望いたします。　続きまして、大きな７番　新市立高等学校の開校に向けた準備状況についてお伺いいたします。　計画では、平成３０年４月開校と聞いておりますが、現在の中学３年生が新校において初めての卒業生となり、中学生１年生が新校のカリキュラムを３年間受け、卒業となります。現在の３校を見ると、学習能力は幅広く多岐にわたっております。　そこで、質問いたします。　(1)　新校の基本理念についてであります。　文武両道を目指す中で、大学進学を目指すクラスや文化・スポーツにすぐれたクラスをつくるのか、方針などを含めお聞きしたいと思います。　(2)　校名、校章、校歌、制服などの決定方法についてであります。　選定方法はどのようにするお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　(1)についてでございますが、新市立高等学校の基本理念は、文武両道に優れた人材を育成することであります。その実現のため、理数科のほか、特進クラスの設置を予定しております。一方、文化・スポーツに特化したクラスを設置する予定はございませんが、現在の市立３校において大きな成果を上げている文化・スポーツ特別選抜のような本市独自の選抜制度を取り入れて参りたいと存じます。　また、新校の１学年は１２学級、４８０名の大きな規模でございまして、難関大学への進学を目指す生徒から、部活動では全国レベルで活躍したい生徒まで、幅広く生徒の希望に応えることのできる学校を目指しているところでございます。　続きまして、(2)についてでございます。　平成３０年度の新市立高等学校の開校に向けまして、本年度新たに設置をいたしました新市立高校開設準備委員会において、校名、校章、校歌、制服等の決定方法について調査・研究を深めているところでございます。この準備委員会で意見を取りまとめた上で、既設の新市立高校開設検討委員会等において検討して参りたいと存じます。　以上であります。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　御答弁ありがとうございました。　新校に対しては、非常に私も期待しているところでございますので、すばらしい学校にしていただきたいなというふうに思っております。　要望があります。校歌は、川口由縁の、由来のある方々に公募するとか、また校章は鋳物製にするかとか、そんなことを要望させていただきたいというふうに思います。　続きまして、大きな８　避難行動要支援者支援事業についてお伺いいたします。　この事業は、災害時の避難に特に支援を必要とする高齢者、障害者に対し、市が発令する避難情報を伝達し、早期に安全な場所への避難誘導を行い、速やかに安否の確認をとるものであるとのことです。また、要支援者は、本人の同意を得られた情報を名簿にして、各町会や自治会に配付するとお聞きしております。　そこで、御質問いたします。川口市避難行動要支援者同意者名簿の提出先と更新時期及び活用方法についてお聞きいたします。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　名簿を所持している課につきましては、長寿支援課、障害福祉課、介護保険課、防災課、消防局指令課でございます。外部提供先は、民生委員、川口市社会福祉協議会、警察署であり、町会、自治会につきましても、本年度中に提供が完了するところでございます。　また、名簿は、来年度以降毎年更新していく予定であり、その活用方法は、有事の際に速やかに避難支援や安否確認ができるよう、各地域の防災訓練での利用や平時からの情報共有をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　御答弁ありがとうございました。　町会の避難訓練でこういう安否確認とかをやっている町会はいいんですけれども、初めて名簿が来て、戸惑っている町会もあるというふうにお聞きをしております。　私がいる青木地区なんですけれども、防災訓練の一つに安否確認を行なっております。各班ごとに要支援者宅を徒歩で回り、安否の確認を行なった後、町会会館に報告をして、安否確認の訓練が終わります。このような安否確認を市全体で取り組んでくれたらなというふうには思っております。　いろいろな工夫があって、名簿がなかった時代は、町会地図に必要な、回らなくてはいけない家をシールで貼ったりしてありまして、みんながわかるような、そんな工夫もしているところがあるというふうに聞いておりますので、そんな取り組みを広げていただければなというふうに思います。　続きまして、最後の大きな９　地域の問題についてお伺いいたします。　(1)　青木町平和公園の旧児童文化センターの解体についてであります。　現在、噴水広場が駐車場になっておりますが、平和記念碑の前にも車が駐車されております。旧児童文化センターの解体を行い、駐車場の整備をしていただきまして、本来の噴水広場へと、あるべき姿へ戻していただきたいと思いますが、解体について、そのお考えをお聞かせください。　(2)　川口オートレース場についてであります。　現在、５月から９月の間、川口オートレース場におきまして、ナイターレースの場外発売が行われております。周辺住民の安全・安心を確保するために、体制と施設整備についてお伺いいたします。　アとして、警備体制についてです。　日中のレースにおいても警備員を配置し、巡回警備などを含め、オートレース場周辺の警備をしていると思いますが、夜間に開催されますナイターレースの警備体制の状況についてお聞かせください。　イとして、暗がりをなくすための道路照明灯整備についてであります。　現在、オートレース場周辺で暗闇が少なからず残っております。周辺住民の不安を解消すべく、道路照明灯の整備についてお聞かせください。　(3)　青木地区の待機児童についてであります。　保育所の募集におきまして、希望する場所になかなかは入れないと、悲鳴に近い声を伺っております。　そこで、お伺いをいたします。　アとして、平成２６年度と平成２７年度の歳児ごとの待機児童数について　本市の平成２７年４月１日の待機児童は２２１名と、前年度と比べ１０２名の増と伺いました。これは国の待機児童の定義が変更したことによるものとのことですが、青木地区における待機児童はどのようになったのか、平成２６年度と平成２７年度の歳児ごとの待機児童数をお聞かせください。　イとして、今後の整備予定について　平成２６年度整備において、青木地区はほかの地区と比べ保育所や小規模保育事業の整備が少なかったものと思われます。今後２年間で１,１１０名の定員増を図るとのことでございますが、青木地区の整備予定がありましたら、お聞かせください。　(4)　ごみの排出方法の周知についてであります。　青木地区から川口駅、西川口駅に近い周辺では、特にごみの排出日や時間を守らないなど、ごみの出し方に問題のあるごみステーションが多くあるように見受けられます。文化的背景の異なる外国出身の方に対して、特に丁寧な周知が必要と考えます。　そこで、質問いたします。ごみステーションの看板は外国語で表記されたものも一部あるようでありますが、もっと工夫した看板の作成や看板以外のツールを活用した周知方法について、お考えをお聞かせください。　(5)　通学路の安全性の確保についてであります。　青木中央小学校、青木中学校に登校する保護者及び町会長から、通学路の安全性の確保について要望がありましたので、お伺いいたします。　アとして、中青木２丁目（法務局入り口）の交差点　青木中央小の南側の道路には歩行者用の信号灯器は設置しておりますが、中央道路沿いには設置されておりません。この件は、地元町会長から本市に対しまして要望書が提出されていることと思います。交通事故も多い交差点と見受けられますので、歩行者用信号灯器の設置と交差点を強調するような工夫をあわせてお聞かせください。　イとして、旧青木環境センター東側の交差点　毎朝、通学路に立ち、通学における安全確保に努めている保護者の方よりお話をいただきました。黄色い旗を差し出しているにもかかわらず、横をすり抜けていく車が多いそうです。横断歩道は南北にありますが、東西には横断歩道がありません。横断歩道の設置と交差点を強調するような工夫をあわせてお聞かせください。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、旧児童文化センターにつきましては、平成１５年にＳＫＩＰシティにおいて科学館を新たに整備したことにより、当初の設置目的を終えた施設となり、築５０年を超え、老朽化も著しいことから、解体すべき施設と考えてございます。　しかしながら。旧児童文化センターの解体につきましては、川口市施設マネジメント基本方針に基づき、現在、保育所の建替えを優先的に実施しておりますことから、本市の全体的な財政計画を見据えた上で、今後検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小林稔経済部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、現在、ナイターレースの場外開催時におきまして、駐車場及びオートレース場周辺を対象として８人体制による巡回警備を実施し、安全対策に努めているところでございます。　今後におきましても、ナイターレースの場外開催につきまして、周辺住民の皆様の御理解、御協力が得られますよう、警備体制の充実を図って参ります。　次に、イでございますが、オートレース場周辺の道路照明灯整備につきましては、これまで道路建設課において進められておりましたが、公営競技事務所におきましても、照明設備等、周辺環境の整備を計画的に推進し、防犯対策の充実を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎大久保光人子ども部長　御答弁いたします。　(3)のアでございますが、青木地区における平成２６年度の待機児童数は、０歳児７名、２歳児３名の合計で１０名、平成２７年度は０歳児４名、１歳児６名。２歳児１０名、３歳児１名の合計２１名で、前年度と比べ１１名の増となっております。　なお、平成２６年度までの待機児童の定義では、１歳児３名、２歳児２名の、合計で前年度と比べまして５名の減となっております。　次に、同じくイでございますが、本市におきましては、市内の保育需要をもとに策定いたしました川口市子ども・子育て支援事業計画により整備を進めることとしております。青木地区におきましても、保育需要を勘案し、今後、保育事業者との協議の中で保育所等の整備を図って参ります。　以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　同じく(4)でございますが、本年４月からインターネットに接続できるスマートフォンやパソコンから、日本語、英語、中国語、ハングルなどの６か国語でごみの分け方や出し方についての情報を手軽に知ることができるウエブアプリケーションを公開しております。　今後、このアプリケーションのＱＲコードをごみステーションの看板へ表示するとともに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会川口支部の御協力により、賃貸住宅入居者に配布しているチラシへ記載するなど、さまざまな機会を捉えて周知を図って参りたいと存じます。 ◎小西茂市民生活部長　御答弁申し上げます。　(5)、アの１点目でございますが、議員御指摘の中青木２丁目交差点は、中央道路に面しており交通量が多く、過去に交通事故も発生している状況でございます。また、青木中央小学校の通学路に指定されておりますが、信号機の歩行者用灯器は１路線のみの設置となっております。こうした状況の中、通学時間帯には多数の児童が横断しており、かねてより地域の要望も寄せられておりますことから、信号機を所轄しております川口警察署に引き続き要望して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、議員御指摘の旧青木環境センター東側の交差点は、青木中央小学校の通学路となっておりますが、通勤時間帯は車両の通り抜けが多く見受けられ、危険箇所となっております。こうしたことから、所轄の川口警察署及び道路管理者を交え、道路診断を実施し、安全対策を図って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎橋口純一建設部長　御答弁申し上げます。　(5)のアの２点目ですが、中青木２丁目交差点の路面標示などの安全対策につきましては、児童の安全を確保するため、道路を管理いたしますさいたま県土整備事務所に対し要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１０番（稲垣喜代久議員）　御答弁ありがとうございました。　青木町平和公園の旧児童文化センター解体、解体すべき施設だということでございますので、しっかり計画立てていただいて、早期に解体していただきたいと改めて要望をさせていただきたいと思います。　川口オートレース場の場外発売に伴うナイターレースなんですけれども、警備体制が８人体制ということで、大きなお話もいただきました。オートレース場のほうで道路照明灯の整備をしていただくということで、本当にありがとうございます。しっかり計画立てていただいて、地元の理解をいただきながら、整備を進めていただければなと御要望いたします。　青木地区の待機児童でございます。　新制度になりまして待機児童数が増えたということでございます。やっぱり働いているお母さんにとってみれば、制度とかあんまり関係なくて、お産をして、１年たち、やっぱり働きたいと。働けなければなかなか生活が苦しいということもございますので、そういうところを加味していただいて、ただし、この辺にも結構保育所とか小規模のところはございますけれども、なかなか入れない。宝くじに当たるくらいな確率のような気がします。ただ、４月にはなかなか入れないんですけれども、ずっと要望していくと、５月、６月、７月くらいに入所できたりとかしますので、川口市も人の流入が多いまちなんだなというのを改めて実感するところでございますけれども、やっぱり青木地区もなかなか保育所がございませんので、早期な整備をお願いをしたいと思います。　ごみの排出方法の周知でございます。　今、ツールがあるということでございまして、インターネットで、携帯電話とかでもできるそうでございますので、これを外国の方にどうやって周知するのか、本当に徹底したＰＲをしないと、なかなか伝わっていかないのかなというふうに思います。その辺については、もう少し努力をしていただきたいなというふうに思います。　通学路の安全の確保でございます。　中青木２丁目の交差点、もう信号灯器、本当に要望をしていただきたいというふうに思います。そして、この２つの交差点、交差点の強調というんですかね、赤く塗っていただいたりとか、そんな工夫を重ねてお願いをしたいと思います。　以上で質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○稲川和成議長　この際、お諮りいたします。　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす６月１８日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○稲川和成議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告
   ○稲川和成議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後３時２８分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...