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1. 川口市議会 2013-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２５年９月定例会　埼玉県川口市議会平成２５年　　　　　埼玉県川口市議会会議録３号第３回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年９月１１日（水曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４４名　　１　番　　前　田　亜　希　議員　　２　番　　永　瀬　秀　樹　議員　　３　番　　榊　原　秀　忠　議員　　４　番　　舩　津　由　徳　議員　　５　番　　富　沢　太　志　議員　　６　番　　金　子　幸　弘　議員　　７　番　　杉　本　佳　代　議員　　８　番　　柳　田　つとむ　議員　　９　番　　関　　　裕　通　議員　　１０番　　福　田　洋　子　議員　　１１番　　芦　田　芳　枝　議員　　１２番　　光　田　直　之　議員　　１３番　　岩　井　定　一　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　近　藤　智　明　議員　　１６番　　矢　野　由紀子　議員　　１７番　　若　谷　正　巳　議員　　１８番　　吉　田　英　司　議員　　１９番　　稲　川　和　成　議員　　２０番　　関　　　由紀夫　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　野　口　宏　明　議員　　２３番　　谷　川　恵　子　議員　　２４番　　小　林　　　宏　議員　　２６番　　今　井　初　枝　議員　　２７番　　高　橋　英　明　議員　　２８番　　宇田川　好　秀　議員　　２９番　　板　橋　智　之　議員　　３０番　　芝　崎　正　太　議員　　３１番　　幡　野　　　茂　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　矢　作　太　郎　議員　　３５番　　松　本　幸　恵　議員　　３６番　　板　橋　博　美　議員　　３７番　　岩　澤　勝　徳　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　田　口　順　子　議員　　４０番　　立　石　泰　広　議員　　４１番　　大　関　修　克　議員　　４２番　　関　口　京　子　議員　　４３番　　最　上　則　彦　議員　　４４番　　篠　田　文　男　議員　　４５番　　金　子　信　男　議員　　欠席議員　　　１　名　　２５番　　唐　澤　義　達　議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　渡　辺　悦　男　　　　事務局次長　　金　子　孝　幸　議事課長　　　秋　谷　美　隆　　　　課長補佐　　　大　内　昌　弘　課長補佐　　　川ノ上　清　隆　　　　課長補佐　　　望　月　千加子　課長補佐　　　上　村　哲　也　　　　係　　長　　　石　関　文　雄　係　　長　　　岡　　　江　美　　　　書　　記　　　小　梶　利　昭　書　　記　　　西　村　朋　子　　　　書　　記　　　石　田　修　一　書　　記　　　嶋　田　健　一　　　　書　　記　　　尾　熊　　　純　書　　記　　　奥　村　涼　太　　　　書　　記　　　古　舘　紀　子地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　岡　村　幸四郎　　市　　　長　　　渋　谷　祥　晴　　副　市　長　橋　本　文　雄　　副　市　長　　　西　川　　　亨　　企画財政部長　橋　口　純　一　　総務部長　　　　原　田　倫　則　　危機管理部長　渡　辺　正　之　　理財部長　　　　元　井　康　博　　市民生活部長　大久保　光　人　　福祉部長　　　　安　田　恭　一　　健康増進部長　高　橋　幸　司　　環境部長　　　　桜　井　智　明　　経済部長　押　田　好　正　　建設部長　　　　高　木　直　人　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　境　沢　孝　弘　　都市整備部長　　黒　須　一　雄　　下水道部長　高　田　　　勝　　水道事業　　　　田　中　光　博　　水道部長　　　　　　　　　　管　理　者　栃　木　武　一　　病院事業　　　　弓　場　賢一郎　　医療センター　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　事務局長　新　海　今朝巳　　教　育　長　　　江　連　保　明　　生涯学習部長　柴　田　宏　之　　学校教育部長　　榎　本　和　夫　　消　防　長　高　柳　昭　彦　　選管事務局長　　三　澤　欣　一　　代表監査委員　蓮　尾　重　徳　　政策審議監午前１０時１分開議　　出席議員　　４３名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　４４番　　　４５番　　欠席議員　　２　名　　　２５番　　２８番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副市長(渋谷)　　　副市長(橋本)　　　企画財政部長　総務部長　　　　危機管理部長　　　理財部長　　　　　市民生活部長　福祉部長　　　　健康増進部長　　　環境部長　　　　　経済部長　建設部長　　　　技　監　兼　　　　都市整備部長　　　下水道部長　　　　　　　　　都市計画部長　水道事業　　　　水道部長　　　　　病院事業　　　　　医療センター　管　理　者　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　事務局長　教　育　長　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　選管事務局長　　代表監査委員　　　政策審議監 △開議の宣告 ○関口京子副議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○関口京子副議長　本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○関口京子副議長　これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により順次これを許します。　１１番　芦田芳枝議員　　　　　〔１１番　芦田芳枝議員登壇〕（拍手起こる） ◆１１番（芦田芳枝議員）　公明党市議会議員団の芦田芳枝でございます。本日は早朝よりお忙しい中、傍聴にお越しくださり、心より感謝を申し上げます。皆様の声を市政に反映できますよう、全力で取り組んで参ります。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　１　教育について　(1)　低所得世帯の子どもたちに学習支援を　非正規雇用で働く保護者の増加などで貧困に苦しむ子どもたちが増えています。１７歳以下の子どもの貧困率は１５.７パーセントに達し、ユニセフの報告でも日本は先進国３５か国中９番目に高い水準です。高校や大学への進学を希望しても、経済的な理由で断念し、専門的な知識を習得できないため、大人になっても安定した仕事に就けず、容易に貧困から抜け出せない場合も少なくありません。　小・中学校時代に貧困が原因でいじめに遭ったり、不登校に陥り進学への夢さえ抱けない子もいます。貧困による経済格差が子どもの人生に与える影響は大きいのではないでしょうか。　特に、ひとり親世帯の貧困率は５０パーセントを超えています。先日、御相談を受けました。「母子家庭で２人の子どもと生活しています。一生懸命働いても生活はぎりぎりです。受験生なのでみんなと同じように塾に行かせてあげたいが、税金の支払いも滞っている」とのことでした。　このように、生活保護を受けずにぎりぎりのところで頑張っているひとり親世帯などへの対策が喫緊の課題です。本年６月に生活が苦しい子どもの教育支援を柱とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立をいたしました。生まれ育った環境で将来が左右されることのないよう、対策を講じる責務があると明記されました。　現在、県の支援事業として、生活保護世帯の中学生への学習支援が行われています。親から子への貧困の連鎖を断ち切ることが狙いです。社会を挙げて貧困状態にある子どもとその家族の支援を強化すべきと考えます。　アとして、以前にも質問をいたしましたが、低所得世帯の中学生に学習支援ができないでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。　イとして、学習支援ボランティア事業が平成２４年度に国で創設されました。ひとり親家庭への子どもの支援のために本市でも取り組んでいただきたいと思いますが、今後どのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。　(2)　留守家庭児童保育室について　全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、学童保育の今年度利用児童数が昨年度より約４万人増え、過去最多の８８万８,７５３人となりました。設置数も過去最多の２万１,６３５か所で１０年前に比べ児童数は約１.７倍、設置数は約１.６倍に増えています。待機児童も増加しているとのことです。　本市においても、利用児童数が毎年増え続け、２０１２年３,３８１人が２０１３年には３,５１１人と１年間で１３０人増えております。こうした中でも本市においては待機児童はいないと伺い、積極的な取り組みに感謝いたします。　しかしながら、共働きやひとり親家庭の増加に伴い、さまざまなニーズがあります。その中の一つとして対象年齢の拡充を望む声が多くあります。先日、小学校４年生のひとり親家庭の保護者から、「仕事で帰りが遅くなってしまうので、ひとりで留守番をさせるのがとても心配です。学童保育室で預かってほしい」との要望でした。　児童福祉法でもおおむね１０歳未満が外され、昨年８月に成立した子ども・子育て支援関連３法には、学童保育の充実を図ることが盛り込まれました。　アとして、留守家庭児童保育室の現状と対象年齢拡充について、お伺いいたします。　イとして、保育園にお子さんを預けている保護者からは、「現在朝７時過ぎには家を出て、夜８時まで子どもを預けて働いています。その職場ももう１０年になり、安定してきているので続けて働きたい。小学校に入ったら、職場をやめなければならないのでしょうか」との切実な御相談でありました。留守家庭児童保育室の利用時間の拡充についてのお考えをお伺いいたします。　(3)　英語学習の充実について　２０１１年度より小学校５・６年生で週１回外国語活動が必修化となりました。文部科学省はグローバル化の進展を受けてより早い段階から外国語になれることが重要としており、今後、実施学年の早期化や教科化など、小学校の英語学習の抜本的拡充が検討されております。今後は、小学校の外国語活動の質の向上及び充実が求められます。　１点目として、ＡＬＴを配置されていると思いますが、担任教員の指導力の向上に向けての取り組みをお伺いいたします。　２点目として、２０１１年度より外国語活動の授業を受けてきた子どもたちの中学での英語学習に対する変化、よい点と課題を教えてください。　大きな２　健康について　(1)　胃がんリスク検診導入について　国内で年間１２万人が胃がんと診断され、約５万人が亡くなっています。その大きな原因とされるのがヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌です。今年の２月よりピロリ菌感染胃炎に対する除菌治療が保険適用となりました。このことは世界の医学界からも、今回の政策は世界的にも画期的、欧米各国も日本の後を追うことになるだろうと期待をされています。　ピロリ菌とは、１９８０年代に発見された細菌です。胃の粘膜に炎症などを引き起し、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因となる胃酸の分泌が不十分な子どものころに、生水を飲むなどして感染した人が多いとされています。その後、成人になっても胃の粘膜にとどまり続けます。日本人の５０歳以上の４５パーセント程度の人がピロリ菌感染者と推計されています。　一方、上下水道が完備した時代に育った若者世代の感染者は５パーセント前後で、現在、感染者が３,５００万人以上と言われております。ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正博特任教授によりますと、「胃がんの９５パーセント以上がピロリ菌感染によるもので、ピロリ菌が胃がんの原因であるという事実は世界中の医師の間では今や常識で、ピロリ菌除菌と検診で胃がんは撲滅できる」と語っています。　そこで、胃がんの早期発見、予防に有効である胃がんリスク検診を導入すべきと考えます。この検診は、血液検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度をはかり、胃がん発生リスクをＡからＤまでの４段階で判定するものです。従来のエックス線検査よりも身体的負担が少なく、費用も格安です。胃がんの年間医療費は約３,０００億円と言われており、費用対効果の面からも注目すべき取り組みです。　国立国際医療研究センターの上村直実理事も「この検診は胃がんの早期発見につながり、胃がん予防が前進し、将来的に胃がんで亡くなる人が間違いなく減る」と評価してくださっております。　本市においても、命を守る取り組みとして胃がんリスク検診を導入していただけないでしょうか、お考えをお伺いいたします。　(2)　がん教育の現状と今後の取り組みについて　今や、日本最大の国民病とも言われるがんは、国民の２人に１人が罹患しています。その中で、がん教育の重要性が指摘されています。文部科学省は２０１４年度より小・中・高でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。がん教育に先駆的に取り組んでいる東大医学部附属病院の中川恵一准教授は、病気予防、治療に関する学習を通じて生命の大切さを教えています。生きる力を学ぶ「生きるの教室」と題して、各地の中学校で特別授業を行なっています。がんを知ることによって、結果的に生きる大切さを知り、いじめや自殺などの問題にも影響を与えると期待しているそうです。　その中で「大切な人をがんでなくさないために」をテーマに、生徒一人一人に自分に何ができるかを発表させています。その中には、「定期的に検診を受けてもらう」「たばこを買った分、お父さんのお小遣いを減らす」「生活習慣を改善させる」「がんは怖い、死んじゃう病気と思っていたが早期発見で治せると知り安心した」など、子どもたちは健康と生命の大切を学んでいます。そして、親にも逆教育をしてくれているので、「親世代の検診率のアップにも効果が期待できる」と語っています。　本市においても、我が党の芝崎議員が提案し、がん教育に取り組んでいただいておりますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　(3)　喫煙対策の強化について　環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」の中間報告によりますと、全国３万３,０００人の妊婦を調べたところ、５パーセントが現在も吸っていると回答いたしました。年代別では２４歳以上が１０パーセントと最も多く、妊婦の夫の喫煙率が４５パーセントで、２４歳以下の妊婦がいる夫は６３パーセントいることがわかりました。　調査班の山梨大学山縣教授は、「若い父親の喫煙率が高いと受動喫煙の影響が懸念される」と語っています。乳幼児が受ける受動喫煙の影響は大きく、気管支喘息や突然死の原因になるとも言われています。また、乳幼児の事故の第１位は「たばこの誤飲」で死に至るケースもあり、大変危険です。　練馬区では、新生児訪問時に調査した際、同居家族の４割が喫煙者であり、そのほとんどが父親だとわかりました。そこで、「赤ちゃんが生まれたパパの禁煙を応援します」との支援事業を開始しました。たばこを吸う人がいる新生児家族を対象に、ニコチンパッチやガムなどの禁煙補助剤を購入できる「禁煙スタート券」をプレゼントしています。２０１０年度から毎年禁煙したい２０歳以上の１００人に２週間分の補助剤購入費を助成したところ、２０～３５パーセントが禁煙に成功したそうです。今年度は新生児家庭を対象にしております。　アとして、本市においても受動喫煙のリスクを減らす、このような取り組みはできないでしょうか、お伺いいたします。　イとして、全国で喫煙が原因の死亡者数約１３万人、受動喫煙で約６,８００人が亡くなっているそうです。しかし現在、２,２１６万人が習慣的に喫煙し、特に男性の喫煙率が３２パーセントです。喫煙者の約４割がたばこをやめたいと思っていますが、なかなかやめられない現状があるようです。たばこは年間２兆円規模の税収をもたらす一方、さまざまな疾病により多くの超過医療費、労働力損失など、計４兆３,０００億円以上の経済損失が生じるとの試算もあるようです。　健康日本２１（第２次）の中に、たばこ対策の強化として喫煙率の減少では「たばこをやめたい人」の禁煙の実現を目指すとあります。２０２２年度まで成人喫煙率を２０.１パーセントから１２パーセントに減少させる目標としています。本市においてたばこをやめたいと思っている人への禁煙支援対策はどのように進めているのでしょうか、お伺いいたします。　(4)　ロコモティブシンドロームの予防対策について　健康寿命を延ばすカギとして、ロコモティブシンドローム、略称ロコモという言葉が注目されています。ロコモは骨や関節、筋肉などの運動器の障害のため、立つ、歩くといった動作が困難になり、要介護、要支援などの危険性が高くなったりする状態を指します。加齢や運動不足で筋力や骨の強度が落ちると骨折しやすくなります。そして立つ、歩く、座るといった自立に必要な機能が損なわれるきっかけにもなります。また、骨粗鬆症や膝の関節などの軟骨がすり減る変形性関節症といった病気もリスク要因です。予備軍も含めると４,７００万人いると推計されています。ロコモの可能性を判定するために７項目のロコチェックというものがあります。　例えば、「家の中でつまづいたり滑ったりする」「階段を上るのに手すりが必要」「片足立ちで靴下がはけない」など、１つでも当てはまればロコモの疑いがあるので要注意です。関節の痛みなどが伴う場合は病院へ、そうでない場合はロコトレを始めます。ロコトレとして簡単で有効なのが開眼片足立ちとスクワットで、ほかにラジオ体操や水泳なども効果があるそうです。とにかく筋力とバランス能力を鍛えることが予防として大切です。　特に５０歳からの生活の仕方によって、８０歳時点での筋力は大きく違ってくるそうです。要支援、要介護の原因で一番高いのが骨や筋肉、関節の衰えと言われているのです。本市においてもロコチェック、ロコトレの普及啓発をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。　(5)　難病対策について　線維筋痛症という原因不明で全身が激しい痛みや倦怠感に襲われる治療法が確立されていない難病があります。しかし、国の難病対策である特定疾患の病名リストにこの名前はありません。痛みは天候や気温、湿度、またはストレスなどでも変化します。しばしば疼痛箇所は移動し、痛みが途切れることはありません。個人差があり、軽度なら仕事を続けられますが、重度の場合、日常生活に支障を来し、自力で生活できない場合もあります。　目に見えて理解される障害部位がないため、一見健康そうに見えたりするので、周囲に痛みを理解されず、孤独になり、鬱病になるケースもあるそうです。男性より女性が７倍と多く、患者数は約２００万人以上と推定されています。診断できる医療機関が少ないことから、何件も病院を変えなくてはならず、本人やご家族の心労は計り知れません。医療費の負担も大変です。　そういう中、幼少期より発病しながらも御家族の励ましに支えられ、懸命に自分の夢に向かって挑戦している方もいらっしゃいます。また、小学生の時から１型糖尿病になりインスリン注射を打ち続けている方がいます。現在、成人後に国の難病対策の助成対象となる５６種類の特定疾患のうち、小児の対象の病気と重なるのは１５種類しかなく、糖尿病など多くの疾患が２０歳になると支援対象から外されてしまいます。２０歳を過ぎても多くの特定疾患が治癒するわけではなく、継続的な医療が必要です。　今までは医療費助成されていたものが、２０歳になったら助成がなくなり、治療の負担額が増えて大変との御相談がありました。難病患者に対する本市の福祉サービスの支援についてお考えをお伺いいたします。　大きな３　福祉について　(1)　妊娠、出産に関する情報提供について　厚生労働省が公表した２０１２年人口動態統計によると、生まれた赤ちゃんが１０３万７,１０１人で最少を更新いたしました。１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である合計特殊出生率は前年の１.３９から１.４１に上昇いたしましたが、これは人口の多い４０歳前後の出産が増えたためと分析されており、若い世代の人口は少なく、出生数は今後さらに減少すると予想されます。　母親の年齢階層別の出生率は２０歳代が前年より１万６,２００人減ったのに対し、３５～３９歳、４０～４３歳では計約８,７００人増えており、初産の母親の平均年齢が３０.３歳と晩産化の傾向が強まっています。政府は６月、有識者会議の提言で「少子化危機突破のための緊急対策」を打ち出しました。その特徴は、結婚、妊娠、出産支援対策を柱に加え、その中の妊娠、出産に関する知識の普及、情報提供の重要性を強調しています。　卵子は年齢が進むと老化するため３５歳頃から徐々に妊娠しづらくなり、不妊治療をしても妊娠、出産にたどり着く確率は低くなります。また、妊娠しても染色体異常の可能性が高くなり、流産しやすくなるとも言われています。ところが高齢になれば、妊娠しにくくなるとの事実が意外に知られていないようです。「４０歳を過ぎても今すぐ予定はないけれど、いずれ子どもを産みたい」とか、「見た目が若いから大丈夫」などと話す女性も近年増えてきているそうです。　このように、年齢と妊娠、出産に関する正しい知識や情報が得られず、医学的に出産に適した時期を逸して悔やむ人も少なくないそうです。もちろん出産するかしないか、いつ出産するかということは個人の自由ですが、正しい知識の周知が必要と考えます。　アとして、例えば「女性のからだサポートブック」や「いつか子どもが欲しいと思っているあなたへ」など、冊子や啓発用パンフレットの作成、配布について御所見を伺います。　イとして、東邦大医療センター産婦人科の片桐准教授は「寿命が延びても閉経年齢が延びたわけではないので、妊娠できる期間は変わりません。そのことを教育現場や啓発事業などで伝えていくことが重要」と語っております。妊娠や不妊に関する情報など、学校教育で知識を得ることが大切ではないでしょうか、お伺いいたします。　(2)　産後、育児の不安解消の支援について　先日、出産したお母さんから御相談がありました。初めての出産で不安なことばかりで、育児教室などに参加しています。一緒に参加しているお母さんたちとも仲良くコミュニケーションを図りたいのですが、３０代後半で出産したので、ほかの若いお母さんたちとなかなか交流ができません。できれば同世代のお母さんたちと子育ての悩みなど、おしゃべりができる会を開催してほしいとのことでした。　本市では、３５歳以上で初めて出産した方は平成２１年度は全体の３.２パーセント、１７２人でしたが、平成２４年度では全体の９.４パーセント、４９３人と３年間で３２１人増えています。孤立しがちなお母さんが育児不安から産後鬱に陥ったり、児童虐待を引き起こすようなことが起きては大変です。本市では２４歳までのママと赤ちゃんを対象にしたおしゃべりする会は定期的に開催されていると伺いましたが、お母さんと赤ちゃんの心身の健康を守る産後ケアの支援として考えていただけないでしょうか。　大きな４　子育て支援について　(1)　待機児童対策について　国は、保育所の待機児童をゼロにするために待機児童解消加速化プランを打ち出しました。全国最多である待機児童を３年で解消した横浜市の保育所整備方式を広げようと、今年度から２年で約２０万人分、２０１７年度までの５年間で計４０万人分の保育所整備を目指しており、５年間で６,０００億円投じて応援する方針です。さまざまな支援事業が考えられています。このことを踏まえ、以下何点かお伺いいたします。　アとして、保育所の施設整備など本市の待機児童解消に向けての対策をお聞かせください。　イとして、保育所整備の加速化で課題となるのは保育士の確保だと考えます。ある調査によりまと、全国約１８０の自治体のうち約７６パーセントが保育士不足と答えています。その背景には勤務時間や賃金など、労働条件が低いこと、また資格を持っていても就職しない人や短期間でやめてしまう人も後を絶たない実態があり、処遇改善が急がれています。全国保育団体連絡会によりますと、２０１２年の保育士の平均月収は約２１万円で主な産業の平均より約１１万円も低く、平均勤続年数は７～８年だそうです。そういう中、優秀な人材の確保による保育の質の向上は重要です。民間保育所の保育士の人材確保についてお伺いいたします。　ウとして、保育士確保の対策の一つとして認可外保育施設保育士資格取得支援事業があると伺いました。認可外保育施設を対象に保育従事者の保育士資格取得に要する費用や受講に伴う代替要員の助成を行うものです。本市における今後の取り組みについてお聞かせください。　(2)　保育所の耐震化について　本市では、第４次川口市総合計画において、第２次実施計画が策定されました。第２次実施計画は計画期間を平成２５年４月から平成２７年３月までの３年間としています。その中の重要事業で公立保育所耐震補強事業があります。学校施設の耐震化は本年度でほぼ完了予定となっておりますが、子どもたちを守るため、安全・安心な保育が行われるように保育所の耐震化も喫緊の課題であります。　厚生労働省は、２０１２年４月時点の認可保育所の耐震化率が全国平均で７４.９パーセントと公表いたしました。本市の保育所の耐震化率など、現状と今後の方向性をお伺いいたします。　(3)　３人乗り自転車貸与事業について　本市では２０１０年より子育て世代の負担軽減と乳幼児の安全確保を目的に、３人乗り自転車貸与事業がスタートをいたしました。「安価なレンタル料なのでとても助かっています」と多くの子育て世代の方から喜びの声をいただいております。これまでも貸与台数を増車していただき、感謝いたします。　先日、３人乗り自転車を利用している方からご相談がありました。「私の住んでいる地域は坂道が多く、保育園の送迎や買い物など子どもを乗せて走るので大変です。３人乗り電動自転車をレンタルしてほしい」との要望です。非常に高価なためなかなか購入できない実態があります。このようなニーズに応えるため、既に導入している自治体が多くあります。県内ではふじみ野市、幸手市など、茨城県古河市は２００９年より導入しています。本市においても３人乗り電動自転車を貸与していただけないでしょうか。お考えをお伺いいたします。　大きな５　選挙について　(1)　投票所の増設について　ねじれ解消が関心を集めたはずの７月の参院選は、選挙区、比例代表とも５２.６１パーセントと過去３番目の低投票率を記録いたしました。埼玉県は５１.２１パーセント、本市において４６.６５パーセントとかなりの低投票率となっています。選挙こそ民主主義を支える基盤と考えるならば、低投票率を定着させてはいけないと思います。低投票率の背景にはさまざまな要因が考えられます。投票環境も一つの要因ではないでしょうか。　財団法人明るい選挙推進協会の調査によれば、「投票所までの時間が投票傾向に影響を与えている」と示されています。５分未満で投票所で行ける場合、「投票に行った」と答えた人は８１.７パーセントですが、２０分以上かかる場合は５２.２パーセントという結果が出ています。今後は特に高齢者や障害者が投票しやすい取り組みが必要と考えます。　アとして、本市の投票所の区割り状況、また増設についての方向性をお伺いいたします。　イとして、投票所の一つである安行公民館の投票率は悲しいことにほとんどワースト１位か２位です。低投票率の理由としてさまざまな分析もあると思いますが、「坂の上に位置しているので坂道が大変」「投票所まで遠い」「もっと近くにあると投票しやすい」など、多くの声を聞きます。幸い近くには町会会館もあります。投票所を増設していただけないでしょうか、お伺いいたします。　(2)　期日前投票所について　さきの参院選の期日前投票は全有権者の１２.３６パーセントにあたる１,２９４万９,９７８人が投票し、参院選では過去最多となりました。本市においては、期日前投票数が３万９,５７０人、全有権者の１８.４７パーセント、昨年の衆院選が１５.１７パーセントでしたので増えています。期日前投票者が増える中で、さまざまなニーズがあります。投票率アップへとつながると期待して質問をいたします。　１点目として、現在、選挙期日の公示日または告示の翌日から選挙期日の前日まで投票できるのは本庁舎内の期日前投票所だけです。駅前行政センターでも同じ期間投票できるようにしてほしいとの多くの声があります。いかがでしょうか。　２点目として、以前にも質問いたしましたが、東川口駅を利用する方にとって、一番近い期日前投票所が戸塚公民館です。仕事帰りに投票したいなど要望があります。川口駅前行政センターで行われている時間帯同様、午後８時まで投票できないでしょうか。　大きな６　安全、安心なまちづくり　(1)　川口駅前ロータリーのバリアフリー化について　先日、ある御夫婦から御相談がありました。毎月２～３回は車椅子の御主人と一緒に川口駅近くの病院に通院しています。タクシーを利用するのですが、タクシー乗り場は段差があり、車椅子の御主人を乗せるのに大変苦労しているそうです。乗降をしやすくしてほしいとの要望です。　１点目として、川口駅前東西口のタクシー乗り場をバリアフリーにしていただけないでしょうか。　２点目として、川口駅東口ロータリーには２つの島になっているバスターミナルがありますが、川口駅や大型商業施設に向かうのに階段を利用するしかありません。車椅子の方や高齢者、またベビーカー御利用の方や妊産婦さんなどが利用しづらいとの多くの声があります。また、車椅子の方が利用できる専用スペースも不便です。このバスターミナルにエレベーターの設置はできないでしょうか、お伺いいたします。　(2)　犬の飼い主の、マナー啓発について　１９８０年代後半からペットブームが始まり、今ではペットブームではなく、ペット文化といってもいいほど、ペット人気が過熱しております。中でも犬を飼っている方は多く、本市でも約２万５,０００頭が登録されています。今や人間にとって大切なパートナーであります。犬の散歩を通じ飼い主同士が仲良くなり、地域でコミュニケーションが図られる一方、犬に関するトラブルが増えていて、御相談を受けます。「毎日必ず自宅玄関前に犬のふんを放置される。１歳になる娘が口に入れそうになった」「公園の砂場の中に犬のふんがあって不衛生」「自宅の庭の草花が尿臭い」また、「犬の鳴き声がうるさくて眠れない」など、飼い主のマナーが問われます。川口市狂犬病予防協会において、犬の正しい飼い方教室を開催していると伺いました。犬のしつけのスペシャリストの藤井訓練士等を講師に招いて行なっているそうです。　アとして、年１回の教室開催だけではなく、回数を増やしてもっと多くの方が犬のしつけや飼い主のマナーを学べるとよいのではないでしょうか。また、犬の登録時にいただく愛犬手帳をさらに見やすく、保存版として改訂していただけないでしょうか。　イとして、犬のふん放置防止看板ですが、余り効果がないなどの声があります。犬の飼い主や児童・生徒たちにも広く募集してリニューアルしてはいかがでしょうか。　(3)　（仮称）犬のふん放置防止条例制定について　県内でも３４の市町で犬のふんにかかわる条例を制定されていると伺いました。飼い主の責務や遵守事項を制定することにより、犬のふん放置を防止でき、清潔できれいなまちづくりが推進されて、市民の快適な生活環境を確保する効果があると期待いたします。本市でも（仮称）犬のふん放置防止条例を制定していただけないでしょうか、お伺いいたします。　大きな７　地域問題について　(1)　公有地の活用について　安行慈林地区に約１,５００坪の公有地があります。町会行事などのときに一時的に駐車場としてお借りするそうですが、それ以外は全くの空き地となっています。安行慈林地区は公園も少なく、高齢者が楽しめるゲートボール場や子どもたちが思いっきりボール遊びができる場所がありません。また、ゲリラ豪雨などの際に、床上・床下浸水の被害も多い地域であります。幸いに、この公有地は高台にあるので災害時などの避難場所としても適地ではないかと考えます。町会長をはじめ地域の方からも、ぜひ公園にしてほしいとの強い要望があります。この土地の活用について御所見を伺います。　(2)　保全緑地の考え方について　安行地域は緑豊かで人と人がコミュニケーションを図れる行事なども多く、「安行はひとつ、みんな仲良く」が合い言葉になっているとても住みやすい地域です。その大切な緑を守るために、保全緑地が市内３６か所あります。緑を守ることはヒートアイランド現象や地球高温化など、環境問題の取り組みとして重要なことです。　しかしながら、保全緑地内の樹木のことで地域住民とのトラブルがあります。「樹木が伸びて家の屋根に覆いかぶさっている」「雨どいがいつも落ち葉で詰まってしまう」「湿気が多いので家がかび臭い」「庭の落ち葉が掃除しきれない」「折れている枝が突風などで飛ばされ、車や家が傷ついたときの責任はどこになる」など、多くの声があります。　１点目として、本市としては保全緑地が市有地の場合、どのような管理及び対応をされていますか。　２点目として、第４次川口市総合計画の第２次実施計画の中でも、保全緑地等公有地化・整備事業が重要事業となっております。公有地化の今後の方向性をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、芦田芳枝議員の御質問に順次御答弁申し上げます。　はじめに、大きな４の(1)のア　待機児童解消に向けての対策についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように国は早期に待機児童対策が講じられるよう、平成２７年度からの新制度移行に先んじて、「待機児童解消加速化プラン」を定め、各自治体の参加を促したところでありますが、本市におきましても、子育て支援のために待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。　こうしたことから、本市といたしましては新規の保育所整備や認可外保育施設の認可への移行、また幼稚園における預かり保育の実施支援など、この加速化プランを有効に活用して参りたいと考えております。　また、こうした国の制度の活用はもとより、新たな助成制度を創設し、積極的に施設整備を行うことで、早期の待機児童の解消を図って参りたいと存じております。　次に、(2)　保育所の耐震化についてでありますが、本市の保育所の耐震化率につきましては、現在公立、民間合わせて７６.１パーセントであります。このような状況の中、私は児童の生活の場である保育所におきまして、子どもを災害から守り、また保護者が安心して預けられるよう、耐震化を速やかに進める必要があると考えております。　現在、民間保育所の耐震化につきましては、県が今年度創設した民間保育施設の耐震診断及び耐震改修補助事業を活用して、耐震基準を満たしていない民間施設の耐震化を促進しているところであります。　また、公立保育所につきましては、昨年度実施した耐震診断の結果に基づきまして、補強や改築が必要な施設について、早期の耐震化を図るべく、今議会に補正予算議案を提出させていただいたところであります。　今後とも安全・安心な保育の実施に向け、保育所の耐震化に鋭意取り組んで参る所存であります。　以上であります。 ◎大久保光人福祉部長　順次御答弁いたします。　大きな１の(1)のアでございますが、被保護世帯への学習支援につきましては、県の事業を活用し、高校進学の重要性の理解や基礎学力の向上などを図るため、今年度は１５０人の中学生に対し支援を実施しております。　こうした中、政府では新たな生活困窮者支援策として、さきの国会に生活困窮者自立支援法案を提出いたしましたが、審査未了となりました。この法案には支援事業として自立相談や就労準備、学習援助などが挙げられており、政府は次の国会に再提出することとしておりますことから、この法案の成立等に注視して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、ひとり親家庭への支援につきましては、児童扶養手当をはじめ、自立支援教育訓練給付金事業や高等技能訓練促進費等事業など、生活の安定と自立の促進を図っているところでございます。　議員御指摘のとおり、現状では一般家庭に比べ平均年収は低い状況と認識しておりますので、子育て・生活支援策として創設されました学習支援ボランティア事業について、ボランティア団体等の確保、学習の場の設置等々、事業の仕組みを今後研究して参りたいと存じます。　次に、大きな２の(5)でございますが、本年４月の障害者総合支援法の施行に伴い、当面の措置として国は１３０の疾患を難病として指定し、障害福祉サービスの支給対象としております。現時点におきまして、線維筋痛症及び１型糖尿病につきましては難病に指定されておりませんが、国において対象疾患の見直し作業が進められておりますことから、国の動向を注視して参りたいと存じます。　次に、大きな４の(1)のイでございますが、新制度移行にあたり、保育士不足が懸念される中、国は職員の処遇を改善し、新たな人材と潜在的保育士の再就職を支援するべく、保育士等処遇改善臨時特例事業を創設したところでございます。本市といたしましては、この補助制度を活用することで民間保育所の人材確保を支援し、保育の質の向上に努めて参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、議員御指摘のように、国は認可外保育施設従事者の保育士資格の取得を促進するため、認可外保育施設保育士資格取得支援事業を創設したところでございます。今後につきましては、県が要綱を定め、事業を実施する予定となっておりますので、県と連携を図りつつ、資格取得を支援して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、本事業は同乗が認められていなかった幼児２人乗りにつきまして、道路交通法の改正に伴い許可を受け、安全基準を満たした、いわゆる３人乗り自転車を広く普及・啓発するとともに、子どもの安全・安心を確保することを目的とするものでございます。　こうした目的から子育て世帯に広く利用いただけるよう、順次台数を拡充して参ったところであり、電動式自転車を導入する予定はございません。　次に、大きな７の(1)でございますが、当該用地につきましては、平成３年当時、高齢者総合福祉施設建設用地として土地開発公社に依頼して取得したものでございます。しかしながら、当該地を含めたこの地域のまちづくり計画によりまして、高齢者福祉施設は他の場所でサンテピアとして平成９年に開所したところでございます。　したがいまして、当該用地の利活用につきましては、用地の買い戻し等の課題も含めまして、引き続き全庁的に検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)の１点目でございますが、小学校の外国語活動は「聞くこと」「話すこと」を中心とした指導でありまして、ＡＬＴとの会話を通じての交流は小学生にとって貴重な学習体験でございます。教育委員会といたしましては、小学校担任教員の授業力向上を図るため、ＡＬＴとの効果的なティーム・ティーチングの指導法をはじめ、定期的に教職員研修会を開催するなど、その力の向上を図るとともに、指導主事による学校訪問を通して授業改善のポイントやＡＬＴとの授業の打ち合わせ方法等について具体的に指導しているところでございます。　大きな２の(2)についてでございますが、がん教育につきましては、平成２２年度から市立学校長会議などを通じて各学校に対しがん教育講座の実施希望を募り、医師または保健師が講師となって実施しているところでございます。平成２２年度から２４年度の３か年で小学校９校、中学校２校、高等学校２校、合計１３校が実施し、平成２５年度につきましては小学校５校、中学校１校、高校１校の合計７校が実施予定となっているところでございます。　今後につきましても、より多くの学校で実施されるよう、あらゆる機会を捉えて学校長に対し働きかけて参りたいと存じます。　以上であります。 ◎柴田宏之学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)のアでございますが、現在、本市の留守家庭児童保育室は小学校３年生までの児童を対象としておりますが、児童福祉法の改正により、平成２７年度以降に小学校６年生までの児童を対象とすることが予定されております。低学年までの児童を対象としている現在におきましても、年々利用者が増え続けておりますが、今回の法改正に対応できますよう、学校や関係部局と協議し、保育室の確保や指導員の増員に努めて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、現在、本市の留守家庭児童保育室におきましては、平日は放課後から１８時３０分まで、夏休み等の学校休業日は８時から１８時３０分までの開室となっております。議員御指摘のとおり、子ども・子育て支援関連３法では、留守家庭児童保育室の充実を図ることとされており、市町村が保育時間や対象年齢に関するニーズ調査を行うこととなっております。近年の厳しい財政状況の中、直ちに開室時間を延長することは難しい状況でございますが、今後そのような調査を参考に研究して参りたいと存じます。　次に、(3)の２点目でございますが、小学校５年生及び６年生で外国語活動の授業を受けた児童が本年度より中学校に入学しております。小学校で２年間英語を学んでいることから、中学校では英語に対する興味・関心が高い生徒が増えております。　よい点といたしましては、小学校でコミュニケーション能力の素地を身につけているため、「聞く」「話す」の活動については中学校の授業でもギャップを感じず、意欲的に学習活動に取り組んでおります。　課題といたしましては、小・中の教員同士の交流をさらに深め、学習内容の系統性や指導法の継続性について共通理解・共通実践ができるよう推進していくことでございます。　次に、大きな３の(1)のイでございますが、高等学校教育における妊娠、出産に関する内容につきましては、学習指導要領に基づき保健体育の授業で学習しております。具体的には、妊娠、出産に伴う健康課題や家族計画の意義、若年出産や高齢出産の危険性や不妊問題に関する内容などを指導しているところでございます。　今後も生徒の発達段階に応じて適切な妊娠、出産にかかわる指導が行われるよう努めて参ります。　以上でございます。 ◎安田恭一健康増進部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)でございますが、埼玉県内にも胃がん発症のリスクを選別するために、ハイリスク検診を従来の胃がん検診と併用して実施する自治体がございます。しかしながら、ハイリスク検診の結果による精密検査や除菌治療の実施、その後のがん検診受診の間隔など、検診後の自己管理が難しいこと、またピロリ菌を除去しても、胃がんの発症がゼロではないことなどが課題として挙げられております。　また、国のがん検診の指針の基準となるガイドラインにおきましても、現時点では立証が不十分であり、自治体が実施する検診として勧められないとしておりますので、当面は国の指針に基づく検診を継続し、受診率の向上に努めて参ります。　次に、(3)のアでございますが、本市では妊娠届出時に出産までの母子の健康を保持するため、妊婦に禁煙についてのパンフレットを配付し、禁煙を勧めているところでございます。　禁煙の治療は、喫煙自体が依存症の一つであることや、禁煙治療が保険適用となっていることなどから、医療機関での治療が最も有効であると考えておりますので、禁煙補助剤の購入補助は考えておりません。　しかしながら、出産後も赤ちゃんのいるところでたばこを吸うことは重大な疾病を引き起こす可能性があり、産婦のみならず家族にも禁煙を勧めることは大切なことでございます。今後とも保健師が行なっている新生児訪問のほか、健診や教室など、あらゆる機会を通じて禁煙の周知に努めて参りたいと存じます。　次にイでございますが、保健センターでは禁煙希望者への支援につきましては健康相談や健康教室など、各種事業の中におきましてたばこの害や禁煙の勧めなどの普及啓発及び禁煙外来の案内など、禁煙チャレンジを支援しているところでございます。　今後におきましては、喫煙の有無、禁煙希望の有無にかかわらず、各種事業への参加者全員にたばこの害に関するリーフレットを配付するなど、より積極的な働きかけを行い、喫煙率の減少につながるよう努めて参ります。　次に、(4)でございますが、ロコモティブシンドロームにつきましては、国民の健康増進に関する基本的方針などを示しました「健康日本２１第２次計画」におきましても、その認知度を高める目標が盛り込まれたところでございます。　本市におきましても、この計画を勘案し、現在作業を進めております第２次川口市健康・生きがいづくり計画に位置付けますとともに、広報、ホームページ及びチラシなどを通しまして、ロコチェック、ロコトレを含めましたロコモティブシンドロームの予防や健康への関心などの普及啓発に努めて参ります。　次に、大きな３の(1)のアでございますが、妊娠、出産につきましては、医学的に適した時期があるということは承知しております。また、女性にとりまして、非常に個人的でデリケートな問題であるということも認識しております。　したがいまして、妊娠、出産の啓発用パンフレットの作成や配付につきましては、誤解を生むことのない内容となりますよう、慎重に研究し、国の動向なども十分に注視して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、保健センターでは生後３か月から５か月児のいる保護者を対象に、各地区におきまして育児教室を実施しているところでございます。初めて出産された方向けの育児教室につきましては、今後、母親教室や両親教室などでアンケート調査を実施いたしまして、その調査結果に基づき検討して参りたいと存じます。　次に、大きな６の(2)のアでございますが、犬の正しい飼い方教室は、川口市狂犬病予防協会の主催で毎年１回開催しており、多くの市民の皆様の御参加をいただいております。　議員御提案の当該教室の開催回数を増やすことにつきましては、川口市狂犬病予防協会におきまして協議して参ります。さらに、愛犬手帳の改訂につきましては、次回の作成時に犬の飼い主が見やすく、わかりやすくするとともに、散歩に出かける前に自宅でふん尿を済ませるしつけ等を追記し、犬の飼い主のマナー向上の啓発に努めて参ります。　次に、イでございますが、犬ふん放置防止等看板は現在、埼玉県狂犬病予防協会が作成し、埼玉県内の市町村に配付しております。　議員御提案の犬ふん放置防止等看板の見直しにつきましては、犬の飼い主、児童・生徒などからの募集を取り入れた看板作成を埼玉県狂犬病予防協会に要望して参ります。　次に、(3)でございますが、議員御提案の条例制定につきましては、平成２５年１月に埼玉県内の市町村に調査を行いましたところ、６３市町村のうち３４の市町が犬ふんの放置関連の条項を持つ条例を制定しておりました。制定後は、犬の飼い主に対し、マナー向上の啓発活動を実施したことにより、一定の効果があったとの回答をいただいております。　しかしながら、犬ふんの放置がなくなることはないとも伺っております。このことから、本市といたしましては、現時点での条例制定は考えておりませんが、今後も今まで以上に継続的に犬の飼い主のマナー向上の啓発の取り組みとして、広報かわぐちの特集やポスター等の作成等を研究して参ります。　以上でございます。 ◎高柳昭彦選挙管理委員会事務局長　大きな５の(1)のアでございますが、投票所の区割りにつきましては、投票区内の有権者数及び街区等を勘案し行なっております。投票所の増設につきましては、基本的には有権者数の増加により検討いたすところでございますが、投票区内に適正規模の公共施設等があることが前提となっております。　次に、イでございますが、現在の投票所が坂の上にあること、また地域により投票所までの距離があることは認識しております。しかしながら、議員御提言の町会会館を含め、投票区内に投票所として適正規模の公共施設等がないことから、増設は難しい状況でございます。今後も引き続き民間の施設等も含め調査を行なって参りたいと存じます。　次に、同じく(2)の１点目でございますが、期日前投票の最長期間は選挙によって異なり、参議院議員通常選挙と知事選挙は１６日間、衆議院議員総選挙は１１日間、県議会議員選挙は８日間、市長選挙と市議会議員選挙は６日間となっております。さきに執行した駅前行政センターでの参議院議員通常選挙で７日間実施したものを最長の１６日間とした場合、執行経費が約５２６万円、７日間と比較し約２９０万円の増加となります。また、投票管理者９人や投票立会人３６人等、従事者を確保するなどの課題もございます。　つきましては、さきの参議院議員通常選挙の結果を精査し、実施が可能か、鋭意検討して参りたいと存じます。　２点目でございますが、川口市では８か所の期日前投票所を設置し、そのうち３か所の期日前投票所が午後８時まで投票を行なっております。午後８時まで実施している市役所、鳩ヶ谷庁舎の午後５時から午後８時までの投票者数は多いとは言えない状況であります。　また、川口駅前行政センターは午後５時以降の利用者は大変多い状況でございますが、これは駅に近い好立地条件も一因と考えてございます。このような中、戸塚公民館におきましては、今後の投票状況等を勘案しながら対応を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎押田好正建設部長　御答弁申し上げます。　大きな６の(1)の１点目、川口駅東西口のタクシー乗り場の段差につきましては、川口市バリアフリー基本構想の取り組む整備目標として位置付けておりますので、ＪＲ東日本と協議しながらバリアフリー化に向けて改善を図って参りたいと存じます。　次に２点目、川口駅東口バスターミナルへのエレベーター設置につきましては、地下に駐輪場がありますことや、設置スペース及び設置箇所の構造など、現状の設置は困難な状況でございます。今後ペデストリアンデッキの耐震補強事業や改修を進める中で、エレベーターの設置の可能性も含め、高齢者や障害者の方々の円滑な移動が図れるよう検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎高木直人技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　大きな７の(2)の１点目でございますが、民有の保全緑地につきましては、一定の維持管理のための奨励金をお支払いし、緑地の所有者に管理をしていただいております。議員御指摘の近隣とのトラブルにつきましては、緑地の所有者に適切な維持管理の徹底を強くお願いするとともに、近隣住民の方々に対しても対応状況を逐一報告するなど、御理解と御協力をお願いしております。　次に、同じく２点目でございますが、市内に残された貴重な緑を恒久的に維持・保全していくには、緑地の公有地化を図り、市が管理・保全していくことが望ましいと考えており、予算確保等の課題もございますが、国庫補助金の活用なども含め、可能な限り公有地化を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔１１番　芦田芳枝議員登壇〕 ◆１１番（芦田芳枝議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、再質問と幾つかの要望をさせていただきます。　大きな２　健康について　(1)　胃がんリスク検診導入についてです。先ほどの答弁の中で、国では自治体が実施する検診として勧められないとありましたが、埼玉県内のみならず、全国で多くの自治体と医師会が連携してリスク検診を導入しています。また、自治体だけではなく、神戸製鋼所など企業の健康診断でも導入されています。　静岡県藤枝市では、現在同時検診を行なっています。５年後にはエックス線検査を終了し、リスク検診のみにすると見直しをいたしました。その背景には、エックス線検査を委託する医療機関の減少や機械の老朽化、また高齢者の負担が大きいことなどで、医師会と協議して決定したそうです。本市でも個別検診を推進していただき、しっかりとしたガイドラインを各医療機関と市が共有できれば可能ではないでしょうか。　現在、本市の胃がん検診の受診率はわずか１.６パーセントで、年間約３,０００人しか受診されていません。今までと同じ対策で手をこまねいていれば、胃がん発症が増える可能性があります。検診の目的は市民の命を守ることです。そのためにも、従来のエックス線検診と胃がんリスク検診の併用が必要と考えます。　既に実施している自治体の取り組みについて、どうお考えでしょうか、調査していただけないでしょうか、再度お伺いいたします。　大きな６　安全、安心なまちづくり　(1)　川口駅前ロータリーのバリアフリー化について　川口駅東口のバスターミナルへのエレベーター設置については、以前より我が党の江袋議員からも質問をしておりましたが、先ほどの答弁でも設置が困難であり、今後可能性を含め調査・研究するとのことでした。具体的に何が困難なのか、設置費用も含め早急に調査していただきたいのですが、いかがでしょうか。　要望です。　大きな１　教育について　(1)　低所得世帯の子どもたちに学習支援を　大変に希望がわいてくる御答弁、ありがとうございます。貧困家庭の学習支援等が盛り込まれている生活困窮者自立支援法が１日も早く成立し、実行されますよう期待いたします。　大きな１　教育についての(3)　英語学習の充実についてですが、全国学力テストを受けた児童・生徒にアンケート調査をしたところ、英語が好きかの問いに、小学校６年生は７６パーセント、中学３年生は５３パーセントとの結果が出ているそうです。この結果を踏まえると、現在新郷南小学校が外国語活動の研究校として積極的に取り組んでいると伺いましたが、ほかにも研究校を増やすべきと考えます。小学校での外国語活動を充実させることにより、中学英語、新市立高校の英語学習の向上へとつながっていくと考えます。２０２０年東京オリンピックや世界で活躍できる人材、地域、社会に貢献できる人材がこの川口から陸続と羽ばたくことを期待いたします。　大きな２　健康について　(2)　がん教育の現状と今後の取り組みについてですが、国は２０１４年度から３年間でがん教育のモデル校を選定して、先進的な授業や教員研修を実施するそうです。本市もモデル校としてぜひ手を挙げて取り組んでいただきたく、要望いたします。　大きな２　健康について　(3)　喫煙対策の強化についてのア　受動喫煙防止対策についてですが、現在、本市で配付されている禁煙パンフレットですが、練馬区などを参考に赤ちゃんのために禁煙したくなるような見やすいものに改訂していただけないでしょうか、要望といたします。　大きな４　子育て支援について　(1)　待機児童対策についてです。　ア　待機児童解消に向けての対策について　市長の力強い御答弁、ありがとうございます。安行地域と新郷地域は子育て世代の人口が増えている中、保育需要も増大しています。早急に保育所の施設整備をしていただくとともに、保育士が長く努められるよう、環境も確保されますよう、強く要望いたします。　最後の要望です。　大きな４　子育て支援について　(3)　３人乗り自転車貸与事業についてですが、今後３人乗り自転車を新しく入れかえる際に何台かでも３人乗り電動自転車の導入を検討していただけますよう要望いたします。（拍手起こる） ◎安田恭一健康増進部長　再質問に御答弁申し上げます。　現在、胃がん検診とあわせて胃の健康度、胃がんのリスクを知るためにリスク検診を実施している自治体が埼玉県内に確認できるだけで２市２町ございます。　今後、それらの市や町の検診の実施方法や受診状況、効果などにつきまして、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎押田好正建設部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな６の(1)でございますが、バスターミナルへのエレベーター設置については、設置利用に係るスペースの問題、地下駐輪場の構造、エレベーター本体の構造、安全面など、課題もありますが、設置の可能性や費用対効果について、今後予定しておりますペデストリアンデッキの耐震補強設計にあわせて必要な調査を実施して参ります。　以上でございます。　　　　　〔１１番　芦田芳枝議員登壇〕 ◆１１番（芦田芳枝議員）　川口駅前ロータリーのバリアフリー化についてですが、２点目のエレベーターの件で大変に前向きな御答弁をいただきありがとうございます。今年度じゅうにエレベーターの設置について調査してくださること、重ねて感謝申し上げます。　実は、川越市でも本市同様、移動手段が階段しかなかったそうですが、多くの市民の要望で今年度エレベーターが設置され、昨日より運転が開始されました。どうか本市においても１日も早いエレベーターの設置を地域の皆様が待ち望んでいますので、ぜひとも実現に向けてよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
   ○関口京子副議長　２４番　小林　宏議員　　　　　〔２４番　小林　宏議員登壇〕（拍手起こる） ◆２４番（小林宏議員）　民主新風会、小林　宏でございます。　本日は、９月定例議会において一般質問をさせていただく機会を頂戴し、まことにありがとうございます。　さて、日本時間の８日、１９６４年以来５６年ぶりで２度目の夏季オリンピックを東京で開催することが決定いたしました。日本経済への波及効果は３兆円に達するとの予想も出ているそうです。　日本経済新聞にこんな記事がありました。世界が熱狂するスポーツの祭典が半世紀ぶりに東京で実現する。高度経済成長の象徴となった１９６４年の前回大会に続き、今回は東京を、また日本をどう変えるのか、本当の勝負はこれから、関係者は喜びを爆発させつつ、７年後に思いをはせたと。まさに今、この川口もオリンピックの開催地が決まる瞬間を待ち望んでいたように、新庁舎の建設地決定がいつ、どこに決まるのか、その瞬間を待ち望んでいるように感じます。　さらに言えば、日経の記事と同じように、どこに決まっても川口をどう変えるのか、どう変わるのか、まさに本当の勝負は建設地決定の後なのではないでしょうか。　本日の一般質問については、新庁舎に対する質問など、まさに東京オリンピックが開催される７年後に向けて、さまざまな角度から市民を代表して質問をして参りたいと思います。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　大きな１　新庁舎建設について　(1)　改めて市長にお尋ねしたい　新庁舎建設に係る検討については、職員においては平成２３年度から川口市庁舎建設等検討委員会にて合計７回、議会では同じく平成２３年度から危機管理対策・庁舎整備等特別委員会にて先週の４日までで合計１６回、そして昨年、川口市庁舎建設審議会条例に基づき設置された川口市庁舎建設審議会においては合計８回と、行政や議会だけではなく、幅広く市民の声を聴く中で、川口市庁舎建設審議会から岡村市長へ新庁舎の建設地選定についての答申が８月２９日に出されました。　議会で承認をした審議会からの答申ですので、その内容については私自身も大変重く受けとめるべきだと考えています。ただ、最終答申の「４．おわりに」にもあるように、庁舎の位置選定については、さまざまな歴史的経緯、市民の思いなど他の要素も考慮した上での判断が必要であるとの相当数の意見があったとも明記されております。　この庁舎建設においては、総論は建替えに賛成、各論については立場によって意見が分かれるなど、まるで８０年間かなわなかった火葬場建設と同じではないでしょうか。まさに今、市制施行以来の悲願であった火葬場建設をまとめた岡村市長の行政トップとしての手腕が改めて問われているのではないでしょうか。　仮に今回の新庁舎建設の選定についての答申が承認され、ＳＫＩＰシティに決定をした場合、行政はより多くの宿題、課題に直面しなければならなくなると考えます。　例えば、現在の庁舎跡地の問題、近隣商業関係への打撃、そしてＳＫＩＰシティに移ったからといってまちづくりが本当に発展するのかなど、一般論でよく役所は現状維持、前例踏襲などと揶揄されることがあります。新庁舎建設地の選定についても現在の場所に建替えをすることのほうが、ある意味混乱がないのかもしれません。　がしかし、審議会の答申を受け入れることで住民の利便性や防災拠点としての優位性が担保できるのだと、そしてさまざまな宿題、課題についても迅速に事を進め、万全を期するのだと、５８万都市の市庁舎としてふさわしい庁舎をつくるのだと、改めて市長に質問をいたします。今回の審議会の答申を受けて、市長のご決意は。　(2)　本庁舎機能と支所機能について　今まさに新庁舎建設地選定の議論が佳境を迎えております。私は今回、新庁舎建設が進む中で、本庁舎と支所の役割、機能を一度整理する意味でも、市民目線を含め、議論するべきではないかと考えております。昭和８年４月１日に川口町・横曽根村・青木村・南平柳村の１町３村の合併により、人口４万５,５７３人の川口市として市制が施行されました。その後、新郷村・神根村・安行村・美園村と川口市への合併が進み、行政区域の変遷の中でそれぞれの村の場所に支所が設置をされたと理解いたしております。　それから半世紀がたち、川口市の市役所も新しくなろうとしています。昔、村役場があった場所だから支所があるということではなく、新しい市役所を中心に捉え、川口市全体の中で本庁舎に対する支所の役割、機能を一度整理する必要があるのではないかと考えます。　そこで質問をいたします。現状では、本庁舎と支所の役割分担についてどのように考えているのか。　以上で１問目の質問を終わります。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　小林　宏議員の御質問に御答弁申し上げます。　この新庁舎建設についてでありますが、御案内のとおり、本答申では客観的、合理的に判断した限りでは、ＳＫＩＰシティＣ街区敷地がすぐれていると判断されたところでありますが、議員の御発言にもありましたとおり、「おわりに」の総括の中では、この歴史的経緯、市民の思いなど他の要素も考慮した上での判断が必要であるとの相当数の意見があり、この点をどのように斟酌すべきかについては、市長及び議会の最終的な判断に委ねるべきものとされたところであります。　したがいまして私は、この答申を尊重して過日、全員協議会を開催していただき、御意見、御質問をいただいたところでありますが、議員の皆様にはさらなる御意見を賜り、それらを踏まえて市長として総合的に建設地を判断して参りたい、このように考えております。　以上であります。 ◎元井康博市民生活部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、現在支所では住民票をはじめとする証明書の発行及び市税の納付並びに各種申請の受付など、市民の利便性を図るため、生活に密着した約１８０種類に及ぶ業務を取り扱っております。一方、本庁舎では、各支所で受け付けました申請書などを集約させ、専門的・統一的な判断に基づき、点検及び処理を行なっております。　現状では、このような体制が最も効率的で整合性のある役割分担と考えているところであります。　以上でございます。 ◆２４番（小林宏議員）　市長、御答弁ありがとうございました。まさに今、市長から御答弁をいただいたとおりだろうというふうに思っております。　私は先週の４日、ちょうど水曜日でございました。特別委員会が開催されておりまして、それを傍聴させていただきました。立石委員長を筆頭に、各委員の皆様、真摯に川口市の庁舎建設地について本当に熱く議論をしているなというふうに傍聴しながら感じさせていただいておりました。　その中でも、そろそろ特別委員会の中でもきちんとした意見を出していこうというようなことを、委員長みずからお話をしておりました。いよいよ新庁舎の建設地の選考というものについては、まさに最終局面を迎えているんだろうというふうに私なりに感じております。ぜひともどちらがいいということを言っていると、なかなかきりがないところでもあるものですから、岡村市長に熱い、強いリーダーシップのもとに、この建設地の選定のほうを速やかに結論を出していただければなというふうにも思っております。よろしくひとつお願いをいたします。　そして、(2)　本庁舎機能と支所機能についてということでございますが、これは仮に本庁舎の場所がどちらに決まったとしても、ちょうど本庁舎を、例えばＳＫＩＰだと仮にすれば、ちょうどＳＫＩＰの周りに支所がバランスよく配置をされておりまして、そうすると、例えば南平地区にも支所はないのかとか、青木地区にも支所をつくれだとかと、いろいろまた意見は出て来るんだろうと思いますが、ぜひ本庁舎と支所の役割分担ですとか、もっと言えば、例えば公民館の役割分担ですとか、もっと言えば、行政区と学校区が少しずれているところなんかもあったりするのかなというふうに感じておりますので、今回、本当に本庁舎建設ということに関しましては、川口のこれからというものを捉える本当にいい機会だというふうに思いますので、ぜひともそういったところも幅広く全庁的というか、全市的に俯瞰して、御考察していただければなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。要望といたします。　続きまして、大きな２　危機管理について　気象庁から、平成２５年８月３０日に特別警報の運用を開始するとの発表がありました。気象庁はこれまで大雨、地震、津波、高潮などにより、重大な災害の起こるおそれがあるときに、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後はこの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに特別警報を発表し「直ちに命を守る行動をとってください」と最大限の警戒を呼びかけるとのことです。　確かにこの近年、東日本大震災をはじめ、今までに経験したことのない記録的大雨による災害や、今までには余りなじみのなかった竜巻がお隣の越谷市で発生し甚大な被害が出ているなど、この川口においてもいつ何時、地震や記録的大雨、竜巻など、今までの常識では想定できない災害が起こらないとも限りません。　そこで質問をいたします。　(1)　特別警報の運用について　５０年に１度の大雨、風速５０メートル級の台風などを想定し、甚大な被害が予想される気象情報についての警戒を呼びかける特別警報の運用が開始されました。既にこの夏の中国・東北地方の豪雨では、気象庁は計４回にわたり特別警報に相当すると注意喚起を行うなど、先行的な運用が始まっております。　この特別警報の運用については、気象業務法に基づき、市区町村には新たに住民への周知義務が課せられるとのことです。気象庁は特別警報を発表すると、各市区町村は都道府県から電話やファクス、専用システムなどを通じて情報を受け取るが、住民にどう周知するのか、具体的な手順についてはまだ決まっていないという自治体も少なくないとのことです。　そこで質問をいたします。川口市における住民に対しての特別警報を周知する手順、方法については。　(2)　内水氾濫について　平成２５年３月に発表されました川口市洪水ハザードマップの中で、過去５年間に内水氾濫が発生した場所について図示してありますが、その主な原因と対応については。　(3)　雨水対策連絡協議会について　今年３月の定例議会において、雨水対策における質問が自由民主党、杉本佳代議員より地域の問題として取り上げられておりました。がしかし、この雨水対策、近年の日本全国での大雨災害の被害状況を考えると、まさに川口市全体の問題として水害防止対策を目的とした雨水流出抑制についての対策を総合的かつ計画的に進めるべきだと考えます。　そこで質問をいたします。　ア　雨水対策連絡協議会のこれまでの経緯について　イ　雨水対策を主に実施している建設部及び下水道部が管理する雨水貯留施設の整備数、整備規模について　ウ　雨水貯留浸透施設に関する関係基準について　エ　雨水流出抑制対策に関する課題について　(4)　避難所について　今、川口市においては、地震などの災害による家屋の倒壊や消失、浸水などで被害を受けた方、また余震などにより被害を受けるおそれのある方を一時的に収容し保護するために避難所を開設して、安否確認、宿泊、食料などの生活機能を確保するための施設として９０か所を避難所として指定をしています。改めて避難所について質問をいたします。　ア　地震など災害の規模の想定について　イ　想定避難者数について　ウ　避難所における備蓄食料について　エ　避難所における運営形態について　(5)　耐震性貯水槽の整備事業について　耐震性貯水槽は大規模災害時における消火用水として、また地域住民の生活用水として使用されるなど、震災時の貴重な水資源として多目的に活用できるとのことです。さらに言えば、消防水利が震災時における地域防災力の重要なアイテムとして、消防、消防団、自主防災組織とが日頃から連携し、大規模災害時の初期消火活動などに有効に活用できるように、市内町会に順次設置するとのことですが、早急に整備をしていただきたいと考えております。　そこで質問をいたします。　ア　市内の２３１町会・自治会における設置状況について　イ　消防局・消防団・自主防災組織が連携した放水訓練などの実施予定について　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　御答弁を申し上げます。　(5)のイでありますが、自主防災組織が消防局や消防団と連携して実践的な訓練を実施することは、地域の防災力を向上させ、地域で生活する皆さんの自助、共助につながる有効な防災活動であります。　現在、消防訓練につきましては、各町会・自治会及び連合町会単位で消防職員、消防団員の指導により、主に初期消火や避難訓練、ＡＥＤの取り扱いを含めた応急救護訓練等を実施しておりますが、今後は耐震性貯水槽を活用した可搬ポンプの放水訓練など、地域の防災設備を利用した実践的な訓練を取り入れながら実施をして参りたいと存じております。　以上であります。 ◎原田倫則危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本市に特別警報が発令された場合の市民の皆さんへの周知につきましては、防災行政無線による放送、防災気象メール、きらり川口情報メール、エリアメールによる配信のほか、市ホームページへの掲載、ケーブルテレビでの文字放送を行うこととしております。また、状況に応じて広報車による広報活動を行うなど、できる限り周知に努めることとしております。　次に、(4)のアでございますが、平成２４年度に実施いたしました防災アセスメント調査では、首都直下型地震の一つ、マグニチュード７.３の東京湾北部地震を想定地震としており、本市の震度分布については震度６弱及び６強を想定しております。　次に、イでございますが、現行の地域防災計画では震度６強の地震が発生し、さらに季節、風速、発災時間を考慮すると、最大で約２０万人の避難者数になると想定しております。　次に、ウでございますが、避難所の備蓄食料につきましては、現在各避難所にアルファ米とビスケットを合わせて約３,０００食を備蓄しております。今後も避難所に避難してきた方々の生活維持のため、防災倉庫及び小・中・高等学校の余裕教室を活用して食料、資機材の備蓄整備に努めていくこととしております。　次に、エでございますが、９０か所の避難所につきましては、避難所担当職員、施設管理者である学校長、避難される住民の代表となる町会長、さらに町会の自主防災組織の方々で自主的な管理運営を行なっていただくこととしております。　そこで、災害発生時に円滑な運営ができるよう避難所運営会議マニュアルを参考に、各避難所において避難所マニュアルを作成しております。　以上でございます。 ◎黒須一雄下水道部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、内水氾濫の主な原因につきましては、都市化による保水機能の低下や計画規模を上回る局地的な集中豪雨により、市内各所に浸水被害が発生している状況でございます。　このような都市型水害は本市のみならず、全国的にも頻発しており、従来までの下水道や河川の整備だけでは対応できない状況になっております。このことから、全庁的な取り組みとして昨年８月に設置した雨水対策連絡協議会において、現在改善策を検討しているところでございます。　次に、(3)のアでございますが、雨水対策連絡協議会のこれまでの経緯につきましては、昨年８月にそれまで危機管理部を事務局とする雨水対策調整会議から建設部、下水道部が事務局となる雨水対策連絡協議会に移行したものでございます。　連絡協議会につきましては、昨年度中に３回、今年度８月に１回開催し、市全体の雨水流出抑制対策について調整中であり、本年度末までに雨水流出抑制に関する指針を策定する予定でございます。　次に、イでございますが、現在、建設部及び下水道部が管理する雨水貯留施設の整備数及び整備規模につきましては、建設部において調整池など５２か所、貯留量約１９万２,０００立方メートル、下水道部においては貯留管など５か所、貯留量約２万５,０００立方メートルとなっており、合わせて５７か所、貯留量約２１万７,０００立方メートルでございます。　次に、ウでございますが、雨水貯留浸透施設に関する関係基準につきましては、中川・綾瀬川流域整備計画に基づく雨水流出抑制対策の基準及び埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例などに準拠することになっております。　次に、エでございますが、雨水流出抑制対策に関する課題につきましては、公共施設の設置管理をしている関係部局との調整において、その施設規模を指針の中で定めることや、施設整備につきましても財源の確保が大きな課題でございます。　以上でございます。 ◎榎本和夫消防長　御答弁申し上げます。　(5)のアでございますが、平成２５年８月末現在、公園等の設置場所がない町会・自治会を除く１４５の町会・自治会を設置対象としております。そのうち設置済みは１１２となっており、今年度６基の設置予定を含めた３３の町会・自治会に計画的に設置して参ります。　なお、公園等の設置場所がない８６の町会・自治会にあっては、今後学校や公共施設などへの設置について、関係部局と調査・研究して参ります。　以上でございます。 ◆２４番（小林宏議員）　市長御答弁ありがとうございました。　まず、市長から御答弁を頂戴をいたしました耐震性貯水槽の整備事業のところでございますが、まず、その耐震性貯水槽の整備が今着々と進んでおりまして、その耐震性貯水槽をせっかく整備をしたわけなんですが、どうしても整備をして終わってしまっているという感が否めないところも非常にありまして、例えば、本当に大規模な大震災のときなんかで、まさに有効であると言われている初期消火、そういった初期消火のところというのは、なかなか公共のものよりは、やはり地域で住民がみずから初期消火活動をしていくというようなことが一番大切なんであろうと。　そんなときに、せっかくつくった耐震性貯水槽を消防が来ないときに地域の方がいかに使えるのか、利用できるのか。これ例えば、可搬ポンプがなければ水が出ないわけなんですが、耐震性貯水槽が設置されたところにちょうど可搬ポンプがあるかどうかということで言いますと、ちょっと遠いところにあるとか、設置されたのが、例えば栄町２丁目町会だと、だけど可搬ポンプは栄町２丁目ではなくて栄町３丁目にあるとか、その辺のアンマッチが幾つかあるということを聞いておりますので、ぜひともせっかくお金を、税金を投入してつくっているわけですから、可搬ポンプを地域の住民がしっかりと認識をして、そして自主防災組織、そして消防団、そして消防と連携をする中で、まさに自分たちで使えるものとして、地域の消防活動の一環として、ぜひともいろんな計画を立てていただければなというふうに改めて思っております。　そして、頭から参ります。大きな２の(1)　特別警報の運用についてなんですが、確かに特別警報が出るということは、まさに滅多にないことなんだろうとは思います。　ただ先般、たしか川口で震度４だったというふうに思いますが、久し振りに大きな地震が来て、通告日で私も朝から役所に詰めておりましたけれども、もしかしたらこれはまずいのかなと思うぐらい本当に大きな揺れだったというふうに思います。　そんなようなことも含めまして、もし仮に、本当に特別警報が出るといったときに、防災無線等々という話がありましたが、防災無線に関しましても、川口市全市にわたりまして、聞きづらいところというのもまだまだあります。まだまだ散見をされておりますので、その辺、ぜひともさらなる調査をしていただきまして、万全な体制をとっていただければなというふうに思っております。　そして、続きまして(2)の内水氾濫、そして(3)の雨水対策連絡協議会というところをあわせて要望をさせていただければと思うんですが、本当に昨今、１時間あたり１００ミリなんていう大雨が降っております。名古屋でもそうでしたし、日本全国、それも都心部で考えられないぐらい、すぐ膝下まで水がたまってしまうという事態が起こっております。　幸い川口市はそういう大雨が今年の夏はなかったものですから、なかなかテレビのブラウン管越しということになりますが、いつ何時そういった大雨で、まさに内水氾濫が起こらないとも限りません。そういった中で、雨水対策連絡協議会というのは、まさにこれから大切なものなんだろうなと、一朝一夕にすべてが解決するというわけではないかと思いますが、ぜひとも全庁挙げまして、今年度いっぱいでさまざまな計画も、第１回目の計画も出てくるということでございますので、ぜひとも全庁挙げまして、この雨水対策連絡協議会、事を進めていただければなというふうに考えております。　そして、(4)の避難所についてなんですが、例えば、これ避難所についてということで、まとめて要望させていただきますと、避難所にある備蓄食料等々なんですが、例えば学校によっては階段の下に置いてあるとか、どこにきちっと置いてあるということが、いま一つルールとして決まってないというところが見受けられます。　ですので、そういった意味では備蓄食料があるということではなくて、備蓄食料の整理の仕方等々も含めて、ぜひ一度指導をしていただければなというふうに思っております。　それと避難所の運営形態等々についてなんですが、まさに大規模な災害があって、避難所を開設するとしたときに、まさに避難所の担当になっている職員、そしてその学校の校長先生等々がかけつけるという約束事になっているかとは思うんですが、果たしてすぐに駆けつけられるのか。一番近くに住んでいる、例えば町会長が一番早く駆けつける。ただ、その町会長が学校の鍵を例えば持っていない。そんなようなところもまだまだ散見されております。　ぜひともその辺、現実に即した形で、例えば避難所の開設にあたって誰が一番避難所に近いのか、誰が最初に鍵を開けるのか、誰が最初にリーダーシップをとってものを進めていくのかというようなところを、非常に運営形態、そしてマニュアル等々で打ち合わせをしている、密に打ち合わせをしているところがあるんですが、なかなか濃淡があるものですから、その辺をしっかりと御指導をいただければなというふうに感じております。　いずれにしましても、２の危機管理につきましては、本当にいつ何時、大きな災害がないとも限りませんので、これでもかというぐらい、しっかりと対応策をとっていただければなというふうに考えております。改めて要望いたしたいと思います。　大きな３　教育行政について　(1)　教育行政について、新海教育長にお尋ねしたい　昭和５１年４月、新海教育長が初めての着任地である川口市立安行小学校の教壇に立たれたときの回想が「川口の教育」本年の５月号に紹介されております。御紹介をしたいと思います。　「初めて教壇に立ち、子どもたちの期待に満ちあふれた顔と澄みきった目を見たとき、私はこの子たちのために人生を捧げて頑張っていこうと思いました。」とあります。それから３７年余り、戦後８度の改訂がなされる学習指導要領のもと、常に子どもたちと向き合い、真摯に教壇に立たれた結果として、今、教育行政の中で教育長という立場になられております。　今年６月の定例会において、自由民主党、田口順子議員の教育行政についての質問に対し、教育長としての覚悟を持った御答弁がありました。まさにその御答弁のとおりではあります。がしかし、私はあえて生意気を言えば、非常に物足りなく感じております。　ここに横浜教育ビジョンなるものがあります。「教育のまち・横浜」の実現を目指す１０年構想と題し、横浜教育改革会議の答申を踏まえ、横浜の教育の目指すべき姿を描き策定したということです。そして、その中の重要施策の一つとして、横浜版の学習指導要領まで作成しております。　今、川口市も人口５８万人を擁し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校８３校園を有する県下有数の都市であります。さらには市立高校３校を統合し、平成３０年度には新校を開校する予定であります。今まさに川口市の教育行政においては、大変革のときを迎えようとしているのではないかと思っております。　ぜひとも「知・徳・体の調和を目指す川口の教育」をさらに発展させ、さらなる活力と個性あふれる教育のまち川口をつくるために、日本で一番の教育のまち川口をつくるために、新海教育長には先頭に立って新しい取り組みを行なっていただきたいが、そのお考えはいかがか。　(2)　全国学力テストについて　先月２７日、文部科学省から４月２４日に実施した全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。４年ぶりに全員参加方式が復活した今回は、全国平均と成績下位の自治体の格差が縮小し、基礎的な学力の改善が見られ、同時に行われたアンケート調査では、４割を超える小学校で英語学習を、４年生以下から行なっていることもわかったとあります。　また一方、川口市においては平成２５年４月２５日に県の小・中学校学習状況調査も行われていると聞き及んでいます。　そこで質問をいたします。　ア　それぞれの調査の狙い及び調査方法の違いについて　イ　それぞれの調査における、川口市の結果について　(3)　体罰に係る実態把握について　文部科学省から８月９日、平成２４年度で全国で確認された体罰の実態調査の最終報告をまとめたとの発表がありました。全国の国公私立小・中学校などの１割を超える４,１５２校で計６,７２１件の体罰が確認され、被害に遭った児童・生徒は１万４,２０８人、うち公立分は３,６０３校の５,４１５件で中間報告の６倍を超えたとあります。　大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受け、各教育委員会で全生徒対象のアンケートをとるなど、実態把握は進められたということです。　そこで質問をいたします。川口市における体罰に係る実態把握はどのようにやっておりますか。　(4)　市内小中学校の普通教室にエアコンを導入する件について　このエアコン導入の件については、毎議会、さまざまな議員より質問がなされております。その都度、行政側の判断としては議論の途中だとの見解ですが、今年の早期梅雨明け後の連日の猛暑、さすがにもう導入に向けて検討するタイミングではないでしょうか。　そこで質問いたします。ぜひとも導入に向けてさらなる検討を始めていただきたいと考えますが、いかがか。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　(1)についてでございますが、教育を取り巻く環境の変化に伴いまして、学校現場はさまざまな課題が山積しております。しかしながら、いつの時代にあっても知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成することは、永遠不変のものであると確信しております。　私は教育長として、まず若手教員の育成や教員の資質向上を図るための研修を充実させるとともに、各学校長への働きかけを積極的に行なっているところでございます。今後も子どもたちの学力、体力、規律ある態度のさらなる育成を図り、保護者、地域が期待する学校教育を推進して参ります。　また、市立高校の新校設立にあたりましては、文武両道にすぐれ、我が国をリードする人材の育成が図れる教育を目指して参りたいと存じます。　続きまして、(4)についてでございますが、小・中学校へのエアコン設置につきましては、窓を開けて通風を確保することが困難なパソコン教室や音楽室などの特別教室へのエアコン設置を進めているところでございます。　議員御指摘の普通教室へのエアコン導入につきましては、現在、教育委員会においてさまざまな角度から議論をしているところでございます。また、この夏の室温調査を教育委員会定例会にて中間報告をしているところでございますが、９月も継続して調査を行い、その結果を踏まえ、総合的に議論を深めて参りたいと存じます。　以上であります。 ◎柴田宏之学校教育部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、各調査の狙いはともに児童・生徒が学習内容をどの程度身につけているかを把握し、調査結果から明らかになった課題の改善を図ることを目的として実施しているものでございます。　全国学力・学習状況調査は小学校６年生と中学校３年生を対象として、国語、算数・数学の２教科と生活習慣などを問う質問紙調査を実施しております。　埼玉県学習状況調査は小学校５年生と中学校２年生を対象とし、小学校は国語、社会、算数、理科の４教科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の５教科と質問紙調査を実施しております。　次に、イでございますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、政令指定都市を除いて市町村別の正答率は公表されておりません。埼玉県学習状況調査の市町村別の結果は、９月中旬に県から公表される予定となっております。　過去３年間の調査結果の推移を見ますと、年度によって県平均を上下することはございますが、大きな格差は見られず、小・中学校ともにおおむね県平均同等の学力状況にございます。　平成２４年度の結果では、小学校社会科が良好な一方、小学校算数、中学校数学に課題がある状況でございました。　次に、(3)でございますが、本市では文部科学省による体罰の実態把握に関する全国調査実施に伴う県教育委員会からの調査依頼を受け、本年３月に市立小・中学校に在籍する児童・生徒並びに保護者、教職員のすべてを対象に、平成２４年度における体罰に係る実態調査を実施いたしました。　その結果、市教育委員会として長時間の正座や素手でたたくなどの４件について県に報告し、該当教職員及び学校長に対し体罰禁止の徹底を厳重に指導したところでございます。　今後も市教育委員会として、すべての市立学校に対して体罰事故防止の徹底を図り、信頼関係に立つ教育活動を推進するよう指導して参ります。　以上でございます。 ◆２４番（小林宏議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、大きな３の(1)になります。新海教育長、ありがとうございます。　まさに今、教育長から御答弁があったとおりなんだろうと思うんです。ただ、これも市役所、新庁舎の建設ということと同じように、ちょうど平成３０年度に新校の３校合併というものが、大変川口としては大きなものがございます。ぜひともこれに向けて、これにあわせて、横浜ビジョンが何もいいと、それをまねしろということではないんですが、市長もいつも人づくりだということを話をしております。川口メソッドというか、川口ビジョンというか、全国の教育行政の中で、川口の教育行政のまねをしろというぐらいの、ぜひとも新しい試みを新海教育長のもと、立てていただければなというふうに強く要望をいたしたいというふうに思います。　そして、全国学力テスト等々について、これは再質問させていただければと思うんですが、小学校の算数、そして中学校の数学に今課題があるということですが、この課題について、どのような取り組みをしているかということで、再質問をさせていただければと思います。　次に、体罰に係る実態把握ということでございます。今、御答弁の中では、長時間の正座や素手でたたくということが実例として挙げられております。私などは小学校、中学校、ずっと運動部育ちでしたので、いつも長時間正座をさせられた、素手でたたかれた思いがありますが、本当に今と昔と確かに信頼関係というんでしょうかね、環境が違ってきているから、非常に難しいことかなというふうには思いますが、ぜひともこの辺、慎重に指導をしていただければなというふうに思っております。　そして要望ということで、エアコンの件に関しましてですが、これも私が平成２３年９月の議会でも取り上げさせていただいております。エアコンについて厳しい再質問等々は、午後に自民党の稲川議員からもエアコンの件で質問がありますので、厳しいところは稲川議員にお任せをしたいと思いますが、ぜひとも各会派、それぞれの議員からこれだけ執拗にエアコンの問題について取り上げられております。　大げさに言えば、議員挙げてエアコンを取り入れるべきではないかというふうに言っているんだろうと思います。ぜひともいま一歩、また考察をしていただければなというふうに考えます。 ◎柴田宏之学校教育部長　(2)のイに関する再質問に御答弁申し上げます。　算数・数学の課題に対しましては、学校訪問を通してきめ細かな指導・助言を行うとともに、算数・数学主任を対象とした研修会を実施したり、多くの学校に算数・数学の研究委嘱を行うなど、教員の指導力の向上を図っているところでございます。　また、算数・数学に課題のある小・中学生を対象にした補習教室であります算数・数学寺子屋授業を夏季休業中に実施するほか、ほとんどの小・中学校におきましても、算数・数学を中心とした補習授業を行なって、基礎学力の向上に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆２４番（小林宏議員）　再質問の御答弁ありがとうございます。　算数・数学、これはもう本当に言わずもがな、大切な科目でございますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただいて、全国平均を上回るような成績を残していただければなというふうに思います。　それでは続けます。　大きな４　川口市のごみの今とこれから　川口市における平成２４年度のごみの排出量は１９万４,３３８トンで過去最高であった平成１４年度以降、人口は増加傾向にあるが、ごみの排出量は減少傾向を示しているとのことです。　がしかし、市内に最終処分場を持たない川口市としては、より一層のごみの減量を進めていかなければと、さらには平成２５年３月に策定した第６次川口市一般廃棄物処理基本計画では、平成２３年度に９４４グラムであった１日１人あたりのごみの排出量を、平成３４年度までに８４４グラム以下に減らす目標を設定しているとのことです。　そこで質問をいたします。　(1)　ごみの有料化について　ごみの有料化については、昨年の９月議会でも質問をさせていただきました。その際、担当部長からは検討すべき課題を再度整理し、その上で議論を深めていきたいとの御回答をいただきました。もちろん一足飛びに有料化問題に答えが出るとは考えておりませんが、市民のごみに対する意識を変化させるには、有料化問題について地に足をつけた議論をするときではないかと考えます。　そして、その議論、考察の中からごみの減量の問題や最終処分場の問題について、市民の皆様に自分のこととして興味・関心を持ってもらうことがごみ排出量の抑制にもつながるのではないかと考えますが、御答弁を求めます。　(2)　ごみの集積所について　ごみの集積所はどのように取り決め運営をされているのか。ごみの集積所については、その集積所ごとに余りにも環境美化の観点から差異があるように感じるが、いかががなものか、御答弁を求めます。　(3)　議案第９８号「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」に係る特定処理廃棄物の新設について　この条例改正のきっかけの一つが、私の昨年９月の一般質問だとすれば、大変喜ばしいことです。担当部局の方々と課題を整理し、議会の場において取り上げた意味があると改めて考えます。　そこで質問をいたします。この条例改正による特定処理廃棄物手数料新設の効果はどのようなものでしょうか。 ◎高橋幸司環境部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、家庭ごみの有料化に関しましては、昨年度改定いたしました第６次一般廃棄物処理基本計画の中で本市における検討項目を整理したところでございます。具体的には、導入効果と課題、制度の内容、導入手順、収集のあり方等でございます。　今後は、同基本計画での位置付けに従い、それらの各項目について市民生活への影響を考慮しながら研究・検討を進めて参りたいと存じます。　次に(2)でございますが、路上のごみ集積所は、利用される町会・自治会からの届け出により設置され、管理も利用者の責任で行なっていただいております。また、ごみ排出量が増加し、許容量を超えた集積所につきましては、移動や分散をお願いするなど、地域の環境美化に努めて参りたいと存じます。　次に(3)でございますが、特定処理廃棄物に対する処理手数料の新設の効果といたしましては、直接的には適正な受益者負担による公平性の確保が図られることでございます。また、波及的な効果といたしましては、必要なもの、長く大切に使えるものを選んでいただくというライフスタイルを促す効果を期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆２４番（小林宏議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、(2)のごみの集積所について再質問をさせていただければと思います。　パネルをつくって参りました。これは一般的な各町会のごみの集積所でございます。比較的きちんと並んでというか、きちんと整理整頓をされている、比較的いいほうのごみの集積所だというふうに思います。　これが例えばカラスだとか、本当にたちの悪い人が住民にいたりすると、普通のごみの置く日にまるっきり違うようなごみを持ってきたりして、ごみが散らかって汚いと、道路にまではみ出してごみが散乱をしているという状況が、各集積所によってばらばらなんだろうと思います。　ひとつ他市の事例ということで、これはやはりパネルをつくって参りましたが、杉並区の事例としまして、杉並区はこういったような形でごみストッカーなるものを無償で町会とか、地域の方がごみのストッカーをくれないかということで、区役所に行きますと無償で貸与するそうです。今、杉並区では、このごみのストッカーで４,０００何百か所、こういうような形で整理をされているようなんです。　川口市においても、現状、こういった形で町会にお任せをしているわけですが、ぜひともこういう杉並区の事例なども参考にしながら、こういったものはまちの美化というような点にもつながろうかと思います。この辺のことについて、再質問をさせていただければと思います。 ◎高橋幸司環境部長　再質問に御答弁申し上げます。　ごみストッカーについては、カラスの被害や散乱防止の対策には有効な手段の一つであるというふうに考えられます。集積所を管理される町会・自治会におかれましては、集積所の整備や美化活動の一環として、必要に応じて３Ｒ推進活動助成金の活用も考慮していただければと存じております。　以上でございます。 ◆２４番（小林宏議員）　再質問の御答弁ありがとうございます。　今、環境部長のほうからお話がありました、例えば３Ｒの助成金等々ということなんですが、確かに３Ｒの助成金ということで、各町会におりてきているわけなんですが、私も町会ずっと長くやらさせていただている身としましては、いいか悪いかは別にしまして、３Ｒの助成金というのは、町会の活動費にかなり組み込まれているところがありまして、実際、新しいものに、町会のほうの予算も厳しくやっておりますので、なかなか回って来ないというような実情もございます。　先ほど部長からお話がありました、例えば公平性、適正な受益者負担による、そういった観点から言えば、適正な受益者負担ということで、ごみの有料化をする、それでごみの有料化をして、そしてこういったごみの集積所の、例えば整理をしていくだとか、ぜひとも一足飛びにこういったストッカーを入れて、川口市がごみに対して美化していくということにはなかなかならないのかなとは思いますが、例えばどこか町会を決めて、先行で事業をやってみるだとか、そうすると５８万の川口の都市も環境ですとか、美化というものについて、いい意味で統一感があるんだろうと思うんですね。ごみに関してもしっかりしていると。そういったようなことをぜひ今後研究課題の一つとしてしていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　残りまだ若干ございますが、私、小林　宏の５回目になります一般質問、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関口京子副議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時９分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時１０分再開　　出席議員　　４４名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　　４４番　　４５番　　欠席議員　　１　名　　　２５番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副市長(渋谷)　　　副市長(橋本)　　　企画財政部長　総務部長　　　　危機管理部長　　　理財部長　　　　　市民生活部長　福祉部長　　　　健康増進部長　　　環境部長　　　　　経済部長　建設部長　　　　技　監　兼　　　　都市整備部長　　　下水道部長　　　　　　　　　都市計画部長　水道事業　　　　水道部長　　　　　病院事業　　　　　医療センター　管　理　者　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　事務局長　教　育　長　　　生涯学習部長　　　学校教育部長　　　消　防　長　選管事務局長　　代表監査委員　　　政策審議監 △再開の宣告 ○宇田川好秀議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○宇田川好秀議長　１９番　稲川和成議員　　　　　〔１９番　稲川和成議員登壇〕（拍手起こる） ◆１９番（稲川和成議員）　自由民主党の稲川和成です。　まず、傍聴席の皆様、時間調整をしていただきまして、何かと御多用中にもかかわりませず、本日傍聴いただきますこと、心より厚く御礼を申し上げます。　それでは、通告に従い順次質問に入ります。　大きな１　未来の宝　子ども達の為に「社会資本の老朽化と財政問題」について　(1)　人口減少の中、公共施設維持の基本的な考え方について　日本の総人口は２００４年をピークに今後１００年間で、１００年前（明治時代後半）の水準に戻るとのデータが総務省「国勢調査報告」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」からの資料で明らかで、また税収が多かった高度成長期に集中的に建設した公共施設やインフラが老朽化を迎え、大きな問題となってきた。　昨年２０１２年１２月２日、山梨県大月市笹子町の中央自動車道笹子トンネル上り線天井板落下事故では、死亡者９人、負傷者２人と高速道路上での事故としては史上最多であった。　そこで質問ですが、統計川口の人口ピラミッドからもわかるように、維持管理を支える人材の高齢化と減少が進む中、本市の基本的な考え方をお尋ねいたします。　(2)　朽ちるインフラの維持管理更新について　市内の公共施設を同じ場所に同じ機能で同じ大きさで建て直すのは、財政的に不可能であると考えています。しかしながら、川口市ではこれまでスクラップ・アンド・ビルドの傾向にあると感じています。その考え方を見直していく必要があります。　次の５施設の維持管理更新費用がどのくらいかかると考えているのか、それぞれお答えください。　質問アとして、小学校５２校　延床面積３３４,３３１.７６平方メートルについて　質問イとして、中学校２６校　延床面積１８９,４８６平方メートルについて　質問ウとして、公民館等３８館　延床面積５５,９１４.３平方メートルについて　質問エとして、図書館７館　延床面積１６,２８１.３５平方メートルについて　質問オとして、スポーツセンター、体育館１３施設　延床面積６万２,９２４.９７平方メートルについて　(3)　大宮東口プロジェクトについて　３０年ぶりに再開発計画が始動した大宮駅東口のまちづくりで採用した手法について質問します。　この事業は、移転が予定されている大宮区役所と隣接する大宮小学校の敷地を含めた約２万６,０００平方メートルを仮想の再開発用地として設定、その中に複合公共施設やホテル、小学校、広場などを配置するプランを東洋大学と東京芸術大学の建築学科の学生が作成、地元市民でつくる大宮駅東口協議会とさいたま市のまちづくり事務所が協力したプロジェクトです。　具体的に当プロジェクトの進め方は、複数の学生グループがまちの３００分の１の立体模型を製作した後、一般市民が自由に参加できるパブリックミーティングでわかりやすくプレゼンテーションを行うことで、市民の方々などからアドバイスをもらい、学生はその場で得られた意見や評価を持ち帰り、次の回までにさらに案を練り直して、回が進むごとに提案が進化していく仕組みをとっています。　質問アとして、産学官連携によるまちづくりについてお尋ねいたします。大学が有するすぐれた人材や研究成果などの「知の資源」を活力ある地域づくりに活かす必要があると思うが、本市の実績及び今後の見解はいかがか。　質問イとして、ＥＵ諸国のコンペ方式についてお尋ねいたします。　仄聞するところＥＵ諸国では公共施設を建築する場合、コンペ方式で設計者を選定しているようだが、当局はＥＵ諸国のコンペ方式を研究していますか。　(4)　学校の多機能化に向けて、（仮称）川口市火葬施設を受け入れた神根東地区に関わって　２０１０年に開校した荒川区の汐入東小学校は仄聞するところ、１階が認定こども園、２階から４階が小学校、５階・６階が体育館、７階は区民プールと共有しています。建物の構造も固定的にせず、将来地域ニーズが変化すれば、それにあわせて用途が変えられるようになっています。私は、このような多機能施設をつくって更新投資のコストを下げる必要があると考えています。問題は、整備の優先順位をどうするのかであります。　そこで提案ですが、（仮称）川口市火葬施設を受け入れた神根東地区をモデル地区とし、早期の事業計画決定に取り組んでいただきたい。この地区は最優先で整備を受ける権利があると考えています。総論は大賛成だが各論は大反対の迷惑施設の火葬施設を受け入れていただいた恩を川口市民は感じなければなりません。神根東公民館、神根中学校、神根東小学校は隣接して建っています。この３施設を多機能化とし、整備していくことを提案するが、当局はどのように考えるか。　(5)　新庁舎の建設地の選定について　昨年の９月定例会で発言しておりますが、私は上青木ＳＫＩＰシティが建設地にふさわしいと考えています。先月答申された２つの候補地の評価は、６つの視点で明らかになったように、防災拠点性と建設コストについて、ＳＫＩＰシティがすぐれていると結論、この結論については最終の第８回審議会において全会一致で賛成されたと聞いております。　また、ＳＫＩＰシティを支持した委員から、次のようなお話がありました。その方は、審議会が始まる前に自分が所属している地域の責任者に集まっていただき、どのような発言をすべきか協議をし、地域の声を一本化して審議会に臨んだそうです。その方の審議会全体の感想として、所属している地域・団体の人々と話し合った結果から発言している委員と、個人としての発言及びごく一部だけの意見集約での発言が多かったと感じる委員がいたと話されています。議事録から判断すると、意見拮抗だったのかなと感じます。　利害が対立する案件ですから、意見が分かれて当然ですが、答申書の文章「川口市庁舎が次世代に継承され、都市の持続的な発展に寄与するとの長期的な視野に立つ」の部分をどのように解釈するかが最大のポイントと感じます。　答申書の中には、移転する場合の跡地関連対策も書かれています。ポイントは「跡地利用によって成立する施設計画によっては、逆に新たな商業需要、経済需要をもたらすような賑わいを生み出す可能性があり、その可能性を追求しなければなりません」とあります。ここでずばり私の跡地利用計画を提案します。　国に働きかけて、（仮称）全国ゆるキャラ博物館を誘致しようではありませんか。国内は当然ながら、国外からも相当数の誘客が見込めるはずです。そこで質問ですが、全国ゆるキャラ博物館誘致を提案するが、いかがか。　繰り返しとなりますが、市長の諮問を受けた機関による答申という重みを考え、上青木ＳＫＩＰシティ移転の上程を心よりお願い申し上げます。　１回目の質問を終わります。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　稲川和成議員の御質問に御答弁申し上げます。　はじめに(1)でありますが、本市はこれまで小学校、中学校をはじめ、福祉、社会教育、スポーツ施設等の整備を進め、市民サービスの向上と都市機能の充実を図って参りましたが、これら施設の老朽化の進行が著しく、今後一斉更新の時期を迎えようとしております。　こうした中、今日の大変厳しい財政状況下におきましては、すべての施設を建て替えるということは極めて困難な状況にありますことから、市が保有する施設の基本的な方向性を示す基準として、新たに「川口市施設マネジメント基本方針」を策定したところであります。　この基本方針には、施設総量の適正化を図ること、ライフサイクルコストの縮減を図ること、既存施設の長期利用を図ること、生活関連施設の計画的な維持管理・更新を図ることを掲げて、この取り組みを推進するために施設マネジメント推進体制を整備するものであります。　今後は、この基本方針に基づきまして、施設マネジメントを機能的に進めることにより、効率的な施設運営に努めて参る所存であります。　続いて、(3)のアでありますが、本市におきましては、大学の持つ豊富な資源を活用し、地場産業の活性化、人材育成、まちづくりなどの幅広い分野における協力体制を構築することにより、地域社会の発展や地域経済の振興を積極的に推進するべく、平成１５年７月に早稲田大学との間に基本協定を締結し、西川口駅周辺地区まちづくりや川口市景観設定指針の策定調査など、各部局において官学連携による事業を実施して参りました。　今後も市民の皆様の御意見をはじめ、各種産業団体や大学など産学官で相互に連携協働して、地域の特性を活かしたまちづくりを鋭意進めていきたいと考えております。　以上であります。 ◎江連保明生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、平成２４年度の小学校５２校の維持費につきましては、人件費を除き約２１億３,０００万円でございます。また、建設工事費につきましては施設の規模により異なりますが、平成２２年度に竣工した元郷南小学校が２９億２,０００万円となっております。　次に、イでございますが、平成２４年度の中学校２６校の維持費につきましては、約１２億９,０００万円でございます。また建設工事費につきましては、これも施設の規模により異なりますが、平成７年度に竣工した戸塚西中学校が約３３億３,０００万円となっております。　次に、ウでございますが、平成２４年度の公民館３８館の維持費につきましては、約５億８,０００万円でございます。また、建設工事費につきましては、平成２２年度竣工の並木公民館が約８億８,０００万円となっております。　次に、エでございますが、平成２４年度の図書館７館の維持費につきましては、約２億５,０００万円でございます。また、建設工事費につきましては、前川図書館と同規模で積算いたしますと、約１０億９,０００万円となってございます。　次に、オでございますが、平成２４年度のスポーツ施設全体の維持管理費につきましては、約１０億３,０００万円でございます。また、建設工事費につきましては平成１９年度に竣工した戸塚スポーツセンターが約３６億９,０００万円となっております。　次に、(4)でございますが、本市の施設の複合化といたしましては、公民館と保育所、スポーツセンターと公民館などがあり、現在平成２８年度完成に向けて幸町小学校と栄町公民館の建替えを進めております。議員御指摘の複合化を一歩進めた、建物の構造を固定化せずにニーズに応じて用途を変更できる施設の多機能化につきましても、さらなる施設の有効利用の観点から研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎渡辺正之理財部長　御答弁申し上げます。　(3)のイでございますが、ＥＵ諸国で実施されておりますコンペ方式は、今では歴史的建築物になっているパリのオペラ座等の設計に採用されている方式でございますが、国内におきましてまだ実施例が少なく、実施にあっての課題もあるかと思われます。　しかし、今後の公共施設建築にあたりまして、すぐれたデザイン性を有した設計者選定の一つの方法と思われますので、情報を収集しながら研究して参りたいと存じます。　次に、(5)でございますが、答申の中で建替え実施にあたっての課題として、仮に移転する場合の跡地関連対策については、都市の魅力向上、中心市街地の活性化に寄与する土地利用の必要性などが述べられております。こうしたことから議員御提案の全国ゆるキャラ博物館の誘致につきましては、新庁舎の建設地決定後の跡地関連対策の一つとして研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、(2)にかかわりまして、生涯学習部長のほうから答弁をいただいたわけですが、そうしますと、平成２４年度の維持管理の合計額が約５２億８,０００万円程度になるのかなと推察いたします。この額が多いか、少ないかと申しますと、私的にはすごく経費がかかって、維持管理をされているなと、しかも教育関係の小・中、そして公民館、図書館、体育館等だけでこれだけの維持管理費がかかっている。さらにさまざまな公共施設があるわけですから、物すごい額で維持管理の固定費となっているんだなと思います。　そこで、１点御紹介させていただきたいんですが、神奈川県藤沢市では、建替え等の更新費用を１平方メートルあたり約３５万円という数字が出されたというケースがあります。そうしますと、藤沢市の例をとって、５施設の総延べ床面積が約６５万平方メートルですから、単純に掛け算しますと２,２７５億円、同じ場所に同じ機能で同じ大きさで建て替えた場合、２,２７５億円かかってくる。　川口の人口減少が統計的にも現在４０歳代が５,０００人としたら、今の１歳、２歳はその半分程度ということで、３０年、４０年同じことをやっていたら、絶対に維持できないというような、これは火をみるより明らかであります。　今、答弁いただいたわけですけれども、莫大なお金、当局としてどのような長期的に、短中期じゃないですよ、長期的に施設を維持、そして管理、更新をしていこうと考えているのか、もう一度答弁をいただきたいなと思います。 ◎江連保明生涯学習部長　再質問に御答弁申し上げます。　学校等教育施設の長期的な維持管理や整備につきましては、先ほど市長が答弁いたしました本市の施設マネジメント基本方針に基づきまして、効率的、効果的な施設の適正管理に努めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　今、部長のほうから施設マネジメント基本方針に基づくという答弁をいただきました。１日も早く取り組まないと、未来の宝、子どもたちが大変な思いをするのかなと考えております。　私たちの川口市一般会計、平成２５年度の当初予算は１,７２７億３,０００万円でスタートしているわけであります。今、お話しさせていただいたように５施設だけを更新、同じ場所、同じ機能、同じ大きさで更新したときには、この一般会計の当初予算をはるかに上回る額がないと維持できないということ、更新できないということでありますので、ぜひその辺速やかに研究に入って、実行に移っていっていただければなと思います。　それでは次の質問に移ります。　大きな２　中学３年生の娘の父として『子宮頸がんワクチン』について　(1)　平成２２年１２月定例会答弁より　約３年前の定例会にて、私は安全性等の臨床データが不十分な段階での公費負担について警鐘を鳴らし、危険性を指摘する声もあるんだと市民へ情報提供してくださいと要望したにもかかわらず、完全無視に近い状況でワクチン接種を始められましたことに憤りを覚えます。　質問アとして、ＷＨＯと厚生労働省の情報で判断した事について　ＷＨＯと厚生労働省の予防接種部会の情報で判断した事について、当局は今どのように考えているのか。市内は当然ながら、全国で苦しむ女子高校生を思い、答弁ください。　質問イとして、教育局、中学校関係者との間でどのような協議をしたのか。　教育局の学校保健課や中学校の関係者との間で子宮頸がんの原因や子宮頸がんワクチンの接種について、どのような情報をどのような形で提供していくかについて協議するとしていたが、ある学校を独自調査したところ、その形跡が全くありませんでした。どのような協議をしたのか、詳細に報告ください。　質問ウとして、「アジュバンド不妊の報告なし」は当然について　２００６年に承認されたワクチンですから、今年で７年目です。年齢１４歳で接種した子がようやく今年で２０歳、まだまだ出産適齢期には達していません。当時の答弁は、「不妊の心配はなく、これまでも不妊の報告はされていない」とされましたが、当然です。２０歳未満で出産することはまれです。１４歳、１５歳で接種した子が１０年、１５年たち、出産適齢期の年齢に達したときを心配して質問したのです。　私のもとには、多くの声が届いています。中には、製薬会社の人体実験にされてたまるかとの内容もあります。当局は、今でも全く心配なしと考えているのですか。　質問エとして、子宮頸がん検診率について　検診率を上げる必要性を３年前指摘しました。平成２０年、２１年度の検診率はともに１４.６パーセントとされましたが、１点目として、その後、どのような推移ですか。２点目として、検診率向上の施策はどのようなことをされていますか。　(2)　川口市保健センターの予防接種案内について　平成２４年３月１日付の中学１年生から３年生相当年齢の女性と保護者へ出した案内の中に、次のような文言があります。「予防接種後の副反応、以下の副反応が報告されていますが、通常数日中に症状は改善されます」とあります。保護者の多くは副反応心配なしと理解して、積極的に予防接種を受けたようです。　本年６月１４日急転直下、厚生労働省健康局長が全国都道府県知事に定期接種を積極的に勧奨すべきではないと通達。２週間後の２８日付で川口市保健センター所長名で小学校６年生から高校１年生相当年齢の女子保護者へ通知されました。　そこで質問ですが、保健センター所長名で出す案内等について、健康増進部長は目を通しているのですか。目を通していないのならその理由を、通しているのなら、３年前、私が指摘した危険性があると伝わらない文書を通知しております。なぜ私の警鐘を無視したものを通知したのか、その理由をお答えください。　(3)　川口市医師会との連携について　ア　接種を見合わせている医療機関について　仄聞するところ、東京都にある荻窪すずらんクリニックでは、子宮頸がんワクチンの接種を見合わせています。次のようなことが理由です。「現段階で危険であるという根拠やデータがあるわけではありませんが、安全であると胸を張って患者さんに保証できる自信が医療機関としては持ち合わせていません。インフルエンザとは違い、空気感染するものでもほかに回避の方法がないわけでもありませんから、安全を優先することにしました」とコメントされています。　平成２４年２月２７日現在、川口市内で１００を超える医療機関で予防ワクチン接種を実施していますが、現在、接種を見合わせている医療機関はあるのか伺います。　イ　協議の実施について　６月１４日の通達以降、医師会と協議は行なっているのですか、その有無と内容についてお答えください。大きな２の１回目の質問を終わります。 ◎安田恭一健康増進部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、世界保健機関が「すべての地域において接種を行うことが望ましい」として推奨するワクチンの一つでございます。　また、厚生労働省では子宮頸がん予防ワクチンの承認にあたりまして、国内臨床検査を実施し、安全性、有効性を確認しております。さらに当時、子宮頸がん予防ワクチンの接種に対しまして、費用助成を求める声が多くある中で、国のワクチン接種緊急促進事業の開始にあわせまして、がん予防対策の一環として子宮頸がん予防ワクチンの接種に要する費用助成事業を開始したものでございます。　次に、イでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種開始にあわせまして、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校の学校長会議及び小学校、中学校、高等学校の養護教諭会議におきまして、ワクチンの効果、接種方法、保護者等への周知啓発方法、副反応や健康被害救済制度等の説明を行いまして、理解を求めております。　次に、ウでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、現在、２種類が承認され使用されております。いずれのワクチンにおきましても、国内、海外で成人女性を対象とした臨床試験が行われております。海外では臨床試験中に妊娠が判明する事例が多数ありますことから、ワクチン接種が不妊に結びつくものではないと考えております。　次に、エの１点目でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種後におきましても、定期的な子宮頸がん検診を受診することで、がんの予防、早期発見につながり、その効果を発揮するものでございます。そのため、対象者の皆様への通知におきましても、子宮頸がん検診の受診を促す案内を記載しております。　本市における子宮頸がん検診の受診率は平成２２年度は１６.９パーセント、平成２３年度は１６.５パーセント、平成２４年度は２１.０パーセントでございます。　次に、同じく２点目でございますが、子宮頸がん検診の受診率向上を図るため、２０歳の女性に対しまして、はがきによる受診勧奨通知を送付しております。また、がん検診推進事業といたしまして、２０歳から４０歳までの特定の年齢の女性に対しまして、無料クーポン券を送付し、受診促進を図っております。さらに、クーポン券の未利用者に対しましては、再度利用を促す通知を送付しております。　なお、健康教室など各種事業におきましても、がん予防及びがん検診で早期発見、早期治療などの普及啓発を行なっております。　今後とも子宮頸がん検診の受診率向上を目指して取り組んで参ります。　次に、(2)でございますが、御案内通知は子宮頸がんワクチン接種の対象者及びその保護者に対しまして送付いたしております。その内容は、特に副反応につきまして、各ワクチンの添付文書に基づき重篤なものも含めまして、その症状や頻度等を記載しております。　また、６月１４日の厚生労働省からの積極的勧奨差し控えの勧告に関する通知につきましては、勧告の内容に沿い、ワクチン接種制度の現状につきましてお知らせしたものでございます。　今後、対象者の皆様へ御案内通知を送付いたします際は、予防接種の効果や副反応など、より詳細な情報提供に努めて参ります。　次に、(3)のアでございますが、厚生労働省からの積極的勧奨差し控えの勧告を受けまして、市内の接種実施医療機関に対し、勧告に基づく接種希望者への対応等につきまして通知を送付いたしました。　そのような中、市内の接種実施医療機関からは現在のところ、独自の判断で接種を見合わせているとの報告は受けておりません。　次に、イでございますが、厚生労働省の勧告に基づきまして、市内の接種実施医療機関に対し接種希望者への対応といたしまして、子宮頸がんワクチン接種が積極的に進められていないこと、ワクチン接種の有効性、安全性、副反応等につきまして、十分に説明を行うこと、及びワクチン接種による副反応事例の報告を行うこと等につきまして通知を行い、適正な対応を求めますとともに、情報の共有を行なっております。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　それでは、再質問に移ります。　今、私の手元に、今年２５年６月２０日付の読売新聞のコピーがあるわけですけれども、読売新聞にアメリカによる接種についての記事が出ておりました。これに関連して質問していきたいと思いますが、厚生労働省が６月１４日に行なった子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えの勧告を受けて、混乱が広がっているというような内容の記事なんですけれども、この記事の中で、日本より先行して子宮頸がんワクチンを接種しているアメリカの事例が取り上げられています。この記事によると、米国の１０代の接種率は約３５パーセント、２００６年の承認以来、ワクチン接種との因果関係は定かではないが、接種後の死亡例が３２件あるとされています。アメリカの研究者の間では、ワクチン接種を疑問視する声が上がっています。このような報道もある中、子宮頸がんワクチン接種やがん検診に対する市の考えを再度部長答弁をいただきたいと思います。 ◎安田恭一健康増進部長　再質問に御答弁申し上げます。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、子宮頸がん検診の受診率を年代別に見ますと、２０歳代の受診率が他の年代の方に比べまして著しく低くなっております。その一方で、子宮頸がんの罹患率は２０歳代から３０歳代で急に高くなっていることから、全体の受診率向上も必要ではございますけれども、若い世代の受診率向上は現在大きな課題となっているところでございます。　現在、ワクチン接種の積極的な勧奨を控えている状況でございますので、今まで以上に子宮頸がん検診を受診することの大切さを若い世代に伝えられますように、啓発のあり方について研究して、がん検診受診率の向上を図って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　実は、きのう９月１０日、正午のＮＨＫニュース、部長、情報が入っていますかね。また新たに大きな動きがありました。ニュース概要はこんな感じです。　子宮頸がんワクチンを接種した後に体の痛みなどを訴えるケースが相次いでいる問題で、医薬品の副作用などを調べる専門機関の医師のグループが、一部の患者はワクチンの成分との因果関係がある疑いがあるとした上で、治療やリハビリで改善が見込まれるために、早期の診断が重要だという初めての見解をまとめたという内容のニュースであります。　今、このワクチンについては、先ほど申し上げましたとおり、日本より先に先行しているアメリカでも疑問視する声が非常に出てきているわけですね。　私は、当時小学校６年生の娘を思い、そして今回は、その娘が３年たって今中学３年生です。私の家でも家内と娘といろんな話をさせていただきました。結局、今の川口の中学校というのは、うちの娘◯◯と申しますが、何で◯◯ちゃん打ってないのと、そんな感じなんですね。家に帰ってきて、「パパ、ママ、クラスで私だけよ、打ってないのは」と、そんな感じが今の中学校での現状であります。　保健センターからの手紙は全部大事に健康増進部長、私はとってあります。学校教育の中で、教育長、もう少し子宮頸がんのことを養護の先生だけじゃなくて、担任の先生からもホームルーム等で紹介をしていっていただければなと思います。　それでは、大きな３の質問に移りたいと思います。　大きな３　日本を取り戻す魂の継承～教育問題について　(1)　川口の歴史、日光御成道より　ア　地蔵院のタブノキを埼玉県指定天然記念物に　川口市桜町５丁目にある真言宗智山派の地蔵院本堂の裏にある樹齢６００年と推定されている「通称地蔵院のタブノキ」を埼玉県指定天然記念物になるよう市の協力を求めます。質問アとして伺います。　イ　小谷三志の旧宅跡案内板について　小谷三志の旧宅跡案内板を正確に整備してほしい。昭和１３年２月１０日に埼玉県指定を受けた史跡小谷三志居宅跡は、日光御成道よりやや奥へ入ったところに建っていたわけですが、現在の案内の仕方では誤解を招きます。改善を求めます。　ウ　鳩ヶ谷流山線の計画について　都市計画道路鳩ヶ谷流山線は、昭和４７年４月２５日に告示され、標準幅員２５メートルとされています。残念ながら史跡小谷三志居宅跡も計画に含まれています。事業実施のときは考慮するよう事業者へ求めてほしいが、いかがか。　(2)　小中学校のエアコン問題について　読売新聞の報道によると、先月１９日に市内市民団体の代表が９,２９８筆の署名を提出した際、エアコン導入には否定的な考えを示されたようです。私は、全くの無条件で必要か不必要かと問われた場合、当然エアコンは必要ですと答えます。しかし、今の社会、無条件はあり得ませんので、教育委員会の考え方も要望書を提出した団体の考え方も理解できます。　大きな質問１で述べたように、今後、人口減少が進む中、公共施設はさらに老朽化していく中どうするか。そこで私は提案させていただきたいのですが、多機能化した学校から順次エアコンを導入してはと考えますが、いかがか。　(3)　交通安全スクールガード問題について　本年４月１日よりＳＧへ完全移行され、現在地域の方々が登下校時間、子どもたちをしっかりと見守っています。しかしながら、学童交通指導員制度時代からも指摘されていた、信号がなく、交通量が激しい交差点を横断しないと学校へたどり着けない箇所、いわゆる危険交差点は地域の方々だけでは守りきれないと私は考えています。　平成１８年９月２５日、川口市戸塚東２丁目地内の生活道路において発生した保育園児等２１人が死傷するという痛ましい事故を契機に、全国初となる生活道路速度３０キロ規制を実施し、安全対策を推進してきたことは周知の事実です。素人では危険交差点で車を止めることは大変難しいことです。痛ましい事故が発生する前に安全対策を講じるべきです。　そこで提案ですが、警備員、ガードマン、もしくは警官による交通指導を実施すべきです。当然予算がかかることですが、人命は最優先されるべきです。小・中学校のエアコン導入より優先して登下校の安全対策を講じてください。　(4)　東アジア地勢図について　昨年の９月定例会で紹介させていただいたこの地図であります。この地図が、新海教育長、東アジア地勢図であります。昨年、学校教育部長のほうから、大変興味深く、授業でどのような活用が考えられるか、研究して参ると答弁いただきました。１年間の研究を報告ください。議会ルールで質問は３回までと制限されているため、昨年続いて質問していきたかったわけなんですが、きょう改めて答弁していただきたいなと思います。　あわせてお尋ねいたしますが、私、最後にこの地図を出して、排他的経済水域と領海を足せば世界６位の大海洋国家日本であるという社会科の授業をされたらどうかという提案をいたしました。そのことについてもお答え願いたいです。　(5)　昭和２０年８月　樺太真岡郵便局「氷雪の門」について　平成２１年９月定例会、２２年１２月定例会で質問してきた「氷雪の門」、その答弁の中で、２１年９月の市立校長会議で説明し、各学校へ紹介したとされました。最初の質問で、上映会実施を求めたわけですが、３年が経過する中、どのような動きとなっていますか。　先月２０日、映画を観て領土問題を考える会実行委員会が主催し、メディアセブン・プレゼンテーションスタジオで「氷雪の門」の上映会が開催されました。当日は来年５０周年を迎える社団法人川口青年会議所第２９代理事長の高柳恵造先輩を中心に、多くの青年会議所のＯＢ、現役会員が相集い、力を合わせ、英知と勇気と情熱を持って有意義で盛大な上映会となり、すてきな夜を過ごしました。　昭和２０年８月２０日はソ連軍が真岡に侵略した日です。８月１５日に大東亜戦争が終結したにもかかわらずに。次世代にしっかりと語り継がねばなりません。ぜひとも市内２６中学校にＤＶＤの配付を求めるが、いかがでしょうか。 ◎江連保明生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、地蔵院のタブノキは、本市の貴重な天然記念物として市指定文化財に指定されております。タブノキを県指定文化財に指定することにつきましては、県の文化財保護審議会の答申により決定されるものであり、市の申請等の手続がございませんが、その価値について、県に対して積極的に紹介して参りたいと存じます。　同じくイでございますが、小谷三志は鳩ヶ谷の地で生まれ、富士山信仰と実践道徳を結合させた宗教不二道の教えを説いた偉人でございます。居宅跡の場所を示す案内板につきましては、居宅跡地に設置されていないことから、案内板に所在地などを明記して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、小・中学校のエアコンを設置する場合の優先順位につきましては、学校施設の状況や立地、地域の公平性を考慮して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎高木直人技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)のウでございますが、都市計画道路鳩ヶ谷流山線は、県南地域を東西に結ぶ基幹的道路であるとともに、本市東部地域の市街地整備の骨格となる幹線道路として都市計画決定を行なっており、段階的に整備が進められております。当該史跡付近の区間につきましては、現時点では事業主体や事業実施時期が未定でございますが、事業実施の際は史跡の保存について考慮するよう事業者へ要請して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎元井康博市民生活部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、議員御指摘の通学路における信号機がなく交通量が多い危険交差点の立哨につきましては、現場を調査の上、警察官による交通指導とともに交通安全協会の会員等の協力を得ながら、通学路の安全を図って参りたいと存じます。　また、交通安全スクールガードの方を対象とした研修会を学童指導立哨マニュアルをもとに、実技指導等を警察官とともに毎年実施し、児童の安全確保に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎柴田宏之学校教育部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、御指摘いただきました東アジアの地勢図につきましては、通常の地図とは異なる視点から位置関係を捉えることができるものであり、地理的な見方を広げ、国土の認識を深める資料の一つとして、授業での活用が考えられます。　中学校社会科では、さまざまな資料を適切に選択・活用して、社会的事象を多面的・多角的に考える学習が重視されております。我が国の海洋国家としての特色は、学習指導要領に示された学習事項であり、さまざまな資料を活用し、領海や経済的水域を含めれば世界有数の面積を有する海洋国家としての日本について考える学習は、国土の認識を深める点で有意義であると考えております。　次に、(5)でございますが、御指摘のとおり、市立学校長会議で紹介をさせていただきましたが、その後の動きについては掌握しておりません。映画「氷雪の門」は、近現代史を学ぶ上で参考となる作品であります。各学校で生徒の実態や教師の指導方法にあわせて、さまざまな教材を選定していることなどを踏まえ、改めて市立学校長会議等でＤＶＤの紹介をして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　まず、これが地蔵院さんのタブノキであります。本堂の裏にある。そしてタブノキ、こちらなんですけれども、８月２２日、テレビ朝日の「若大将のゆうゆう散歩」という番組があるんですが、そこでも紹介されております。ちなみに、後ろ姿が地蔵院さんの御住職で、こちらが加山雄三さんでございます。　タブノキについて、まずお尋ねしていきたいなと思いますが、私の手元に今、さいたま巨樹の会、こういう大木を鑑賞する会の組織でいただいた資料なんですけれども、現在、埼玉県の指定を受けている木は２か所、飯能市にあるタブノキと春日部市にあるイヌグスであります。この会の皆様方がうちの地蔵院と３つ比較した場合、最も保存状況のいいのは地蔵院にあるこちらの写真のタブノキであるとレポートを提出して、これもネットでも流れております。大きさ的にも地蔵院のタブノキが一番大きな状態であります。　今、答弁の中で埼玉県の文化財保護審議会のほうでの答申が決定という答弁がございました。昨日の高橋英明議員の小谷三志さんの墓所の件でもたしか同じような答弁をされていたなと記憶するんですけれども、文化財保護審議会の内容というのはどのような組織になっているのか、こちらのほう、ちょっとお答えをしていただきたいなと思います。　それと、(4)(5)にかかわって、領土問題の教育と近現代史の教育という視点のほうから再質問をしていきたいと思いますけれども、現在の市内の中学校では、たしか教育長も見覚えがあると思いますけれども、帝国書院さんの中学校社会科地図帳ということで、いろんな地図が使われているかと思います。先ほど紹介した東アジア地勢図に一番近い地図がこちら、日本海を中心に描いた地図なんですけれども、この地図ですと先ほど見せた東アジア地勢図と比較した場合、海洋国家であるという認識がどこまで伝わるのかなと。　ちなみに、この地図ですと、日本の最北端である択捉島と最西端である与那国島はしっかりと出ておるわけですけれども、最も東にあたる南鳥島、それと最も南端にあたる沖ノ鳥島が残念ながらこの地図だと出ていないんですね。そういう視点からも、先ほど紹介した東アジア地勢図を使うと、全部出ているんですね。これが日本の東の端の島、南鳥島、ここにあるのが最南端の沖ノ鳥島です。　こういうふうに具体的に日本の東京からの距離、また大阪や名古屋からの距離でもいいですけれども、どのくらい離れているのかを、こういう地図を使った学習をしたほうが、今、地図帳で使われている地図よりもはるかに私はすぐれものだと思っているわけであります。この辺について、もう一度御答弁をいただきたいなと思います。　２回目の質問を終わります。 ◎江連保明生涯学習部長　再質問に御答弁申し上げます。　埼玉県文化財保護審議会は、文化財の各分野の研究者である大学教授など２０名で構成されております。そのうち天然記念物に関する専門の委員は３名で、埼玉大学名誉教授、東京大学大学院准教授などでございます。埼玉県文化財保護審議会は、県教育委員会から諮問されて答申ということでございますので、本市のほうから埼玉県教育委員会に対して積極的に紹介して参りたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◎柴田宏之学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　東アジア領海の学習につきましては、通常、さまざまな地図を活用しておりまして、通常の地図教材でも学習指導要領に示されました領土や領海の学習は可能でありまして、視点を変えた逆さ地図は補助的な資料の一つとして活用が考えられると思っております。　大陸から見た日本の逆さ地図につきましては、生徒の興味を喚起し、地形的な見方を広げる資料として機会を捉えて各学校に紹介して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　今、再質問につきまして、学校教育部長のほうから答弁いただいたわけなんですが、実は産経新聞の今年６月３０日の新聞のコピーなんですが、兵庫県宝塚市において、靖国神社遊就館へ修学旅行を実施したという記事でございます。宝塚市で近現代教育の一環ということで遊就館、かつて僕もこの遊就館、学校で社会科見学で使ってみてはどうかという質問をさせていただいたわけなんですけれども、ほかのまちで既に実施しているところがあるということで、最終的には現場の校長先生の判断で行き先等々決まっていくのかと思いますけれども、部長のほうからもぜひこういった、宝塚市では実施したということを紹介していただければなと思います。　それでは、大きな４の質問に入っていきます。　大きな４　赤山城跡保存整備事業について　関東郡代伊奈氏の功績については、皆様も存じていると思いますが、伊奈氏は三河以来の徳川家康の直参で、家康の関東入府にあたり、その卓越した土木建築の才能を見込まれ、伊奈流による利根川・荒川の河川改修、見沼等の新田開発、街道整備、千住大橋等の土木工事のほか、富士山大噴火や天明の飢饉の際に貧民救済にあたるなど、江戸時代１２代、約２００年にわたり関東郡代を世襲した旗本です。　昭和５６年に首都高、昭和５７年に外環道が陣屋の南側と北側を東西に横断する形で建設されることになり、発掘調査が実施されたことを発端に、現在まで４回の考古学的調査が実施され、その成果として伊奈氏の卓越した土木技術の一端をうかがい知ることができると報告されています。　このような歴史的遺産を活用して、本市を全国にアピールすることのできる歴史のまちづくりを行なっていくことが、今後の本市の新たな顔として重要なのではないかと考えます。　現在、赤山城跡保存整備事業地域に隣接し、本市の３大プロジェクト、平成１５年９月定例会にて私が提案した（仮称）赤山歴史自然公園の整備も本年２月に基本設計が発表され、本年度実施設計が進んでいると伺います。近い将来、（仮称）赤山歴史自然公園には市内外から多くの方々が訪れることになると思うが、その多くの方々にぜひとも関東郡代伊奈氏を知っていただき、本市赤山の歴史認識を高めていただき、本市のもう一つの顔として歴史のまちづくりを行なってください。　そのためには、（仮称）赤山歴史自然公園の完成と同時に赤山陣屋の復元などを行うことができれば、まさに本市の歴史的パークエリアとなり、地域の振興や都市農業の活性化、さらには歴史観光都市として本市の経済効果にも影響が及ぶはずです。　そこで質問ですが、(1)として、名称を“赤山陣屋”について　まず名称の統一を求めます。赤山城跡では何も知識がない県内外から来る方々は、天守閣があり、石垣のある城をイメージしてしまいます。赤山陣屋保存整備事業とすべきです。来年度予算書からさっそく直していただきたいと質問します。　(2)として、進捗率について　現在実施している赤山城跡保存整備事業の進捗率はどのような数字ですか。　(3)として、整備計画について　今後の整備計画についてどのように進めていくのか伺います。　(4)として、（仮称）川口市郷土総合博物館について　（仮称）川口市郷土総合博物館の建設を陣屋跡に求めるが、現在どのような検討をしているのかをお聞かせください。　(5)として、日光御成道まつりにて伊奈氏をアピール　日光御成道まつりにて伊奈氏をもっと前面に出した企画を期待したい。昨年１１月１１日のまつりでは、川口歴史行列絵巻で初代備前の守忠次から１２代右近将監忠尊までの歴代郡代に歩いていただきましたが、若干アピール不足と感じました。当局の考え方をお聞かせください。　大きな４の１回目の質問を終わります。 ◎江連保明生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、赤山陣屋は埼玉県が大正１１年に史跡として指定し、昭和３６年に旧跡に指定替えとなり、指定名称は「赤山城跡」となっております。名称につきましては、指定当時のものであり、また石碑には城址と示されておりますが、議員御提案の赤山陣屋跡の名称の使用法についても研究して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、赤山城跡保存整備事業は本丸、二の丸を中心にこれを取り巻く空堀、約１３ヘクタールを対象に実施しております。昨年度新たに１,０４０平方メートルの用地を購入し、現在、事業用地の約１６パーセント、合計２ヘクタールの用地を取得しているところでございます。また、空堀につきましては全長１,１３２メートルのうち８１０メートル、約７２パーセントを散策路として整備しているところでございます。　次に、(3)でございますが、貴重な歴史遺産である赤山陣屋遺跡の保護保存を目的に、これまで本丸、二の丸を中心に空堀の整備を実施しているところでございます。今後も用地の確保に努めるとともに、往時の空堀や土塁の一部の姿を今に残し、緑豊かなこの地域に多くの方々に訪れていただけるよう、散策路、並木道などの整備に努めて参ります。　次に、(4)でございますが、赤山陣屋は江戸時代初期、関東郡代伊奈氏が水田開発や河川改修の拠点とした本市の貴重な歴史遺産でございます。この地域に郷土総合博物館を建設することは、文化財の保存の点からも価値あるものと考えますので、建設候補の予定地の一つとして今後も構想の実現の可能性について関係部局との協議を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎桜井智明経済部長　御答弁申し上げます。　(5)についてでございますが、昨年開催されました「川口宿　鳩ヶ谷宿　日光御成道まつり」での伊奈氏の行列につきましては、議員御指摘のとおり、川口歴史行列の中で関東郡代伊奈家として初代の忠次から第１２代忠尊まで、地元連合町会長をはじめとする１２名の方に出演をいただいたところでございます。　今後の伊奈氏の行列編成につきましても、川口歴史行列の中で存在感を出せるよう、日光御成道まつり実行委員会に諮って参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　それでは、再質問させていただきます。　ただ今の答弁で、事業用地としてまず１６パーセントということで、これはまだまだ大変だと改めて認識をさせていただいたわけであります。　そこで、たしか前回の定例会、６月定例会でこの陣屋跡の模型をたしかつくるというような上程案があったと思います。とりあえずそちらを先に見せていただいて、１００パーセントになるまであと何年かかるかわかりませんが、ちょっとこの後考えていきたいなと思います。　質問としましては、赤山陣屋進捗率と整備計画にかかわってというところから、陣屋の模型がどのようないま進みぐあいになっているのか、答弁をいただければなと思います。　２回目終わります。 ◎江連保明生涯学習部長　再質問について御答弁申し上げます。　赤山陣屋模型につきましては、７５０分の１で縮尺しており、寸法は約２メートル２０、長さ２メートル５０センチのものを予定してございます。現在、陣屋、空堀や門、家臣屋敷や農地などを赤山陣屋絵図を基本に、また岐阜県の高山陣屋の情報も収集いたしまして、図案化の作業を行なってており、平成２６年１月末頃に完成する予定でございます。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　完成が楽しみであります。　そこで最後、市長、川口の顔として（仮称）赤山歴史自然公園の整備が進められているところでありますが、あわせて関東郡代伊奈氏の歴史的偉功を活用した、歴史的なパークエリアですね。大きなパークエリア、そういうことを早期に形成していただきたいと強く要望させていただきます。　それでは、大きな５の質問に移ります。　大きな５　選挙における公平・公正な投票箱の送致について　現在、市内には１０社のタクシー会社があって、近隣の蕨市、戸田市のタクシー会社と一緒に１４社で武南タクシー協議会を組織しています。仄聞するところ、現在は１社のタクシー会社が全ての投票箱を開票所へ送致しているようですが、協同組合等が業者登録申請を行えば入札等実施していただけるのでしょうか。５の１回目の質問終わります。 ◎高柳昭彦選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　投票終了後に投票箱を開票所へ迅速・安全に送致するために、タクシーの借り上げを行なっております。契約につきましては、現在市の入札等参加資格業者に登録を行なっている業者が１社のため、随意契約としております。今後も市に登録を行なっている業者の中から、業務遂行できる能力等を有しているか等の諸条件を慎重に検討しながら、公正な契約の執行に努めて参ります。　以上でございます。 ◆１９番（稲川和成議員）　登録が１社だけだったということで、よく理解いたしました。　そうしますと、今質問の中でも言いましたけれども、１０社あって、近隣の蕨、戸田とで組合をつくっているということでございますので、もし申請があった場合は、公平で公正な入札等実施していただければなと思います。　以上をもちまして、稲川和成の平成２５年９月定例会におきましてすべての質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。（拍手起こる） ○宇田川好秀議長　３５番　松本幸恵議員　　　　　〔３５番　松本幸恵議員登壇〕（拍手起こる） ◆３５番（松本幸恵議員）　通告に従い一般質問を行います。市民のくらしの願いに応える温かい答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　大きな１　憲法を遵守した地方自治の体現を　日本国憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という３原則を遵守し、私たちのくらしに活かしていくことが、為政者や行政に課せられています。　今、こうした流れに逆行し、改憲を発議する憲法第９６条を改正しようとする動きがあることに強い危惧の念を持つものです。さらに、道州制に向けた法案提出の動きや、基礎自治体を３００程度に再編しようとする報道等に接すると、国や地方自治体の形を変えようとする一連の問題が果たして憲法に根差した地方自治のあり方なのか、疑問にも感じます。　公務員は、新たにその職に就く場合、公務員の服務の宣誓をしなければなりません。川口市の服務の宣誓には、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」とあります。市長はそれを率先垂範することが非常に大事だと考えます。また、その立場で憲法を遵守した地方自治を体現していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　大きな２　住民福祉の充実を果たすために公務労働の拡充を　厚生労働省は、今月１日、若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談、いわゆるブラック企業にかかわる無料電話相談を実施し、結果の速報を発表しました。相談件数は１,０４２件に上り、２０代と３０代でその半数を占めました。相談内容では、サービス残業で５３.４パーセント、長時間労働・過重労働で３９.７パーセント、パワーハラスメント１５.６パーセントと続いています。　多くの青年たちがこうした環境に置かれていることに胸が痛みます。労働法令が遵守されるよう、市としてもさまざまな機会に力を尽くしてほしいとの思いです。　一方、この８月には全日空が客室乗務員の契約社員での採用を、来年度から正社員採用に切りかえると発表しました。今回、正社員化する理由に、女性が安定的に働ける環境整備、航空業界の競争激化を勝ち抜く優秀な人材確保などを挙げています。本市においても、正規があたり前となることが必要です。その立場から以下質問いたします。　(1)　職員の専門性の向上と増員を　市職員が定員適正化の名のもとで減り、一方で職員に課せられる仕事は住民への福祉に始まり、専門性や高い技術力が求められています。こうした中で、職場環境や労働条件は労働者の生活や健康を保障するものとなっているのか心配になります。　市は、住民のくらしに一番身近にあるものです。特に福祉・保健、防災や医療の充実は、市民からも高い関心と願いが寄せられるものです。必要とされる職員の増員こそ行うべきと考えますが、どうでしょうか。　(2)　指定管理者制度について　公の施設の指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法改正で導入されて以来１０年を迎えます。この間、市内の施設でも導入施設が増加しています。従来、行政は公共サービスや公益活動など、社会全体の利益を図る役割を担ってきました。公共サービスの提供主体が官民に広がりましたが、その目的が官の財政負担の軽減の手段となっていないか。また地域住民の選択できるサービスと言われてきましたが、住民の福祉増進を目的とする公の施設が公平・公正な施設運営となるのか、市民にわかりやすい透明な選定基準が説明できるのか、事業者の利益が優先されるような運営にならないのか。我が党市議団はさまざまな場で指摘をしてきたところです。　これまでも利潤追求が目的である株式会社に施設が管理されれば、市民福祉の切り捨てや後退につながりかねない問題があることを指摘し、行政が責任を果たすよう申し上げてきました。　総務省では、平成２２年に「留意すべき点も明らかになってきた」として、指定管理者の運用に関する通知が出されています。この通知は、既に御承知のことと思いますが、例えば１、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であること。　２、公共サービスの水準の確保を果たす最も適切なサービスの提供者を選定するもので、単なる価格競争による入札とは異なる。　３、民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、一方で利用者や住民からの評価等を踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあり、施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。　４、住民の安全確保に十分に配慮し、協定等には施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むこと。　５、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること。　６、指定管理者の選定の際に、情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるよう配慮することなどが示されています。　質問ですが、アとして、「指定管理者制度の運用について」の通知をどのように受けとめ、指定管理者制度の運用に活かしてきたのか。また、選定に際した基本項目の評価や各施設ごとに協定書への記載の有無を含め、現在の状況をお示しください。　イ　指定管理者制度が、ブラックボックスにならないために　行政内部での運営の評価等、特に施設で働く労働者の皆さんの労働条件や専門性の確保など行われていると思いますが、施設の管理運営が公の施設の目的である住民福祉の向上にどれだけ寄与してきたのか、市民的な議論がされていません。指定管理者制度がブラックボックスにならないために、住民に開かれた施設となるよう運用に関しての改善を求め、伺います。　(3)　公務労働に関わる労働者の生活保障を　市には、市職員とともに非正規職員、人材派遣、業務委託などで公務労働にかかわる方たちがいます。職員が削減される中で、こうした人たちに依存するものも増えているように感じます。　ア　市が直接雇用する臨時職員の労働条件の改善を　イ　公務に関わる労働者の実態把握を　以前の一般質問で伺ったときには、業務委託などにかかわる労働者の賃金などの労働条件は「労働者の雇用形態等を把握・評価する仕組みにつきましては、現在構築しておりません」との答弁でした。同時に、「受注者と労働者の契約内容に市が関与できるかどうかなどを含め、他市の動向などについて今後調査・研究して参りたい」と述べておられましたので、この点、どのように進めていただいているのでしょうか。　ウ　長期の委託業務契約について　鳩ヶ谷市との合併後、本市においても給食業務など複数年にわたる業務委託が行われるようになりました。長期の業務委託契約で業務の質の向上、労働者の賃金などを含む労働条件改善が図られるのか、改めて長期契約を行うメリット、デメリットをどう考えているのか伺います。　２点目に、そこで働く方たちの労働条件なども市がしっかりと把握する必要が増していると考えます。　以上について、市のお考え、取り組みについて伺います。　大きな３　子どもの育ちを大切にする保育環境の整備と子育て支援の充実を　今議会に「子ども・子育て会議条例」が上程されています。平成２７年度からの新制度への移行のために、国での議論が進められていますが、保育の公的責任がどうなるのか、子どもたちの育ちを大切にした子育て環境の整備が図られるのか、保護者や保育・幼児教育関係者から心配の声が後を絶ちません。　また、近年の社会状況から、共働き世帯の増加などに伴い、保育所の入所希望は増えています。保育所の待機児童は川口市内での今年４月で１１０人、入所不承諾となった人数は１,１００人を超える状況で、保育所の待機児童の解消はますます深刻な課題となっています。　(1)　保育所の増設を　今の保育制度では、児童福祉法第２４条で子どもが保育を受ける権利が保障されています。このことから、待機児童がいる状況は決してあたりまえではないということが言えます。市には保育に欠ける子どもに保育の実施義務があります。この間、市としても民間の認可保育所の整備に尽力していただいていることは十分承知をしていますが、認可保育所のみならず、市の基準で運営する家庭保育室でも定員がいっぱいで入ることができない状況です。　今年４月の保育所の歳児別の待機児童数を見ると０歳児が１８人、１歳児が５４人、２歳児が１４人で待機児童数の７８パーセントを占めています。低年齢児保育の拡充が必要と考えますが、答弁をお願いいたします。　(2)　公設公営保育所の果たす役割と指定管理者制度について　アは、保育所の指定管理者制度についてです。　公立保育所の指定管理者の指定が他の施設に先駆けて導入されてから１０年が経過します。子どもの成長と発達を保障するための保育所を営利を目的とする株式会社を含む民間に管理運営を委託することで、保育の質の確保など、行政の公的な責任が曖昧になることが危惧されてきました。さらに保育のプロとしての保育士の専門性・継続性の確保がどうなのか、多様化する子育て環境による保育ニーズに対応することができるのか等の心配もあります。　この１０年を振り返り、今後の保育所の指定管理者制度に関し、どのような検証を行なってきたのか、また、保育の質を担保するための保育士の労働条件・継続性がどうだったのか、民間事業者に委託しても公立保育所としての役割が果たされるように、市としても責任が曖昧にならないようなかかわりが必要と考えます。　公立保育所として事業をどのように評価し、また保育の質を確保し、向上を目指してきているのでしょうか、伺います。　イは、公設公営保育所の役割についてです。　これまでも過去の一般質問等で述べてきましたが、公設公営保育所は地域の保育の質を担保するために不可欠です。　(ア)　障害児保育について　特に障害児の保育については積極的に公設公営保育所が担っている現状があると思います。認可保育所で障害児保育の保育士の加配対象となる児童は公設公営、公設民営、民設民営でどのような状況になっているのか、お示しください。　(イ)　保育の充実のために　公設公営保育所でも、今年４月から土曜日の夕方６時までの保育や産休明け保育の拡大などが実現されました。また、近年開設される民間保育所では、駅周辺での開設の場合は特に園庭の確保などが難しい状況ですが、公立保育所では子どもたちの外遊びが保障されるよう、園庭が整備されています。　公設公営保育所が安心・安全の保育を行い、保育の一定基準を担保し、さらに子どもたち一人ひとりに向き合い、保育の質を向上していくことが川口の保育の質を底上げしていくことにもつながります。公設公営保育所の役割は、今後も非常に重要と考えますが、市の認識を伺います。　(3)　子ども・子育て支援新制度について　政府の子ども・子育て会議では、新制度における基準策定の作業が進められています。平成２７年度の制度の開始までに課題が山積しているものの、いまだ不確定なものも多くありますので、その中から２点に限り伺います。　ア　小規模保育について　新制度での小規模保育は定員が６人から１９人以下で、０歳から２歳とされています。現在の川口市の家庭保育室に関係して今後の意向確認は早急に行うべきと考えます。あわせて認可外保育室の今後の対応、連携保育の課題などにどのように対応していくのでしょうか。　イ　子育て支援の充実につながるニーズ把握を　子ども・子育ての地域計画を策定していく際に、今後の保育や学童保育などの必要量を見込み、待機児童の解消に向けた計画を立てなければなりません。８月６日に国が示したニーズ調査の見本でも、今後の必要量の見込みに特化したものとなっています。従来の次世代育成支援行動計画では、「子育て支援サービスの認知度・利用度・利用満足度」や「子育てに関しての不安感」「子育てに関する悩み」など、子育てにかかわって多岐にわたり市民の意向把握をされてきたと思いますが、今後市で実施されるニーズ調査の内容をどのように想定されているのでしょうか。　(4)　子どもの相談窓口の体制充実を　子どもの虐待をめぐるいたましい事件が後を絶ちません。みずから声を上げることのできない子どもたちの命を守り、健やかな成長が保障されるよう願うものです。　子育てに関する市民の相談窓口は、市の家庭児童相談、保健センター、保育所、わかゆり学園、教育相談所と相談内容にもよりますが、多岐にわたっています。さらに県の児童相談所や医療機関なども相談対応をされています。　子どもの発達から教育相談、虐待など、それぞれ専門家による相談も受けられますが、一人ひとりの子どもに多角的な視点でかかわり成長を見守っていけるよう相談体制の一本化、支援体制の拡充などが早急に必要と考えます。子どもの相談窓口の体制充実について市のお考えをお聞かせください。　大きな４　一人ひとりが大切にされる教育環境を　(1)　３０人学級の実現のために　少人数学級を推進していくことが、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を実施していくために必要です。保護者や教師などの学校関係者からもたびたび本市での３０人学級の実現をとの声をお聴きする中で、これが喫緊の課題となっていることを痛切に感じます。　現在、本市では小学校１・２年生で３５人以下学級が行われています。これを小学校３年生から中学校３年生まで確実に進めていくためには、国において教員の定数改善を法律で決めていくことが必要と考えます。　２０１１年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法が改定され、小学校１年生の学級編制が３５に引き下げられました。しかしその後、計画的に進められていくと期待していた小学校２年生以上の法改正がなされないまま、教員の加配措置などにより対応されてきています。　その結果、教育現場では、非正規の教員が増え続けています。子どもたちに勉強を教える教員の身分が保障されないままでは、教育の質を向上していくことは難しいと考えます。　ア　市として、少人数学級を中学３年生まで計画的に進めていただくこと　イ　国に対し少人数学級のための教員増を行うよう求めること　そのために、国に対し少人数学級を保障するための義務標準法の改正などで教員増を行うよう求めること。　以上の点について答弁を求めます。　(2)　特別支援教育の充実を　ア　すべての小中学校での特別支援学級の設置を急ぐこと　毎年度、保護者や学校関係者の声を聴きながら、新しい特別支援学級の設置が進められています。昨年からは、通級教室が中学校にも１校設置され、関係者から歓迎の声が寄せられています。発達障害や学習障害など、支援を必要とする子どもたちへの教育をしっかり保障するためにも、すべての小・中学校に設置をしていくことが急がれます。　来年度も設置の計画があると仄聞するところですが、教員の育成、開設に向けた準備など、拡充に向けて確実に進めていただきたいと考えます。今後の計画について伺います。　イ　新たな特別支援学校を市内に設置を　県立川口特別支援学校の生徒の過密化の解消が課題となり、以前私も現場を訪問させていただきました。現場での教職員の皆さんの努力で生徒たちに危険や不便がないように、さまざまな創意工夫がなされて、日々の教育に取り組んでいることが伝わってきました。　草加市内に新たな特別支援学校が開校し、川口の学校の過密化解消に一定の効果があったものと考えますが、本来のキャパシティから見るとまだ多いと言わざるを得ないのではないかとの思いです。　市内を含め、県南地域に新たな特別支援学校の設置、特に身体障害を持つ児童・生徒の受け入れも可能な学校の設置を市が積極的に進めていただきたいがどうか。　ウ　特別支援教育支援員の配置を　川口市では、各学校に特別支援教育支援員が配置されていますが、現状から見ると、支援員が足りない状況と言えるのではないでしょうか。　文部科学省の実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」が昨年１２月に発表され、「学習面または行動面で著しい困難を示す」が、小・中学校で６.５パーセントとされています。特に低学年になるほど数値は高く、小学校１年生では９.８パーセントと１割近い児童が特別な教育的支援が必要と認識されています。　本来は、学級規模を小さくすることなどの改善が急務であることを前提としつつも、特別支援教育支援員を増やしていくことも児童の学びの場を保障するためには必要と考えますが、どうか。　(3)　教職員の負担軽減を　以前から、教職員の長時間・過重労働が問題となり、国や県においてもその対応に乗り出し始めています。昨年３月、埼玉県教育委員会では、「学校の負担軽減における負担軽減検討委員会の報告書」により、負担軽減方策を示しました。子どもたちと触れ合い、その成長にやりがいを感じている一人ひとりの教職員を支えるためには、抜本的には教職員を増やすことが欠かせないと思います。　しかしながら、教職員が子どもたちの教育に専念できるよう条件整備を行うことや、事務作業、会議や調査研究などの軽減を行い、子どもたちと直接触れ合う時間を確保すること、恒常的な長時間・過密労働の根本的な是正に踏み出すことが必要と考えますが、市として具体的にどのような方策をとり、取り組んでいくのか伺います。　大きな５　家庭の教育費の負担軽減を　近年、就学援助の対象となる児童・生徒が増加しています。義務教育段階では授業料や教科書が無償となっていますが、それ以外にも多くの費用が必要であるのが現状です。例えば、「平成２２年度子どもの学習費調査」によると、学用品費や遠足・修学旅行費用などの学校教育費や給食費は公立小学校で年間約１０万円、公立中学校で年間約１７万円となっています。　(1)　就学援助の充実を　生活保護基準の引き下げの影響が就学援助にも影響を及ぼし、文部科学省でもこの影響への助成措置がとることが示されています。これまで就学援助を受けていた世帯は、今年度は援助対象となりますが、来年度以降について心配な声が聴かれているので伺います。　ア　生活保護基準の引き下げの影響について　本市でも要保護・準要保護の就学援助の運用基準を生活保護基準の１.３倍で実施されているところです。生活保護基準の引き下げの影響について、現在本市で就学援助の適用となっている世帯への今後の影響をどのように考えているのでしょうか。　イ　生活保護基準の引き下げの影響を就学援助に及ばせないこと　文部科学省では、地方自治体に生活保護の新基準施行で就学援助基準から外れるケースについては、要保護世帯への助成措置を講ずることを通知し、特に不利益は生じないとしていますが、来年度以降にも保障できる財源など、具体的になっていません。　例えば、地方交付税措置として一般財源化された準要保護世帯を元の国庫補助制度に戻すなど、市として求めていただきたいが、どうでしょうか。　(2)　公教育における家庭の負担軽減を　さきに述べたように、小学校や中学校の義務教育の期間であっても、家計における教育費はなかなか改善が図られていません。　ア　市の教育予算の拡充を　授業で使用する教材なども学校ごとに徴収していますが、市の教育予算の拡充、特に消耗品などの需用費を増やすことが必要と考えます。　イ　教育費の家庭不安が増えない取り組みを　また、自治体によっては学校徴収金ガイドラインなどもつくっているところもあるようですが、義務教育における教育費の家庭負担が増えないよう、どのように取り組まれているのでしょうか、伺います。　(3)　高校授業料無償化について　安倍政権は、現在の高校授業料の無償化政策をばらまきと否定し、所得制限をつける施策に踏み出そうとしています。所得制限を新たに設けることは、授業料を払う、払わないという差別化を持ち込むことになります。所得の差は高校生一人ひとりの直接の努力と能力の保障とは別のことです。授業料をはじめ、教材費など人間として育つ上で必要な学習の費用は親の所得の格差を超えて、全ての生徒たちに平等に、社会的に保障されるものです。　２０１２年、国はこれまで留保していた国際人権規約第１３条２を撤回し、高校・大学の無償教育の漸進的導入を国際的に宣言しました。中央教育審議会の第２期教育振興基本計画でも、無償教育の漸進的導入に拘束される旨を記しています。権利としての教育にとって、無償化は一つの必然の道です。こうした立場で市として、高校授業料無償化の拡充を求めていくべきと考えますがどうか。　大きな６　地域の医療体制の充実を　(1)　消防職員の増員と救急車を全ての分署に配置すること　消防力の整備指針から見た川口の消防力は、全国平均をも満たしていない状況にあります。そうした中でも、日々の努力の中で、文字通り市民の命と財産を守るために御努力をいただいています。今後消防職員の人員増を計画的に進めていく必要があると思いますが、見通しはどうかお示しください。　また、市内の消防分署で救急車が未配置となっているのが芝園分署です。救急救命士の増員と救急車の計画的な配置を求め質問します。　(2)　市民生活に密着した保健活動を保障する保健師の増員を　今年度の当初予算を見ますと、保健センターの保健師の配置が減るなど、直接市民にかかわる人が減らされるなど看過できないこともあります。今後は、このようなことが起こらないよう期待するとともに、保健師の配置を求めるものです。　保健師が担う母子・成人・地域の保健活動も充実が求められており、保健活動の機能と役割を高めていくためにも、保健師の増員を行うことを求め質問いたします。　(3)　本町診療所の充実を　本町診療所は旧市民病院が移転された後、これまで地域の医療を担っています。本町診療所が設置された経緯から地域住民の公的医療のニーズに応えるために、診療体制等を整備していくことが必要と考えます。　夜間、休日等の活用が難しい中で診療体制を充実して、地域医療の一翼を今後も担っていくために、周辺地域の協力も得ながら工夫していくことが必要と考えますが、どうでしょうか。　(4)　医療センターの精神科と休床ベッドの早期再開を　機会あるごとに申し上げていますが、川口の高度医療の中枢を担い、かつ市民に信頼される医療機関となるべく努力し続けていくことに今後も期待したいと思います。　今後さらに病院の機能分化が進められようとする中で、医師確保、看護師確保などが欠かせない課題となっていきますので、改めて伺います。　１点目に、休診となっている精神科の再開にどのような改善策を図っていくのか。　２点目に、休床ベッドの早期再開についてです。市では、７対１看護基準のために看護師の増員に努力されてきましたが、４７床が使えない状況、患者の受け入れ制限が続いている状態、これを１日も早く解消するために、看護師の確保、病床再開への課題や計画をお聞かせください。　(5)　風しんの予防接種への補助について　昨年から今年にかけ、成人の風しん患者が増えています。国立感染症研究所では、風しん患者数は１万３,７４７人で昨年の５倍以上に上ったとしています。　日本感染症学会は、流行のピークが過ぎたと安心せず、風しんの予防啓発の継続を呼びかける提言を出しました。現在も昨年同様、成人の患者が約９割を占めております。重症化するケースもあり、注意喚起がされています。また、昨年１０月から今年７月までに１４人の新生児が先天性風しん症候群と診断されています。提言では、風しんの流行は２～３年連続することが多いことから、来年も流行が再び繰り返されることが懸念されるとして、成人へのワクチン接種の継続・推進が望まれると述べています。　川口市でも成人の風しん予防接種への助成が行われていますが、来年度以降の助成の考え方について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、松本幸恵議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　はじめに、大きな１でありますが、議員御指摘のとおり、職員は地方公務員法の規定により採用に際して服務の宣誓をしなければなりません。今年度も４月１日の辞令交付式におきまして、任命権者である私に対し、新規採用職員の代表が希望に満ちた力強い宣誓をいたしたところであります。　私ども公務員は、憲法第９９条で憲法を尊重し、擁護する義務を負うこととされております。私は毎年この新規採用職員のすがすがしい宣誓を聞くたびに、初心に返り、全体の奉仕者として憲法を遵守し、地方自治の運営にあたるという思いを新たにして、与えられた職責を果たすべく、今後も全力で取り組んで参る所存であります。　次に、大きな３の(4)　子どもの相談窓口の体制充実についてのお尋ねでありますが、子育てに関する相談では、発達や健康、育児やしつけ、虐待の予防など、子どもの年齢や生活環境に応じたさまざまな相談・支援が求められており、本市はこれまでも各関係部署や関係機関が連携し、継続的な相談・支援等を行なって参りました。　しかしながら、とりわけ目に見えがたい発達にかかわる相談窓口は、複数の課に分散しており、市民の皆様に御不便をおかけをして参りました。こうしたことから、私は相談と支援の一貫性を確保し、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、市民の利便性の向上を図るため、子育ての総合的な相談窓口となる新たな組織について、現在検討をしているところであります。　以上であります。 ◎橋口純一総務部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)についてでございますが、専門性を必要とする業務を含め、職員の配置につきましては、市民の皆さんの信頼に応えるため、限られた財源の中で適正な定員管理を進めることが必要であると考えております。　今後も市民サービスの低下を招くことのないよう、業務の見直しを進めながら、必要な部署には増員を図るなど、職場環境を考慮し、職員の配置を行なって参りたいと存じます。　続きまして、同じく(3)のアでございますが、本市の臨時事務員の賃金や労働条件等につきましては、県内の自治体の状況や埼玉県最低賃金等を参考に、近隣市の同様同種の賃金との均衡を著しく損なうことのないように決定しているものでございます。　以上でございます。 ◎西川亨企画財政部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(2)のアでございますが、御指摘の平成２２年総務省通知を受け、指定管理者制度を導入している所管課を対象に説明会を催すとともに、その趣旨を踏まえ、指定管理者制度運用指針に取り入れたところでございます。　具体的には、評価視点といたしまして、施設設置目的に対する有効性、収入増加や経費等に関する効率性、施設の平等利用に関する公平性を新たに加え、選定及び評価を行なっております。　また、協定書にはリスク分担、損害賠償等、責任所在を明確にし、適正な制度運営に努めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、指定管理者制度導入課では、毎年度施設の設置目的の達成に関し、効果的な取り組みがなされているかなど、施設の適切な管理運営状況について、モニタリング調査を実施し、評価を行なっております。　さらに、指定期間の中間年には所管部局の専門委員会での評価を行い、弁護士、税理士、社会保険労務士等外部委員で構成された指定管理者候補者選定及び評価会議において、専門委員会での評価に対し、意見及び提言を行い、安定的な運営に活かしております。　また、これらの評価結果につきましては、市ホームページで順次公開をしており、透明性の向上にも努めているところでございます。　以上でございます。 ◎渡辺正之理財部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(3)のイでございますが、実態把握の方法につきましては、労働環境を確認するためのチェックシートの活用などが考えられるところでございますが、その前段階として、自治体が発注者として受注者と労働者の契約内容に関与することについては、契約自由の原則を制限するという考え方もあるところでございます。　したがいまして、その方法や論点につき、今後とも引き続き調査・研究に努めて参りたいと思います。　続いて、(3)のウでございますが、長期継続契約におきましては、労働者に対するメリットとしては、安定的な雇用の継続が期待できること、またデメリットとしては、単年度契約と比較して契約金額が低廉になる場合が多いこと、経済情勢による契約金額変更が難しいことにより、賃金が抑制される懸念が生じるというところでございます。　また、長期継続契約における労働条件の把握の方法などにつきましては、単年度契約とともに調査・研究に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎大久保光人福祉部長　御答弁いたします。　大きな３の(1)でございますが、保育所整備にあたりましては、良好な保育環境の整備とあわせ、低年齢児の保育需要を考慮した歳児構成となるよう努めているところでございます。また、今後の公立保育所の大規模改修等の際にも、０歳児を含めた低年齢児の受入枠の拡大を図る予定でございます。　次に、(2)のアでございますが、公設民営保育所の評価につきましては、中間年及び更新時期に福祉部指定管理者候補者選定及び評価専門委員会におきまして、良好との結果が出ているところでございます。また、毎年行う保護者アンケートにおきましても高い評価をいただいているところでございます。　こうした結果を市の指定管理者候補者選定及び評価会議へ報告しておりますが、今後につきましても適切に事業を評価し、公立保育所として保育の質の向上を目指して参りたいと存じます。　次に、同じくイの(ア)でございますが、本年４月１日における保育士の加配対象となる障害などのある児童数は、公設公営保育所１１１人、公設民営保育所１８人、民設民営保育所３１人、合計１６０人となっております。　次に、(イ)でございますが、公設公営保育所は障害児の積極的な受け入れや保育サービスの向上、また市内各保育施設への指導・助言等を目的に、保育技術の向上を目指した人材の育成など、本市保育行政を推進する中で大切な役割があると存じます。　また、今後の施設の耐震化を図ることにより、災害時要援護者の避難施設としての機能を担うものと認識してございます。　次に、(3)のアでございますが、家庭保育室等が小規模保育施設へ移行することにつきましては、今後国から認可基準や運営基準等が示された後、事業者へ説明会を開催し、希望を調査する予定でございます。　なお、低年齢児を保育する小規模保育施設は３歳児からの受け入れ先として、認可保育所等、連携保育所の確保が予定されておりますが、現在、その制度の詳細が示されておりませんことから、引き続き国の動向に注視している状況でございます。　次に、同じくイでございますが、ニーズ調査の内容につきましては、国が示した待機児童対策にかかわる内容を主とした項目案をもとに、本市の地域特性を踏まえた調査項目の追加などを関係各課と協議を行い、本市の調査案を作成して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎新海今朝巳教育長　御答弁申し上げます。　大きな４の(2)のアについてでございますが、市内の特別支援学級の設置につきましては、対象児童・生徒数、通学距離、学校施設などの状況を考慮するとともに、適正規模、適正配置を目指して計画的な設置を進めているところでございますが、平成２６年度には中学校１校に特別支援学級を設置できるよう、準備を進めているところでございます。　今後も一層の特別支援教育の充実が図られるよう、努めて参りたいと存じます。　以上であります。 ◎柴田宏之学校教育部長　御答弁申し上げます。　大きな４の(1)のアでございますが、県では国の施策に基づき、教職員定数の配当方法の改善が進められております。それを受け、本市といたしましては児童・生徒の発達段階等に応じて、少人数学級と少人数指導の特性を生かしたきめ細かな指導を進めて参りたいと考えております。　現時点におきましては、本市独自に新たな財源を確保し、中学校３年生までの少人数学級を実施することは難しい状況にございますが、今後も国や県の動向を注視し、研究して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、教職員定数の改善につきましては、これまでも埼玉県教育委員会を通して国へ要望を出しているところでございます。今後も引き続きあらゆる機会を捉えて、国や県に要望して参ります。　次に、(2)のイでございますが、県立特別支援学校の施設や運営につきましては、県教育委員会の管轄となります。しかしながら、毎年市内より県立川口特別支援学校に進学している児童・生徒が増加傾向にありますことから、県の動向及び児童・生徒数の推移等を注視しながら、市内への設置について、機会を捉えて県に働きかけて参ります。　次に、ウでございますが、特別支援教育支援員につきましては、すべての市立幼稚園、小学校に配置し、発達に障害のある幼児・児童に対する学習面の支援を行なっております。中学校におきまして、平成２３年度は３校、平成２４年度は６校、本年度は９校配置したところでございます。　今後も特別支援教育支援員の配置拡充ができるよう努めて参ります。　次に、(3)でございますが、埼玉県教育委員会の報告書を受け、本市においても教職員の負担軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を確保するため、今年度、教職員も含めた川口市学校負担軽減委員会を立ち上げました。　現在、本市の現状に即した実効性のある負担軽減策の検討を進めており、今年度中に具体的な負担軽減策をとりまとめる予定でございます。　次に、大きな５の(1)のアでございますが、生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応する旨の方針が国より示されております。　今後における本市の就学援助制度につきましても、この趣旨に即して生活保護基準の引き下げによる影響が出ないよう、対応して参りたいと考えております。　次に、イでございますが、就学援助制度につきましては、限りある財源の中で真に援助を必要とする世帯に対し、公平かつ継続的に援助を行うため、安定した財源の確保が必要と考えております。このことから、本市といたしましては、今後も引き続き機会を捉えて国庫補助制度の拡充につきまして、国等に要望して参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、本市の財政状況が厳しい中で、教育予算の大幅な増額は難しいものと考えております。しかしながら、教材用消耗品等につきましては、教育における最も基礎的な予算の一つと捉え、少なくとも前年の予算水準を下回ることのないよう努力して参りました。今後も必要な予算の確保に努めて参ります。　次に、イでございますが、各家庭において御負担いただく教材購入費につきましては、過大な負担や学校間で大幅な差異が生じることのないよう、市立学校長会議等を通じて指導しております。また、ガイドライン等の作成につきましては、本市の実態等を考慮しながら、今後研究して参りたいと存じます。　最後に、(3)でございますが、高校授業料の無償化につきましては、低所得層に対する給付型奨学金の創設や、公立高校より授業料の高い私立高校への就学支援金加算など、高校の教育費の負担軽減に充てるため、来年度から所得制限を設けるとの報道を聞き及んでおります。　しかしながら、関連法の改正がこれからであることなど、正式な決定がなされていないことから、今後国の動向を注視し、対応を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎榎本和夫消防長　御答弁申し上げます。　大きな６の(1)の１点目でございますが、職員の一人ひとりの能力を高めるとともに、適正配置に努めながら、今後消防を取り巻く環境の変化に応じ職員の確保に努めて参ります。　次に、同じく２点目でございますが、救急救命士につきましては、毎年計画的に養成しているところでございます。また、救急車の配置につきましては、今後の救急需要の変化を見ながら、適正な救急体制を調査・研究して参ります。　以上でございます。 ◎安田恭一健康増進部長　御答弁申し上げます。　大きな６の(2)でございますが、市民の健康の保持及び増進を主な目的といたしまして、保健師は本市の行政組織におきましても、多方面にわたり保健活動に携わっております。今後、ますます高齢化が進展する中、地域に密着いたしました保健活動を展開していくためにも、保健師の計画的な確保が必要であると認識しております。　今後とも引き続き保健師の増員につきまして、関係部局と協議して参ります。　次に(5)でございますが、平成２４年からの成人を中心とする風しんの流行を受けまして、厚生労働省は感染症法と予防接種法に基づき、「風しんに関する特定感染症予防指針」を策定することを決定しております。　この中におきまして、風しんの発生予防と蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などが盛り込まれる見通しでございます。こうした国の動向、さらには臨床の現場に携わる医師会との連携によりまして、適切に対処して参ります。　以上でございます。 ◎栃木武一病院事業管理者　御答弁申し上げます。　大きな６の(3)でございますが、本町診療所は平成６年の開所以来、地域医療を担い、昨年１０月には診療受付時間を１時間延長し午後４時までとするなど、サービスの向上に努めております。今後とも現状での診療体制の維持に努めるとともに、地域の方々から信頼される診療所となるよう努力をして参りたいと存じます。　次に、同じく(4)の１点目でございますが、精神科の早期再開につきましては、重要な課題と認識しており、大学病院の医局に随時精神科医師の派遣のお願いに行っております。しかしながら、全国的にも精神科医師が不足しておりますことから、医師の確保は非常に難しいのが現状でございます。今後とも常勤の精神科医師の確保に向けて、鋭意努力をして参る所存でございます。　以上でございます。 ◎弓場賢一郎医療センター事務局長　同じく(4)の２点目でございますが、現在休床となっている病棟を直ちに再開するためには、退職者補充を含めた定期採用のほかに、看護師３０数名を採用する必要があり、看護師採用の実情を考えると、非常に困難な状況でございます。　今後も病棟の早期再開に向けて採用試験の随時実施をはじめ、周辺看護学校への訪問や採用説明会の実施などにより、看護師の確保に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔３５番　松本幸恵議員登壇〕 ◆３５番（松本幸恵議員）　それでは要望を交え、数点の再質問をさせていただきます。　まず、大きな１　憲法を遵守した地方自治の体現をということで、市長から御答弁をいただきましたが、先ほども少し申し上げましたが、今、憲法を変えようとする動きが一部の政党や政治家から上がっているということに強い危惧を私自身は持っているものです。　今、市民のくらしに広がる貧困、それから子どもや障害者や高齢者や働く人々などを含めて、あらゆる年代や立場の人々の幸福を追求する権利や、または基本的人権をどう守っていくのか、また市の職場においての男女平等の推進など、いろいろなことの課題がありますが、こうしたことに市の基本的立場として憲法を常に基本に胸に置いて進めていっていただきたいという思いです。　これは先ほど公務員の服務の宣誓を引用させていただきましたが、公務員や市長のみならず、私たち議員自身にも当然課せられていることと認識をしております。そうした意味で、今の市民の生活の中に憲法を生かしていく、暮らしの中に憲法を根差していく、こうしたことを私自身も常に基本に置いていくこと、同時に先ほど申し上げましたが、市長はじめ公務員の皆さんにもこうした基本の立場に立って進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げておきます。　それから、大きな２の住民福祉の充実を果たすために公務労働の拡充をというところで、職員の専門性の向上と増員をということで質問させていただきましたが、そこで業務の見直しを進めながら、職員の定員適正配置というふうなお答えでした。　業務の中身が本当にきちんと見直しがされて、効率化されて、一定の職員でもできるということならいいんですが、その見直しの中で、例えば見直された業務が民間に委託されたりだとか、ほかの不安定雇用の方たちに依存している状況というのが、見直した結果、増えていなければいいのになという思いです。　そうしたところでも、やはり一番最初に申し上げましたように、市の公務にかかわる人たちがきちんと安定した生活の中で職務に専念されて、結果として公共サービスの質が向上していく、そのことにつながれるように、正規職員の増員等を改めて求めておきたいというふうに思います。　それから(2)について、指定管理者制度についてですが、公の施設を総合的に管理運営していくということで、市の責任についても明確になるように、この１０年間の間に皆さんのところでも改善が進められてきたのだなというふうに受けとめました。　今後、指定管理者を継続するのか、それからまた新たに導入する施設があるのかということについては、こうしたことも踏まえながら、慎重に判断をして公の施設の公平性や透明性がより明確になるように、改めて要望しておきます。　一つ再質問をさせていただきたいと思いますが、指定管理者制度の運用に際し、そこで働く人々の労働環境の調書をとったりだとか、選定や評価の場に弁護士や社会保険労務士などの専門家の方がチェックできるようにしているというふうに認識をしていますが、これは総務省から運用に関しての通知が出される以前から行われてきていることだと思います。　改めて、こうした専門家のチェックや労働環境調書などを指定管理者制度でとっている、その必要性についてどのように認識されているのか、ここでちょっと確認を１点させていただきたいと思います。　関連して、(3)のウの長期の業務委託に関係して伺いますが、本来、市が直接行うべき公務労働をいろいろな関係で委託に出しているということだと思いますが、今後どのような業務がこうした長期の委託契約になじむのだろうかとか、公共サービスの質の向上に長期委託契約を行うことによって、質の向上が図られるのか、それから契約期間中の、先ほども言った労働者の実態について把握する手段や、それから住民への公共性、透明性の確保といったところでは、指定管理者制度の運用に準じた対応を今後していく必要があるのではないかと考えますが、こうした点について考え方を伺いたいと思います。　それから、大きな３の(1)の保育所の増設をというところで、今、低年齢児の年齢拡大については、今後耐震改修も進めていただく折にやっていただけるんだということで、前向きに受けとめさせていただきました。　しかしながら、平成１６年当時には７２人だった待機児童数がこの数年１００人を超えているという、本当に大変な状況にあるというふうに思います。一部の自治体では、規制基準の緩和等で待機児童をゼロというふうにした自治体もありますが、保護者が望んでいることは、子どもたちの育ちを大切にした安心できる保育所の整備ということですので、今まで以上のペースで認可保育所の増設、設置を進めていただきたいと思いますが、この点について、また改めて伺えればと思います。　それから、(2)の公設公営保育所と指定管理者の関係ですが、１０年前に保育所に指定管理者制度を導入した際には、保護者との関係性も含め、いろいろな問題なども一部では上がって、本当にたくさんの心配がありました。　保育所は子どもたちのための施設ということで、そこの保育所が子どもの幸せや一人ひとりの育ちを本当に大切にする保育をするためには、やはり利益を得ることを目的としている株式会社というものは、保育所に根本的になじまないというふうに考えますので、これ以上の保育所の指定管理者を最低限増やさないということをまず要望させていただきたいと思います。　それから、この保育所の１０年間の間で保育士の継続性だとか、専門性というところで、毎年度の労働環境調書以外でも市として何らかの指導・助言などを行なってきているというふうに思いますが、それが図られるような指導・助言というのをどういうふうにしてきたのか、ここで確認をさせていただきたいというふうに思います。　それから、公設公営保育所の役割についても御答弁をいただきまして、障害児保育を公設公営保育所が本当に多く担っているということが、数字で聞いてまた改めて明らかになったというふうに思います。　ここに加えて、さらに特別に見守りが必要な子どもたちも公設公営保育所にはまだまだたくさんいると思います。そういったところでも、公設公営保育の優位性だとか重要性というものが指摘できるというふうに思いますし、また障害児保育のここ数年の状況を見ましても、毎年そうした子どもたちが増えている状況を見ますと、その需要が今後増していくというふうに考えていますので、新たな公立保育所の整備も含めて、公設公営保育所の拡充を図っていただきたいと要望しておきます。　それから、大きな４　一人ひとりが大切にされる教育環境をのところで、(1)の３０人学級のところで伺いたいのですが、先ほど少人数学級と少人数指導の特性を生かしてやっていくんだというような、当面そういう旨の答弁があったかというふうに思うんですが、現実的に少人数指導というのは、教科が限られていますし、またその教科の中でも特に単元を限って、常に少人数指導が行われているという状況にはないというふうに思います。　十分に、一人ひとりの子どもたちに向き合うことが今の教育の現場には大切なのかなというふうに思いますので、そういう意味で多くの教職員や保護者が求めているのが、少人数学級、３０人以下学級ということです。そういう教育環境を実現するということを主眼に置いてやっていただきたいと思いますが、昨年の夏に文部科学省が中３までの３５人学級を進めていくということを公表していますので、市としてこうしたことをどのように受けとめているのかということを、改めてお伺いしたいというふうに思います。　それから、(2)の特別支援教育のところで１点要望をさせていただきたいと思います。　幾つか言いたいことはあるんですけれども、時間がないので、特別支援学校のところで言いますと、これは県のこととしないで、川口の今の子どもたち、生徒たちが過ごして学ぶ場として、市の教育委員会として、川口の特別支援学校の現状をよく見ていただきたいというふうに思います。　それから、身体障害のある児童・生徒は、越谷とか、和光とか、遠方まで毎日通わないといけないという状況にあります。こうした点の改善も図られるように経営の働きかけでなく、市としての対応も今後期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　大きな５の家庭の教育費の負担軽減をのところの(1)就学援助の充実をで、今の御答弁を聞きますと、当面国の方針で影響のないよう対応されるというふうに受けとめましたが、以前、就学援助の基準は生活保護基準の１.５倍でした。しかし三位一体改革があった折、準要保護世帯への国庫補助が一般財源化されて、市が財政的な側面からこの運用基準を１.３に引き下げて、それまで対象だった世帯が受けられなくなって、家庭への大きな負担となったことは、皆さんも御存じだというふうに思います。　今、子育て中の家計も本当に厳しい状況ですので、就学援助を受ける数も増えている状況にあると思います。こうしたことから、今後、要保護・準要保護の世帯ですね、財政的な裏付けがなければいずれ基準の引き下げにつながるのではないかと危惧をするところですが、その点についてどのように教育委員会のほうで考えていらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。　以上です。（拍手起こる） ◎西川亨企画財政部長　大きな２の(2)のイの再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、総務省の通知がなされる前から、本市におきましては指定管理施設における労働条件などについて確認をしてきたところでございます。また、総務省の通知におきましても、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することというふうにも記載されております。　このことから、今後もこの通知を踏まえ、適切に対応して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎渡辺正之理財部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(3)のウに関する再質問でございますが、質の向上をどのようにして図っていくのかというようなことでございますが、長期継続契約したからといって、それで終わりということではなくて、先ほどの指定管理者のように、途中で評価するというようなことも含めまして、調査・研究して参りたいと存じます。　また、透明性の確保等につきましても、今まで以上に透明性を確保できるように、その手段につきまして十分に調査して参ります。　以上でございます。 ◎大久保光人福祉部長　再質問に御答弁いたします。　大きな３の(1)にかかわりまして、認可保育所の整備につきましては、待機児童の解消に向けた受入枠を拡大すべく、市内各地域における保育需要を勘案する中で計画的に進めているところでありますが、引き続き積極的な対応を図って参りたいと存じます。　次に、２点目でございますが、(2)のアの中の保育士の継続性ということでございますけれども、議員の御指摘のとおり、職員の労働条件や雇用状況等を労働環境調書において確認しております。そうした中で、安全・安心な保育が行われるよう、日頃から継続的に保育士を雇用できるよう指導しているところでございます。　そして、あわせて指定管理者の選定時のほか、中間年、更新時におきまして、市の指定管理者候補者選定及び評価会議へ報告しております。この中で、社会保険労務士等の委員さんから御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◎柴田宏之学校教育部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな４の(1)のアについてでございますが、文部科学省が８月３０日に示した教師力・学校力向上７か年戦略では、３５人以下学級を推進する少人数学級とティーム・ティーチングや習熟度別指導などの少人数指導を市町村の裁量で選択的に実施していくと示されております。　本市におきましては、これまでも少人数学級と少人数指導のそれぞれの特性を生かした学習指導に努めてきております。今後、国や県の施策に基づきまして、本市の実態に即して適切に対応しながら、個に応じたきめ細かな指導の充実を図って参りたいと考えております。　次に、大きな５の(1)のアに関してでございますが、現時点におきましては、就学援助認定基準を厳しくすることについては考えておりません。就学援助の認定基準につきましては、経済状況や生活保護制度の基準額、周辺自治体の動向等を注視しながら、今後も継続して調査・研究をして参ります。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○宇田川好秀議長　この際、お諮りいたします。　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす９月１２日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宇田川好秀議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○宇田川好秀議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後３時３１分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...