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平成23年9月定例会 埼玉県川口市議会-08月31日−01号

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  1. 川口市議会 2011-08-31
    平成23年9月定例会 埼玉県川口市議会-08月31日−01号


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    最終取得日: 2019-10-06
    平成23年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 08月31日−01号 平成23年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 08月31日−01号 平成23年9月定例会 埼玉県川口市議会           ◯招集告示 川口市告示第644号   平成23年第4回(9月)川口市議会定例会を次のとおり招集する。    平成23年8月24日                      川口市長  岡 村 幸四郎  1 招集の日  平成23年8月31日  2 招集の場所  川口市議会議事堂          ━━━━━━━━━━━━━━           ◯応招・不応招議員 平成23年9月定例会           会期 平成23年8月31日〜9月22日 23日間  応招議員   40名   1 番  前 田 亜 希 議員  2 番  永 瀬 秀 樹 議員   3 番  榊 原 秀 忠 議員  4 番  杉 本 佳 代 議員
      5 番  福 田 洋 子 議員  6 番  芦 田 芳 枝 議員   7 番  小 林   宏 議員  8 番  富 沢 太 志 議員   9 番  近 藤 智 明 議員  10番  矢 野 由紀子 議員   11番  柳 田 つとむ 議員  12番  関   裕 通 議員   13番  若 谷 正 巳 議員  14番  吉 田 英 司 議員   15番  江 袋 正 敬 議員  16番  芝 崎 正 太 議員   17番  光 田 直 之 議員  18番  矢 作 太 郎 議員   19番  木 岡   崇 議員  20番  今 井 初 枝 議員   21番  稲 川 和 成 議員  22番  高 橋 英 明 議員   23番  宇田川 好 秀 議員  24番  板 橋 智 之 議員   25番  幡 野   茂 議員  26番  石 橋 俊 伸 議員   27番  松 本   進 議員  28番  谷 川 恵 子 議員   29番  唐 澤 義 達 議員  30番  松 本 幸 恵 議員   31番  篠 田 文 男 議員  32番  岩 澤 勝 徳 議員   33番  松 本 英 彦 議員  34番  田 口 順 子 議員   35番  立 石 泰 広 議員  36番  大 関 修 克 議員   37番  関 口 京 子 議員  38番  最 上 則 彦 議員   39番  板 橋 博 美 議員  40番  金 子 信 男 議員  不応招議員  な し 平成23年      埼玉県川口市議会会議録1号 第4回                         平成23年9月定例会 ────────────────────────────────── 平成23年8月31日(水曜日) 本日の議事案件  1 開  会  1 開  議  1 出席理事者の報告  1 議事日程の報告  1 会期の決定  1 会議録署名議員の指名  1 諸 報 告     報告第11号 専決処分の報告について(公用自動車による人身事            故)     報告第12号 専決処分の報告について(公用自動車による人身及            び車両損傷事故)     報告第13号 専決処分の報告について(公用自動車による車両損            傷事故)     報告第14号 専決処分の報告について(公用自動車による車両損            傷事故)     報告第15号 専決処分の報告について(公用自動車による車両損            傷事故)     報告第16号 平成22年度川口市一般会計継続費精算報告書につ            いて     報告第17号 平成22年度決算に基づく川口市健全化判断比率に            ついて     報告第18号 平成22年度決算に基づく川口市資金不足比率につ            いて     平成23年度川口市教育委員会事務点検・外部評価報告書  1 閉会中継続審査案件の審査報告     危機管理対策・庁舎整備等特別委員長報告     生活福祉・教育問題特別委員長報告     地域活性化・環境対策特別委員長報告  1 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について  1 市長提出議案(議案第78号〜議案第213号)の一括上程     議案第 78号 平成23年度川口市一般会計補正予算(第2号)     議案第 79号 平成23年度川口市国民健康保険事業特別会計補             正予算(第1号)     議案第 80号 平成23年度川口市後期高齢者医療事業特別会計             補正予算(第1号)     議案第 81号 平成23年度川口市介護保険事業特別会計補正予             算(第2号)     議案第 82号 平成23年度川口市下水道事業特別会計補正予算             (第1号)     議案第 83号 平成23年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特             別会計補正予算(第1号)     議案第 84号 平成23年度川口市奨学事業特別会計補正予算             (第1号)     議案第 85号 平成23年度川口都市計画土地区画整理事業特別             会計補正予算(第1号)     議案第 86号 平成23年度川口市公共用地取得事業特別会計予             算     議案第 87号 平成23年度川口市水道事業会計補正予算(第2             号)     議案第 88号 川口市名誉市民条例の一部を改正する条例     議案第 89号 川口市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一             部を改正する条例     議案第 90号 川口市支所設置条例の一部を改正する条例     議案第 91号 川口市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部             を改正する条例     議案第 92号 川口市国民保護協議会条例の一部を改正する条例     議案第 93号 川口市情報公開条例の一部を改正する条例     議案第 94号 川口市個人情報保護条例の一部を改正する条例     議案第 95号 川口市行政手続条例の一部を改正する条例     議案第 96号 川口市公の施設指定管理者の指定の手続等に関             する条例の一部を改正する条例     議案第 97号 川口市職員定数条例の一部を改正する条例     議案第 98号 川口市職員の再任用に関する条例の一部を改正す             る条例     議案第 99号 川口市職員の分限に関する手続及び効果に関する             条例の一部を改正する条例     議案第100号 川口市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の             一部を改正する条例     議案第101号 川口市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改             正する条例     議案第102号 川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条             例の一部を改正する条例
        議案第103号 川口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改             正する条例     議案第104号 川口市職員互助会に関する条例の一部を改正する             条例     議案第105号 川口市職員団体のための職員の行為の制限の特例             に関する条例の一部を改正する条例     議案第106号 川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に             関する条例の一部を改正する条例     議案第107号 川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する             条例     議案第108号 川口市職員の旅費に関する条例の一部を改正する             条例     議案第109号 川口市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害             補償等に関する条例の一部を改正する条例     議案第110号 川口市長期継続契約を締結することができる契約             を定める条例の一部を改正する条例     議案第111号 川口市特別会計条例の一部を改正する条例     議案第112号 川口市税条例等の一部を改正する条例     議案第113号 川口市行政財産の使用料に関する条例の一部を改             正する条例     議案第114号 川口市印鑑条例の一部を改正する条例     議案第115号 川口市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条             例     議案第116号 川口市自転車等の放置防止条例の一部を改正する             条例     議案第117号 川口市自転車駐車場条例の一部を改正する条例     議案第118号 川口市交通災害共済条例の一部を改正する条例     議案第119号 川口市防災会議条例の一部を改正する条例     議案第120号 川口市消防本部及び消防署の設置等に関する条例             の一部を改正する条例     議案第121号 川口市消防賞じゅつ金条例の一部を改正する条例     議案第122号 川口市火災予防条例の一部を改正する条例     議案第123号 川口市消防団条例の一部を改正する条例     議案第124号 川口市消防団員公務災害補償条例の一部を改正             する条例     議案第125号 川口市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に             関する条例の一部を改正する条例     議案第126号 川口市条件付採用職員及び臨時的任用職員の分限             に関する条例     議案第127号 東日本大震災に対処するための川口市職員の勤務             時間、休日及び休暇に関する条例の特例に関する             条例     議案第128号 鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市職員公務             災害見舞金支給条例の規定による公務災害見舞金             の支給の経過措置に関する条例     議案第129号 鳩ヶ谷市の編入に伴う川口市税条例の適用の経過             措置に関する条例     議案第130号 川口市立鳩ヶ谷駅市民センター設置及び管理条例     議案第131号 川口市立ふれあいプラザ設置及び管理条例     議案第132号 川口市鳩ヶ谷コミュニティセンター設置及び管理             条例     議案第133号 川口市鳩ヶ谷集会所設置及び管理条例     議案第134号 川口市介護保険運営協議会条例の一部を改正する             条例     議案第135号 川口市国民健康保険保険給付費支払基金条例の一             部を改正する条例     議案第136号 川口市地域福祉基金条例の一部を改正する条例     議案第137号 川口市介護保険保険給付費支払基金条例の一部を             改正する条例     議案第138号 川口市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の一             部を改正する条例     議案第139号 川口市環境施設整備基金条例の一部を改正する条             例     議案第140号 川口市福祉資金貸付条例の一部を改正する条例     議案第141号 川口市高額療養費及び出産費資金貸付基金条例の             一部を改正する条例     議案第142号 川口市立保育所設置及び管理条例の一部を改正す             る条例     議案第143号 川口市子ども医療費の支給に関する条例の一部を             改正する条例     議案第144号 川口市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条             例の一部を改正する条例     議案第145号 川口市入院助産条例の一部を改正する条例     議案第146号 川口市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例     議案第147号 川口市重度要介護高齢者福祉手当支給条例の一部             を改正する条例     議案第148号 川口市老人居室整備資金融資及び利子助成に関す             る条例の一部を改正する条例     議案第149号 川口市老人デイサービスセンター設置及び管理条             例の一部を改正する条例     議案第150号 川口市障害者福祉手当支給条例の一部を改正する             条例     議案第151号 川口市重度心身障害者医療費の助成に関する条例             の一部を改正する条例     議案第152号 川口市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条             例の一部を改正する条例     議案第153号 川口市霊園設置及び管理条例の一部を改正する条             例     議案第154号 川口市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部             を改正する条例     議案第155号 川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例     議案第156号 川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     議案第157号 川口市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正             する条例     議案第158号 川口市介護保険条例の一部を改正する条例     議案第159号 川口市立看護専門学校設置及び管理条例の一部を             改正する条例     議案第160号 川口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を             改正する条例     議案第161号 川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の
                一部を改正する条例     議案第162号 川口市路上喫煙の防止等に関する条例の一部を改             正する条例     議案第163号 川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に             関する条例の一部を改正する条例     議案第164号 川口市障害者生活介護施設設置及び管理条例     議案第165号 川口市障害者就労継続支援施設設置及び管理条例     議案第166号 鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市災害見舞             金支給条例の規定による見舞金等の支給の経過措             置に関する条例     議案第167号 川口市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する             条例     議案第168号 川口市学校給食運営審議会条例の一部を改正する             条例     議案第169号 川口市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤             師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する             条例     議案第170号 川口市立学校設置条例の一部を改正する条例     議案第171号 川口市奨学資金条例の一部を改正する条例     議案第172号 川口市留守家庭児童保育条例の一部を改正する条             例     議案第173号 川口市立大貫海浜学園設置及び管理条例の一部を             改正する条例     議案第174号 川口市学校給食条例の一部を改正する条例     議案第175号 川口市立公民館設置及び管理条例の一部を改正す             る条例     議案第176号 川口市文化財保護条例の一部を改正する条例     議案第177号 川口市立文化財センター設置及び管理条例の一部             を改正する条例     議案第178号 川口市立図書館設置及び管理条例の一部を改正す             る条例     議案第179号 川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正             する条例     議案第180号 川口市中小企業融資条例の一部を改正する条例     議案第181号 川口市中小企業応援資金融資条例の一部を改正す             る条例     議案第182号 川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を             改正する条例     議案第183号 川口市開発許可の基準に関する条例の一部を改正             する条例     議案第184号 川口市住居表示に関する条例の一部を改正する条             例     議案第185号 川口市景観形成条例の一部を改正する条例     議案第186号 川口市屋外広告物条例の一部を改正する条例     議案第187号 川口市緑のまちづくり推進条例の一部を改正する             条例     議案第188号 川口市都市公園条例の一部を改正する条例     議案第189号 川口市道路占用料条例の一部を改正する条例     議案第190号 川口市下水道条例の一部を改正する条例     議案第191号 川口市中高層建築物の建築に係る良好な近隣関係             の保持及び形成に関する条例の一部を改正する条             例     議案第192号 川口市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する             条例     議案第193号 川口市水道事業の設置等に関する条例の一部を改             正する条例     議案第194号 川口市水道事業給水条例の一部を改正する条例     議案第195号 川口都市計画事業里土地区画整理事業施行規程     議案第196号 鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷都市計画下             水道事業受益者負担に関する条例の規定により賦             課された受益者負担金に係る経過措置に関する条             例     議案第197号 鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市水洗便所             改造資金融資条例の規定による改造資金に係る利             子補給の経過措置に関する条例     議案第198号 工事請負契約の締結について(青木中央小学校改             築工事)     議案第199号 和解について     議案第200号 公の施設指定管理者の指定について(川口市老             人デイサービスセンター鳩ヶ谷れんげそう)     議案第201号 公の施設指定管理者の指定について(川口市生             活介護きじばと)     議案第202号 公の施設指定管理者の指定について(川口市就             労継続支援きじばと)     議案第203号 川口市・鳩ヶ谷市合併協議会の廃止について     議案第204号 鳩ヶ谷市・川口市一般廃棄物の処分に関する事務             の委託の廃止について     議案第205号 川口市・鳩ヶ谷市一般廃棄物の処分に関する事務             の委託の廃止について     議案第206号 町字の名称を変更することについて     議案第207号 市道路線の認定について(新郷第79−3号線)     議案第208号 市道路線の認定について(新郷第109−2号             線)     議案第209号 市道路線の認定について(神根第441−2号線             ほか2路線)     議案第210号 市道路線の認定について(安行第161−1号             線)     議案第211号 市道路線の認定について(安行第343−2号             線)     議案第212号 市道路線の認定について(戸塚第15−1号線)     議案第213号 市道路線の廃止について(戸塚第15号線)  1 提案理由の説明  1 議案説明  1 次会日程の報告  1 散  会         ━━━━━━━━━━━━━━ 本日の出席議員  40名   1 番  前 田 亜 希 議員  2 番  永 瀬 秀 樹 議員   3 番  榊 原 秀 忠 議員  4 番  杉 本 佳 代 議員
      5 番  福 田 洋 子 議員  6 番  芦 田 芳 枝 議員   7 番  小 林   宏 議員  8 番  富 沢 太 志 議員   9 番  近 藤 智 明 議員  10番  矢 野 由紀子 議員   11番  柳 田 つとむ 議員  12番  関   裕 通 議員   13番  若 谷 正 巳 議員  14番  吉 田 英 司 議員   15番  江 袋 正 敬 議員  16番  芝 崎 正 太 議員   17番  光 田 直 之 議員  18番  矢 作 太 郎 議員   19番  木 岡   崇 議員  20番  今 井 初 枝 議員   21番  稲 川 和 成 議員  22番  高 橋 英 明 議員   23番  宇田川 好 秀 議員  24番  板 橋 智 之 議員   25番  幡 野   茂 議員  26番  石 橋 俊 伸 議員   27番  松 本   進 議員  28番  谷 川 恵 子 議員   29番  唐 澤 義 達 議員  30番  松 本 幸 恵 議員   31番  篠 田 文 男 議員  32番  岩 澤 勝 徳 議員   33番  松 本 英 彦 議員  34番  田 口 順 子 議員   35番  立 石 泰 広 議員  36番  大 関 修 克 議員   37番  関 口 京 子 議員  38番  最 上 則 彦 議員   39番  板 橋 博 美 議員  40番  金 子 信 男 議員   欠席議員   な し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長   押 田 善 司    事務局次長  渡 辺 悦 男  議事課長   金 子 孝 幸    課長補佐   風 間 祐 司  課長補佐   丸 山 清 代    係  長   川ノ上 清 隆  係  長   上 村 哲 也    書  記   佐 藤 貴 英  書  記   石 関 文 雄    書  記   岡   江 美  書  記   川 瀬 隆 之    書  記   高 橋 頼 彦  書  記   小 梶 利 昭    書  記   西 村 朋 子  書  記   嶋 田 健 一    書  記   奥 村 涼 太 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  岡 村 幸四郎  市   長   渋 谷 祥 晴  副 市 長  橋 本 文 雄  副 市 長   西 川   亨  企画財政部長  高 田   勝  総務部長    渡 辺 正 之  理財部長  元 井 康 博  市民生活部長  大久保 光 人  福祉部長  安 田 恭 一  健康増進部長  叶   幸 夫  環境部長  桜 井 智 明  経済部長    橋 口 純 一  建設部長  高 木 直 人  技 監 兼   境 沢 孝 弘  都市整備部長           都市計画部長  伊 藤 幸 宏  下水道部長   上 山 健 三  消 防 長  有 山 敏 明  水道事業    押 田 好 正  水道部長           管 理 者  栃 木 武 一  病院事業    須 藤 和 利  医療センター           管 理 者            事務局長  神 山 則 幸  教 育 長   江 連 保 明  教育総務部長  新 海 今朝巳  学校教育部長  津 田   正  選管事務局長  鳥 海 和 男  代表監査委員  蓮 尾 重 徳  政策審議監 午前10時2分開会   出席議員  40名    1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番    7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番    13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番    25番  26番  27番  28番  29番  30番    31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番   欠席議員  な し 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   副市長(渋谷)   副市長(橋本)   企画財政部長  総務部長    理財部長     市民生活部長   福祉部長  健康増進部長  環境部長     経済部長     建設部長  技 監 兼   都市整備部長   下水道部長    消 防 長  都市計画部長  水道事業    水道部長     病院事業     医療センター  管 理 者            管 理 者    事務局長  教 育 長   教育総務部長   学校教育部長   選管事務局長  代表監査委員  政策審議監 △開会と開議の宣告
    ○篠田文男議長 おはようございます。  ただ今から、平成23年9月市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。         ━━━━━━━━━━━━━━ △出席理事者の報告 ○篠田文男議長 本定例会に提出されました議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、あらかじめ理事者の出席を求めておりますので、御承知おき願います。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○篠田文男議長 本日、ただ今からの議事は、さきに配付いたしております印刷物のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。 〔参 照〕−議事日程−         ━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○篠田文男議長 これより、日程第1 会期についてお諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から来る9月22日までの23日間と定めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○篠田文男議長 御異議なしと認めます。  よって、会期は23日間と決定いたしました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○篠田文男議長 次に、日程第2 会議録署名議員を会議規則第81条の規定により議長において指名いたします。  3 番  榊 原 秀 忠 議員  17番  光 田 直 之 議員  30番  松 本 幸 恵 議員  以上、3名の議員にお願いいたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 △報告第11号〜報告第15号 専決処分の報告について △報告第16号 平成22年度川口市一般会計継続費精算報告書について △報告第17号 平成22年度決算に基づく川口市健全化判断比率について △報告第18号 平成22年度決算に基づく川口市資金不足比率について △平成23年度川口市教育委員会事務点検・外部評価報告書 ○篠田文男議長 次に、日程第3 報告事項について申し上げます。  報告第11号ないし第15号は、専決処分の報告について、また、報告第16号は、平成22年度の一般会計に係る継続費精算報告書、さらに、報告第17号及び第18号は、平成22年度決算に基づく川口市健全化判断比率について及び川口市資金不足比率についてであります。  以上の8件につきましては、地方自治法及び同施行令並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律のそれぞれの規定により、市長から報告を受けております。  また、さらに平成23年度川口市教育委員会事務点検・外部評価報告書が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会から提出されております。これらの報告書につきましては、さきに各議員あて送付いたしておりますので、御了承願います。 〔参 照〕−市長提出報告−         ━━━━━━━━━━━━━━ △閉会中継続審査案件の審査報告 △危機管理対策・庁舎整備等特別委員長報告 ○篠田文男議長 これより、日程第4 委員長報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、各特別委員会の報告を求めます。  初めに、危機管理対策・庁舎整備等特別委員長に報告を求めます。  35番 立石泰広議員       〔35番 立石泰広議員登壇〕(拍手起こる) ◆35番(立石泰広議員) 去る6月定例会において報告がありましたとおり、当委員会の委員長に不肖私が、副委員長に光田直之委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、去る8月9日に開催されました、当委員会の審査概要について順次御報告申し上げます。  初めに、報告事項の1「東日本大震災について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  まず、本年3月11日に発生した東日本大震災による本市の被害状況について、負傷者3名のほか、気仙沼市、東松島市、陸前高田市においてそれぞれ被災され、亡くなられた方2名と行方不明の方1名を確認したとのこと。物的被害としては、公的建物の一部損壊が29件、民間建物の全壊が1件、半壊が1件、一部損壊が111件発生し、ブロック塀等の破損や倒壊、道路の亀裂等が214件発生したとのこと。  次に、被災地への支援状況について、1点目として、発災当日、岩手県陸前高田市緊急消防援助隊16名が総務省消防庁の要請により出場、その後、第5次隊まで延べ65名が従事したとのこと。  また、福島県本宮市へ第4次隊まで延べ27名を派遣し、被災者の遺体の収容及び福島第一原子力発電所から20キロ以上30キロ圏内の在宅介護者を医療機関へ搬送したとのこと。  2点目として、医療センターの医師1名、看護師3名、業務調整員1名からなるDMAT1隊を発災当日から現地参集拠点病院、福島県立医科大学附属病院に派遣し、周辺地域病院の被災状況の確認業務等を行なったとのこと。  その後、DMAT1隊の第2次派遣隊を岩手県立大船渡病院へ、第3次派遣隊をいわき市立総合磐城共立病院に各4名を派遣し、緊急救命室の活動支援や現地医療機関の診療支援等を行なったとのこと。  3点目として、発災翌日から水道局職員14名を災害時相互応援協定に基づく要請により茨城県水戸市へ派遣し、医療機関等への給水活動に従事するほか、宮城県石巻市においては、水道管の復旧作業に伴う漏水調査活動を行なったとのこと。  4点目として、水戸市からの要請に基づき救援物資の搬送を実施し、本市で備蓄している災害用毛布1,000枚や非常用食料のアルファ米3,500食等を提供したとのこと。  次に、避難者の受け入れ状況について、JRや埼玉高速鉄道線の終日運行停止に伴い、川口駅ほか各駅に滞留した大勢の電車利用者に対して小学校14校を開放し、最多時588名を受け入れ、さらに、避難を希望した一部の住民に対して公民館14館を開放し、最多時241名を受け入れたとのこと。  また、福島県からの避難者に対処するため、3月18日に西スポーツセンターをメーンの避難所として開設し、閉鎖までの2か月間で延べ76名を受け入れたとのこと。  なお、避難所において、ボランティアとして支援してくださった方々は、延べ2,483名にも及んだとのこと。  次に、今後の対策について、今回の震災では県外からの避難者や放射線への対応等、災害対策室だけでは対応できないさまざまな状況が発生したことから、危機管理体制の強化について研究、検討し、体制づくりを進めて参りたいとのこと。  また、現在の地域防災計画は今回の原発事故を想定していなかったことから、新たな追加事項を精査する等、全面改定も視野に入れて検討して参りたいとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、地域防災計画の見直しの進め方について問われ、これに対して、地域防災計画は本市単独ではなく、埼玉県や中央防災会議地域防災計画等との整合性を図る必要があるため、今年度中に調整・見直しをし、来年度から地域防災計画を改定して参りたいとのこと。  また、帰宅困難者に対する今後の対策について問われ、これに対して、災害時の帰路の確保については、震災前から国や九都県市でも問題視されており、本市においてもコンビニエンスストアガソリンスタンド等を活用した帰宅支援施設の設置について検討して参りたいとのことでありました。  このほか、市内に滞在する避難者への支援について、避難所の運営体制と職員の配置について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  次に、報告事項の2「九都県市合同防災訓練について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  まず、この訓練は、東日本大震災から得られた課題への新たな対応について検証し、自治体及び防災関係機関と住民の災害時における対応の実効性を確認するとともに、「自助・共助」の醸成を図ることを目的に実施するものであるとのこと。  また、主な訓練種目としては、市民が主体となって実施する「住民活動訓練」「駅前滞留者対策訓練」等で、多くの住民が「見る訓練」ではなく「参加する訓練」であること、複数の拠点を使用することで相互の連携を図ること等が訓練の特徴となっているとのことでありました。  以上のような説明に対して、今回の震災を踏まえた訓練の具体例について問われ、これに対して、今回は駅前滞留者対策として、幸栄地区・青木地区連合町会と商店街等の協力により、避難誘導や情報収集の検証訓練を新たに加えているとのことでありました。  このほか、市民に対する防災訓練の周知について、防災訓練に係る予算について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  次に、報告事項の3「放射線量の測定結果について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  東京電力福島第一原子力発電所の事故による市内の放射線量については、5月31日から専門業者へ委託し、市内10か所の定点測定を行うとともに、7月6日からは、市で購入した簡易測定器を使用し、教育施設や公園など市内226か所についても巡回測定を実施しているとのこと。これまでの測定結果は、本市が独自に定めた暫定基準値をすべて下回っており、市のホームページや防災情報メール等により公表しているとのこと。  この暫定基準値については、当時、国が安全基準を示しておらず、県も策定する予定がなかったことから、国が基準を示すまでの暫定措置として年間1.64ミリシーベルトを本市独自の暫定基準と定めたものであり、これに基づき市内保育所、幼稚園及び小中学校における対応指針を作成し、6月20日付で発表したとのこと。その内容は、放射線量が暫定基準値である毎時0.31マイクロシーベルトを超えた場合は、各施設での屋外活動を制限するとともに、家庭生活においても外出時間の短縮とマスクの着用を呼びかけるものであるとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、学校の校庭等を測定する際の具体的な測定箇所について問われ、これに対して、校庭の中心部に印をつけ、同一の箇所で毎回測定を行なっているほか、多くの子どもが遊ぶ砂場についても測定を行なっているとのこと。  また、市が購入した簡易測定器による値と委託業者の測定値の差について問われ、これに対して、市で購入した簡易測定器は国が緊急消防援助隊に配置しているものと同じもので、価格は14万円程度であるが、委託業者が使用している測定器は60万円程度のものであり、測定器の精度の差によるものと考えるとのことでありました。  このほか、放射線対応指針を決定・公表するまでの工程について、プール清掃に対する学校の対応について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  最後に、報告事項の4「庁舎について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  本年3月11日に発生した「東日本大震災による市役所本庁舎の被害状況」として、最も大きな被害となった本庁舎屋上にある望楼の破損については、落下の危険性があったことから、高さ3メートルの位置で切り離し、上部を解体撤去したとのこと。ほかにも、各階において窓ガラスの割れ等があったものの、構造躯体の損傷など庁舎の使用が不可能となるような深刻な被害はなかったとのこと。  次に、本庁舎建替えに係る検討状況については、これまでも庁舎に求められる規模や建設場所等について検討を行なってきたが、今回発生した東日本大震災により、庁舎の早期建替えに向けた検討の必要性がこれまで以上に高まったことから、新たに検討委員会を設置し、現在、鳩ヶ谷市との合併による影響を考慮しながら、本庁舎建替え等についての方針の検討を進めており、年度内を目途に一定の方向性を示して参りたいとのこと。  また、市庁舎に求められる規模の再検討については、鳩ヶ谷市との合併による影響を考慮し、3つの算定基準により再計算をした結果、まず、総務省の地方債事業費算定基準においては4万3,593平方メートル、次に、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準においては2万9,289平方メートル、さらに、同規模人口の都市を基準に算出した場合においては4万537平方メートルとなったとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、本庁舎の被害状況にかかわり、倒壊の危険性が高いと思われる箇所の対策について問われ、これに対して、庁舎の重量を軽くすることで耐震性が向上することから、重量のある箇所を撤去することができるか等を含め、検討して参りたいとのこと。  また、総務省方式と国土交通省方式の数値の差について問われ、これに対して、総務省の地方債事業費算定基準は、市町村が庁舎建設を行う際の起債対象となる面積基準を示したものであり、国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準は、国における一般庁舎の基準を示したものであるとのことでありました。  このほか、過去2回の検討委員会の内容について等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。  以上で報告を終わります。(拍手起こる)         ────────────── △生活福祉・教育問題特別委員長報告 ○篠田文男議長 続いて、生活福祉・教育問題特別委員長に報告を求めます。  36番 大関修克議員       〔36番 大関修克議員登壇〕(拍手起こる) ◆36番(大関修克議員) 去る6月定例会において報告がありましたとおり、当委員会の委員長に不肖私が、副委員長に松本英彦委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、去る8月10日に開催されました当委員会の審査概要について順次御報告申し上げます。  初めに、報告事項の1「芝東小学校と芝中央小学校の統合について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  現在、芝東小学校の在籍児童数は74名で、特に1年生は3名、2年生は8名と極端に少なく、さらに全学年単学級であるとのこと。また、少人数での教育は、個々に応じたきめ細かな指導ができるなどの利点はあるが、児童間の交流が限られるため多様な価値観や知的刺激が乏しくなることから、平成24年4月1日に隣接する芝中央小学校と統合することにより、児童の良好な教育環境を確保するとのこと。  さらに、統合計画については、既に芝東小学校の学区から100名以上の児童が芝中央小学校に通学していること、芝東小学校の学区が芝中央小学校を中心とした半径1キロメートル以内に含まれており、児童が通学する上で距離の面での支障がないことから、統合後の学校の位置は、現在の芝中央小学校、学区は芝東小学校を合わせた区域とし、校名、校歌、校章については、両校の保護者を対象にしたアンケートの結果を受けて、芝中央小学校のものを使用すると決定したとのこと。  また、統合計画に至る経緯については、平成23年4月1日に芝中央小学校と統合する計画案を作成し、芝東小学校のPTA、保護者に対する説明会を開催したが、統合に反対する意見が多かったため、平成23年度での統合は見送ることにした。その後、平成22年度に実施した学校選択の申請時点で、芝東小学校の入学予定児童が3名であったことから、これ以上の学校継続は困難と判断し、平成24年4月1日に芝中央小学校と統合する計画案をそれぞれの保護者説明会で説明し、統合についてはおおむね了承を得たところであるが、7月21日に開催した両校の合同説明会において校名等の決定や統合の進め方等について説明をしたところ、統合までに行うべき内容について保護者の十分な理解が得られなかったことから、引き続き調整を進めて参りたいとのこと。  さらに、今後のスケジュールについては、8月に教育委員会へ芝東小学校廃止の議案を提出、9月には市議会へ「川口市立学校設置条例の一部を改正する条例案」を提出し、可決された後、11月に県の教育委員会に両校の統合届出書を提出し、平成24年3月に芝東小学校の閉校式を行う予定であるとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、両校の学校説明会において保護者の理解が得られなかった理由について問われ、これに対して、教育委員会から新しい学校づくりに向けた統合の基本計画が保護者に提示されていないことから、統合までに行うべき内容が明確になっていないこと、また、両校は対等な関係での統合であるが、児童数に大きな差があり、保護者の間で両校が対等な関係であると理解されていないこと、さらに、教育委員会から少数意見を関係者全体にうまく伝えられなかったことが理解を得られなかった理由であるとのこと。  また、東京外かく環状道路北側から通学する児童の通学路における安全確保策について問われ、これに対して、東京外かく環状道路下の国道の横断には2か所の歩道橋を利用する予定であり、そのほかの道路についても職員が保護者の方とともに安全確認を行い、スクールゾーンの指定が可能な箇所についてはスクールゾーンの指定を要望し、児童の安全確保に努めて参りたいとのこと。  さらに、校名等に関するアンケートを実施した理由及び結果について問われ、これに対して、保護者の意向を把握するために両校のPTAと相談して実施したものであり、校名等の変更に賛成するとの回答が11パーセント、変更に反対するとの回答が73パーセントであったとのこと。  これに関連して、両校の児童数に大きな差がある状況で実施したアンケートの結果を活用することに疑問がある、少数意見に耳を傾け、地域の伝統等を取り入れるなど、知恵を出し合う必要があるのではないかと問われ、これに対して、8月5日に学校教育部として改めて意見聴取を行なったところである。統合の期日が定められているが、その中で地域の意見を把握し、生かしていくことができるか十分協議し、対応して参りたいとのことでありました。  このほか、教育委員会での協議の状況について、学校選択制の見直しについて等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  次に、報告事項の2「小中学校施設耐震補強工事について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  小中学校の耐震化事業については、小中学校が、児童・生徒等が1日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地域の避難場所にも位置付けられていることから最優先施策に位置付け、小中学校耐震化施設整備計画を策定し、当初、10年計画の平成28年度完了を目途に進めていたが、その重要性をかんがみ、3年前倒しし、平成25年度の完了を目途に事業を進めているとのこと。  また、小中学校の耐震化事業の調査対象建物は209棟であり、新耐震基準に基づき建設された56棟、補強が不要と診断された11棟及び平成22年度までに耐震補強工事が実施された80棟を加えた計147棟が、現在耐震性を有する建物となっており、70.3パーセントの進捗率であるとのこと。さらに、平成23年度は20校21棟の耐震補強工事に着手しており、平成23年度末の耐震化率は80.4パーセントを見込んでいるとのこと。
     なお、建替工事については、本年度、青木中央小学校建替工事の2か年継続事業の初年度となり、また、仲町中学校及び十二月田中学校の実施設計に取り組んでいるとのことでありました。  以上の説明の後、質疑なく、本報告を終了いたしました。  最後に、報告事項の3「小中学校等の放射線量の測定結果について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量について、市立小中学校及び市立幼稚園73施設を対象に巡回測定を実施したことから報告するものであるとのこと。  実施方法等については、平成23年7月6日から7月15日までの5日間、簡易測定器を用いて校庭、園庭の中心1か所及び砂場を対象に実施し、測定の高さについては、地表面から5センチ、50センチ、100センチで測定を行なったとのこと。なお、測定結果については、すべての地点で川口市の定めた暫定基準値年間1.64ミリシーベルトを下回ったとのこと。  また、学校プール水の測定結果については、平成23年6月8日に市立小中学校10校のプール水における放射性物質量の測定を専門業者に委託して実施し、すべての小中学校放射性物質は不検出であったとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、放射線測定を校庭、園庭の中心1か所及び砂場で実施した理由について問われ、これに対して、校庭や園庭は児童・生徒の屋外活動において最も多く利用される場所であること、さらに、今回の測定に先立って行われた市内10か所での測定においても、校庭・園庭の中心で実施したことから、その測定数値との整合を図るため、校庭・園庭の中心で測定したとのこと。また、砂場については、子どもが利用する機会が多いことをかんがみ、実施したとのこと。  さらに、学校給食で利用する食材への放射線量測定の実施について問われ、これに対して、早急に放射性物質測定機器の購入手続を進めるほか、学校長や栄養士からなる食品等選定委員会において食材の産地や安全性等の確認を徹底し、安心・安全な学校給食の提供に努めて参りたいとのことでありました。  このほか、放射線量が暫定基準値を超えた場合の対応について等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。  さらに、現地視察として前川小学校耐震補強工事の現地視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。(拍手起こる)         ────────────── △地域活性化・環境対策特別委員長報告 ○篠田文男議長 最後に、地域活性化・環境対策特別委員長に報告を求めます。  34番 田口順子議員       〔34番 田口順子議員登壇〕(拍手起こる) ◆34番(田口順子議員) 去る6月定例会において報告がありましたとおり、当委員会の委員長に不肖私が、副委員長に板橋博美委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、去る8月8日に開催されました当委員会の審査概要につきまして、順次御報告申し上げます。  初めに、報告事項の1「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2011の開催について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  まず、本映画祭は、次代を担うクリエーターの発掘と映像関連産業の発展に寄与することを目的として、平成16年に世界で初めてのデジタルシネマ国際映画祭として開催して以来、毎年開催し、今年で8回目を数え、回を重ねるごとに応募作品もレベルが高まり、国際的にマスコミや映像関連業界から注目が集まっているとのこと。  また、これまで毎年7月の開催でしたが、本年は夏の電力事情を考慮し、10月8日土曜日から16日日曜日の9日間まで開催するとのこと。  主な内容は、コンペティション部門として長編部門と短編部門があり、長編部門は、海外作品と国内作品の2つのカテゴリーに分けノミネート作品を選出し、短編部門は、日本のクリエーターの支援を目指すことから、国内作品を対象とするとのこと。  そのほか、関連事業として子どもをテーマとするカメラクレヨン、若手クリエーターの市場への参入を支援するデジタルコンテンツマーケットの実施、市民交流イベントとしてミニごみまるまつり等を行う予定であるとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、県と市の予算の負担割合について問われ、これに対して、県が4,000万円、市が2,000万円であり、2対1の負担割合であるとのこと。  また、平成22年の入場者数について問われ、これに対して、8,161人であり、過去最高の入場者数を記録したとのこと。  さらに、シャトルバスの運行費用について問われ、これに対して、平成21年は11日間の開催で280万円、平成22年は10日間の開催で267万円、本年は運行の見直しを行なったことにより、9日間の開催で200万円弱の予定であるとのことでありました。  このほか、経済効果について、周知方法について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  次に、報告事項の2「川口市内観光ルート策定事業について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  まず、本事業は、「埼玉県緊急雇用創出基金」を財源として、本市の観光の魅力を市内外へ広く発信することを目的に、「我がまち川口・再発見」において設定されている10コースをもとに川口市内観光ルートマップを作成したものであるとのこと。  観光ルートは、全コースとも約4キロメートルから7キロメートルであり、マップには市外の方も川口市民の方も安心して市内散策を楽しめるよう、神社・仏閣をはじめとした観光スポット、推奨土産品販売所、トイレ等のイラストを盛り込み、コースごとの見どころについては写真入りで概要を紹介するとのこと。  また、作成部数は、全コースを網羅した総合案内版と10コースの計11パターンを約1万部作成し、合計11万部、配布場所は市内の各公共施設、SR各駅、金融機関のほか、新宿駅西口の埼玉県アンテナショップ等に常備し、広くPRを行うことにより、さらなる誘客に努めているとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、委託業者の選定方法及び実績について問われ、これに対して、プロポーザル方式で応募のあった7社の中から業者の選定を行なった結果、株式会社中央ジオマチックスとなり、当社は本市での実績はないものの、さいたま市及び北本市、東京都北区において観光マップ作成などの実績があるとのことでありました。  このほか、観光ルートマップの配布状況について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。  最後に、報告事項の3「ふれあい収集について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。  まず、本事業は、家庭ごみをみずから指定のステーションへ運び出すことが困難な高齢者や障害のある方を対象に、週に1度、自宅前までのごみ収集とあわせて安否確認を行うもので、平成22年6月1日から開始したものであるとのこと。  平成22年度の収集実績は、申請件数201件に対して実施件数が184件であり、延べ収集回数は4,739回、収集総重量は3万1,200キログラムであるとのことでありました。  以上のような説明に対して、まず、申請件数と実施件数に差がある理由について問われ、これに対して、実施前に行なった訪問調査の結果、申請後の入院や施設への入所により利用の必要がなくなったケースや、民生委員の勧めにより申請したものの、もう少し自分で対応したいとの本人の希望により利用を見送りしたことによるものであるとのこと。  また、事業の周知方法について問われ、これに対して、対象者に対する個別通知は行なっていないが、対象者とじかに接する民生委員やケアマネジャーを通じて周知を図っているほか、高齢者や障害福祉を担当する部署の窓口においても案内を行なっているとのことでありました。  このほか、対象世帯の基準について等、質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。  さらに、現地視察として、戸塚環境センター西棟3・4号炉の大規模改修事業の視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。(拍手起こる) ○篠田文男議長 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。よろしくお願いをいたします。         ────────────── △埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について ○篠田文男議長 次に、日程第5 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。  同広域連合議会議員につきましては、市議会議員からの選出の議員に欠員が生じたため、今回、選挙が行われることになったものであります。  この選挙は、同広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。  そこで、お諮りいたします。  選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○篠田文男議長 御異議なしと認めます。  よって、選挙の結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。  選挙は投票で行います。  議場の閉鎖を命じます。       〔議場を閉鎖する〕       〔このときの在籍議員数 40名〕  1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番  7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番  19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番  37番  38番  39番  40番 ○篠田文男議長 ただ今の出席議員は40人であります。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、  12番  関   裕 通 議員  25番  幡 野   茂 議員  以上のお二人を指名いたします。  なお、この選挙の候補者名簿は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。  投票用紙を配付願います。       〔投票用紙を配付する〕 ○篠田文男議長 投票用紙の配付もれはありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○篠田文男議長 配付もれなしと認めます。  投票箱を改めさせます。       〔投票箱を改める〕 ○篠田文男議長 異状なしと認めます。  念のために申し上げます。  投票は、単記無記名であります。  投票用紙に候補者の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。  点呼を命じます。       〔点呼に応じ、1番議員より順次投票する〕 ○篠田文男議長 投票もれはありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○篠田文男議長 投票もれなしと認めます。  投票を終了いたします。  開票を行います。  関 裕通議員、幡野 茂議員、立会いをお願いいたします。       〔立会人立会いの上、開票する〕 ○篠田文男議長 選挙の結果を報告いたします。  投票総数 40票  有効投票 40票  無効投票 な し  有効投票中  松 井 優美子 候補 30票  加 川 義 光 候補  9票  菅 原   満 候補  1票  以上のとおりであります。  議場の閉鎖を解きます。       〔議場の閉鎖を解く〕
            ━━━━━━━━━━━━━━ △市長提出議案(議案第78号〜議案第213号)の一括上程 ○篠田文男議長 これより日程第6 議案第78号「平成23年度川口市一般会計補正予算」ないし日程第141 議案第213号「市道路線の廃止について」までの以上136議案を一括議題といたします。 〔参 照〕−市長提出議案−         ━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○篠田文男議長 提案理由の説明を求めます。       〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 本日、9月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私とも大変御多用の中、御健勝にて御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  提案理由の説明に先立ちまして、お許しをいただき、所信と市政に関する御報告を申し述べたいと存じます。  さきの東日本大震災の発生から既に半年近くが経過いたしましたが、被災地では大量の瓦れき処理やインフラ復旧等の作業が難航しており、また福島第一原子力発電所事故もいまだに収束しておらず、多数の被災者は今なお過酷な避難生活を余儀なくされております。  一方、政府は、8月の月例経済報告におきまして、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」との基調判断を示しながらも、急速に進む円高や世界同時株安による景気の下振れリスクも強調しているところであります。  こうした状況の中、民主党代表の菅 直人首相の辞任に伴う民主党代表選挙を受けて、昨日国会において首班指名選挙が行われ、野田佳彦民主党新代表が第95代内閣総理大臣に選出されました。新政権にとって何よりも重要なことは、政治のリーダーシップを早急に取り戻すことであり、新たなリーダーのもと有効な政策を迅速に遂行し、与野党が一致協力して大震災と原発事故を克服し、被災地の一日も早い復旧・復興と力強い景気回復に取り組むよう、強く望む次第であります。  一方、東日本大震災による被害に伴い、政府は、夏季の電力需給対策として、ピーク時の使用最大電力の削減目標を15パーセント減と定め、このうち契約電力500キロワット以上の大口需要家に対しましては、原則15パーセント以上の削減義務が課せられたところであります。  本市では、市役所本庁舎をはじめ、9か所の公共施設がこの大口需要家に該当いたしますが、このうち生命・身体の安全に不可欠である市立医療センターなど3施設が規制対象外となっております。現在、市内の各公共施設におきましては、それぞれ徹底した節電対策に取り組んでおりますが、15パーセント以上の削減が義務付けられている6施設における7月の電力使用量は約107万キロワットアワーで、前年同月に比べて39.9パーセント減少し、規制対象外の3施設を含めた合計は約209万キロワットアワーで、前年同月に比べて29.0パーセント減少し、電気料金におきましては約793万円の削減効果が得られたところであります。  今後におきましても、さらに徹底した節電に努めるとともに、市民サービスの低下を招くことのないように計画的な事業の推進を図って参る所存であります。  続きまして、鳩ヶ谷市との合併について申し上げます。  御案内のとおり、鳩ヶ谷市からの申し入れを受けて、一昨年12月に任意合併協議会を設置し、昨年9月の法定合併協議会への移行から本年1月の合併協定調印式、さらには両市議会及び県議会の議決を経て、7月の廃置分合の決定へと進み、去る8月12日に総務大臣告示が行われたところであります。これをもちまして一連の事務手続はすべて終了し、いよいよ合併まで秒読みの段階となりました。議員各位をはじめ、関係者の皆様の並々ならぬ御尽力のたまものであり、心から敬意と感謝を表する次第であります。  来る10月11日には、人口約58万人、面積約62平方キロメートルの新川口市がスタートいたしますが、私は、58万人の市民を擁する新川口市の市長として、自らに課せられた責任の重大さに、改めて身の引き締まる思いであります。私は、これまで培われてきた両市の伝統・文化や地域の資源を生かしつつ、合併に伴う経費削減による健全な財政運営の確保及び行政改革の推進に努め、合併の効果を最大限に引き出しながら多様化する行政ニーズに的確に対応するとともに、行政サービスのより一層の向上に全力を傾注して参る所存であります。  また、市民の皆さんとともに新市発足を祝賀するため、11月10日の川口の日に合わせ、川口総合文化センター・リリアにおきまして合併記念式典を行うほか、年度内を通じて各種の合併記念事業を実施し、新市の速やかな一体感の醸成に努めて参りたいと存じております。  さらに、11月10日、この合併記念式典に先立つ「川口市表彰式」におきまして、去る7月の「FIFA女子ワールドカップドイツ大会」で見事優勝し、世界一に輝いた「なでしこジャパン」を率いた佐々木則夫監督に対しまして、心から敬意と祝意を表し、特別表彰を行うことといたしました。これは、同監督が本市の芝南小学校及び芝中学校の卒業生であり、チームの指導者として世界の頂点に立った原点がこの川口にあったこと、そして、私たち市民にとりまして大いなる誇りとなったことに対しまして、その功績をたたえることといたした次第であります。  それでは、市政に関しまして数点御報告を申し上げます。  第1点は、第32回九都県市合同防災訓練についてであります。  本市では、行政・各防災関係機関・地域住民が相互に連携しながら、自主防災力の充実強化と地域防災意識の普及啓発を図るため、毎年、川口市総合防災訓練を実施いたしております。そうした中、今年度は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県及び5政令指定都市並びに各防災関係機関が参加する九都県市合同防災訓練が、あす9月1日の「防災の日」に合わせて本市の舟戸グラウンドを主会場として開催されることとなりました。  今回の合同防災訓練では、さきの東日本大震災がもたらしたさまざまな教訓を共有化すべく、地域の皆さんをはじめ首都圏から多くの方々に参加していただき、自主防災意識の徹底と連携意識の醸成が図れるように、より実践的な訓練を展開して参るものであります。さらには、国や各自治体、各防災関係機関との広域的な応援活動を積極的に実施し、災害対応能力のさらなる充実強化を図って参りたいと存じております。  これからの防災は、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要であります。たとえ被災したとしても人命が失われることがないように、あらゆる事態に対応可能な防災体制の構築が必要であります。被災地の一日も早い復旧・復興を願いつつ、この訓練を通して「自助」・「共助」の醸成を図るとともに、地震災害に即応できる体制を確保して参る所存であります。  第2点は、南消防署中央分署の救急隊設置についてであります。  本市における平成22年中の救急出場件数は2万1,472件を数え、1日あたりの平均出場件数は58.8件となり、これは24分30秒に1件の割合で出場したことになります。  本市では、12消防分署のうち10分署に救急隊を計10隊配置いたしておりますが、昨今の救急事情は、交通事故や災害の多発化、高齢社会の進展などにより要請件数が年々増加する傾向にあり、119番通報を受理してから救急隊が現場に到着するまでの所要時間は、昨年は平均8分36秒を要し、10台すべての救急車が出場している状態が延べ149回もありました。  そこで、今回、鳩ヶ谷市を含めた全市の救急体制を見直した結果、近年、中高層住宅が林立し人口が集中する中央地区において、救急搬送体制の整備と強化を図る必要があると判断し、中央分署に救急隊1隊を新設することといたしました。今後とも、市民の皆さんの大切な生命を救うべく、救急隊の適正配置による救急搬送所要時間の短縮化を図り、より安全・安心な市民生活の確保を目指し、さらなる救急体制の充実に努めて参る所存であります。  第3点は、公立保育所耐震診断についてであります。  さきの東日本大震災に際しましては、市内の各保育所におきまして、園児たちは保育士の誘導のもと迅速に避難し、全員の安全を確保することができました。このことは、毎月各保育所で行われている避難訓練が十分に活かされたものと、改めて日頃の備えの大切さを認識いたした次第であります。  一方、今後30年以内に首都圏直下型の大地震が発生する確率が70パーセントとも言われている中にありまして、本市では、大規模な地震から子どもたちを守るため、現在、小・中学校の耐震化事業を計画的に進めているところでありますが、保育所におきましても早急に地震へ備える必要がありますことから、このたび公立保育所の耐震化をより一層推進していくことといたしました。  保育所の耐震化は、既に独立行政法人都市再生機構の住宅に併設された保育所におきまして順次進めているところでありますが、今回は、昭和56年5月以前に建築確認を受け、旧耐震基準で建設された施設のうち、耐震診断が未実施の18か所の公立保育所の診断を実施いたすものであります。  このことにより、公立保育所につきましては、耐震診断が必要な施設はすべて完了することとなり、今後は、この診断結果を踏まえ、より安全で安心できる保育環境を実現すべく、耐震化に向けた必要な対策を鋭意講じて参る所存であります。  第4点は、川口市福祉・就労支援連携事業についてであります。  平成20年秋のリーマンショック以降、生活保護を必要とする方々が急増し、全国の被保護者数が本年3月、59年ぶりに200万人を突破したことが国から発表されました。  本市におきましても、3年前と比較をして約1.6倍増えており、本年7月時点で7,024世帯、9,926人となっております。その増加要因の一つとして、就労能力があるにもかかわらず職を失った方々の増加があり、一日も早い就労に向けての支援が喫緊の課題となっております。被保護者への就労支援につきましては、これまでも就労支援員の配置やハローワークとの連携等による取り組みを行なって参りましたが、このたび、国の出先機関改革を進めるためのいわゆる「アクション・プラン」に基づきまして、生活保護の申請者や被保護者等の生活に困窮する方々に対する相談と職業紹介を一体的に行う「川口市福祉・就労支援連携事業」を実施することといたしました。  事業の実施にあたりましては、去る8月24日、厚生労働省埼玉労働局と協定を締結したところであり、本市の社会福祉事務所内にハローワークの職員を配置し職業紹介を行うとともに、円滑な事業運営のため、本市や埼玉労働局、労働者団体及び使用者団体の各代表者による運営協議会を設置いたしたところであります。  なお、事業開始は本年12月1日を予定いたしており、現在、その準備を進めておりますが、就労支援についての専門的な知識、技術を有するハローワーク職員と市職員が協働し、福祉と就労支援を一体的に取り組むことで、生活に困窮する方々の自立の促進につながるように積極的に推進して参る所存であります。  第5点は、プレミアム付き商品券発行支援事業についてであります。  「お買い物は 私の街で 川口で」のスローガンのもと、本市では川口商工会議所などと連携し、商業振興策の一環として平成20年度までに計7回のプレミアム付き商品券発行事業を進めて参りました。このたび、東日本大震災の影響で自粛ムードが広がるなど、市内の消費が依然として低迷している状況にありますことから、消費者の購買意欲の拡大を図るため、川口商工会議所から商品券発行事業の支援につきまして強い要請を受けたところであります。  また、鳩ヶ谷市との合併を記念して、地域間における商業の交流及び活性化を図るために、発行団体として本市商工会議所とともに鳩ヶ谷市商工会も加えて、合併の機運をより高めて参りたいと考えております。  さらには、東日本大震災により合併時本市に避難されている被災者の皆さんに対しましても、復興支援の観点から、支援金を募り商品券を贈呈して参りたいと存じております。  今回は、大型店と個店で使用できる共通商品券は従来どおりプレミアム分を10パーセントといたしますが、個店専用商品券につきましては、より魅力的なものとするためにプレミアム分を20パーセントとし、発行総額8億円に対するプレミアム分と事務経費の一部等を助成するものであります。本市では、この商品券発行事業の支援を通してさらなる市内の消費拡大と商業の活性化を図って参る所存であります。  第6点は、SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2011についてであります。  平成16年に第1回を開催いたしましたSKIPシティ国際Dシネマ映画祭も今年で8回目の開催となりました。本映画祭の第2回開催におきまして、国際コンペティション最優秀作品賞を受賞したデンマークのスサンネ・ビア監督の最新作「イン・ア・ベター・ワールド」が今年の第83回アカデミー賞の外国語映画賞を受賞し、第4回開催におきまして同じく国際コンペティション最優秀作品賞を受賞したトルコのヌリ・ビルゲ・ジェイラン監督の最新作「昔々、アナトリアで」が今年の第64回カンヌ国際映画祭で見事グランプリを受賞するなど、本映画祭での受賞が世界的な輝かしい業績につながるきっかけとなっております。  また、国内では、昨年のSKIPシティアワードを受賞された完山京洪監督が市内に映画製作会社を立ち上げて映画製作に精力的に取り組むなど、本映画祭出身の監督が国の内外で活躍し、マスコミや映像関連業界から注目を集めていることは、主催者の一人としてまことに喜ばしく、またありがたく思っております。  今年は、10月8日から16日までの9日間にわたり、SKIPシティを会場として開催いたしますが、例年どおりコンペティション部門のノミネート作品を順次上映するほか、招待作品としてシネマ歌舞伎「法界坊」を上映するなど、来場される皆さんに斬新で魅力あふれる映像の世界を御堪能いただけるように、現在鋭意準備を進めているところであります。  今後も、本映画祭の成功と映像クリエーターの発掘、育成及び映像関連産業の振興に向けて引き続き全力で取り組んで参る所存であります。  第7点は、都市農業サミットについてであります。  去る7月15日、東京国際展示場「東京ビッグサイト」におきまして、第2回都市農業サミットが、全国都市農業振興協議会の主催により会員都市の市長及び農業関係団体の代表者など243人の参加を得て、盛大かつ有意義に開催されました。当日は、吉田公一農林水産大臣政務官のほか、全国市長会や農業関係団体の代表者の方々を御来賓にお招きし、武蔵大学の後藤光蔵教授の基調講演の後、代表者会議を行い、都市農地・農業の復権と再生に向け、力を合わせて全力で取り組む決意を表明する「都市農業サミット共同宣言2011」を発表いたしました。  また、共同宣言にあわせ、計画的な農地の保全と活用の推進や相続税納税猶予制度の適用要件の緩和などに加え、このたびの東日本大震災の影響にかんがみ、被災地域の声を最大限に反映した支援策を国として講ずるように求めることなどを盛り込んだ政策提言を採択いたしました。この政策提言を、早速当日の午後、農林水産省国土交通省、財務省の各副大臣や政務官に対しまして、都市農地・農業の重要性、必要性を訴え、その保全と振興に向けた法制度を構築するよう強く働きかけを行なって参りました。  私は、今後とも、全国都市農業振興協議会の会長として都市農地・農業の復権と再生のための諸活動を積極的に推進するとともに、都市農業の維持発展に向けて全力で取り組んで参る所存であります。  さて、今回提案いたしました議案は、予算議案10件、条例等の一般議案132件、報告事項8件であります。  予算議案につきましては、一般会計において、鳩ヶ谷市との合併関連経費等にかかわる85億2,774万5,000円の補正を、また特別会計では、国民健康保険事業をはじめ8会計、92億6,857万8,000円の補正及び新設を、さらに水道事業会計におきましては、12億8,224万円の補正をそれぞれお願いするものであります。  次に、一般議案でありますが、川口市名誉市民条例の一部を改正する条例をはじめ、鳩ヶ谷市の編入に伴う条例の整備を含めた条例議案110件、契約議案1件、和解議案1件、公の施設指定管理者の指定議案3件、合併協議会の廃止議案1件、事務の委託の廃止議案2件、町字の名称変更議案1件、市道路線の認定・廃止議案7件、一般会計及び特別会計決算、企業会計決算の認定議案3件、人事議案3件であります。  それぞれの議案内容につきましては、この後、副市長から御説明を申し上げますので、慎重に御審議を賜り、何とぞ御可決くださいますようお願いを申し上げる次第であります。  以上であります。         ━━━━━━━━━━━━━━ △議案説明       〔渋谷祥晴副市長登壇〕 ◎渋谷祥晴副市長 命により、私から上程議案の内容について御説明申し上げます。  まず、予算議案から、その概要を申し上げたいと存じます。  今回補正いたしますのは、一般会計のほか、特別会計7、企業会計1の合わせて9会計であります。さらには、新たに特別会計1の設置をいたすものであります。  概要の説明に入ります前に、今回の補正予算全般について申し上げますと、鳩ヶ谷市との合併に伴い、予算を引き継ぐことをはじめとし、国・県補助金の内示、事業の進捗、情勢の変化等に伴い事業費を変更または新たに計上いたすものであります。  これらの主な財源といたしましては、国・県補助金を受け入れますとともに、平成22年度一般会計決算剰余金が当初見込みを上回りましたことから、このうち必要額を追加いたし、また、地方交付税等の決定に基づき、普通交付税及び臨時財政対策債を増額いたすものであります。  鳩ヶ谷市との合併に伴い、歳出予算の各款に共通する職員人件費につきましては現行制度等に基づき必要額を計上いたし、特別会計及び企業会計につきましても、必要額を計上いたしております。  それでは、議案第78号「平成23年度川口市一般会計補正予算」の予算第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、各費目について鳩ヶ谷市から予算を引き継ぐものについては補正額が大きいものを中心に、それ以外につきましては歳出から順次御説明申し上げますので、説明書の48ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、1款議会費でありますが、合併に伴う議員の増等により、議会運営上必要な経費を増額いたすものであります。  2款総務費でありますが、1項総務管理費の一般管理費は、東北地方太平洋沖地震の被災団体支援に伴う職員派遣に係る旅費を計上いたし、50ページ、災害対策費は、防災行政無線で放送した内容をフリーダイヤル回線により確認できる防災行政無線無料テレホンサービスの経費を新たに計上いたすとともに、29基の防災無線デジタル機器整備・子局増設事業による更新工事に係る経費等を鳩ヶ谷市から引き継ぐものであります。  52ページ、財産管理費は、合併に伴う本庁舎執務場所の再編に伴う経費を計上いたし、56ページ、支所費は、鳩ヶ谷支所及び鳩ヶ谷駅市民センターの運営経費を新たに計上いたすものであります。  62ページからの3款民生費でありますが、1項社会福祉費の社会福祉総務費は、執務場所の変更等にかかわり、施設管理費等を新たに計上いたすとともに、国民健康保険及び介護保険事業特別会計への繰出金を増額いたすものであります。  66ページ、知的障害者福祉費は、民間施設設置者等に対する補助金を増額いたすとともに、地域子育て創生事業費補助金を活用し、特別支援学校放課後児童クラブを運営する団体に対し、送迎に使用する自動車購入費に係る補助金を新たに計上いたすものであります。  70ページからの児童福祉総務費は、平成22年度保育対策等促進事業費補助金の確定に伴い、超過交付分の過年度返還金等を計上いたし、72ページ、ひとり親家庭福祉費は、母子家庭等対策総合支援事業補助金の確定に伴い、超過交付分の過年度返還金等を計上いたし、保育所費は、旧耐震基準により建設された公立保育所耐震診断に係る経費を新たに計上いたすものであります。  76ページ、障害福祉サービス事業所費は、埼玉県から受託する子どもの発達支援巡回事業の経費を新たに計上いたし、78ページ、子ども手当費は、合併に伴い、子ども手当の支給に係る事業費を増額する一方、3歳未満の児童に対する子ども手当を減額いたすものであります。  80ページからの4款衛生費でありますが、82ページ、1項保健衛生費の保健予防費は、合併に伴い、保健センター鳩ヶ谷分室の維持管理等に係る経費等を計上いたすとともに、平成22年度新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助金の確定に伴い、超過交付分の過年度返還金を計上いたし、86ページ、2項清掃費の環境施設費は、合併に伴い、ごみ焼却施設解体事業等を引き継ぐとともに、一般廃棄物処理受託事業収入、し尿処理事業精算金及び公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から受け入れる市町村拠出金の増額等に伴い、基金積立金を増額いたすものであります。  90ページからの7款商工費でありますが、92ページ、1項商工費の商工振興費は、市内における購買意欲の拡大と、合併を記念し、地域間における商業の交流及び活性化を図るため、プレミアム付き商品券発行事業に対する補助を行う経費等を計上いたすものであります。  8款土木費でありますが、1項土木管理費の土木総務費は、合併に伴い執務場所が第2庁舎から鳩ヶ谷庁舎へ移転することから、庁舎管理に係る必要経費等を計上いたし、96ページ、3項河川費の河川水路費は、合併に伴い、河川水路施設の整備に必要な経費を増額いたすとともに、笹根−12号ほか水路実施設計委託料を新たに計上いたし、98ページ、都市基盤河川改修事業費及び準用河川改修事業費は、それぞれ国庫補助金の内示額に合わせ減額いたすものであります。  4項都市計画費の住居表示整備事業費は、合併に伴い、鳩ヶ谷市域の住居表示街区表示板を整備する経費等を新たに計上いたし、都市交通対策費は、合併に伴い、埼玉高速鉄道株式会社に対する経営安定化に資するための負担割合の増に伴い、貸付金を増額等いたし、公園費は、新郷自然の森等に係る樹木管理等の委託が県緊急雇用創出基金事業に採択されたことから増額いたすものであります。  100ページ、建築審査費は、東日本大震災による防災意識の高まりにより申請件数が増加している既存建築物耐震診断及び耐震改修に係る補助金等を増額いたし、102ページ、都市計画街路整備事業費は、国庫補助金の内示等に伴い、それぞれの街路整備事業費を増減額いたし、都市環境整備推進費から土地区画整理費までは、合併に伴い新たに設置する公共用地取得事業特別会計への繰出金を新たに計上いたすとともに、下水道事業及び土地区画整理事業特別会計への繰出金をそれぞれ増減額いたすものであります。  5項住宅費の住宅総務費は、東日本大震災により申請件数が増加している住宅改修資金助成金等を増額いたすものであります。  104ページからの9款消防費でありますが、106ページ、1項消防費の消防施設費は、国庫補助金の内示に伴い、川口市分の高規格救急自動車購入費を減額する一方、合併に伴い、鳩ヶ谷市分の高規格救急自動車購入費を増額等いたすとともに、鳩ヶ谷市域における消防水利を維持管理するための水道事業会計負担金を増額いたすものであります。  108ページからの10款教育費でありますが、1項教育総務費の教育指導費は、合併に伴い、要保護及び準要保護児童学用品等援助費を増額いたすとともに、次世代を担う児童に対し、緑化活動や環境学習を通じて環境へ配慮しようとする意識の醸成や、環境を保全しようとする活動のきっかけづくりを促す「地球にいいことチャレンジ事業」に係る経費を新たに計上いたすものであります。  110ページ、教育研究所費は、合併に伴い、特別支援教育支援員配置事業費等を増額いたすとともに、県から新たに事業採択があったことにより、幼児期教育と小学校教育のいわゆる接続期について近隣の幼稚園等と連携の上、学習方法の工夫について研究を行う「幼児期の連携教育研究事業」及び生徒の将来の夢や希望をはぐくみ、進路意識の啓発や高揚を図るために講演会を実施する「ふれあい講演会事業」の経費を新たに計上いたすものであります。  114ページ、2項小学校費の海浜学園費は、大貫海浜学園における12月から3月までの一般利用者が少ないため、利用を取りやめることといたすことから関係経費を減額いたし、116ページ、6項社会教育費の公民館費は、合併に伴い、公民館運営経費等を増額いたすとともに、公立保育所との併設館となっている公民館耐震診断に係る経費を新たに計上いたすものであります。  124ページからの11款公債費でありますが、1項公債費の元金は、合併に伴い、元金償還金を増額いたし、126ページの利子は、合併に伴い長期借入金利子を増額いたす一方、本市企業債の利子確定に伴い減額いたすものであります。  12款諸支出金でありますが、3項旧鳩ヶ谷市借入金返済金の旧鳩ヶ谷市借入金返済金は、鳩ヶ谷市の打ち切り決算において歳入不足が生じた場合に借り入れる一時借入金の返済金を計上いたすものであります。  以上で歳出の説明を終わり、引き続きこれらの財源であります歳入について御説明申し上げますので、説明書の18ページへお戻りいただきたいと存じます。  1款市税から22ページ、8款自動車取得税交付金まで及び11款交通安全対策特別交付金は、合併に伴い予算を引き継ぐものであり、10款地方交付税は、普通交付税の交付決定に伴い、鳩ヶ谷市分と合わせ増額いたし、特別交付税は、合併に伴い予算を引き継ぐものであります。  24ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料の教育使用料のうち海浜学園使用料は、歳出で御説明いたしましたとおり、利用取りやめに伴い減額いたし、26ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金の民生費国庫負担金のうち子ども手当負担金は、歳出で御説明いたしました3歳未満の児童に対する子ども手当の減に伴い、減額いたすものであります。  28ページ、2項国庫補助金の土木費国庫補助金は、合併に伴い予算を引き継ぐもの及び国庫補助金の内示等に伴い、それぞれ増減額いたし、30ページ、消防費国庫補助金は、内示に伴い、全額減額いたすものであります。  38ページ、15款県支出金、2項県補助金の土木費県補助金のうち河川改修事業補助金は、国庫補助金と同様に減額いたし、教育費県補助金のうち地球にいいことチャレンジ事業費補助金は、歳出で御説明いたしましたとおり、補助金を新たに受け入れいたし、緊急雇用創出基金市町村事業費及び40ページ、ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金は、合併に伴い引き継ぐもの及び新たに緊急雇用創出基金事業に採択されたことから増額いたすものであります。  3項委託金の民生費委託金及び教育費委託金のうち、幼児期の連携教育研究事業費委託金並びにふれあい講演会事業委託金は、歳出で御説明いたしましたとおり、事業費と同額を計上いたすものであります。  次に、16款財産収入、1項財産運用収入の利子及び配当金は、環境施設整備基金預金利子の実績等をかんがみ減額いたし、42ページ、18款繰入金、1項基金繰入金の財政調整基金繰入金は、今後の財政運営の健全化を維持するため、繰り入れ額を全額減額いたし、19款繰越金につきましては、前年度の歳入歳出決算剰余金のうち、当初及び6月補正予算の計上額並びに繰越明許費等の繰り越し財源を除いた残額の一部を今回の補正財源として追加いたすものであります。  44ページ、21款市債でありますが、合併に伴い引き継ぐもの、起債充当率の変更等によりそれぞれ増減額いたすとともに、46ページの臨時財政対策債は、普通交付税の算定に際し、基準財政需要額の一部振替え分として発行可能額を当初見込みより増額いたすものであります。  以上で、予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、引き続き予算第2条以下について御説明申し上げますので、8ページをお開きいただきたいと存じます。  予算第2条第2表、繰越明許費でありますが、情報システム合併準備事業において国民健康保険税及び介護保険料の不均一賦課に対応するため、年度内の完全執行が困難でありますことから、限度額として事業費の一部を繰り越しいたすものであります。  次に、9ページ、予算第3条第3表、債務負担行為補正でありますが、合併に伴い債務を引き継ぐことから、各事業において債務負担行為の追加をいたすものであります。  次に、10ページ、予算第4条第4表、地方債補正でありますが、先ほど歳入で御説明いたしましたとおり、市債の追加及び変更に伴い補正をいたすものであります。
     以上で議案第78号「平成23年度川口市一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き特別会計の補正予算について御説明を申し上げますので、説明書の133ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、議案第79号「平成23年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算」でありますが、148ページ、歳出の1款総務費及び2款保険給付費は、合併に伴い職員人件費、事務費及び療養給付費等を増額いたし、152ページの3款後期高齢者支援金から154ページの6款介護納付金までは、社会保険診療報酬支払基金の決定に基づき、鳩ヶ谷市の未執行分及び本市の不足分を増額いたし、7款共同事業拠出金及び8款保健事業費は、合併に伴う執行見込み分を増額いたすものであります。  10款諸支出金、1項償還金及び還付加算金の一般被保険者及び退職被保険者等保険税還付金は、合併に伴う執行見込み分を増額いたし、156ページの償還金は、本市及び鳩ヶ谷市の療養給付費等負担金等に返還が生じたことから増額いたすものであります。  戻りまして、142ページからの歳入でありますが、1款国民健康保険税は、合併に伴い増額いたし、144ページ、3款国庫支出金、1項国庫負担金及び2項国庫補助金の財政調整交付金は、歳出の保険給付費及び後期高齢者支援金などの増に伴い増額いたし、出産育児一時金補助金は、出産育児一時金の引き上げが恒久化されたことに伴い、新たに計上いたすものであります。  4款療養給付費等交付金は、合併に伴い増額いたし、5款前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金の決定に基づき増額いたし、6款県支出金、7款共同事業交付金は、合併に伴い、増額いたすものであります。  146ページ、9款繰入金、1項一般会計繰入金は、合併に伴い保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金等を増額いたし、2項基金繰入金は、収支の調整により基金繰入金を減額いたすものであります。  次に、159ページからの議案第80号「平成23年度川口市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」でありますが、168ページ、歳出の1款総務費は、職員人件費、健康診査事業等の一般管理費のほか、後期高齢者医療保険料の徴収に係る徴収費を、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険者であります埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に要する費用に充てられるための納付金である保険料等納付金、保険基盤安定負担金のほか事業費負担金を、170ページの3款諸支出金は、過誤納保険料の還付に係る経費を合併に伴い、計上いたすものであります。  戻りまして、166ページからの歳入でありますが、1款後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療の被保険者から徴収いたします保険料を増額し、2款繰入金は、低所得者等の保険料軽減に対する負担割合に基づく保険基盤安定繰入金のほか、その他一般会計繰入金として職員人件費相当分等を増額いたすものであります。  また、4款諸収入は、延滞金、保険料還付金のほか、雑入として健康診査委託料を埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるために計上いたすものであります。  次に、173ページからの議案第81号「平成23年度川口市介護保険事業特別会計補正予算」でありますが、188ページ、歳出の1款総務費から198ページの3款地域支援事業費までは、合併に伴い事業費等をそれぞれ増額いたし、4款基金積立金は、平成22年度鳩ヶ谷市介護保険特別会計の決算剰余金相当額等を基金に積み立てるため増額いたし、5款諸支出金は、過年度支払基金交付金返還金及び鳩ヶ谷市の平成22年度介護保険事業の精算に伴う返還金等を計上いたすものであります。  戻りまして、182ページからの歳入でありますが、1款介護保険料から184ページの6款繰入金までは、合併に伴いそれぞれ増額いたし、7款繰越金は、過年度支払基金交付金返還金の財源とするため決算剰余金の一部を計上いたすものであります。  次に、201ページからの議案第82号「平成23年度川口市下水道事業特別会計補正予算」でありますが、214ページ、歳出の1款総務費、1項総務管理費の一般管理費は、合併に伴い人件費等を増額いたし、下水道維持管理費は、老朽管布設替に伴う工事費等を増額いたすものであります。  216ページ、ポンプ場管理費は、合併に伴い管理運営経費を増額いたし、2款事業費、1項事業費の公共下水道築造事業費は、合併に伴い引き継ぐもの及び国庫補助金の内示等に伴い、事業費をそれぞれ増減額いたし、流域下水道事業費は、合併に伴い増額いたすものであります。  3款公債費は、合併に伴い、元金及び利子をそれぞれ増額いたすものであります。  戻りまして、210ページからの歳入は、これらの財源として、1款使用料及び手数料、2款国庫支出金は、合併にともない引き継ぐもの及び国庫補助金の内示に伴い増減額いたし、3款繰入金は、次に御説明いたします4款諸収入を増額いたしたことなどにより一般会計繰入金を減額いたすものであります。  4款諸収入、1項雑入は、流域下水道事業において累積剰余金が返還されますことから新たに計上いたし、2項延滞金及び過料以降につきましては、合併に伴い増額いたすものであります。  以上で予算第1条歳入歳出予算の補正の説明を終わり、引き続き予算第2条以下について御説明申し上げますので、204ページをお開きいただきたいと存じます。  予算第2条第2表、継続費でありますが、桜町排水区雨水対策事業、辻ポンプ場建設事業の2事業につきまして合併に伴い引き継ぎ、それぞれの総額及び年割り額を計上いたしております。  次に、205ページ、予算第3条第3表、債務負担行為でありますが、合併に伴い債務も引き継ぐことから、債務負担行為の限度額を計上いたすものであります。  次に、206ページ、予算第4条第4表、地方債補正でありますが、先ほど歳入で御説明いたしましたとおり、市債の変更に伴い、補正をいたすものであります。  次に、225ページからの議案第83号「平成23年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計補正予算」でありますが、まず、234ページからの歳出でございますが、1款事業費、1項事業費は、合併に伴い鳩ヶ谷市の制度を承継することにより、金融機関から借り入れた資金についての利子を補給するため経費を計上いたすものであります。  戻りまして、232ページからの歳入でありますが、鳩ヶ谷市において水洗便所改造資金は金融機関への融資あっせんとしているため、年度当初、金融機関へ融資の原資を預託しており、その原資の戻し入れとして水洗便所改造資金預託金回収金を計上いたし、また一般会計繰入金は、預託金回収金の戻し入れに伴い減額いたすものであります。  以上で予算第1条歳入歳出予算の補正の説明を終わり、引き続き予算第2条について御説明申し上げますので、228ページをお開きいただきたいと存じます。  予算第2条第2表、債務負担行為でありますが、合併に伴い債務も引き継ぐことから、それぞれ債務負担行為の限度額を計上いたすものであります。  次に、239ページからの議案第84号「平成23年度川口市奨学事業特別会計補正予算」でありますが、まず、248ページからの歳出でございますが、1款事業費、1項事業費は、合併に伴い対象者の増を見込み、貸付金等を増額いたすものであります。  戻りまして、246ページからの歳入でありますが、貸付金回収金を増額いたすものであります。  次に、251ページからの議案第85号「平成23年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算」でありますが、まず、270ページ、歳出の1款土地区画整理総務費及び2款土地区画整理事業費の2項新郷東部第2事業区画整理費から8項安行藤八特定事業区画整理費までは、国庫補助金の内示額に合わせて財源の組替えを行い、減額いたすものであります。  9項里事業区画整理費及び274ページの3款公債費、10項里事業公債費の元金及び利子は、合併に伴い新たに計上いたすものであります。  戻りまして、262ページからの歳入でありますが、従来の事業につきましては、国庫支出金の内示及び組替え等を行うとともに県支出金、一般会計繰入金及び市債を増額し、諸収入を減額いたすものであります。また、合併に伴い、保留地売払収入から市債まで各種財源を計上しており、このうち保留地売払収入は事業の特定財源であり、事業費の確保に努めるべく計上いたすものであります。  以上で予算第1条歳入歳出予算の補正の説明を終わり、引き続き予算第2条以下について御説明申し上げますので、256ページをお開きいただきたいと存じます。  予算第2条第2表、債務負担行為でありますが、合併に伴い債務も引き継ぐことから、債務負担行為の限度額を計上いたすものであります。  次に、257ページ、予算第3条第3表、地方債補正でありますが、先ほど歳入で御説明いたしましたとおり、市債の変更に伴い補正をいたすものであります。  次に、279ページからの議案第86号「平成23年度川口市公共用地取得事業特別会計予算」でありますが、合併に伴い、国の土地開発資金の貸し付けを受けて鳩ヶ谷市が行なった用地取得について、経理を明確にするために、新たに特別会計を設置するもので、まず、288ページ、歳出の1款公債費、1項公債費の利子は、償還計画に基づき計上いたすものであり、戻りまして、286ページからの歳入につきましては、歳出の財源として一般会計繰入金を計上いたすものであります。  最後に、291ページ、議案第87号「平成23年度川口市水道事業会計補正予算」でありますが、300ページからの収益的支出では、営業費用において県水受水費、浄配水場の運転管理業務委託等、浄配水に要する経費、また有収率の向上を図るための漏水対策として、漏水修理や給水管切替工事に要する経費等を合併に伴い計上いたすとともに、年間配水量の増加を見込んだことによる県水受水費、貯蔵品の整理にかかわるたな卸資産減耗費を計上いたすものであります。  営業外費用は、合併に伴い企業債にかかわる支払利息等を計上いたすものであります。  また、312ページからの資本的支出でありますが、合併に伴い、建設改良費において管網未整備路線や区画整理地区等に配水管を布設する経費、老朽化した配水管の布設替えの経費及び企業債償還金を計上いたすものであります。これらの主な財源といたしましては、水道料金収入及び配水管整備事業に係る企業債等を充てております。  以上で予算議案の説明を終わります。  続きまして、一般議案について御説明申し上げます。  まず、1ページの議案第88号「川口市名誉市民条例の一部を改正する条例」から16ページの議案第103号「川口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」までの16議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、または経過措置を設けるものであります。  次に、17ページの議案第104号「川口市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、社会情勢や市の財政状況を考慮し、市の職員互助会に対する公費負担額を会員の会費相当額から会費の2分の1に相当する額に引き下げるほか、公益法人制度改革等に伴い、平成24年3月末日をもって財団法人川口市職員互助会を解散するにあたり、寄附行為の規定に基づき同法人の貸付金債権が市に譲渡されることにより、今後は借り受け人が市に直接返済することとなることから、給与から控除することのできる互助会への払込金の種類から貸付資金の返済金及び貸し付け手数料を除外するものであります。  次に、18ページの議案第105号「川口市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動をすることができる時間に時間外勤務代休時間を加えるものであります。  次に、19ページの議案第106号「川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、スポーツ振興法が全部改正されたことに伴い、スポーツ振興審議会及び体育指導員の名称がそれぞれスポーツ推進審議会及びスポーツ推進委員に変更されることから、非常勤特別職として条例中に掲げられているこれらの職の名称を改めるものであります。  次に、20ページの議案第107号「川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」から25ページの議案第111号「川口市特別会計条例の一部を改正する条例」までの5議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、または必要な経過措置を設けるものであります。  次に、26ページの議案第112号「川口市税条例等の一部を改正する条例」でありますが、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。その主な内容といたしましては、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げに伴う規定の整備、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に軽減税率を適用する特例措置を2年間延長する等の改正を行うものであります。  次に、34ページの議案第113号「川口市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例」から46ページの議案第122号「川口市火災予防条例の一部を改正する条例」までの10議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、または必要な経過措置を設けるものであります。  次に、47ページの議案第123号「川口市消防団条例の一部を改正する条例」でありますが、経験豊富な消防団員を確保し、団員の総数を確保するため、その定年を現行の65歳から70歳に引き上げるものであります。また、鳩ヶ谷市との合併に伴い、消防団員の定数を現行の424人から515人に増員するほか、必要な経過措置を設けるものであります。  次に、49ページの議案第124号「川口市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例」及び51ページの議案第125号「川口市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な経過措置を設けるものであります。  次に、52ページの議案第126号「川口市条件付採用職員及び臨時的任用職員の分限に関する条例」でありますが、地方公務員法第29条の2第2項の規定に基づき、条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関し必要な事項を定めるものであります。  次に、53ページの議案第127号「東日本大震災に対処するための川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特例に関する条例」でありますが、東日本大震災の被災地への交通事情の悪化や被災者の避難先の広域化が生じている状況を考慮し、平成23年度中に限り、職員のボランティア休暇の上限日数を、通常は5日のところ東日本大震災の被災者を支援するためのボランティア活動を行う場合には10日とし、その対象地域も被災地またはその周辺の地域に加え、東日本大震災の被災者を受け入れている地域もその対象とするものであります。  次に、54ページの議案第128号「鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市職員公務災害見舞金支給条例の規定による公務災害見舞金の支給の経過措置に関する条例」から95ページの議案第155号「川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例」までの28議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、必要な経過措置を設けるもの、鳩ヶ谷市から引き継ぐ施設について新たに定めるものであります。  次に、96ページの議案第156号「川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でありますが、災害等により資産に重大な損害を受けた場合など、特別な理由で一時的に国民健康保険税を支払うことが困難な場合に、その減免を行うことができることを明文化するものであります。また、鳩ヶ谷市との合併に伴い、平成23年度については旧川口市の区域と旧鳩ヶ谷市の区域とを不均一課税とするにあたり、必要な経過措置を設けるものであります。  次に、98ページの議案第157号「川口市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」から114ページの議案第166号「鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市災害見舞金支給条例の規定による見舞金等の支給の経過措置に関する条例」までの10議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な経過措置を設けるもの、鳩ヶ谷市から引き継ぐ施設について新たに定めるものであります。  次に、115ページの議案第167号「川口市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」でありますが、スポーツ振興法が全部改正されたことに伴い、スポーツの振興に関する審議会にかわり、条例で定めるところによりスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるための合議制の機関を置くことができることとされたことから、現行のスポーツ審議会をスポーツ推進審議会に名称変更の上、当該合議制の機関として位置付けるものであります。  次に、116ページの議案第168号「川口市学校給食運営審議会条例の一部を改正する条例」及び117ページの議案第169号「川口市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な経過措置を設けるものであります。  次に、118ページの議案第170号「川口市立学校設置条例の一部を改正する条例」でありますが、芝東小学校については、少子化等の影響により児童数が減少し今後も増加が見込まれないことから、平成24年3月31日限り廃止し、芝中央小学校に統合するほか、鳩ヶ谷市との合併に伴い、鳩ヶ谷市から引き継ぐ小学校6校と中学校3校について名称及び位置を定めるものであります。  次に、119ページの議案第171号「川口市奨学資金条例の一部を改正する条例」及び120ページの議案第172号「川口市留守家庭児童保育条例の一部を改正する条例」でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、または必要な経過措置を設けるものであります。  次に、122ページの議案第173号「川口市立大貫海浜学園設置及び管理条例の一部を改正する条例」でありますが、現在、大貫海浜学園は小学校が利用しない12月から3月の期間に一般の宿泊施設として開放しているところですが、近年、一般利用は減少傾向にあり、このまま継続しても経費がかさむことから、今後は児童のための教育施設としての本来の目的を充実させるため、一般利用を取りやめることとするものであります。  次に、123ページの議案第174号「川口市学校給食条例の一部を改正する条例」から130ページの議案第179号「川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」までの6議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、または必要な経過措置を設けるものであります。  次に、132ページの議案第180号「川口市中小企業融資条例の一部を改正する条例」でありますが、地場産業原材料購入資金融資については、財団法人川口産業振興公社があっせんする原材料である鋳物用銑鉄を購入するための資金を融資するものですが、公益財団法人への移行のため、平成23年3月31日をもってあっせんを取りやめたことから、この融資を廃止するものであります。また、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な経過措置を設けるものであります。  次に、134ページの議案第181号「川口市中小企業応援資金融資条例の一部を改正する条例」から139ページの議案第186号「川口市屋外広告物条例の一部を改正する条例」までの6議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、または必要な経過措置を設けるものであります。  次に、140ページの議案第187号「川口市緑のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」でありますが、現在、川口市緑のまちづくり推進条例において、緑化計画については500平方メートル以上3,000平方メートル未満の面積の敷地に建築物を建築する場合に提出を求めることができるものとしているところですが、県の「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」の一部改正による小規模緑化計画届出制度の創設により、平成24年4月1日から1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の面積の敷地に建築物を建築する場合に緑化計画の届出が義務化されることに合わせ、本市における緑化計画の届出を義務化するものであります。また、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な経過措置を設けるものであります。  次に、141ページの議案第188号「川口市都市公園条例の一部を改正する条例」から167ページの議案第197号「鳩ヶ谷市の編入に伴い失効する鳩ヶ谷市水洗便所改造資金融資条例の規定による改造資金に係る利子補給の経過措置に関する条例」までの10議案でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴い、必要な改正を行うもの、必要な経過措置を設けるもの、鳩ヶ谷市から引き継ぐ事業について新たに定めるものであります。  次に、168ページの議案第198号「工事請負契約の締結について」でありますが、教室棟の老朽化が著しい青木中央小学校について、児童が安全・安心に学校生活を送れるよう、また学区内の児童数増加に対応し教室数を確保するため改築工事を行うもので、2か年継続事業により実施いたすものであります。  次に169ページの議案第199号「和解について」でありますが、大気常時監視自動計測器の製造業者4社に対し、談合により本市がこうむった損害金の支払いを求めるため、6月議会において訴えの提起の議決をいただいていた件について、製造業者のうちの1社である島津製作所より和解の申し出があり、その内容が他の解決事例等から妥当であると考えられることから、地方自治法第96条第1項第12号の規定により和解をすることについて議決を求めるものであります。  次に、171ページの議案第200号から173ページの議案第202号までの3議案はいずれも公の施設指定管理者の指定についてであります。鳩ヶ谷市との合併に伴い本市の施設となる3施設につきまして、本年11月1日から指定管理者に管理を行わせる公の施設として指定管理者となる団体の指定を行うものであります。  まず、171ページの議案第200号は、老人デイサービスセンター鳩ヶ谷れんげそうについて、172ページの議案第201号は、生活介護きじばとについて、173ページの議案第202号は、就労継続支援きじばとについてであります。  次に、174ページの議案第203号「川口市・鳩ヶ谷市合併協議会の廃止について」でありますが、川口市及び鳩ヶ谷市の合併に向けた協議を行うため平成22年9月24日に設置いたしました川口市・鳩ヶ谷市合併協議会でありますが、本年10月11日をもって正式に鳩ヶ谷市を廃し、その区域を川口市に編入することになったことから、その役割を終えた本協議会を廃止いたすものであります。  次に、175ページの議案第204号「鳩ヶ谷市・川口市一般廃棄物の処分に関する事務の委託の廃止について」及び176ページの議案第205号「川口市・鳩ヶ谷市一般廃棄物の処分に関する事務の委託の廃止について」でありますが、埼玉県ごみ処理広域化計画に基づき、一般廃棄物の広域処理についてごみ処理は川口市、し尿処理は鳩ヶ谷市との考えのもと協議をした結果、地方自治法第252条の14による事務の委託方式により平成14年12月1日から鳩ヶ谷市で発生する可燃ごみを本市が処理をし、また平成22年4月1日から本市で発生するし尿及び浄化槽汚泥を鳩ヶ谷市で処理をして参りましたが、合併に伴い事業の委託の必要がなくなることから廃止いたすものであります。  次に、177ページの議案第206号「町字の名称を変更することについて」でありますが、鳩ヶ谷市との合併に伴います町字の字名の取り扱いについては、原則として現行のとおりとし、同一及び類似の町名は地域住民の意向を踏まえ調整することとされていたところであり、鳩ヶ谷市の区域内の町名を変更することについて地方自治法第260条第1項の規定により議決を求めるものであります。  次に、178ページの議案第207号から183ページの議案第212号までの6議案は、道路の認定議案であります。その内容は、開発行為により築造された道路が市に帰属したことや土地所有者から道路敷きを寄附されたことにより認定をいたすものであります。  次に、184ページの議案第213号は道路の廃止議案でありますが、開発行為に伴い認定替えを行うため廃止するものであります。  以上が提案理由の概要であります。  よろしく御審議を賜りまして、御承認賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○篠田文男議長 以上で提案理由の説明は終わりました。         ━━━━━━━━━━━━━━ △次会日程の報告 ○篠田文男議長 この際、お諮りいたします。  本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす9月1日から8日までの8日間を議案等調査及び精読のため休会とし、9月9日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○篠田文男議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、当日は、上程議案に対する質疑及び市政に対する質問を行うことになっております。発言を望まれる方は、発言通告書を来る9月6日午前10時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。         ━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○篠田文男議長 本日は大変御苦労さまでした。  これをもって散会といたします。 午後0時5分散会         ━━━━━━━━━━━━━━...