○
豊田満議長 この際、故田中 優議員に弔意をあらわすため、３０番
村岡正嗣議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ３０番
村岡正嗣議員 〔３０番
村岡正嗣議員登壇〕
◆３０番（
村岡正嗣議員） 追悼の言葉。 ここに、私は皆様のお許しを得て、故田中 優議員に対し、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。
田中優議員、あなたの突然の訃報に接し、驚きと悲しみに言葉を失い、ただ呆然とするばかりです。 この正月、芝連合町会の新年会に、あなたは病床よりメッセージを託されました。順調に回復し、復帰も間もないとの言葉に、同僚議員とも安堵し、元気な姿で再会できるものと信じておりました。それなのに、この議場で、よもや私があなたの追悼の辞を申し上げることになろうとは、誠に痛恨の極みであり、いまだ信じられぬ思いであります。 あなたは、平成１１年５月、川口市政を清新なものにするという気概を持って、
市議会議員選挙に敢然として立候補され、見事に地域の衆望を担い、当選されました。以来、天賦の才能とまれに見る情熱をもって市政発展のため、日夜を違わず取り組んでおられました。その姿は、だれの目にも鮮明に焼きついております。 同期生で選出地域も同じ私に、あなたは、会派が異なりながらも、裏表なく本音で付き合ってくれました。時に市政を論じ、地域の問題を語り、時に冗談を言ってきた仲でした。 あなたは、地域の祭りではみこしを担ぎ、防災服で訓練にも加わり、スポーツ好き、屈託のない笑顔で、だれからも ｢優ちゃん、優ちゃん｣ と愛され、親しまれ、私もいつしか ｢優ちゃん｣ と呼んでいました。あなたは常に、人の輪の中心にいました。そして、市民の目線で市政を鋭く見ていました。勉強家で周到な調査に基づく質問の数々、議会人としての見識の深さは、皆さん周知のことでありました。 そのあなたが、一昨年１２月に体調の不良を訴えられ、済生会病院に入院、手術を受けたと聞いたときは、大変心配をしましたが、ほどなく退院し、あの笑顔で議会に戻ってきました。｢大丈夫かい？｣ と声をかけると、｢おう｣ と手を挙げ、｢食べられない｣ ｢疲れる｣ と言いながらも、持ち前の使命感と責任感で３月議会、６月議会と取り組まれました。｢無理するなよ、皆さんわかってくれているから｣ と言うと、｢今度はやるよ｣ と言って、９月議会での一般質問に意欲的でした。ただ、以前ほどの覇気が感じられなかったのが気がかりでした。そして再入院、再び病魔の侵すところとなり、御家族の献身的な看護の功も虚しく、梅のつぼみも膨らみ始めた２月１０日、あなたはついに帰らぬ人となってしまいました。 今、あなたの席にあの笑顔はなく、二度とこの議場で言葉を交わすこともできません。あなたとは、もっと
川口市政発展のため激論を闘わせたかった。４７歳はいかにも若過ぎる。市政の改革にあふれるほどの情熱を捧げていたあなたにとって、志半ばで倒れるとは、さぞや無念であったでしょう。悔しかったでしょう。あなたは人生をあまりに性急に駆け抜けてしまった。しかし、あなたなりに燃焼し尽くしたのだと私は信じたい。 田中 優議員というよきライバルのいたことを、私は生涯忘れることはないでしょう。今や、再びあなたとこの議場で相まみえることはかないませんが、あなたの御遺徳と幾多の御功績は、本市の政治史上に永遠に残るものと確信してやみません。 申し上げれば限りなく、惜別の情は尽きませんが、ここに謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。 さようなら、田中 優議員。優ちゃん、どうぞ安らかにお眠りください。
川口市議会議員 村 岡 正 嗣
○
豊田満議長 以上で、故田中 優議員の追悼を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第１号～報告第５号 専決処分の報告について
○
豊田満議長 次に、報告第１号ないし第５号は、専決処分の報告についてでございます。 以上の５件につきましては、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、市長から報告を受けております。 この報告につきましては、さきに各議員あて送付しておりますので、御了承願います。 〔参 照〕
－市長提出報告－ －－－－－－－－－－－－－－－－
△
川口市議会運営委員会委員の補充について
○
豊田満議長 次に、日程第４
川口市議会運営委員会委員の補充についてを議題といたします。
議会運営委員会委員に１名の欠員が生じております。 おはかりいたします。
議会運営委員会委員の補充につきましては、
委員会条例第８条第１項の規定により、２５番
岩澤勝徳議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
豊田満議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中
継続審査案件の審査報告
△合併問題・
国体促進特別委員長報告
○
豊田満議長 これより、日程第５
委員長報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、
特別委員会の報告を求めます。 初めに、合併問題・
国体促進特別委員長に報告を求めます。 ４３番
松井健一議員 〔４３番
松井健一議員登壇〕
◆４３番（
松井健一議員） それでは、去る２月１４日に開催されました当委員会の審査概要につきまして、御報告を申し上げます。 最初に、報告事項の１ ｢川口市・蕨市・鳩ヶ谷市の合併協議について｣ 報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 まず、１点目は、
｢合併協議会廃止に係る届出関係｣ として、埼玉県知事あて提出した ｢川口市・蕨市・
鳩ヶ谷市法定合併協議会の廃止について｣ の届出書並びに、その添付書類として
｢合併協議会廃止理由書｣、｢合併協議会の廃止に関する協議書｣ 及び
｢合併協議会の廃止についての告示の写し｣ が示されました。 次に、２点目の
｢合併協議会の経過｣ については、合併に向けた協議の始まりから
法定合併協議会の廃止に至るまでの経緯について、時系列での説明の後、３点目の ｢各事務事業の調整結果と影響｣ について報告がなされ、２５項目の
合併協定項目を定め、市民に直接影響のあるサービスや負担についての事務事業や、合併の基本項目と言われる合併の方式や新市名称などの４項目、議員定数及び任期の取り扱い、
地域審議会等及び新市建設計画などの協議を行い、その調整結果は、概ね ｢サービスは高く、負担は低く｣ となるものが多くを占めることとなったとのこと。 また、これに並行して、行政内部における事務上の取り扱いの調整を行ったとのことでありました。 更に、財政的な影響額については、３市合併前の合計額と合併後における推計額との比較では、歳入が４，６００万円の減額、歳出は２８億６，８００万円の増額という結果になり、新市の財政に与える影響が懸念されるものであったとのことでありました。 次に、４点目の ｢合併協議の検証｣ として、今回の合併協議の解消は、新市の名称決定に端を発しているが、その背景には、都市の規模、行政規模の違いを考慮せず ｢新設合併｣ としたことが合併協議を複雑
化させた要因の１つであり、現在の地方自治体を取り巻く厳しい状況下で、複雑
化する住民ニーズに応えていくには、合併は有効な手段の１つであるが、規模が大きく異なる都市との合併においては、事実上の ｢編入合併｣ が、より実態に即した選択肢であったと考えられるとのことでありました。 更に、今回の合併協議では、合併の期日、新市の名称等を含む市民生活に直接影響のある２５項目の
合併協定項目と、関連する５１７の事務事業について、その調整方針を協議会で調整するとともに、行政内部における事務上の取り扱い等２，５６９項目に及ぶ事務事業の調整を行ったことは、従来不可能とされてきた全事務事業の他市との比較・対照を通して本市の状況を客観的に把握することができたため、全事業にわたる見直しのきっかけとなるものであり、これらは、今後の都市経営に求められる行財政運営の効率
化を図るために、大いに活用できるものであるとのことでありました。 以上の説明に対して、報告事項の表現方法と実際に受けた印象の相違について質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、報告事項の２ ｢彩の国まごころ国体について｣ 報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 まず、彩の国まごころ国体開催までの経過概要については、昭和６２年１０月８日、埼玉県体育協会理事会において、第５９回国民体育大会夏季・秋季大会の埼玉県への誘致が決議され、以来、日本体育協会等に開催要望書を提出するなどの活動を続けてきたとのこと。 本市においても、平成１０年６月２９日に川口市準備委員会設立総会が開催され、同年１２月２２日には川口市議会において第５９回国民体育大会の開催決議が行われ、更に、平成１３年７月１０日には埼玉県開催の正式決定がなされたことから、本市での競技開催決定の記念イベントを川口駅東口デッキにおいて行い、マスコットのコバトンから岡村市長に開催決定通知書が手渡されたとのことでありました。 また、平成１６年９月の夏季大会、１０月の秋季大会の川口会場において、盛大に開催され、かつ成功を収めることができたのも、延べ１万４，０６２人にのぼるボランティアの方々をはじめとする関係各位の絶大なる御協力の賜物と感謝しているとのことでありました。 更に、予算については、平成１２年に国体局が設置されてから平成１６年度までに総額９億３，１０５万円を計上させていただいたところである。 また、この決算については、平成１７年３月３日に開催を予定している解散総会の席上、説明させていただくが、経費削減に努めた結果として、約４，６００万円を市に戻し入れる予定であるとのことでありました。 以上の説明の後、質疑なく、本報告を終了し、報告事項を終了いたしました。 最後に、｢当
特別委員会の調査終了について｣、各委員の意見を求めましたところ、まず、今回の合併協議において、本
特別委員会の中での協議は十分ではなく、将来の合併を見据えての議論は今後も必要ではないかとの意見。また、思いはそれぞれあるだろうが、本
特別委員会の設置目的に照らして、その目的が達成されたことから、廃止することに賛同するとの意見がそれぞれ述べられたる後、本
特別委員会の調査終了について、各委員の了承を得、委員会を終了した次第であります。 今回をもちまして、当
特別委員会の調査すべき事件はすべて終了し、その目的は達成されましたことから、議長におかれましては、よろしくお取り計らいくださりますようお願い申し上げる次第でございます。 以上で報告を終了いたします。(拍手起こる)
－－－－－－－－－－－－－－－－
△都市基盤・
河川整備特別委員長報告
○
豊田満議長 次に、都市基盤・河川整備特別委員長に報告を求めます。 ３９番 星野洋子議員 〔３９番 星野洋子議員登壇〕
◆３９番（星野洋子議員） それでは、去る２月１５日に開催されました当委員会の審査概要につきまして、御報告申し上げます。 ｢サッポロビール埼玉工場跡地の整備について｣ の報告を求めましたところ、まず、並木元町公園基本計画について、次のような説明がなされました。 サッポロビール埼玉工場跡地に整備される並木元町公園は、新しい市民文化ゾーンとして、ものづくりの伝統を継承した文化芸術活動の支援、発表、交流の拠点を創出するというコンセプトのもと、(仮称) アートパーク土地利用構想検討委員会や、(仮称) アートギャラリー建設検討委員会、また、緑化産業界関係者から様々な意見を聴取し、基本計画を策定したとのことです。 今後は、この基本計画に基づき、基本コンセプトである ｢まち歩きが楽しい都市空間の実現｣ を図るべく、公園整備を進めるとのことであり、平成１７年４月に実施設計、同年８月にサッポロビール株式会社より５，０００平方メートルの用地の
無償譲渡を受け、工事着工をし、平成１８年３月に完成を予定しているとのことです。 また、近隣公園デザインコンセプトと公園づくりへの展開については、大きく３つに分けて基本計画を策定しており、１点目は、公園の中に遊歩空間を導入し、公園と街を一体
化することして、どこからでも入ることのできる公園、どの方向へも歩いていける公園、歩くことが楽しい公園とすること。 ２点目は、アーツアンドクラフトの高品質なデザインを追求することとして、アートギャラリーの活動が展開される公園、川口のものづくりの伝統が息づく公園、空間と機能とアートが融合する公園とすること。 ３点目は、都市的な自然の創出により、日常の中の非日常を演出することとして、自然のエッセンスを体感する公園、四季のうつろいが風景となる公園、自然と人工が調和する公園とするとのことでありました。 更に、川口市都市再生プロジェクトチーム、(仮称) アートパーク土地利用構想検討委員会、アートギャラリー建設検討委員会、アートギャラリー準備担当、緑化産業団体、(仮称) 並木元町公園都市計画決定のための説明会等において出された要望・提言を踏まえ、基本計画を策定しているとのことでありました。 また、全体のゾーンニングにつきましては、産業道路に面した公園東側に、武蔵野の自然林をイメージした緑陰空間を配置して、イヌシデ・アカシデ・シラカシ等による落葉樹７、常緑樹３の割合の植栽を考えているとのこと。 また、緑陰空間内の木製舗装には、サッポロビール埼玉工場から出た松杭を防腐処理して利用する予定とのことでありました。 更に、緑陰空間の西側ＳＬ青葉通りの３号道路沿いに、トイレ及び物置や作業員の詰め所として、約１２０平方メートルの管理施設を設置して、その西側に、アートギャラリー利用者の大型バスの駐車場を設けるとのこと。 なお、この駐車場は、石敷きで芝目地を考えており、通常は駐車場というイメージではないようなつくりとし、付近には安行桜を植栽するとのことでした。 更に、駐車場の西側にアートギャラリーが建設されますが、アートギャラリー建設検討委員会から、３号道路とアートギャラリーの間が裏とならないようなイメージの植栽を検討するようにとの要望があり、安行の仕立物を入れる予定であるとのことです。 また、ギャラリーテラスについては、同じくアートギャラリー建設検討委員会の要望から、スタジオ屋外での作業スペースやオープンカフェとして活用するため、木製ギャラリーテラスを設けるとのことでありました。 更に、アクティブモールの南側入り口に設置されるシンボル樹は、株立ちの採用を検討しており、周辺に施すギャラリーコートのアート舗装は、市内の芸術家とともに製作していく予定であるとのことです。 また、アートパークの中央には、ウォータープレートを設け、夏には子どもたちの遊び場や清涼感を与える水場とし、更に、アートギャラリー北側には、約１，５００平方メートルの芝生桟敷を設け、この下に９５０トンの雨水貯留槽を設置する予定とのことでありました。 また、ウォータープレート周辺及びギャラリーテラスと芝生桟敷の間には、透水性舗装を施すとのことでありました。 続きまして、(仮称) アートギャラリー基本計画について、次のような説明がなされました。 (仮称) アートギャラリーの建設については、川口市、サッポロホールディングス株式会社、独立行政法人都市再生機構の三者で協議を重ね、当ギャラリーの基本計画図ができたことから、概要を報告するものであるとのことでありました。 この基本計画図は、平成１６年１１月１７日の本
特別委員会において報告された基本コンセプトに基づき作成され、まず、建物の配置については、３号道路にほぼ平行し、更に、アクティブモールに近接した位置にするとのことです。これは、荷物の搬入・搬出に３号道路を利用すること、また、アクティブモールが川口駅からの歩行者導線となるＳＬ青葉通りに結節しており、多くの人々に認知されやすいことから、このような配置とし、また、公園全体が見渡せる位置ともなっているとのことです。 次に、建物の基本計画図については、１階部分は、建物西側のアクティブモール側にポーチ・風除室等からなるエントランスを設け、ホワイエを介して、展示室やスタジオなどにアプローチする計画であるとのことであります。 また、事務室等の管理部門をまとめて配置するとともに、展示室は、美術作品の鑑賞や市民の作品発表を行う場所として、スタジオは、ワークショップや講義などを行う場所として、それぞれの施設の使い勝手に合わせた計画であるとのことです。 更に、ホワイエとスタジオの２か所から直接公園側へ出入りできるようになっており、木製のデッキでの喫茶やワークショップなどでの戸外活動の際に利便を図るためのものであるとのことです。 また、２階部分は、製作途中の作品を一時保管したり、各種資料等を収納したりするための物置を設置する計画であるとのことです。 なお、建物の延べ床面積は、１階部分が約６７９平方メートル、２階部分が約１６３平方メートルで、合計約８４２平方メートルであるとのことです。 次に、建物の外壁については、建築基準法上、木製仕上げとすることが困難であるため、スチール系の素材を使用することとなり、日差しにより見え方が変化するつくりとし、また、冷たい印象にならないような意匠を施すとともに、公園側の外壁には大きくガラス面をとり、公園との一体感が図られるよう配慮し、全体的にはモダンな印象を受けるつくりとなるとのことでありました。 最後に、今後のスケジュール予定については、現在、基本設計を完了し、引き続き実施設計に取り組み、本年６月に完了。７月から建物工事に着工し、１８年２月に竣工を迎える予定であるとのこと。 また、建物引渡しを受けた後、開設に向けての諸準備が必要となることから、施設のオープン時期については、平成１８年度中の予定であるとのことでありました。 以上のような説明に対しまして、まず、並木元町公園基本計画についての報告に関わり、今後の川口市における財政負担について問われ、これに対して、昨年１２月に、有償部分約５，０００平方メートルの用地取得費として８億５，３２２万３，０００円を支出し、更に、３月に基本設計分として約３５０万円の支出を予定しているとのことです。また、来年度については、２億５，５６５万９，０００円の支出を予定しているとのことでありました。 これに関連して、公園の維持管理費の見込みについて問われ、これに対して、緑陰空間等における樹木の決定がなされていないことから、実施設計ができた段階で積算するとのことでありました。 また、子どもが遊び、高齢者がくつろぐ公園ではないようであるが、そのような方への配慮はなされているのかと問われ、これに対して、並木元町公園については、アートギャラリーを設置する関係から、通常の公園とは目的を異にしており、通常の公園については、提供公園において対応することを考えており、線路沿いの最も北側に幼児用として約４００平方メートル、中間の位置に小学校低学年や中学年用として約１，０００平方メートル、南側に高学年用として約７８０平方メートルの３か所の公園を整備するとのことでありました。 なお、質疑の中において、川口の地に公園をつくっていくのであるから、川口市がイニシアチブを取り、地元の意見を反映させるようにしてほしいとの意見が述べられました。 このほか、歩行者の安全対策について、都市再生機構に対する市の対応について、透水性舗装の部分に人工芝を導入することについて等、質疑応答の後、本報告に対する質疑を終了いたしました。 次に、(仮称) アートギャラリー基本計画についての報告に関わり、まず、外壁は木製のものとならないのかと問われ、これに対して、この地域は準防火地域となっており、外壁はスチール系の素材となるとのことです。また、内部の柱などは木造であるので、ガラスを通して見ることができるよう工夫しているとのことでありました。 これに関連して、床、壁、天井に用いる材料は決まっているのかと問われ、これに対して、床については、サッポロビール埼玉工場において使われていた松杭を加工し、使用するとのことです。また、壁や天井については検討中であるとのことでありました。 更に、展示室とスタジオを一体的に活用するようできないのかと問われ、これに対して、検討委員会等でもそのような議論があったが、スタジオでの騒音等の問題から、区切りを設け、双方を独立させて活用することとしたとのことでありました。 これに関連して、可動壁を設置すれば展示室とスタジオの一体的な活用ができるのではないかと問われ、これに対して、設計者等へ意見を打診し、検討するとのことでありました。 また、美術の専門家の採用及び職員の配置について問われ、これに対して、美術専門員１名、美術専門補助員１名、職員４名の配置を予定しているとのことでありました。 なお、質疑の中において、アートギャラリー建設検討委員会の検討結果についても説明をしてほしいとの意見が述べられました。 このほか、
指定管理者制度の導入について、展示室の照明について等、質疑応答の後、本報告に対する質疑を終了いたしました。 以上で報告を終わります。(拍手起こる)
－－－－－－－－－－－－－－－－
△生活環境・
福祉施設整備特別委員長報告
○
豊田満議長 続いて、生活環境・福祉施設整備特別委員長に報告を求めます。 ３７番 志賀久男議員 〔３７番 志賀久男議員登壇〕
◆３７番（志賀久男議員） 去る２月１４日に開催されました当委員会の審査概要について、順次御報告を申し上げます。 初めに、報告事項の１ ｢川口市路上喫煙の防止等に関する条例の制定について｣ 報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 現在、たばこの吸い殻を含めた飲料容器等の散乱の防止については、｢川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例｣ により、投棄を禁止されているところである。 しかしながら、たばこの吸い殻については、マナーを心得ない人により、駅周辺など人の往来の激しいところで捨てられているのが目立ち、まちの美観を損ねているとのこと。 更に、雑踏におけるたばこの火によるやけどや衣服の焼け焦げなど、喫煙の被害や受動喫煙問題、また、煙による不快感など、いわゆる迷惑喫煙が社会的問題となっていることから、条例により路上喫煙を規制するので報告いたすとのことでありました。 規制対象は、道路、公園、その他公共の場所とし、路上喫煙の防止として、｢何人も、路上喫煙をしないように努めなければならない｡｣ と努力規定を定め、市内全域を対象にするとのこと。 また、路上喫煙禁止地区の指定については、人の往来が激しいなど、特に路上喫煙を禁止することが望ましいと認める地区を指定し、指定に当たっては、今年度実施した ｢路上喫煙状況等調査委託｣ の結果を踏まえ、廃棄物対策審議会の意見を参考に指定していく考えであるとのこと。 禁止地区の路上喫煙者に対する罰則は、喫煙者の自発的な喫煙マナーの向上を主眼としていることから設けないが、条例の効果を担保するために、必要な指導勧告を行うことができるよう規定し、委託によるパトロール指導や消防職員によるパトロールを予定しているとのこと。 なお、施行期日は、平成１７年５月１日を予定しているとのことでありました。 以上の報告に対して、まず、現在、喫煙禁止地区として決まっている場所はあるのかと問われ、これに対して、ＪＲ４駅及びＳＲ３駅の周辺で、たばこの吸い殻を含めた飲料容器等の散乱状況や路上喫煙状況を調査しており、その結果を踏まえ決定して参りたいとのこと。 また、指導及び勧告の内容について問われ、これに対して、罰則がないかわりに、委託等によるパトロールや指導を考えており、指導しても改善されない場合には、職員から文書等で勧告を行う予定であるとのこと。 更に、喫煙状況の調査費用及び指導・勧告の費用について問われ、これに対して、現在行っている路上喫煙状況調査は約４００万円であり、来年度予定の指導・勧告は約７００万円、禁止地区設定後に行う状況調査は約６００万円であるとのこと。 また、条例施行に対し、ＪＴやたばこ商組合からはどのような話がきているのかと問われ、これに対して、ＪＴやたばこ商組合とは何度か説明会や意見交換会を行っているが、禁止地区内に喫煙場所を設けてほしいとの要望や、たばこ税を環境美化の設置費等に充てていただきたいとの要望があるとのこと。 これに関連して、市は要望についてどう考えているのかと問われ、これに対して、禁止地区以外では、管理された喫煙設備がある場所は喫煙可能としていることから、禁止地区の近くに喫煙場所を設けることも考えられる。市民や廃棄物対策審議会の意見等を参考にしながら、禁止地区を設定して参りたいとのこと。環境美化の設置費については、既に企画財政部に伝えてあるとのことでありました。 また、パトロールには市民参加を要望するとの意見。更には、収集車など公用車に条例規定、路上喫煙禁止を呼びかけるマグネットシールを貼りＰＲするなど、啓発方法についても研究していただきたいとの意見が述べられました。 このほか、他市の施行状況について、罰則について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、報告事項の２ ｢乾電池の収集区分及び収集方法の変更について｣ 報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 現在、本市では、家庭から排出される一般廃棄物については、一般ごみ、有害ごみ、粗大ごみ、そして資源物の４つの収集区分に分類され、このうち、有害ごみについては、乾電池、蛍光管、水銀体温計を対象品目として、一般ごみと同時収集を実施しているとのこと。 乾電池については、平成４年までに無水銀
化され、各家庭からの発生量が少なく、一般ごみとの同時収集では、乾電池が一般ごみに混入する可能性があり、混入した場合は、焼却処理施設の安定的な運転に支障を来すおそれがあることから、収集区分並びに収集方法を変更するとのことでありました。 対象乾電池は、ボタン型電池を除くアルカリ乾電池やマンガン乾電池の一次乾電池であるとのこと。 収集区分については、現状の４区分に加え、新たに ｢乾電池｣ を設け、収集方法は、拠点収集方式で市内公共施設６５か所に専用ボックスを設けて行い、順次、拠点場所を増やしていく予定であるとのこと。 変更時期については、平成１７年５月１日とするが、市民の利便性や周知期間を考慮し、一般ごみとの同時収集を変更後６か月間継続するとのこと。 なお、現在、有害ごみとして分別収集している ｢蛍光管｣ 及び ｢水銀体温計｣ については、いまだ水銀が使用されていることから、現行どおり ｢有害ごみ｣ として分別収集を継続していくとのことでありました。 以上の報告に対して、拠点場所が６５か所とのことであるが、以前と比べ増えているのかと問われ、これに対して、以前は無人の町会会館を含め約１８０か所で行われていたが、今回は防犯の観点から、拠点場所として含めていないとのことでありました。 このほか、乾電池の収集状況について、再利用について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 最後に、報告事項の３ ｢川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金について｣ 報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 平成１７年２月１６日、地球温暖
化の原因である温室効果ガス削減のため ｢京都議定書｣ が発効されることに伴い、地球温暖
化の防止や地球環境の保全に資するため、新エネルギー等活用システムを市内の住居に設置する者に対し、その経費の一部を補助することから、報告をいたすものであるとのこと。 補助対象は、住宅用太陽光発電システム並びに雨水貯留施設であり、住宅用太陽光発電システムにおいては、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力が１キロワット以上を対象とし、補助金は５万円であるとのこと。 また、雨水貯留施設については、浄化槽転用の雨水貯留施設及び雨水簡易貯留施設が対象であり、補助金は工事費の２分の１に相当する額とし、３万円を限度とするとのこと。 実施時期は、平成１７年４月１日を予定しており、ＰＲとして３月に市ホームページに掲載、４月に ｢広報かわぐち｣ への掲載、６月にリーフレットの配布及び新エネルギーのパネル展示を行うなど積極的な広報活動を展開していくとのことでありました。 以上の報告に対して、補助金の予算額について問われ、これに対して、住宅用太陽光システムでは、１５０基を見込み７５０万円を、雨水貯留施設では、４０基を見込み１２０万円を予定しているとのこと。 また、新エネルギーということであれば、風力の研究をすべきであり、ユニークな施策を考えてはどうかとの意見が述べられました。 このほか、雨水貯留施設の新エネルギーとしての取り扱いについて、公共施設への太陽光発電の取り組みについて等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 以上で報告を終わります。(拍手起こる)
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△産業振興・
交通問題特別委員長報告
○
豊田満議長 最後に、産業振興・交通問題特別委員長に報告を求めます。 ４２番 永井輝夫議員 〔４２番 永井輝夫議員登壇〕 (拍手起こる)
◆４２番（永井輝夫議員） 去る２月１６日に開催されました当委員会の審査概要について、順次御報告申し上げます。 初めに、｢埼玉高速鉄道について｣ の報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 埼玉高速鉄道株式会社については、平成１５年度から会社の経営安定
化を図るための財政支援を行っているが、１７年度の計画を説明するとともに、本年度１２月までの運輸実績、上半期の経営状況、埼玉高速鉄道検討委員会提言の概要及び１７年度以降の新中期３か年計画について報告するものであるとのことでありました。 まず、運輸実績については、埼玉高速鉄道株式会社は、平成１４年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、１６年度の１日当たりの輸送人員を６万３，０００人、１年間の運輸収入４８億６，９００万円を目標としており、１６年１２月までの実績では、１日当たりの輸送人員は平均６万４，３００人、運輸収入は９か月間で３７億３，０００万円という状況から、今年度は輸送人員、運輸収入とも中期経営計画の目標値を達成できるものと考えているとのこと。 また、財政支援に関しては、埼玉高速鉄道株式会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、鉄道施設の譲渡代金を平成１３年度から支払っているが、この支払いの前提となる金融機関からの借り入れが不能になることを避けるため、１５年度から県及び沿線３市が共同しして、７年間で３０７億円の増資及び補助を計画し、実施しているところであり、来年度の本市負担分として、増資・補助額合わせて１０億９，４８０万円を予算計上する予定であるとのこと。 更に、上半期の経営状況については、平成１６年度と１５年度の上半期を比較すると、収入の部においては、１億８，６００万円で６パーセントの増加、支出の部については、２億２，８００万円で３．２パーセントの減少と、それぞれ前年度より改善されているとのこと。 続いて、埼玉高速鉄道検討委員会提言の概要については、埼玉高速鉄道の課題の検討を重ね、このほど最終提言がまとまったことから、同委員会から２月７日に埼玉県知事へ報告され、この報告を受けて、県と沿線市及び埼玉高速鉄道株式会社において、今後の方針を検討していくこととなっているとのこと。 この提言内容は、延伸部会と経営部会に分けて検討され、延伸部会は、県と今後延伸を予定しているさいたま市及び岩槻市が委員会のオブザーバーとなって、埼玉高速鉄道線延伸についての基本的な考え方、延伸線の基本計画、延伸線事業
化に向けた課題と提案を掲げているとのこと。 経営部会については、これまでに報告されてきた提言内容に、資本費負担のあり方、鉄道開業の事後評価についての提言が加わり、県及び沿線３市による現行の財政支援の必要性を再確認し、更に、将来リスクへの対応等を掲げているとのこと。 また、新中期３か年計画については、中期経営計画に続いて、新たに平成１７年度から１９年度までの計画を立てたもので、安全輸送、利用者の利便向上、事業の採算性により、この３年間で償却前損益を赤字から黒字へ転換させることを目標としているものであるとのことでありました。 以上のような説明に対して、新中期３か年計画で１９年度に償却前損益の黒字を目指すとしているが、黒字になっても財政支援は続くのかと問われ、これに対して、新中期３か年計画では、県と沿線３市の財政支援を前提としており、平成１５年度から２１年度までの７年間の財政支援は予定どおり続ける計画であるとのこと。 更に、岩槻駅まで延伸することになったら、本市の費用負担はどうなるのかと問われ、これに対して、延伸に関わる費用負担割合については、現時点では白紙状態であるとのこと。 また、利用促進策に関わり、沿線付近に住宅をたくさん建てることにより、自然に多くの人たちが利用する。利用者が増えれば、運賃値下げにつながり、利用者も更に増加し、経営状況はよくなるとの意見が述べられております。 このほか、駅周辺の整備と沿線開発について、駅までの交通手段について、埼玉高速鉄道株式会社の今後の営業努力について等、質疑応答の後、本報告に対する質疑を終了いたしました。 最後に、｢西川口駅自由通路等整備事業について｣ の報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。 まず、事業概要については、自由通路有効幅員４メートル、延長約２８メートルと旧西川口駅前交番跡地にエレベーター１基を設置し、西口側の新設通路１階にトイレを設置するものであるとのこと。 また、進捗状況については、本工事は平成１５年度から２か年継続事業として、１７年３月末の完成を目途として工事を実施してきたが、列車運行業務終了後の限られた時間帯での厳しい作業条件に加え、例年にない猛暑のため、予定外の線路補強、集中豪雨や台風及び１０月に発生した新潟県中越地震等による貨物ダイヤの乱れが頻繁に生じ、更に、予想外の地下埋設物による障害など、工事に必要な作業日数が確保できず、工期内完成を目指して工法等の工夫を重ねたが、やむを得ず工期を延長することになったとのこと。 なお、駅前広場復旧も含めた工事は平成１７年５月までの予定であるが、工事後の精算も含めて、１７年７月末に完了予定であるとのことでありました。 以上のような説明に対して、工期延長により新たな費用負担が生じるのかと問われ、これに対して、新たな費用負担はなく、当初の２か年予算内で対応するとのことでありました。 このほか、地下埋設物の予測について等、質疑応答の後、本報告に対する質疑を終了いたしました。 以上で報告を終わります。(拍手起こる)
○
豊田満議長 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。よろしくお願いいたします。
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△合併問題・
国体促進特別委員会の廃止について
○
豊田満議長 これより、日程第６ 合併問題・
国体促進特別委員会の廃止についてを議題といたします。 おはかりいたします。 先ほどの
委員長報告にもございましたとおり、合併問題・
国体促進特別委員会は、所期の目的を達成いたしましたことから廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
豊田満議長 御異議なしと認めます。 よって、合併問題・
国体促進特別委員会を廃止することに決定いたしました。
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△
川口市議会特別委員会委員の定数改正について
○
豊田満議長 これより、日程第７
川口市議会特別委員会委員の定数改正についてを議題といたします。 各
特別委員会の委員定数につきましては、各委員会とも１１名でありましたが、先ほど合併問題・
国体促進特別委員会が廃止されましたことから、都市基盤・河川整備
特別委員会の委員定数を１５名に、また、生活環境・福祉施設整備
特別委員会の委員定数を１４名に、更に、産業振興・交通問題
特別委員会の委員定数を１４名に、それぞれ改正するものであります。 おはかりいたします。 各
特別委員会の委員定数を、ただ今申し上げたとおり改正することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
豊田満議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△
川口市議会特別委員会委員の定数改正に伴う委員の選任につ いて
○
豊田満議長 次に、日程第８
川口市議会特別委員会委員の定数改正に伴う委員の選任についてを議題といたします。 各
特別委員会の委員の選任については、定数が改正されましたことから、新たに委員を選任するものであります。 おはかりいたします。 各
特別委員会の委員の指名については、
委員会条例第８条第１項の規定により、都市基盤・河川整備
特別委員会委員に、 ２ 番 稲 川 和 成 議員 ４ 番 高 橋 英 明 議員 ６ 番 松 本 進 議員 ４４番 最 上 則 彦 議員 生活環境・福祉施設整備
特別委員会委員に、 １８番 唐 澤 義 達 議員 ４０番 金 子 信 男 議員 そして私、豊田 満を、 産業振興・交通問題
特別委員会委員に、 １０番 松 本 幸 恵 議員 １３番 千 葉 正 明 議員 ２４番 篠 田 文 男 議員 ４３番 松 井 健 一 議員を、それぞれ指名したいと思いますがこれに御異議ございませんか。 〔｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
豊田満議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△請願の
委員会付託
○
豊田満議長 次に、日程第９ 請願の
委員会付託につきしまては、会議規則第１３４条の規定により、請願文書表をさきに配付してございますとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、よろしく御承知おき願います。 〔参 照〕 －請願文書表－
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△
市長提出議案 (議案第１号～議案第１３号) の一括上程
○
豊田満議長 これより、日程第１０ 議案第１号 ｢平成１６年度川口市
一般会計補正予算｣ ないし日程第２２ 議案第１３号 ｢彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について｣ まで、以上１３議案を一括議題といたします。 〔参 照〕 －
市長提出議案－
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△提案理由の説明
○
豊田満議長 提案理由の説明を求めます。 市長 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 本日、３月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私ともに大変御多用の中、御健勝にて御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 提案理由の説明に先立ちまして、お許しをいただき、田中 優議員の御逝去に対しまして一言申し述べさせていただきたいと存じます。 このたびの田中議員の急逝に心から哀悼の意を捧げたいと存じます。田中議員は、平成１１年、
川口市議会議員に当選以来、２期６年にわたり持ち前の快活さで ｢人にやさしいまちづくり｣ をモットーに掲げ、本市市政の発展と市民生活の向上のために、あふれんばかりの情熱を注がれました。一日も早く病気を克服され、これからの更なる御活躍を期待しておりましたのに、誠に痛恨、痛惜の極みであります。まだ４７歳というお若さ、さぞや御本人も無念であったろうと拝察をいたします。 これまで郷土川口の発展のために誠心誠意御尽力をいただきましたこと、改めまして心から敬意と感謝を申し上げ、ここに衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、提案理由の説明を申し述べたいと存じます。 今回提案いたしました平成１６年度関係の議案でありますが、予算議案は
一般会計補正予算をはじめ６件、一般議案は条例議案６件、彩の
国さいたま人づくり広域連合の組織変更議案１件であります。 補正予算の主な内容といたしましては、保険給付費等の増加に伴う国民健康保険事業特別会計に対する繰出金の増額及び川口１丁目１番第一種市街地再開発事業における (仮称) 川口駅前公共広場取得費の新規計上並びに繰越明許費の設定などであります。 また、一般議案につきましては、川口市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例などであります。 それぞれの議案内容につきましては、このあと助役から御説明を申し上げますので、慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願いを申し上げる次第であります。 以上であります。
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△議案説明
○
豊田満議長 助役 〔加藤善太郎助役登壇〕
◎加藤善太郎助役 それでは、命によりまして、私から上程議案の内容について御説明を申し上げます。 まず、予算議案からその概要を申し上げたいと存じます。 今回補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計５の合わせて６会計であります。 それでは、議案第１号 ｢平成１６年度川口市
一般会計補正予算｣ の歳出から順を追って御説明申し上げますので、補正予算書の１７ページをお開きいただきたいと存じます。 １７ページ、まず、歳出の２款総務費でありますが、１項総務管理費のボランティアサポートステーション費は、ボランティア活動に賛同する寄附を受け入れることから、ボランティア人づくり基金積立金を追加計上いたすものであります。 ３款民生費でありますが、１項社会福祉費の社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計におきまして、保険給付費が増となりましたことから、一般会計から繰出金を追加いたすものであります。 ３項児童福祉費の母子福祉費は、児童扶養手当につきまして、受給世帯の所得低下により支給単価が増加したことなどから必要額を追加いたし、保育所費は、公設民営保育所に関わります国及び県の運営費負担金が一般財源
化されたことから財源を組み替え、児童健全育成費は、(仮称) 戸塚児童センター建設工事費の確定に伴い減額いたすものであります。 次に、１８ページ、４款衛生費でありますが、１項保健衛生費の保健予防費は、高齢者インフルエンザ予防接種において、接種率の上昇が見込まれること、基本健康診査事業において、健診期間延長により受診者の増加が見込まれること、及び結核予防法の改正によりＢＣＧ予防接種の対象年齢が引き下げられたことから、今年度中の接種の増加が見込まれるため、それぞれ委託料を追加計上いたすものであります。 ２項清掃費でありますが、収集運搬費は、塵芥車の購入額の確定に伴い減額いたすものであります。 次に、８款土木費でありますが、２項道路橋りょう費の道路橋りょう維持費は、青木１１８号線ほか４路線側溝改修工事が国庫補助事業として採択されたことから、改修工事費を追加計上いたし、道路新設改良費は、幹線８７号線の事業進捗に合わせ、用地購入費及び物件補償料を減額いたすとともに、新たに青木５０号線が国庫補助の事業採択を受けたことから、用地購入費を追加いたし、橋りょう新設改良費は、中の橋架換え事業の工事費確定に伴い減額いたすものであります。 ４項都市計画費の都市交通対策費は、西川口駅自由通路等整備事業の工事遅延により、２か年事業から３か年継続事業に変更することから工事委託料を減額いたし、公園費は、県施行街路環状中央通り線の進捗に合わせ、本三公園拡張に関わる用地購入費を新たに計上いたし、都市計画公園事業費は、新郷東部公園について、このたび地権者との協議が整いましたことから、用地購入費等を追加いたすほか、戸塚下台公園について、国庫補助金の減額内示に伴い工事費を減額いたし、並木元町公園については、用地費が確定したことから都市再生機構への負担金を減額いたすものであります。 都市整備管理費は、１２目の川口駅東口市街地再開発事業費における国庫補助金の減額内示に伴い不足する人件費を組み替え、街路事業費は、県受託事業岩渕鳩ヶ谷線については、県との受託契約締結に伴い関係経費を減額いたすとともに、県施行の鳩ヶ谷流山線ほか４路線の事業進捗に合わせ負担金を増額いたし、２０ページ、都市計画街路整備事業費は、事業の進捗に合わせ、駅前大通り線及び善光寺荒川線の事業費を減額のうえ、環状本町飯塚町線の事業費を増額いたすものであります。 川口駅東口市街地再開発事業費は、国庫補助金の減額内示に伴い事務費を減額いたすとともに、国の施越工事承認に伴い財源を組み替え、再開発事業の円滑な推進を図るため、川口駅前公共広場に関わります用地購入費を計上いたし、優良建築物等整備事業費は、計画の見直しにより補助金を全額減額いたし、都市環境整備推進費は、国庫補助金の追加内示に伴い補助金を増額いたすものであります。 公共下水道費は、流域下水道事業費の確定に伴い、下水道事業特別会計に対する繰出金を減額いたし、土地区画整理費は、国庫補助金の追加内示並びに戸塚南部及び戸塚東部特定土地区画整理組合からの貸付金返還に伴い、土地区画整理事業特別会計に対する繰出金を減額いたすものであります。 次に、９款消防費でありますが、１項消防費の常備消防費及び非常備消防費は、消防車輌購入額の確定に伴い減額をいたし、消防施設費は、神根分署の耐震補強工事費の確定に伴い事業費を減額のうえ、財源組み替えをいたすものであります。 次に、２２ページ、１０款教育費でありますが、２項小学校費の学校管理費は、耐震診断が新たに県の補助採択を受けたこと、耐震補強工事の確定に伴い国庫補助金及び市債を増減額すること、及び空調機設置事業における補助金の減額に伴い財源を組み替えるものであります。 学校建設費は、(仮称) 戸塚南小学校新築工事の事業費確定に伴い、事業費を減額いたすとともに、国庫負担金及び市債の増額、基金繰入金を減額するなど、財源を組み替えるものであります。 ３項中学校費の学校管理費は、戸塚西中学校敷地として使用貸借をしております用地について、地権者と協議が整いましたことから、用地取得経費を新たに計上いたすとともに、耐震診断が県の補助採択を受けたこと並びに中学校耐震補強工事の確定に伴う国庫補助金及び市債の増減額により、財源を組み替えるものであります。 次に、１１款公債費の元金でありますが、１３年度の国の第２次補正予算により貸し付けを受けた無利子貸付金について、来年度の当初予算分を含め３か年での償還予定でありましたが、本年度に一括償還となることとなりましたことから、歳入の国庫補助金と同額の償還元金を追加いたすものであります。 以上で歳出の説明を終わり、引き続き、これらの財源であります歳入について御説明を申し上げますので、説明書８ページへお戻りいただきたいと存じます。 ８ページ、まず１款市税、１項市民税でありますが、個人市民税につきましては、これまでの収納状況を勘案し、当初予算額を上回ることから追加をいたし、８項入湯税につきましては、該当する鉱泉浴場における入湯料金の値下げに伴い、すべての入湯者が課税免除要件に該当するため、全額を減額いたすものであります。 次に、１０款地方交付税でありますが、国において、地方交付税の総額の特例に関する法律が２月１日に成立し、調整分が追加交付されることから、普通交付税を追加いたすものであります。 次に、１２款分担金及び負担金でありますが、１項負担金の土木費負担金は、鳩ヶ谷市域を含む都市・居住環境重点地域の基本計画策定調査について、鳩ヶ谷市からの負担金を新たに計上いたすもので、１４款国庫支出金、１項国庫負担金でありますが、民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金は、保険税軽減世帯数及び被保険者数が見込みを上回ることから増額をいたし、保育所運営費負担金は、公設民営保育所分が一般財源
化されたことに伴い減額をいたし、児童扶養手当負担金は、支給額の増加に伴い増額をいたし、保健衛生費国庫負担金の保健事業費負担金は、基本健康診査等の増に伴い増額をいたし、教育費国庫負担金の教育施設整備事業負担金は、(仮称) 戸塚南小学校の工事費の確定に伴い増額をいたすものであります。 １０ページ、２項国庫補助金でありますが、総務費及び環境衛生費国庫補助金の特定資金公共事業債償還時補助金は、１３年度の国の第２次補正予算により、地域イントラネット基盤整備事業及びごみ処理施設整備事業に対し、補助負担相当額の無利子貸付を国から受け、市債として計上いたしましたが、当初予算分を含め、今年度で全額を償還することとなり、国から補助金が追加交付されることとなりましたので、元金追加額と同額の国庫補助金を追加いたすものであります。 土木費国庫補助金の都市計画公園事業補助金は、国の内示に伴い減額をいたし、都市計画街路事業補助金については、まちづくり交付金への変更に伴い全額減額いたし、市街地再開発事業補助金は、川口１丁目１番市街地再開発事業管理者負担金補助がまちづくり交付金に変更となることから減額をいたし、川口１丁目１番市街地再開発事業費補助は、国において施越工事となったことから減額をいたし、優良建築物等整備事業補助金は、計画の見直しに伴い減額をいたし、住宅市街地整備総合支援事業補助金は、いずれもまちづくり交付金として国の補助内示を受けたことから全額減額をいたし、地方道路整備臨時交付金は、事業の進捗に合わせて対象事業を変更し、特定資金公共事業債償還時補助金は、先ほど申し述べました理由により無利子貸付金の繰上償還に伴い追加いたし、まちづくり交付金は、これまで各補助金として採択されていたものが、国の改革に伴う新たな交付金として採択されたことから、それぞれ計上をいたすものであります。 教育費国庫補助金の学校建物大規模改造事業費補助金は、小・中学校耐震補強工事費及び小学校空調機設置事業費の確定に伴いそれぞれ増減額いたし、体育施設整備費補助金及び学校給食施設整備費補助金は、(仮称) 戸塚南小学校の事業費の確定に伴い減額いたし、地域新エネルギー導入促進対策費補助金は、独立行政法人からの補助となったことにより、諸収入で受け入れるため減額をいたすものであります。 次に、１５款県支出金、１項県負担金でありますが、民生費県負担金の国民健康保険基盤安定負担金及び保育所運営費負担金は、国庫負担金と同様の理由により増減額をいたし、保健衛生費県負担金の保健事業費負担金は、基本健康診査等の増に伴い増額をいたし、１４ページ、２項県補助金、土木費県補助金の市街地再開発事業補助金は、県の内示に伴い減額いたし、教育費県補助金の震災に強いまちづくり事業補助金は、小・中学校の耐震診断事業が国の補助採択を受けたことから新たに計上いたし、３項委託金、土木費委託金の国道１２２号線整備事業委託金は、事業の進捗に合わせ減額をいたすものであります。 次に、１７款寄附金の総務費寄附金でありますが、寄附が寄せられましたことから新たに計上をいたすものであります。 次に、１８款繰入金、１項基金繰入金でありますが、財政調整基金繰入金は、今後の本市の財政運営の健全
化を維持するため減額をいたし、西川口駅周辺都市整備基金繰入金は、事業進捗に合わせ減額をいたし、教育施設建設基金繰入金は、(仮称) 戸塚南小学校の事業費の確定に伴い減額をいたすものであります。 次に、１９款繰越金につきましては、前年度の歳入歳出決算剰余金のうち、既に当初予算及びこれまでの補正予算計上額を差し引いたその残額を全額補正財源として追加をいたすものであります。 次に、２０款諸収入でありますが、３項貸付金元利収入の川口都市開発株式会社駐車場建設資金貸付金回収金は、栄サンパーキング建設資金貸付金の一部繰上償還の協議が昨年に引き続き整いましたことから増額をいたし、１６ページ、雑入の太陽光発電設備設置費補助は、国庫補助金で申し上げました理由等により雑入で受け入れるものであります。 次に、２１款市債でありますが、環境衛生債の清掃運搬施設整備事業債は、塵芥車購入額の確定に伴い減額をいたし、土木債の都市計画事業債のうち、都市計画公園整備債は、戸塚下台公園の事業費の減額及び並木元町公園用地費の確定に伴い減額いたし、都市計画街路整備債及び県施行街路事業負担金債は、事業の進捗に伴いそれぞれ増額いたし、市街地再開発管理者負担金債は、国庫補助金の変更に伴い増額をいたし、消防債の消防施設整備事業債は、車輛購入及び耐震補強工事の確定に伴い減額をいたし、教育債の学校施設整備事業債及び学校建設事業債は、起債対象事業費の確定に伴い増額をいたすものであります。 以上で予算第１条歳入歳出予算の説明を終わり、続いて、予算第２条について御説明を申し上げますので、説明書の４ページをお開きいただきたいと存じます。 ４ページ、予算第２条第２表継続費の補正でありますが、(仮称) 戸塚児童センター建設事業、橋りょう架換事業中の橋及び (仮称) 戸塚南小学校建設事業は、工事費の確定に伴い継続費の総額及び年割額を減額いたし、西川口駅自由通路等整備事業は、工事工程の遅れから年割額を変更のうえ事業期間を延長するものであります。 次に５ページ、予算第３条第３表繰越明許費でありますが、総務費の (仮称) 駅前行政センター保留床取得及び次の (仮称) 川口駅前保育所保留床取得事業は、川口１丁目１番再開発事業における前年度の工事工程の遅延等により、本年度の出来高見込みを変更のうえ翌年度に繰り越すものであります。 土木費の青木第１１８号線ほか４路線側溝改修工事は、国庫補助の内示に伴い、このたびの補正予算で計上いたすため年度内の工事完了が見込めないことから、また、新井宿駅前通り線ほか１路線街路整備事業は、権利者の移転先での新築工事が遅れたことから、栄町１丁目１２番地区共同ビル優良建築物等整備事業補助金ほか５事業は、施設計画及び工法の変更により工事着手及び工程に遅れが生じ、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。 教育費の (仮称) 映像・情報メディアセンター保留床取得事業も、工事工程の関係から翌年度に繰り越すものであります。 次に６ページ、予算第４条第４表債務負担行為の補正でありますが、国庫補助金の増に伴い来年度の市債を増額させるとともに、事業費を減額いたすものであります。 予算第５条第５表地方債の補正でありますが、先ほど歳入で御説明いたしました各事業に関わります市債の増減に伴う補正であります。 以上で議案第１号 ｢平成１６年度川口市
一般会計補正予算｣ の説明を終わり、引き続き、特別会計の補正予算について御説明申し上げますので、説明書の２７ページをお開きいただきたいと存じます。 ２７ページ、議案第２号 ｢平成１６年度川口市
国民健康保険事業特別会計補正予算｣ でありますが、３３ページからの歳出、２項保険給付費の１項療養諸費及び３４ページ、２項高額療養費につきましては、それぞれ給付費の増に伴い増額をいたし、３款老人保健拠出金及び４款介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金からの決定に基づきそれぞれ増減額をいたすものであります。 ５款共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金は、高額医療等共同事業に対する拠出金を県国保団体連合会からの決定に基づき減額をいたすものであります。 次に、３１ページからの歳入、まず、３款国庫支出金でありますが、１項国庫負担金の療養給付費等負担金は、療養諸費及び高額療養費、老人保健拠出金の増減額並びに介護納付金の増額に伴う増のほか、過年度分の精算額が併せて追加交付されるものであり、高額医療費共同事業負担金は、歳出に合わせて減額をいたし、４款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の療養諸費の増額に伴い追加をいたし、３２ページ、５款県支出金は、拠出金の変更及び血友病に関わる補助制度の廃止に伴い減額をいたし、６款共同事業交付金は、血友病に関わる共同事業補助制度の廃止に伴い減額をいたすものであります。 次に、８款繰入金は、保険税の軽減世帯数等の増に伴う保険基盤安定繰入金、国の基準に基づく国保財政健全
化のための財政安定
化支援事業繰入金及び給付費等の増に伴う一般会計繰入金を併せて追加計上いたすものであります。 次に、３７ページからの議案第３号 ｢平成１６年度川口市
介護保険事業特別会計補正予算｣ でありますが、まず４０ページ、歳入の繰越金は、前年度決算剰余金を前年度繰越金として追加をいたし、歳出の基金積立金は、決算剰余金を保険給付費支払基金に積み立てるため追加計上いたすものであります。 次に、４１ページからの議案第４号 ｢平成１６年度川口市
下水道事業特別会計補正予算｣ でありますが、４６ページの歳出、２款事業費の流域下水道事業費は、荒川左岸南部及び中川流域下水道事業費の確定に伴い建設費負担金を減額いたし、３款公債費の元金は、一般会計と同様、無利子貸付金の繰上償還を行うため元金償還金を追加いたし、４５ページの歳入、２款国庫支出金の国庫補助金でありますが、下水道補助金は、無利子貸付金の繰上償還財源を追加いたし、３款繰入金及び５款市債は、流域下水道事業費の確定に伴いそれぞれ減額いたすものであります。 次に、４３ページの予算第２条第２表地方債の補正でありますが、事業費の確定による減額であります。 次に、飛びまして４９ページからの議案第５号 ｢平成１６年度川口駅
南地下公共駐車場事業特別会計補正予算｣ でありますが、川口１丁目１番市街地再開発事業の保留床取得費において、工事工程の遅れにより出来高見込みを変更し、翌年度に繰り越すものであります。 最後に、５１ページからの議案第６号 ｢平成１６年度
川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算｣ でありますが、５８ページからの歳出、まず、１款土地区画整理総務費の総務管理費は、国庫補助金の増額内示に合わせ、戸塚南部土地区画整理組合に対する補助金を追加いたすとともに、戸塚南部及び戸塚東部土地区画整理組合に対する長期貸付金の回収金受け入れに伴い財源を組み替え、３款公債費は、無利子貸付金の繰上償還に伴い新郷東部第２、芝東第４、石神西立野及び安行藤八特定事業における元金償還金をそれぞれ歳入同額で追加いたすものであります。 また、これらの財源といたしまして、５５ページの歳入でありますが、国庫補助金の内示に伴い増額いたすとともに、組合からの貸付金回収金を追加いたし、補てん財源である一般会計繰入金を減額いたすものであります。 次に、５３ページの予算第２条第２表繰越明許費でありますが、戸塚南部及び戸塚東部特定土地区画整理事業補助金は、権利者との交渉等に不測の日数を要したこと等により、年度内完了が困難になることから、翌年度へ繰り越すものであります。 以上で予算議案の説明を終わり、引き続いて、一般議案の説明を申し上げたいと存じます。 まず、１ページの議案第７号 ｢川口市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例｣ でありますが、財団法人川口市土地区画整理協会の解散に伴い、同協会を派遣先団体から削るものであります。 次に、２ページの議案第８号 ｢川口市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例｣ でありますが、退職手当の積算根拠となる在職期間の通算を行う場合の取り扱いについて、他の地方公共団体等における取り扱いとの公平を図れるよう、規定を改める等の改正を行うものであります。 次に、１０ページの議案第９号 ｢川口市税条例の一部を改正する条例｣ でありますが、不動産登記法の全部改正を受け、地方税法が一部改正されたことに伴い規定の整備を行うものであります。 次に、１１ページの議案第１０号 ｢川口市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例｣ でありますが、
地方自治法及び同法施行令の一部改正により、
長期継続契約を締結することができる契約の対象が拡大され、条例で定める契約が追加されたことから、その契約の種類を定めるものであります。 次に、１２ページの議案第１１号 ｢川口市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例｣ でありますが、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、条例中に引用している同法の条項に移動が生じたことから規定の整備を行うものであります。 次に、１３ページの議案第１２号 ｢川口市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例｣ でありますが、不動産登記法の全部改正に伴い規定の整備を行うものであります。 次に、１４ページの議案第１３号 ｢彩の
国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について｣ でありますが、本年１月１日の飯能市と入間郡名栗村の合併により、構成団体の数が減少していることについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議をいたすものであります。 以上が提案理由の概要であります。よろしく御審議を賜り、御承認賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○
豊田満議長 以上で、提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
豊田満議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時３分再開 出席議員 ４１名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １５番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 欠席議員 ２ 名 １４番 １６番
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 国体局長
都市計画部長 消 防 長 水道事業 水道部長
医療センター 管理者 院 長
医療センター 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 事務局長
選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○
豊田満議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案 (議案第１号～議案第１３号) に対する質疑
○
豊田満議長 これより、上程議案に対する質疑を行います。 発言通告を受けておりませんので、以上で質疑を打ち切ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案 (議案第１号～議案第１３号) の各常任委員会 付託
○
豊田満議長 おはかりいたします。 上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります
委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ という人あり〕
○
豊田満議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、各常任委員会は明３月２日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 〔参 照〕 －
委員会付託表－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案 (議案第１４号～議案第５６号) の一括上程
○
豊田満議長 これより、日程第２３ 議案第１４号 ｢平成１７年度川口市
一般会計予算｣ ないし日程第６５ 議案第５６号 ｢市道路線の廃止について｣ まで、以上４３議案を一括議題といたします。 〔参 照〕 －
市長提出議案－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△施政方針並びに提案理由の説明
○
豊田満議長 これより、平成１７年度に関わる市政方針並びに提案理由の説明を求めます。 市長 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、平成１７年度の予算及び諸議案の説明に先立ちまして、お許しをいただき、市政に関する基本方針などを申し述べたいと存じます。 昨年は、国の内外で自然災害が多発した年でありました。 国内におきましては、台風が６月から襲来し、１０月までに上陸回数は観測史上最多の１０回を数えたところであります。これらの台風や前線の影響を受けた地域では、局地的集中豪雨が発生し、各地に家屋の浸水、河川堤防の決壊及び土砂崩れなど大規模な被害をもたらしました。 更に、台風２３号により地盤が緩んだところに、震度７を記録した新潟県中越地震が発生し、その後、長期にわたる余震が継続し、復旧対策等を困難なものにいたしました。 この新潟県中越地震に際し、本市といたしましては、発災翌日の１０月２４日から１２月６日までの４４日間、積極的な支援活動を展開いたしました。人的支援として、市職員延べ３０１名、市民ボランティア延べ５１名、物的支援として、災害備蓄品を中心に約４００万円相当を緊急支援物資として提供をいたした次第であります。 一方、海外におきましては、１２月２６日、インドネシア・スマトラ島北西沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、最大２０メートルの大津波がインド洋沿岸の各国を襲い、死者・行方不明者３０万人に及ぶ未曾有の大災害が発生いたしました。 本市では、国際協力事業団・ＪＩＣＡの要請に基づき、
医療センター救命救急センターの医師を約２週間にわたり派遣し、被災者の救援に努めたところであります。 これら被災者の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活に戻れますよう心から祈念をいたす次第であります。 さて、政府におきましては、さきに ｢平成１７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣ を決定いたしました。 それによりますと、｢改革なくして成長なし｣ ｢民間にできることは民間に｣ ｢地方にできることは地方に｣ との方針のもと、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を目指すこととしております。 これを受けまして、国の平成１７年度予算は、２０１０年代初頭における基礎的財政収支の黒字
化を念頭に、構造改革を推進する改革断行予算という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため歳出改革を推進し、一般会計歳出及び一般歳出につきまして、実質的に前年度の水準以下に抑制し、予算の配分に当たりましては、公共投資関係費は対前年度比３パーセント減の範囲内に抑制し、義務的経費は自然増を放置することなく制度・施策の抜本的見直しを行い、裁量的経費は対前年度比２パーセント減にするとともに、活力ある社会・経済の実現に向け ｢人間力の向上・発揮｣ をはじめとする４分野につきましては、重点的かつ効率的な配分を行うこととしております。 その結果、一般会計は、対前年度当初比０．１パーセント増の８２兆１，８２９億円で、このうち政策的経費である一般歳出は０．７パーセント減の４７兆２，８２９億円と、１６年度に比べ微減となっております。 また、地方の予算編成の指針となります地方財政計画の規模は、対前年度比１．１パーセント減の８３兆７，７００億円と、４年連続で前年度割れとなっております。 一方、本市の平成１７年度予算につきましては、市税の微増は見込まれるものの、国の三位一体改革、基金残高の減少及び収益事業の低迷等により一般財源の減少が見込まれることや、社会構造の変革によりもたらされる諸課題を考慮した結果、財政状況はますます厳しさを増すことが見込まれることから、従来の予算編成方法を変更し、一般財源ベースでの枠配分方式を導入し、各部で諸施策の効果及び適時性を検討したうえで、真に必要な施策に関わる事業を実施することといたしました。 予算
化に当たりましては、｢人づくり｣ ｢ものづくり｣ ｢暮らしづくり｣ ｢まちづくり｣ ｢手づくり｣ をキーワードに、事業全般にわたる徹底した見直しによる抑制と重点
化を進め、一般会計につきましては、対前年度当初比１２．１パーセント減の１，２６２億円、前年度の借換債等特殊要因を除いた実質では４．８パーセント減と、長期的な財政の健全性を確保するための緊縮型の予算といたしましたが、最終年度を迎える川口１丁目１番再開発事業関連経費を計上するほか、少子高齢
化施策等に伴い民生費は３．２パーセントの増とし、新たな継続事業として、(仮称) 川口保育所建設事業、市営青木南住宅建設事業に関わる経費を計上するなど、｢緑 うるおい 人 生き活き 新産業文化都市 川口｣ の実現に向け、限られた財源の効率的活用を念頭に予算編成をいたした次第であります。 次に、平成１７年度の諸施策について申し上げます。 第１は、健やかな川口づくりについてであります。 少子高齢社会の進展、核家族
化の進行等、福祉を取り巻く環境が大きく変化している中で、市民の福祉に対するニーズは、ますます複雑
化・多様
化してきております。そうした中、乳幼児から高齢者まで、すべての市民が同じ社会の一員として幸せな生活を送れるように、保健・医療・福祉の連携を強化するとともに、保健福祉サービスの一層の質的・量的な拡充を図り、きめの細かいサービスの提供に努めて参りたいと考えております。 初めに、保健・医療について申し上げます。 川口市立
医療センターは、地域の基幹病院として市民の医療ニーズに応え、時代の変化に対応して最新の医療を提供できるよう努めているところであります。平成１７年度におきましては、患者に関する診療情報を一元
化し、情報共有による医療の質的向上を図るため電子カルテシステムの導入を行うとともに、患者のリハビリ訓練や散策のため、
医療センターＢ棟の屋上に庭園を設置して参りたいと存じます。 次に、高齢者福祉について申し上げます。 本市では、本格的な高齢社会に備え、市民が安心して生きがいを持ち、幸せに暮らせるまちづくりを推進するため、平成１５年度に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画をそれぞれ策定いたしたところでありますが、１８年度における計画の見直しに向け、今後の高齢者保健福祉施策の方向性について、十分に高齢者等の意向を把握し、検討を加えて参りたいと存じます。 また、１８年度から始まる第３期介護保険事業計画の策定におきましては、国の制度改革の動向を注意深く見守るとともに、市民の意向を的確にとらえながら、高齢者のだれもが安心して暮らしていくことができる制度の構築を図って参りたいと存じます。 続きまして、児童福祉について申し上げます。 本市では、保育所への入所希望者が年々増加していることから、民間保育所を中心に施設の開設促進を図っておりますが、この２年間で５施設が増え、定員も３３１人増えているにもかかわらず、保育所への入所を希望する待機児童数はなかなか減らない状況にあります。 こうしたことから、待機児童の解消に向けた更なる取り組みとして、市立保育所についても整備を進め、平成１８年４月には、川口駅前再開発事業の第１工区内に定員１２０人規模の (仮称) 川口駅前保育所の開設を予定しております。更に、１９年４月には、旧横曽根消防分署跡地に横曽根保育所と西保育所を統合して、新たに定員２００人規模の (仮称) 川口保育所を開設いたすべく、１７年度からの２か年継続事業として建設工事に着手して参りたいと存じます。 第２は、彩り豊かな川口づくりについて申し上げます。 市民の価値観が多様
化する現代社会におきましては、各々に合った生き方と暮らしの個性
化による彩り豊かな市民生活の実現が望まれております。そこで、市民一人ひとりが学校教育だけでなく、生涯学習として、学び・スポーツ・レクリエーション等に親しむことのできる機会や場を充実させるとともに、歴史や伝統の中に息づく地域文化を掘り起こし、日常生活の中で豊かな文化を培い、自らのものとする地域社会を構築することが重要であると考えております。 初めに、学校教育について申し上げます。 本市では、｢人づくりなくして郷土づくりなし｣ の理念に基づき、｢川口市教育改革プログラム 新川口プラン｣ を策定し、教員の意識改革をはじめ、学校の仕組みを変える改革や市立高等学校の改革、(仮称) 総合教育センターの創設等を推進いたしておりますが、平成１７年度におきましては、特色ある学校づくりをより一層推進するために、有償ボランティアによる学習指導員を市内の小・中学校に配置して参りたいと存じます。 次に、社会教育について申し上げます。 文化財の保護、活用が強く求められている今日、郷土の文化遺産をこれからのまちづくりに生かすことは、本市の将来にとりまして、非常に有意義なことと考えております。 昨年７月の中央公民館の閉館に伴い、この施設を有効に活用するため、庁内に中央公民館跡地利用検討委員会を設置して検討を重ねて参りました。 その結果、本市の歴史や文化を広く理解してもらうため、(仮称) 川口市立文化財センターを設置し、そのための改修工事を行うことといたしました。 これまでに収集した文化財資料を収蔵するとともに、展示を通して本市の歴史や文化を紹介し、様々な講座やワークショップ、見学会などを開催するほか、市内各学校への教材提供や講師の派遣、郷土芸能の後継者育成事業などを行って参りたいと存じます。 第３は、にぎわいある川口づくりについて申し上げます。 地域社会を支える産業を振興し、市民生活と共存できる産業の育成が、にぎわいある川口づくりの基礎であります。本市の景気は、緩やかな回復基調をたどっているものの、本市産業界が本格的な回復軌道に乗るかは、いまだ予断を許さない状況下にあることから、｢産業の振興なくしてまちの前進はない｣ との信念のもと、引き続き、様々な支援策を講じて参りたいと考えております。 初めに、産学官連携事業について申し上げます。 本市では、平成１５年７月１日に締結いたしました早稲田大学との協働連携に関する基本協定に基づき、１６年度から市内中小企業者と大学が連携し、地場産業の活性
化及び地域経済の振興に関する産学官連携事業として、企業が抱える問題解決に取り組むグループ研究会を開催し、参加企業におきましては、積極的に経営改革を図っているところであります。 今後とも、多くの中小企業の方々が参加できるよう、産学官連携の更なる推進を図って参りたいと存じます。 次に、商工業振興について申し上げます。 商業における都市間競争・地域間競争が進展する中、川口駅東口周辺における、より魅力的な商業地の形成やにぎわいを創出するため、平成１７年７月竣工予定の栄町３丁目Ｃ地区市街地再開発ビル ｢キャスティ｣ の壁面に、中心市街地の商業振興を図るＴＭＯ構想推進事業者である川口商工会議所が設置を予定しております大型スクリーンに関わる事業費の一部を補助し、本市中心市街地の活性
化を図って参りたいと存じます。 また、金融機関の貸し出し姿勢が慎重でありますことから、中小企業の資金調達がいまだに困難な状況下にあるため、高い技術力を持ち、新規事業の展開を考える意欲ある中小企業におきましては、新たな資金調達手法が必要となってきております。 このため、平成１７年度におきましては、市内の中小企業者が、親族や知人、取引先など身近な顔の見えるネットワークを利用して資金調達を行う少人数私募債の発行を推進するため、発行した私募債に関わる支払利息の一部を一定期間補助する制度を創設し、中小企業の事業展開の円滑
化を図ることにより、本市産業の発展と振興を図って参りたいと存じます。 続きまして、農業振興について申し上げます。 本市では、時代の変革に対応できる農業の確立を目指し、農業生産基盤の充実・強化に努めるとともに、地域農業の中核を担う農業者の育成策として実施いたしております認定農業者制度の一層の普及と、認定後の支援体制の強化など各種施策を引き続き展開して参る所存であります。 また、現在、本市におきましては、ヒートアイランド現象の緩和や潤いのある暮らしを推進するため、屋上緑化をはじめとする都市緑化対策に取り組んでいるところであります。その一環といたしまして、緑の屋根づくり促進事業である屋上を緑化する植栽システムの確立と普及により、新たな消費者ニーズに対応した農業団体を支援し、緑化産業の振興を推進して参りたいと存じます。 次に、｢第２回ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭｣ の開催について申し上げます。 本年は２回目の開催となりますが、その特色といたしましては、開催時期を他の映画祭の開催状況やイベント等を考慮して、３月から７月に変更するものであります。このことによりまして、より質の高い作品の出品と市民へのＰＲの充実が図られ、多くの方々の参加につながるものと考えております。本年も優秀な作品には最優秀作品賞や川口市民賞等を授与いたしますとともに、地域ぐるみでにぎわいを創出するためのイベントの開催や、新しい映像制作への感性や意欲を引き出すシンポジウムの開催等を予定いたしております。 将来、この映画祭が日本を代表する映画祭となり、併せて本市がデジタルシネマのメッカとなりますよう、全力で取り組んで参る所存であります。 第４は、安らぎのある川口づくりについて申し上げます。 本市では、日ごろから市民の防犯・防災意識を高揚し、地域の犯罪抑止力や防災対応力の向上を図り、市民のだれもが安心して安全に暮らせるまちづくりを進めるとともに、ごみの減量
化、資源
化に取り組み、環境への負荷の少ない資源循環型社会の構築や地球温暖
化の防止に努め、清潔で良好な環境の中に美しいまち並みと水と緑が調和した安らぎのある都市づくりに努めているところであります。 初めに、防犯対策について申し上げます。 市民が安心して暮らせる安全なまちをいかにつくり出していくかは、本市の喫緊の課題であります。 こうしたことから、本市では、県内他市に先駆け平成１６年４月に防犯対策室を設置し、犯罪予防のための体制整備、特に犯罪者が一番恐れる市民の視線を増やすため、防犯パトロールの組織
化を行政・企業・町会等を中心に進めているほか、パトロールによりニューヨークの地下鉄犯罪を著しく減少させた実績を持つガーディアン・エンジェルスを本市にも誘致し、繁華街の防犯パトロールに加え、１７年度は、全国初の試みである車両によるパトロールや地域の防犯組織を対象とした安全セミナーなどを開催し、自主防犯組織とのコミュニケーションづくりを進めて参りたいと存じます。 更に、市民への防犯意識の高揚と犯罪被害者にならないための対策として、防犯教室の開催や犯罪情報の提供、広報媒体を活用した啓発を実施しており、今後は、｢死角のないまちづくり｣ に留意した施設整備などにつきましても、鋭意検討して参る所存であります。 次に、防災対策について申し上げます。 近年、関東直下型地震や東海地震の発生が危惧され、広範囲な被災地域が想定されており、防災協働社会の形成を目指した ｢防災安心まちづくり｣ の一環として、荒川洪水ハザードマップの作成、同報無線の整備、耐震
化の推進等の対策に取り組んでおりますが、新潟県中越地震の教訓を生かすとともに、都市特有の脆弱性を考慮した本市独自の防災アセスメント調査を実施し、地域防災計画などの見直しを含め、更なる対策の強化・徹底を推進し、地域と市民生活の安心・安全の確保に全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。 次に、環境施策について申し上げます。 近年、日常生活や事業活動に伴って発生する二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスが大気中に多量に放出されることで、地球が過度に温暖
化し、豪雨による洪水や干ばつなどが懸念され、大きな環境問題となっております。 このため、１９９７年に京都で開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議におきまして、先進国における温室効果ガス排出量を２００８年から１２年までの５年間に、１９９０年レベルと比べ、少なくとも先進国全体で５パーセントを削減する目標を取り決めた ｢京都議定書｣ が採択されました。更に、本年２月１６日には、先進国全体の二酸化炭素の排出量の占める割合が５５パーセント以上になったことや、批准国が５５か国以上になったことにより、この議定書が発効し、我が国におきましても６パーセントを削減する義務が課せられたところであります。 これらの状況を踏まえ、本市といたしましても、市民の日常生活における新エネルギーなどの普及促進の一環として、住宅用太陽光発電システムと従来の雨水貯留施設とを併せた新エネルギー等活用システム設置補助金制度を創設し、化石燃料にかわるエネルギーの導入により温室効果ガスを少しでも削減し、地球温暖
化の防止及び地球環境保全に向け、地域一体となって取り組んで参りたいと存じます。 続きまして、水道事業について申し上げます。 本市の水道事業は、安全で安定した給水の確保を目標に、各種施設の整備を推進してきたところであります。 これまで、耐用年数が過ぎた石綿セメント管や老朽
化した高級鋳鉄管の更新工事を優先的に整備して参りましたが、新潟県中越地震におけるライフラインの寸断等を目の当たりにし、管路の維持管理の重要性を改めて痛感いたしたところであります。 今後とも、管路施設の整備に当たりましては、材質は柔軟性に富むダクタイル鋳鉄管や耐震性能に優れた継ぎ手に更新し、ライフラインの強化に積極的に取り組んで参りたいと存じます。 また、電算処理を含む検針・収納等の業務につきましては、本年４月１日から委託会社による営業業務を開始し、水道料金の効率的な収納をはじめ、サービスの充実を図り、更なる健全経営に努めて参る所存であります。 第５は、発展性ある川口づくりについて申し上げます。 本市では、自然環境や周辺の環境と調和した土地利用の推進など、地域住民との連携を図りながら、地域の特性を踏まえた市域の均衡ある発展を目指し、都市機能の更新や市街地の再編整備、良好な景観の形成を進めるとともに、道路や下水道などの整備を推進し、都市基盤が整備された魅力的で発展性あるまちづくりに努めているところであります。 初めに、サッポロビール埼玉工場跡地について申し上げます。 １点目は、(仮称) アートパークについてであります。 (仮称) アートパークにつきましては、新しい市民文化ゾーンとして、ものづくりの伝統を継承した文化芸術活動の支援・発表・交流の拠点を創出するというコンセプトのもと、検討委員会や研究チーム、また、緑化産業界関係者などから様々な意見をいただきながら、基本計画を策定いたしたところであります。 全体のゾーニングといたしましては、産業道路に面した公園の東側部分に武蔵野の自然林をイメージさせる緑陰空間を、南側部分には文化芸術の発信拠点となる (仮称) アートギャラリーとその前面に芝生広場を、商業施設側にはイベント等の受け皿ともなる石敷広場を、それぞれ配置する予定であります。 その他の施設といたしまして、緑陰空間と芝生広場の間に水景施設を、(仮称) アートギャラリーと芝生広場の間にはギャラリーテラスとしてウッドデッキをそれぞれ整備し、また、デザイン性に優れたストリートファニチャーを各所に配置し、自然と人工が調和した都市空間を創造して参りたいと考えております。 ２点目は、(仮称) アートギャラリーについてであります。 (仮称) アートギャラリーにつきましては、川口の文化芸術振興の一翼を担う施設として検討を重ねて参りましたが、このほどサッポロホールディングス株式会社から建物の基本設計が提案されて参りました。 その概要といたしましては、美術作品の鑑賞や市民の作品発表を行う展示室、市民参加型のワークショップや美術に関する講座などを行うスタジオをそれぞれ設置するほか、(仮称) アートパーク側の外壁面には大きくガラス面を取り、公園との一体感を醸し出すことのできる計画となっております。 今後の予定といたしましては、美術に関する専門的な知識を有する美術専門員を配置し、より専門的な見地から施設運営等に検討を加えるとともに、広く市民の皆様の意見もいただきながら、平成１８年度の開設に向け、更なる検討を重ねて参りたいと存じます。 ３点目は、工場跡地に設置される商業施設についてであります。 設置者であります株式会社イトーヨーカ堂による大規模小売店舗立地法に基づく県知事への届出を受けまして、同法の規定に基づき、本市の意見を集約するために、関係各課で構成する川口市大型店等連絡調整会議において協議を行い、本市は、騒音防止や廃棄物の適正処理及び交通渋滞の防止に努めることなどを設置者に求める意見を付して、本年１月２４日付けで県知事あて提出したところであります。 今後におきましても、周辺地域の生活環境の保持や地元商店街の活性
化等につきまして、地元関係者や商業者及び設置者等と十分協議を行い、周辺の居住環境や商業環境の維持に努めて参りたいと存じます。 次に、まちづくり交付金の活用について申し上げます。 政府は、都市の再生を効率的に推進することにより、地方が地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域の生活の質の向上と活性
化を図ることを目的として、平成１６年度にまちづくり交付金を創設いたしました。 本市では、この交付金をいち早く活用し、青木・並木・中央地区の一部におきまして、子どもから高齢者まで安全に安心して生活することができる良好な環境整備の促進を図って参りたいと存じます。 まず、基幹事業といたしまして、築後４０年以上が経過し老朽
化が著しい市営青木南住宅を、１７年度からの２か年継続事業でバリアフリー
化した鉄筋コンクリート造り６階建て、９３戸に建替えを行い、市営住宅への入居需要に応えるとともに、住環境の向上にも寄与しようとするものであります。 また、道路整備事業といたしまして、周辺の青木第１１７号線ほか１６路線につきまして、学童の通学等における事故防止や安全に買い物等の外出ができるよう、コミュニティ道路や歩道の整備、道路の補修等を５か年の年次計画により計画的に整備するものであります。 提案事業といたしましては、安全で快適な歩行空間及び清潔な地域環境を確保するため、今議会に提出をいたしております ｢川口市路上喫煙の防止等に関する条例｣ の施行後、川口駅、西川口駅周辺等におきまして、路上喫煙の実態調査や環境美化の啓発事業を実施いたすものであります。 また、急速な社会環境の変化やストレスの増大に伴い、生活習慣や健康問題、子育て環境等につきましても新たな課題が浮上しておりますことから、これらに関する意識調査を実施し、今後の支援体制の充実を図っていくものであります。 これらの事業を一体的に実施することにより、活力のある総合的なまちづくりを推進して参りたいと考えております。 次に、下水道事業について申し上げます。 下水道は、居住環境の改善や公衆衛生の向上を図り、安全で快適な市民生活を確保する施設であるとともに、河川等の水質汚濁を防止するなど重要な役割を担っております。 今後とも、地域の実情に即した下水道を整備し、普及率の向上と水洗
化の促進に努めて参りたいと存じます。 また、環境問題への関心が高まっている現在、国におきましては、公共用水域の水質保全のための合流式下水道緊急改善事業を立ち上げましたことから、本市におきましても、まず、旧芝川に浮遊物などを除去するためのろ過装置を設置するなど、計画的に改善事業を実施し、公衆衛生の向上と水環境の保全に努めて参る所存であります。 第６は、出会いのある川口づくりについて申し上げます。 本市では、｢人づくり市民運動｣ の一環といたしまして、すべての人々が互いの人間性を尊重しながら主体的に活動し、ふれあい、交流しながら成長していくことのできる地域社会の創造を目指しているところであります。 そうした中、本市におきましては、５０歳を成熟した盛んなる人と称え祝うことを目的に、５０歳の盛人式を隔年で開催いたしております。その第１回は、平成１３年１１月１０日、｢川口の日｣ の記念事業の１つとして、平成１２年と１３年に５０歳となる市民を対象に開催されました。これは当時、全国各地で起きた荒れる成人式が社会問題
化していたため、その親世代である５０歳がお手本を見せようと、はたちの成人式ならぬ５０歳の盛人式を企画したものであります。 一方、５０歳という年齢は、子どもたちも成長し、自分のための時間を求めるようになるなど、後半の人生をどう生きていくかを真剣に考える大切な時期でもあります。こうした中、５０歳の盛人式は、これまでの自分を振り返り、これからの自分をしっかり見つめるとともに、地域や社会への関心を高めるよい機会と考えた次第であります。 今回は３回目として、１１月５日、リリア音楽ホールで、昭和２９年４月２日から３１年４月１日までに生まれた市民を対象に開催する予定であり、今回も新たな盛人の活躍を大いに期待をしているところであります。 最後に、これらの施策を支える行政運営の体制について申し上げます。 施策の推進に当たりましては、地方分権時代に適う開かれた市政に向けて、職員一人ひとりが自らの気づきによる意識改革を行いながら行政経営品質の向上を図り、効果的・効率的な行財政運営を目指し、全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。 初めに、文書管理システムを利用した電子決裁の実施についてであります。 これまで、市役所の最終的な意思決定、いわゆる決裁は、起案用紙に各決裁者が印鑑を使い押印する、紙を媒体とした方法で行われてきました。これは、起案用紙を所定の決裁者まで持ち運び押印を受けなければならず、時間的な制約や紙の消費量の増加など、非効率的な側面がありました。 そこで、文書をコンピュータ内に取り込む ｢文書管理システム｣ を導入し、平成１５年度から、まず１年保存の文書を対象に電子決裁の試験運用を行って参りました。そして、１７年度からは対象文書を拡大し、文書の大半を占める１０年保存の文書まで電子決裁により行うことといたすものであります。 この電子決裁により、事務の効率
化として決裁の時間が短縮されるだけでなく、紙の消費量の削減が図られ、更には、今後の市役所の電子
化の取り組みに向けた大きな一歩となるものと考えております。 次に、行政経営推進室の設置についてであります。 地方分権一括法が施行され、本格的な分権型社会の到来とともに、社会情勢の変化や市民の価値観を的確に把握し、本市が掲げるビジョンの実現に向け戦略的に計画を策定し、政策決定に反映させる役割を担う組織の整備と合議システムの確立が必要不可欠となっているところであります。 また、行政経営における組織横断的な課題やトップマネジメントに関わる課題について、全庁的な視点で検討を行うためには、経営戦略部門、経営管理部門及び事業部門のあり方について、企画・政策部門だけではなく、組織や人事、財政、情報等に関わる組織全体の役割分担について再検討を行う必要があります。 こうしたことから、本市における目的志向型の組織体制や業務運営のあり方について、調査・研究をするとともに、各組織における事業運営等の変革状況を内部検証する組織として ｢行政経営推進室｣ を新たに設置いたすものであります。 今後とも、現在の厳しい財政状況等に鑑み、更なる行財政改革に取り組むとともに、経営的な視点に立った行政運営の推進に努めて参りたいと存じます。 続きまして、文化推進室の設置についてであります。 文化・芸術は、人々に感動や精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらし、心を豊かにするとともに、人と人とを結びつけ、相互に理解し、協働・共生する社会の基盤となるものであり、その振興を図ることは、将来の川口を担う人づくりの観点からも、大変重要な課題であると認識をいたしております。 このようなことから、本市では、本年４月から文化推進室を設置することといたしました。これまで複数の課にまたがっておりました文化行政業務を集約
化し、より効果的な文化・芸術の振興を図り、だれもが真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな市民生活の実現に向け、積極的に取り組んで参りたいと存じます。 以上、申し上げました考えをもとに、平成１７年度の予算編成を行いました結果、その規模は、一般会計におきましては、対前年度当初比１２．１パーセント減の１，２６２億円、また、特別会計におきましては、１４会計で対前年度当初比０．４パーセント増の１，２６３億９，９５０万円、企業会計は２会計で対前年度当初比０．７パーセント減の２９０億１，１００万円となり、全会計では、対前年度当初比５．７パーセント減の２，８１６億１，０５０万円となった次第であります。 さて、今回提出いたしました議案でありますが、予算議案は、平成１７年度一般会計をはじめ１７件、一般議案は、
川口市行政組織条例の一部を改正する条例等の条例議案１１件、訴えの提起議案３件、公の施設の
指定管理者の指定議案２件、彩の
国さいたま人づくり広域連合の規約変更議案１件、市道路線の認定及び廃止議案９件であります。 それぞれの議案内容につきましては、このあと助役から御説明を申し上げますので、慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願いを申し上げる次第であります。 以上であります。御清聴ありがとうございました。
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△議案説明
○
豊田満議長 助役 〔加藤善太郎助役登壇〕
◎加藤善太郎助役 それでは、命によりまして、私から上程議案の内容について御説明を申し上げます。 まず、議案第１４号 ｢平成１７年度川口市
一般会計予算｣ から御説明を申し上げたいと存じます。 第１条歳入歳出予算でありますが、前年度に対し１７４億２，０００万円の減、伸び率ではマイナス１２．１パーセントの減となっております。この増額要因といたしまして、児童手当費や乳幼児医療費の増等、社会福祉面での増、川口１丁目１番市街地再開発事業における保留床取得や再開発事業補助金の増、(仮称) 映像・情報メディアセンター建設費の計上があります一方、減額要因といたしましては、(仮称) 戸塚スポーツセンター用地取得、(仮称) 戸塚南小学校建設及び国体費の皆減などのほか、前年度において減税補てん債の借り換え及び無利子貸付金の償還が歳入歳出同額で１１１億円ほどあったことが大きな減額の要因であり、この特殊要因を除いた実質では、前年度比６２億９，４７２万円の減、伸び率ではマイナス４．８パーセントの減となっております。 また、歳入につきましては、その大宗をなす市税につきまして、配偶者特別控除の見直しや企業収益の改善を反映し、個人及び法人市民税について増を見込むとともに、新築家屋の伸びから固定資産税の増を見込むなど、市税全体としては１．６パーセントの増となっております。 このほかの歳入につきましては、国の改革に伴い国庫補助金を一部減額いたすとともに、地方譲与税を増額し、また、前年度実績等を勘案し、地方交付税及び臨時財政対策債を減額で見込むほか、収益事業収入及び基金からの繰り入れも減額いたすなど、国の構造改革による影響を盛り込むとともに、中期的には、健全な財政運営を念頭に予算編成を行ったものであります。 一方、歳出につきましては、予算編成に先立ち、平成１７年度の市税等一般財源を推計し、限られた財源の有効活用を図るため、各部に一般財源での枠配分方式を導入いたしました結果、各部の判断による経費節減と適時性や投資効果を検討したうえでの事業の見直しや重点
化を行い、予算を編成いたしたものであります。 また、歳出予算の各款に共通する人件費でありますが、職員の給与につきましては、１６年度に改定がなかったことから現行制度に基づき必要額を計上いたしております。 また、特別会計及び企業会計についても、一般会計からの繰出金や負担金について枠配分を行い計上いたしております。 なお、新財務会計システム及び事業別予算の導入に伴い、予算書の様式を変更いたしております。 それでは、一般会計における各費目について、新規に計上するもの、また、前年度に対して増減額が大きいものを中心に歳出からその概要を順次御説明申し上げますので、予算及び予算説明書の、まず８６ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、１款議会費でありますが、前年度に比し１．３パーセントの減で、視察旅費等の見直しによるものでありまして、議会運営上必要な経費を計上いたしております。 次に、９０ページからの総務費でありますが、前年度に比べ８．３パーセントの減となっております。 まず、総務管理費でありますが、一般管理費は、退職者の減に伴う人件費を減とし、減額となっております。 １００ページ、広報広聴費は、テレビ等広報事業などを一部見直し、減となっております。 １０２ページ、企画費は、資産の有効活用を図るため、ファシリティマネジメント事業を導入することから増となっております。 次に１０４ページ、情報
化推進費は、電子自治体構築のため情報
化基本計画策定経費を新たに計上いたす一方、新財務会計システム構築が完了となることなどから大幅な減となっております。 １０６ページ、財産管理費は、川口駅
南地下公共駐車場事業特別会計への繰出金を増額する一方、本庁舎施設整備費を減額したことから減となっております。 次に１１０ページ、自治振興費は、町会会館の新築の減により、町会会館建築に対する補助金を減としたことなどから減となっております。 １１４ページ、防犯対策費は、全額県補助による街頭防犯パトロールを県補助の終了により実施しないことから減となっております。 次に１１６ページ、自転車安全利用対策費は、川口１丁目１番再開発ビル内の民営自転車駐車場に対する建設費補助金、川口駅東口地下自転車駐車場のベルトコンベヤー設置に要する経費の計上により増となっております。 次に１２２ページ、総合文化センター費は、管理業務委託の見直し及び前年度の電波障害対策負担金の皆減により減となっております。 １２４ページ、(仮称) 川口駅前行政センター建設費は、川口１丁目１番第一種市街地再開発事業における保留床取得費を、進捗に合わせ債務負担行為を予算
化したものであります。 ３２目の文化推進費は、(仮称) アートギャラリー開設費を計上するほか、文化活動を推進するための経費を他費目から組み替え、新たな目を設置いたしたものであります。 １２６ページ、徴税費の賦課徴収費は、コンビニ収納事務代行委託費を計上いたすとともに、土地鑑定手数料の減により減額となっております。 次に１３０ページ、戸籍住民基本台帳費は、行政センター準備室の人件費を１項総務管理費に組み替えたことから減となっております。 １３２ページからの選挙費でありますが、任期満了に伴う市長選挙及び農業委員会委員一般選挙の投開票に関わる経費を新たな目として計上いたし、前年度に計上の参議院議員通常選挙費及び見沼土地改良区総代総選挙費は、選挙の執行が終了したことから、目を廃止いたしたものであります。 次に、１３６ページからの統計調査費は、５年ごとに実施される国勢調査の経費を計上したことにより、大幅な増額となっております。 次に、１４２ページからの３款民生費でありますが、前年度に比べ３．２パーセントの増となっております。 まず、社会福祉費でありますが、社会福祉総務費は、介護保険事業特別会計に対する繰出金を増額する一方、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金及び社会福祉協議会への補助金を減額したことから減となっております。 １４４ページ、身体障害者福祉費は、扶助費の補装具交付、修理費及び更正医療費を増額する一方、実績に合わせ、障害者等医療費を減額いたしたことなどから減額となっております。 １４６ページ、知的障害者福祉費は、対象者の増加に伴い、心身障害者地域デイケア事業費補助金を増額いたすとともに、精神障害者小規模地域支援センターに対する運営費補助を新たに計上いたしたことから増額となっております。 １４８ページ、障害者支援費事業費は、支給対象者の増に伴い増額となっております。 次に１５０ページ、知的障害者更生施設費は、わかゆり学園２階の空調機取替工事に伴い増額となり、１５４ページ、身体障害者福祉センター費は、学園１階の空調機取替工事の完了により減額となり、１５６ページ、しらゆりの家費は、障害者一時入所業務等委託業務の見直し及び施設整備工事の皆減により減額となっております。 次に、老人福祉費でありますが、老人福祉総務費は、特別養護老人ホーム建設に関わる施設整備費助成金を新たに計上いたすとともに、高齢者保健福祉計画の改訂経費を計上いたすほか、老人保健法改正による市負担の引き上げによる老人保健事業特別会計に対する繰出金を増額いたす一方、医療費助成の適用年齢引き上げにより、対象者が減少することから、老人医療費を減ずることなどにより減額となっております。 次に１６０ページ、３目養護老人ホーム費から７目特別養護老人ホーム費は、いずれも管理業務委託の見直しに伴う減額であります。 次に、１６２ページからの児童福祉費でありますが、母子福祉費は、児童扶養手当の支給対象者の増に伴い増額をいたし、１６４ページ、保育所費は、民間保育所の開園及び公立保育所の民営
化に関わります経費を計上いたしたことから増額をいたしております。 １６８ページ、児童健全育成費は、(仮称) 戸塚児童センター建設事業が完了したことにより減額となっております。 飛びまして、１７６ページ、児童手当費及び乳幼児医療費は、支給児童の増加に伴い、実績を勘案し増額をいたしております。 １７８ページ、保育所建設費は、(仮称) 川口駅前保育所建設に関わる保留床取得費を予算
化いたすとともに、新たに (仮称) 川口駅前及び (仮称) 川口保育所建設事業費を計上いたすものであります。 次に、生活保護費でありますが、生活保護総務費は、職員増に伴い人件費を増額いたし、１８０ページの扶助費につきましては、前年度実績を勘案し減額計上をいたしております。 次に、１８４ページからの４款衛生費でありますが、前年度に比べ３．５パーセントの減となっております。 まず、１項保健衛生費でありますが、保健衛生総務費は、人件費を減とするほか、高度医療の提供と救急医療体制の確保を図るため、済生会川口総合病院の建替えに関わる借入金返済利子に対する助成金を新たに計上をいたしております。 １８８ページ、保健予防費は、生活習慣病を予防するための健康診査委託及びがん検診委託を増額いたしております。 次に、１９０ページからの２項清掃費でありますが、清掃総務費は、ごみ減量
化・資源
化の経費、サンアール朝日の運営経費等を計上するほか、新たに路上喫煙の防止等に関する条例を制定するに当たり、啓発活動及び調査に必要な経費を計上いたすとともに、戸塚環境センター粗大ごみ処理施設の更新に当たり、施設整備基本計画の策定等に関わる経費を計上いたしております。 １９６ページ、収集運搬費でありますが、家庭ごみ、粗大ごみ及び資源物の収集等に要する経費を計上いたしておりますが、実績を勘案し、収集及び回収業務委託経費を減額いたすとともに、塵芥車の更新の皆減により減となっております。 ごみ処理費は、朝日環境センターが稼働後２年を経過したことから、プラント維持補修費を計上いたすとともに、戸塚及び朝日環境センターにおけるごみ焼却処理施設に関わる運営費等について、実績を勘案し減じたことにより減となっております。 １９８ページ、リサイクル処理費は、資源物選別機器の定期点検経費を計上いたすほか、廃棄物の減量及び再資源
化の促進を図るための集団資源回収団体助成金の増に伴い増となり、し尿処理費は、施設管理に関わる工事費の減に伴う減額であります。 ２００ページ、３項環境保全費の環境保全総務費は、環境教育の一環として小学５年生を対象としたＫｉｄｓ’ＩＳＯ取得事業費を引き続き計上し、環境保全費は、地球温暖
化防止、地球環境保全に資するため、新たに住宅用太陽光発電システム設置に対する補助金を計上いたしております。 次に、２０４ページからの５款労働費でありますが、前年度に比べ１１．８パーセントの減となっております。 労働諸費は、厳しい雇用情勢に対処するため、引き続き就職支援事業関係経費や離職者教育訓練費助成金などを計上いたすもので、川口工業総合病院検診車購入に対する補助の皆減から、全体として減となっております。 次に、２１０ページからの６款農業費でありますが、前年度に比べ４．４パーセントの減となっております。 ２１２ページ、農業振興費は、ヒートアイランド現象の緩和と潤いのある暮らしを推進するため、屋上緑化に対応する植栽システムの確立・普及に取り組む団体に対する補助を新たに計上いたし、グリーンセンター費は、来園者の安全確保を図るため、第２駐車場出入口を拡張するための用地取得経費を計上するとともに、工事費等管理経費の圧縮を図ったことから減となり、２１８ページ、緑化センター費は、管理業務委託を見直し、減となったものであります。 次に、２２０ページからの７款商工費でありますが、前年度に比べ３．２パーセントの減となっております。 まず、商工振興費は、引き続きＳＫＩＰシティＢ街区用地取得経費、映画祭関連経費、企業立地補助金、商店街活性
化に関わる各種補助金及び産学連携支援事業費を計上いたすほか、市内産業の活性
化のための支援策として、中小企業者が資金調達を行う少人数私募債の発行を推進するためのセミナー開催経費等を新たに計上いたしており、中小企業資金融資事業は、実績を勘案し減じたことにより全体として減額となっております。 次に、２２２ページの消費者生活費は、消費者保護基本法が消費者基本法に改正され新設された基本理念にのっとり、目の名称を変更いたしたものであります。 次に、２２６ページからの８款土木費でありますが、ＳＫＩＰシティ周辺整備事業費や下水道事業特別会計繰出金を減といたすものの、川口１丁目１番市街地再開発事業補助金及び同管理者負担金等が事業の最終年度を迎え増となることから、前年度に比べ６．０パーセントの増となっております。 まず、土木管理費の土木総務費は、第２庁舎施設整備に伴う経費を計上したことにより増となっております。 ２２８ページからの道路橋りょう費でありますが、道路橋りょう総務費及び道路橋りょう維持費は、境界確定に関わる測量等委託費を組み替えたことにより増減額いたし、２３０ページからの道路新設改良費は、幹線第８７号線及び青木第５０号線道路改良事業における物件補償料等の関係経費を、事業の進捗に合わせ計上いたすほか、事業全体計画の中で重要度、緊急度等を考慮し、工事費等を計上いたしております。 ２３２ページ、交通安全施設等整備事業費は、飯塚小学校前道路などの歩道整備を進めるほか、歩行者の安全確保を図るため、道路照明灯設置工事費等を計上いたし、橋りょう新設改良費は、継続事業の、中の橋架け換え事業の終了に伴い大幅に減となる一方、新たに老朽
化の著しい朝日橋の架換えに関わる実施設計委託及び竪前橋耐震補強工事費等の関係経費を計上いたしております。 河川費でありますが、河川総務費は、河川及び水路の維持管理費を計上いたしており、２３４ページ、河川水路費は、治水対策の推進を図るため赤堀用水路等の整備工事費を計上するほか、都市
化に伴う浸水被害に対処するため根井堀用水路及び西立野調節池整備工事費を計上するとともに、県施行の芝川第一調節池整備事業に伴う後谷ツ排水路整備工事に関わる負担金を計上いたしております。 都市基盤河川改修事業費及び準用河川改修事業費は、国庫補助事業として実施している芝川、辰井川、笹根川及び前野宿川に関わる改修事業費を、進捗に合わせ計上いたしております。 次に、２３６ページからの都市計画費でありますが、都市計画総務費は、都市計画基礎調査において、５年ごとの法定調査の年であることから基礎調査委託料を増額いたし、昨年、景観法が制定されたことに伴い、美しいまちづくりの実現のため、景観形成計画策定のための調査委託料を新たに計上をいたしております。 次に２４０ページ、住居表示整備事業費は、老朽
化した街区表示板の張り替え費用を計上いたしておりますが、前年度は国体開催に備え、前倒しで１５年度に実施したことにより減額いたしましたことから、大幅な増額となっております。 都市交通対策費は、西川口駅自由通路等維持管理事業を新たに計上をいたしております。 公園費は、新井町公園等の整備に関わる工事費をはじめ、公園整備及び維持管理に要する経費を計上いたしておりますが、管理委託や維持改修工事を見直し、減となっております。 ２４２ページからの都市計画公園事業費は、国庫補助対象の戸塚下台公園及び新郷東部公園の工事費等とともに、並木元町公園の管理者負担金を計上いたすなど大幅な増額となっております。 ２４６ページ、都市整備管理費は、川口駅西口地区都市整備事業特別会計の閉鎖に伴い、一般会計からの繰出金を皆減したことから減となっております。 ２４８ページ、街路事業費は、川口１丁目１番市街地再開発事業と一体で歩行者専用道路の延伸整備を行うため、川口駅東西連絡歩行者専用道路の整備事業費を計上したことなどから増額となっております。 都市計画街路整備事業費は、国庫補助事業として実施しております善光寺荒川線ほか３路線の事業費を計上いたすほか、重点
化を図ったことから大幅な減となっております。 ２５０ページ、ＳＫＩＰシティ周辺整備費は、上青木東西線及び里上青木線の整備に関わる経費を、事業の進捗に合わせ計上をいたしております。 ２５２ページ、川口駅東口市街地再開発事業費は、川口１丁目１番及び栄町３丁目Ｃ地区の市街地再開発事業に関わる補助金を計上いたし増額となっております。 優良建築物等整備事業費は、川口栄町１丁目１２番及び幸町３丁目８番地区共同ビルに関わる補助金を事業の進捗に合わせ増額をいたしております。 都市環境整備推進費は、川口１丁目１番地区共同ビル、川口１丁目２番地区共同ビルほかに関わる補助金を事業進捗に合わせ計上いたすほか、都市・居住環境整備計画の策定経費を計上いたし、２５４ページ、公共下水道費及び土地区画整理費は、特別会計における事業費等に対する繰出金を計上いたしております。 次に、住宅費でありますが、住宅総務費は、住宅建設資金等融資預託金を減額計上したことから減となり、２５６ページ、住宅管理費は、維持管理経費をはじめ、滞納者に対する明け渡しの訴訟費を、耐震診断経費、根岸北住宅エレベーター設置工事費を計上いたし、２５８ページ、住宅建設費は、青木南住宅建替えに関わる経費を新たな目として計上をいたしております。 次に、２６０ページからの９款消防費でありますが、前年度に比べ２．３パーセントの増となっております。 常備消防費は、緊急消防救助隊として広域応援に対応するため、災害対応特殊はしご付き消防自動車等の車両の買い換え経費の増に伴い増額となり、２６４ページ、非常備消防費は、消防団の活動経費及び消防団特別点検実施経費を計上するほか、消防団車両の更新費用を増額いたし、２６６ページ、消防施設費は、水道事業会計負担金をはじめ、消防水利を確保するための経費や救命率の向上を図るため、自動体外式除細動器の導入配備経費などを計上いたしております。 次に、２７０ページからの１０款教育費でありますが、前年度に比べ２９．０パーセントの減となっております。これは、(仮称) 映像・情報メディアセンター建設費が増となるものの、前年度に (仮称) 戸塚スポーツセンター用地取得及び (仮称) 戸塚南小学校建設が終了したことによるものであります。 まず、教育総務費でありますが、事務局費は、退職者の減により大幅な減額となり、２７２ページ、教育指導費は、ボランティア相談員の活動形態を変更したことなどにより増となっております。 ２７４ページ、教育研究所費は、引き続き (仮称) 総合教育センターに関わるＰＦＩ導入の可能性等、施設整備計画の調査費を計上いたしました。 ２７６ページ、留守家庭児童対策費は、小学校３年生までの児童を対象とした留守家庭児童保育室４８室の運営経費を計上いたし、保育児童数の増及び戸塚南小学校分を見込んだことから増額となっております。 次に２７８ページ、小学校費の学校管理費は、児童数増による普通教室不足に対応するため、戸塚北及び元郷南小学校の仮設教室借上料を新たに計上するほか、並木小学校の耐震補強工事費、領家小学校ほか５校の耐震診断、根岸小学校用地拡張事業を計上いたしたものであります。 次に２８２ページ、教育振興費は、就学援助対象児童数の増に伴い増額をいたし、海浜学園費は、大貫での校外教育が５年生に完全に移行したことに伴い運営費を減じたものであり、２８４ページ、学校建設費は、戸塚東小学校教室棟増設及び本町小学校改修事業を計上いたしますが、戸塚南小学校建設及び舟戸小学校改修事業の終了に伴い大幅な減となっております。 中学校費でありますが、学校管理費は、青木中学校耐震補強工事費のほか、芝東中学校ほか４校の耐震診断経費、岸川中学校の耐震補強設計費を計上いたしております。 ２９０ページ、学校建設費は、南中学校改修事業の終了に伴い減額する一方、戸塚及び戸塚西中学校の教室棟増設に関わる設計経費を計上いたしております。 ２９６ページ、幼稚園費の幼稚園諸費は、認可幼稚園の増に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金等を増額いたしております。 社会教育費でありますが、３００ページ、まず、公民館費は、施設整備費を見直し、３０２ページからの図書館費は、電子計算機借上料を再リースで対応したことなどから減額いたし、３０８ページ、文化財保護費は、旧中央公民館を (仮称) 川口市立文化財センターとして整備するための経費を計上するとともに、赤山城跡に関わる用地取得費を計上したことから、大幅に増額となっております。 ３１０ページ、科学館費は、業務の効率
化を図ったことから減となり、３１８ページ、中央ふれあい館費は、初年度の設備、内装工事及び初度調弁費に関わる経費が減となったことから大幅に減額となり、３２０ページ、(仮称) 映像・情報メディアセンター建設費は、債務負担行為を予算
化いたしたものであります。 学校保健費は、学校給食等に関わる管理運営経費、衛生管理の改善充実のための経費並びに児童・生徒及び教職員の健康診断に関わる経費を計上いたしております。 次に体育費でありますが、３３０ページ、スポーツセンター費は、(仮称) 戸塚スポーツセンター用地取得が終了したことから大幅に減となったものの、同スポーツセンターに関わる擁壁設置工事費を計上いたしております。 ３３２ページ、教育諸費の教育施設建設基金費は、基金残高の減少から積立金を減じております。 次に３３４ページ、１１款公債費は、前年度比４８．５パーセントの減であります。これは、元金について前年度に減税補てん債借り換えや無利子貸付金の償還があったことから大幅な減額となったもので、川口駅西口地区都市整備事業特別会計の閉鎖に伴い、同特別会計分の償還を引継ぎ、市債の償還計画に合わせ計上いたし、利子は、長期借入金利子の減によるものであります。 次に３３６ページ、１２款諸支出金でありますが、公営企業費の土地開発公社貸付金は、前年同額を計上し、公営企業金融公庫納付金は、戸田競艇の売上げ減の見込みに伴い減額をいたすものであります。 次に３３８ページ、１３款予備費でありますが、経費縮減を図ったことから急施を要する緊急工事等に対処するため、予備費を増額いたしております。 続きまして、これらの財源であります歳入について御説明を申し上げますので、２８ページにお戻りいただきたいと存じます。 ２８ページ、初めに、歳入の根幹をなす１款市税でありますが、前年度に比べ１．６パーセントの増となっております。 まず、個人市民税は、地方税法の改正により配偶者特別控除の見直しなどに伴い２．１パーセントの増、法人市民税は、企業収益が改善傾向にありますことから７．４パーセントの増を見込み計上いたしております。 また、固定資産税につきましては、新規設備投資の減に伴い償却資産の減を見込むものの、新築家屋の伸びを見込んだことから０．８パーセントの増を見込み、３０ページ、市たばこ税は、喫煙環境の変化に伴い売渡し本数の減が見込まれることから２．１パーセントの減となっております。 ３２ページ、事業所税は、課税床面積の減が見込まれることから減額をいたし、都市計画税は、土地・家屋に関わります固定資産税に準じて２．２パーセントの増を見込んでおります。 次に、２款地方譲与税でありますが、所得譲与税は、国の改革による国庫補助金の一般財源
化に伴い、人口按分に基づき積算した結果、１１４．７パーセント増として計上いたし、３４ページ、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税は、前年度の交付見込額等を勘案し、計上をいたしております。 ３款利子割交付金は、昨今の金利情勢等を勘案し、４０パーセント減としております。 ４款配当割交付金は、上場株式等の配当に対する県民税の一部が市町村に交付されるもので、地方財政計画等を勘案し増額いたし、５款株式等譲渡所得割交付金も、上場株式等の譲渡所得に対する県民税の一部が市町村に交付されるもので、配当割交付金と同様の理由により増額をいたしております。 ６款地方消費税交付金、３６ページの７款ゴルフ場利用税交付金及び８款自動車取得税交付金は、それぞれ前年度の交付見込額等を勘案し増額をいたしております。 ９款地方特例交付金は、平成１１年度税制改正による減税影響額の補てん措置として交付されるもので、減税影響額の４分の３からたばこ税の税源移譲分等を差し引いた額を計上いたしております。 １０款地方交付税でありますが、普通交付税は、前年度実績及び市税の増収を勘案し大幅な減を見込み、特別交付税は、前年度実績を勘案し増額計上をいたしております。 １１款交通安全対策特別交付金は、前年度と同額を計上いたしております。 １２款分担金及び負担金は、前年度比６．５パーセントの増でありますが、これは、民生費負担金の保育所児童保護者負担金が定員増により増額となることによるものであります。 ３８ページからの１３款使用料及び手数料は、前年度に比べ０．９パーセントの減となっております。 まず、使用料は、総務使用料のうち４０ページの駅前地下駐車場使用料を実績に合わせ減額いたし、自転車駐車場使用料は、見直しに伴い増額いたし、４２ページの土木使用料のうち住宅使用料は、入居者の所得減等に伴い減額計上いたしたものであります。 また、４６ページからの手数料でありますが、４８ページの環境衛生手数料の清掃手数料は、一般廃棄物や粗大ごみの処理手数料でありますが、実績に合わせ減額をいたしております。 次に、５０ページからの１４款国庫支出金でありますが、前年度に比べ２．１パーセントの減となっております。 まず、１項国庫負担金でありますが、民生費国庫負担金の児童扶養手当負担金は、支給見込額を増額し、被用者及び非被用者小学校第３学年修了前特例給付負担金は、昨年の法改正により対象者が拡大されたことに伴い大幅に増額をいたしており、５２ページの生活保護費負担金は、前年度の交付見込額を勘案し減額いたし、教育費国庫負担金は、(仮称) 戸塚南小学校が竣工したことによる皆減であります。 次に、２項国庫補助金でありますが、５４ページの土木費国庫補助金の市街地再開発事業補助金は、川口１丁目１番及び栄町３丁目Ｃ地区の市街地再開発事業が最終年度を迎え、事業の進捗に合わせ計上したことから大幅な増額となり、５６ページの地方道路整備臨時交付金及びまちづくり交付金は、それぞれ事業の進捗に合わせ計上をいたしております。 ５８ページからの１５款県支出金でありますが、前年度に比べ１０．９パーセントの増となっております。 これは、まず７０ページ、土木費県補助金の市街地再開発事業補助金が、国費と同様の理由により大幅な増となりますこと、また、総務費委託金の統計調査委託金が、国勢調査により増となることによるものであります。 次に、７４ページ、１６款財産収入でありますが、６．３パーセントの減となっております。これは、利子及び配当金を財政調整基金等の減少に伴い減額としたものであります。 １７款寄附金でありますが、過去の実績を勘案しボランティア推進事業寄附金を新たに計上いたしたものであります。 次に、１８款の繰入金でありますが、前年度比４２．５パーセントの減であります。 財政調整基金繰入金は、後年度の財政運営を勘案し、今年度の財源不足分を補てんすべく計上をいたし、庁舎等整備基金繰入金は、川口駅前行政センター保留床取得費及び第２庁舎空調工事の財源として、教育施設建設基金は、戸塚スポーツセンター建設事業の財源として、それぞれ計上をいたしております。 ７６ページの１９款繰越金でありますが、前年度予算執行状況を勘案し、前年度と同額を計上いたしております。 ２０款諸収入でありますが、前年度比１６．８パーセントの減となっております。 まず、７８ページ、貸付金元利収入の住宅建設資金等融資預託金元利収入は、実態に応じ減額し、収益事業収入のうち競艇事業収入は、戸田競艇組合の配分計画に合わせ減額し、小型自動車競走事業収入は、近年の実績を踏まえ減額計上いたしているものであります。 雑入の受託事業収入は、鳩ヶ谷市の可燃ごみ処理に関わります費用を受け入れることから計上いたし、８４ページ、過年度収入は、前年度の川口１丁目１番市街地再開発事業の施越工事に関わる国費を受け入れるため計上いたしたものであります。 同じく８４ページ、２１款市債でありますが、前年度に比べ６０．３パーセントの減となっております。 冒頭で申し述べたとおり、前年度に借換債があったことが主な減額の要因となっておりますが、総務債は、(仮称) 駅前行政センターに関わる保留床取得のため、民生債は、(仮称) 川口駅前保育所保留床取得及び建設並びに新たに (仮称) 川口保育所建設に関わる市債を計上し、土木債は、埼玉高速鉄道に対する支援のため出資金債を計上いたすほか、都市計画公園整備債は、新郷東部公園及び並木元町公園整備のため増額をいたし、住宅建設事業債は、市営青木南住宅建替えのため新たに計上をいたしたものであります。 教育債の社会教育施設建設事業債は、(仮称) 映像・情報メディアセンター建設に関わります市債の増額であり、減税補てん債及び臨時財政対策債は、地方債計画等を勘案し減額をいたしております。 以上で、予算第１条歳入歳出予算の説明を終わり、引き続き予算第２条以下について御説明を申し上げますので、１７ページにお戻りいただきたいと存じます。 １７ページ、まず予算第２条継続費でありますが、第２表継続費は、本年度からの新規事業として、(仮称) 川口保育所建設及び青木南市営住宅建設のため、それぞれ総額及び年割額を計上いたしております。 次に１８ページ、予算第３条債務負担行為でありますが、第３表債務負担行為の主なものとして、公共用地取得費は、土地開発公社が平成１７年度に取得する公共用地の買い戻しに関わる取得費を計上し、川口土地開発公社に対する債務保証は、平成１７年度に公社が用地先行取得等のため借り入れる事業資金の債務保証を行うため、その限度額を計上いたすものであります。 児童センター管理運営業務及び保育所管理運営業務は、戸塚児童センター及び公設民営保育所について、
指定管理者に管理運営を委託することから、協定期間に関わる必要額を計上いたし、財団法人川口産業振興公社借入金損失補償は、公社が事業資金として借り入れる元本、利子及び違約金に対する損失額を補てんするため限度額を計上し、中小企業融資利子助成金は、各種資金の借入者に対し、借入者が金融機関に支払った借入利息に対するそれぞれの割合で算出した支払利息相当分の限度額を計上いたしております。 埼玉高速鉄道株式会社借入金損失補償は、鳩ヶ谷駅から浦和美園駅までの建設費を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ償還するに当たり、借入資金を限度として、埼玉県が損失補償した場合における当該補償に要した経費の１５分の３を限度額としているものであります。 財団法人川口市公園緑地公社に対する損失補償は、公社が荒川運動公園の管理に当たり、台風等により受ける損失額を補てんするため限度額を計上し、(仮称) 映像・情報メディアセンター情報システム等整備費は、同センターに関わる情報システムの開発に伴う整備費の限度額を計上いたしております。 次に１９ページ、予算第４条地方債でありますが、第４表地方債は、行政センター建設事業ほか９事業、減税補てん債及び臨時財政対策債に関わる市債の限度額及び借入利率等を計上いたしております。 なお、この利率は、特別会計及び企業会計においても、一般会計と同様に、金利動向を勘案し計上いたしております。 次に、９ページへお戻りいただきたいと存じます。 予算第５条一時借入金及び予算第６条歳出予算の流用でありますが、前年度と同様、一時借入金の借入最高額を８０億円と定め、また、歳出予算の中で、給料、職員手当等及び共済費に関わる予算額に不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができることを定めるものであります。 続きまして、特別会計について御説明を申し上げたいと存じますので、３５９ページをお開きいただきたいと存じます。 最初に、議案第１５号 ｢平成１７年度川口市
国民健康保険事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ４．５パーセントの増となっております。 まず、３６８ページからの歳入でありますが、国民健康保険税は、税率及び賦課限度額については現行どおりとしておりますが、被保険者の増により６．２パーセントの増となっております。 また、国庫支出金は、老人保健医療費拠出金負担分の減もありますが、療養給付費負担分及び介護納付金負担分等の増に伴い増額となっております。 繰入金は、国保財政の健全
化及び保険税負担の平準
化に資するため、財政安定
化支援事業繰入金を増額いたし、その他繰入金については、減額で計上いたしております。 一方、３７４ページからの歳出でありますが、医療制度改革により、７０歳から７４歳の被保険者が、対象年齢の引き上げにより５年間で段階的に老人医療の受給対象から国民健康保険へ移行されることなどに伴い、老人保健拠出金で５．３パーセントの減となったものの、保険給付費全体で７．６パーセントの増及び介護納付金で１９．５パーセントの増を見込み計上をいたしております。 次に、３８５ページからの議案第１６号 ｢平成１７年度川口市
老人保健事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ１．７パーセントの減となっております。 まず、３９２ページの歳入でありますが、医療費を負担する社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国及び県からの負担金並びに市の負担分である一般会計からの繰入金を、それぞれ負担割合に基づき計上いたしております。 一方、３９４ページからの歳出でありますが、老人保健法の改正により老人医療給付者の対象年齢が毎年引き上げられ、受給者等の減少が見込まれますことから医療費の減を見込み減額となっております。 次に、３９７ページからの議案第１７号 ｢平成１７年度川口市
介護保険事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ９．３パーセントの増となっております。 まず、４０４ページからの歳入でありますが、国庫支出金、県支出金及び４０歳から６４歳までの介護保険料分としての社会保険診療支払基金交付金は、介護保険事業に対する負担割合に基づき、それぞれ計上をいたしております。 一般会計からの繰入金につきましては、介護給付の負担割合に基づくほか、人件費相当分などを計上いたしております。 一方、４０８ページからの歳出でありますが、総務費につきましては、新たに３期介護保険事業計画策定の委託料を計上いたし、保険給付費につきましては、要介護高齢者の増加及び介護サービス並びに支援サービス等に関わる給付費の伸び率を９．８パーセントと見込み計上いたしております。 次に、４１９ページからの議案第１８号 ｢平成１７年度
川口市営競輪事業特別会計予算｣ でありますが、近年の売上状況を勘案し、前年度に比べ１６．２パーセントの減といたし、一般会計への繰出金については科目設定のみといたしております。 次に、４３３ページからの議案第１９号 ｢平成１７年度川口市
小型自動車競走事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ４．７パーセントの減となっております。 まず、４４０ページからの歳入でありますが、前年度実績を踏まえ、１日当たりの発売収入の減を見込むとともに、オートレース構造改革に伴う開催日程の調整により、本場開催日数が前年度に比べ１３日減となったことから、勝車投票券発売収入を減額計上いたし、４４２ページからの歳出でありますが、発売収入減に連動して競走開催費を減額いたしております。 次に、４５１ページからの議案第２０号 ｢平成１７年度川口市
下水道事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ６．７パーセントの減となっております。 まず、４５８ページからの歳入でありますが、まず、下水道使用料は、前年度実績等を勘案し増額いたし、国庫補助金は、荒川左岸南部第４－６処理分区汚水幹線築造事業に関わる補助金を年割額に合わせ計上するほか、合流式下水道改善事業等に関わる補助金を計上いたし、市債につきましては、新たにポンプ場改修事業債を計上いたしましたが、公共下水道築造事業債の減などにより減額をいたしております。 一方、４６０ページからの歳出でありますが、総務管理費は、老朽
化した配水管の布設替え工事費など維持補修費をはじめ、ポンプ場施設整備工事費等を計上いたしております。 事業費の公共下水道築造事業費は、国庫補助事業として実施している荒川左岸南部第４－６処理分区汚水幹線築造工事費を、継続費の年割額に合わせ計上するとともに、安行地区等の汚水管渠築造工事費や合流式下水道改善事業費を計上し、単独事業として芝、神根、戸塚、安行及び新郷地区等の面的整備を促進するため、管渠築造工事費を計上いたしております。 また、流域下水道事業費としては、荒川左岸南部及び中川の流域下水道建設事業に対する負担金並びに両流域下水道への汚水送水に関わる管理者負担金を計上いたしております。 次に、４７３ページからの議案第２１号 ｢平成１７年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ１５．７パーセントの減となっております。 まず、４８０ページの歳入でありますが、貸付金元金収入は、前年度までの貸付実績から減額をいたし、４８２ページ、歳出でありますが、事業費の貸付金は、貸付実績を勘案し減額をいたしております。 次に、４８５ページからの議案第２２号 ｢平成１７年度
川口市立看護学校事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ２．３パーセントの減となっております。 まず、４９２ページの歳入でありますが、看護学校使用料は、学生定員の減に伴い減額し、一般会計繰入金は、歳出に合わせ減額をいたし、４９２ページの歳出でありますが、看護学生に対する奨学金貸付金や講師報酬など、学生定員の減員を勘案のうえ、減額計上いたしております。 次に、５０１ページからの議案第２３号 ｢平成１７年度
川口西公園地下公共駐車場事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ０．３パーセントの減となっております。 まず、５０８ページの歳入でありますが、駐車場使用料は前年度の実績等を勘案し、繰入金は公債費の元金及び利子償還の不足額に対する補てん財源として繰り入れるものであります。 ５１０ページの歳出でありますが、事業費については、使用料収入との関係から経費節減を図り、公債費については、償還計画に合わせ計上をいたしております。 次に、５１３ページからの議案第２４号 ｢平成１７年度川口駅
南地下公共駐車場事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ３５．６パーセントの増となっております。 ５２０ページの歳入は、駐車場の保留床取得のための市債及び一般会計からの繰入金を計上し、５２２ページの歳出は、保留床取得費のほか開設準備経費、償還計画に合わせた公債費の利子を計上いたしております。 次に、５２５ページからの議案第２５号 ｢平成１７年度川口市
奨学事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ６．５パーセントの増となっております。 まず、５３２ページの歳入でありますが、事業収入は、奨学資金の返還額の増に伴い貸付金回収金を増額し、繰入金は、一般会計積立金繰入金において、基金の現在高見込額との関係から増額計上したことから増となっております。 一方、５３４ページの歳出でありますが、貸付金は、件数の増を見込んだことから増額し、基金積立金は、奨学資金貸付基金の残高に合わせ増額をいたしております。 次に、５３７ページからの議案第２６号 ｢平成１７年度川口市
交通災害共済事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ０．９パーセントの減となっております。 まず、５４４ページの歳入でありますが、共済会費収入は、前年度の予算執行状況等を勘案し増額をいたし、繰越金については、前年度の歳入歳出差引見込額により減額をいたしております。 一方、５４６ページの歳出でありますが、事業費の共済見舞金には、対象件数の減を見込み減額をいたし、交通災害共済基金への積立金は、前年度に引き続き繰越金との関係から計上をいたしておりません。 次に、５４９ページのからの議案第２７号 ｢平成１７年度川口市
学童等災害共済事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ１６．０パーセントの減となっております。 まず、５５６ページの歳入でありますが、共済会費収入は、前年度の予算執行状況等を勘案し減額をいたし、繰越金は、前年度の歳入歳出差引見込額により減額をいたしております。 一方、５５８ページの歳出でありますが、共済見舞金は、前年度とほぼ同額で計上いたし、学童等災害共済基金への積立金は、繰越金との関係から減額をいたしております。 次に、５６１ページからの議案第２８号 ｢平成１７年度
川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算｣ でありますが、前年度に比べ１０．６パーセントの増となっております。 まず、５７２ページからの歳入でありますが、保留地売払収入から市債までは、それぞれの事業区ごとの各種財源を計上いたし、このうち保留地売払収入は、区画整理事業の特定財源であり、事業費の確保に努めるべく計上し、国庫支出金、県支出金及び市債は、事業内容を勘案し計上いたしております。 一方、５８６ページからの歳出でありますが、土地区画整理総務費は、県から組合事業への補助金に対する負担金を増額計上するほか、その他の歳出につきましては、各事業区の状況を踏まえ、新郷東部第１特定事業ほか７事業の事業費を計上いたしております。 以上で特別会計の説明を終わり、続きまして企業会計について御説明を申し上げますので、まず、
水道事業会計予算及びその予算説明書を御覧いただきたいと存じます。 まず、２ページからの議案第２９号 ｢平成１７年度川口市
水道事業会計予算｣ でありますが、前年度に比べ０．３パーセントの減となっております。 まず、３０ページからの収益的支出でありますが、営業費用は、県営水道からの受水費、浄配水場の補修に関わる工事費等、浄配水に要する経費、有収率の向上と出水不良箇所の解消を図るための地下漏水調査等に要する経費及び水道料金の未収金対策に関わる検針から収納に至る包括的業務委託に要する経費等を計上し、営業外費用は、企業債に関わる支払利息等を計上いたしております。 次に、４３ページからの資本的支出でありますが、建設改良費は、管網未整備路線や区画整理地区等で必要箇所に配水管を布設する経費、老朽
化配水管布設替え経費を計上するほか、企業債償還金を償還計画に合わせ増額をいたしております。 これらの主な財源といたしましては、給水収益及び排水管整備事業に関わる企業債等を充てております。 最後に、病院事業会計について御説明申し上げますので、
病院事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。 まず、１ページからの議案第３０号 ｢平成１７年度川口市
病院事業会計予算｣ でありますが、前年度に比べ１．１パーセントの減となっております。 まず、３７ページからの収益的支出でありますが、病院事業費用は、電子カルテシステムの導入など、より一層質の高い医療の提供及び患者サービスの充実を図るべく必要経費を計上いたしております。 ５４ページからの資本的支出でありますが、建設改良費において、屋上庭園設置工事及び医療機器の更新に関わる経費等を計上するほか、企業債償還金を償還計画に合わせ増額をいたしております。 これらの財源といたしましては、病院事業収益のうち入院収益及び外来収益において、患者数及び１人当たりの収益増を見込み、それぞれ増額をいたしております。 本町及び安行診療所事業収益につきましては、前年度実績を勘案し計上いたしております。 以上で予算議案の説明を終わります。 引き続きまして、一般議案について御説明を申し上げたいと存じます。 まず、１ページの議案第３１号 ｢
川口市行政組織条例の一部を改正する条例｣ でありますが、企画財政部政策審議室を市長直轄の組織として位置づけ、国体局を廃止する等の組織改正を行うとともに、併せて事務分掌の改正を行うものであります。 次に、３ページの議案第３２号 ｢川口市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例｣ でありますが、教育職員の職務の特殊性を考慮し、教育職員に関わる宣誓書の様式を新たに定めるものであります。 次に、４ページの議案第３３号 ｢川口市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例｣ でありますが、(仮称) アートギャラリーの開設準備等のために美術専門員及び美術専門補助員を設けることに伴い、その報酬を定めるとともに、科学館運営審議会の設置に伴い、その委員の報酬を定めるものであります。 次に、６ページの議案第３４号 ｢川口市
特別会計条例の一部を改正する条例｣ でありますが、川口駅西口地区都市整備事業が平成１６年度で終了することに伴い、当該事業に関わる特別会計を削るものであります。 次に、７ページの議案第３５号 ｢川口市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例｣ でありますが、本市の公の施設に関わる
指定管理者の指定の手続き等に関し、必要な事項を定めるものであります。 次に、１２ページの議案第３６号 ｢川口市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例｣ でありますが、地方公務員法の一部改正に伴い、条例により人事行政の運営等の状況を公表するものとされたことから、その報告事項及び公表の方法等について定めるものであります。 次に、１４ページの議案第３７号 ｢川口市
文化財保護条例の一部を改正する条例｣ でありますが、文化財保護法が一部改正されたことに伴い、条例中に引用している同法の条項に移動が生じたことから、規定の整備を行うものであります。 次に、１５ページの議案第３８号 ｢川口市
看護学生等奨学金条例の一部を改正する条例｣ でありますが、川口市立看護専門学校卒業生の本市への定着
化を図るため、奨学金を受ける要件である卒業後の就業希望先を市内医療機関等に拡大するとともに、保健師として就業を希望する者も対象に加えるものであります。 次に、１７ページの議案第３９号 ｢
川口市立科学館運営審議会条例｣ でありますが、科学館の円滑な運営を図るため、科学館運営審議会を設置するとともに、その組織及び運営に関する必要な事項を定めるものであります。 次に、１９ページの議案第４０号 ｢川口市路上喫煙の防止等に関する条例｣ でありますが、路上喫煙マナー等の向上を図り、もって安全で快適な歩行空間の確保等を目的として、新たに条例を定めるものであります。 具体的な内容といたしましては、市内全域で路上喫煙をしないよう努めることとするとともに、特に、路上喫煙の防止が必要な地区について指定により禁止し、その違反者に対し必要な指導や勧告を行えることとするものであります。 次に、２１ページの議案第４１号 ｢川口市
水道事業給水条例の一部を改正する条例｣ でありますが、利用者の便宜を図るため、現在、隔月で行っている水道料金の徴収を管理者が認める場合には毎月行えるよう改めるものであります。 次に、２２ページの議案第４２号から２６ページの議案第４４号までの３議案は、いずれも ｢訴えの提起について｣ でありまして、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している者に対する市営住宅の明渡し等の請求に関して、訴えをさいたま地方裁判所に提起いたすものであります。 なお、相手から履行の申し出があり、それが確実と認められる場合には和解をいたすものであります。 次に、２８ページの議案第４５号及び２９ページの議案第４６号は、いずれも ｢公の施設の
指定管理者の指定について｣ であります。 本年４月１日から新郷保育所と戸塚児童センターの管理を
指定管理者に行わせることから、
指定管理者となる団体の指定を行うものであります。 次に、３０ページの議案第４７号 ｢彩の
国さいたま人づくり広域連合の規約変更について｣ でありますが、彩の
国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置を変更することに伴い、規約の変更を行うものであります。 次に、３１ページの議案第４８号から３９ページの議案第５６号までの９議案は、道路の認定及び廃止議案であります。 まず、３１ページの議案第４８号から３５ページの議案第５２号までは、開発行為により築造された道路が市に帰属したことにより、また、３６ページの議案第５３号は、寄附採納された道路敷をそれぞれ認定するものであります。 次に、３７ページの議案第５４号から３９ページの議案第５６号は、一般交通の用に供していない道路を廃止するものであります。 以上が提案理由の概要であります。よろしく御審議を賜りまして、御承認賜りますようお願いを申し上げます。(拍手起こる)
○
豊田満議長 以上で、施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○
豊田満議長 この際、おはかりいたします。 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明３月２日から６日までの５日間を議案等調査及び精読のため休会とし、３月７日午前１０時から、先ほど各常任委員会に付託した平成１６年度関係議案の審査概要と結果の報告のため本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
豊田満議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、平成１７年度関係議案に対する質疑並びに市政に対する質問を望まれる方は、発言通告書を来る３月４日午前１０時までに議会事務局に提出くださるようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
豊田満議長 本日は大変御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後３時散会
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