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1. 川口市議会 1996-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成８年９月定例会　埼玉県川口市議会平成８年第３回　埼玉県川口市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成８年９月１１日（水曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次全日程の報告　１　散　　会本日の出席議員　　　４４名　１　番　　松　本　英　彦　議員　　２　番　　金　子　光　雄　議員　３　番　　田　口　順　子　議員　　４　番　　立　石　泰　広　議員　５　番　　豊　田　　　満　議員　　６　番　　天　野　幸　男　議員　７　番　　宮　間　満洲男　議員　　８　番　　桜　井　由美子　議員　９　番　　新　井　たかね　議員　　１０番　　市　原　光　吉　議員　１１番　　小　沢　隆　治　議員　　１２番　　富　澤　三　郎　議員　１３番　　山　崎　幸　一　議員　　１４番　　五　島　　　淳　議員　１５番　　横　田　和　夫　議員　　１６番　　高　橋　義　一　議員　１７番　　関　口　武　夫　議員　　１８番　　女　屋　栄　一　議員　１９番　　星　野　洋　子　議員　　２０番　　吉　田　武　治　議員　２１番　　飯　塚　源　嗣　議員　　２２番　　簑　口　登志雄　議員　２３番　　最　上　則　彦　議員　　２４番　　藤　野　栄　二　議員　２５番　　沼　口　達　男　議員　　２６番　　伊　藤　信　男　議員　２７番　　磯　部　孝　司　議員　　２８番　　前　島　延　行　議員　２９番　　植　松　博　道　議員　　３０番　　金　子　信　男　議員　３１番　　平　岡　一　郎　議員　　３２番　　永　井　輝　夫　議員　３３番　　星　野　　　博　議員　　３４番　　富　田　精之助　議員　３５番　　須　賀　保　治　議員　　３６番　　山　本　晴　造　議員　３７番　　村　山　　　禎　議員　　３８番　　志　賀　久　男　議員　３９番　　山　田　裕　明　議員　　４０番　　荒　井　貞　夫　議員　４２番　　岡　崎　　　清　議員　　４４番　　松　井　健　一　議員　４５番　　須　田　利　男　議員　　４６番　　山　崎　隆　広　議員　欠席議員　　１　名　４１番　　峯　岸　浩　治　議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　谷　口　　　寿　　　　事務局次長　　奥　山　圭　一　議事課長　　　田　口　信　一　　　　課長補佐　　　橋　本　文　雄　課長補佐　　　関　口　徳　三　　　　課長補佐　　　加　藤　邦　則　課長補佐　　　津　端　秀　信　　　　係　　　長　　蓮　尾　重　徳　係　　　長　　鈴　木　伸　宣　　　　書　　　記　　下　村　行　男　書　　　記　　永　井　克　昌　　　　書　　　記　　宮　内　克　弥　書　　　記　　宮　澤　章　公　　　　書　　　記　　岩　間　裕　文地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　永　瀬　洋　治　　市　　　長　　　　八　木　輔　一　　助　　　役　臼　井　宏　爾　　収　入　役　　　　石　塚　通　夫　　市長室長　深　井　勝　己　　総務部長　　　　　平　田　勝　郊　　財政部長　持　谷　正　紀　　市民部長　　　　　橋　本　欣　也　　社会福祉部長　武　富　邦　宏　　環境部長　　　　　相　沢　九八朗　　経済部長　齋　藤　　　毅　　建設部長　　　　　北　　　真　夫　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　篠　原　　　泉　　都市整備部長　　　早　坂　守　義　　区画整理・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道部長　横　山　　　隆　　公営競技　　　　　上　野　勝　太　　消　防　長　　　　　　　　　　事務所長　二　川　勝　利　　水道事業　　　　　小　林　盛　次　　水道部長　　　　　　　　　　管　理　者　原　田　充　善　　医療センター　　　奥　隅　　　稔　　医療センター　　　　　　　　　　院　　　　長　　　　　　　　　　　　事務局長　栗　原　喜一郎　　教　育　長　　　　鈴　木　敏　之　　教育総務部長　石　田　孝　作　　学校教育部長　　　山　本　孝　之　　選管事務局長　山　本　哲　也　　監査事務局長午前１０時３分開議　　出席議員　　４４名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４２番　　４４番　　　４５番　　４６番　　欠席議員　　１　名　　　４１番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　消　防　長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　水道事業管理者　水道部長　　　　医療センター　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　院　　　　長　　事務局長　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長 △開議の宣告 ○須田利男議長　ただ今から､ 本日の会議を開きます｡　出席議員は､ 議員定数の半数以上でありますので､ この会議は成立しております｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○須田利男議長　本日の議事は､ 昨日と同様でございますので､ 御了承願います｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○須田利男議長　これより､ 上程議案を議題となし､ 議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います｡　発言通告により､ 順次これを許します｡　４４番　松井健一議員　　　　　 〔４４番　松井健一議員登壇〕 (拍手する人あり) ◆４４番（松井健一議員）　通告の順序に従いまして､ 以下質問いたします｡　市長の所信と財政問題でありますが､ 平成８年川口市議会９月定例会の市長の所信報告を聞き､ 感銘と期待､ 失望と要望､ 複雑な気持ちで以下数点を質問いたします｡　いまだ浮上せず景気の動向､ これは､ 国の財政破綻が最大の理由であり､ しかも国では､ その責任を地方に転嫁しようとしていると言っても過言ではない｡ 市長も､ 前議会までは､ 景気はゆるやかな回復を示してきたと答弁しているが､ 今議会では､ 景気の回復は依然として厳しい状況が続いていると言明している｡ この原因は､ 決してバブル経済の崩壊だけではないはずである｡ 政府の行った住専の不良債権処理問題が､ 多くの国民に不快感を与え､ 労働者や中小企業の生産者まで､ 働く気力､ 納税の気力を失わせてしまっていると断言できる｡　そのため､ 個人・法人市民税等､ ここ数年､ 最も厳しい状況が発生すると予想される｡ 第１期の納期を見て､ 個人市民税等､ 本年度の見込みはどうか｡　第２点､ 市長は､ 財源の確保のため､ 既存の歳出に思い切ったメスを入れることが必要であると言っているが､ そのため､ 行政事務の経常的経費も１２.５パーセントの減､ これは確かに大きいかもしれませんが､ 私は､ 市の多くの補助金の見直しについて英断を下すべきだと思います｡ 極端に言えば､ 市の補助金は行政との関連で切りがたいものがあるでしょうが､ 活動の停止しているもの､ 名ばかりのもの､ 各部各課でチェックしたら相当の数､ 相当の額があがろうかと思います｡ かといって､ 新たに必要な補助についてはやぶさかではないと思います｡　この時期､ 補助金の整理整頓が､ 市長の言う ｢歳出に思い切ったメスを入れる｣ に値するかはわかりませんが､ 行革の一端をお尋ねしたいと思います｡　更に､ 平成９年度､ 本市の２２事業に対する国の補助金の獲得は､ この時期だけに心配の念が起こります｡ 方向性についてはどうでしょうか｡　第３点､ 特別減税に伴う補てん債ですが､ 本年度の借入金を合計いたしますと約１５３億円になると仄聞しております｡ ５年据置きの返済ですが､ 平成７年度債は金利が３.１５パーセント､ 数年後から返済が開始されますが､ 金利合計で１２億円近い巨額の返済｡ これは国の押しつけと聞いていますが､ ３.１５パーセントは高金利ではないかと思いますが､ どうでしょうか｡　自由金利の現在では､ メインバンクでさえも､ 話合いでもう少し安く借りられるのではないでしょうか｡ 今後もこの補てん債は続行していくのかどうか｡　また､ 近隣の浦和､ 大宮市等の借入れの実態はどうか､ お伺いします｡　第４点､ 経済状況悪化に伴う当初予算を見ると､ 土地開発公社借入金が１，１０５億円となり､ 大宮市では３１２億円､ 浦和市では１０９億６，８００万円｡ 本市はこの点でも突出している｡ これは第１工区の関連もあろうかと思いますが､ 財政の硬直化につながらないか｡　逆に土地開発基金を見ると､ 積立が大宮市で６０億２，１７８万円､ 浦和で４３億７，０７６万円､ 川口市はわずか１４億７，００６万円になっております｡ この低さであります｡ これは､ それだけ事業を起こしていると解釈していいのかどうか｡　いずれにしろ､ 多種の事業推進に当たり､ 大事なのは､ 財政調整基金がこれからは頼りになるのではないかと思います｡ その基金積立も､ 本年度の見込み額を見ますと､ １８億２，２８４万円となっております｡ 所信報告の中で市長の言う､ 中・長期安定成長につなぐためにも､ 財政調整基金は約５０億円は必要ではないかと私は思いますが､ 財政当局としては目標をどのぐらいに置いているのか､ お伺いいたします｡　となると､ 自治体の今後の自主財源が非常に重要になってくる｡ 市当局は､ この自主財源獲得にどのように取り組もうとしているのか､ お尋ねします｡　第５点､ たばこ税についてお尋ねいたします｡　前年度対比０・０で､ 年間２５億２，１７０万円が計上されているが､ 先般､ アメリカのクリントン大統領は､ 演説の中で､ たばこの害は麻薬に次ぐものであると言明､ 市長は川口地区市たばこ税事務協議会の会長であり､ 願わくば年間２５億２，１７０万円の目標達成を努力するかと思いますが､ 市民の健康の考えを先とするのか､ 板挟みの心境かと思いますが､ 市長の決意の一端をお伺いしたい｡　中核市制度についてお尋ねいたします｡　地方分権が叫ばれる中で､ 第１次指名を受けた１２市が､ この４月､ 中核市としてスタートをいたしました｡ 宇都宮､ 人口４３万､ 新潟４８万､ 富山３２万､ 岐阜４０万､ 浜松５５万､ 堺７９万､ 姫路４６万､ 岡山６０万､ 熊本６３万､ 鹿児島５４万､ 以上の１２市で､ 人口３０万人以上で面積１００平方キロメートルが中核市の条件であります｡　総括的に､ 市民サービスが第１で､ 地方分権の推進､ また地域の特性を生かしたまちづくりが中核市を目指した理由に挙げられております｡ 中には政令指定都市への過渡的な措置の市もあり､ 注目に値する点で､ 保健衛生や都市計画等で政令指定都市に準じた権限を県から移譲できるとの点｡ ただし問題も多いようである｡　いずれにしろ､ 本市が仮に１００平方キロメートルの面積を確保し､ 中核市に立候補したならば､ そのメリット､ デメリットの面でどうか､ お尋ねいたします｡　第２点､ 中核市としての権限｡　これは数多くあるようですが､ この権限の選択を逆に市側から選定できるかどうなのか｡ 例えば､ 農地転用の許可､ 社会福祉法人の設立許可等は市､ 県道の管理は今までどおり県でよいとか､ 地方分権の時代であるから､ 当然､ 選ぶ権利もあってもいいのではないかと思います｡　第３に､ 消費税の地方配分率等に変化が出てくるかと思うが､ どのような計算をするのか｡　第４に､ 県単独の福祉サービス事業の適用がなくなるとのこと｡ これを具体的に説明を願いたいと思います｡　次に､ 病原性大腸菌Ｏ－１５７の市の対応についてお尋ねいたします｡　Ｏ－１５７､ 病原性大腸菌については､ 市長より所信の中で詳細にわたり報告されたところですが､ 今年度５月から７月に関西方面で集団発生する前､ ６年前だったでしょうか､ 浦和市の某幼稚園に病原性大腸菌が発生し２名の死亡者が出たことは､ 記憶に新しいところです｡ 既に全国で９千名の感染者､ 内１１名の死亡者｡ この実態はもっと各自治体が深刻に受け止めなければならない｡　本市川口市でも例外でなく､ ３名の感染者が報告されている｡ そのため､ 今日まで各保育所には完璧な対応策が講じられていることを私自身も確認はしていますが､ ２学期が始まり､ 各市でも懸念されている給食への対応､ 保育園､ 幼稚園､ 小・中学校への具体的な予防方法をお尋ねいたします｡　更に､ 感染者３名のその後の経緯はどうなのか｡ これもお尋ねしたいと思います｡　次に､ 病院長にお尋ねいたしますが､ いまだＯ－１５７の病原体の経路が解明されず､ 最近では新型感染病が発表されている｡ 慶応大学病院で発表されたデジオネラ菌､ 埼玉のある町で水道水に混入した原虫クリプトスポリジウム等について､ 私たち素人にはわかりにくい｡ これはどんなような病原体で､ どんなような予防策が必要なのか､ わかる範囲でお尋ねしたいと思います｡　第２に､ Ｏ－１５７の感染源がカイワレ大根・牛肉等にあると菅厚生大臣から発表があって以来､ 市内の食品小売店や飲食店では､ お客の減少で売上げが３割から５割減であり､ 県ではＯ－１５７対策として低利の融資制度､ 運転資金の貸付が開始されました｡　昨日も､ 市長から､ あるいはまた関係部長からも答弁がありましたが､ このへんも､ 不況対策貸付資金等を検討するか否かということで､ 今まで既存の各種融資制度を活用するという答弁がありましたが､ このＯ－１５７に対する特別融資を実施する気持ちはないのか､ あるのか｡　お尋ねいたします｡　次に､ 小児慢性特定疾患手術見舞金についてお尋ねいたしますが､ たびたび市長を取り出し､ 誠に申し訳ございませんが､ 所信報告には完全無欠なほど高齢者対策､ 高齢者福祉について触れられています｡ 大変喜ばしいことでありますが､ きょうは､ 難病で毎日悩み苦しむ子供たちにスポットを当てて､ 以下質問をいたします｡　本市の難病疾患療養費補助の受給者のうち､ 小児は約５００人と聞いております｡ いわゆる難病疾患の患者､ 家族が抱える問題は､ 医療費など経済的な問題をはじめ､ 心身ともに苦労が多いのであります｡　このような毎日の中で､ 本市において､ 小児慢性特定疾患のある方が､ この疾患に対する手術を受けた場合､ 手術見舞金は３万円が交付されております｡ この種の手術は多額の費用がかかると言われております｡ また､ 手術見舞いの申請に必要な診断書さえも約１万円と聞いております｡ これらを見ますると､ １５年以上も前に決められた現行の手術見舞金３万円はあまりにも現行からかけ離れた､ 一昔時代遅れの見舞金ではないでしょうか｡　そこで､ 他市ではどのくらいの見舞金になっているのか｡ また､ 二つ目に､ 当然見直しの時期は来ていると思うがどうなのか｡ １５年間も見直されなかった理由は何か｡ この手の手術は､ 個人差もあると思いますが､ およそどのぐらいかかるのか､ お伺いしたいところでございます｡　次に､ 水不足の市の対応についてであります｡　猛暑が続いた平成８年の夏､ 首都圏の水瓶である利根川水系が異常渇水に見舞われ､ 一時は取水制限を３３パーセントとした､ 現在は､ 先日の雨で２０パーセントまで戻したと聞いておりますが､ 本市に与える影響は大きく､ 公園の噴水､ 公立プールの制限､ 各家庭への給水制限はまだ行われておりませんが､ 深刻な問題と受け止めております｡　荒川水系では､ ８月１６日より５０パーセントの取水制限が行われ､ 本市においては､ 学校等が始まり､ 水利用も一段と厳しくなってきているので､ いつ給水制限が出されるか心配なところであります｡　そこで､ 市議会公明は､ 水上の矢木沢ダムや奈良俣ダムを視察して参りました｡ 現状は､ 満水の１０分の１ぐらいしか残っておらず､ 一段と心配の念を持った次第でありますが､ 不思議なことに､ ダムの下流の川ではどっとと水が流れているのです｡　これらを踏まえて､ 川口の現状は､ 水不足についての状況を､ どうなのか､ 不思議なくらいわからないというのが現状なんですけれども､ お尋ねしたいと思います｡　第２点､ 市内には渇水対策として３０本の井戸があるが､ この活用が制限されているように聞いていますが､ どうなっているのか｡ また､ 緊急事態のときを想定して､ 給水車や防災のときの前橋市や宇都宮市との連携はできているのかどうなのか｡　第３点､ 農業用水もまた水不足で､ 新郷方面では見沼土地改良区に組合費を支払い水の確保を図っているが､ 現在も２０パーセントの取水制限が続いていると聞いております｡ この点については､ 番水制が引かれておりまして､ 今後の番水制について変更はないのかあるのか｡ お尋ねいたします｡　最後に､ 朝日環境センターの建設に伴う問題点についてお尋ねいたします｡　計画発表があって数年が経過｡ この間､ 地元自治会への説明､ 地域要望を踏まえ､ 専門家を呼んでダイオキシン等の説明と､ 積極的に事を運んできたように見えていましたが､ 計画の内容､ 運営的な面､ 更に人口推移に伴うごみ排出量等の問題が起き､ 焼却施設規模の見直しが今発表された｡ 地元の人たちに対してもいまだ説明不足であり､ この見直しの時期とはどのくらいの時間を必要とするのか､ お尋ねいたします｡　第２点､ 人口の推移､ ごみの排出量､ 減少等の予想に合わせて､ 炉の選定がどこで決まるのかどうか､ お尋ねしたいと思います｡　第３点､ 仄聞するところによると､ 最近､ 地元町会に対し､ 朝日環境センターの建設に同意書の話があったようですが､ この同意書はどのくらいの範囲で必要なのか｡ また､ 先月行われたダイオキシンの説明会に出席した多くの人が､ 説明を不服とし､ 失望して帰って来た｡ そのため､ 建設に反対の人が増えてきているとも聞いております｡ この現実にどのように対処していくのかお伺いしたい｡　第４点､ このほど厚生省は､ ５年前に打ち出したダイオキシン類発生防止等ガイドラインを来年は見直すと言っているが､ 本市の計画に変更が生じてくるのかどうなのか｡　第５点､ 現リサイクルセンターの土地がマリーナ建設に伴う交換地とされていたが､ 買収のみで解決をいたしました｡ 前議会で市長は､ 朝日商店街の道路拡張に伴う移転等については全体のまちづくりの一環として考えていくとの答弁がありましたが､ 誠にこのリサイクルセンターの土地こそ､ 仮称朝日環境センター建設に伴うホームベースであり､ また南平方面､ 新郷方面の交通アクセスのロータリーでもあります｡ 更には､ 地元朝日商店街の移転地かとも思えるし､ 早い時期にこの土地利用の方向性を決めていただきたいと思いますがどうでしょうか｡　以上で､ 第１回の質問を終わります｡ (拍手する人あり)　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　松井議員の質問にお答えいたします｡　まず､ 法人市民税の見込みというふうなことでございます｡　市税全体では､ 非常に平成８年度の市民税の納入見通しは厳しい状況にございます｡ 個人市民税につきましては､ 平成７年度に引き続き本年度も特別減税を実施いたしましたが､ 現年課税分の予算額２７４億１，２５０万円に対しまして､ ７月末の調定状況は２６５億円でございまして､ ９７パーセントとなっております｡　また､ 法人市民税につきましては､ 企業の決算状況は必ずしも回復しておりませんが､ ７月末の申告状況を見ますと､ 現年課税分の予算額４８億４，７３０万円に対しまして２５億６８８万円というふうになっておりまして､ 今後の申告状況を考慮いたしますと､ 予算はほぼ確保できる見込みではございます｡　次に､ 補助金の見直しと国・県補助の見込み､ あるいは補助金の整理､ 歳出に思い切ってメスを入れるようというふうなお尋ねでございます｡　本市を取り巻く厳しい財政環境にありましては､ 多様化する行政に対応し新たな施策の展開を推進するためには､ 補助金の見直しも､ 施策にあっては再検討すべき､ 不可欠と考えるところでございます｡　そこで､ 行政改革といたしまして､ 補助金の本質を見極めまして､ 必要性､ 重要度などの検討を進めるべきというふうに考えております｡　そうしたことから､ 補助金につきましては､ 廃止すべきもの､ 減額すべきもの､ 制度の見直しを検討すべきものなどの選別を現在鋭意進めているところでございます｡　行政改革の課題については､ 補助金を含め事務事業の見直しは急務でありまして､ 今後におきましても積極的にこれを思い切って推進していきたいというふうに思います｡　次に､ 平成９年度の国・県補助金の確保の方向性についてでございますが､ 平成９年度の国あるいは県補助金の獲得に当たりましては､ ６月末から７月にかけまして､ 全国市長会や地元選出の国会議員及び各関係省庁へ陳情を行ったところでございますが､ 今後も予算対策連絡会議や東京事務所の機能を十分に活用いたしまして､ あらゆる機会をとらえ､ 各関係省への働きかけを行い､ 事業の必要性を理解していただきまして､ 補助金の獲得に努めて参りたいというふうに存ずる次第でございます｡　次に､ たばこ税の見込みでございますが､ この問題につきましてはいろいろとこれも苦慮しておるところでございまして､ 平成８年度の収入見込みにつきましては約２５億円となりまして､ ことしの予算をほぼ確保できる予定でございます｡　従来ですと､ たばこ税がどんどん入ってくるということは､ 税的にはいいんですけれども､ さっき言った､ せんだってもクリントンが ｢たばこの害は麻薬に次ぐものである｣ というようなことをおっしゃっていたということをおっしゃいましたが､ まさに､ 最近､ たばこに対するひとつの保健衛生上の見地も非常にうるさくなっております｡　でありますから､ 市としては､ 昔のように､ たばこを吸いましょうとか､ 最近たばこのコマーシャルも非常に減っております｡ そうした中で､ せいぜい､ たばこを吸うならよそで買わないで川口市内で買ってくれというふうなことまでは言えますが､ その先はあんまり､ 保健衛生上を考えますと､ あんまり行政がたばこを吸うことを促進させるということは､ これはなかなか言えないことでございますので､ これらはやはり､ これからのたばこ税の面についても厳しい面が迎えられるんじゃないかなというふうに思っております｡　次に､ 病原性大腸菌Ｏ－１５７の市の対応についてのお尋ねでございます｡　今後の予防策の対応といたしまして､ 保育所､ 学校への具体的な予防方法はどうなのかということでございますが､ このＯ－１５７につきましては､ 本年度５月に岡山県の邑久町に発生以来､ 次々と各地でこれが発生して､ 大きな問題を提起しております｡　従来の対策としては､ できる限りの予防対策に努めておるところでございますが､ ひとつ市としても､ お尋ねの､ 給食全般にかかわる具体的な予防方法につきましては､ 保育所におきましては献立や調理方法の変更､ 給食調理関係者への諸検査の実施､ 作業管理の徹底を図っております｡ また､ 整備面におきましては､ 緊急性等を考慮いたしまして､ 内部温度測定器､ 冷凍ストッカーを全保育所に設置したところでございます｡　また､ 学校給食におきましては､ 献立の見直しを徹底的に行いまして､ 加熱が十分できる調理に変更しております｡ 更に､ 食材の納入業者及び給食調理関係者に対しましては､ 衛生管理講習会等を開催いたしまして､ 予防に対する研修を行い､ 更に整備面では､ ８月中に､ 給食調理室内の殺菌・消毒､ それから厨房備品の保守点検を実施いたしまして､ 安全衛生面の確認を行ったところでございます｡　また､ 公立の幼稚園につきましては､ 給食を実施しておりませんが､ 幼児への手洗いの励行だとか､ あるいは家庭に対する予防のパンフレットの配付､ 更には啓発による周知徹底をいろいろな面で図りながら､ これら防止対策に一層の強化に努めておるところでございます｡ ◎平田勝郊財政部長　大きい１の(3)の特別減税補てん債の方向について､ 今後も政府資金の借入れをしていくのか｡ また､ 他市の借入状況についてでございますが､ 減税補てん債の借入れにつきましては､ 今年度までの３か年の起債となっており､ 許可条件の中で､ 市町村においては政府資金を充当することとされ､ 国の資金運用部から借り入れることとなっております｡　また､ 借入利率につきましては､ 借入時の貸付利率が将来にわたり適用されることから､ 今後､ 借入れを行う８年度債につきましても､ 金利の動向を踏まえ､ 借入時期を考慮し借入れを行っていきたいと存じております｡　次に､ 近隣市の３か年の借入状況でございますが､ 浦和市では約１７３億円､ 大宮市では約１５６億円となっております｡ 借入利率につきましては本市とほぼ同様でございます｡　次に､ (4)の､ 当初予算､ 他市との比較の１点目､ 財政調整基金は５０億円の財源が必要と思うが､ どのぐらいの積立期間が必要かについてでございますが､ 財政調整基金は長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための貴重な財源となることから､ 従来より､ 積立については財源の許す範囲で積極的にこれを行っているところでございます｡　このたびの補正予算においても､ 今後の財政運営の健全化のため､ 当初２５億円計上していた基金繰入金の減額補正をお願いしているところでございます｡　昨今の非常に厳しい財政状況下では､ 目標額を設定することは大変難しい状況でございますが､ 今後も､ 財政調整基金の十分な活用を図るため､ 財源に余裕の生じた段階で積極的に積立を行って参りたいと考えておりますので､ 御了承を願います｡　２点目の､ 今後の自主財源の方向性でございますが､ 自主財源の確保につきましては､ 行政活動の自主性と安定性に必要不可欠であるとの認識に立ち､ 市税収入の確保はもとより､ 負担金､ 使用料及び手数料においても受益者負担の原則に基づき､ その適正化を図って参りたいと考えております｡　次に､ 大きな２の中核市制度について｡　中核市のメリット､ デメリットの３点目､ 消費税の地方配分等についてでございますが､ 地方消費税は､ 各都道府県間の精算後､ ２分の１の額を各市町村の人口と従業員数で按分し交付されるもので､ 中核市と他の市町村との違いはございません｡ また､ 消費税は､ その２９.５パーセントが地方交付税の原資の一つとされ､ 各自治体に交付税として交付されますが､ 中核市については､ 基準財政需要額の算定の際､ それぞれの自治体の実態に応じ考慮されるものでございます｡　以上でございます｡ ◎石塚通夫市長室長　大きな２の中核市制度にかかわる御質問にお答えいたします｡　まず､ １点目の､ 中核市のメリット及びデメリットについてでございますが､ 中核市となるためには人口及び面積等の要件を満たす必要がございまして､ 仮に中核市になった場合につきましては､ 市民生活に身近な事務であります福祉や保健衛生､ まちづくりの分野で政令都市並みの事務権限を与えられることとなります｡　更に､ この権限が与えられることによりまして事務の効率化が図られ､ 市民により迅速にサービスの提供ができるなどの行政サービスの向上やまちづくりの分野におけるそれぞれの都市の特性を生かした個性あるまちづくりの施策の展開ができるなど､ 様々なメリットがあると考えられるところでございます｡　しかしながら､ 権限､ 事務量の増大によります財政措置の問題につきましては､ 自治省において､ 地方交付税の算定上所要の措置を講じるとしておりますが､ 抽象的で具体的なことが示されていないことから､ 財政負担上の問題が危惧されるところでございます｡　次に､ 同じく２点目の､ 権限移譲の選択についてでございますが､ 法令等で定められております法定事務の移譲につきましては､ 制度上､ 市自ら選択することはできないものでございます｡　次に､ 飛びまして大きな６の(5)　リサイクルセンター用地の活用についてでございますが､ リサイクルセンターの周辺のまちづくりにつきましては､ 仮称朝日環境センター建設に伴う都市計画決定後の整備について､ 商店街等の市街地の現況などを考慮しながら､ 全体的なまちづくりとして検討していく必要があると考えております｡　現在のリサイクルセンター移転後の跡地利用につきましては､ 御提案の趣旨も含め､ 今後､ 関係部局の計画なども踏まえ､ 全庁的に見て最も効果的な活用を図る検討をし､ その方向を定めて参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎橋本欣也社会福祉部長　大きな２の中核市制度についての４点目､ 県単独の福祉サービス事業についてでございますが､ 中核市に移行した場合に､ 社会福祉関係の事業のうち､ 社会福祉事業法､ 民生委員法､ 身体障害者福祉法等に基づく事務､ あるいは補助金､ 負担金等に関しましても､ 中核市に権限移譲されることとなります｡　現在実施されております県単独の福祉サービス事業につきましても､ 移譲されるものと考えられ､ これに伴い財政負担も中核市に生じて参るとのことであります｡　以上でございます｡ ◎武富邦宏環境部長　大きな３のＯ－１５７関係で､ 市長が答えた以外の質問にお答えいたします｡　(1)の２点目､ 本市の感染者３名のその後の経過はどうかとのことでございますが､ 埼玉県川口保健所の報告によりますと､ １８歳の方と５歳の方は治癒し､ ４８歳の方につきましては､ 初回の検査で菌が検出されましたが､ 軽微な症状のため､ ２次検査においては陰性となり､ 一般的な通院加療で治癒したとの報告を受けております｡　次に､ 大きな４　小児慢性特定疾患手術見舞金について､ (1)　見舞金の見直しについてでございますが､ 小児特定疾患の手術見舞金については､ 昭和５５年に発足以来､ 疾病種にかかわらず一律３万円を交付して参りましたが､ 疾病構造の変化等に伴い医療費が増嵩してきている現実があり､ 例えば心臓疾患の手術費は多額な費用が必要とされ､ 患者家族にかかわる医療費の負担が重くなっていると言われております｡　こうした状況を踏まえ､ 今後､ 近隣市町村の交付額も参考として､ 限定した疾病に対して見直しを研究して参りたいと存じます｡　次に､ (2)　他市との比較でございますが､ 小児特定疾患の手術見舞金についての近隣市町村の交付額は､ 浦和市が５万円､ 大宮市と鳩ケ谷市では心臓疾患に限定して２０万円となっており､ 本市では慢性心臓疾患ほか９特定疾患に対して３万円となっております｡　次に､ 大きな６　仮称朝日環境センター建設に伴う問題点､ (1)　見直しの時期はどのくらいの時間を要するのかとのことでございますが､ 本年度､ 一般廃棄物処理基本計画の策定に伴い､ 人口及びごみ量の推計を行ったところ､ 平成４年度の推計値より著しく減少している状況から､ 老朽化している施設の更新等も含め､ 建設着工年度及び施設規模の見直しをしているところでございます｡　見直しに当たっては､ 本市の中・長期にわたる安定的なごみ処理体制の確立と､ 適正な施設規模の設定をする必要がありますので､ 慎重に検討して､ 本年中には見直しをしたいと存じております｡　次に､ (2)の炉の選定についてでございますが､ 機種の選定に当たりましては､ 平成５年９月に仮称朝日環境センター建設委員会を設置し､ 流動床式､ ストーカ式､ 回転炉式､ 直接溶融炉式の４形式の焼却炉についてあらゆる角度から検討し､ 総合的に評価が高く､ 焼却形態が類似しているストーカ式及び回転炉式の焼却炉が妥当であるとの結論を受け､ 事務手続きを進めてきたところでございます｡　しかし､ その後､ ごみ焼却に関する新機種の開発が進んでおり､ 形式が増加しておりますので､ 仮称朝日環境センター建設計画の見直しの中で検討して参りたいと考えております｡　次に､ (3)　地元対策のうち１点目､ 建設同意の範囲についてですが､ 建設同意の範囲については､ 建設地より半径５００メートル以内の住民の同意を得るよう埼玉県より指導を受けているところでございます｡　また､ その範囲についてでございますが､ 川口市は６町会､ 鳩ケ谷市は４自治会でございます｡ 地元で行ったアンケートによりますと､ 一部反対の意見もございますが､ この施設建設につきましては周辺住民の理解と協力が不可欠であると認識を持っておるところでございます｡ 今後も､ 周辺住民の理解と御協力が得られるよう､ 十分話し合って参りたいと存じます｡　次に､ ２点目､ ダイオキシン講習会の状況についてでございますが､ ダイオキシン講習会の状況については､ 国立公衆衛生院廃棄物工学部長田中勝先生を講師として､ 去る７月２５日､ 南平公民館ホールにおいて ｢焼却技術とダイオキシン対策について｣ をテーマとして､ １２１人の参加者を得て実施をみたところでございます｡　このダイオキシン対策につきましては､ 昨今､ テレビや新聞報道でダイオキシン問題が叫ばれ､ 本市においても市民からの問い合わせも多く､ また､ 地元説明会の中で､ 地元よりダイオキシンについての研修会の開催の要望もございましたことから実施したものでございます｡　講習会の内容でございますが､ ｢ごみを焼却すると大気汚染により環境汚染をもたらすのではないか｣ をテーマとし､ 質疑を交えて約２時間でございました｡　講習内容､ 質疑応答等を踏まえまして､ ダイオキシンについておおむね理解が得られたものと存じております｡　次に､ (4)　厚生省の見直しに市の対応はどうかとのことでございますが､ 厚生省では､ ごみの処理にかかわるダイオキシン削減対策検討会を設置し､ 平成２年１２月に策定したダイオキシン類発生防止等ガイドラインの見直しについて検討を進めており､ 平成８年度中を目途に検討結果をとりまとめ､ ごみ処理にかかわるダイオキシン対策を一層強化することとしております｡　仮称朝日環境センターの施設計画におきましては､ 新たなガイドラインが示されました場合には､ 施設計画に取り入れて対応して参りたいと考えております｡　以上でございます｡ ◎原田充善医療センター院長　レジオネラ菌というのはどんな菌かという御質問ですが､ レジオネラというのはアメリカの在郷軍人会の略称でございます｡ １９７７年にフィラデルフィアのホテルで米国在郷軍人大会が開かれて､ そこで大量発生して約３０人の死者が出たというので､ その会の名前を菌につけて報告されております｡　水の中に日常見られる菌ですが､ 貯水槽であるとか､ あるいはその配管内に水が停留しておりますと､ 非常に増殖いたしまして､ それを冷却水等で空調の際に霧状になったのを吸入して発生をしたものであろうと､ そういう推定がされております｡　今回､ 慶応大学病院の新生児室で､ 不幸にしてこの菌による肺炎で亡くなった新生児が発生したということで､ 抵抗力の弱い新生児が加湿器のような形で､ 酸素吸入とか､ そういうところへ湿度を加えるために使う､ そういった装置か何かからの感染であったろうと言われております｡　温度に非常に敏感ですから､ 熱すればもちろん死んじゃいますし､ 乾燥しても死にます｡ そういうことで､ 昔は夏の病気として注意されておったんですけれど､ 現在では冷暖房の普及で､ 冬の間でも､ そういう霧状の形で吸入する危険のある場所では注意が必要かと思います｡　それから､ もう一つ､ クリプトスポリジウム､ これは原虫で､ 本来は動物の腸内に寄生しておる､ 今まで知られている病気のうちではアミーバ赤痢というふうなものが一番近い観念の病気かと思います｡　水溜まりの水等に繁殖しますから､ そのまま飲めば感染いたします｡ 原虫ですから､ 濾過装置がきちんとしていれば濾過装置で除去できるはずですので､ 今回何か､ 濾過の段階で不備があったんではないかと思いますが､ たまたま水道水に混入したということで､ 通常の濾過装置のついている施設では入り得ようがないものであろうかと思います｡　どちらもそう新しいものではございませんけれども､ たまたまそういう､ もう消えてなくなったと思った病気が現れてきたということで､ やはり個人衛生には十分注意が必要かと思います｡　以上です｡ ◎相沢九八朗経済部長　大きな３番の(2)　不況対策融資制度についてでございますが､ Ｏ－１５７に対する特別融資につきましては､ 昨日､ 金子議員にお答え申し上げたとおりでございまして､ 現行の中小企業運転資金及び小規模事業者資金で対応して参りたいと考えておりますので､ 御了承願いたいと存じます｡　続きまして､ 大きな５番の水不足､ 市の対応の中での(3)　農業用水にかかわります､ まず１点目の見沼土地改良区の組合費についてでございますが､ 見沼代用水路の維持管理は見沼土地改良区で行っておりますが､ 同改良区に調査いたしましたところによりますと､ 組合員から年間１平方メートル当たり３円９８銭の組合費が納められているところでございます｡　続きまして､ 同じく(3)の２点目の､ 見沼代用水路の取水制限についての御質問でございますが､ 見沼代用水路の取水制限につきましては､ ８月の２１日から２８日までは２０パーセントの取水制限を行う一方で､ ４日間取水､ ２日間中止の番水制のローテーションをとって参りました｡ しかし､ その後､ 番水制のローテーションは取りやめとなりまして､ 幸い降雨がございました関係上､ この９月の９日をもちまして取水制限は全面解除となったと聞いておるところでございます｡　以上でございます｡ ◎二川勝利水道事業管理者　５の水不足､ 市の対応についての数点の御質問にお答えを申し上げたいと思います｡　異常渇水によりまして､ 飲料水等により市民の皆様方に大変御心配をおかけしておりますこと､ 誠に申し訳なく存じております｡　この異常渇水は､ ８月３０日現在で７６ミリ､ 平年は２０４ミリというような降雨量でありますことから､ 平年の約３７パーセントと非常に雨が少ない､ そういうことに起因するものでありまして､ 埼玉県の水瓶であります８ダムの貯水率も､ ８月３０日現在で９，６１２万トン､ 貯水率は平年の４３パーセントに比べまして２８パーセントと低い状況となっております｡ これが更に､ きょう現在では２６パーセントになりましたけれども､ この当時は２４パーセントと低下したということから､ 利根川からの取水が２０パーセント､ それから県水の受水が２８パーセントと制限されてきたわけでございます｡　水道局といたしましては､ この時点におきまして､ ８月２３日に利根川からの取水制限がこの時点よりも増えまして３０パーセント､ それから県水の受水が３８パーセント削減されるということになりましたので､ ８月２６日に渇水対策本部を設置し､ 現在まで､ 節水ＰＲといたしましては､ 市内主要道路の歩道橋の横断幕の設置､ 公共施設への節水チラシ配付及び広報車による巡回､ 節水対策といたしましては水圧の１平方メートル当たり０.１キログラムの減圧給水､ 公園内水道の閉栓､ 噴水等の使用の自粛依頼等､ 諸施策を講じてきたところでございます｡　今後､ 降雨がなければ取水制限の強化がされ､ あるいはまた県水の受水も削減が強化されるということも予想されるわけでありますので､ その時点で､ 節水ＰＲの強化､ 節水対策の強化を図るなど､ 迅速に対応して参りたいと存じます｡　次に､ 井戸の使用状況でございますが､ 現在､ 川口では３０本の井戸を有しておりまして､ １日当たり最大取水能力は７万６，８００トンとなっております｡　今回の渇水において､ 県水の受水制限がピークでありました８月２６日には７万２，３３１トンの取水を行い､ 不足分の対応に当たっておりますが､ 今後､ 井戸の運転につきましては､ 地盤沈下の点を十分配慮するようにというようなことで県のほうからも通知をいただいておりますので､ そういう点を十分勘案いたしまして､ 限りある水資源の有効活用を図って参りたい､ このように存じます｡　また､ 次の､ 緊急時を想定しての給水車､ あるいはまた､ 防災時の前橋市､ 宇都宮市との連携はできているのかというような御質問でございますが､ 渇水等で緊急事態を想定した場合は､ 節水対策等の強化を図るとともに､ 迅速な給水活動を行えるよう､ 給水車については､ 現在､ 新郷､ 神根､ 石神の各浄配水場に配備しているところでございます｡　また､ 前橋市や宇都宮市との連携につきましては､ 水戸､ 前橋､ 宇都宮､ 川口との４市災害相互応援連絡協議会をつくっておりまして､ それのもとに毎年､ 各地の防災訓練を持回りで参加し合い､ 応援資機材の確認をはじめ､ 実践的な訓練を行っております｡　したがいまして､ 緊急時にはもう､ 連絡があればすぐ応援できるような､ そういう緊密な連携ができているものと私は確信しております｡　　　　　 〔４４番　松井健一議員登壇〕 ◆４４番（松井健一議員）　ただ今､ 細かい点にいたるまで答弁いただきまして､ 非常にありがたく思っておりますが､ 若干要望を踏まえ､ 数点の再質問を行います｡　まず､ 財政でありますけれども､ 補てん債は､ 今､ 部長の答弁では､ 政府債であり､ 借入の枠が今後非常に貴重な財源になるということでありますけれども､ ７年度については先ほど申し上げたとおり３.１２パーセントの金利でありますが､ 今年度においては４パーセントを超えるということを承っているんですけれども､ 仮に１億円というお金､ これをあさひ銀行に借入れをしたらば何パーセントの金利で借入れができるのか､ これをお尋ねしたいと思いますけれども｡　それと､ 先ほど言ったように､ 本年度は４パーセントの金利になっちゃうけれども､ これは枠の関係もあるんで､ 今後は続行していきたいと､ こう取ってもいいわけですかね｡ この２点､ お願いしたいと思います｡　それから､ 中核市の件について答弁がありましたけど､ 中核市を仮に行うと､ 平均で約１８億円ぐらいかかると言われているんですけれども､ １８億円かけて中核市を完成し､ 中には市街化調整区域の開発行為の問題とか､ あるいはまた火葬場の経営はすぐ許可が出るとか､ いろんなメリットがあると思いますけれども､ このへんを考えて､ １８億円かけたのと､ どちらがいいかということを､ もう一度｡ １８億円かけてもやったほうがいい場合もあるし､ １８億円はかかりすぎだなという場合があるから､ これはちょっとまだまだ考えていないというようなことなのかどうなのか､ お尋ねしたいと思います｡　それから､ 朝日環境整備センターについて､ リサイクル跡地の問題ですけれども､ これは要望をちょっと申し上げたいと思うんですけれども｡ 現リサイクルの施設は､ 川口方式として全国的に有名になっているわけです｡ 今日まで大勢の全国の議員が川口には視察に見えております｡ しかし､ 現在では､ その川口方式が全国いたるところに取り入れられて､ 決して川口は進んでいるということを断言できないような状況があるわけです｡ というのは､ リサイクルセンターそのものの､ 施設そのものがもう古くなっちゃっているわけですね｡ これを､ いずれできあがるでしょう朝日町の整備センター､ 環境センターのほうに移転したときに､ これを考慮して､ 例えば､ そこで働く従業員の人たちも､ 職員何名と､ あと､ 障害者がそこへパート等で行っているはずですけれども､ よりよい環境､ よりよい施設､ こういったことを､ 極端に言えば働きよい職場､ これを考慮して移転したときに建築していただきたい｡ これは要望として一言申し上げたいと思います｡　それから､ 水不足については､ 今水道事業管理者から細かくあったんですけれども､ 井戸水の件については､ 地盤沈下の点があるから､ これからは制限するということでありますけれども､ つい最近､ 浦和の､ 先ほど申し上げましたある幼稚園での事故の原因が井戸水から来ているということでありましただけに､ 井戸水がどれだけ安心なのかというのもちょっと疑問視している点でありますけれども､ そのへんはあまり､ これからは使わないという方向で､ また使うときにはそういった注意を万全にしてもらえればと思うわけでございます｡　以上で終わります｡ ◎平田勝郊財政部長　ただ今の御質問でございますが､ 現在､ 政府資金につきましては３.３パーセントでございます｡　今後につきましての借入時期につきましては､ 今後､ 金利の下がった時点を見計らいながら借り入れて参りたいと思います｡　今､ 市中銀行からの借入れをいたしますと､ 現行の金利は､ 本日現在で３.３パーセントでございます｡ ほぼ政府資金と同じでございます｡　以上でございます｡ ◎石塚通夫市長室長　大きな２の中核市制度にかかわる再質問にお答えいたします｡　先ほど､ 御答弁申し上げましたが､ 中核市になるには要件が三つございます｡ これは議員さんも御存じのとおり､ 人口､ それから面積､ それから昼夜人口でございまして､ 人口につきましては川口はもう十分満たしております､ これは３０万以上ということでございますので｡ ただ､ 面積につきまして､ １００平方キロメートル以上ということになっております関係から､ これについては川口市は､ 残念ながら５５.７５平方キロメートルでございますので､ 条件が満たさないわけでございます｡ 更に､ 昼夜間人口につきましても､ これは国勢調査の結果でございますが､ ８３.５ということで､ これは１００以上ということになっていますので､ これについて要件を満たしていない｡ こういうような状況でございまして､ 先ほど､ １８億円というのは市街地再開発にかかる費用のことの御質問でございましたが､ 仮にその１８億円をかけた場合におきましても､ 面積要件で中核市にならないわけでございますので､ 今のところ､ どちらがいいかということは考えておらない状況でございます｡　よろしくお願いします｡ ○須田利男議長　１０番　市原光吉議員　　　　　 〔１０番　市原光吉議員登壇〕 (拍手する人あり)
   ◆１０番（市原光吉議員）　昨年､ 初めて市議会議員となり､ 今回で３回目の質問に立ちます｡ 今９月定例議会は､ 例年の９月議会と比べて大きな特徴があると思います｡　一つは､ 川口では､ 来年春に市長選挙があります｡ したがって､ 永瀬市長の続投か､ ほかの候補の永瀬市政継承か､ 又は新しい政策を掲げた市長が誕生するのか､ 市政にとっても大きな節目となる時期です｡　二つには､ 国会が衆議院議員解散を行いまして､ 総選挙は待ったなしになっております｡ この状況の中で行われる議会の討議や市政の方向は､ 多くの市民が関心を持っていますし､ 私たち議員も､ 国政､ 市政の方向をめぐって争われる重要な選挙に対する判断の材料となるのではないでしょうか｡　この１年半で､ 開かれた市政を､ 議会をという私の掲げた選挙公約から見て､ 各方面の協力と努力により､ 選挙公報の発行が実現したことは大きな成果でした｡ しかし､ 入札による贈収賄事件が発生したことなど､ 議会が市政のチェック機能を果たす面ではまだまだだと思います｡　また､ 議会が政策立案能力を高めていき､ 地方自治体を活性化させていかなければなりません｡　限られた時間ですので､ 以下､ 今回は項目を絞って質問に入ります｡　大きな１　永瀬市長の政治姿勢について｡　(1)　アメリカのイラク爆撃について｡　９月定例議会の開会の翌日､ アメリカは２７発のトマホークミサイルでイラクを爆撃しました｡ 翌４日には更に１７発のミサイルを攻撃しました｡ ３日のクリントン米大統領の会見では､ イラク軍がクルド自治区に進軍しクルド人の迫害を行う行為に制裁を与える､ そのための行動であることを言明いたしました｡　４日の攻撃の後は､ アメリカの航空安全を図るためであり､ 制限区域の拡張で目的は達したと言って､ これ以上の攻撃はしないことを発表しました｡　この軍事攻撃に対して､ 世界各国の反応は以下のようです｡ イギリスは全面支持｡ 日本政府は理解を示す｡ しかし､ その他の国々は､ 保留､ 懸念､ 遺憾という表現で､ アメリカの態度に対しては批判的な対応をいたしました｡　国際法から見ても､ アメリカの軍事行動には大義はありません｡ 国連の安保理事会にも議題として挙げることはできず､ 事後承諾すら得られませんでした｡ 一方的に爆撃するアメリカのやり方は､ イラクに対する内政干渉であります｡ 制裁戦争と公言してはばからないアメリカの態度は､ 横暴な超大国の姿勢が読み取れます｡ 今回の制裁とする爆撃は､ 国際平和を求める立場から見て許されるものではないと思います｡ アメリカの都合で軍事行動をとっていくやり方は､ 世界の紛争を一層複雑にし､ 真の解決はますます困難になるからです｡ アメリカは､ 戦争を避け､ 和平を求めるべき外交努力に全力を挙げ､ 武力行使を回避するためにあらゆる手を尽くすべきではなかったでしょうか｡　更に､ アメリカが､ 今後も､ 大義もなく､ 世界の多くの世論を無視して独断で軍事制裁行動に出るようなことが平然と行われるならば､ 世界平和を望む世界の市民は､ 挙げてアメリカの行動を批判していくでしょう｡ 自治体の外交の態度としても､ 一地方自治体の首長が､ 戦争を回避するために積極的に平和を求める声を挙げていくことは大いに意義があることです｡ また､ 地方分権が求められる現状下で､ おのおのの地方自治体が高い見識と世界の平和を希求してやまない姿勢を示すことは重要なことだと思います｡　アメリカの軍事行動に対する市長の見解を伺います｡ (2)　消費税５パーセント実施について　去る６月２５日に､ ９７年４月から消費税を現行の３パーセントから５パーセントに引き上げることを政府は決定しました｡ この議会でも､ 請願や意見書についての検討をこれから行うところです｡ 議会は議会の意思として､ 市長に､ この際､ 消費税の税率アップについて率直に答弁をしていただきたいと思います｡　そもそも現行の消費税については､ 大平内閣や中曽根内閣時代に何回も間接税導入で国論を二分し､ 政党についても､ 反対､ 賛成が時代を刻んで揺れた大きな問題でした｡　消費税導入の折に､ 国民の批判をかわすため､ 地方自治体へのしわ寄せである住民税減税が強行されました｡ また､ １０年間は税率を見直さないという公約違反を行い､ 更に､ 今年９月の見直しということまで裏切って､ そそくさと６月に閣議決定してしまいました｡ 衆議院議長ですら､ 国会はもとより､ 国民の間で十分な議論をえないと批判しております｡　これほどまでに問題のある状況の中で､ 改めて私たち市民にとって消費税の存在を考えると､ 天下の悪税という言い方をしていた時期を思い出します｡ 逆進性という性格のある消費税は弱い者いじめの税制です｡ 消費税の引上げは国内消費を抑え､ 日本の経済が長い不況にあえいでいる中､ 景気回復どころか不況に追い打ちをかけることになります｡　市長の所信にもありましたが､ 市民生活はもとより､ 市内の鋳物の生産量は前年同期比に比べ落ち込みが続いていますし､ 機械業も３月までは底固い動きだったが４月から大幅に減少しており､ 厳しい状況が続いているわけであります｡　このような経過やいろいろな状況を踏まえれば､ 消費税は来年４月から上げるべきではないというのが私の考えですが､ 市長の考えを伺います｡　大きい２　国家財政の赤字問題と地方自治の関係についてお尋ねいたします｡　(1)　財政審議会中間答申について　７月に､ 大蔵大臣の諮問機関である財政審議会は､ ｢財政構造を考える－明るい未来を子供たちに｣ と題して中間報告を発表いたしました｡ また政府は､ 財政構造改革元年の予算と位置付けて､ あらゆる経費について聖域なく抑制を図ることが必要であるといって､ 概算要求を低く抑えています｡　現在の国債残高は２４１兆円で､ 空前の財政赤字です｡ このような膨大な赤字国債はどのようにつくられたのでしょうか｡ 国債が大きく増えた時期は､ 第１次､ 第２次の石油ショックとバブル崩壊後の時期に集中しております｡　財政の機能として､ 一つ､ 資源配分の調整､ 二つ､ 所得の再配分､ 三つ､ 経済の安定化があると言われております｡ １番目の資源配分の調整については､ 公共事業を見ても､ 大企業に都合のよい産業基盤づくりとして､ 空港､ 道路､ 港湾､ 鉄道等に使われてきました｡ ２番目の所得の再配分は､ 税制の改悪が進み､ 貧富の格差はますます大きくなりました｡ 消費税の導入は､ 大衆課税として､ 貧しい者には一層厳しくなっております｡ ３番目は､ 不況になれば､ 景気対策もまず大企業が潤うような対策からやられます｡ 円高になれば､ 金融政策も含めた大企業支援が行われ､ 直接の犠牲は中小企業と労働者に押しつけられました｡　先ごろの発表によると､ 大手５０社の３月期決算は､ 長期不況の中でもバブル前の収益に達していることでした｡　戦後５１年､ 日本の政策に支えられて大企業は大いに発展し､ 収益を上げ､ 世界的な大企業として成長してきました｡ 一方で､ 中小企業はどうでしょうか｡　町場の鋳物や機械の工場で大企業と同じように収益があったでしょうか｡ 赤字国債に踏み込んだ１９７５年と９４年を比較すると､ 国債残高は１３倍になりました｡ この間に日本の大企業が持っている対外資産は１４倍になりました｡ 金融法人は４.５倍､ 非金融法人は４.１倍に資産を増やしております｡ しかし､ 労働者の所得はわずか２.３倍になっただけです｡　財政審議会の答申は､ １人当たり国民所得はアメリカの１.３倍になり､ 中国や東南アジアの数十倍になり､ 国は豊かになり､ 家計も豊か､ 学生は経済的にゆとりが出てきた｡ むしろ高齢者のほうが豊かになった｡ 地方は都会より立派な道路や文化会館も整備された､ と現状を分析しております｡　これは､ ４年前､ 宮澤首相が､ 経済大国になったが国民は豊かさを実感できないという評価とも違っております｡　政府統計が示すのは､ 豊かになった大企業のことであり､ 多くの勤労国民は決して豊かになっておりません｡ 大企業が国家財政を食い物にして築いてきた膨大な資産と違って､ 私たちの町場の中小企業､ 零細企業は､ やっとくいつなぐ程度の資産しか残せず､ 同じような恩恵に預かっておりません｡　私は､ この中間答申が示す原因と解決の方法について､ 一番肝心なことに触れていないことがわかりました｡ 労働者や中小企業の人たちは真面目に一生懸命働いてきました｡ 大企業と差はあまりにも大きく､ 儲けるときも不公平だったが､ 借金の穴埋めをするのも不公平ということではないでしょうか｡ 地方自治体と国民を犠牲にする中間答申の国家財政赤字の原因と解決策についてどのように評価するか､ 所見を伺います｡　(2)　国に対する地方自治体の対応について　中間答申では､ 政府自らは小さな政府にして行財政改革を行い､ 歳出の削減を図る必要があり､ 自治体に対しては､ 中央と地方の役割分担を見直し､ 行革をして人員削減や賃金抑制や人件費を抑制して､ 交付金､ 補助金の整理合理化､ 補助率の見直しを図り､ 地方自治を根底から揺るがしかねない民間委託を推進するという提言が行われております｡　行革が叫ばれておりますが､ 日本は千人当たりの公務員４０人であります｡ アメリカは８１人､ イギリスは８０人､ フランスは１２０人と比べて格段に低い状況にあります｡ この上､ 更に行革で民間委託を進めれば､ 自治体の役割を部外に依存することになり､ 地方自治の存続自体が危ぶまれることになります｡　財政については､ この間､ 特別減税補てんのために地方自治体では地方債の大幅な発行を余儀なくさせられてきました｡ この関係で､ 川口でも､ この数年で１５０億円余の市債を発行せざるを得なくなりました｡ 政府は､ 交付金ばかりか､ 各種補助金や単独事業への見直しなど､ 地方の財源を削減し､ 仕事は増やすという方向を一層厳しく迫ってくるでしょう｡　全国知事会でも７月に国に対して要望を出しております｡ その一部を紹介します｡　地方交付税は､ 地方自治の本旨を実現するため､ 地方税と並び税源配分の一環として設けられている､ 地方にとって不可欠の､ 地方公共団体共有の固有財源であり､ また財源保証等の機能を担っているものであるが､ ここ数年､ 交付税特別会計において多額の借入を余儀なくされている状況に鑑み､ 交付税率の引上げ等により､ その総額を安定的に確保する方策を講じること､ と切実に言っております｡　地方分権は時代の流れであります｡ 去る９月８日に､ 県規模では全国で初めて沖縄の県民投票が行われました｡ 米軍基地縮小､ 日米地位協定見直しの県民投票は､ ５９.５３パーセントの投票率の中で､ 賛成８９.０９パーセント､ 全有権者の過半数を超えた高い得票で､ 大田県政は圧倒的支持を受けました｡ 地域経済の発展と県民の利害を実現するために､ 大田知事は政府に堂々と主張してきました｡　新潟の巻町でも､ 町民の住民投票を受けて､ 原発計画の見直しを政府に要求しました｡　地方自治の発展のために､ 首長は､ 市民の利害に立って､ 無理難題を強いる政府には毅然ともの申していくべきです｡ 市民もまた､ 犠牲にさらされるのならこの首長の姿勢を支持すると思います｡ 沖縄県民投票はそのことを示したのではないでしょうか｡　財政審議会が提言する､ 地方自治体を根底から揺るがしかねない中間答申について､ どのように自治体として対処していくべきと考えているか､ 伺います｡　(3)　川口市行革大綱の成果と課題について　財政審議会の中間答申は､ 国民に対する行政サービスの水準を実質的に大幅に引き下げなければ一般歳出の伸びをゼロに抑えることはできないと言っています｡ そして､ そのためには聖域などなく､ 年金､ 医療､ 福祉などの社会保障費もその例外ではありません､ と述べております｡　受益者負担と言って手数料や各種の公共料金の値上げなど国民に犠牲を強いてきますが､ 国民・市民へのしわ寄せは本末転倒であると思います｡ ここでは､ 各自治体にも市民から見たときに納得のいくような税金の使われ方になっているのかどうかという視点で質問をいたします｡　市の関与する外郭法人のチェック機能について伺います｡　私は､ 昨年の決算委員会に傍聴で出席しました｡ そこでは､ リリアに対する６億円余にものぼる市の支出が妥当なのかどうか｡ また､ 支出した先のリリアの管理運営が市の政策のもとに目的を達しているのかどうかが議論されようとしましたが､ 決算委員会ではとても政策に役立てるような議論はできません｡　これは､ 議員の資質や議会のチェック能力の問題ではなく､ そもそも各種の外郭団体に対する市の監視､ 監督､ 指導が及ばないという機構になっているからではありませんか｡　決算委員会の中で､ 議員が内容に立ち入った質問を市の執行部にするのですが､ リリアの監査は適正に行われていますのでそれ以上の回答はできない､ と言うのみでした｡　経済や教育､ 文化､ 福祉など､ 直接に市の窓口で施策として展開されているものに対しては､ 決算委員会が細かな項目にまで使途の目的や範囲や効果について評価し､ 次の政策に生かすような議論が行われました｡ 外郭団体となると､ 寄附した額が適当であり､ 施策効果が妥当かどうかという検討を行う場が､ 市や議会には保障されておりません｡ 民活導入が進められ､ バブル景気も手伝って､ たくさんの外郭団体としての法人や第３セクターが誕生してきています｡ もちろん､ 市の寄附で運営が委託され､ 実際は市政の施策の一部を担っています｡ 市長も､ 所信の中でリリアについて触れておりますが､ 文化や国際交流の施策をリリアは担っているのです｡ リリアをはじめとする外郭団体のチェック機能についての考えを伺います｡　続いて､ 収賄事件後の対応について伺います｡　去る２月に起きた贈収賄による職員の逮捕から､ 入札制度の改善など､ 事件以降の改善策が講じられてきました｡ 再発防止のために､ 訓令､ 職員の研修を行い､ 更には入札契約制度改善検討委員会の中で制度改善の検討をしてきていると思いますが､ この間の成果について示していただきたい｡ また､ 更なる再発防止施策として考えていることがあれば伺いたいと思います｡　大きい三つ目､ 市民参加による､ 市民のための市政を目指す施策課題について｡　(1)　市民の監査請求と行政訴訟について　市民から請求があった全市合同特別町会長会議の県外視察に関する監査請求に対して､ 監査委員から､ 不当とは言えないという結論が７月２５日に出ました｡ しかし､ ８月２１日､ 納得できなかった市民が､ 市長を相手に､ 旅費相当分７６０万円余を返済するよう浦和地裁に訴えたわけです｡ 　それぞれの言い分があろうかと思いますが､ 現時点では､ 市民に十分に理解を得られなかったことと､ これを機会に地方自治体と市民の自治組織との関係について､ あるべき原則というか原点というか､ おのおのの役割を改めて確認し､ また､ 逆にお互いに立ち入ってはならないところは何かを導き出せることが今後の教訓になると思います｡　私も､ 町会の役員としてお手伝いをしたことがありますが､ 町会長や役員の方々の日ごろの活動は献身的で多忙を極めているのを知っております｡ いずれにしても､ 訴訟の行方を待たなければなりませんが､ 双方の主張と争われている内容を市民の前に明らかにして､ この問題にそれぞれの立場から考察することは､ 今の時点でできることだと思います｡ 監査と行政訴訟の内容､ 争点について伺います｡　また､ この時点で所見があればお答え願います｡　(2)　環境ゴミ焼却の諸問題について　初めに､ ダイオキシンの毒性について伺います｡　ダイオキシンの毒性は､ サリンの１，０００倍､ 青酸カリの１万倍です｡ 今年の６月２８日､ ダイオキシン類のリスクアセスメントに関する研究という中間報告が出ました｡ ここで､ １日摂取量を当面１０ピコグラム／１キログラムとすることが提案されました｡ 例えば､ ５０キロの体重の人が１日摂取する許容量は５００ピコグラムということになります｡ これはＷＨＯのヨーロッパ基準と同じ数値です｡ １ピコグラムという単位は１兆分の１グラムです｡　ですから､ いかに猛毒かということがここからうかがえると思います｡　また､ ダイオキシンは体内に蓄積され､ 遺伝子染色体を破壊し､ 生まれてくる子には奇形や障害が多く見られます｡ ベトナムのベトちゃんとドクちゃんも､ 枯葉剤に含まれたダイオキシンが原因でした｡ ダイオキシンは人体､ 自然にとって恐ろしい物質ではないのか､ お尋ねいたします｡　次に､ 厚生省の指示に対する川口市の対応について伺います｡　ダイオキシンの測定を１２月中に調査するよう厚生省から指示があったと思います｡ また､ ガイドラインの０.５ナノグラムという数値の見直しが厳しくなる方向で１２月中に変更になることは確実です｡ ちなみに､ ドイツ､ スウェーデン､ オランダは既に０.１ナノグラムですが､ これと同水準か､ 又は少しでもこの水準に近い数字になると思います｡　日本には世界の焼却施設の８０パーセントがあります｡ 毎年１５キログラムのダイオキシンが出ているというふうに言われております｡ ベトナムの戦争で枯葉剤に含まれていたダイオキシンは全部で１８０キログラムあると言われております｡ 既に日本ではそれ以上のダイオキシンが発生しております｡ スウェーデンでは年間どのぐらいかと言いますと１００グラム､ アメリカでは３００グラム､ ドイツでは４００グラム｡ ですから､ 日本はスウェーデンの１５０倍｡ 狭いこの日本の国土にこれだけ多くのダイオキシンが発生している｡ なんと驚くことではないでしょうか｡　厚生省のダイオキシン調査やガイドライン見直しに対する川口市の対応についてお答えください｡　更に､ 仮称朝日環境センターの見直し問題について伺います｡　８月１６日の河川・生活環境整備促進特別委員会で､ 仮称朝日環境センターの規模と着工の時期を見直すことが確認されました｡　その理由として､ 平成４年度に作成した人口増加の推移が､ 予想したより伸びていないこと｡ あわせて､ ゴミの総量の増加についても予想より低い数値となったからでした｡　私は､ 今までの審議の経過から見て､ 一歩前進したことを評価しました｡ その場で理事者から､ 見直しにいたる原因としてほかに理由はないとわざわざ断りがありましたが､ 見直しに至ったその他の原因､ 理由は本当にないのか､ お尋ねいたします｡　それから､ ストーカと回転炉式の横型と呼ばれる二つの機種に絞り込みを行ったわけですが､ その時期はいつかを明らかにしてください｡　さて､ これで最低１年は建設が遅れることになります｡ 昨日の質問でも､ 機種についてもあわせて検討するということでございました｡ 当初の計画では､ 着工を平成９年からとしましたが､ 既設焼却炉の老朽化､ 施設に大きな事故があって､ ゴミが焼却できずにまちに溢れたら大変だ､ ゴミは年々増えていくから待ったなしだという､ そういう理由があったからだと思います｡ しかし､ 老朽化の施設を､ リフォームやメンテナンスをしながら､ 何とかきょうまでつないできました｡　隣の浦和市では事故があって大変なことがありましたが､ 川口では幸いにも､ 過去にこのような大きな事故は一度も経験しておりません｡ ゴミは予想したように増えなかったのであります｡ 循環型のゴミゼロリサイクル型社会を目指すような､ そういう時代に入ってきております｡　結果論から状況判断を導き出すわけではありませんが､ 急がば回れのことわざにもありますように､ 衆知を集めて協力していけば解決策はおのずと開かれたのではなかったでしょうか｡ いろいろの状況からして､ 急ぐ必要はなかったのではないかと私は思いますが､ 改めてお伺いいたします｡　答弁ください｡　(3)　基本計画の策定について　埼玉県の環境条例､ 環境基本計画は､ 全国でも大変進んだ内容になっています｡ 川口でも環境条例や環境基本計画の策定について検討する必要があるのではないでしょうか｡ 環境条例､ 環境基本計画の川口の策定予定を示していただきたいと思います｡　緑のマスタープランに代わって緑の基本計画を作成するうえでの手引にうたっていますが､ 将来､ 市街地面積に対する緑地の割合はおおむね３０パーセント､ 目標年次は２０年前後､ 住民１人当たりの公園面積は２０平方メートルとなっております｡ 川口の第２次総合計画でも､ 公園面積を１人当たり１０平方メートルとしていますが､ それより更に高い目標です｡　私は､ これからのまちは､ 市街地に緑を取り戻し､ また､ 今ある緑に対しては最大限に保全していくことが大変重要だと固く信じております｡ また､ 市民の意識調査からも言えますが､ 近くに公園があるというのが望まれています｡　作成の手引には､ 歩いて行ける範囲に適当な公園があることや､ 公園の質的向上の面で､ クラインガーデンやビオトープをつくるよう示しております｡ 本年度予算１，５００万円で緑の基本計画を委託しておりますが､ これらの基準を取り入れた計画をどのように作成していくのか､ お聞かせください｡　公園面積の確保についても､ 今までの答弁では ｢鋭意努力します｣ ということでしたが､ 今回は少し踏み込んだ回答をいただきたいと思って､ 期待しております｡　続いて､ 見沼田圃の保全計画について伺います｡　本年度の見沼田圃保全活用実施計画策定の予算として１，５００万円計上しております｡　見沼跡地利用計画の内容について､ また､ 今後のスケジュールを示していただきたい｡　その中で､ 検討委員会の設置についてですが､ 学者や議員､ 専門家などによって慎重に審議されるべきと思います｡ 検討委員会の人数や委員の構成など､ どのように考えているか､ 所見をお伺いいたします｡　見沼田圃に私立大学のグランドをつくるような計画の相談を市は受けているのかどうか､ お尋ねいたします｡　見沼三原則に代わって､ 昨年４月から見沼田圃の保全・活用・創造の基本計画ができました｡ その冒頭には､ ｢見沼田圃は江戸時代以降の長い沿革を持ち､ 様々な文化や技術が継承されてきた地域であり､ 首都近郊に残された数少ない大規模な緑地空間である｣ と記しています｡　基本方針で言っているのは､ まずは農地として優先すること､ 次に公園､ 最後に緑地です｡ グランドは ｢緑地｣ の後に ｢等｣ とありまして､ 緑地のあとにその他のものとして位置付けられております｡ つまり､ 見沼全体の空間としての特徴は､ 自然度が高く､ 野生生物が生息できるようなものとして一貫しているわけです｡　見沼の三原則がなくなったから､ 何か､ 今までより簡単にできるのではないかと考えられがちですが､ 実際は自然を残すための保全であり､ 農業､ 治水の機能を活用していく｡ 更にビオトープなど､ 自然度を高めていく保全・活用・創造なのです｡　つい先ごろまでは大手デパートのテニス場の計画があったそうです｡ 現在､ 見沼土地利用の基準の取扱い要綱を見てあきらめたのかどうかはわかりませんが､ 今は聞かれなくなりました｡　しかし､ 某大学がここにグランドをつくりたいということがあるようです｡ 市は､ そのような相談を受けているのかいないのか､ 伺います｡　(4)　国際交流について　国際交流の重要性についてどのように考えているのか伺います｡ また､ 国際交流の予算額はどうなっているのか｡ 大方の内訳と総額の概算額をお示しください｡　川口市内には､ ８，８５６人という外国人登録者が川口市民として生活しております｡ 外国籍の市民が埼玉県下で一番多いのは川口です｡ その内訳ですが､ 中国２，９０５人､ 朝鮮・韓国２，７０６人､ フィリピン９５２人､ ブラジル６４８人の順になっております｡ ７５か国から川口に来ているわけで､ 川口のまちは国際化しております｡　そういった事情で､ 私は､ 川口にも友好姉妹都市をどこかと提携して国際交流を深めていく必要があるというふうに思っておりますが､ 友好姉妹都市の提携について市長はどのように考えているか､ お答えいただきたいと思います｡　次に､ 障害者の施策について｡　埼玉県には､ 福祉のまちづくり条例､ 障害者基本計画があります｡ 市の福祉のまちづくり条例､ 障害者計画の策定に関して方針を伺いたいと思います｡　その場合､ 協議会をつくり､ 障害者を計画の段階から入れたらどうでしょう｡　最近では､ 浦和市が路線バスを導入しております｡ 障害者や高齢者､ また妊娠した女性や体力のない方にも喜ばれるのではないでしょうか｡ 川口にも低床バスの導入について検討していただきたいので､ 御答弁願います｡　何回も取り上げてきましたが､ 川口駅のホームにエレベーターを設置すべきではないでしょうか｡　障害者の施策については､ この３点について絞って質問いたします｡　以上で､ 第１回目の質問は終わります｡ 前向きな答弁をお願いいたします｡ (拍手する人あり)　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　市原議員の質問にお答えいたします｡　アメリカのイラク爆撃について市長はどう考えるかというお尋ねです｡　私も､ 世界平和を願う者の１人といたしまして､ 平和展を開催するなど､ 平和の維持とその推進に努力しているところでございます｡ 世界における国家間の紛争防止につきましては､ 国連をはじめとする様々な機関において取組みがなされております｡　そんな中での今回のアメリカによるイラクへのミサイル攻撃は､ それぞれの国の立場があってとられた結果とは思われますが､ 非常に残念なこととして受け止めております｡ このようなことが二度と起こらないことを願い､ 更に平和推進のための努力を続けて参りたいというふうに思います｡ 　次に､ 消費税率の引き上げ中止の件でございます｡　消費税は､ 将来を見据えた我が国の経済社会を構築し､ これからの高齢社会を支えていく安定した財源として考えていくことが重要と認識しておりまして､ その視点に立って消費税の引き上げについては､ 既に法定されたものでありまして､ 先行実施されている個人所得課税の負担軽減と福祉の拡充財源等を考慮しながら､ かつ財政が危機的状況に陥っていること等を踏まえたとき､ 今こそ､ 大所高所に立ちまして判断することが肝要であり､ 今後国の動向を注意深く見守っていくべきではないかというふうに考えております｡　続きまして､ 市民の監査請求と行政訴訟について､ この対応についてのお尋ねでございます｡　本会議の初日に所信と報告を申し上げたとおり､ 今後､ 訴状を検討したうえでこれは対応して参りたいというふうに思います｡　次に､ 国際交流のことでございますが､ 友好都市と姉妹都市の提携についてどのように考えているかというお尋ねでございます｡　友好都市､ 姉妹都市の提携につきましては､ 特定の都市との姉妹都市を提携することは､ 国際交流を推進するための一つの方法ではありますが､ 本市としては､ いろいろな分野で全方位的な国際交流を広く図っていくほうがベターではないかというふうに考えております｡ 提携という形にとらわれずに毎年実施している国際交流フェスティバルなど､ 広く門戸を開いており､ また､ カナダの高校生と川口市の高校生との教育交流を行い､ 目的に合った分野ごとでの国際交流を推進しているところであります｡　今年は､ 新たにリリア主催で川口・アートステーション事業として､ カナダ人､ フランス人の芸術家２名を招致いたしまして､ 創作活動を通じまして､ 芸術・文化の振興と国際交流の推進で大きな成果をおさめたところであります｡　今後におきましても､ 地域の活性化につながるような国際交流を随時展開して参りたいというふうに考えております｡ ◎八木輔一助役　大きな２の(3)　川口行革大綱の成果と課題についての中の､ 贈収賄事件後の入札制度の改善策の成果と課題についての御質問にお答えいたします｡　入札契約制度改善検討委員会において､ 入札制度の改善策について検討し､ 入札における契約当事者の対等性を確保し､ 競争性､ 透明性をより高めるため､ 新たな入札方法の導入を図ったところであります｡　この入札方法は､ 指名競争入札の変形で､ 一定の基準に合致したすべての業者を指名するもので､ 入札参加意欲を尊重する参加意思確認型指名競争入札であります｡　今年度､ 既にこの入札方法で１６件試行し､ 引き続き実施を予定しているところであります｡　この方法によりまして､ 一定の基準を満たせばだれでも参加できることにより､ 競争性が高まること､ また､ 業者選定の公平性､ 透明性が高まること､ 更に発注者の恣意が入り込まない等が期待されております｡　今後とも､ 同種の事件が起こらないよう､ 公正な入札方法を考えながら実施して参りたいと存じております｡　以上でございます｡ ◎平田勝郊財政部長　大きい２の(1)の財政審議会答申について､ どのような評価をしているかということでございます｡　中間答申では､ 国の財政建設に向けて､ 社会保障や教育､ 公共事業関係など､ 各分野ごとに現状分析を行い､ 問題点を抽出して､ 改革の方向性､ 検討課題が示されており､ 大変有意義なものと考えております｡　しかし､ 公共事業関係などの各分野で国と地方の役割分担､ 費用分担の見直しなどが打ち出されていることから､ 国の財政再建の解決策が単に地方自治への財政負担の転嫁となる恐れもあり､ 各課題の具体的検討段階での推移を注目して参りたいと存じます｡　次に､ ２の(2)でございますが､ 国に対する地方自治体の対応について､ 市はどう考えているかということでございます｡　この答申の中では､ 官民の役割分担､ 国と地方の役割分担､ 費用分担の見直し､ 検討について提言している部分がありますが､ 国と地方の関係については､ 地方の事情や財政事情が反映されるような見直し､ 検討が必要であると考えます｡　また､ 現在､ 地方分権については､ 国において､ 地方を交え､ 国と地方の役割分担､ 費用分担､ 財源配分などが協議されているところでありますので､ その結果と整合性がなくてはならないと考えております｡　以上でございます｡ ◎深井勝己総務部長　大きな２の(3)　川口市行革大綱の成果と課題についてのうち､ 外郭団体をチェックする機能についてでございますが､ 市が出資している外郭団体等については､ 各団体の定款等に基づき､ 監査とともに､ 市の監査委員による監査もなされているところでございます｡　事業の内容については､ 市にチェックする組織機能がないという御指摘でございますが､ 各団体においては､ 事業立案段階で担当部局と十分協議しており､ 決定に当たっては､ その運営が適切に行われるよう､ 寄附行為､ 定款等に基づき､ 設立目的を達成するよう､ 民間からの知識経験者を含めた理事会､ 役員会等で十分チェックされているところでございます｡　また､ 毎年６月議会に経営状況報告書等を提出し､ 前年度の事業報告及び決算報告と当該年度の事業計画及び予算書を議会に報告しているところでございます｡　次に､ 大きな３の(4)　国際交流についてのうち､ 国際交流の重要性についてでございますが､ 近年､ 社会経済等の急激な発展､ また在住外国人の著しい増加に伴い､ 地域レベルの国際化､ 国際交流は市民生活や産業文化の発展に直接・間接的に影響をもたらすようになってきており､ 今後､ その重要性はますます大きくなるものと考えております｡　本市といたしましても､ こうした認識に立って､ 国際化､ 国際交流への対応として､ 第２次川口市総合計画で､ 市民の国際感覚の養成と国際交流の促進を基本方針に位置付けて､ 種々の国際交流事業を展開しているところでございます｡　次に､ 国際交流のための平成８年度予算額､ 状況についてでございますが､ 主なものといたしましては､ 総務課における国際交流員周知事業及び国際化事業関係の予算額は９４１万円､ 川口総合文化センターにおける川口国際文化交流フェスティバル､ 川口・アートステーションの総事業費は､ ７，９００万円､ 学校教育部指導課におきます英語指導助手交流事業､ 川口市高等学校生徒派遣事業の予算額は８，１７８万円､ 市民課におきます外国人向け生活案内の予算額は８９０万円､ 等がそれぞれ計上されているものでございます｡　以上でございます｡ ◎山本哲也監査事務局長　大きな３の(1)　市民の監査請求と行政訴訟について､ 請求の内容と監査結果の内容についてお答え申し上げます｡　まず､ 監査請求の要旨は､ 市の主催で毎年行っている､ 県外視察を兼ねた特別町会長会議について､ 町会､ 自治会は任意団体であり､ 行政の下請け機関ではないので､ その視察にかかわる費用を公金から支出するのは許しがたい行為である｡ したがって､ 市長は､ 平成７年度に支出した旅費を全額市に返還すること｡ また､ 今後においては､ この視察に公金を支出しないこと､ との２点の請求でございました｡　これに対する監査委員の判断は､ 市政は市民の協力と理解のもとに運営されなければならず､ そのためには市民から広く市政全般にわたって意見要望を聞き､ 市政に反映させることが必要であり､ そのための手段として広報広聴活動は欠かせないものとなっているとの考えに基づき､ 特別町会長会議が実施されていること｡　また､ 町会自治会は､ 市の正式下部機関ではないが､ 町会活動としてのごみ処理を中心とする衛生活動､ 地域内の広報活動､ 行政への陳情､ 要望などに及んでいることから､ 純粋に私的な寄り合いとは言えず､ 公共的機能及び行政補完機能を併せ持つ団体であること｡　更に､ 視察にかかる旅費等については当初予算で議決されていることなどから､ この会議の開催については､ 目的､ 経緯､ 参加者､ 費用等を総合的に判断して､ 市長に付与されている裁量権の範囲を逸脱したものとは認められず､ 不当とは言えない､ との監査結果でございました｡　以上でございます｡ ◎武富邦宏環境部長　大きな３の(2)　環境ゴミ焼却の諸問題についての１点目､ ダイオキシンの毒性についてでございますが､ 一般的にダイオキシンは､ 数多い化学物質の中でも毒性の強い物質で､ その中でも､ ２､ ３､ ７､ ８－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンが最も強い毒性を持っているとされ､ 発ガン性や催奇形性も強く含んでいるとされております｡　次に､ ２点目､ ダイオキシンの測定に対する市の対応でございますが､ 厚生省は全国のダイオキシン類排出実態調査を指示され､ このほど県の説明会が行われました｡ その内容は､ 焼却施設におけるダイオキシンの発生量を把握するため､ ダイオキシンを測定し､ １２月末日までに報告することとなっております｡　本市もこの報告をするため､ 事務手続きを進めているところでございます｡　次に､ ３点目､ 朝日環境センターの見直しの要因と二つの機種の決定時期についてでございますが､ 本年度一般廃棄物処理基本計画の策定に伴い､ 人口及びゴミ量の推計を行ったところ､ 平成４年度の推計より著しく減少している状況から､ 既存施設の更新計画を含め､ 建設着工年度及び施設規模の見直しを行っているものでございます｡　また､ ストーカ式及び回転炉式の２機種の焼却炉が妥当であるとの結論を出した時期は､ 平成６年１１月でございます｡　次に､ ４点目､ 建設を急ぐ必要がなかったのではないかとのことでございますが､ 建設計画につきましては､ 平成４年度に策定した一般廃棄物処理基本計画では､ 既存施設の老朽化及びゴミ量の予測に基づき計画を行ったものでございます｡　この時点でのゴミ処理推計では､ ゴミ量が急激に増加し､ 平成１３年度には､ 市内から出るゴミ量を全量焼却できなくなると予測され､ 更新計画を含め計画したものであり､ 建設を急ぐ必要がございました｡　次に､ (3)　環境基本計画の策定についての１点目､ 環境基本条例と緑の基本計画をとのことでございますが､ 環境基本条例及び環境基本計画につきましては､ 環境と人間とのよりよい関係をつくっていくための基本であると同時に､ 総合的環境行政の根幹を担うもので､ 環境行政の基本理念､ 基本的施策などを明らかにするものでございます｡　埼玉県環境基本計画では､ 循環型社会の構築を目指して､ 環境への負荷の少ない地域社会の実現､ 恵み豊かで潤いのある環境の確保､ 地球環境の保全と自主的取組みの推進を掲げて､ 具体的な施策の展開を図っております｡　本市においては､ これらを受けて､ 環境基本条例の制定に向けて現在調査段階でありますが､ 御指摘の緑の計画につきましては､ 今後､ 環境基本計画等の策定の段階で､ 緑地の保全の創造について体系的に位置付けるように研究して参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎北真夫技監兼都市計画部長　大きな３の(3)　環境基本計画の策定についてのうち､ 緑の基本計画と公園緑地の確保にかかわる御質問でございますが､ 本市の第２次総合計画におきましては､ 都市公園の整備目標として､ 市民１人当たり約１０平方メートルの達成に努めることとなっております｡　この目標の達成につきましては､ 人口増､ あるいは現在の財政状況を考えますと大変厳しい状況ではございますが､ 現在計画中の新郷東部公園をはじめ､ 土地区画整理事業地内の公園の整備､ 荒川の空間を活用した公園の整備のほか､ 芝川､ 見沼代用水など市内を流れる河川等の水路敷を利用した緑道の整備､ あるいは上谷沼調整池等､ 治水を目的とした調節池を利用した緑地の整備をすることで､ 目標に近づけるよう､ 更に努力して参りたいと考えております｡　また､ 現在策定中の緑の基本計画におきましても､ 緑地の保全及び緑化の目標を定めることとしており､ 計画の中で､ 公園及び緑地等の配置方針､ 緑地の保全及び緑化の推進のための施策を位置付け､ 施策展開して参りたいと存じます｡　次に､ 同じく(3)のうち､ 見沼田圃の保全計画の策定に関する御質問でございますが､ 見沼田圃は市内に残された貴重な空間であることから､ 今年度､ 見沼田圃の保全活用等の計画の策定を進めて参ります｡　この計画の策定に当たり､ 土地所有者の意向､ 県の芝川第一調節池場内整備計画､ 川口自然公園の拡張計画等､ 様々なことが関連することから､ 学識者､ 地元町会代表者､ 農業団体､ 自然保護団体等による計画検討委員会を設置し､ 御提言をいただきながら計画を策定して参りたいと存じます｡　次に､ (5)の障害者の施策についてのうち､ 路線バスへの低床バス導入の考えはあるかとの御質問でございますが､ 障害者の社会参加の促進､ またこれからの高齢社会を勘案いたしますと､ 移動手段の確保は必要であると認識しているところでございます｡ 従来の路線バスよりも乗降が容易である超低床バスの導入に当たりましては､ 走行路面の状況がよいことなど諸課題がありますことから､ バス事業者と連携を図りながら､ 導入の可能性について研究して参りたいと存じます｡　次に､ 川口駅ホームへのエレベーターの設置についてでございますが､ 埼玉県がとりまとめる鉄道整備要望を通じまして､ 東日本旅客鉄道株式会社に対し要望しているところでございます｡　エレベーターの設置につきましては､ 設置スペースなど物理的な制約があるとのことであり､ 難しい状況ではございますが､ 引き続き要望して参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎石塚通夫市長室長　同じく大きな３の(3)の４点目､ 見沼田圃内の民間グランド計画にかかわる御質問にお答えいたします｡　見沼田圃の土地利用につきましては､ 平成７年４月から､ 見沼三原則に代わり､ 見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針に沿うよう進められており､ 都市計画法､ 建築基準法等の諸法令や開発指導要綱に適合していることが前提となっております｡　この基本方針では､ 土地利用を行おうとする者は､ 土地利用申出書を県の担当窓口でございます土地政策課へ提出し､ その土地利用の内容については､ 県と浦和､ 大宮､ 川口の３市で構成する見沼田圃土地利用連絡会議並びに学識経験者､ 農業者等で構成する見沼田圃土地利用審査会において審査されることになっております｡　グランドのような民間大規模開発につきましては､ 手続きの過程の中で､ 市の土地利用計画との調整が図られるよう関係部局と協議しながら進めて参るものでございます｡　市に対しましては､ 新しい見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針の内容についての問い合わせがございました｡ なお､ 当計画にかかわる申出書は､ 現在のところ､ 県の土地政策課には提出されていないとのことでございます｡　以上でございます｡ ◎橋本欣也社会福祉部長　大きな３　(5)　障害者施策についての１点目の市障害者基本計画の策定経過にかかわる質問についてでございますが､ 本市の障害者基本計画につきましては､ 国の市町村障害者計画策定指針に基づき､ 本年度､ 障害者の実態やニーズを把握するため､ アンケート調査実施の準備を進めております｡　一方､ 県においては､ 障害者プラン策定と合わせて､ 市町村に対する障害者計画策定の支援が進められております｡ ９年度以降､ 調査結果や県障害者プラン等を参考にし､ 幅広く市民の方々の意見を聞きながら､ 計画の策定に努力して参りたいと存じます｡　以上でございます｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○須田利男議長　この際､ 議事の都合により､ 暫時休憩いたします｡午前１１時５４分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　　出席議員　　４３名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４２番　　４４番　　　４６番　　欠席議員　　２　名　　　４１番　　４５番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　消　防　長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　水道事業管理者　水道部長　　　　医療センター　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　院　　　　長　　事務局長　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長 △再開の宣告 ○最上則彦副議長　再開いたします｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問 (続き) ○最上則彦副議長　１０番　市原光吉議員　　　　　 〔１０番　市原光吉議員登壇〕 ◆１０番（市原光吉議員）　確認を交え､ また要望を述べて､ 再質問をいたします｡　大きい１番の(1)　アメリカのイラク爆撃についてでございますが､ 本市におきましては､ 昨年の９月に､ 核実験全面禁止と核兵器廃絶を求める決議をこの議会で採択をしております｡ その精神でも､ 平和で安定した世界の構築を､ つくっていこう､ 人類の共通の願いである恒久平和を実現しようというふうにうたっておりますし､ また､ １９８５年には平和都市宣言を行っております｡ 同じように､ この中でも市民一人ひとりが努力していこうというふうにうたっております｡　こういう背景のもとに､ 今回こういうアメリカのイラク爆撃があったときに､ 一地方自治体といえども､ 一議員といえども､ 一市民といえども､ 平和を希求する気持ちということで､ アメリカのこの対応は非常に残念だという市長の発言については､ 私は評価したいというふうに思っております｡ これは意見にとどめます｡　(2)の消費税の問題であります｡　これは少し見解が違っているなというふうに思っております｡ 福祉の財源を確保するためにどうしても税収は必要だということで､ 一定の､ 大所高所から見た場合での税金の値上げというか､ それは仕方がないんだというような答弁であったというふうに思いますが､ 実際､ 来年の４月に消費税が上がるという､ そういう状況を考えたときに､ 一つ目は､ 今､ 市がこの先行した住民税の減税のために特別補てん債をやむなくされて､ １５６億円､ １５７億円という莫大な金が先行して､ もう地方自治体というのは中央の政府から､ ある意味ではいじめられているわけです｡　自治体運営にかかわる大きな岐路に立っているわけです｡　もう一つ目は､ たとえ来年の４月に消費税が上がって地方消費税が市に歳入として入ったとしても､ 市は市でまた仕事を発注したり機材を買ったりするわけですから､ ５パーセントの消費税を歳出の面でも余儀なくされる､ 差し引くとむしろマイナスになるという､ そういう計算も出ております｡　ですから､ 消費税が本当に市民にとっても福祉の向上に役に立つか､ あるいは福祉財源として確保できるか､ 担保できるかという問題については大変疑問が残って､ しかもその先､ 景気に勢いをつけるというよりは､ むしろ火消し役になってしまう､ いいところは一つもないと思います｡　なおかつ､ 川口の大勢の市民がこの消費税の値上げについては反対をしていると､ 私はまちを歩いて肌で感じております｡　以上の３点から､ もう一度､ 市長については､ この自治体を預かる責任者として､ あるいは市の産業の本当に振興を図る責任者として､ そういう立場から､ 大所高所も大事でありますが､ 地方自治体の発展､ 市民の福祉向上､ こういう観点からももう一つ踏み込んだ発言をいただきたいというふうに思っております｡　それから､ 大きい２の(1)と(2)のところでございます｡　この間､ 具体的に言いますと､ この５年間で６８兆円ほどの国債が景気対策のために使われてきております｡ そして､ 一番､ 公共投資などを含めて景気を勢いづけさせるんだということで､ 大手のゼネコンが仕事を受けて､ 回り回って町場の土建の仕事をもらってくる､ そうすると経済が全体として浮揚していくという､ こういうことが何回か繰り返されたんですが､ 残念ながら､ ９０年代以降は､ この政策が裏目に出て､ 一向に景気がよくならない｡　なおかつ､ 今､ 欧米､ ヨーロッパ､ アメリカは､ このようなケインズの財政政策をとらないというのがもう通例になっております｡ ですから､ これ以上､ 財政投資を赤字国債に頼ってやったとしても､ 最終的には税のアップにもならないし､ それから経済も向上しない｡ 結局は､ 一番残るのは何かというと､ 国家の財政が赤字になって､ それが金融不安というか､ 円に対する信用をなくして､ 最後はプラスよりはマイナスが大きくなってしまう｡ だからやめてしまうというふうに､ 大体もうこれは､ 国債の､ 西欧アメリカやヨーロッパでも共通の概念になっております｡ ですから､ もうケインズ的な政策はとらないというのが､ 国家でも､ これは今度の中間答申ではっきり申しております｡　そういうことも含めて､ 結局､ その国債がどう使われたか｡ 大手のゼネコンが大きな公共事業などをいただいて一生懸命仕事をして､ しかもその発行した大体６パーセントぐらいの金利になる国債はだれが持っているのか､ 大体３０パーセントは日本の大手金融業者が持っているわけです｡ そうすると､ その利息の支払いだけでも､ １時間で１３億円の利子を､ この２４１兆円という額というのはそういう大きな額なんです｡ ものすごい額です｡　これを地方自治体や国民に､ 赤字だから何とかしてくれということで､ 国がこちらにやってくるわけです｡ そうすると､ 国と地方の仕事をどういうふうに分担するか､ 国はなるべく仕事はとらない､ 仕事はどんどん自治体に押しつける､ そして財源はあげない｡ 何が起きるか｡ 自治体が破産するわけです｡ これでいいのかということなんです｡　私は､ そういう意味で､ 今回いろいろな面で､ 最初の回答では､ 役割分担があって､ 中には大変有意義な中身でもあるけれども､ 自治体について役割分担というところで仕事が多くくる恐れがあるから見守っていきたいという回答だったと思いますけれども､ これが具体的な形になると､ 見守るどころか､ やはり､ 市長はこういうときに市民の側に立つのか､ あるいは自治体を本当に発展させようとする立場に立つのか､ 先ほど言いましたように､ 沖縄の大田知事や､ 巻町の原発の住民投票でも示されたように､ どちらの側に立って､ 国の側に立って仕方がないから従っていくのか､ それとも､ いざというときには､ 市民や､ それから自治体の全体をバックにですね､ ちょっと中央政府もやりすぎなんじゃないか､ 何とかしてくれと､ 逆にこういうふうに物申すのかと｡ これは､ 大きな態度の違い､ １８０度違うと思います｡　私は､ 願わくば､ 市民の立場に立って､ そして､ この自治体の発展のために､ この川口の地場産業である鋳物や機械や農業､ いろいろな人たちが本当に川口に住んでよかったなというような､ そういう誇れる市長になっていただきたいというふうに思っておりますので､ この点は､ どういう態度をとるのかについてだけはコメントをいただきたいというふうに思います｡　それから､ 大きい３の(2)　ダイオキシンの問題でございます｡　答弁によりますと､ 大変毒性が強いということで一致しておりますので､ その点は私は､ そういう方向で市政に携わっていただきたいというふうに思っております｡　その次に､ 厚生省の指示に対する川口の対応なんでございますが､ これについては､ 今回の補正予算には含まれておりません｡ ですから､ 川口のダイオキシン排出の測定､ これをしなくちゃいけない､ 大体全国で２２社ぐらい､ この専門の会社があると言われておりますが､ これが殺到したときに本当にできるのかということも含めて､ 予算の措置はどういうふうにするのか､ １２月で補正するのか､ それとも補正しないでもできるのか､ そのへんのところをお聞かせ願いたいと思います｡　それと､ 環境部長も御存じだと思うんですが､ この測定の順番なんですけれども､ 厚生省はこう言っております｡ ダイオキシンが多いと思われるところから先に調査をしてくれと｡ できれば１２月中に全部やってくれと｡ どうしてもできない場合は３月まで待ちます､ 原則は１２月です､ ということですから､ ものすごい緊急性をこれは帯びていると私は思います｡ この順番はどうなっているのか｡ 戸塚と､ それから青木とありますが､ このへんの順番を､ いつつくった機種はいつ順番で調査をしていくのか｡ これをお尋ねいたします｡　それから､ 出てきた数値｡ いずれにしても１２月中には答えが出るわけです｡ これは市民に私は公開すべきだと思います､ この数字は｡ その公開する用意があるのかどうか､ 考えをお聞かせ願いたいと思います｡　それから､ 私は､ せっかく昨日､ 前向きな､ この朝日環境センターの機種の選定についても見直すという､ そういう答弁があったので､ これ以上ここであまり言いたくはないんですけれども､ ただ経過として､ 私は私なりに自分で納得したことをまた市民にこうですよというふうに話さなくてはいけない立場になりますので､ いまさらほじくるつもりはないんですが､ これをですね､ ボタンのかけ違いを今後の教訓に生かすという意味でも､ あえてちょっとここは確認させていただきたいと思います｡　一つ目は､ ８月１６日に河川・生活環境整備促進特別委員会が行われたわけです｡ 私はやっぱりここで､ 工期の延期と規模については見直すというふうに執行部から提案がありましたので､ 非常に､ 一歩前進だということで評価いたしました｡　念のために､ 機種についてはいかがでしょうかというふうに聞いたところ､ ストーカと回転炉で､ これについては全く今は考えておりませんということまで含めて確認したわけです｡　ところが､ 今日は９月１１日ですから､ まだ１か月もたっていないわけです｡ こういう､ この間に､ 私が聞いた限りでは､ 理由も検討もしてないはずのものが､ 昨日突然､ 機種の選定まで含めて見直すと｡ これは､ 予算規模からいっても大変な大きな決断なり市政の大きな舵取りのポイントになると思っております｡　ですから､ こんな重要なことがどういうふうにして決められたか｡ 私はやっぱり､ 市民の方にですね､ どうなんですかというふうに聞かれたときに説明はできません｡ ですから､ ちょっと､ そこはどうなのか､ 改めて私は質問さぜるを得ないので､ 確認の意味でここは質問いたします｡　それから､ もう一つ､ 決めるときも非常に議会軽視があったと思います｡ また､ 今度は変更するときも議会軽視かなというふうに思ってるんですが､ これは今度の､ 今の質問を聞いてから判断いたします｡　前半の､ 決めるときの議会軽視じゃなかったかということについて少し触れてみたいと思いますが､ 先ほどの私の答弁で確認したことは､ ストーカと回転炉の二つの形､ 横型と通常言いますが､ 横型か縦型か､ 横型のこのストーカと回転炉､ 二つに大体しますよというのは､ いつだったかって聞いたわけです｡ そしたら平成６年の１１月というふうに答えられた｡　それで､ 平成７年には統一地方選挙があり､ そして今年なんですね｡ 今年の５月に初めて二つの機種に絞ったという報告があったんです｡　そうすると､ 私は､ 初めは頭の中では､ 半年間､ 議会はこの問題については何の音沙汰もなかったなというふうに理解してたんですが､ これはふたを開けてみると､ １年半､ こういうふうに機種が絞られた､ しかも､ 検討委員会がこの間､ 今年の５月にさかのぼっても､ この間､ 検討委員会が９回､ 会議を行われております｡　それから､ 地域の人たちにも３６回説明会が行われています｡ 議会には１年半でやっとこうなりましたという報告です｡ 中を開いてみたら､ 資料が全くあいまいで､ おかしいということになったので､ 今日に至ったのではないかと思います｡　ですから､ ここには議会軽視があったんじゃないかなと私は思いますが､ いかがでしょうか｡ 答弁をお願いいたします｡　それから､ 平成６年の見沼田圃の調整池について､ これは､ 報告書にもありますが､ 全体計画にはビオトープを中心に変更計画するほうがいいというふうに私は思っておりますが､ 都市計画部長の見解をお願いいたします｡　それから､ 国際交流についても､ 特にアジアとの経済交流は今大変大きなものがありますし､ 川口の鋳物産業についても､ これからの２１世紀を考えたときに､ アジアとの交流はもう､ 本当に待ったなしだと思います｡ 本当に友達を､ 親友を１人２人つくって､ それで親交を深めて､ なおかつ多くの友達もつくっていくというのが個人の交流の仕方であるように､ 市もやはり､ ある程度ターゲットを絞って１点に深く付き合うということも､ 川口の産業の発展のために必要なことだというふうに私は思っております｡　最後に､ 川口駅のエレベーターなんですが､ 技術的なことなのか､ それともスペースがないのか､ 私は今まで技術的なことだというふうに理解してたんですが､ どちらか､ もう一度確認のために質問いたします｡　２回目の質問を終わります｡　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　再質問にお答えいたします｡　まず､ 消費税の問題でございます｡　いろいろな理由を３点挙げられまして､ 消費税が上がれば……これは上げることですから､ 楽しいことでも何でもない､ 本当に苦しいことです｡ 結局､ それによって地方消費税が上がればいくらかその戻りが来るだろうということでございますが､ これも逆にですね､ 使えばそれだけ消費税が余計になるんだからということも我々も再三承知しております｡　しかし､ やっぱり全体が､ 国の､ これだけの急迫に陥った中で､ 何らかの策を講じないでまた延ばしてしまうということは､ これはやっぱり､ 今度は日本国民として､ 果たしていいものかという考え方なんです｡　最近､ 特に総選挙を前にいたしまして､ 私は自民党に入っていますけれども､ 自民党の中にも異論がありまして､ これはもう少し延ばしたほうがいいだろう､ そうすれば選挙に強くなると｡ とんでもない話だ､ 閣議で決めたんじゃないかといってですね､ ３党はそれに従おうとするし､ 我々はそれを見てですね､ それからまた､ かつては､ ある党の党首の方が１０パーセントぐらいにしちゃってもいいんじゃないかと､ あるときは７パーセント､ そしたらまた変わっちゃう｡　我々､ 一番困るのは地元の市長なんですよ､ 本当のこと言って｡ 私も泣きたいくらいですよ｡ ですけれども､ 大体このような形で我が所属している自民党がそういうふうになってるんだから､ これはやっぱし､ 賛成と言うより､ 見守っていこうと言わざるを得ないでしょ､ 私の立場とすれば｡ そうですね､ あなたの言うことは本当に正しい｡ 正しいけれども､ それじゃそうしましょうというわけにはいかない場合もあるんですよ､ そこの立場､ 立場にあって｡ それだけはひとつ御承知願いたいと思うんです｡　それから分権の問題､ 確かに､ おっしゃるとおり､ 今財政問題､ それから医療の問題､ それから地方の分権の問題､ それから､ 今大きな問題になりつつある介護保険､ これはもう私は､ 市長会の今､ 全国の副会長をやってるんですよ｡ もう月に何回か特別にかかってくるんですよ｡　実は､ きょうですか､ ちゃんと役員会があるんですけど､ きょうはここの議会に出なくちゃならないから行けないんですよ｡ そうすると､ 川口市の市長､ どうして来ないんだなんて電話かかってきますよ｡　それで､ 一番今大変なのは介護保険ですよね｡ 要するに､ 介護保険もですね､ 全国市長会と全国知事会と､ 何か知事会が少し揺れたんじゃないかということで､ 私は今度､ 新しく知事会の事務総長のところへこのあいだ行きまして､ もう少し県が考えてくれと｡ それから､ 介護保険の厚生省の今の原案だって､ 私はあんなもの気にいりませんよ､ よく見て御覧なさい｡ いろいろな介護をあのような形で､ 最初､ 一般の家庭に介護を先に適用して､ ２年後にはそういった､ 今度は施設介護にするなんて言って､ それをまた近づけていく｡　ところが今度､ 小さな､ 私どもの川口はいいですよ｡ 小さな村なんかでそういう施設のないようなところは一体どうするんだ｡ アンバランスになるじゃないか､ というふうな問題だとか､ 昨日も武蔵野の市長から私に手紙が来まして､ 武蔵野の市長は､ 私はこう考えているんだけれども､ あなたは全国副会長としてどうだろうなんていう､ いろいろ､ 市長間でもいろいろな意見が違いますし､ やってるわけです｡　ですから､ 市長間でさえも違うんですから､ もちろん国に対していろいろ言うことも､ かなり違いがあるんですよ｡　ですから､ 私も遊んでるわけじゃございません｡ 結局､ この問題等について､ それから､ 分権なんかで､ 私はこのあいだ､ 今度は､ 自民党という国の党の中で分権問題を議論しようということで､ 私なんか呼ばれて､ 例えば県を代表して兵庫県の知事さん､ それから御巣鷹山の村長､ それから市を代表しては川口の永瀬洋治に来いっていうんですよ｡　それで､ なんと４時間ですよ｡ そこへ来る､ 要するに参議院議員さん､ 衆議院議員さんが来て､ いろんな質問をするわけですよ｡ 我々だってそれに､ ただ行ったときに､ それだけ４時間の質問に答え得るだけのやっぱり研究もしていかなきゃならないんです｡ それには､ やっぱり国に対して､ 果たして結局､ 今度の地方分権の問題なんてものは､ これはいわゆる国家と地方との奪い合いの戦争なんですよ｡ 一種の無血革命なんですよ､ これをやるとすれば｡ それには結局､ 金をどっちが取るか､ こっちが取るかの問題で､ 本当にもう､ 考えると､ きれいごとで言ってる場合じゃないんですね｡ それほど切迫しているということを御承知おきいただきたいというふうに思います｡　それから３番目の､ 先ほどの､ 一つの都市を決めて姉妹都市ということ､ 私も一時そういうことも考えました｡ しかし､ 我々の川口の行政がですね､ 非常に深いんです､ 広いんです｡ ですから､ あるときにはブラジルから銑鉄を購入して､ 今でもやってますよ､ 中国からやってる｡ それから､ 昨日も､ アートステーションが終わりまして､ これはフランスと､ それからカナダから来たアーチストと交流をして､ 何とあそこのリリアの下で小屋をつくって､ アトリエをつくって､ ６００人の方が来てくれているんですよ｡ それで､ いろんなその､ 子どもの意見だとか何か､ そういうふうに幅広くあるんです｡　ですから､ １国なり１市だけを指定してやっちゃうと､ そこへどうしても集中が行っちゃうんで､ 私は､ 全方位外交じゃないけども､ できるだけ幅広く､ そのへんを大事にしたほうがいいんじゃないかなということを思っております｡　ですから､ あまり一本化しないほうが､ かえってよろしいんじゃないかなというふうに思っております｡ ◎武富邦宏環境部長　大きな３の(2)の環境ゴミ焼却の諸問題について､ 数点の質問にお答えをさせていただきたいと思います｡　まず､ ダイオキシンの測定について､ 本年中にやるということだが､ その予算はどうしたんだということでございますが､ 予算につきましては､ 当初予算の中で対応して参りたい､ そういうふうに考えております｡　それから､ 炉の検査は順次やるのかということでございますが､ 特に全部の焼却炉について指定されておりますので､ 全部一度にやる予定でございます｡　それから､ ダイオキシンの測定結果については発表するのかということでございますが､ これは国の意向等ございますので､ それらを交えて検討して参りたいとそのように考えております｡　次に､ 焼却炉の見直しについて､ 今回の市議会で再検討していくという答えであったけども､ 特別委員会ではストーカ及び回転炉でいくというような答えだったけど､ その短い期間でどうしてこんなに急激に変わったのかというお尋ねでございますが､ 特別委員会の質問では､ 機種の選定について､ すべて白紙に戻して見直せばというような御質問と受け止めたことから､ 現在のところ､ 結論をいただいた機種について白紙に戻して見直す考えはない､ というような答弁をさせていただきました｡ 今回､ 沼口議員にお答えしましたのは､ 既に結論をいただいているストーカ式及び回転炉をすべて白紙に戻し見直すのではなくて､ この２機種をもとに次世代技術について再検討していくという答弁をしたものでございますので､ 御理解をいただきたいと思います｡　それから､ 機種の決定から１年半据え置いたけれども､ 議会軽視ではなかったのかということでございますが､ 全体の計画がまとまりませんでしたので､ その間は議会に提出しなかったものでございまして､ 全部の計画がまとまった段階で議会に提案してきたという経緯でございます｡　よろしくお願いいたします｡　以上でございます｡ ◎北真夫技監兼都市計画部長　見沼田圃の保全活用等の計画策定に当たりましては､ ビオトープとしての環境保全等につきましても十分検討して参りたいと存じます｡　次に､ 川口駅のエレベーター設置につきましては､ 設置スペースを含めまして､ 駅舎の構造上､ 設置がかなり難しいということを聞いているところでございます｡ ◆１０番（市原光吉議員）　自席から質問をいたします｡　環境センターの､ 議会軽視ではないかというところで､ 全部わかってから伝えるつもりだったという答弁だったと思いますが､ それこそ､ 全部わかって､ あと議会に何を審査してくれということですか｡ この１点だけについてはちょっと質問させていただきます｡　今回はちょっと課題を絞り切れなかったので､ 十分いろんなことについて深くできませんでしたので､ 次回からも頑張りたいというふうに思います｡ ◎武富邦宏環境部長　炉のほかに､ リサイクルセンターの関係とか､ 粗大ゴミの処理の関係だとか､ ほかのまだ機種等の関係がございましたので､ それらを全部､ 環境影響評価もございましたので､ それらを全部まとめた中で議会に提案したと､ そういうことでございますので､ 御理解いただきたいと思います｡ ○最上則彦副議長　２９番　植松博道議員　　　　　 〔２９番　植松博道議員登壇〕 (拍手起こる) ◆２９番（植松博道議員）　私は､ 日本共産党川口市会議員団の一員として､ ９月議会に当たり､ 大きく６点の質問を行いますので､ 市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます｡　その第１は､ 本市財政についてであります｡　平成８年度予算は､ 当初で一般会計１，２７１億５千万円､ 特別会計､ 企業会計合わせて２，６４０億９，７５０万円でスタートしましたが､ その予算執行を保証する市税､ 国保税並びに小型自動車の収入は今日までどのようになっているのか､ 質問いたします｡　また､ 長引く不況のもと､ 今日までの状況を踏まえ､ 今年度中の状況についてどのような見通しでいるのかも併せて質問いたします｡　次に､ 政府は８月３０日､ 来年度､ ９７年度の予算概算要求を事実上締め切りました｡ それによれば､ 一般会計総額は約８１兆４，４００億円で､ ９６年度当初予算比８.４パーセントの伸びとなっております｡ 税収の伸びが期待できない中で､ 一般会計要求額が大きく伸びたのは､ ２４０兆円を越した国債の償還や利払いに充てられる国債費が１８兆２，６９０億円余りと､ 前年比１１.６パーセント増､ 地方交付税交付金の増加等のためとのことであります｡　一方で､ 今日､ 各方面から指摘されている公共事業費､ 更に防衛費などの削減については､ 全く､ 手をつけるどころか､ 更に増額が図られるようとしており､ 読売新聞でさえ､ ｢これではいったいどこまで借金が増えるのか見当もつかない､ とても財政構造改革元年などの麗々しい看板は恥ずかしくて掲げられないのではないか｣ と指摘しているのであります｡　市長は､ ３月議会での質問に､ これまでの政府の財政運営のあり方に憂慮を表明しておりましたけれども､ 改めて政府に対し､ 予算編成に当たって､ １､ 世界でも有数の攻撃能力を持つにいたった軍事力､ 防衛費を抜本的に削減すること｡ ２､ 今日では景気浮揚にはほとんど影響をもたらさなくなったと言われる大型公共事業費を削減すること｡ ３､ 大企業に対する特権的減免税､ 補助金を削減し､ 不況にあえぐ中・小企業への振興対策費を大幅に増額すること｡　４､ 高齢化社会を迎えるにふさわしく､ 各自治体の高齢化社会基本計画などへの､ その計画にふさわしい予算の配分を求めること｡　以上､ 質問いたします｡　(3)　更に問題は､ 以上のような概算要求の根拠となる収入に､ 消費税の３パーセントから５パーセントへの大増税が算定されていることであります｡　今議会には､ 消費税増税中止の意見書の提出を求める請願が､ 川口民主商工会の方々からも提出されておりますが､ この請願文書にも ｢未曾有の不況が続く中で消費税の税率を引き上げれば､ 景気の回復に水を差し､ 国民生活と中小業者の経営を一層深刻な事態に追い込むことは明白です｣ と述べているように､ 各種の世論調査でも７割以上の国民が消費税の増税に反対してるのであります｡　また､ 今議会には公明からも消費税引き上げ中止を求める意見書が提案されており､ 市長は､ 市民の意向を十分に踏まえ､ 消費税増税に反対の立場をとるべきと考えるがどうか､ 質問いたします｡　もともと今回の消費税増税は､ 私が冒頭でも述べたような財政の見直しには全く手をつけずに実施したという泥縄的増税でありますが､ 同時に､ 地方財政にとっても何ら見るべきものがないという点も明らかになってきたのであります｡　先日の新聞報道によれば､ 自治省の試算によると､ 消費税率の現行３パーセントから５パーセントへの引き上げなど､ 来年４月から実施が予定されている税制改革関連の措置で､ 地方自治体の財政は全体で１，５６０億円の減収になるとのことであります｡　それによると､ 減収となるのは､ 金持ち減税の性格の強い個人住民税の制度減税実施による税収減や､ 消費者と同様に地方自治体が購入する物品サービスにかかわる消費税負担増分などであります｡　一方､ 増収は､ 創設される地方消費税による税収から､ 現行の消費譲与税の廃止によって減る税収分を差し引いた額と､ 消費税にかかわる地方交付税率の引き上げ､ これは２４パーセントから２９.５パーセントに引き上げることによる増収額を合計したものであります｡ 試算では､ 減収額が増収額を１，５６０億円上回り､ その赤字分を地方債という借金で穴埋めするとしています｡　東京都が最近､ 自治省試算に沿って来年度予算編成に関連して実施した試算でも､ ２５０億円の減収になるとしているとのことであります｡ 政府は､ 地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ると宣伝をしておりますが､ 実際は逆に地方財源を圧迫するものと言わざるを得ず､ この点について市当局はどのように考えているのか質問をいたします｡　質問の第２点は､ 第３セクター及び市外郭団体についてであります｡　(1)　川口都市開発株式会社について　６月の市議会において議員に配付された川口都市開発株式会社営業報告書によれば､ 川口都市開発株式会社の営業は､ １､ 市街地再開発事業等への業務支援､ 業務受託であり､ ５項目にわたっております｡ ２番目は､ 駐車場・駐輪場の整備､ 経営事業｡ ３番目は､ 損害保険代理店事業｡ ４番目､ 不動産の売買､ 管理など｡ ５番目､ 都市整備に関する調査､ 研究事業とのことであります｡　そもそもの川口都市開発株式会社の成立ちから考えてみて､ その基本的営業形態は､ 市街地再開発事業の促進を図るところにあると考えられます｡　しかし､ 営業報告書を見ると､ これはもともと極めて不十分な情報しか記載しておりませんけれども､ 我が党が当初から問題点も指摘してきましたけれども､ ゆがんだ実態も明らかであります｡　例えば､ 市街地再開発事業等への業務支援､ 業務委託の事業の､ その事業の中の５として､ 公共体育関係施設管理業務の受託というものがありますが､ この内容は具体的にどのようなものか｡ 何か､ 庭球場､ 野球場などの公共体育関係施設における管理業務の受託とのことでありますが､ いくらの金額でどこの公的機関から請け負い､ いくらで発注しているのか質問いたします｡　これら施設の管理運営は､ 市のしかるべき課に管理業務を戻すのは当たり前ではないのか､ 質問いたします｡　次に､ 駐車場・駐輪場の整備､ 経営事業についてでありますが､ これは栄町２丁目地下駐車場及び市公社の所有する再開発事業用地などを株式会社が有償で借り､ 駐車場・駐輪場を設置し､ 運営に当たっている､ 経営に当たっているものだそうであります｡ 平成７年度当初で自動車駐車場５０か所､ 自転車駐輪場２か所となっております｡　そこでお聞きいたしますが､ 栄サンパーキングの年間の収支状況､ また株式会社が市から有償で借りている､ 現在５５か所の収支状況及び市公社に株式会社は年間いくら支払っているのか､ 質問いたします｡　また､ 市公社はこの５５か所の貸与地購入に要した金額の総額はいくらなのか｡　私がなぜこの質問をするかというと､ 本来､ 市公社が土地を買収するのはすべて市民の税金からであり､ そこが一時的に遊休状態にあって､ 有効利用として､ 市民に自動車や自転車置場として貸与する行為はあり得ますが､ その利益は､ 市街地再開発という一部の事業､ 一企業に還元されるべきものではないし､ 企業の赤字の穴埋めに使うことなどあってはならないものであります｡　この管理についてはしかるべき所管に戻し､ ここから上げた収入は市財政に収納すべきものであります｡ 以上の点についてどうか､ 質問いたします｡　川口都市開発株式会社の経営が赤字になるのであれば､ 出資比率に基づいて赤字の穴埋めをすべきであります｡ それはできないというならば､ 解散をし､ 改めて川口市として市街地再開発にどう参画するか､ 再検討を求めるものですが､ どうでしょうか｡　もともと川口市には､ 都市計画部､ 都市整備部という立派な部局があるではありませんか｡ いわゆる第３セクターの問題は､ 自治体によっては裁判なども起こされ､ 営利法人への職員出向は違法との判決などが出されております｡　公務員は､ 国､ 地方を問わず､ 行政上の職務に専念しなければならず､ 地方公務員法はこれを職務専念義務として定めており､ 例外は休暇や体調不良による休職などに限られているわけでありますが､ 川口市職員の第３セクター派遣の扱いはどのようになっているのか､ 質問いたします｡　(2)　財団法人川口総合文化センターリリアについて質問いたします｡　これも平成７年度経営状況説明書によりますと､ 様々な文化事業が取り組まれております｡ 平成８年度当初予算では､ 使用料収入３億１，７２５万円に対し､ 支出は９億１，７４９万円余りとなっていますが､ これには市派遣職員の人件費は入っておりません｡ 人件費を入れると､ 平成８年度における市費持ち出しはどのくらいになるのか｡　しかし､ 市費投入は､ 本当はこれだけではなく､ 市公式行事､ 例えば成人の日､ 二十歳の集いのために１，８００万円をリリアに支払ったり､ 様々な形の公的行事を､ これまでのグリーンセンターから､ あるいは市民会館から移動してリリアの事業拡大を図っている､ これもまたかなりの額になるのではないでしょうか｡　私はもちろん､ 文化事業の意義を否定するものではありませんけれども､ 来年度から､ 収益事業としての戸田ボートからの配分金が６億円以上も減額されるという事態にも鑑み､ 抜本的な見直しが必要と考えますがどうか､ 質問いたします｡　(3)　川口土地開発公社経営状況説明書について　事業概要によれば､ 平成８年１月１日現在におきます本市の地価公示額は平均５.０パーセントのマイナスとなり､ 平均価格は１平方メートル当たり３１万８，７００円を示しましたが､ 当公社にとっては､ ２年連続しての金融緩和による金利負担の軽減という恩恵を受けましたが､ 代替地提供価格の低下もまた､ 昨年同様に負の産物をあわせ持った年度であります､ としておりますが､ 具体的な資産の変更はどのようになっているのか｡　また､ 平成７年度は４７か所､ １２万５，１１５平方メートル､ ２９３億５，３５３万２，９８７円の用地取得を行ったが､ 平成８年の事業予定は３１１億円取得計画となっている｡ これは､ 更に用地買収を増加させるつもりなのかどうか､ 質問いたします｡　質問の第３点は､ 川口駅前再開発 (第一工区) についてであります｡　川口駅東口南側一帯､ ２.３ヘクタールの第一工区については､ バブル崩壊などにより､ これまでの総合デベロッパーがおりたことから､ その再方策について検討し､ 本年には､ 市が国鉄清算事業団用地を約６３億円かけて買収したうえで､ 新たな方向へ進んでいるようであります｡　去る６月議会での市街地再開発事業・国体関連施設整備等特別委員会の報告によれば､ 十字屋が中心となってのショッピングゾーン､ 第一ホテルのホテル事業､ そして､ これはそこでは述べられておりませんけれども､ 三井不動産の住宅・マンション建設､ これらを組み合わせたビルがつくられるとのことでありますが､ そこで質問いたします｡　１､ 市は国鉄清算事業団用地購入に見合った権利はどこの部分に確保するのか｡ ２､ これ以上の市費の投入を考えているのか｡ あるとすればどのような点について考えられているのか｡ ３､ 第一ホテル､ 十字屋は権利床として確保し進出をするのか､ 考え方はどうか､ お聞きします｡ ４､ 新聞報道によれば､ 浦和市内には､ 旧市庁舎跡地に松下興産のホテル進出が決まっており､ また､ 先日､ 浦和駅東口再開発に絡んでホテル進出が決定したと報道もされておりますが､ このようなことを押してもホテル進出をここに行う合理性､ 採算性があるのかどうか､ お聞きをしたいと思います｡ ５､ 仄聞するところによれば､ 最近､ 第３工区そごうの場所の主要地権者の１人が撤退したとのことであります｡ それでなくても､ バブル崩壊後､ 地価は下落し､ 仮に第１工区に複合ビルが建設されたとしても､ 工事費用は地価ほど下がっていない状況を考えるとき､ 弱小権利者は極めて不十分な権利床しか確保できない可能性が出てきているが､ その点についてはどうでしょうか｡ ６､ 今後の計画日程についてはどのように考えているのか｡　以上､ 質問いたします｡　質問の第４点目は､ 公平､ 公正な入札で､ 市民に開かれた市政､ 効率的な行政を､ という問題についてであります｡　この問題について私は､ 最近の議会で機会あるごとに質問を行ってきましたが､ 本年には､ 残念ながら一部市職員の公共工事汚職事件も摘発され､ この事件の一層の解明と､ 公共工事の公正､ 公平な入札は市行政の一大重大事項となっているのであります｡　本年度､ 平成８年度の本市公共工事契約状況は､ ７月末現在で工事契約数４０９件､ 工事契約金額は１２６億３，１３６万５，２２５円となっておりますが､ このうち旧来から行っている指名競争入札は３４５件､ ６６億８，８２１万５，２１７円と､ いまだ大多数となっております｡　事業能力のある工事業者が参加意思があれば能力に応じて自由に入札に参加できる参加意思確認型指名競争入札は､ 工事件数１６件､ 工事契約金額２億８５８万６，３３０円｡ 一般競争入札は工事件数９件､ 工事契約金額４９億７，９６８万４，３５０円｡ 本来､ 継続工事及び工事金額が少ない場合に適用される随意契約は､ 工事件数が３９件､ 工事契約金額が７億５，４８７万９，３２８円となっております｡　この内容を見ると､ 参加意思確認型及び一般競争入札は２５件と､ 昨年よりは増加しているものの､ 入札制度改善試行後３年という経過を考え､ 今後は試行でなく､ すべて一般競争入札ないし参加意思確認型の入札に移行すべきと考えるがどうか､ 質問いたします｡　入札制度の改善､ 公開性の点では､ 建設省の伴事務次官が７月の就任記者会見で､ 公共工事の入札契約制度改革に関連し､ 中央建設業審議会からの宿題の一つとして､ 予定価格の扱いについて､ 入札後に予定価格を公開する事後公表の導入を検討する方針を明らかにするとともに､ 情報公開の流れの中で取り組んでいかなければならないと述べたとのことであります｡　私はむしろ､ 予定価格を事前に発表したほうが､ 談合の余地をなくし､ はっきりしたものになるのではないかと考えますが､ これらの点についても市として積極的に取り組むべきと考えますがどうか､ 質問いたします｡ 　次に､ ７月末までの公共工事契約について検討すると､ 指名競争入札は３４５件､ ８４.４パーセントにのぼっていますが､ 平均落札率は設計金額に対し何パーセントなのか｡ また､ これら工事が､ 一般競争入札あるいは参加意思確認型の入札にできない理由はどこにあるのか｡ 更に､ 指名競争入札の１件当たりの指名業者数は平均で何社か､ 質問いたします｡　(3)　参加意思確認型は､ 工事件数は１６件でありますが､ 平均落札率は７８.８パーセントとのことであります｡ 指名競争入札よりもはるかに予算の節約となっていることは明白であります｡ 財政困難を明白に示している今日､ なぜこの制度を全面的に導入できないのでありましょうか｡　一般競争入札は工事契約が９件､ 契約金額が４９億円余りでありますが､ 平均落札率は設計金額の９５.９パーセントとのことであります｡ しかし､ これにはからくりのようなものがあって､ 本年６月議会に提案された西スポーツセンター改築工事５件､ これがすべてジョイントベンチャー方式を基礎にした一般競争入札となっております｡ 御承知のとおり､ ジョイントベンチャーを組む場合は､ 事前に業者間の調整という名の話合いが認められており､ そのため､ 入札参加業者は数社ずつ組に分かれて入札に参加したのであります｡ この西スポーツセンター関連の工事は､ 合計契約金額４７億８，９５０万円という多額工事でありましたが､ この平均落札率は９６.３パーセント､ それ以外のほかの５件の一般競争入札は､ 合計契約金額１億９，０１６万円余りで､ 平均落札率は８５.９パーセントと､ 同じ一般競争入札でも西スポーツセンター関連工事と落札率が１０パーセント以上も違う結果となったのであります｡　私は､ これをもって直ちに談合が行われたと言うつもりはありませんけれども､ ジョイントベンチャー方式というものが､ 一般競争入札の旗を掲げながら談合の隠れ蓑になっている可能性は捨て切れない､ 極めておかしな入札結果と言えるのではないでしょうか｡　私は､ こんな方式はやめたほうがいいのではないか､ もし仮に､ 大規模工事のため地元業者がそのままでは入札に参加できないとしたら､ 一般競争入札に当たって地元業者を最優先で下請けに位置付ける､ このことを入札に明記すればよいと考えますがどうか､ 質問いたします｡　次､ 随意契約の問題について質問いたします｡　随意契約工事は､ 常識的に考えて､ 金額も少なく､ また､ 明らかに付属工事となる内容について随意契約を行うことができるものでありましょう｡ また､ 額が多い場合は市長決裁とのことでありますが､ この市長決裁となる金額の目安は川口はいくらにおいているのでありましょうか｡ 本年７月までの実績は､ 工事件数は３９件､ 契約金額は７億５，４８７万円となっており､ 意外に比重が高いのであります｡　私はそこで､ 本年随意契約工事となったもののうち､ １､ 仲町小学校体育館プール改築工事のうち外構の工事３，２９６万円｡ ２､ 総合老人福祉施設建設工事のうち外構工事１億１，７４２万円｡ ３､ 仮称戸塚第２保育所新築工事のうち外構工事４，０６８万５千円について､ なぜ随意契約としたのか､ 質問いたします｡　この項の質問の最後に､ 市職員贈収賄事件について質問いたします｡　昨日の金子議員の質問に引き続き､ ３点お聞きをしたいと思います｡　第１は､ 金子議員の昨日の質問の趣旨が､ 答弁では､ 理解されていないのではないかというふうに考えました｡ 裁判の冒頭陳述では､ 両被告人とも､ 贈収賄の事実とともに､ 談合を行った事実を認めているわけであります｡ しかも､ ６月議会のときにはまだ決定はしておりませんでしたけれども､ この裁判は今日では確定をしており､ 両名ともすべての､ 冒頭陳述を含めたすべての証拠について認めているという事実があるわけであります｡ 認めている事実についてなぜ対応しないのか｡ 談合行為に対する自治体の方針は決まっていないのかどうか､ お聞きをしたいと思います｡ これが第１点｡　２点目は､ 同じく冒頭陳述では､ 羽田建設が､ 被告人に対してだけでなくほかの市の職員についても接待ゴルフと食事会を行ったことも指摘し､ これについても認めております｡ しかも､ その時期は平成５年８月と特定しているわけであります｡　この点についてもどうか､ お聞きをしたいと思います｡　これらの事実について､ 市民に事実を明らかにし､ 適切な対応をとることこそが､ この問題について真に反省し､ 市政をこれから正すものではないのかというふうに考えて質問するものであります｡　３点目は､ 指名業者７社の選定については､ ７社が選定されましたが､ 当初から担当係長が推薦したとおりのものであったのかどうか､ お聞きをいたします｡　質問の第５点目は､ 教育､ 福祉の充実をという点についてであります｡　(1)　学童保育､ 障害児学童の充実をという点についてでありますが､ 増大する共働き家庭にとって､ 保育所､ そして学童保育の充実は切実な願いであります｡ 市内すべての小学校に一日も早く学童保育室の整備を図っていただきたい｡　私の住んでいる地区にある芝南小学校には､ 学童保育室のない芝小学校区から１０人以上の子供たちが越境通学をしておりますが､ 一日も早く芝小学校にも学童保育室をと願ってやみません｡ 未設置校への設置計画を立てていただきたいと考えますがどうか､ 質問いたします｡　更に､ ６月議会において新井たかね議員も質問いたしましたが､ 障害児を持った家庭の学童保育の要望も切実であります｡ つい先日の母親大会の交渉では､ 芝富士に住む障害児を抱えた父母が､ 川口市に繰り返し障害を持つ児童の学童保育室への入室を願い出ましたけれども､ 要請を断られ､ やむを得ず東京に引っ越したそうであります｡ 何かとても肌寒さを感じる残念な事態であります｡ すべての学校になどということは無理でも､ 当面､ 父母の要望に対応し､ １校､ ２校と障害児学童保育を実施することを心から求めるものですが､ どうでしょうか｡ 質問いたします｡　(2)　３月市議会において､ 川口市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例が制定されました｡ 大変よい条例でありますが､ この条例がまだあまり市民に知られておりません｡ 市民に広く宣伝､ 周知させるよう手立てをとっていただきたい｡ また､ 高齢者の方々からは､ この条例は障害者の方々だけでなく高齢者にも広げて適用していただきたいとの要望が出されておりますが､ どうでしょうか｡ 質問いたします｡　(3)　国民健康保険税については､ 長引く不況のもとで､ 失業､ 倒産､ 廃業などにより､ 払いたくても払えない方が増加してきております｡ 国保税の減免申請について､ 川口市は昨年は３件しか認めておらず､ 大変不十分な対応と言わざるを得ません｡ 減免制度の適用と拡大を果たすべきと考えますがどうでしょうか｡ 質問いたします｡　質問の第６点目は､ 安全で住みよいまちづくりについてであります｡　(1)　ＪＲ京浜東北線蕨陸橋下の安全対策､ 竪川改修について　京浜東北線沿い道路が蕨陸橋下にかかる場所は､ 交通事故が絶えず､ 今年も死亡事故が起きるなど､ 極めて危険な場所となっております｡ また､ 陸橋下は竪川も流れており､ せっかく小谷場排水にふたかけができて歩道整備したにもかかわらず､ 歩行者､ 自転車も一度危険な車道におりてからまた歩行者専用の小さな橋を渡らなければならない状況にあり､ この利用者の方々から安全対策を求める願いが強く出されていますが､ その対策について質問いたします｡　また､ 蕨陸橋下は､ かねてより竪川の悪臭がひどく､ 抜本的改善策が求められております｡ この点も含めて､ 竪川猫橋上流の改修､ 改善の要望についてどのように対応されるのか､ 質問いたします｡　(2)　柳崎の谷中落し排水の抜本改善について　３月市議会でもこの問題について質問いたしましたが､ この夏も､ 谷中落し排水は大変汚く､ 臭く､ たくさんの蚊が発生いたしました｡ 仄聞するところでは､ 浦和市との間に改善対策が進められているとのことでありますが､ その内容について具体的に明らかにされたい｡　(3)　公共下水道整備の促進をという問題であります｡　今述べました谷中落し排水のひどい状態とも関連しますが､ 人口の集中した都市生活では､ 生活基盤の整備は必須の条件であり､ その意味で公共下水道の整備は川口市全域で一日も急がれる問題です｡ 残念ながら､ その進行は関係市民の願いに比べると大変遅れております｡ そこで､ 公共下水道整備をいつまでに全市普及させるつもりなのか､ 質問いたします｡　また､ 芝地域の整備計画についてはどうでしょうか｡ 先般､ 小谷場の付近の方々が､ 一日も早く下水道整備をと陳情書を付近住民全員の署名を添えて提出いたしました｡ 区画整理区域でありますが､ 公道の形態の変化はあまりないと聞いておりますが､ 早期の整備を求め､ 質問いたします｡　これで私の第１回目の質問を終わります｡ (拍手する人あり)　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　植松議員の質問にお答えいたします｡　本市財政について､ 市財政状況ということで､ 市税､ 国保税､ オートレース収入はどのような状況か､ また､ 本年中の見通しはどうかというお尋ねでございます｡　市税の調定､ 収納につきましては､ 長引く不況の影響を受けまして､ ７月末日の収納状況は予算額に対し３２パーセントの収納状況でございます｡ これより最終的な収入見込額を推計いたしますと､ 約１０億円を超える不足額を生じるのではないかというふうに思われます｡　しかし､ 非常に厳しい状況下ではありますが､ 公平な課税を更に進め､ 課税客体の把握､ それから収納率の向上など､ あらゆる手段を講じて予算の確保に努力していきたいというふうに思います｡　次に､ 国保税でございますが､ ７月末の収納状況は､ 予算額に対し２９パーセントの収納状況でございます｡ しかし､ 昨今の経済情勢を勘案いたしますと､ 予算額の確保に非常に厳しいものがありますが､ 最善の努力を傾注して参りたいというふうに思います｡　次に､ 小型自動車開催収入については､ 現在まで１３５億６千万円でございます｡ 今後の開催予定は､ 施設改善レースを含めて４４日間予定しておりまして､ 厳しい状況ではございますが､ 売上げ増には最善の努力をして参りたいというふうに思う次第でございます｡　次に､ 市財政についての中で､ 来年度予算編成に向けて､ 来年度予算編成に当たり国に働きかけることというふうなお尋ねでございます｡ 関連がございますので一括してお答えいたします｡　まず､ 防衛費の削減につきましては､ 諸情勢を勘案いたしますと､ 適正な額が計上されるものと考えております｡ 次に､ 大型公共事業の削減につきましては､ 景気対策としての面もあり､ 国は計画的に事業を進めるものと思われますが､ 概算要求を見ますと､ 投資的経費の伸びは実質ゼロに抑えられております｡ 現に､ 先だって県南６市の治水大会でもって決議された２１項目の､ 各６市の切実なる願いとして､ 早速建設省へ持っていきました｡ また関東地建､ 大蔵省､ それから自治省にも最近では持っていきます｡ そうしますと､ 建設省で言われるのは､ 我々も今非常に､ 従来の河川事業については少し縮小しろというふうなことを､ 都市の議員が言っていますよと言っているわけです｡ これは東京の議員が言ってるのか大阪の議員が言ってるのか知りませんけども､ そういうことのないようにひとつ働きかけてくださいと､ 逆に激励されました｡ そして､ ２１項目をいろいろ書いたやつはですね､ みんな必要なんですけども､ これも､ 更にこれを絞り上げられて､ その選択を地元でしろというふうなことも､ あるいはこれからあり得るんじゃないか｡　そうしますと今度､ 治水関係の予算なんていうのは､ お互いで､ 県南６市の地元が相争って要求していくというふうな事態もこれから生ずるのではないかなというふうに､ そこまで我々も苦慮しておりますし向こうも懸念しておるというふうなことを申し添えるわけでございます｡　次に､ 中小企業への振興対策の大幅な増額につきましても､ 本市産業界が依然として景気が低迷を続けておりますことから､ 中小企業対策費の拡充､ 新たな中小振興対策の充実を要望して参りたいと思います｡　次に､ 各自治体の高齢化社会基本計画などへの予算の配分につきましては､ 今後更に進む高齢化社会を考えますと､ 高齢化に対応できる施策づくりはまさに重要であるというふうに考えますので､ これもまた予算配分を十分にとっておかなくちゃならないということで要望して参りたいというふうに存ずる次第でございます｡　次に､ 消費税の問題でございます｡　先ほども話に述べましたが､ 消費税の見直しについては福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして､ 社会の構成員が広く負担を分かち合い､ かつ歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような､ 所得､ 消費､ あるいは資産等の間における均衡のとれた税体系の構築について議論し､ それを踏まえて､ 平成６年度秋の税制改革において､ 個人所得課税の負担軽減と福祉の拡充財源等を考慮しながら､ 税率５パーセントと法定されたものでございます｡　したがいまして､ 今回の５パーセントの消費税は､ 既に先行実施されている個人所得課税の減税財源や､ 現在の財政状況が危機的であるという点を踏まえて､ 現状を放置したらしょうがないんじゃないかなというふうに思っておりますし､ 財政構造は更に悪化することが懸念され､ 今こそ大所高所に立ってこれをやっていかなくちゃならないというふうに､ 私は私なりに考えているわけでございまして､ ひとつ御了承いただきたいと思います｡ ◎八木輔一助役　大きな４番の公正､ 公平な入札で市民に開かれた市政､ 効率的な行政をの中で､ 数点の御質問にお答えいたします｡　まず(1)の中の①で､ 公共工事について､ 今後は試行ではなく､ 一般競争入札ないし参加意思確認型の入札に移行すべきではないかとのことでございますが､ 本市では､ 一般競争入札につきましては平成５年度､ 参加意思確認型につきましては平成８年度から試行しております｡ 一方､ 国における一般競争入札は大規模工事を対象としたものであり､ また､ 参加意思確認型につきましては､ 対象金額をおおむね１億円以上２億円未満としております｡ 本市が発注いたします工事は､ 大部分が単年度工事で､ 金額的な点や技術力などを考慮し､ 現時点では現行の指名競争入札を柱とする方式で対応して参りたいと考えております｡　しかし､ 今後は､ 一定規模以上の工事については試行から一歩踏み出すことも含めて､ 十分に検討して参りたいと考えております｡　次に､ ②の予定価格の事前公表についてどのように考えているかとのことでございますが､ 予定価格の事前公表については､ これを行うことにより予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し､ 不自然な入札を行いにくくすべきであるとの意見もあります｡ 予定価格は競争入札の前提となることから､ 競争入札の執行前に公表することは､ 競争入札の効果を減殺する恐れがあり､ また､ 事後公表についても､ 同種の工事の予定価格を類推される恐れがあることなどから､ 現段階では予定価格の公表は考えておりません｡　なお､ 建設省において､ 入札の終了後に公表することを検討するとのことでありますので､ 今後この動向を見守って考えて参りたいと､ このように考えております｡　次に､ (2)の､ 指名競争入札でなければならない理由はということでございますけれど､ 一般競争入札あるいは参加意思確認型入札におきましては､ 広く参加の機会を与える等のメリットがある反面､ 不良､ 不適格業者の排除が困難なこと､ また､ 過当競争によるダンピングに伴う疎漏工事や受注の偏りなどを招きかねない恐れがあり､ 公共工事の質の確保が難しくなることが危惧されております｡ 今後においても､ 公共工事の執行に当たっては､ 可能な限り公平､ 公正な入札制度の改善を図って参りたいと考えております｡　次に､ (5)　市職員贈収賄事件について､ 冒頭陳述の中で両被告は談合と接待ゴルフの事実を認めているのに､ なぜ市はその事実を明らかにし対応しないのかとのことでございますが､ この件につきましては､ 既に６月議会におきまして新井たかね議員にもお答えしたとおりでございますけど､ 談合については､ 羽田建設を除いた残り６業者から､ それぞれ事情聴取をいたしましたが､ 談合の事実を確認することはできなかったところであります｡　また､ ゴルフ接待についても､ 全庁的な調査を実施いたしましたが､ 職員からの接待の申告はないため､ 事実は確認できず､ これ以上の調査については職員の人権にかかわることでもあり､ 調査を打ち切っております｡ 市といたしましては､ 本件が既に贈収賄事件として確定をしていることでもあり､ これ以上の調査を行うことは考えておりませんが､ しかし､ 二度とこのような事件を起こさないためにも､ 職員に対しては綱紀粛正を図って参りたいと存じます｡　次に､ ②の､ ７業者については､ 谷口元課長補佐が推薦した業者がそのまま決定されているのかとのことでございますが､ この件に関する書類は､ 現在､ 浦和地方検察庁に押収されておりますので､ 選定の経緯については把握することが困難となっております｡　以上でございます｡ ◎平田勝郊財政部長　大きい１の(3)の２点目､ 地方消費税導入による減収についてでございますが､ 地方消費税の導入による消費譲与税の廃止に伴う減収分及び住民税の制度減税分については､ 地方消費税交付金及び地方交付税等により処置されております｡　地方消費税の導入が見送られた場合､ 住民税の制度減税に伴う財源不足は減税補てん債で補てんされることと予想されますが､ 市債の増は後世代の負担増となり､ 財政健全化のためには決してよいものとは考えておらないところでございます｡　次に､ 大きい４の(2)の指名競争入札でなければならない理由の１点目､ 指名競争入札の平均落札率は設計金額に対して何パーセントかについてでございますが､ ７月末現在で執行した３４５件の指名競争入札における平均落札率は､ 設計金額に対して約９４.８パーセントとなってございます｡　３点目､ １件当たりの指名業者数は平均で何社かについてでございますが､ ７年度末現在で執行しました３４５件の入札における１件当たりの指名業者数は平均で７社となってございます｡　次に､ (3)の､ ジョイントベンチャー方式について､ 地元業者を最優先で下請けに位置付けてはどうかということについてでございますが､ ジョイントベンチャー方式とは､ 業者単独では引き受けがたい大きな工事､ また技術的に困難な工事に際し､ ２社以上の業者が工事の共同請負を目的としたものでございます｡　この方式によって､ 技術力及び施工能力を高め､ 確実､ 円滑な施工を図ることができ､ かつ地元業者の育成にもつながるものと考えております｡　また､ 市工事の発注業者に対しましては､ 下請けを必要とする場合は極力市内業者に発注するよう､ 指導を行っているところでございます｡ なお今後につきましても､ 工事の規模や難易度を勘案しながら続けて参りたいと存じます｡　次に､ (4)の随意契約について､ 市長決裁となる金額の目安についてでございますが､ 工事の随意契約につきましては､ ｢随意契約の限度額を定める規則｣ に定める限度額の予定価格１３０万円を超えるものについて､ 市長決裁により執行をいたしております｡　次に､ ２点目の､ 仲町小学校ほか３件の外構工事についてでございますが､ 随意契約により契約することができる場合につきましては､ 地方自治法施行令第１６７条の２におきまして､ 金額が少額な場合､ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき､ 競争入札に付することが不利と認められたときなどが規定されております｡　御質問の３件の工事につきましては､ いずれも､ 本体工事に関連する工事であり､ 現に本体工事を施工中の業者にこれを施工させていることにより､ 工事の短縮及び経費の節減が確保されるものであります｡ このことは､ ｢競争入札に付することが不利と認められるとき｣ に該当いたすもので､ 同条第４項の規定に基づき随意契約により執行いたしたものでございます｡　以上でございます｡ ◎篠原泉都市整備部長　都市整備部にかかわります数点のお尋ねに順次お答え申し上げます｡　まず､ 大きな２番目の(1)　川口都市開発株式会社について､ まず１番目の､ 公共体育関係施設管理業務の委託にかかわりまして､ 委託の具体的な内容と委託先､ 並びに受託額等のお尋ねについて､ まず受託内容でございますが､ 現在､ 毛長川庭球場､ 江川庭球場ほか４か所について､ 市から川口都市開発株式会社へ管理委託しているところでございます｡　この委託金額は､ 総額で３，６００万円となります｡ この委託金額のうち､ １０から１５パーセントが事務費等の諸経費でありまして､ これが会社の収益となってございます｡ これらの委託業務につきましては､ 現在､ スムーズに行われておりまして､ 今後においても､ 公共施設としての意義を踏まえ､ 現状で引き続き良好な管理を行わせて参りたいと存じます｡　次に､ 二つ目の､ 栄サンパーキングの収支状況や駐車・駐輪場等の収支状況と土地使用料等の御質問でございますが､ まず､ 栄サンパーキングは､ 市の総合計画､ 駅周辺市街地整備構想におきまして､ 公共駐車場設置の必要性の方針に沿って､ 川口都市開発株式会社が昭和６３年に設置し､ 現在まで公共駐車場としてその役割を果たしてきたところでございます｡ この収支状況は､ 平成７年度において月平均収入は約７３１万円､ 管理経費は月平均約７６０万円で､ 厳しい状況でございます｡ しかしながら､ 今後､ 支払い利息や減価償却費等の低減によってこの改善が図られるものと見込んでございます｡　次に､ 駐車場・駐輪場､ 合計５５か所の収入は月平均約１，８９０万円で､ 地代は月額約５４０万円でございます｡ また､ 市及び公社の貸付地の購入に要した金額の合計は約２００億２，２００万円でございます｡ なお､ 市公社が川口土地開発株式会社に貸し付けている土地は､ あくまでも本来の用途に供されるまでの暫定使用でございます｡　次に､ 三つ目､ 川口都市開発株式会社のあり方を再検討すべきと考えるがいかがかということでございますが､ 都市開発事業､ 特に民間再開発事業において､ 初動資金の調達､ 事務局業務の支援､ 各種調整等､ 川口都市開発株式会社の果たす役割は大きく､ 地権者の信頼と期待も大なるものがございます｡ したがいまして､ この期待に応えるべく一層の努力をいたすことはもとより､ その経営安定の面においても､ 現状で更なる努力をしていくことが肝要と考えてございます｡　次に､ 飛びまして大きな３番､ 川口駅再開発 (第一工区) について､ まず一つ目､ 国鉄清算事業団用地購入の権利はどの部分に確保するのかとのお尋ねでございますが､ 第一工区の再開発事業は､ 本年２月に国鉄清算事業団用地を買収したことによりまして､ ホテル､ 商業テナントが決定するなど､ 早期実現へ向け大きな拍車がかかってきたところでございます｡　この土地について､ 市といたしましては､ ２１世紀に向けたまちづくりを進めていくうえで市のポテンシャルを高めるためにも不可欠であるホテルの床と､ 駅周辺に必要な駐車場､ 更に公共公益施設床を優先的に権利変換で受ける方法で進めていく考えでございます｡　次に､ これ以上の市費投入を考えているのかとのお尋ねでございますが､ 市がホテル床､ 駐車場､ 更には公共公益施設を権利変換により取得するためには､ 現在所有する土地の権利分では不足することも予想され､ この場合､ 追加資金を要することもあるものと思われます｡ そのため､ 目下､ 建設コストの見直しや施設計画における規模の縮小も含めた施設計画の見直しを行うなど､ 検討を進めているところでございます｡　次に､ 三つ目の第一ホテル､ 十字屋の考え方は､ 権利床として確保し進出するのかとのお尋ねでございますが､ ホテル誘致は非常に困難さを伴ったわけでございますが､ 誘致に際しましては､ 市がホテル部分を所有の上賃貸することを条件としてきたところでありまして､ ホテル床は市が取得し､ 第一ホテルに賃貸するものであります｡　また､ 商業につきましては､ 事業協力者である大成建設が床の取得について確約をしておりまして､ 十字屋が専門店街を主体とする商業キーテナントとして事業に参加したい旨の出店願いが既に提出されたところでございます｡　次に､ ４番目の､ ホテルの進出は合理性､ 採算性があるのかとのことでございますが､ 浦和市に二つのホテル進出については認識いたしてございます｡ 御指摘の合理性､ 採算性につきましては､ 近年の社会構造の変化に伴いまして､ 市民のライフスタイルも変化してきております｡ くつろぎやゆとりが特に求められてきていると思います｡ こうした状況におきまして､ 市民や他地域からの方々の利便性を図るとともに､ 地域と密着し､ コミュニティやパブリックの機能を備えたホテルの導入が必要となってございます｡ 今回､ 出店が決まったことによりまして､ 企業活動や､ 宿泊を伴う会議の開催はもとより､ 婚礼やパーティーなど､ 市民の方々にとりましても利便になるととともに､ イメージアップによる市内産業の活性化も図られるところでありまして､ 開業後の経営等につきましても､ 十分協議のうえ､ 事業を進めて参る所存でございます｡　次に､ ５番目の､ 弱小権利者対策についてのお尋ねでございますが､ 権利者への対応でございますけど､ 御指摘のとおり､ 地価の大幅な下落によりまして､ 取得できる権利床は少なからず減少することが考えられるところでございます｡ そこで､ 市といたしましては､ 建設コストや経費の削減に努めるよう準備組合を強く指導していくとともに､ 権利者の最低限の居住水準を確保できるよう努める所存でございます｡　最後に､ 六つ目の､ 今後の計画日程についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが､ 今後のスケジュールにつきましては､ 権利者やテナントの意向を把握しながら計画の見直しを進め､ 本年度中に本組合を設立し､ 平成１０年度建設工事着工､ 平成１３年度に事業完了の予定で準備を進めているところでございます｡　以上でございます｡ ◎深井勝己総務部長　大きな２番の(1)の４点目､ 職員の第３セクター派遣の扱いはどうなっているのかとのことでございますが､ 川口都市開発株式会社は､ 市街地再開発事業､ まちづくり等の分野において､ 側面的支援等による広域的サービス､ また本市の都市整備にかかわる公共性が強い第３セクターであると認識しているところでございます｡　派遣職員は市の関係部局との連絡調整を密にしており､ 公共的観点から準公共財の安定的な供給及び事業計画の円滑な推進に支障を生ずることのないよう従事しているものでございます｡　次に､ (2)の財団法人川口総合文化センターについて､ ８年度当初予算において歳入､ 歳出の差は､ 市職員の人件費を含めるとどのくらいか｡ また､ 市の財政事情に対応する経費見直しの必要性についてでございますが､ 川口総合文化センターにかかる市職員の人件費を含めた､ 本年度の当初予算における歳入３億１，７２５万４千円に対しまして､ 歳出１０億１，９２１万７千円の差額は､ ７億１９６万３千円でございます｡　また､ 市の財政事情を踏まえたリリアに対する見直しにつきましては､ 御指摘のように必要性がありますことから､ 開館５年を経過した今年度より､ 管理業務委託料の内容や文化活動助成金のあり方など検討を始めたところでございます｡　今後も､ 財団自身の経営努力を含め､ リリアへの市負担増を抑制する方向で見直しを進めて参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎齋藤毅建設部長　大きな２の(3)　川口土地開発公社について２点の御質問でございますが､ まず１点目の､ 対前年における公有地の資産の状況でございますが､ 平成６年度７１８億３，４８３万９，３２５円に対しまして､ 平成７年度は９３７億５，３８６万３，７７６円となっております｡ 対前年比は３０.５１パーセントの増となっております｡　次に､ ２点目の､ 平成８年度の用地取得計画についてでございますが､ 市では､ 各種事業の執行にかかわる用地取得計画を予算編成時に立案しまして､ これに基づき公社に用地取得依頼をしているところでございます｡ 特に､ 地下鉄７号線関連事業や河川改修事業､ 街路整備事業等々､ 都市基盤整備を図るための諸事業に必要なものでございます｡　しかしながら､ これらの事業の執行のうえで､ 繰延べ等可能なものにつきましては十分精査して対応して参りたいと存じます｡　次に､ 飛びまして大きな６の(1)　ＪＲ京浜東北線蕨陸橋下の安全対策､ 竪川改修について､ ２点の御質問でございますが､ １点目の､ 蕨陸橋下の歩行者・自転車専用橋の移設についてでございますが､ 御指摘のとおり､ 歩行者や自転車が歩道から車道に降りて橋を渡らなければならないことから､ 橋の移設につきまして､ 管理者でございます県の南部河川改修事務所と協議を進めているところでございますので､ 御理解を賜りたいと存じます｡　次に､ ２点目の､ 猫橋上流部の改修計画と､ 蕨陸橋下の悪臭対策についてでございますが､ 猫橋上流部の河川改修計画につきまして､ 県では現在測量調査等を完了し､ 今後､ 河川断面の検討に入るとのことでございます｡　なお､ 蕨陸橋下の悪臭対策についてでございますが､ 定期的な浚渫等の実施とともに､ 地域の浸水解消を図るうえで､ 早期に河川改修が促進されるよう県に要望して参りたいと存じます｡　同じく大きな６の(2)　柳崎の谷中落し排水の改善についてでございますが､ 谷中落しの水質改善につきましては､ 浦和市と協議の結果､ 川口市域の最上流部に試験的に水質浄化施設を計画したものでございます｡　施設の内容についてでございますが､ 上流部を堰上げしまして､ 濾過マット及び木炭を経由させることにより水質浄化を図ったものでございます｡ この施設の設置によりまして､ 水質浄化につきましてはかなりの効果が得られましたが､ 施設から発生する水の音が大きく､ 周辺の方々から苦情がございまして､ 現在撤去いたしたところでございます｡　今後は､ 更なる改善策を検討いたしますとともに､ 周辺の方々の理解を得ながら進めて参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎石田孝作学校教育部長　大きな５の教育､ 福祉の充実を､ (1)　学童保育､ 障害児学童の充実をのうち､ ２点の御質問にお答えいたします｡　１点目ですが､ 未設置校への設置計画を立て､ 一日も早く市内すべての小学校に学童保育室の設置を求めることについてでございますけれども､ 留守家庭児童保育室の設置につきましては､ 現在､ 小学校４６校中４０校に設置しており､ 未設置校数は６校となっております｡ 今後の未設置校への配置につきましては､ 入室希望児童数の状況や余裕教室の状況などの諸条件が整いましたところから順次設置して参りたいと考えております｡　次に､ ２点目でございますが､ すべての学校は無理でも､ 父母の要望に対応し､ 障害児学童保育の実施をということでございますが､ 現行の留守家庭児童保育室におきましては､ 最大４０名の入室者に対しまして２名の指導員体制となっております｡　このことから､ 現行の保育室の中で障害を持った児童の受入れを実現するためには､ 安全確保のための施設改善の問題や､ 専門的知識を持った指導員の確保など､ 様々な問題点がございますが､ 児童の受入れにつきましては､ 特に児童一人ひとりの個別状況などに配慮しながら､ 更に研究して参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎橋本欣也社会福祉部長　大きな５　(2)　高齢者にも障害者の施設使用料減免条例の周知と高齢者への適用についてでございますが､ 条例の周知につきましては､ ｢広報かわぐち｣ ４月号に掲載するとともに､ 障害者の方に配付するガイドブックにも掲載しております｡ 更に､ 関係団体の会報誌にも掲載していただきました｡ 今後も､ チラシ等を作成して､ 更に周知に努めて参りたいと存じます｡　また､ 高齢者につきましては､ 現在､ ６８歳以上の方に対し､ 各スポーツセンター､ 体育武道センターなどの施設を無料で使用できることぶき証を発行しており､ この条例を高齢者に適用することにつきましては現在のところ考えておりません｡　以上でございます｡ ◎持谷正紀市民部長　大きな５の(3)　国保税の減免につきましては､ 国の指導により､ あくまで担税力の有無により決定するとされております｡ したがいまして､ 本市におきましては､ 納税相談の中で十分に事情を伺い､ 申請が出された段階で､ 個々の担税力について慎重に調査を行い､ 各ケースごとに対応しているところでございます｡　以上でございます｡ ◎早坂守義区画整理・下水道部長　大きな６の(3)　公共下水道整備の促進についての御質問でございますが､ まず１点目の､ 全市の公共下水道整備につきましては､ 本市のマスタープランにおいて平成１２年度末処理人口普及率を７５パーセントを目標に整備を進めておるところでございます｡ なお､ １２年度以降につきましても､ 新たに計画されます国の下水道整備５か年計画及び県の流域下水道総合計画と整合を図り､ 計画を進めて参りたいと存じます｡　次に､ ２点目の､ 芝地区の整備計画についてでございますが､ 現在､ 区画整理事業を施行中の地区につきましては､ 事業の進捗に合わせ整備を進めてございます｡ また､ 区画整理事業予定地区で､ 今後道路形態が変わらない路線等につきましても整備を行っておるところでございます｡　なお､ 小谷場地区につきましては､ 芝東第３土地区画整理事業区内でございますので､ 仮換地指定がなされた後､ 区画整理事業と整合を図り､ 整備を進めて参ります｡　以上でございます｡　　　　　 〔２９番　植松博道議員登壇〕 ◆２９番（植松博道議員）　再質問させていただきます｡　来年度の予算編成に向けて､ 政府に対して申し出るように求めましたが､ ４点ばかり求めましたが､ いくつかの点で不一致はあるものの､ 努力をしたいというお話でありましたが､ 改めて､ この点非常に大事だと思いますので､ 強く政府に対して求めていくよう要望いたします｡　それから､ 消費税の問題については､ 先ほど市原議員も質問いたしました｡ また､ 地方自治体にとって､ 実は､ 地方自治体にとって増収になるというふうに宣伝していたものが､ 増収にならないということもですね､ 自治省の試算で改めて明らかになったわけなんですね｡ この問題について､ 川口市の､ 今答弁いただいた､ 財政当局にとっても好ましいことではないというふうに言っているように､ 自治体にとっても好ましくない｡ 市民にとっても､ 大多数の方が反対をしている｡ こういう好ましくないものを､ 市長としては､ やむを得ないと､ こういうふうな態度をとるということは非常に残念だというふうに思いますので､ 私は､ 再度答弁は別に求めませんが､ ぜひ態度を改めていただくように要望を申し上げたいというふうに思います｡　次に､ 第３セクター及び市の外郭団体の問題についてでありますが､ 先ほど申し上げましたように､ 川口市の都市開発株式会社というのは､ いわゆる川口市の再開発の事業をやる会社なんですね｡ ところが､ その事業の中に､ 毛長川の庭球場とか江川の庭球場とか､ 私の近くで言えば小谷場の庭球場とか､ ああいうのを管理するという業務が､ 仕事をやっているというわけです｡ これで３，６００万円もらっている｡　ところが､ 管理すると言っても､ 申込みはここに申し込むんじゃないんですね｡ やっぱり同じように市のですね､ 該当する公民館とか､ そういうところに利用者は申し込むんですね｡ 要するに､ ここでやってるのは何かといったら､ テラ銭をもらってるだけなんですよ｡ 中間マージンでやってるだけ｡　私は､ 今､ この問題について都市整備部長が答弁しましたが､ 都市整備部長にこの点についてだけ聞かないで､ 財政部長に聞きたいと思うんですけどね､ これを直接市のほうで管理したらば､ そういう中間のマージンは払わなくて済むんじゃないですか｡ その点についてお聞きをしたいと思うんですね｡　お金をつくるためには､ 川口株式会社というのは金がないから､ 金をつくるためには何をやってもいいというふうに思ってるんでしょうか｡ 財政運営の基本的なルールを踏み外すようなやり方ではないでしょうか｡ 改めて､ 市の当然管理すべきしかるべき所管に戻すのが当たり前ではないでしょうか｡ この点について改めてお聞きをしたいと思います｡　また､ 駐車場・駐輪場の管理についても､ 全部借りている場所の購入金額が２００億円､ これはまだ市で買い取ってない部分もありますが､ 市の公社の持分というのももちろんあるわけでありますけれども､ しかし､ いずれ市民の税金でこれは買うわけであります｡　私のほうの大体の計算でも､ 駐車場・駐輪場を川口株式会社が管理するという形になることによって､ 川口株式会社は恐らく１億円以上､ やはりこれも利益を得る｡ これは､ これだって本来の川口都市開発株式会社の事業内容としてふさわしいものじゃないだろうと｡　そんなことはわかっていても当面運営するため､ 恐らく､ やっているのが実態ではないだろうかというふうに思うんです｡　だから､ 本来そういうふうにしなければ赤字になるんだったら､ 川口の株式会社なんですから､ 赤字は､ 出資会社が､ 出資者が各自応分に負担すべきじゃないかというふうに思うわけで､ その点について改めてお聞きをしたいというふうに思うわけです｡　そもそも､ 大体これは川口の株式会社ということにしたこと自体が､ 議会や市のチェック機能が､ とりわけ議会のチェックが非常にできにくくなっているような内容になっているんじゃないかというふうに思うんですね｡ やはり適切なチェックができないようなあり方､ 形は､ 変えるべきじゃないかというふうに思うわけですが､ その点については､ どの部長さんかわかりませんけれども､ ぜひ答弁をいただきたいというふうに思うわけであります｡　次に､ ３番の､ 川口駅前再開発の問題についてでありますが､ 今の御答弁ですと､ 市がホテル部分を所有し賃貸をするということであります｡ その前に質問しました財団法人川口総合文化センターのリリアについても､ 昨年度の支出が､ 持ち出しが､ ７億円以上の持ち出しを結局していると｡ もともとリリアができるときに､ 我々が議会で質問したときに､ 市費の持ち出しは大体年平均２億円から３億円の間じゃないかというふうに､ 当時の担当者が答弁していたことを考えると､ これも非常に残念なことだというふうに思うわけですが､ 改めて､ 第一ホテルのためにホテル部分を所有し賃貸するということは､ 極めて大きな問題じゃないか､ このことについて市民的な合意を図ったんだろうかと｡　改めてですね､ この費用の負担や､ 第一ホテルが来ることについて､ またその権利床を全面的に川口市がもってあげるということの合理性について､ 市民にも問う必要があるんじゃないだろうかというふうに思うんですが､ その点についてどうでしょうか｡　また､ 第一ホテルが仮に赤字になって撤退するというふうなことがあったときに､ その補償はいったいどうなるんでしょうか｡ そういうことは絶対しないという保証を取りつけて進出をさせるのかどうか｡ その点についてもお聞きをしたいと思います｡　次に､ ４番目の､ 公平､ 公正な入札で市民に開かれた市政､ 効率的な行政をということでお聞きをしたいと思います｡　ジョイントベンチャー方式の問題については先ほど述べたとおりですが､ 私は､ そこでお聞きしたいんですが､ ジョイントベンチャー方式とほかの一般競争入札との落札率が１０パーセント以上も違っている､ この落札率が１０パーセント以上違っているということ自体についてどういうふうに見るのか､ それをお聞きしたいと思います｡　ジョイントベンチャー方式をとらなければ､ 西スポーツセンター関連工事の契約だけで､ 本当に､ 一般競争入札､ あるいは参加意思確認型の競争入札をとるだけで､ １０パーセントと言えば４億円以上ですからね､ ４億円以上の市費が節約できるという点についてどのように考えるんでしょうか｡ 併せてお聞きをしたいと思います｡　それから､ 下請けの問題について､ ちょっと答弁との関係で､ 私の質問の趣旨がよくわかっていなかったと思うんですが､ ジョイントベンチャー方式をとらない場合､ 一般競争入札でやる場合､ 下請けということで最優先で地元業者を入れるということを明記するようなやり方をすればいいんじゃないかと､ こういうふうに私は申し上げたつもりなんで､ その点についてちょっと､ 認識の点で私のほうと違いがあったので申し上げておきたいと思うんです｡　併せて､ 下請けについても､ 公共工事の発注の場合の下請けについての市の当局の把握はどういうふうになっているのか､ 併せてお聞きをしたいというふうに思います｡　また､ 随意契約の問題についてお聞きをしたところ､ 原則としては公共工事の場合１３０万円までということでありますが､ 今私が随意契約の問題で指摘した工事は､ すべて３千万円とか４千万円とか､ 総合老人福祉施設にいたっては､ 随意契約であるけれども１億１千万円を超える工事なんですね｡ こういうふうな多額の工事を随意契約でやるということ自体が､ 市の財政支出を見えにくくしている｡ わからないんですね｡ 工事関係者はわかる､ 担当の市の職員はわかるでしょうが､ 我々議会に提出されたときに､ 例えば総合老人福祉施設の問題について､ 外構工事は今後本体工事を請け負ったものが請け負う予定になってますとか､ そういうふうな説明は一切ないわけですよ｡ だから､ 我々は最初から､ 総合老人福祉施設の工事が出て､ 図面を見たときに､ 全部そのままあの金額の工事なのかというふうに認識して､ 議会でもチェックし質疑に当たるというのが､ これまでの､ 当然だったと思うんですね｡ わからなかった､ 説明もされたわけではないわけですから｡ そういう点から見て､ 極めて不透明なやり方だというふうに言わざるを得ないと思うんです｡　しかも､ それらの数千万円の､ この３件の随意契約について､ この本体工事を行った事業者でなければできないという理由は何一つないわけなんですね｡　柵とか緑地帯とか､ あるいは地面を覆うタイルとか､ そういう工事を総合したものがこの追加工事､ 外構工事の内容であります｡ そういう点から見ると非常に不透明な内容であるし､ わからないということであります｡　更に､ 随意契約は安くなっているというふうに言われましたので､ 私も直接この問題について聞きましたところ､ 総合老人福祉施設の外構工事が安くなっているのは､ 本来は１億２千万円程度かかるものが１億１，７００万円程度でできているというふうな担当の説明でありました｡ ３００万円安くなっているということでありますが､ しかし､ これを一般競争入札でやれば､ ３００万円どころじゃないんですね｡　十分どこの事業者でもできる工事であり､ ３００万円どころの節約ではないわけですから､ そういう点でもおかしいじゃないかというふうに思うんですが､ どうでしょうか｡ お聞きをしたいと思います｡　市の汚職事件の問題について､ 先ほど答弁がありました｡ ６月議会で答弁したとおりだということで､ そのことはわかっているわけですよ｡ 今助役が言ったことは､ 当然私は認識したうえで質問しているわけですが､ だからこそ､ 調べたけれどもほかの業者はわからなかった､ 確認できなかったと｡ だからこそ､ 裁判ではっきりと認めた両被告から事情聴取すべきではないかというふうに金子議員は質問したわけです｡ それについて事情聴取してないというから､ そのことについてなぜなのかということを､ 改めて理由を述べて私は聞いたわけですので､ 改めて､ こういう判決が出て､ 談合の事実を認めている両被告から事実を確認する必要があるんじゃないか､ 市として確認する必要があるんじゃないかと思うんですが､ どうでしょうか｡　それから､ 接待ゴルフと食事会については､ わからなかったということでありますが､ 調査してもわからなかったということでありますが､ どのような調査を行ったのか､ それでは具体的に明らかにしていただきたい｡　以上で第２回目の質問を終わります｡　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　開発株式会社の今やっている事業が少し目的が外れちゃってるんじゃないかというふうなお尋ねでございました｡ 私どもは､ 十数年前にあの開発株式会社をつくるときは､ できるだけ再開発をとにかく促進させていこうと｡ そして､ 特に駅前ですから､ 駐車場・駐輪場の問題､ それから､ 開発ができたら､ それに対する､ 場合によったらメンテナンス的なものまでもやれるような幅の広いものにしていこう｡ それには､ 市としてはなかなかできない面があるだろうから､ というふうなもので進んできたわけです｡　ところが､ なかなか思うように､ 再開発も時間がかかってくる｡ そうすると､ やっぱりその中で､ せっかく会社をつくって､ 何も､ 収入も何もなくちゃいけないというふうなことでもって､ あるときには､ 土地というか保険の仕事をやってみたり､ あるいはそれにかかわる保険の仕事とか､ それから駐輪・駐車ということで､ そういった仕事｡　それから､ 本来ならば再開発に対する委託事業としていろいろなノウハウだとか何かをどんどん出すのが主目的だったわけですが､ なかなか､ 仕事の進み方の中で､ 駐輪・駐車というものがだんだんでかくなっちゃったんで､ ついその､ 現在､ かなり遠いところで､ これは直接関係ないじゃないかと言われれば本当にそうなんですね｡ これからひとつ洗い直して､ これはどうも私どもも､ 聞いてて､ 筋が通らないようですから､ これは十分に検討させていきます｡ ◎八木輔一助役　再質問にお答えいたします｡　まず１点目の､ 両被告から事情を聞くべきであるということでございますけれど､ これはたびたび申し上げておりますように､ これは司直の手によって捜査が進められ判決を得たわけでございまして､ これらについては厳しい判決を得て､ それぞれが服しているわけでございまして､ これらのことを私どもは厳粛に受け止め､ 他の業者からも事情を聞いて､ これから二度とそういうことのないような､ そんな方法をこれからとっていくんだ､ こういう考え方でございます｡　次に､ どのような調査をしたかということでございますけれども､ ゴルフ接待については､ 関係部長を通してその調査を進めて参りましたけれど､ それに該当する確認はできませんでした｡ そして､ それ以上のことは､ プライバシーの問題もありますので追及はいたしませんでしたと､ こういうことでございます｡ ◎篠原泉都市整備部長　第一ホテルの床の取得を市がする考え方についての再質問にお答えいたします｡　第１工区の再開発に際しまして､ これは都市計画事業としてホテル等を含む複合再開発ということでお願いしてあるものでございますけれども､ このホテル誘致に当たりまして､ 床を取得していただけるようなところがホテル企業等になかったというのが一つの大きな理由でございます｡　また､ それでも市が頑張らなきゃならないと判断いたしましたことの根拠でございますけども､ ホテル出店に際しましては､ その地域の経済力とともに､ 地域の集客力があるかどうかが大きな判断基準になろうかと思います｡ 川口市は商工業が古くから発展した地域でございますし､ 社会的､ 経済的蓄積は高いし､ また､ 東京都心部にも近い､ 大宮､ 浦和といった都市ホテルの中間点にもなるというようなことから､ また商圏そのものも県南４市と想定いたしますときに､ 商圏人口は現在約６５万ほどでございます｡　更に増加の傾向もあろうと思います｡ 今後､ ホテル需要も更に増えるものだというふうに予想したわけでございまして､ 地元にまた本格的な都市型ホテルの進出がなかったということから､ ある程度のネームバリューのあるホテルなら十分経営は成り立つという考えのもとに行ったものでございます｡　それから､ ２点目の､ テナントが撤退しない保証を取りつけるべきであろうということでございますけれども､ そのとおりだと思います､ 建物を商業の用途にする場合等でございますけれども､ 特に商圏でありますとか消費者の動向だとか､ 周辺小売業者との競合等､ 用途構成のバランスを考えながら､ 業態だとか扱い品目等の検討をして､ 事業リスクを少なくするよう努める必要は当然あるわけだと思います｡ ホテル等についても同じでございまして､ テナント撤退防止策については､ 特に地元において事業パートナーを選ぶこととなるために､ 当地区にふさわしく､ かつ信頼できる企業を慎重に選定する必要がありますし､ 相互に誤解を生じないよう､ 違約の場合の取扱いも含め､ 十分に検討して､ 撤退等なきよう努めていく考えでございます｡　以上でございます｡ ◎深井勝己総務部長　大きな２番にかかります再質問でございますが､ 第３セクターに対するチェックについてでございますが､ 寄附行為､ 定款等に基づき､ 事業内容等について理事会､ 役員会等で十分チェックされ､ 団体の監査､ また市の監査委員による監査を受け､ 議会に報告をいたしてございますので､ 御理解をいただきたいと思います｡　以上です｡ ◎平田勝郊財政部長　数点の再質問について御答弁申し上げます｡　まず初めに､ １０パーセント違っているではないかというようなことでございますが､ これは入札によりまして決定いたすものでございますので､ このへんにつきましては､ 差が出てくるものではないかと考えます｡　それから､ 下請けについて指名をしろということでございますが､ これは市内業者優先ということでございますので､ 優先ということの考え方で下請けにつきましては市内業者を優先として指名をしております｡　それから､ １３０万円の随意契約につきましては､ 不透明なところがあるということでございますが､ これは､ 先ほども申しましたように､ 競争入札に付することが不利と認めたときに随意契約をして参ることでございますので､ 御理解をいただきたいと思います｡　それから､ もう１点につきましては､ 随意契約よりも安くできるんだということでございますが､ これは､ 一般競争入札で入札をいたせばもう少し安く入るというようなことで御理解をいただきたいと思います｡ ◆２９番（植松博道議員）　ジョイントベンチャー方式の問題について､ １０パーセントの落札率の違いをどう見るのかということで､ ちょっと､ そこだけ答弁の趣旨がよくわからなかったんですが､ ４億円もの市費が､ １０パーセントと言えば今言いましたように４億円以上の金が､ 市費が節約できるわけですね｡ これは､ 当然そういう対応をするべきじゃないかと私は思って､ そういう立場から質問したんですが､ 落札率の違いについて､ 改めて､ どのように見ているのかお聞きしたいと思うんです｡　それから､ 総合老人福祉施設､ １億１，７００万円の､ 先ほど随意契約について､ これ､ もともとこの３件の工事は全部分割発注なんですね､ 分離分割発注なんです｡ だから､ いろんな業者がもともと入ってるんですが､ その中でも､ この随意契約の中で､ 随意契約をやる外構部分で､ 実はここの総合老人福祉施設の部分だけは､ 植栽工事はまた別に発注してるんですね｡ だから､ 外構工事は本体との関係でどうしても一緒というふうに言ってるけれども､ 植栽工事だけはまた分離して発注してるんですよ｡　だから､ 本来ならば十分にできるんですね､ この部分だって､ 競争入札が｡　そこの点について､ もちろん建物と地面との関係で､ すりつけの関係がありますから､ そういうことで難しいとかって､ そういうことは私もわからないわけじゃありませんけども､ しかし､ そういう問題があるにせよ､ 十分に､ 分離分割発注は十分できるんじゃないかというふうに思いますし､ そういう不透明な点を改めていただきたいと思うんですが､ 最後にその点についてお聞きして､ 質問を終わります｡ ◎八木輔一助役　再々質問について､ 私からお答えいたします｡　まず最初の､ ジョイントベンチャーの入札における差額の問題でございますけれども､ 当然､ 一般競争入札でやれば一般競争入札にて応札しますし､ ジョイントベンチャーにおきましても一般競争入札と同じ方法でやりましたけれど､ たまたまこういう価格において差が出たということでございます｡ 必ずしも､ ジョイントベンチャーがすべてこうなるという結果ではございません｡ 結果論を論じておりますので､ その比較は今できません､ たまたまこういう状態が生じたということでございます｡　と同時に､ ジョイントベンチャーについて先ほどお話がございましたけれども､ じゃあ､ 地元業者は下請けを使えばいいんじゃないかというお話もございましたけど､ 仮に一般競争入札で東京大手業者が取った場合､ 一般競争入札で取ってダンピングして取ったら､ それを地元業者に下請けをしたらどういう状態になるでしょうかということも考えていただきたいなと思います｡ 今まで､ 中小企業のためにどうなるのか､ だから､ 結局､ 結果的には下請けいじめになったり､ あるいは資材とか労務賃金だとか､ その方向にも及ぼすのではないかということでございます｡ そういうこともあり得ますよということです｡ だから､ 一般競争入札においてもそういうことが懸念されるので､ ジョイントベンチャーはジョイントベンチャー方式の､ それと同時に､ 地元業者も中小企業も一緒に技術力の向上のために大手業者と一緒になって仕事をすると｡　そういう目的もありますので､ それぞれの目的の有利さを使ってやるわけですから､ そこにおいてこういう結果が出たということで御理解､ いろいろな見解の違いはあると思いますけど､ そういう考え方でございます｡　次に､ 外構工事の問題でございますけれども､ 確かに､ できるだけ分離分割発注ということを心掛けておりますので､ 当然､ 本体工事､ 建築､ 電気､ あるいは植栽工事等もできるだけ分けるようにしておりますけれども､ この外構工事におきましては､ 本体工事と先ほどおっしゃいましたように､ すりつけとかいろいろな問題で､ 業者の出会い丁場とかいろいろな問題もありますから､ 分割で発注した場合､ それと単価の問題も言いましたけれど､ 単価については積算の段階において､ 随意契約の場合は諸経費の場合より安く計算することができますので､ その設計額において初めから随意契約となれば安くできるということ､ ただ､ それを議員さんがおっしゃるように一般競争入札でやればもっと安くなるんじゃないか､ それはいろいろな考え方はあるでしょうけれど､ 今までの中ではそういう考え方で､ 設計の段階において安く有利な方法が講じられる､ しかも出会い丁場でそういった工事が遺漏なくできるという､ 工事の支障なくできる､ そういうことでやっていることでございます｡　ただ､ 御質問の趣旨は十分踏まえてこれからも検討していきたいと､ このように考えております｡　以上です｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○最上則彦副議長　この際､ 議事の都合により､ 暫時休憩いたします｡午後２時５７分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２２分再開　　出席議員　　４３名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４２番　　４４番　　　４６番　　欠席議員　　２　名　　　４１番　　４５番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　消　防　長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　水道事業管理者　水道部長　　　　医療センター　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　院　　　　長　　事務局長　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長 △再開の宣告 ○最上則彦副議長　再開いたします｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問 (続き) ○最上則彦副議長　２４番　藤野栄二議員　　　　　 〔２４番　藤野栄二議員登壇〕 (拍手起こる) ◆２４番（藤野栄二議員）　発言通告に従いまして質問いたしますので､ 理事者には明快な答弁をお願いします｡　まず､ 質問の第１は環境についてであります｡　環境問題は､ 大気圏のオゾン層の破壊といった地球環境の規模から､ 身近な地域の生活環境を保全することを目的とした課題まで､ 多種多様の問題が含まれております｡　本市においても､ 人口の増加や経済活動の発展､ 交通機関の整備と､ 大都市の形態を整える中で､ 生活環境への配慮はますます重要な施策になっております｡ 中でも､ 廃棄物の処理や保全の対応は欠くべからざる現在､ 喫緊の課題となっており､ 申し上げるまでもなく､ その対処について各界､ 各自治体とも大変苦慮されておるところであります｡　そんな中で､ 厚生省が４日､ 最終処分場に対する規制の強化や設置手続きの透明化に加え､ 不法投棄の罰則の強化などを盛り込んだ産業廃棄物対策を生活環境審議会の専門委員会に提出したとの報道がありました｡　このように､ 環境問題にかかわる報道が毎日のようになされ､ いかに国民的な課題であるかを物語っていると言えるわけであります｡ とりわけ不法投棄については､ 産業廃棄物はもとより､ 個人によるポイ捨てまで､ 市民に直接迷惑のかかる問題であり､ 私は､ 市民生活が明るく美しいまちの中で営まれることを念願し､ 不法投棄対策について､ 以下３点について質問いたします｡　質問のアといたしまして､ 身近に捨てられている自動車､ 自転車､ タイヤ､ 家電製品等であります｡ その対応は各所管で対応しておりますが､ 不法投棄が後を絶たない今日､ ふるさと川口の環境美化を推進する上で､ 他市の空き缶ポイ捨て取締条例や､ 不法投棄取締条例にならい､ 本市でも取締条例を整備し､ 清潔な環境を保ち､ 地域の生活環境の保全にいたしたいと思う次第ですが､ いかがでしょうか｡　イといたしましては､ 不法投棄物の処理指導でありますが､ 捨てられた場所によりそれぞれの所管部署が違うようでありますので､ どのようになっているかお伺いいたします｡　また､ その指導については､ 市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の中で､ 捨てられた者がその処理をするようになっております｡ 捨てた者に対しての項目がないように見受けますが､ 捨てた者への指導はどうなっているのか伺います｡　ウとしまして､ 緊急を要する場合の対応であります｡　例えば､ 悪臭が出てどこから出ているかがわからないことがあり､ 原因がわかるまでの対処とか､ 振動が昨日もきょうも続いておるとか､ 捨てられたものが悪用される防犯上のこと､ 化学品残品がドラム缶に入って捨てられたとかといったようなことで､ 人体にも影響するのではないかと思われるようなことです｡ そういう緊急時の対応について､ 当局ではどのように対処しているかお伺いいたします｡　次に､ (2)　雑草の処理についてであります｡　市の空き地の環境保全に関する条例により､ 繁茂したまま放置され､ もしくは残土の置場として使用され､ 又は沼地化したままで放置されている等､ 良好な状態で維持管理されていない空き地が､ 火災､ もしくは犯罪の発生等､ 市民の生活環境を害していることに鑑み､ 空き地を整備し､ 清潔な生活環境を維持することによって､ 市民の生活の安定と公共福祉に寄与することがうたわれております｡　これらの空き地は､ 市内の人たちだけでなく､ 市外の人の保有する土地も数多くあると思われます｡ 管理不十分で住民に迷惑をかけておるのが現状で､ 住民の通報等で処理対策をしていると聞いておりますが､ 質問のアとして､ 昨年において､ 雑草が繁茂したときの指導は何件ぐらい指導し処理されたか､ お伺いいたします｡　次に､ イといたしまして､ これらの指導で刈り倒された雑草等は､ そのまま放置されれば火災等の心配があり､ 当然､ 処理をせねばなりません｡ 自分で処理できない場合､ どのようにされているのかもお伺いいたします｡　次に､ ３として､ 分析センターの移転についてであります｡　昭和５１年に領家下水処理場の２､ ３階部分に公害分析センターとして発足いたしました､ 大気汚染の監視､ 飲料水の水質検査､ 河川の水質検査､ 工場排水の検査､ いわゆる公害対策のための目的で､ 地道な活動を続け､ 内容の充実を図りながら､ 市民の安全確保のために影の力になって努力されたことに対し敬意を表します｡　今回､ 大幅な法改正に伴い､ 分析方法の一新による新型分析機の導入と人員の増加等により手狭になり､ 移転が計画されているように伺いました｡　１としまして､ 移転場所と､ 時期についてはいつごろになるのでしょうか｡ また､ 分析検体数の施設ごとの内訳等についてもお尋ねいたします｡ 　また､ 今回発生いたしました食中毒や有害物質､ Ｏ－１５７などの緊急を要する場合の検査等もできるのでしょうか｡ その点も併せてお尋ねをいたします｡　質問の第２は､ 雨水貯溜施設についてであります｡　今年の夏も大変な雨不足で､ ダムの底の乾いた土がテレビに映し出され､ 街路の植え込みも水不足で葉が枯れているものもありました｡ そして一方では､ 一気に大量の雨が降ると下水から雨水があふれたりするのを目にします｡　しばしば都市には渇水と洪水という二つの顔があると言われていますが､ 釈然としないのは私だけではないと思います｡ 昔と違って､ 道路､ 駐車場などほとんど舗装され､ 降った雨は下水へ流れます｡　この雨水を有効に使えないか｡ 各地で雨水の有効利用の取り組みが始まっています｡ 本市にあっても､ ｢広報かわぐち｣ ５月号に ｢やってみよう雨水利用｣ のテーマで､ 雨水貯溜施設に対する補助制度のアピールが載っておりました｡ 水資源の節約､ 地下水の涵養､ 河川の水質保全などを目的に､ 各家庭の屋根に降った雨水を貯溜する施設を設置する場合に､ 工事費の２分の１､ ８万円を限度額に市が補助するというものですが､ 私は､ 水不足が毎年のように叫ばれる今日､ 非常に意義深い制度だと思います｡　そこで､ まず(1)といたしまして､ 本年度からスタートしたこの補助制度の利用状況は､ まだ４か月ちょっとですが､ いかがか､ お尋ねいたします｡　次に､ 公共施設への雨水利用についてであります｡　東京都墨田区では､ 市役所庁舎の地下に１千トンのタンクがあって､ 半分の５００トンを洪水防止のために開けておき､ あとの５００トンに雨水を貯めて有効利用しているそうです｡ この雨水利用で１，５００人の職員と来庁者の水洗トイレの５０パーセントを賄っていて､ 水道料金にして年間２００万円の節約になっているとのこと｡ また､ あの阪神大震災では､ ライフラインが途絶して､ 本市からも給水車が急行いたしましたが､ 災害時の水対策についても大きな教訓を残しております｡　私たちは､ 雨はうっとうしくて迷惑だと思いがちでありますが､ このへんで発想を変えていく時期に来ているのではないでしょうか｡　つまり､ 雨水は､ 排除するのではなくて有効に使う発想､ 分ければ資源､ 混ぜればごみと言った分別の精神を徹底する必要があると思います｡　そこで質問いたしますが､ 公共施設への雨水利用の検討会について､ さきの６月議会でも質問されましたが､ ２として､ その進捗状況についてお尋ねいたします｡　次に､ ３のリサイクルセンターの跡地の利用についてであります｡　本年５月１日に開設した芝川マリーナは､ 当初､ 新芝川に不法に係留されているプレジャーボート等を排除し､ 芝川沿線住民の安全を確保する目的で計画され､ 更に､ 県から､ 大災害時の総合水防ステーションとしての機能と位置付けがなされたのであります｡　その事業化に際して､ 本市の河川環境と新芝川周辺市民の安全を確保する観点から､ リサイクルセンターの敷地との交換で､ 芝川マリーナの用地の一部を本市が提供することで事業化が決定したものであります｡　このたび､ 河川・生活環境整備促進特別委員会委員長から報告がなされましたとおり､ 芝川マリーナの用地の一部を､ 交換ではなく､ 市が直接買収することになり､ 私としては､ 当該事業の所期の目的が達成されるとともに､ リサイクルセンターの敷地が残されたことは､ 本市の将来のまちづくりに大変望ましいものと考えます｡　このリサイクルセンターは､ 今後建設される朝日環境センターに移転､ 併設される計画であります｡ これによって､ リサイクルセンターの土地は公共用地として活用できるようになったわけでありますが､ 今後リサイクルセンターが移転した後の跡地はどのように利用するか､ そのお考えをお伺いいたします｡　質問の第４は､ 国体関係の対応についてであります｡　第５９回国民体育大会埼玉大会が平成１６年に開催され､ 本市でも夏季国体の総合開・閉会式を含めた水泳競技の全種目､ 秋季国体のテニス競技､ 軟式野球競技が実施されることに､ スポーツ振興審議会の委員の一人として心から喜んでいるところでございます｡　国体は､ 広く国民の間にスポーツを普及し､ アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して､ 国民の健康増進と体力の向上を図り､ 併せてスポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに､ 国民生活を明るく豊かにしようとするものであることは､ 御存じのとおりでございます｡　本市は､ 伝統的にスポーツ活動が盛んで､ 地域コミュニティーもスポーツを通じて好ましい交流と人間関係が造成され､ 市民意識の向上と郷土愛が育まれているものと思います｡　このような中で､ 本市で行われる２巡目の国体を成功させることが､ 本市のスポーツ施設の充実とスポーツの振興に大きな効果をもたらすものと考えております｡　そこで､ 以下質問いたします｡　１点目は､ 国体実施がもたらす効果についてであります｡ 永瀬市長は､ 今月８日から広島県で開催された第５１回国民体育大会夏期大会の埼玉県選手団の団長として参加され､ 国体の現状を見てこられたばかりですが､ 確認の意味でお聞きいたします｡　国体の開催には多くの費用と労力が必要となりますが､ この国体の開催が市民生活を豊かにする効果がなければならないと考えられます｡ そこで､ 国民体育大会の実施がもたらす効果をお聞かせください｡　２点目は､ 国体実施までの作業手順についてであります｡ 国民体育大会の実施までには､ 施設整備をはじめとして､ 受入れや運営の体制づくり等､ 国体成功に向け様々な準備が必要だと考えられます｡ こうした準備を遺漏なく円滑に進めるために､ どのような作業手順で進められるのか､ お伺いいたします｡　３点目は､ 国体実施現段階での計画についてであります｡ 国民体育大会の実施までには､ 準備を進める計画が必要ですが､ 現段階でどのような計画を立てているのか伺います｡　質問の第５は､ 高齢者公衆浴場利用についてであります｡　我が国は､ 欧米諸国と比較して類を見ない速度で高齢化が進展しております｡ 本市の状況は､ 本年８月１日現在､ ６５歳以上の高齢者は４万２，９４１名で､ 高齢化率は９.３９パーセントであり､ 現在､ 国及び県の高齢化率を下回っておりますが､ 今後急速に高齢化が進行するものと考えております｡　このような中､ 高齢者に対する福祉サービスは､ 社会的支援を要するいわゆる要援護高齢者の対策はもとより､ 健康な高齢者に対する福祉の充実も重要な課題であります｡　本市においては､ 高齢者の健康づくり､ 生きがいづくり､ 仲間づくりという観点から､ 各地域に老人福祉センターたたら荘を配し､ 高齢者の社会参加の促進が図られております｡　加えて､ 社会福祉協議会では､ 地域の公衆浴場の経営者の御理解のもと､ 毎週日曜日の午後､ 敬老の日､ 及び福祉の日に浴場を開放し､ 高齢者に利用していただく福祉銭湯事業を実施し､ 福祉の増進を図っているところであり､ 高く評価するものであります｡　しかし､ この福祉銭湯の利用日が限られていることから､ 高齢者等から､ いつでも利用できるような制度に改善してほしいとの声が私のもとに寄せられております｡　言うまでもなく､ 公衆浴場は大衆の保健衛生の向上に貢献するとともに､ 地域のコミュニティの場としての役割をも担っていることから､ 必要欠くべからざるものであります｡　そこで､ お尋ねいたしますが､ 現在の福祉銭湯事業を見直し､ 高齢者がいつでも地域の皆さんと一緒に公衆浴場が利用できるよう､ 入浴券の発行に改め､ 高齢者の健康維持及び福祉の増進を図るべきと考えますが､ 御答弁を求めます｡　また､ 他市でも実施していると聞いております｡ その実態と､ 運営はどのようになっているかもお尋ねいたします｡　また､ 浴槽の縁に手すりやスロープをつけ､ 入浴時の身体の安全を確保できるよう､ 浴槽の改造についての補助についてはいかがなものでしょうか｡　物価統制令で入浴料金は決められているので､ 単価を公衆浴場自体では決められないというのが現状です｡ その点も含めてお尋ねいたします｡　６番目は､ 芝地域の問題であります｡　芝地域の人々は､ 本年８月の統計によりますと３万４，４３１世帯､ ８万４，４３０人と発表され､ 川口市の総数の１９パーセント近くにもなっており､ 住民の要望は多方面にわたり､ また行政課題も､ 多岐にわたり急務を要するものがあると思われます｡　市当局としても､ 上下水道､ 区画整理､ 道路整備をはじめ河川等の改善と､ 市民生活に密着した細かい施策を講じていただいておりますが､ いま一歩の感じであります｡　まず､ (1)として､ 芝福祉センターについてであります｡　今年の当初予算に､ 地質調査､ 設計委託料が計上され､ 実施の段階に入りました｡ このことは誠にありがたく､ 感謝いたすところであります｡ 芝たたら荘は､ 昭和４６年に公団ができましたとき１階部分に開設され､ 多くの高齢者の方々に喜ばれ､ 愛用されております｡　しかし､ 時代とともに､ 老朽化と設備の狭隘さから､ 芝長寿クラブの方々から改善の要望が強く出されました｡ 幸い､ 当局の英断により､ 市内各地区に設置計画されるデイサービスセンターとの複合施設が実現する運びとなったわけでありまして､ 御理解と御配慮を賜りました関係者各位に感謝申し上げる次第です｡　建物はデイサービスセンターとの複合でありますが､ アとして､ どのような構造と内容になっているのかお尋ねいたします｡ また､ その他に福祉サービスとしての新規に取り入れられる予定のものがありましたらお答えいただきたいと思います｡　また､ 現在､ 市内で室内温水プールで大変評判になっております歩行浴でありますが､ それも計画されているように仄聞しておりますが､ イとして､ 歩行浴槽について､ どのくらいの規模なのかもお尋ねいたします｡　次に､ ウとして､ 芝福祉センターにたたら荘が移るわけですから､ 当然､ 今のたたら荘が空くわけであります｡ その後の計画等がありましたらお答えいただきたいと存じます｡　２番目は､ 竪川のふたかけ部分であります｡ 先ほど植松議員が質問されましたので､ 重複する面があるかと思いますが､ ひとつお答えいただきたいと思います｡　本年と昨年の一時期､ 雨が降らず渇水のため水不足で日常生活が脅かされたことは､ 各市でもあるわけであります｡　水不足も大変でありますが､ また､ 台風や集中豪雨による洪水の被害も甚大なものがあります｡　昭和６０年､ 猫橋の改修が行われ､ ６３年にはふたかけ部分の汚泥の浚渫工事が行われました｡ 工事以前に比べ格段の改善も見え､ 被害も少なくなってきましたが､ 雨量が短期間大量に降ったり､ 長期間降り続きますと､ ふたかけのない箇所は拡幅と川底の掘り下げで流れがよくなったので出水は少なくなりましたが､ ふたをかけた部分は以前のままですので､ 水がはけ切れず､ 竪川から逆流する水が､ 芝５丁目や樋ノ爪１丁目等の冠水をまねきかねないのであります｡　早急に対策を講じていただきたいと思いますが､ どのようになっているかお尋ねいたします｡　このような深刻な話題だけでなく､ うれしいニュースもあるわけでありまして､ 昨年からその竪川にコイやフナが戻ってきました｡ 昭和３０数年ごろから魚の姿が見えなくなって以来､ 実に３０年ぶりぐらいであろうと思います｡ 自然環境が改善されたかなという実感がしている次第です｡ それも市長さんをはじめ理事者の皆さんのおかげで下水道を着々と整備していただき､ 下水路の完備されない地区の方々も努力され､ 水質浄化に努められたおかげであります｡　しかし､ せっかく戻った魚も､ 上流まで､ ふたをかけた部分からずっと上流へ行きますと､ なんと腹を見せてまた流されてくる､ 酸欠状態と申しますか､ そういう状態であります｡ ぜひこの部分の改修工事の促進方をお願いする次第であります｡ その見通しについてお尋ねいたします｡　(3)として､ 藤右衛門川の進捗状況について伺います｡　昨年､ 芝川に注ぐ柳根排水機場の竣工を見､ 関係者一同､ 胸をなでおろした次第ですが､ 現在､ 産業道路下が改修され､ 更に八幡山の下までシートパイルが打ち込まれ進んでおり､ 外郭環状線側の工事も完了したように見受けられます｡ 残りはほんのわずかであります｡　ちなみに､ 上谷調節池そばの藤右衛門川の水は､ 真っ黒な重油を流したような色をしており､ 浄化､ 流水をよくするためにも､ 残された部分の改修を急ぐ必要があると思います｡ 進捗状況と今後の改修計画をお尋ねいたします｡　次に､ (4)として､ 芝地区の区画整理の進捗状況であります｡　芝地区は６６０ヘクタールあり､ 昭和３０年代に入り､ 急激に都市化の波が来､ 耕作した田畑が過小住宅や不良住宅が建ち並び､ 住宅密集地帯となっていったのです｡ 昭和４０年前後において急遽都市計画決定されたのですが､ 事業しやすい箇所からの着手だったため､ 過密地帯は一向に進まないわけであります｡　本会議においても､ 必ずと言っていいほど区画整理の質問が､ また提言がなされているわけでありますが､ その進捗は遅々として進展せず､ 我々の世代ではできないのではないか､ そう憂うようになって参りました｡　しかし､ この事業は､ 息の長い仕事とはいえ､ 火災や防災等の被害から免れるためにも､ 早急に完成しなくてはならないと思います｡ そのためには､ 当局にたゆまざる努力をお願いいたしたいのであります｡ 芝東第６工区､ 芝東第３工区の進捗状況はどのようになっているか､ お尋ねいたします｡　以上で質問を終わります｡ (拍手起こる)　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　藤野議員の質問にお答えいたします｡　現リサイクルセンター移転後の跡地利用についてのお尋ねでございます｡ 現リサイクルセンターは仮称朝日環境センターに移す計画となっておりまして､ 仮称朝日環境センターが完成いたしますと､ 現在の敷地約７，６００平方メートルの土地は､ まとまった公共用地として活用できることになります｡　この土地は､ 市街地の中では今後得がたい貴重な土地でありますので､ ２１世紀に向けまして将来のまちづくりを進めるに当たっての事業など､ 全庁的に幅広く検討するとともに､ 議会をはじめ各方面の御意見をいただきまして､ この土地が最も有効に活用できるよう検討して参りたいというふうに存じます｡　次に､ 国民体育大会の実施がもたらす効果とは何だろうかというふうなお尋ねでございます｡　国民体育大会の実施がもたらす効果につきましては､ 国体を契機といたしまして､ まず､ 市民の体育､ スポーツの振興と市民の健康増進､ 体力向上､ それと施設の充実が図られまして､ スポーツ彩の国､ あるいはスポーツ川口の名を全国にアピールするとともに､ 国体成功に向け市民の連帯感と郷土愛を培い､ 健康で明るいまちづくりに寄与できるものというふうに考えております｡　しかしながら､ 昭和４２年に行われた２２回大会に比べますと､ 社会情勢もかなり変わっておりますし､ 果たして市民の総ぐるみの協力ができるかということなどを考えますと､ 一生懸命これから努力していかなくちゃなりませんし､ また､ 最近のオリンピックなどを見ますと､ アトランタだとか､ また２年前に行われましたリレハンメルのあのような素晴らしいエキシビジョン､ また再来年の長野で行われる冬季大会､ こういったものを十分に参考にしながら､ やはり国体のあり方というものも､ これから５０年１日のようなあり方は変えていかなくちゃ､ やっぱりアピールしないんじゃないかなと｡ そういった意味におきまして､ 私も国体の､ 県の体協副会長ということでございますので､ いろいろと提言をして参りたいというふうに思う次第でございます｡　次に､ 国体実施までの手順はどうなのかというお尋ねでございます｡　国民体育大会の実施までの従来の作業手順につきましては､ 正式に決定するのが国体開催５年前､ 開催県が内定され開催３年までに開催が決定されます｡　また､ 競技施設の整備は平成１４年の開催２年前までに完了し､ 平成１５年には国体リハーサル大会が予定されるのが常でございます｡　これらのことから､ 今後､ 市街地再開発事業・国体関連施設整備特別委員会､ あるいはスポーツ振興審議会並びに各関係機関と連携をとりながら､ よりよき方向に進めて参りたいというふうに存ずる次第でございます｡ ◎武富邦宏環境部長　大きな１の(1)　不法投棄対策の１点目､ 不法投棄防止対策の条例制定について､ 不法投棄の窓口一本化についてでございますが､ 不法投棄のうち､ ポイ捨て条例等については､ 他市の状況を調査し､ 現在､ その実施時期及び品目について検討しているところでございます｡　また､ 自動車等の廃棄物の不法投棄につきましては､ 各部局においてそれぞれの関係する法律及び条例に基づき対処いたしておりますことから､ 新たに条例を制定することは現段階では難しいと考えております｡　なお､ 不法投棄窓口の一本化につきましては､ 市民に対するサービスの根幹と認識いたしておりますので､ 関係部局と協議するとともに､ 他市の状況を調査し､ 研究して参りたいと考えております｡　次に､ ２点目､ 不法投棄物の処理指導についてでございますが､ 不法投棄につきましては､ 地域環境の清潔保持を図るため､ 公園､ 道路､ 河川など公共の場所を汚してはならないなど､ ごみが不法投棄されない環境づくりに取り組んでいるところでございます｡　また､ 不法投棄されやすい場所には看板を設置するとともに､ パトロールを実施して､ 市民への喚起を促しているところでございます｡ 特に､ 一般廃棄物の場合はモラル等の問題もございますので､ 広報紙､ イベント等を通してモラルの向上を図り､ 不法投棄防止に全力を挙げて参りたいと存じます｡　次に､ ３点目､ 緊急を要する場合はとのことでございますが､ 緊急を要する場合の主なものといたしましては､ 火災時の火災残材､ 水害時の畳等でございます｡　御指摘の､ 災害時の緊急を要する廃棄物については､ 災害発生状況等に応じ､ 関係する機関と協力して収集体制､ 応援体制等を整備し､ 処理して参りたいと考えております｡　次に､ (2)　雑草の処理の１点目､ 雑草が繁茂したときの指導についてでございますが､ 空き地の雑草指導につきましては､ 市民の生活環境を保持するために､ ｢川口市空き地の環境保全に関する条例｣ に基づき､ 市内を適宜パトロールし､ 雑草の事前指導を行い､ また苦情につきましては､ 草の刈り倒しなど､ 指導を行っているところでございます｡　また､ 市の制度といたしまして､ 草の刈り倒し業務の受託制度があり､ 昨年度は全指導件数の半数が利用されております｡　今後も生活環境保全に努めるとともに､ 空き地の地権者への適正な管理の指導を行って参りたいと存じます｡　次に､ ２点目､ 今後の対応についてでございますが､ 空き地の雑草指導につきましては､ 市民の生活環境を保全するため､ ｢川口市空き地の環境保全に関する条例｣ に基づき､ 市内を適宜パトロールし､ 雑草の事前指導を行い､ また苦情につきましては草の刈り倒しなど指導を行っているところであります｡ 昨年度の指導は２３８件でございます｡　また､ 市の制度として草の刈り倒し業務の受託制度があり､ 昨年度は全指導件数の約半数の１１０件が利用されております｡ 今後も生活環境保全に努めるとともに､ 空き地の地権者へ適宜管理指導を行って参りたいと存じます｡　次に､ (3)　分析センターの移転についての１点目､ 移転場所と時期でございますが､ 分析センターの移転先は､ 大字石神８５４の１にあります水道局の石神排水場を予定しております｡ 移転の時期につきましては､ 改修工事が１１月末に完了する見込みでございますので､ １２月中に移転する予定で準備を進めているところでございます｡　次に､ ２点目､ 分析検体数の施設ごとの内訳についてでございますが､ 分析センターでは､ 市の各部局からの依頼に基づき､ 水質､ 大気､ 騒音､ 振動､ 悪臭等の測定､ 分析を行っております｡　平成７年度は､ 水道局をはじめ１０の部局から測定分析依頼があり､ 合計で２，９１５検体､ １万５，５７３項目を行いました｡ 部局別の主な内訳は､ 環境部が１，４５５検体､ ５，５１４項目､ 水道局５７６検体､ ６，３２９項目､ 区画整理・下水道部４３１検体､ ２，００３項目､ 教育局３９２検体､ １，３７５項目であります｡　次に､ ３点目､ 緊急時にはＯ－１５７も可能かとのことでございますが､ Ｏ－１５７は大腸菌群の一種でございます｡ 環境分析センターでは､ 大腸菌群の有無についての検査を行っておりますが､ 現在までのところ陽性となった検体はございません｡ 大腸菌群が検出された場合のＯ－１５７の特定には､ 特殊な解析装置が必要であります｡ この装置は埼玉県の衛生研究所に設置されておりますので､ 緊急時に際しましては連絡を密にして対応して参りたいと考えております｡　次に､ 大きな２　雨水貯溜施設についての(1)　補助金制度の利用状況についての１点目､ 利用状況とＰＲなどとのことでございますが､ 雨水の利用状況につきましては､ 現在､ 申請希望者が１８件あり､ うち６件を補助したところでございます｡ 雨水貯溜施設は､ 渇水期には大変役に立つことから､ 市民からの問い合わせも多くありますが､ 実際の申込みは限られておりますことから､ 今後､ より多くの利用をしていただくためにはＰＲが不可欠であると考えられますので､ 広報紙､ チラシ等を活用して､ 引き続き積極的にＰＲに努めて参りたいと存じます｡　次に､ (2)　公共施設への検討会の進捗状況についてでございますが､ 雨水貯溜施設を設置するための検討会の進捗状況につきましては､ 本年４月に雨水貯溜施設検討会を設置し､ これまで３回の検討会を開催し､ 施設の状況を把握するとともに､ 講師を招いた研修会や雨水事業施設の調査等を行ったところでございます｡　今後は､ 本市における公共施設等への設置について､ 各部局からの計画をもとに具体的な検討に入り､ できるだけ早い時期に提言を行うべく努めて参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎鈴木敏之教育総務部長　国体関係の対応の３　現段階での､ どのような計画を立てているかという御質問でございますが､ 今年中に､ 市内のどこでどの競技を行うのか場所を決め､ 来年度は競技施設の内容等を検討して参り､ 早ければ１１年ごろから施設の建設を進めて参りたいと考えております｡　以上でございます｡ ◎橋本欣也社会福祉部長　大きな５　高齢者公衆浴場利用についての(1)　入浴券の発行についてでございますが､ 現在実施しております福祉銭湯事業を見直し､ 入浴券方式に改めることにつきましては､ 対象者の要件､ 実施内容､ 実施方法など､ 課題もありますので､ 今後更に関係団体とも十分協議しながら検討して参りたいと存じます｡　次に､ (2)　他市の実施状況についてでございますが､ 年齢制限のみで実施しておりますのが､ 戸田市をはじめ１２の市と町となっております｡ また､ 年齢制限とそれ以外の条件を加えて実施しておりますのが浦和市をはじめ１９の市と町であり､ 合わせて３１市町を把握しているところでございます｡　次に､ (3)　浴槽の縁に手すり､ スロープをつけることについてでございますが､ 公衆浴場に手すり､ スロープを設置する際の補助につきましては､ 他市の状況を調査するとともに､ 国の動向等を見極めながら研究して参りたいと存じます｡　次に､ 大きな６　(1)　芝福祉センターについてのア　構造と内容についてでございますが､ 現在､ 設計事務所､ 関係各課と打合せを重ねているところでありますが､ 鉄筋コンクリート造りで３階建てになる予定であります｡　内容としまして､ １日１００人の方が利用できる老人福祉センターと､ １階にはデイサービスセンターＢ型と老人介護支援センターを設置する予定であります｡　また､ ホームヘルパーステーションなどの設置についても検討し､ この施設が､ 芝地区のお年寄りの健康増進と在宅介護となっている方を支援していく拠点となるよう整備して参りたいと存じます｡　次に､ イ　歩行浴槽についてでございますが､ 現在行われております打合せの中で､ 歩行浴槽をできるだけ広くとること､ 多目的ホールを設けて軽いスポーツを楽しんだり､ またカルチャー施設としても御利用いただけるよう施設を目指しております｡ お尋ねの浴槽につきましては､ ３階に２室設け､ 歩行浴と温泉浴が楽しめるよう計画しているところですが､ 規模としましては幅２.５メートル､ 長さ７.５メートルぐらいを確保していけるよう､ 今後も検討を重ねて参ります｡　次に､ ウ　現たたら荘の跡の計画についてでございますが､ 現芝たたら荘は川口芝市街地住宅の１階にありますことから､ 利用に当たっていろいろの制約を受けております｡ このため､ 移転後の利用計画につきましては､ 今後､ 関係機関及び関係部局と協議して参りたいと存じます｡　以上でございます｡ ◎齋藤毅建設部長　大きな６の(2)　竪川ふたかけ部分の改修についてでございますが､ ふたかけ部分の浚渫及び改修計画につきましては､ 猫橋上流部の定期的な浚渫の実施とともに､ 河川改修の早期実施について県に要望して参りたいと存じます｡　また､ 水質浄化につきましては､ 県において､ 地下鉄７号線を利用した荒川からの浄化導水路事業により､ 芝川に導入された水を竪川､ 緑川等に分配することの可能性についても検討すると聞いておりますので､ その動向を注視いたしますとともに､ 実現方につき適時に求めて参りたいと存じます｡　同じく大きな６の(3)　藤右衛門川の進捗状況についてでございますが､ 管理者である県の南部河川改修事務所に確認いたしましたところ､ 整備状況につきましては､ 芝川合流部の柳根排水機場及び根岸水門の完成により旧河道と放水路の分派点まで概成しているとのことでございます｡　今後の計画につきましては､ 本年度よりエッサン駐車場脇の橋梁改修を実施するとともに､ 上流部の河道整備を進め､ 平成１０年度より見沼代用水路西縁の伏越逆転工事に着手する予定であるとのことでございます｡　以上でございます｡ ◎早坂守義区画整理・下水道部長　同じく大きな６の(4)　区画整理について､ 芝東第６事業区､ 芝東第３事業区の進捗状況についてでございますが､ 芝東第６事業区につきましては､ ４１.９４ヘクタールを対象区域といたしまして､ 昭和６０年８月２３日付け事業認可を得て施行いたしておりますが､ ８月末の進捗率につきましては約５３パーセントとなってございます｡　また､ 芝東第３事業区につきましては､ ６３.１７ヘクタールを対象区域といたしまして､ 昨年の１２月７日付け事業認可を得て､ 現在､ 街区確定測量等を行っており､ 進捗率につきましてはおおよそ１パーセントとなってございます｡　以上でございます｡　　　　　 〔２４番　藤野栄二議員登壇〕 ◆２４番（藤野栄二議員）　大変前向きな答弁もいただきまして､ ２､ ３要望を交えながら質問をいたしたいと存じます｡　雨水利用の件でありますが､ これは多くの自治体でも取り入れ､ 考えているわけでございます｡ できるだけ､ 今後建築するであろう建物の中に導入していただきたい､ かように思う次第で､ これは要望でございます｡　次に､ 国体の施設の面でありますが､ 夏季大会ということで､ 現在､ 水泳というのは､ 今までですと屋外でほとんどやって､ それで大会も夏だということでありました｡ しかし､ いろいろな国体の設備を見ていきますと､ だんだん屋内化されているわけでありまして､ 例えば飛び込み､ それから水球､ それから､ そういうものを､ やはりいつでもできて､ そしてみんなが使えるというふうなことで施設をつくって屋内化されているわけなんですが､ 例えば飛び込み等について､ 屋内でやるということは大変な費用がかかるようなこともございます｡ そしてまた､ あとの施設についても､ それを十分に活用できるかどうかということがありまして､ 建設費のほうが大変心配になってくるんで､ そういった面の､ 後の利用価値について､ いま一度､ どのようにお考えになっているかお伺いいたしたいと存じます｡　また､ 高齢者の浴場､ 入浴券の件でございますが､ ３１市町村がいろいろな面でやっている､ また､ 今後前向きに考えていっていただけるということでありますが､ これはやはり､ 今まで日曜日だとか､ それから福祉の日とか､ そういう日に限定されているわけです｡ それで､ たたら荘を使える人たちというのは３時までということで､ 時間もこれ限定されているわけです｡　何かそういう､ 入りたいなと思ったときに使えない､ また､ たたら荘を利用できない､ という方からの声がありますので､ そのへんも考慮してひとつ検討していただきたいと､ かように思う次第です｡　次に､ 地域の問題の中で､ 芝地区の問題なんですが､ これは先ほども植松議員の答弁の中で､ ふたかけ部分の件でございますが､ これは､ 雨がたくさん降ったときに､ 竪川の底が浅いんですね｡ ですから､ それが蕨大間木線の通りですと､ 途中に昔掘った下水管があるんですが､ そこから戻ってきちゃって､ そして芝５丁目だとか樋ノ爪､ 中央通りというんですが､ あの芝の中央通りなんですが､ そのへんが冠水してしまうということです｡ その通りがまた､ 歩道がでこぼこでございまして､ これらが平らにひとつ､ 身障者の人でも平らに渡りたい､ 車道から歩道の部分がいろいろな段差があって非常に通りにくいというひとつのネックになってまして､ そういうことを直す意味においても､ どうかそのへんについてひとつ､ 逆流しないような､ 竪川から逆流しないような､ ひとつ､ 方法は竪川を改修してもらうだけでございます｡ このへんも強く要望いたしておりまして､ 実施方をお願いしたいというふうに思っています｡　それと､ 藤右衛門川についてでございますが､ これはもう､ すぐ目の前までもう見えているわけです｡ あと何百メートルでもない｡ 非常に伏越部分ですから大変だとは思うんですが､ でも､ やはり平成１０年度から計画があるということですが､ 早期に実現方を切にお願いしまして質問を終わりたいと思います｡ (拍手する人あり)　　　　　 〔永瀬洋治市長登壇〕 ◎永瀬洋治市長　再質問にお答えいたします｡　国体の施設でございますが､ 一般の競泳プールを屋外にする屋内にするという論議があるようでございます｡ 一昨々日､ 私､ 広島県の福山市で行われたローズアリーナでは､ これは屋内プールでございました｡　しかし､ 屋内プールですと非常に観客が制限されまして､ 仮設スタンドなんかできませんので､ 何か盛り上がりが少ない｡ 昨年は福島県でございまして､ これは屋外プールでございまして､ たくさんの観客がとれて､ 仮設スタンドもできたということでございます｡ それぞれ一長一短あります｡ まだ時間もありますから､ 十分に慎重に検討いたします｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○最上則彦副議長　この際､ お諮りいたします｡　本日の議事はこれにて打ち切り､ 散会となし､ 明９月１２日午前１０時から本会議を開き､ 本日に引き続き､ 上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが､ これに御異議ありませんか｡　　　　　 〔 ｢異議なし｣ と言う人あり〕 ○最上則彦副議長　御異議なしと認め､ さよう決定いたしました｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○最上則彦副議長　本日は､ 長時間にわたり誠に御苦労さまでした｡　これをもって散会といたします｡午後４時１５分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...