saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 川口市議会 1991-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成３年１２月定例会　埼玉県川口市議会平成３年第５回　埼玉県川口市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３年１２月１２日（木曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　市長提出議案の各常任委員会付託　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　４８名　　　１　番　　立　石　泰　広君　　　　２　番　　新　藤　義　孝君　　　３　番　　豊　田　　　満君　　　　４　番　　奥ノ木　信　夫君　　　５　番　　小　沢　隆　治君　　　　６　番　　江　口　正　史君　　　７　番　　女　屋　栄　一君　　　　８　番　　田　辺　五　男君　　　９　番　　小　向　　　久君　　　　１０番　　五十嵐　春　治君　　　１１番　　富　澤　三　郎君　　　　１２番　　山　崎　幸　一君　　　１３番　　五　島　　　淳君　　　　１４番　　横　田　和　夫君　　　１５番　　小　川　　　満君　　　　１６番　　新　井　たかね君　　　１７番　　吉　田　武　治君　　　　１８番　　前　島　延　行君　　　１９番　　植　松　博　道君　　　　２０番　　金　子　信　男君　　　２１番　　最　上　則　彦君　　　　２２番　　飯　塚　源　嗣君　　　２３番　　簑　口　登志雄君　　　　２４番　　千　葉　清　行君　　　２５番　　藤　野　栄　二君　　　　２６番　　星　野　洋　子君　　　２７番　　榎　原　美佐子君　　　　２８番　　山　本　晴　造君　　　２９番　　伊　藤　信　男君　　　　３０番　　村　山　　　禎君　　　３１番　　沼　口　達　男君　　　　３２番　　平　岡　一　郎君　　　３３番　　永　井　輝　夫君　　　　３４番　　星　野　　　博君　　　３５番　　富　田　精之助君　　　　３６番　　須　賀　保　冶君　　　３７番　　松　井　健　一君　　　　３８番　　志　賀　久　男君　　　３９番　　山　田　裕　明君　　　　４０番　　荒　井　貞　夫君　　　４１番　　高　橋　義　一君　　　　４２番　　岡　崎　　　清君　　　４３番　　関　口　武　夫君　　　　４４番　　峯　岸　浩　治君　　　４５番　　小野田　秀　雄君　　　　４６番　　須　田　利　男君　　　４７番　　山　崎　隆　広君　　　　４８番　　稲　見　啓　悦君　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　関　根　範　隆君　　　事務局次長　　武　富　捷　由君　議事課長　　　木　村　秀　夫君　　　課長補佐　　　有　山　敏　明君　課長補佐　　　田　口　信　一君　　　課長補佐　　　寺　坂　　　博君　課長補佐　　　橋　本　文　雄君　　　係　　　長　　小　林　伸　光君　書　　記　　　森　　　繁　之君　　　書　　　記　　高　橋　道　也君　書　　記　　　原　田　倫　則君　　　書　　　記　　舟　津　裕　司君　書　　記　　　永　井　克　昌君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　永　瀬　洋　治君　　　　助　　　役　　八　木　輔　一君　収　入　役　　臼　井　宏　爾君　　　　市長室長　　　木　暮　健　三君　総務部長　　　遠　山　慶　助君　　　　財政部長　　　遠　井　俊　二君　市民部長　　　新　井　利　生君　　　　社会福祉部長　中　島　　　清君　環境部長　　　山　田　雄　示君　　　　経済部長　　　加　藤　善太郎君　技　　　監　兼都市計画　　後　藤　隆　之君　　　　建設部長　　　齋　藤　快　昌君　部　　　長　都市整備部長　山　田　　　誠君　　　　区画整理・　　鈴　木　　　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道部長　公営競技　　　鳥　海　俊　雄君　　　　消　防　長　　伊　藤　清　二君　事務所長　水道事業　　　二　川　勝　利君　　　　水道部長　　　椿　　　　　衛君　管理者　市民病院長　　原　田　充　善君　　　　市民病院　　　沢　田　哲　治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長　教　育　長　　栗　原　喜一郎君　　　　教育総務部長　富　永　　　厚君　学校教育部長　大　澤　武　夫君　　　選管事務局長　　田　村　喜　郎君　監査事務局長　松　尾　憲　一君午前１０時６分開議　　出席議員　　４８名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　　４３番　　４４番　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　技監兼都市　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　計画部長　都市整備部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　消　防　長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　水道事業　　　　水道部長　　　　市民病院長　　　市民病院事務長　管理者　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長 △開議の宣告 ○富田精之助議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○富田精之助議長　本日の議事は昨日と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○富田精之助議長　これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により、順次これを許します。　１８番　前島延行君　　　　　　　〔１８番（前島延行君）登壇〕（拍手起こる） ◆１８番（前島延行議員）　おはようございます。　さて、私は、来年度の予算を編成する際に、次の基本をしっかりと踏まえる必要があると考えます。　第１点は、福祉や教育、公共事業に対する国庫補助の削減を許さず、その復元を重視する点であります。　昭和５９年度に政府自民党は、地方自治体に対して一方的に補助率を引き下げました。このため、地方自治体の財政は圧迫され、市民負担は増大しています。地方自治体と住民に犠牲を負わせる政府のやり方に対して、市長は毅然たる態度で対処すると同時に、国から受けた圧迫を安易に住民に転嫁することのないようにすべきであります。　今、国は、来年度予算の編成をやっています。政府も発表しているように、景気の後退によって、約３兆円近くの税収不足が報道されています。　政府は、この不足財源を国民への新たな増税や国庫補助の削減によって生み出そうとしています。政府がもしこのようなことをやろうとするならば、市長は、市民とともに、地方自治体の財政と市民の暮らしを守るために奮闘すべきであります。　同時に、この際確認したいが、今日までの国庫補助率削減によって、本市が受けた財政的影響額について、各項目別に明らかにされたい。　第２点は、市民への新たな増税、公共料金の値上げはやめるべきと強く主張します。　今、市民は、消費税はもとより固定資産税の大幅値上げ、高い国保税、生産緑地法に基づく増税攻勢で苦しめられ、各地で怒りの声が上がっています。　政府の予算編成作業で問題なのは、異常な軍事費突出は聖域にし、政府開発援助も大幅に増やし、更には、大企業への租税特別措置法などの優遇税制は放置しています。そして、一方では国民の福祉や教育費を削減し、増税によって切り抜けようとしています。こんな不公平な政治はないといって、国民が怒っているのは当然であります。　市民の代表である市長ならば、来年度予算には増税や公共料金の値上げを前提にした予算を編成すべきでないと強く主張しますが、この点について、増税はしないという市長の政治姿勢を伺いたいと思います。　第３点は、市の来年度の予算では、福祉、教育、環境、そして生活基盤整備を一層重視する予算を編成すべきと主張いたします。　ところで、川口駅東西周辺整備費には、この数年で４００億円近くの市費が投入されています。私は、駅のように公共性の高い地域には、一定規模の財政の投入による再開発は市民の要望するところであります。しかし、今回のような、駅周辺だけに莫大な市費を投入するやり方は、市予算の公平な執行という点から問題があります。　そればかりではありません。こうした事業が推進された結果、古くから住んでいる市民が住めなくなるような結果をつくることには同意できません。　４００億円近くの市民の税金が投入されたことによって、そのしわ寄せは、市民の福祉や教育、更には、生活関連施設整備のほうへの予算に影響が出ていることは必至であります。　この際、明確にされたいのは、川口駅東西周辺整備事業費に市費がどのように投入されているのか、事業別に金額を明示されたいと思います。　大きな質問の第２は、中小企業の振興についてであります。　バブル経済は崩壊しました。しかし、大企業の利益は増えているのであります。大企業と中小企業の自己資本の蓄積を見てみると、１０億円以上の資本金を持つ大企業は、９０年度には自己資本比率は２６パーセントとなり、７５年度との比較では１１．５パーセントも上昇しています。ところが、資本金１千万円から１億円の中小企業は、７５年度の自己資本比率は１５．６パーセントから、９０年度には１３．７パーセントに落ち込んでいます。　日本の経済を支える中小企業は、現在でも、長時間労働、労働強化、単価の引下げによって苦しい経営となっているのであります。今、景気の減速が進んでいますが、その影響を一番早く受けるのが中小零細企業と、そこで働く労働者です。　本年は、既に企業倒産も増え、来年は更に更新するだろうと心配されています。それだけに、本市の中小企業振興策の充実は強く要望されているところであります。　（１）インダストリアル・ビジネスパークについて　この施設が真に川口の中小企業に役立つものとするために、多くの中小企業家からアンケートを取って、意見や要望を集約することが大切と考えますが、答弁を求めます。　この中で、二つは、サイエンスワールドについて、県立とすべきと考えますが、答弁を求めます。　（２）川口の工場で生産されている製品の販路を大きく拡張することについて　実績としては、大阪、札幌、横浜などで開催されている見本市に対して、本市から２１社が出展しています。　そこで提案しますが、今日までの実績も踏まえ、調査費も計上し、全国の経験も取り入れて、１か月ぐらいの川口市独自の物産展を開催してはどうかと質問します。　（３）産業振興会館の建設について　東京大田区の産業展を視察して参りましたけれども、大田区は、大規模な展示ができる自前の会館を持ち、もう既に４０数回の産業展を開催して、区内の産業振興を推進しています。　この経験に学び、産業会館の建設を急ぐべきと考えますが、答弁を求めます。　（４）中小企業労働者を対象とした健康診断について　当初の予算見込みでは６万１千人で、１億２，２００万円が計上されましたが、結果は４，４３９人で、実施率は７．２パーセントであり、予算の大部分が不用額となったわけであります。　こうした結果を踏まえ、改善の手が打たれていますが、事業者からは、補助の改善を望む声がありますけれども、どう検討しているのか、答弁を願いたいと思います。　大きな質問の第３は、市民の福祉と健康の増進について　（１）老人福祉の拡充について　本市の寝たきり老人は６７０名と、毎年増えています。このうち、寝たきり老人手当の支給者は、平成２年度で２５名程度で、１か月５千円と、全体の４パーセントとなっています。このうち２千円は県費ですから、市の予算措置は百数十万円と、極めて少額であります。　このようにして、この手当の支給者が少ないのは、所得制限をつけているからではないでしょうか。埼玉県下４２市中、非課税世帯という所得制限をつけている市は、川口をはじめ５市であります。　私は、前議会で、この制限をなくすべきではないかと質問したところ、部長は、他市の状況も調査して検討したいとの答弁でした。　質問したいと思いますが、その一つは、所得制限をなくすこと。　二つは、お世話をする家族への世話料あるいは見舞金のような格好で援助できないかどうか。　その三つは、老人ホームの増設についてお伺いしたいと思います。　新郷赤井地区の福祉の杜の全体の構想について、詳しく報告されたいと思います。　更には、今後の問題として、県立鋳物機械工業試験場跡地に老人の福祉に役立つ県の施設を積極的に誘致すべきと考えますが、答弁を求めます。　（２）福祉資金制度について　率直に申し上げて、とことん生活に困ってこの制度を利用したいと思っている市民にとって、連帯保証人の確保は決して容易ではない実態があります。こうした市民に対し、申請条件を緩和することはできないかどうか、検討されたいと思います。　（３）現市民病院について　現市民病院がなくなったあとの医療の継続については、本町診療所の構想が発表されております。ここで問題なのは、外科がないわけであります。　入院や手術は新市民病院でやるとしても、外来の外科はどうしても必要なのではないかと考えますが、その設置方を強く要望したいと思います。　（４）がん対策について　今日、がんによる死亡は増え続け、早期発見、早期治療の必要が強調されています。最近、日本の食事の中で、植物繊維の摂取量が減少したのに伴って、大腸がんも増加傾向にあります。そこで、本市では、市民の健康の増進を図るうえで、これまでの検診に加え、肺がんと大腸がん検診を実施してはどうかと考えますが、市の方針について伺いたいと思います。　（５）市職員の健康保持について　市は、市職員の健康保持には十分な配慮を行うことが大切であります。　市職員の健康について、若干の数字を調べてみますと、昭和６１年度と平成２年度の比較では、昭和６１年度の職員の定期検診は２，５２１名でした。その結果、要精密検査者は５１１名でしたけれども、平成２年度には９５７名と大きく増えています。健康診査が悪い方向に向かっているのではないでしょうか。　質問の一つは、こうした健康診断の状況についてどう判断しているのか。　二つには、要精密検査者へのその後のフォローについてはどうしているか、その対策について、詳しく答弁されたいと思います。　三つは、職員の休日の取得状況について　本市の取得状況については、県下の状況に比較してどうか、その改善をどう図ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。　大きな質問の第４は、教育について　（１）教育相談について　１１月、浦和市内で塾帰りの女子中学生が殺害されるという痛ましい事件があり、社会にも大きな衝撃を与えたわけであります。　私は、この事件を通して、この男子高校生の重大な責任は当然のことでありますけれども、同時に、人権と人格を尊重する教育がいかに大切であるかを痛感したわけであります。　今、自分たちの子供をどう成長させたらいいかという悩みを持っている父兄は少なくありません。こうした悩みを相談する一つとして、市の教育相談所があります。市民の様々な教育問題に機敏に対応するためには、この事業を拡大、充実させることが必要であります。そのために、次の点を強力に進めるよう提言したいと思います。　その一つは、相談事業の内容を更に広い市民にアピールすること。　二つには、教育相談所の人員を強化すること。　三つには、例えば、リリアのような会場を利用し、相談者が参加しやすく、相談してみたいという条件を整備することが大切と考えますが、以上の提言について答弁を求めたいと思います。　（２）教育予算の大幅増額について　需用費については改善されていますが、しかしながら、教育費における父母負担は年々増えています。平成２年度の若干の数字を見ますと、例えば、小学校の消耗品費は１か月当たり１クラス４，５００円、中学校は１クラス５，５００円、備品修繕費は、同じく１クラス、小学校では５５９円、中学校では６８８円となっています。　豊かな教育の向上のために頑張っている現場の教師から、教育費を増やしてほしいという声があり、また、多くの父母からは、父母負担を軽減してほしいという声があがっているわけであります。これらの教育費は、極めてわずかなものでありますので、来年度予算の編成で積極的に検討していると思いますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。　この教育の中の二つの問題は、図書館行政についてであります。　前議会でも、豊かな教育文化の項目の中で、この問題を質問しましたけれども、再度質問したいと思います。　図書館行政の中核となす中央館の建設について、急ぐべきと考えますがどうか。　更には、図書購入費については大幅増額が必要と思うが、来年度編成の中でどのように検討され、配慮されているか、お伺いしたいと思います。　大きな質問の第５は、交通安全について今日、政府のモータリゼーションの政策によって、今、第２次交通戦争が政治問題化し、事故発生死亡者や事故発生件数が大きく増加し、国民の生命と道路状況の悪化は、深刻の一途を加えているわけであります。この問題は、市政の問題としてますます重要となっています。　こうした点を念頭に置いて、何点か質問したいと思います。　（１）事故発生について　一つは、この５年間の地域別の死亡件数と事故件数について、二つは、事故発生地点の特徴などについて、詳しく報告されたいと思います。　（２）川口駅周辺の混雑について　多くの市民が予想したとおり、そごうオープンによって、川口駅周辺の交通渋滞が問題になっています。市はこの対策をどう考えるか、お伺いしたいと思います。　また、デッキ下の広場は、バス、タクシー、一般車の乗降客によって麻痺状態になっており、タクシーの運転手、事業者は、商売にならないという声を発しているのであります。市は広場の麻痺状態をどう解決するか、答弁を求めます。　（３）学童の通学の安全について　交通量が激しい危険を伴う通学路には、父母が街頭に出て交通安全の整理をしています。しかし、危険を伴う通学路がなくなったわけではありません。例えば、首都高速道路下の県道川口足立線、横断する通学路は３０メートル以上もあり、子供たちが渡り終わらないうちに赤信号になってしまうわけであります。　こうした通学路については、市の責任で交通指導員を配置する必要があると考えますが、同時に、この際、改めて全市の危険な信号はないかどうかについて、点検を見直す必要があると考えますが、どう対応するか、答弁を伺いたいと思います。　（４）市民の交通安全と照明灯について　照明灯を望む市民の声は強く、市は、補正予算で増設を図っています。　また、公道に設置されている防犯灯については、申請があれば照明灯に切り替えています。　ここで質問したいのは、公道に設置されている防犯灯を照明灯に切り替える問題については、申請があればではなく、市の年次計画によって取り替えるべきと考えますが、答弁を求めます。　大きな質問の第６は、通勤、通学の利便向上についてであります。　川口の人口は増加し続けており、川口、西川口、蕨の１日の乗降客は１０万人を大きく超え、市の駐輪対策はますます重要となっています。　現在、公営の駐車場は２４か所で、１万４，５００台、民間では４３か所で１万１，５００台となっています。この数字は、大宮、浦和市より少ない数字となっています。今、多くの市民から、公営駐車場の建設を希望する声が強く出ているのは当然であります。　そこで、２点お伺いしますが、その一つは、川口駅地下商店街跡地に建設を予定している駐輪場建設の内容はどういうものか、発表願いたいと思います。　二つは、東川口駅を含め、４駅周辺に公営駐車場を早期に建設する必要があると思うが、検討している内容について答弁されたいと思います。　大きな質問の第７は、契約について本議会に何件かの契約についての案件が上程されております。２件に絞って質問したいと思います。　その第１点は、戸塚環境センターごみ焼却施設第２期工事について　この契約決定の際に見積りを取ったと思うが、業者名と業者数、それぞれの見積りはどういうものになっているか。　第２点は、オートレース場大型映像装置設置工事について　一つは、見積りを取った業者が何社だったのか、その業者名と金額について二つには、各社の製品にはそれぞれの特徴があると思うが、次のような内容の比較ではどうであったのか。一つは、画面の鮮明度、二つには寿命、三つには電気設置の容量、四つには消費電力、五つには電気料金、六つには、見積りを取った業者の全国の公営競技場への納入実績はどうか、それぞれ会社別に報告されたいと思います。　大きな質問の第８は、河川マリーナについてお伺いしたいと思います。　特別委員会の報告によれば、第１次建設用地として、その７０パーセントに当たる７，６００平方メートルを川口市が県に無償提供して建設したいという報告であったわけであります。　このため、市は、リサイクルセンターの建設に新たに対応しなければならなかったわけであります。その財政規模は数十億円とも言われ、市財政に大きく影響することは必至であります。　そこで、質問の第１点は、予算執行上での重要度、緊急度という、市長や財政部長のしばしばの答弁と大きく矛盾するのではないかと考えますが、答弁を求めます。　質問の第２は、この事業主体は埼玉県でありますが、市の計画に位置付けられているとはいいながら、県事業に対して、いたれりつくせりと言えるような市の大幅支出を、なぜ川口がやる必要があるのか。　質問の第３は、今、緊急にやるべきことは、新芝川の排水機場の排水機の能力アップや遊水池の建設、あるいはまた、沈んだボートを含む川の浚渫、不法係留ボートを抜本的に規制するための監視体制の強化などではないでしょうか。　大きな質問の第９は、地域の問題についてお伺いしたいと思います。　（１）水害の悩みを積極的に解決する問題について　この問題は、毎議会ごとに質問しているわけですが、本年は、台風や集中降雨の被害が強く、関係住民は非常に悩んでいるわけでありますが、具体的に次の箇所について、緊急に対応策を検討されたいと思います。　申し上げます。その一つは、陳情が出ておりますけれども、峯１０５７番地付近、二つは、赤井１４３０番地付近、三つは新堀７２０番地付近。四つは、区画整理事業が完成した地区内でありますけれども、道路の高低差によって水害が起こる地域があります。１点は、本蓮１の１付近、２点は本蓮２の４付近。　最後には、見沼の伏越し工事の概要、予算、付近の買収状況についてお伺いしたいと思います。　（２）通勤、通学難の解消について　毎議会質問しておりますけれども、この問題についても積極的に対応されたいと思いますが、一つは、新交通システムの新郷地区内の導入を本市の重要政策にするとともに、実際にこれが進むように県に働きかけること。　二つは、川口駅赤井間の深夜バスの実現。始発時の繰下げとラッシュ時の増発。三つは、安行青果市場行きの増発。四つは、新堀経由川口駅間の増便について、答弁されたいと思います。　（３）新郷東部遊水地公園について　一つは、買収が遅れている問題で、市は県に対してどう対応しているのか。二つ目は、この公園事業の基本設計はどうなっているか。三つは、事業地区内に総合文化センターを建設してほしいとの市民の要望が強くありますけれども、併設されたいと考えますがどうか、お伺いしたいと思います。　（４）区画整理について　一つは、区画整理事業の中に幹線道路網計画が重複して参りました。この結果、新郷地区内では、区画整理が完了して間がない地域で、もう一度道路を拡幅しなければならないという重大問題が起こっているわけであります。こういう計画は見直すべきではないかとの意見がありますが、答弁を求めます。　二つは、新たな区画整理事業の対象地区と幹線道路網計画、これが実施された場合に、市民の負担が増大するのではないかという意見があるわけですが、ごれについての明快な答弁を求めます。　三つは、新郷東部第２工区の事業認可は、もう既に予定から２年遅れているわけですけれども、いつ決定するのか、お伺いしたいと思います。　（５）スポーツについて　一つは、西沼運動公園の野球グランドのフェンスは低く、ボールがフェンスを越え、通行車両や通行人、更には公園で遊んでいる幼児に当たり、危険があるわけですが、この問題を善処したいとの要望がありますが、答弁を求めたいと思います。　二つは、前議会で山崎議員も質問しましたように、新郷では、ターゲットバードゴルフが非常に盛んでありますけれども、関係者から、プルトン工場跡地の遊休地の一角に、このスペースを提供してほしいという要望がありますが、答弁を求めたいと思います。　（６）オートレース場の周辺問題について　オートレースが開催されている限り、ここの地域住民への様々な迷惑は続くわけであります。　質問は二つです。一つは、オートレース終了時に伴う近隣住民への交通安全の問題であります。この時間帯は、交通安全にとって極めて危険となり、対策を要望する意見が強くあがっておりますけれども、これにどう対応されるのか。　二つは、各町会への助成金ですが、増額されたいとの要望がありますけれども、これに対してどう対応するか、明確に答弁を求めたいと思います。　以上で、第１回の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　前島議員の質問にお答えいたします。　来年度予算編成に当たって、政府の財源不足により、福祉、教育、公共事業等の国庫負担削減が恒常化しているが、その復元について要望すべきだということでありますが、福祉、教育関係等の経常経費国庫負担については、平成元年度より恒久化されております。また、公共事業にかかわる国庫補助負担率については、３年度から５年度までは、６１年度の水準に復元するとの暫定措置で合意がされておりますので、６年度の見直しにおいては、昭和５９年度当時の補助率に完全復元し、地方財源の安定強化が図られるよう、全国市長会等を通じまして、これは積極的に働いて参りたいというふうに思っております。　続きまして、増税と公共料金を抑えることというふうなお尋ねでありますが、これにつきましては、その十分に意を配しておりますが、市税につきましては、地方税法に基づき課税いたしておるわけであります。また、公共料金につきましては、昨今の厳しい財政環境のもとでは、自主財源の確保が必要不可欠なものになっておりますので、行政の公平かつ合理的発展を図るために、今後も、受益者負担の原則から、この適正化を努めて参りたいというふうに思います。　次に、インダストリアル・ビジネスパークについて、この施設が真に中小企業に役立つ施設とするため、中小企業からアンケートを取って、意見や要望を集約したらどうかということでございます。　これにつきましては、学識経験者や本市産業界の代表者を主要な構成メンバーとした整備実施計画策定調査委員会を設けまして、川口市はもとより、県内の中小企業等多方面からの御意見を提言をもとに検討しているところでありますし、また、市といたしましても、市企業の皆様の御意見等をいただくために設置した整備懇談会での意見や、平成元年度に実施した工業実態調査の中で、研究機関、支援設備にかかわるアンケート調査等をもとに、県市連絡会議等を通じまして、本市の意向を強く申し入れているところであります。　今後とも、ＮＨＫ跡地等利用対策特別委員会をはじめといたしまして市内の中小企業者等の御意見を徴して、役立てて参るようにいたしたいと思います。　次に、インダストリアル・ビジネスパークの中のサイエンスワールドは県立とすべきが至当と思うがというふうなお尋ねであります。　これにつきましては、一貫して県立の科学啓発施設、県民科学センターを設置するよう要望し、全精力を傾け、折衝を重ねてきたわけであります。　その結果におきまして、建物を県が設置し、他市の勤労福祉センターのように市が運営を行うというふうな方式で、県との間で話し合いがまとまっているわけでありまして、この経過につきましては、ＮＨＫ跡地等利用対策特別委員会でも詳細に説明し、本年３月議会の施政方針の中でも申し上げて、御理解を得ているところでございます。 ◎遠井俊二財政部長　大きい１番の小さい１点目ですけれども、国庫補助削減によって、本市が今日までに受けた財政的な影響額を項目別にということでございます。　昭和５９年度までの旧補助率と現行の補助率との差で積算いたしてみますと、投資的経費にかかわる補助金の昭和６０年度から平成２年度までの決算額による負担増は、街路事業関係で約６億９，８００万円、下水道事業関係で約８億１，８００万円、区画整理事業で約２億６，５００万円となっております。　なお、この補てん措置としては、臨時財政特例債によって財源補てんがされているところでございます。　次に、小さい２点目で、増税しないで公共料金を抑制するということでございますけれども、市税につきましては、御承知のとおり、地方税法等、あるいは市税条例に定めている賦課を行っているわけでございまして、税法どおりの執行を行っているわけであります。　また、公共料金につきましても、昨今の厳しい財政の環境のもとでは、自主財源の確保が必要なわけでありまして、行政の公平かつ合理的な執行の点から、今後とも、受益者負担と公私の役割分担の視点から、この適正化に努めて参ります。　次に、小さい３点目のところで、大型事業ばかりでなく、福祉や環境などの生活基盤にも配慮された予算編成をすべきであるということについてでございますけれども、現在、各部局からの要求に基づき、来年度予算を編成中でございますが、社会福祉あるいは環境対策等につきましても十分配慮して、後退することのないようにしているわけでございまして、更に公共下水道などの社会基盤整備にかかわる事業につきましても、重要事業実施計画に基づいて、緊急度、重要度、あるいは公私の役割分担等を総合的に勘案しながら、予算編成に取り組んでいるところでございます。　次に、大きく飛びまして、契約でございます。オートレース場の大型映像装置と、戸塚環境センターの２点のお尋ねでございます。　まず、オートレース関係で、大型映像装置のメーカーにつきましては、４社から見積書を徴しているわけでございます。その見積書の額でございますけれども、松下電器が２０億７，２００万円、ソニーが２３億７，６００万円、東芝が２３億５千万円、三菱電機が２１億７千万円ということで、いずれも本体価格の参考見積りとして徴しているものでございます。　また、公営競技場関係で、このメーカーの設置の状況ということでございますけれども、１００平方メートル以上で調べてみますと、三菱電機、東芝、松下電器、ソニーの順番となっているわけでございます。　更に、これらに関連して、電気料ということのお尋ねでございますけれども、電気料につきましては、１キロワット１５円で試算して、１日８時間、年間１２６日使用するという前提で計算してみますと、三菱電機が１７５万４千円、松下が３３２万６千円、東芝が３３１万１千円、ソニーが４２９万４千円となってございます。　それから、寿命の点でございますけれども、８千時間使ったというようなことの前提で計算してみますと、専門的には、発光素子寿命と言うそうですけれども、三菱電機が、８千時間使うと寿命が５０パーセント落ちる、松下が３０パーセント落ちる、東芝が５０パーセント落ちる、ソニーが５０パーセント落ちると、こういう寿命でございます。　それから、戸塚の環境センターにつきましては、参考見積りとして６社から徴してございます。申し上げますと、日本鋼管が４４億８４０万円、川崎重工が４４億４，９６０万円、三菱重工が４５億４，２３０万円、久保田が４５億６，２９０万円、日立造船が４５億８，３５０万円、タクマが４６億５，５６０万円ということになってございます。　いずれも、二つにつきましては、総合的、客観的に調査をして、それぞれの機種、あるいはメーカーのものが優位であるという判定のもとに決定をいたしたものでございます。　以上でございます。 ◎山田誠都市整備部長　１のうち、川口駅東西周辺整備事業費について御答弁申し上げます。　現在、事業が継続中でございますが、現時点での概算額といたしましては、西口事業といたしまして約６１１億円、東口事業といたしまして約２３０億円、合計で約８４１億円でございます。　これらのうち、市費といたしましては、市債を含めまして約３６０億円でございます。　以上でございます。 ◎加藤善太郎経済部長　大きな２番の中小企業の振興のうち、（２）番の販路拡張についてでありますが、販路拡張につきましては、これまで、財団法人川口産業振興公社と一体となって、国内外の各種見本市などに積極的に出展、努力しているところであります。　昨年度からのリリアにおける総合大産業展の開催、あるいは、今年度新たに国際金属加工機械展への出展をいたすなど、効果ある販路拡張策を展開しておるわけでございます。　いずれにいたしましても、引き続き、本市の独自性を生かした策を図って参る方針でございます。　続きまして、（３）番の産業振興会館建設についてでありますが、平成２年１２月議会並びに平成３年３月議会でも御答弁申し上げましたとおり、新産業会館建設には、土地の確保や立地場所など、クリアすべき課題が多くございます。こうしたことから、今後、業界団体の意向等、関係方面と連携を図りながら、最も有効な方策を探るべく、私どもの課題としてとらえているものであります。　続きまして、（４）番の中小企業労働者の健康について、定期健康診断補助制度の改善でございますが、本補助制度は、平成２年度から実施いたしておりますが、当初年度ということもあり、実施率が低い結果となったものであります。　このようなことから、平成３年度には、制度の中で対象年齢の制限を廃止いたし、また、補助対象範囲を拡大するなど、努力をいたしておるところでございます。　この実施率の向上のためには、なによりも事業主の、従業員のための健康確保に対する理解と努力が最大の要因と考えられますので、今後とし関係機関との連携のもとに、この実施率を高めるよう一層の努力を図って参る方針であります。 ◎中島清社会福祉部長　大きい３の市民の福祉と健康の増進について、（１）の老人福祉の充実をについて、数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、寝たきり老人手当の所得制限の撤廃については、県や近隣の浦和市、あるいは大宮市においても、所得制限を設けておりますことから、今後も、県あるいは近隣他市の動向を見ながら研究して参りたいと存じます。　また、寝たきり老人のお世話をしている人に対してのお世話料的なものにつきましても、現在、介護手当だとか、あるいは慰労金として支給しております市もございますので、総合的に研究して参りたいと存じます。　次に、福祉の杜の全体の構想でございますが、現在、たびたび申し上げてございますが、総合福祉施設整備検討委員会で鋭意研究しておりまして、今年度中に全体の基本構想が出来上がる予定で進めてございます。　また、県の鋳物機械工業試験場の移転後の跡地の活用方法につきましては、県からの情報や各方面の御意見を十分に踏まえ、関係部課と協議をとり進めて参りたいと存じます。　次に、（２）の福祉資金につきましてでございますが、貸付けに当たっては、事情の許す限り緩和策を図っているところでございますし、また、連帯保証人をはずすことにつきましては、債権確保の意味からも困難でございます。　以上です。 ◎沢田哲治市民病院事務長　大きな３番目の市民の福祉と健康の増進についての（３）番目、現市民病院についての中で、仮称本町診療所に外科の設置をということでございますが、設置予定の内科、小児科、眼科に比較して、相当患者数が少なくなること、また、手術やこれに伴う事後処置が多くなることから、手術室や入院病床の確保が必要となります。しかし、地域医療計画により、病床規制のこと、現在予定している場所での敷地面積では、現計画以上の内容は困難なことから、新市民病院で対応して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎山田雄示環境部長　続きまして、（４）のがん対策についてでございますが、がん予防の決め手は、早期発見、早期治療であることは、十分認識いたしているところでございます。　本市におきましては、胃がん、乳がん及び子宮がんの検診を実施しておりますが、肺がん、大腸がんの検診の実施につきましては、国等の動向等を勘案して対応して参りたいと存じます。 ◎遠山慶助総務部長　（５）番の市職員の健康保持でございますが、１点目の、健康診断において要精検者が増えたがどうかということでございますが、これは、安全衛生規則の改正によりまして、検査項目が追加されたものによるものでございます。　昭和６１年度の検査項目と比較いたしますれば、大体、ほぼ同程度でございます。　次に、２点目の要精検者に対します指導でございますが、これにつきましては、所属長を通じまして本人に、かかりつけの医師等にかかるように指導しているところでございます。　また、職員の健康管理に万全を期するために、本年から、保健室を庁内に設けたこと、また、人事上の配置転換等も考えているところでございます。　次に、有給休暇の取得の状況でございますが、県下の市平均と比較しますと、若干低くはなっているようでございます。職員に対しましては、機会あるごとに効率的な活用を呼びかけておりますが、今後もそれについて続けて参りたいと思います。 ◎栗原喜一郎教育長　大きい４の（１）教育相談についてお答えします。　まず、事業内容の周知徹底についてですが、このことにつきましては、リーフレット「教育相談のすすめ」を作成し、市内の各学校、市民相談室をはじめ、関係各課、機関に配布するほか、「広報かわぐち」に定期的に掲載し、積極的に呼びかけております。今後も広報活動の充実を図って参りたいと存じます。　次に、２点目の人員の強化についてですが、平成元年度に委託相談員１名の増員、平成２年度に生徒指導担当の指導主事の設置、平成３年度に生徒指導担当指導主事１名の増員と、年々組織を強化し、相談業務の充実に努めて参りました。　今後とも、相談件数や相談内容等を勘案し、教育相談の充実に努力して参ります。　次に、３点目、相談会場についてですが、従来、教育研究所の相談室のみで行って参りましたが、それに加えまして、昨年度から、地域に出向いて相談を受ける、いわゆる迎える教育相談として、公民館など４か所に教育相談分室を設けまして、子供教育相談を実施しております。今後も、相談の実態を勘案しながら研究して参りたいと存じます。 ◎富永厚教育総務部長　４の教育につきまして、２番目の教育予算の大幅増額について、御答弁を申し上げます。　まず初めに、教育予算における需用費の増額ということでございますが、学校予算の需用費につきましては、例年、学校要望を踏まえまして、増額を図りつつ予算計上いたしているところでございまして、私どもといたしましては、ほぼ充足していると考えているわけでございます。　ちなみに、平成２年度の小学校、中学校学校管理費の需用費の県南３市の決算比較によりますと、児童生徒１人当たり、本市では２万２，６９８円、浦和市が２万５９０円、大宮市が１万５，５３０円となっております。　今後とも、学校教育の充実を図りますために、財政事情を考慮しつつ対処して参りたいと存じます。　次に、２番目の図書館に関する、中央図書館の建設についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、その重要性と必要性は十分認識をいたしておるところでございます。　これにつきまして、本年１月に、図書館視聴覚ライブラリー運営審議会から教育委員会に対しまして、図書館及び今後のあり方に関しまして建議がございました。この中で、中央館の新設の必要性を御提言いただいているところでございます。　しかし、教育委員会といたしましては、図書館問題以前に、教育施設の建設基金の対象と考えております総合体育館、あるいは総合教育センター、博物館について、それぞれ審議会などから御指摘をいただいてございますので、中央館の問題につきましては、順序といたしましては、その後の計画というふうに考えている次第でございます。　次に、図書館の資料の購入費の増額ということでございますが、図書館の資料は、書籍を中心といたしまして、コンパクトディスク、ビデオテープなどの視聴覚資料及び雑誌、新聞等の定期刊行物でございまして、本市における平成３年度の購入予算は約１億２，５００万円でございまして、県南３市比較では、はぼ中位であると認識をいたしております。　また、この予算額につきましては、既設４館の収納スペース、あるいは図書の所有数等から考えまして、妥当であると考えております。　次に、飛びまして、９の地域問題についての中の（５）スポーツについててございますが、西沼運動公園の防球ネットが低いのではないかということでございますが、この公園につきましては、昭和５６年、土木部より移管を受け、管理をいたしているわけでございまして、現在、公園側のネットが約３メートル、第２産業道路側が５メートルの高さになっております。　近来、第２産業道路の交通量も増えて参りましたので、今後の施設整備計画の中で、実態を調査をいたしまして検討して参りたいと存じます。　それから、プルトンチェンの跡地のターゲットバードゴルフの練習場としていかがかということでございますが、この件につきましては、仄聞いたしますところ、工業用地として予定されておりまして、ターゲットバードゴルフの練習場ということで、その利用が可能かどうか、今後、所管部と詰めて参りたいと思います。　以上です。 ◎新井利生市民部長　大きな５の交通安全についてのうち、（１）の事故発生について、過去５年間の地域別の死亡件数、人身事故件数並びに事故多発地点の特徴についてとのお尋ねですが、地域別の死亡件数につきましては、中央地区６件、横曽根地区５件、青木地区１０件、南平地区２２件、新郷地区１６件、神根地区２１件、芝地区２０件、安行地区１２件、戸塚地区１３件となっております。　また、人身事故件数につきましては、中央地区７３５件、横曽根地区１，０２０件、青木地区１，８８６件、南平地区が１，４９１件、新郷地区が７７０件、神根地区が８５５件、芝地区１，６３６件、安行地区３００件、戸塚地区５４０件となっております。　更に、事故多発地点の特徴につきましては、国道１２２号荒川大橋交差点、元郷交差点、首都高下の安行吉岡交差点、赤山交差点など比較的交通量の多い大きな交差点やその付近となっております。　次に、学童通学路の安全についてのうち、県道川口足立線の横断歩道に交通指導員の配置はとのお尋ねですが、この件につきましては、現地調査のうえ、教育局と対策について協議して参りたいと存じます。　次に、２点目の、全市危険な通学路についての点検の見直しはとの御質問ですが、市内の小学校通学路につきましては、各学校ごとに決められておりますが、通学路の安全対策につきましては、教育局指導課及び関係部局と協議しながら進めておるところでございます。　全市の危険な通学路につきましては、点検と見直しの実施につきましては、今後、関係部局と連携を図りながら協議して参りたいと存じます。　次に、（４）の、市民の安全と照明灯についてとのお尋ねですが、防犯灯から道路照明に切り替えをということでございますが、道路照明灯の設置につきましては、原則として、道路幅員４メートル以上の市道について、年次計画で設置しておるところでございます。また、防犯灯から道路照明灯への切り替えにつきましては、町会等の要望に基づき、現地を調査のうえ、緊急性や必要性を考慮したうえで設置しております。平成２年度では、約４００基の防犯灯を道路照明灯に切り替えております。　次に、大きな６の、通勤・通学の利便向上についての中で、駅周辺の駐輪場対策の拡充、川口駅東口地下街跡地の利用計画でございますが、今後、自転車駐車場として使用を予定しております。現在、実施計画を行っておるところでございますが、収容台数は、その結果によりますが、自転車約１千台収容を見込んでおるところでございます。　次に、２点目の、市内４駅の公営駐輪場の増設の考えはとのお尋ねですが、自転車駐車場の最適な設置場所は、自転車利用者の特性により、主要動線上にある駅周辺を必要としており、今後とも用地確保に努力して参りますが、地価高騰等により、駅周辺の用地を取得することは誠に困難な状況でありますので、今後、既存の施設の立体化等による有効利用も計画して参る所存でございます。　以上です。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　大きな５の交通安全についてのうち（２）そごうオープンに伴う駅周辺の渋滞対策ということでございますが、市内で最初の都市型百貨店のオープンは、久しく４０万市民が待ち望んでいたものでございまして、街の活性化に大いに役立っていると考えておるところでございます。　御指摘の交通渋滞につきましては、今後、オープン前と比較するための調査を実施することとしておりますので、その結果、実質的な影響が大きく出ていることとなりましたら、関係機関と協議し、対応策を考えて参りたいと存じます。　次に、デッキ下の車の混雑をどう改善するのかということでございますが、川口駅東口駅前広場につきましては、デッキの完成と広場の再整備によりまして、歩車の分離が図られまして、従前に比較して大幅に改善されたものと認識をいたしております。　しかしながら、更に広場の機能を向上させるべく、第１工区の再開発事業により、駅前広場の拡張が計画されておりますことから、今後、より改善を図って参りたいと存じます。　次に、飛びまして９の地域の問題の中で、（２）通勤、通学難の解消についてでございます。　まず、新郷地区内に新交通システムの導入をとのことでございますが、昭和６３年度から、モノレール等新交通システム調査を実施して参っております。その中で新郷地区に関連する構想ルートとしては、県南５市連絡型、東京放射型が検討されておりますが、導入に当たりまして、建設空間の確保でありますとか、あるいは採算性の確保等大きな課題がございますので、今後とも十分調査研究を進めさせていただきたいと存じます。　次に、川口駅赤井間の深夜バスの実現でございますが、バス事業者に対し再々にわたり要望いたしまして、バス事業者からは、最終便のバス利用状況を見ながら検討いたしたいとの回答を得ているところでございます。　始発時間の繰下げにつきましても、バス事業者に対し要望して参りたいと存じます。　また、ラッシュ時の増発につきましては、この１２月１８日に予定をされておりますダイヤ改正において増発が図られる旨、伺っているところでございます。　次に、川口駅安行青果市場間のバス路線につきましては、６１年１２月のダイヤ改正によりまして３回の増回が図られ、１日の運行本数が１３本となっております、その後、平成２年５月のダイヤ改正におきましては、据え置きの状態でございますので、御質問の趣旨を踏まえまして、バス事業者に対し、増発が図られるよう要望して参りたいと存じます。　次に、川口駅から新堀経由の草加駅の路線の増便でございますが、これにつきましても、バス事業者に対し再々にわたり増便の要望を行ってきております。　この路線につきましては、２社の競合路線でございますので、２社で協議のうえ検討するとの回答を得ているところでございます。　次に、（３）新郷東部遊水地公園についてでございますが、さきに松井議員さんにも御答弁を申し上げしたとおり、用地買収につきまして、なかなか難しい部分がございますが、県市、各関係部局との連携を密にし、事業の促進に向けて努力して参りたいと存じます。　基本設計でございますが、御案内のとおり、この事業につきましては、新郷地域の水害対策のための遊水池事業の一環でございます。多目的遊水地となっておりますことから、県の河川課が主体となって進めております。計画といたしましては、低緑地、中緑地、高緑地と３段階に地域区分し、公園として施設整備を行う予定でございますが、今後の水利解析等を待って、県と協議を行って参る予定でございます。　次に、新郷多目的遊水地に文化センターという御質問でございますが、この用地につきましては、一級河川辰井川の河川区域となっておりますこと、あるいは都市計画公園となっておりますことから、コミュニティ施設を計画することは困難と考えられます。　なお、公園施設計画につきましては、地元住民の方々の意見を聞きながら、有効利用できるよう考慮して参りたいと存じます。　次に、（４）の区画整理についてのうちで、事業完了地区内の新たな道路拡幅構想を見直すべきであるとの御質問でございますが、新郷土地区画整理事業は、昭和３８年の交通量の少ない時点での計画でございまして、その後、当時においては予測もできないようなモータリゼーションの進展や都市構造の変ぼう等が生じておるところでございます。　一方、川口市総合都市交通体系調査に基づきます幹線道路網は、将来都市構造を見越した道路計画で、２０年後の将来交通に対応させておりますことから、道路計画の見直しが余儀なくされたものでございます。　今後、地域住民の御理解をいただきながら進めて参りたいと存じます。　以上でございます。
   ◎齋藤快昌建設部長　８番の河川マリーナについての、重要度、緊急度についてでございますが、不法係留問題につきましては、国がこの対策の重要度や緊急度からいっても、公益性が高いものと判断して、昭和６３年度に河川利用推進事業として、本事業を創設したものでございます。　したがいまして、本市といたしましても、不法係留問題を解決することが芝川の治水安全度の向上につながることから、最優先事業として考えており、事業主体の県に積極的に協力をしているものでございます。　次に、リサイクルセンター用地をマリーナ事業の用地として県に協力することにつきましては、結果的には市の財政負担になるわけでありますが、昨日、星野議員さんに御答弁申し上げましたとおり、河川マリーナが本市のマスタープランに位置付けられており、また、治水安全度の向上とともに、周辺地域の活性化が図られますことから、事業主体であります県に対し積極的に協力することにいたしたものでございます。　次に、不法係留対策につきましては、県において、昭和６１年に新芝川モーターボート対策委員会を発足させまして、これまで警告板の設置及び管理通路への車両乗り入れ防止についての車止めの設置、更には、適宜河川パトロール等を実施してきたところでありますが、不法係留しているボートを法的手段により強制撤去することも可能でありますが、現実には、撤去するためのボート保管場所がないことや、他に行ってしまうことが考えられ、抜本的な解決にはならないものであります。　そこで、国では、ただ今御答弁申し上げましたとおり、本事業を創設したもので、県としても、一日も早くこの問題解決のため、積極的に事業を進めているところであります。　また、併せて、現在の管理体制といたしまして、県の浦和土木事務所に専任の河川巡視員を置いて、不法者に対する注意、警告を行っているところであります。　次に、９の地域問題についての（１）のうち、道路に関する峯及び本蓮地区の水害対策については、現地を調査し、整備について検討して参ります。　次に、河川に関する赤井１４３０番地付近並びに新堀７２０番地付近の水害対策につきましては、この地域の下流であります毛長川及び辰井川の両河川について、積極的に整備促進に努めているところであります。　次に、見沼用水と毛長川の伏越しでありますが、一昨日、新井議員さんに御答弁申し上げましたとおり、今後、県において詳細設計を行うことになっておりますので、御質問の工事概要及び予算等についても、この中で明らかになるものと思われます。　以上でございます。 ◎鈴木浩区画整理・下水道部長　同じく、地域問題の中の区画整理についての２点目、将来道路網構想により、地元負担が増えるものではないかとのことでございますが、川口市将来道路網構想は、市全体の道路計画でございますので、公共施設管理者負担金などにより、地元負担が大きくならないよう検討して参りたいと存じます。　次に、３点目の新郷東部第２地区の事業予定でございますが、新郷東部第２地区につきましては、区画整理事業で基盤整備を行うべく、計画案の地元説明会を実施しながら調整を行って参りましたが、川口市の将来道路網構想の公表に基づき、現在、計画の見直しを行っております。この将来道路網構想は、地域の将来にぜひ必要なものであり、今後の事業計画に取り込み、早期の事業化を目指して参りたいと存じます。　以上です。 ◎鳥海俊雄公営競技事務所長　９の地域問題のうち、（６）についてお答えいたします。　開催中の周辺道路ですが、特に激しい交通量と近隣町会からの強い要望に基づきまして、現在、６路線にガードマンを配置いたし対処いたしているところでございますが、今後も、同じ施行者である県とも十分に協議して、ガードマンを増員して、安全確保に努めて参りたいと思います。　続きまして、周辺町会に対する環境清掃協力費のことでございますが、現在、周辺１１町会に対しまして、年額２０万円から３３万円の環境清掃協力費を交付しているところでございます。この交付金につきましては、地元の町会の要望もあることから、同じ施行者であります埼玉県とも、増額の方向でただ今協議しているところであります。　以上です。　　　　　　　〔１８番（前島延行君）登壇〕 ◆１８番（前島延行議員）　ひととおり答弁をいただきましたけれども、再質問をしたいと思います。　大きな１の来年度の予算編成にかかわる何点かの質問について、市長から、並びに財政部長から答弁がありましたけれども、いずれにしましても、政府の来年度予算の編成作業の中では、新たな増税、そしてまた、地方自治体に対する国庫補助の削減等が行われないように、行われるような報道がしきりにされておりますので、十分、市長は市民の先頭になって対応されたいと思います。強く要望したいと思います。　２番目の中小企業の振興策の中で、インダストリアル・ビジネスパークの問題なんですが、先ほどの市長の答弁、私も承知しているわけですが、そのうえに立って、なおかつ、多くの中小企業家がそういうものの内容について十分承知してないという、よくわからないという方が、たくさん事業者がおりますので、今後、答弁のように、鋭意、たくさんの中小企業家からの意見を聴取するように要望したいと思います。　販路の問題について、川口で生産される製品の販路の問題なんですが、市のほうの今日までの計画、その実績に立って、一層この問題が重視されますように、そして、もっと長期にわたって、これが川口の振興に役立つように、そういう方面でやりたいと思いますけれども、先ほど質問しましたように、調査費などの計上で、もっと全国の優れた経験を取り入れるという点で、そういう計画を持つ必要があると思いますが、再度答弁を求めたいと思います。　産業振興会館の問題については、答弁ありましたけれども、強く要望したいと思います。　中小企業の労働者の健康診断の問題については、先ほど質問しましたけれども、改善の手が打たれているわけですが、なおかつ、現状では、事業者と本人に任されているという状況ですから、連携をとりつつ、事業者が補助額の増額を求めていますので、その点について答弁を求めたいと思います。　大きな３番目の問題では、老人福祉の問題で、先ほどの寝たきり老人の問題を質問しましたけれども、例えば、大宮市などでは、手当のほかに、約５００名近くのそうした老人に対して、年間６万円の補助をしているということを聞いておりますが、本市はないわけでありますが、ぜひ、再三要望が強く出ておりますので、十分その点について配慮されたい、実現をされたいと、こういうふうに強く希望すると同時に、来年度予算で検討すべきではないかということを再度質問したいと思います。　福祉資金の問題については、ぜひ緩和策を十分検討されたい、要望したいと思います。　現市民病院の問題につきましても、状況はわかります。わかりますけれども、住民、市民の外科外来者の希望等もありますので、十分検討されたいと思います。　がん対策については、ぜひ要望したいと思います。　職員の健康診断の問題については、今後も十分配慮されて、要精密検査者の継続的なフォロー体制を十分とるようにされたい。要望したいと思います。　教育についての問題ですが、人員増に配慮され、年々強化されているという答弁ですが、その方向に沿って、ぜひ、状況が状況ですので、一層これを強く要望したいと思います。　更に、教育予算については、増額を強く要望したいと思います。　交通安全の問題については、通学路の安全については、非常に緊急を要する問題ですので、関係部局との検討は当然ですけれども、ぜひ、あの首都高速道路の下の県道は非常に交通量が増大しておりますので、例えば、横断歩道橋等の建設はどうしても必要ではないかと思いますが、その点について答弁をお願いしたいと思います。　防犯灯の問題については、ぜひそうしてほしいと思います。　それから、８番目のマリーナの問題ですけれども、先ほど、建設部長が答弁をされましたが、これは財政部長にお伺いしたほうがいいのかと思いますけれども、質問しましたように、今日のこのマリーナ建設で、その事業の計画が出ていますけれども、それによって、当面すぐですね、川口の市民が非常に多くこれに役立つ、利用すると、非常にそれが広範囲だと、こういう重要度等から判断しましてですね、今日の財政状況から見て、やはりこれは検討すべきではないかと、従来の答弁からも矛盾するんではないかということを再度考えますので、一層明確な答弁を伺いたいと思います。　区画整理の問題について一言申し上げますが、先ほど質問しましたけれども、ぜひこれは、関係住民の、その地域では説明会等が終わっておりますけれども、再度、こういう変更があるわけですから、早急に各地域ごとに再度説明会を開いて、十分住民の意見を尊重することを、ぜひ、措置としてやってもらいたいということを強く要望します。　第２回目の質問を終わります。　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　マリーナのことで財政部長ということですが、私のほうでお答えいたします。　芝川マリーナの事業はですね、もう何度も言うように、治水安全ということが第一でございます。あの不法係留をどういうふうにしようかということが、最初の発火点でございます。　これはもう、昭和５８年ごろからですね、建設省にいろいろと相談いたしまして、国でも最初の事業だということで、埼玉県がそれを主体としてやっていったわけでございます。　ところが、用地の関係でですね、なかなか話がつきあわなかったわけです。日産ディーゼルは、代替えならいいということでございましたが、日産ディーゼルもいろいろとその間、ずいぶん紆余曲折した事例があるわけです。　時間的にはですね、もう既にこの問題は、昭和５８年ごろからの懸案の事項なんです。むしろ遅きに失しているわけでございます。もう議会のたびにですね、我々は、何やってんだ何やってんだというふうな御質問を受けたりですね、それで、ようやくこれが日を浴びようとしているようなことでございまして、緊急度から言えばもう、少し遅きに失していると、私自身判断しております。 ◎加藤善太郎経済部長　２番の中小企業の振興の中で、（２）番の販路拡張につきまして、調査費を計上して全国の例を調査すべきということでございますが、これまでにも、私どもに全国の見本市産業展のあらゆる情報が集まって参ります。その中から、最も効果ある見本市への出展をいたしておりますので、今後もそういった方法で、効果ある展開をいたして参りたいというふうに考えております。　次に、（４）番の健康診断補助制度の実施率の引き上げでございますが、これは、労働安全衛生法に基づく実施が義務付けられておるわけでございます。問題は、実施いたしても、この補助制度に基づく申請をもらしたあるいはしないと、こういった点に問題があるわけでございますので、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げたとおり、この補助制度のより広くのＰＲをいたして参り、効果が上がる制度といたして参りたいというふうに考えております。 ◎中島清社会福祉部長　大宮市等で介護手当を出しているということでございますけれども、川口市といたしましても、老人福祉に対します事業といたしまして、敬老祝金を出したり、あるいは高齢者を慰問したり、あるいはまた福祉電話の配置、そういったいろいろなかたちで福祉事業を進めてございます。あるいはまた、コミュニティ制度というものもありまして、老人対策等については、いろいろ進めておるのでございまして、決して他市には劣っていない、こんなふうに私ども自負してございますので、御理解いただきたいと存じます。 ◎新井利生市民部長　学童通路の安全のために、御指摘の道路に横断歩道ということでございますので、関係部局と十分協議して参ります。　　　　　　　〔１８番（前島延行君）登壇〕 ◆１８番（前島延行議員）　市長からマリーナ問題についての答弁がありましたけれども、そうならば、これは県の事業ですから、県の財政をもっと引き出してこれをやるべきだと、こういうふうに考えます。市長の答弁を求めます。　以上です。　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　県が中心でございますので、これから県とのいろんな折衝においてですね、やはり、県のほうにも真剣にやってもらいたいというふうな折衝を続けていきたいと思います。 ○富田精之助議長　１番　立石泰広君　　　　　　　〔１番（立石泰広君）登壇〕（拍手起こる） ◆１番（立石泰広議員）　自由民主党川口市議団の一員として、本１２月定例市議会に一般質問の機会を与えられました立石泰広でございます。　私は、去る４月の統一地方選挙におきまして、市民の負託を受け、議席を与えられましたので、今後４年間、市政進展のために全力を傾注する覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以下、通告に従いまして質問をさせていただきますので、市長並びに担当理事者の誠意ある御答弁を期待するものであります。　駆け足でやってきた高齢化社会に、明日の地方自治はどうあるべきか、当然のことながら、極めて大きな問題であります。そして、それへの対応と遂行の責務はだれが担うのか、このことは、今、その任にある首長、議員、公務員が率先して自覚することはもちろんのこと、全市民が一丸となって真剣に考え、実行していかなければなりません。　わずか数箇月ではありますが、議員活動を経験し、特に感じたことは、高齢化社会問題は、単に高齢者だけの問題ではなく、家庭、地域社会、企業、自治体、国家にも及ぶ極めて大きな問題であることを痛感したのであります。ヨーロッパの福祉先進国に見られるように、支える人、つまり生産人口が減り、支えられる人、つまり非生産人口が日増しに増えるということは、年金や老人医療費の増嵩で、やがて財政がひっ迫し、社会にゆとりや活力がなくなっていくことが容易に想像できるのであります。私たちは、これを漫然と見過ごすのではなく、それを反面教師として、全市民の英知を結集して、これを何とか克服していかなければならないのであります。　豊かで活力にあふれた明日の川口を築くためには、若くして議員となることができました私にこそ、その責務があるのではないかと、今、自問自答しているところであります。　まずは、できるだけお年寄りに接して、できるだけお年寄りを理解してみようということから、青年会議所活動の一環として行われましたシルバーティーチャー事業に参加するほか、同会主催の高齢化社会に関するパネルディスカッションにも積極的に携わって参りました。その結果、議論の中で、高齢化の問題は、これからのまちづくりにとって、避けて通ることのできない最大級の問題であることを、ことのほか再認識したのであります。　したがいまして、何と申しましても、質問の大きな柱の第１は、高齢化社会対策とした次第であります。　そして、その質問の１番目は、市長の高齢化社会に関する将来展望と基本的な考え方についてであります。　昨年６月、老人福祉法等福祉関係８法の一部改正が行われましたが、その改正の趣旨は、２１世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、高齢者の保健福祉の推進を図るため、住民に最も身近な市町村で、在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく一元的かつ計画的に提供される体制づくりを進めるでありました。　ということは、市町村への権限の委譲が行われ、市町村の役割と責任が極めて大きくなったことであります。そうなりますと、これからは、各自治体の福祉の力の入れ具合によって、福祉サービスに大きな格差が生じてくるのがはっきりして参ります。言うなれば、首長の福祉行政への熱意こそ、これからの福祉行政を大きく左右する何ものではないと考えております。　そこで、福祉都市宣言をし、福祉市長を自認する永瀬市長に、高齢化社会に対する展望と基本的な考え方について、改めてお伺いするものであります。　永瀬市長は、役所に奉職して最初の仕事が福祉であったとお聞きしております。その貴重な休験や福祉への情熱が十分にうかがえるような御答弁を期待してやみません。　質問の２番目は、要援護老人対策についてであります。　老人を健康状態で分類しますと、元気老人と、そうでない老人、つまり要援護老人とがあるわけです。必要に応じて行政の手を差し延べてやらなければどうにもならないのが、一人暮らしの寝たきり老人と後者の要援護老人ではなかろうかと存じます。　そこで質問ですが、アとして、過日、民生委員さんによりとり行われた寝たきり老人と痴呆性老人の実態調査の結果はどうであったか。　イとして、現在、市が行っている要援護老人対策にはどんなものがあるのか、在宅福祉、施設福祉に分けて列挙していただきたいと思います。　現状の把握、分析こそ、将来展望、将来計画の糧となりますので、あえてお尋ねするものであります。　ウとして、当面着手しようとしている計画についても、併せてお伺いいたします。　質問の３番目は、元気老人対策についてであります。行政の手が特に必要となるのが要援護老人であるがために、一般的には、それが老人対策の基本であるかのごとく思われがちでありますが、実は、少しの故障は別として、大部分の老人が元気老人と言えるはずであります。その元気老人がいつまでも元気であるように、そしていつまでも生きがいを持って過ごせるようにすることもまた、これからの高齢化社会に向けての抜本的な対策ではなかろうかと存じます。　少し蛇足にはなりますが、高齢化社会における高齢者の生活にとって欠かすことのできない条件は、健康の自立、経済の自立、心の自立と言われておりますが、頭文字がみなＫなので、これを老後の３Ｋと言いますが、健康の自立と経済の自立は当然のこととして、もう一つ、お年寄りにとって欠かすことのできない条件の心の自立、つまり生きがいが特に求められるのではないでしょうか。　では、生きがいとは何かということになるわけですが、私は、生きがいとは、家族との団らん、職場とのつながり、地域とのつながり、社会とのつながり、要するにそれはつながりであって、心のふれあいではなかろうかと思うのであります。　私は、かかる観点から、さきに述べましたように、シルバーティーチャー事業のお手伝いをさせていただいたのでありますが、そのときに見たお年寄りのあの生き生きとしたお姿、子供たちを見つめるあの優しい笑顔は今でも忘れられません。それは、とりもなおさず、教える喜び、子供たちとのふれあい、地域とのつながりを通して、お年寄りに還元感、存在感をもたらしたのだと思います。　この元気老人の生きがい対策としては、このほかに、当面、シルバー人材センターと老人クラブのことが思い当たるのでありますが、以下、これらの点についても数点お伺いします。　アとして、市主催で行った３世代ふれあい事業の内容と参加人員、そしてその反応、感触はどうであったか。　イとして、高齢者が働くことを通じ、生きがい、健康、補助的収入を求めて創設されたシルバー人材センターでは、昨年どのような事業を行ったか。また、会員数の伸び具合は、ここ数年どのような状況か、今年度、シルバー人材センターが事業を展開していくうえで最も配慮した点は何か。　ウとして、高齢者の活動の場として大きな意義をもつ老人クラブについてであります。最近５年間の会員数の推移はどうか。今年度の事業計画において、新会員が増えるような魅力ある新規事業が組み込まれているのかどうか、併せてお伺いいたします。　質問の４番目は、福祉マインドの育成についてであります。　現在、そしてこれから先も、情報、医療、科学等、あらゆる分野の技術が発達し、便利で、物質的には恵まれた社会になろうと存じますが、人々に思いやりの心が薄ければ、それは冷たく味気ない社会、つまり、心の通った真の長寿社会にはなり得ないことでしょう。温かく思いやりのある心を持った人々でいっぱいの社会こそ、真の長寿社会であると言えるのではないでしょうか。　このため、身も心も成長過程にある小中学生に福祉の心を養わせようと、県、本市でも行っている社会福祉協力制度は、大変意義のあることと存じますが、そこで、次の点についてお伺いします。　アとして、社会福祉協力校の現在の指定状況とその対応について。　イとして、社会福祉協力校の指定を受けた学校の具体的な取組みについて。　ウとして、先日視察した姫路市では、県の補助事業として、市内の５７全小学校にかなり高額の助成金を交付し、積極的な取組みをしておりましたが、本市においても、それを真似せよというのではありませんが、福祉マインド養成のために抜本的な施策を講ずる必要があろうかと存じますが、お考えをお聞かせください。　指定校につきましては、依頼する側と受け入れる側とがあるわけですが、今後、こういった施策を積極的に進めるためにはどうあってほしいのか、双方のお考えをお聞かせください。　質問の５番目は、高齢化社会に関する啓発活動の充実についてであります。豊かで活力にあふれた長寿社会を迎えるためには、だれもが福祉の心を持ち、現在の高齢者のみならず、壮年、青年、及び地域の人々が高齢化の問題を共通の問題として受け止め、高齢化社会に対する意識を高揚させるための啓発活動もまた重要なことかと存じます。　そこで、お伺いしますが、啓発活動の推進体制はどのようなかたちで臨んでいるのか。今年度中に行う予定の主な行事についてもお示しいただきたいと存じます。　質問の６番目は、高齢者関係の最後の質問として、老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。　本市は、昨年、高齢化社会対策基本計画、サン・ルノーブ計画を策定し、今後の本格的な高齢化社会の到来に備えた対策が進められていることと存じますが、現在、本市の６５歳以上の老人人口は、全人口の７．５パーセントを超え、全国的には若い市と言われながらも、例外なく高齢化の波は押し寄せてきております。国においても、平成元年１２月に高齢者保健福祉推進十か年戦略、ゴールドプランが打ち出され、在宅福祉対策など積極的な取組みが行われているところであり、さきの福祉関係８法の改正の中で、老人保健法並びに老人福祉法の改正により、各自治体において、老人保健福祉計画の策定が義務付けられたようでありますが、これに対する本市の対応と、この計画にはどのようなものが盛り込まれているのか、お伺いいたします。　大きな柱の第２は、青少年の健全育成についてであります。　近年の急激な社会の変化とともに、人々の生活様式や地域社会など青少年を取り巻く状況が大きく変化しております。このような中、無気力や引きこもり、あるいは学校生活に適応できない青少年の増加など、青少年の問題はますます複雑多様化しております。２１世紀を託す青少年の健全育成を推進するに当たり、青少年を取り巻く家庭や地域社会などを含め、青少年の生活全体を考えていくとともに、大人のあり方についても見つめ、考えていかなければならないでしょう。　青少年は、一人ひとり、資質や可能性等、自らの力を内に秘めております。しかし、この力は、ほおっておいては十分に発揮するものではなく、その力を発揮していくようにするには、やはり大人からの働きかけ、つまり育てるということが不可欠だと考えます。　しかし、それが過保護や過干渉と言われるようになると、拒否反応を示したり、主体性や自主性が育ちにくくなり、力を発揮することが難しくなってしまいます。健全育成の育成とは、大人が青少年を成らせるのではなくて、大人が育て青少年が主体的になるということではないでしょうか。　本市においては、都市化の進行が自然環境や空き地などの遊び場を少なくし、青少年の自然体験や様々な年齢の子供たちが大勢で遊ぶ機会を少なくしております。厚生省の児童環境調査を見ますと、小学生及び中学生の普段よく遊ぶ場所として、自分の家、友人の家がほかに比べて異常に高い割合を占めております。更に、都市化の進行は、住民相互の人間関係の希薄化と、地域社会の連帯感や地域に対する関心の低下などをもたらし、青少年と地域とのつながりを弱め、青少年の地域の人々との交流や様々な社会的体験の機会を減少させているのではないでしょうか。　そこで、質問の第１番目は、公園のあり方についてであります。　都市化の進行が自然環境や空き地などの遊び場を少なくしたため、青少年は学校から帰ってくると、自分の家や友達の家などでファミコンゲームのような画一化された遊びをし、そして、皆が同じように塾に通い、屋外にいる時間が非常に少ないようです。そこで、地域にある公園をより魅力的なものとし、少しでも外で遊び、遊びも自分たちで考え工夫するような独自性を養うことが必要だと考えます。　滑り台、ブランコ、鉄棒といった現在の公園にあるものではなく、前川第６公園に見られるような築山をつくり、泥んこになって遊ばせたり、魅力ある遊具を備え付けてみてはいかがでしょうか。　また、公園に芝生を張りめぐらせ、土の香り、草のにおいなどを感じさせたり、現在のような公園では味わえないような楽しい公園づくりに対し、都市計画、青少年育成、双方の考え方をお伺いいたします。　質問の２番目は、中高生のジュニアリーダーの育成であります。　先ほども述べましたように、様々な年齢の子供たちが大勢で遊ぶ機会が少なくなっております。私が子供のころは、がき大将と言われる先輩のお兄さんがおりましたが、やはり、子供社会においても、同学年だけの付き合いだけではなく、年が違う人と遊んでこそ、社会の秩序や人を思う心が養われるのではないかと思います。受験、塾、学校等、学習時間に大半の時間を取られてしまう、ジュニアリーダーとなる中高生に対し、学校側の評価も、学力ではなく、ボランティア活動や子供会などの地域活動に積極的に参加したことなどをジュニアリーダー育成において、また人間形成において、もっともっと重要視していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。　大きな柱の第３は、教育についてであります。　近年、科学の進展、交通機関や情報網等の発達に伴い、地球は小さくなったと言われますが、今や、この小さくなった地球上のあちこちで、大きくなった日本人が目覚ましい活躍をしているわけであります。この活躍によって生じた、政治、経済、文化、あるいは環境問題など、どれ一つを取りあげても、グローバルな視野をもって考えていく必要のある課題ばかりであります。また、川口市における外国人登録者の人数も年々増加しつつあるのが現状であります。　このように、国際化が日に日に進展する中にあって、次代に生きる日本人を育成するためには、諸外国の人々の生活様式や文化を理解し尊重し、我が国の文化と伝続を大切にする態度の育成を重視していかなければならないと考えます。　外国で見る日の丸、オリンピックで掲揚される日の丸には、理屈抜きで懐かしさと誇らしさを感じるものであります。国旗、国歌の指導は、国際性を育てるための基礎と言うべきものと考えます。　市立小中学校におきましては、来春３月に卒業期を迎えるわけでありますが、６月議会の教育長の答弁によりますと、まだ国旗や国歌を実施してない学校があるとのことで、私は、驚きとともに、一部の生徒の悲しさを痛感いたしました。教育長は、国旗、国歌の実施率を向上するためにどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。　次に、総合教育センターの建設についてであります。　総合教育センターは、川口市総合計画で、教育の調査、研究や教育相談、教育研修などに関する機能の体系的整備を図るため、その建設の必要性がうたわれております。一方、現在の教育は、臨時教育審議会答申をはじめとして、新学習指導要領の実施などによって、まさに教育の新時代に入ったと申しても過言ではない状況にあります。　本市でも、中学校には計画的にコンピューターが整備され、小学校においても来年から生活科の授業が始まり、更に、市立高等学校では、高振協答申を受けて高校教育の改善が図られつつあるなど、新しい教育の実施に入っております。　また、これらの教育を取り巻く環境は、国際化に伴う外国人子女の増加や、高度化し複雑化した社会環境を背景にして、学校に適応できない登校拒否の子供たちも増加しております。　このような教育の今日的時代背景を考慮するとき、本市の教育研究所の体制で的確な教育行政を確保することができるかどうかは、甚だ不安な実情にあると憂慮いたしております。　そこで、教育局では、総合教育センター基本構想を策定中と聞きますが、現在どの程度進んでいるのか、また、構想の骨格となる考え方及びセンターの内容をお伺いします。　２点目として、その実現化方策についてでありますが、総合教育センターは、どのようなスケジュールで、いつごろ実現するのか、お考えをお伺いします。　大きな柱の第４は、国際化についてであります。　私たち日本人は、自由に海外へ行くことができ、そして簡単に外国の物を手に入れることができるようになりました。近年、国際化が叫ばれる中で、私は、本市における国際化とは、また海外交流とは何かという疑問を持ち、そして、これには二つの考え方が必要となってくると感じました。　すなわち、市内における日常生活の中での交流と、海外との交流との二つに分けられると思います。　特に、本市においては、昨今、日増しに外国人が増え続け、各所において様々な問題が生じてきているのが実情であり、これらに市民一人ひとりが対応し、理解していかなければならないのでしょう。と同時に、国際的な感覚が必要な時代とも言えるのであります。この問題は、外国人に対し閉鎖的にならず、積極的に迎え入れる姿勢と行動が何よりも大切なのではないでしょうか。　そこで、本市の国際交流について質問をいたしますが、最近、市民グループが公民館などを利用して、市内在住外国人との交流を実施しているとのことを聞きますが、アとして、本市において市内在住外国人との交流事業の計画はあるのか、どんな考え方を持っているのか、お伺いします。　今年度、リリアのオープン１周年を記念して開催されました川口エジンバラ国際交流フェスティバルは、今までに例のないほどの、実に多くの市民が、通訳、ホームステイのボランティア、スタッフなどに参加し、直接交流をもったわけでありますが、これは大変画期的なことで、意義ある国際交流であったと私は思います。　私が考える海外との交流というのは、ただ外国へ行くだけではなく、また、ただ外国から来てもらうだけでもなく、川口を知ってもらい、相手の国を十分に理解し、そして、しっかりと理解しあえるような交流が必要だと思います。形にはまったお祭りではなく、市民が直接的に参加できるような文化交流事業を推進してはどうかと考えます。　そして、その国をよく理解するためにも、文化の香りが高い地方都市との交流がよいと思います。　そこで、イとして、これからの本市が参加又は主催する海外交流はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。　質問の２番目は、公共施設の案内板についてであります。市内の公共施設に関する、外国人に対してのきめ細かいサービスを考えるとき、市役所や分庁舎、病院等などの施設の案内仮に対して、どのように対応しておられるのか、また、今後、この案内板についてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。　大きな柱の第５は、商業振興についてであります。　本市の商業振興につきましては、各地区商店会をはじめ、関係方面の御努力によりまして、一歩一歩、近代化に向けて脱皮しつつあろうかと存ずるところであります。　さて、本市における商業政策を見ますと、川口市総合計画の中に、魅力ある商業の育成をモットーに、３本の柱でこれを推進していくこととなっております。　すなわち、一つ、近代感覚を持った経営者意識の醸成、二つ、商店街コミュニティの確立と魅力ある商業環境の整備、そして三、大型店と共存する回遊性の高い商業環境の形成が施策の体系となっているところであります。　この中で、特に、魅力ある商業環境の整備の点では、川口銀座商店街が昭和５５年から昭和６０年、そして、ふじの市商店街が昭和５８年から６２年と、着工から竣工までに４年から５年を費やして出来上がったのであります。　このように、行政と商店街がタイアップして、商店街の近代化整備事業が進められてきたわけであります。　このほか、西川口駅周辺商店会におけるデザインシャッター、並びに大規模商店街街路灯の設置など、それぞれ地域の特性に合った商店街近代化整備を進めているところであります。　このような中で、既に御存知のとおり、去る１０月１６日には、川口駅前東口第３工区市街地再開発事業の完成に伴う、そごうがオープンしたわけであります。　このことは、都市間競争に打ち勝ち、今まで、東京あるいは浦和、大宮などへ流出していた購買力を引き戻し、川口市民が市内で何でも買物ができる、その核としての位置付けによるものであります。これまでに本市への大型店の出店は６５店にのぼっており、これらの出店は、周辺商店会及び個店の危機感として、そのつど、近代化への意欲をあおってきたものと言えるわけであります。　本市内の７７商店会を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションによる社会環境の変化、更には大店法の改正に伴う大型店の出店増などますます厳しくなり、各商店会及び個店の努力が一層求められているものであると思うのであります。　これらのことを背景に、以下、３点ほど質問をいたします。　第１点として、そごう開店から２か月がたったわけでございますが、各商店会にどのような影響が出ているのかであります。　第２点として、大店法の改正が来年早々に実現されておりますが、商店会の取組方と本市の施策上の対応についてであります。　第３点として、商店街活性化のための電柱の地下埋設でありますが、商店街の形成上、また美観の点からも、地下埋設を推進し、すっきりした街区をつくることによって、消費者の来街意欲、更には購買意欲へとつながるものと存じます。特に、西川口周辺の商店街の電柱の地下埋設を推進していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。　以上、３点についてお伺いいたします。　大きな柱の第６は、中小企業の労働力についてであります。　最近、景気の拡大が減速してきたものの、老人に対する倍率は高水準で推移しており、特に、勤労者のゆとり、豊かさ志向の強まり、転職志向などの高まりなど、職業意識の変化が認められるところで、それに加えて、若年労働者の減少、更に、労働時間、職場環境、福利厚生などの雇用管理面において、中小企業は大企業との間に格差がありますことから、今後とも労働力を確保していくことは極めて厳しい状況であると思われます。この状況は、中小企業が多い本市の企業にとっても例外ではありません。　そこで、中小企業における労働力の確保のため、各企業における雇用管理の改善を促進し、中小企業の職場として魅力を向上させることが必要であろうかと常々考えているところであります。　国においては、このような状況を踏まえ、中小企業の労働力不足問題に対応するために、いわゆる中小企業労働力確保法の制定を行ってきたところであります。しかし、このような法整備が行われたとしても、実態は大変厳しい状況にあると思うわけであります。　特に川口市では、地場産業でもある鋳物、機械業、そして、都市基盤の上で最も必要な建設業の数が多く、この問題は大変大きな問題となっております。　質問の第１は、労働力、特に若年労働力の確保に対する市内企業、業界の取組みと実態はどうなっているのか。　第２点として、雇用管理改善への取組みということは、極めて幅広い領域にわたるものであります。また、問題点も多いと思われますが、行政機関の窓口と関係機関の連携はどのように進められていくのか。　第３点として、市としては、雇用管理改善のため、どのような施策を考えているのか、以上３点についてお伺いいたします。　最後の質問は、西川口駅周辺整備の調査についてであります。　本市の表玄関として位置付けをもつ川口駅東西口整備事業は、昨年７月１日にオープンしたリリアに続き、東西デッキの完成、更には、東口第３工区再開発事業の完成等により、文字どおり、本市の表玄関にふさわしい整備が着々と進められて参っております。ここに至る関係者の御努力に深く敬意を表したいと存じます。　また、去る１１月２８日には、首都分散論に基づく政府機関、新技術事業団の本市移転の入居ビルの起工式が行われ、平成６年完成が見込まれるなど、川口駅周辺整備は、その方向が確定してきたものと思うのであります。　そこで、私は、本市の今後のまちづくりの核は、いよいよ西川口駅東西口整備に移る時期であると認識いたしたのであります。　既に、この視点から、都市整備部において、地元、関係部局、学識経験者により、平成元年度に西川口駅周辺整備基本構想を策定し、更に、本年度中に西川口駅周辺都市整備基本計画を極めて精力的に策定されているところでもあり、私は、この計画策定の成果に大いに期待しております。また同時に、この計画については、地元関係者を中心に、西川口駅周辺の将来の方向性、また、方向等を十分に説明をいただき、おそらく、担当メニューになるであろう計画のうち、できるものから着実に、一つひとつ実現していく、実施していく強い行政のリードをぜひお願いし、この点をまず要望いたすものであります。　そこで、以下、西川口駅周辺整備の調査に関し、３点ほど質問いたします。　質問の１番目は、西川口駅舎の改築についてであります。　現在行われている西川口駅周辺整備基本計画につきましては、駅東西にわたる様々なまちづくり、都市再生のメニューが盛り込まれているようでありますが、私は、この中にあって、まず、駅舎改築に最大の焦点を置き、この実現に向け努力すべき課題であろうと思います。　この西川口駅舎改築の問題は、昭和５２年、地元の仁志町２丁目町会を主体に陳情活動が起こり、これを起点として、これまで市長を先頭に、議会、地元一丸となり、運輸省、国鉄、そして、新しいＪＲに精力的に働きかけを行ってきた歴史があり、大変御努力をいただいてきた問題であります。　私は、西川口駅周辺整備事業基本計画策定を機に、本市が事業主体となることを前提としたかたちで、ＪＲに対し、官民挙げて一層精力的な運動を展開すべきと考えるのでありますが、本市の取組方、現在のＪＲの考え方、見通しについても含めて御答弁をお伺いいたします。　質問の２番目は、駅周辺用途指定見直しについてであります。　西川口駅周辺の用途指定は、昭和４５年に現在の形に定められたのでありますが、その後の街の発展、商店数の増加に伴い、特に、近隣商業地域が実態に合わなくなってきている感があります。　これを商業地域への編入、線引きを見直してもらいたいという地元意向が大変強まっております。これを受けて、市も大変御努力をいただいたと聞いておりますが、今回は見送られております。　この見直しに当たっては、どのような条件等が必要であるのか、また、次回の見直しの際、見通しについて御答弁をお願いいたします。　質問の３番目は、駅周辺駐輪、駐車場問題であります。　この問題につきましては、私から改めて申し上げるまでもなく、その必要性は十分に認識され、全市的に御努力いただいておりますが、用地確保が最大のネックとなるものと思います。　私は、西川口駅周辺の公園の地下利用による整備の推進をすべきと考えるものでありますが、いかがでございましょうか。　公園の地下利用による駐車場等法整備につきましては、既に、栄町３丁目公園の下に第３セクターの川口都市開発株式会社が経営する栄サンパーキングがあり、川口駅周辺の公共駐車場として活用されている例があるわけであります。西川口駅周辺整備における重要な課題となる駐輪、駐車場整備の一方策として、公園の地下利用の推進についてお伺いします。　更に、西川口駅周辺の放置自転車の実態と、公営・民営駐輪場の実態はどうなっているのか、補助金を利用して建設された駐輪場は、どのような数と内容になっているかもお伺いいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○富田精之助議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２３分再開　　出席議員　　４８名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　　４３番　　４４番　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　技監兼都市　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　計画部長　都市整備部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　消　防　長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　水道事業　　　　水道部長　　　　市民病院長　　　市民病院事務長　管理者　教　育　長　　　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　監査事務局長 △再開の宣告 ○富田精之助議長　再開いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○富田精之助議長　立石議員の質問に対する答弁を求めます。　市長　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　立石議員の質問にお答えいたします。　高齢化社会対策についてでございますが、私は、市長就任以来１０年間にわたって、一つの理論をお話しているわけでございます。ということは、社会福祉というものは、かつては、防貧・救貧対策ということで、貧しくならないように、貧しくなったらどうやって解決するかというふうなことで、その原因には、疾病もありましょうし、また労働の問題もありましょうというふうなことで、ごく限られた狭い範囲で社会福祉というものが考えられたわけであります。　日本がそのような時代にあったときに、もう既に欧米では、社会福祉というものは、行政にかかわるすべてのアクションが社会福祉なんであるんだと、これはもう、生活福祉はもとより、教育もそうです、保健もそうです、医療もそうです。年金問題、住宅対策、商工問題、労働対策、生きがい対策というのが、欧米の先進国では言われておったわけです。　それがとりもなおさず、今、日本で言われています高齢化対策にほかならないわけでございます。日本もようやくそういう時代が来たわけです。　そして、一言で高齢化対策ということを述べろといったら、これは、街に住んでいる一人残らず、一人ひとりが、一日も長く生きて、しかも、ただ生きているんじゃなくて、生きがいのある生活を感じながら人生を全うする、その環境づくりをやっていくのが、これが高齢化対策の根本でございます。　そういった中でですね、ボランティアが、どうしても公共の中ではもう間に合わないと、そういうとき民間のボランティアをお借りする。ところがボランティアというのは、今までは、ボランティアの考え方というのは、豊かなものから貧しいものにお恵みというのが、日本のボランティアの発想であったわけです。しかし、これはもう欧米では、義務を生じるんだと、私はボランティアをやるよと言ったら、これは、雨の日も風の日も、苦しいからといってボランティアをやめるような、なまやさしいものではないんだと。ボランティアを表明した以上は義務を生じるんだということです。　そしてまた更に、お互いにですね、そういうことは、恵まれている者から弱い者にということではなくて、お互いにこの地球上に生きているものは、仏法の言葉で言えば、共生ということですが、共に生きているんだという発想がこれからなくてはいけないわけであります。　共に生きているということは、私もやがては年とって死んでいくんだということでございますから、そういった、ひとつ共生の社会をこれから打ち立てていくことが、私は、老人、高齢化対策にかかわる一つの将来展望ではないかというふうな説を持っております。　それから、次に、国際化につきましては、海外との交流で、昨年もエジンバラのいろいろな、国際交流でいろいろな方の御援助をいただきました。　これも、来年もひとつやろうかと言ったんですけど、大変金もかかることですし、いろいろ、場所も遠いですから、少し時間をおいて、隔年ぐらいにやろうかなと。　そのほかにですね、やっばり、ああいう機会をとらえて、どんどん国際交流をしたいと。今、これはまだ水面下ではありますけれども、オーストラリアあたりで、去年いろんなイベントがあったんで、それらを取り入れたらどうかなというふうなことをですね、いろいろと、その企画の段階で考えている、まだこれは企画はしてませんが、いずれにいたしましても、世界のすべての人とそういう交流を、これから文化活動のうえにおいてもしていきたいというふうに考えております。 ◎中島清社会福祉部長　大きい１の高齢化社会対策につきまして、（２）の要援護老人について、数点にお答え申し上げます。　初めに、アの寝たきり老人と痴呆性老人についてでございますが、老人調査の結果でございますが、この調査は毎年６月に実施いたしてございます。調査した集計結果でございますけれども、６５歳以上の寝たきり老人は６６９人、それから痴呆性老人は４２７人となってございます。　次に、イの在宅福祉、施設福祉について、分けて列挙をということでございますが、この在宅福祉施策につきましては、寝たきり老人手当の支給、ホームヘルパーの派遣、老人短期入所、寝たきり老人の入浴サービス等１４事業を行っております。　また、施設福祉施策といたしましては、特別養護老人ホームをはじめ、養護老人ホーム、軽費老人ホームヘの入所施設等でございます。　次に、ウの今後の計画についてでございますが、施設整備については、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービス等の整備を内容とする福祉の杜建設構想の中で対応を考えてございますが、マンパワーの確保等、ソフト面の充実計画につきましては、このたび市町村に策定が義務付けられました老人保健福祉計画で対応をして参りたいと考えてございます。　次に、（３）の元気老人対策について、アの三世代ふれあい事業についてでございますが、まず、事業の内容としては、昔ながらの遊具、例えば竹トンボ、ベーゴマなど、共につくったり、あるいは遊んだりして、三世代のふれあいを深めることを目的とした内容で実施しており、本年は約２００名の参加がありました。また、その反応でございますけれども、核家族が進む中、ふれあうことの少ない世代が、共につくり、遊ぶという、大変有意義な事業であると感じてございます。　次に、ウの老人クラブについてでございますが、この推移と、それから魅力ある新しい事業ということでございますが、最近５年間の会員の推移としては、５年前で１万２，１８０人、本年は１万２，３７２人の会員数となってございまして、毎年、わずかながら伸びているという状況でございます。　次に、魅力ある新規事業ということでございますが、今年度におきましては、事業を充実させるということで、新しい高齢者のスポーツとして、グランドゴルフ、また、ペタンクなどを老人クラブのスポーツとして取り入れるのをはじめ、今後も魅力ある老人クラブにしていくための事業を考えて参りたいと存じます。　次に、（４）の福祉マインドの育成について、アの福祉協力校についての、現在の指定状況とその対応でございますが、この社会福祉の協力校は、福祉の日の推進事業の一環として指定するもの、それと、市の社会福祉協議会、また県の社会福祉協議会が指定するもので、３種類がございます。この指定によりまして、児童生徒の福祉の心の啓発を中心に活動をお願いしておりますが、福祉の日推進委員会の指定、これは１年でございますが、を除いては、３年間の継続であり、現在８校を指定してございます。　今後も順次指定を進め、感性豊かな児童の段階から、福祉への関心と理解を高めるよう努めて参りたいと存じます。　次に、２として、社会福祉の協力校の指定を受けた学校の具体的な取組みでございますが、敬老の日のおたより活動、あるいは施設訪問による交流活動、また、運動会や給食会など学校行事への招待、学校内の清掃、美化、赤い羽根共同募金などの募金活動、あるいは福祉体験の作文など、広報啓発活動など、学校の実情に合わせて、それぞれの学校が工夫をこらし、様々な事業を実施してございます。　次に、福祉マインドの養成についての抜本的な対策ということでございますが、これは市民のすべてを対象に、思いやり、いたわり合い、助け合いの合言葉の「福祉の日」の推進事業を展開いたしまして、福祉マインドの養成、また啓発普及に努めておるところでございます。　次に、この福祉協力校についての、依頼する側と受け入れ側との双方の考え方ということでございますが、私ども社会福祉部といたしましては、福祉マインドの養成を考えますと、感性豊かな児童のうちから、福祉を教育の一部に取り入れることが重要な課題と思われます。このようなことから、福祉協力校を指定する立場といたしまして、教育委員会と連携を密にし、条件が整うことがあれば、今後、関係者の理解と協力を得ながら、指定の範囲を更に拡大しまして、積極的に福祉マインドの養成に努め、これからの高齢化に対応して参りたいと存じます。　次に、（５）の高齢化社会に対する啓発活動の充実について、アの啓発活動の推進体制でございますが、この啓発活動を事務分掌の主眼とする高齢化対策室を本年４月に設置いたしました。　また、市民の代表による推進体制としては、高齢化社会対策推進会議を設置し、庁内の体制といたしましては、高齢化社会対策の推進委員会を設置しまして、その啓発活動に鋭意取り組んでいるところでございます。　イの今年度の事業についてでございますが、中高年を対象といたしました健康ガイドブック４０歳からのヘルスマネジメント「さわやかに、すこやかに」を、この１２月に発刊いたしました。また、健康老人を対象といたしまして、寝たきりや痴呆を防ぐためのガイドブックを現在製作中であります。　更に、来年１月１４日でありますが、リリアの音楽ホールにおきまして「明日の長寿社会を考える集い」を開催する予定でございまして、講師としては、作家の桐島洋子さんを予定してございます。　次に、（６）の老人保健福祉計画について、本市の対応と計画に盛り込むべき内容でございますが、平成４年度で関係部局によります策定検討委員会を設置しまして、平成５年度、早期策定に向け準備作業を進めて参りたいと存じます。　また、本計画に盛り込まれます内容といたしましては、高齢者の実態調査や現状把握をもとに、高齢者等の住民ニーズに立脚したホームヘルプサービス、デイサービス等の保健サービスの実施目標や整備目標を立案し、計画的な実施を図るものでございます。　以上です。 ◎加藤善太郎経済部長　同じく１番の高齢化社会対策のうち、（３）番のうち、シルバー人材センターの前年度の事業内容、会員数の伸び及び今年度の事業展開についてでありますが、まず、前年度の事業展開につきましては、これまでの継続的な事業、行事について、その内容を拡充し、末就業者のアンケート調査を行い、就業率のアップを図るほか、地区班及び職群班の増強による組織の充実、就業拡大に必要な研修会等を実施し、その実績をあげておるところであります。　会員数の伸びにつきましては、昭和６０年度４７８人から平成元年度まで年々会員数が増加して参りましたが、平成２年度は前年度に比べ若干減員となっております。これは、市内事業所での人手不足から、会員の中で常用労働者として就業した人が多く出たことから減少いたしたものでございます。今年度は、シルバー人材センターが設立されてから１０周年という節目を迎えたところでありまして、この節目を境に更に飛躍いたすべく、諸事業の推進を積極的に努力しておるところでございます。　特に本年度は、会員の就業機会の拡大を図ることを目標に、会員の増強を積極的に推進するため、１０周年記念展示会を開催するなど、多角的なＰＲの展開に努めるほか、特に、事故のない安全就業の励行に十分意を用い、事業の展開をいたしておるところでございます。　飛びまして、大きな５番の商業振興について、（１）番のそごう開店後の影響についてでありますが、商工会議所並びに商店会、市商店連合会等、関係者の情報を総合いたしますと、周辺で営業している、生鮮品を中心とした最寄り関係には多少なりとも影響が出ているものの、衣料品を中心とした関係につきましては、さほどの影響は出ていない状況でございます。　特に、当初懸念されておりました、車での来店、交通渋滞が予測よりも少なく、電車による来街者が大半を占めていることが、周辺商店への好影響へと結びついている状況であります。　また、具体的なデータはございませんが、東京方面から相当数の来店者が見られるということから、集客力によって、駅周辺の回遊性が出てきているというのが現状でございます。　続きまして、（２）番の大店法の改正でございますが、商店会の取組みと本市の施策上の対応でございます。まず、大店法につきましては、これまで長期にわたっていた出店調整が、今回の法改正により、届出から１２か月以内で開店できるようになっております。このことから、大型店にとっては、これまでより出店しやすくなったわけでございますが、他面、今までのような不確定な段階での出店表明はできないという面もございますことから、出店者側としても、明確な計画を立てて臨まなければならないこととなっております。　いずれにいたしましても、商店会大型店進出に対する対応といたしまして、集客力を高めるための核づくり、あるいは回遊性を高め、商店街区をくまなく歩ける街並みを形成する等々の努力が求められておるわけでございます。　本市の施策といたしまして、まちづくりという観点から、秩序ある商店街づくりのための協議の場を関係機関へ働きかけて参るとともに、既存商店街と共存共栄できるようなかたちでの合意形成ができるよう努力をして参るわけでございます。　また、商店会に対しましても、会員の結束を高め、責任体制を整備し、自らまちづくりを促進するためにも、法人格を有するような指導、大型店が出てきても、びくともしないような個店、商店会づくりの取組みに対して、それらが体制的に整うよう側面から支援いたしておるところでごさいます。　次の６番、中小企業の労働力について、（１）番の若年労働力の確保に対する取組み等でございますが、この若年労働力の確保につきましては、市内の各事業所におきましても、経営上、現在、大きな課題として、それぞれの立場で御努力されているところでありますが、市といたしましても各業界代表、職業安定所及び商工会議所等々の連携により、雇用対策委員会を構成いたしまして、市内事業所の求人票を持って県内及び都内の高校を訪問し、事業所のＰＲや就職方の指導をお願いいたしておるところでございます。　更に、県外の高校、職業安定所にも求人票を送付するほか、高校の進路指導担当の先生方との情報交換会を開催するなど、求人充足に努めているところであります。　同じく２番の雇用管理改善につきましてでございますが、この中小企業労働力確保法に基づく認定団体の窓口としては、県の商工部及び労働部で構成されます協議会が当たり、団体が作成した雇用改善計画について協議検討されることになっております。また、関係機関として労働基準局あるいは関係の職業安定所、雇用促進センターの専門的な助言、援助づくりが行われるなど、各機関の緊密な連携を図って支援していくこととなっております。　この雇用管理改善のための施策でございますが、中小企業労働力確保法にも織り込まれております職場環境改善、あるいは福利厚生の充実などにつきましては、この法の制度によるほか、現在、県におきましても、ゆとり創造資金貸付制度あるいは企業環境整備資金貸付制度によって対応がなされておりますが、市においても、これらの制度になじみにくい小規模企業等にも活用できるような制度について、ただ今研究中のところでございます。　以上です。 ◎遠山慶助総務部長　大きな２番の青少年の健全育成についての中、（１）番の公園についてでございますが、青少年健全育成の立場から見て、遊びは子供の成長に欠かせない要素であることでありますので、楽しく遊べる公園につきましては、必要なことと存じております。　しかしながら、公園につきましては、子供たちばかりでなく、市民全体のものでございますので、子供たちも楽しく遊べる公園づくりを今後関係部課と協議して参りたいと存じます。　次に、ジュニアサークルについてでございますが、ジュニアサークルの育成は、今後ますます重要と考えております。本市におきましても、ジュニアサークル・がきんことして、その推進をいたしているところでございますが、今後は、積極的にボランティア活動、地域活動をしている青少年が地域社会や学校教育の場において評価されていくことが大切だと考えております。　次に、飛びまして４番の国際化でございますが、まず、１点の国際交流についてのアとしまして、市内在住外国人との交流についてでございますが、現在、市内在住の外国人との交流を促進するため、外国人向けに発行している「ニューズレター」を通しまして、各種イベント、行事の紹介を行っているところでございます。　今後は、公民館等を利用いたしまして、交流コーナーを設置いたし相談等も含めまして、相互理解を図って参りたいと存じます。　次に、公共施設の案内板でございますが、これにつきましては、先般、松井議員さんに御答弁申し上げましたとおり、市役所の玄関の案内板につきましては、英文併記を行っているところでございますが、その他、今後につきましては、エレベーター等、細かい点にも併記をして参りたいと考えております。　また、その他の施設につきましては、案内板の新設、改善等のときにはその併記を行って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎大澤武夫学校教育部長　１番の高齢化社会対策についての（４）福祉マインドの育成について、そのイの福祉マインド養成の必要性についての３点目で、福祉協力校の受入れ側の考え方についてお答え申し上げたいと思います。　高齢化が進展する社会への対応として、お年寄りを大切にする福祉教育は、学校教育における本来の役割である各教科、領域において指導、充実を図っていかなければならない課題と認識しております。　現在、福祉課や社会福祉協議会と連携を図りながら、県及び市の福祉協力校として、小学校３校、中学校２校、高等学校１校が指定を受け、福祉教育活動を実施いたしております。各学校では、運動会等の学校行事や給食活動への招待、施設への訪問活動等を通して、着実にお年寄りを大切にする心の育成が図られているとの実践報告に触れているところであります。　したがいまして、来年度以降も、新学習指導要領に基づき編成した学校の教育課程により、教育指導を充実するとともに、関係機関との連携を深めながら、福祉協力校指定の充実に努めて参りたいと存じます。　次に、２番、青少年の健全育成についての（２）ジュニアリーダーについて、ボランティア活動に対する学校教育についてでございますが、小学校で平成４年度、中学校で平成５年度から全面実施されます新学習指導要領の狙いの一つは、自ら学ぶ意欲と、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成であります。そのために、地域の活動等を含め、直接経験が強調されております。そこで、その狙いに沿って、学校外における奉仕活動や地域での活動を大切にして、一人ひとりの個性を生かす教育の充実に努めるよう指導して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　大きな２の青少年の健全育成についてのうち、（１）で、特徴ある公園づくりについてということでございますが、最近の生活環境の変化から、公園に対します住民の要望も多種多様化しているのが現状でございます。子供からお年寄りまでが、安全で楽しく憩える魅力ある公園づくりを目指しまして、御指摘のような、土のにおいのする築山、複合遊具等の配置、あるいはシンボル樹等の植栽を進めまして、今後とも特徴ある公園づくりに努めて参りたいと存じます。　次に、飛びまして、大きな７の２点目の用途指定についてのお尋ねでございますが、用途地域の見直しにつきましては、現在、県と協議中の段階でございますが、御指摘の地域につきましては、今回の都市計画の変更は難しい状況でございます。　今後の見直しに当たりましては、地元における事業等の開発動向を見極めながら見直しの検討を行うとの県の考え方でございます。　次に、（３）の駐輪、駐車場についてのお尋ねでございます。　自動車の駐車需要は飛躍的に増大しておりまして、駐車場整備の促進を図ることが急務であると認識をいたしております。西川口駅周辺の駐車場につきましては、来年度、駐車需要量実態調査を行う予定でございますので、それを踏まえまして、駐車場整備方策を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎栗原喜一郎教育長　大きい３、教育について御答弁申し上げます。　まず、（１）の国旗、国歌についてですが、御案内のように、教育課程の編成は、国が示した基準によって学校において編成することとなっております。そこで私は、市立の学校長会議等において、教育課程の完全実施、特に国旗、国歌の完全実施について、川口市学校教育の最重要課題に位置付けて指導して参ったところであります。そして、各学校は、校長を中心とした学校管理運営体制を確立することを図りながら、校長が指導力を発揮して進めることが肝要であると指導してきております。　現在、新しい学習指導要領の趣旨は確実に定着してきておりますので、未実施校につきましては、完全実施に向けて最善の努力をするよう指導、助言し、徹底を図って参ります。　次に、（２）総合教育センターについてお答えします。　まず１点目、総合数育センター基本構想策定の進捗状況とその構想の骨格となる考え方、内容についてでございますが、総合教育センター基本構想の策定につきましては、埼玉大学教授の加賀谷熈彦先生を委員長とする基本構想策定委員会を中心に作業を進めているところでございます。　これまでに、国や県、市の上位計画や、教育を取り巻く社会経済の動向などを調査、整理し、センター建築の必要性を分析いたしました。そして現在、総合教育センターの具体的施設内容を検討しているところでございます。　この構想の骨格となりますのは、教育指導法や先端教育機器の活用法、国際理解教育などの研究、研修及び実践など、時代に合った教育を実現する教育研究の機能、学校不適応児童生徒や帰国子女、外国人子女等の課題に対応できる教育相談所機能、及び生涯学習に必要な教材の開発と提供、市民に対する教育情報の提供などの生涯学習研究、研修を中心に検討いたしております。　次に、２点目の実現化方策についてですが、これにつきましては、教育施設建設基金に組み入れていただいてございますので、今後、総合体育館や博物館との整合性を図りながら、緊急性、重要性に基づき検討を進めて参る所存でございます。 ◎齋藤快昌建設部長　５番の商業振興についての（３）西川口駅周辺の商店街の電線類の地中化につきましては、快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上のため事業を進めております。　御指摘の西川口駅周辺商店街の地中化は、東西駅前通りなどは、既に地中化済みでございます。　今後の電線類の地中化につきましては、ビルの高層化、道路の既存地下埋設物等の兼ね合いもありますので、東京電力、ＮＴＴ、東京ガス、水道等の事業者と協議しながら検討して参ります。 ◎山田誠都市整備部長　大きな７の（１）西川口駅舎の改築について御答弁申し上げます。　現在、西川口駅周辺整備につきましては、駅舎の改築を含めまして、平成元年度より調査を実施しておりますが、その調査委員会にはＪＲ東日本も参加をいたしておりますので、今後、ＪＲの参加や費用負担の問題等について十分検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◎新井利生市民部長　大きな７の（３）駐輪場についてでございますが、自転車駐輪場の設置場所は駅周辺が最適でございます。御存知のように、駅周辺の用地を取得することは誠に困難な状況にあります。このため、民間活力を導入するとともに、地域の状況に合わせ、早いテンポで自転車駐車場の収容能力向上が図れる民営自転車駐車場建設費補助制度を創設し、自転車駐車場の確保を推進しているところでございます。　そこで、立石議員さんの御指摘の、西川口駅周辺の公園の地下を利用することにより自転車駐車場の整備をとの御提案ですが、法的な規制等の制約がいろいろございますが、今後、関係部局とも十分協議して参りたいと存じます。　次に、２点目の西川口駅周辺の放置自転車の実態でございますが、駅周辺の放置場所は、おおむね２００メートル以内の駅に近い地区で、時間的には昼から午後にかけて多くなり、駅前の商業施設周辺に集中しており、放置台数は、多い時間帯で約１，４００台の状況でございます。　次に、３点目の西川口駅周辺の公営、民営の駐輪場の実態でございますが、駅周辺の自転車収容台数につきましては、公営自転車駐車場は７か所で３，２３２台、民営自転車駐車場は１１か所、２，４５１台の合計１８か所、５，６８３台の状況でございます。　次に、４点目の現行補助金を利用して建設された駐輪場の状況はということでございますが、平成元年度に民営自転車駐車場建設費補助制度を創設し、平成元年度に１件、３，５００万円、平成２年度におきましては、２件で１，１８６万円、３か所の収容能力は、約１，５００台の補助実績があるところでございます。　以上です。　　　　　　　〔１番（立石泰広君）登壇〕 ◆１番（立石泰広議員）　御答弁をいただいたわけですが、数点ほど再質問をさせていただきます。要望を交えてお願いいたします。　１点目は、１番の高齢化社会対策についての中の（４）の、福祉マインド育成についてのアの福祉協力校についてですが、御答弁によると、大変いい制度であるというお答えがあったんですが、全体の学校の数からしますと、大変さびしい数になっておりますので、小学校を卒業するまでに６年間あるわけですが、この６年のうちに１度は、この福祉協力校が体験できるようなかたちをとったらいかがでしょうか。１点目は、それを質問させていただきます。　それと、教育についての国旗、国歌についてでありますが、その国旗、国歌の実施をしていない学校の数と、その理由をもう一度教育長にお尋ねをいたします。　それから、最後の西川口駅周辺の整備調査についてなんですが、民間の駐車場を積極的にやっていただきたいという御答弁があったんですが、現行の補助金政策は、主として経済政策、産業振興策と、福祉政策の中で補助金政策を行ってきたわけですが、これらの政策の実行に当たっては、限度額なしの、頭打ちなしという補助金政策というのは、力のある強者をも優遇してしまう政策になってしまうということで、これはやはり頭打ちが必要であるわけですが、ただ、この駐輪場につきましては、本来、行政が行うものを、それを民間に肩代わりしてもらうわけでございますので、その頭打ち政策というのは、現実にはそぐわないのではないかと考えるんですが、そこで、その頭打ち政策の限度額が現在５千万円ということなんですが、大規模の計画が出てきた場合にですね、市にとって大変ありがたいことだと思うんですが、今後は、この奨励の意味も含めまして、頭打ちを撤廃をしたほうがいいんではないか、この点について御答弁をいただきたいと思います。　あと、戻りますが、高齢化についてなんですが、ぜひ、元気なお年寄りに対しての対策をですね、どんどん推し進めていただいて、お年寄りがいつまでも健康でいられるように行政のほうで働きかけていただきたいことを御要望として、質問を終わらさせていただきます。（拍手起こる）　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　立石議員の再質問にお答えいたします。　最後の民営自転車駐車場の建設補助の問題につきまして、交付限度額を設けないで無制限にしてはというふうなお尋ねであります。　おっしゃるとおり、駐輪場は都市形成の中で、公共が当然設置すべきものであります。それが、残念ながら、なかなか土地の問題等でできない、で、すべて保管できないので、現状は民間にゆだねるということでありまして、くれてやるとか、福祉的な補助金というふうな発想は、これは間違っていると思います。　そこで、私どもとしては、これから、今考えておることは、自動車のほうの駐車場も何かの形を設けなくちゃいけないんじゃないかというふうなことで、これから大いに研究していこうということでございますから、これらを併せまして、よく勉強させていただきたいというふうに思います。 ◎中島清社会福祉部長　学校にかかわります問題でございますので、十分教育委員会と連携を密にしながら、条件が合えば、更に拡大して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 ◎栗原喜一郎教育長　国旗、国歌の未実施校ですけれども、まず、国旗のほうは１校だけでございます。国歌のほうは、小学校が８校、中学校は２校でございます。　次に、その理由でございますが、これは、学校で教育課程を編成するに当たって、合意ができないでいるということでございます。　その反対の理由の主なものは、日の丸、君が代は、国旗、国歌として定めた法律がないと、あるいは、日の丸、君が代は、国旗、国歌とする国民的合意がまだ欠けていると、それから、日の丸、君が代には戦争のイメージがつきまとう等々の反対理由のもとに、合意が得られないので実施できないと、こういう実態でございます。 ○富田精之助議長　３９番　山田裕明君　　　　　　　〔３９番（山田裕明君）登壇〕（拍手起こる） ◆３９番（山田裕明議員）　質問いたしますが、理事者におかれましては、簡潔に、しかも中身のある答弁をお願いいたします。　私の質問の中で、１番のエの緑化に関する条例については、今回、割愛させていただきます。　大きな１点目、環境問題についてであります。　近年、環境の悪化が国際的に大きな問題としてクローズアップされてきました。最近、フィリピンで起きた大洪水で、４干人とも５千人とも言われる死者が出たとの報道があり、この原因は、日本の森林伐採であるとの発言もあります。　来年は、環境と開発をテーマに、発展途上国と先進国が一つの土俵に乗って地球環境問題を検討すべく、地球サミットを開催いたします。　川口では、ごみ減量を基本に環境問題を考えているようでありますので、発想を変えて、環境問題をいかにすべきか、そして、その中でごみ減量も含まれるという立場で考えていく必要が今後あろうかと思います。そういう立場で、以下質問いたします。　第１点目、地球環境についてであります。　オゾン層の破壊、酸性雨の問題、干ばつ、洪水などの異常気象と地球環境問題について、一地方自治体の立場で何ができるかと言われそうですけれども、我々一人ひとりが地球規模で考え、足元から行動することが必要ではないでしょうか。環境に対するあらゆる問題についての事業はどのように進めてきたか。また、先に述べました発想の転換についていかに考えているか、お尋ねいたします。　第２点目、緑化事業の推進について、アとしまして、植樹についてであります。　越谷市では、６１年度より、国有地に森林をとの考えのもと、ふれあいの森を提唱し、毎年１ヘクタール、３，５００本の植樹をしているとのことであります。これは、小学生の課外授業として、福島県へ毎年行っているのでありますが、その際植樹をしているとのことです。また、市民の参加も募っております。　子供の体験学習になり、緑化の推進にもなり、また、将来、その森林を売却して、個人あるいは市の収入にも得られるようであります。安行の植木の推進にもなろうかと存じますが、市長並びに教育の立場で、お考えをお聞かせください。　イ　ミニ緑化推進についてであります。　東京の都心には、５坪から１０坪ぐらいの狭い場所に木や生垣があり、５、６人座れるベンチがある、そういうようなところが見受けられますが、そういう狭い空間への緑化の活動はどうでありましょうか、お尋ねいたします。　ウとして、植生調査についてであります。　私は、市内の草木や小動物の生息状態の調査は必要であると考えておりましたが、先ほど、新聞にも発表になりましたが、本年の予算に、市内全域の植生調査の費用が計上されておりますが、調査の内容、調査の結果の使用方法はいかにするのか。　また、以前、私が提案いたしましたが、ランドサットよりの写真撮影、そういうものも使用したらと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　オとしまして、グリーンセンターについてであります。　川口市内唯一の緑の庭園と言っても過言ではないと思いますが、都内及び近県からの入園者も多いようであります。しかし、近年、また入園者が減少しているようでありますが、毎年、活性化に対して力を入れていくべきであります。また、新市民病院の建設も始まり、今後、周辺の交通も激しくなろうかと思われます。　以下、質問いたしますが、夜間の利用も踏まえて活性化の検討はどのようにやっているのか、中の建物の利用方法の検討はされているのか、駐車場の確保はどのように考えているのか、また、今後交通が激しくなると思われますので、園内と道路を遮断して快適な園内にする何らかの方法はないか、お尋ねいたします。　３点目、みじかで出来る環境対策についてであります。　ごみ減量については、多くの議員の方からも質問がされました。また、庁内では、川口リサイクル推進委員会等を開き、ごみ減量について検討されております。　私も種々提案して参りましたが、各自治体でいろいろやっている、提案をいたしますので、今後検討していっていただきたいと思います。　アとしまして、地球環境フェアの開催。これは、企業とタイアップして、ごみ減量化を踏まえた、地球環境に関する体験のできるイベント開催であります。　イとしまして、エコマーク商品の推進。　ウとしまして、小学生へのごみ問題に対する教育について、もっと前向きに取り組んでいく必要があろうかと思いますが、どうでしょうか。　エとしまして、再資源化へより以上の推進をする必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。　エとしまして、再資源化へのより以上の推進でありますが、これは、私は、ごみのことをいろいろ勉強するうちに、ごみというものは、捨てるものはない、全部利用できると、そういうことがわかりました。そういう立場で、何でもリサイクルできるのではないか、理事者におかれましても、今後どのようなものをリサイクルしようと考えているのか、また、企業へのアプローチはどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。　それからオとして、家庭でできる環境対策をシリーズ化して知らせるパンフレットをつくったらいいんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　４点目、市民協議会の発足を提案いたします。　私は、今の一貫した質問を通して述べて参りましたが、いろんな、環境に対しては問題があります。その処理には、現在の委員会ではできません。　また、庁内的に今後検討委員会を検討するようでありますが、最近、環境問題に対する市民の意識も高揚してきましたので、企業、消費者、行政、知識人等による検討委員会を設けたらと思いますが、お考えをお聞かせください。　５点目、戸塚環境センターについてであります。　最近のごみ増加に伴い、第２期工事が着工の運びになりました。私は、以前より、周辺地区の住民のため、また、市民の憩いの場となるよう積極的に検討せよと訴えて参りました。あまりはかばかしく進んでないように思われます。もっと前向きに、多くの人が集えるセンターにということであります。　内部的、いわゆる庁内だけで考えるのではなく、企業へのアプローチもしてはどうかと思います。それらを踏まえて、用地購入も検討していることと思われますが、以下、質問いたします。　地域周辺を踏まえたセンターの活性化はどのように考えているのか、用地購入の検討はどのように考えているのか。　ウとして、今回の焼却場予定の機能等をお知らせください。　エとして、以前、我が党の山本議員の質問の際、発電機を備え、売電も考えていくとのことでありましたが、どのように検討しているのか、お尋ねいたします。　また、以前実施していました工場見学は、ごみ減量の啓発運動のためにも実行してはと思うが、再開を考えているのかどうか、お尋ねいたします。　大きな２点目、福祉の問題であります。　第１点目、総合老人福祉施設について　私は、昭和６２年、痴呆性の老人を抱え、貴重な経験をしました。それ以来、高齢化社会対策のあり方を考え、数多くの視察も行って参りました。　各市町村は、今までの体制を大きく組み替えなければならない、どう対処してよいかわからない、また、財政面で大変だというのが大半でありました。　過日のＮＨＫの調査によりますと、国の定められた基準に完全に整備ができるというのが３３パーセント、できないが５７パーセント、できるかできないかわからない、これが１０パーセントという答えでありました。　高齢化対策には苦慮しているようであります。　しかし、長野市では、ホームヘルパー１０３人全員が正職員、また､前回、伊藤議員がいろいろお話ありましたけれども、新潟県の大和町、それから秋田県の大森町等は、人口は１万人以下であります。小さな町でありながら、すばらしい体制のもとで運営しております。　また、横浜市、金沢市も前向きに取り組んでおります。　いずれにしましても、今回、老人福祉保健８法の一部改正により、国より権限や責任が市へ移行され、福祉事業の推進に当たっては、財政負担も大幅にのしかかってくると思われます。また、人員の確保は大きく必要になってくると思われます。　来年度実施される保健福祉の計画が義務付けられました。国では、財政面での援助がはっきり定められておりません。今後、国へ財政的な裏付けをするよう求めていく必要があろうかと思われます。　本来、老人福祉は、総合的に考えていかなければなりません。すなわち、行政、施設、地域の連携、保健、医療、福祉の連携、在宅福祉と施設福祉の一本化、一元化等であり、それぞれが絡みあってこそ福祉対策ができるのであります。　川口市では、老人福祉施設の計画が今年度より具体的に推進していますが、一日も早い実現を望むものであります。以下、質問いたします。　アとして、ただ今、老人福祉の推進に当たっての全体の考え方を述べましたが、市として、今後どのように考え、実行しようとしているのか、お尋ねいたします。　イとして、施設に対する国の計画が発表されました。　　（１）　老人保健施設、これは中間施設。　それから　（２）　老人福祉施設、特養とかデイサービスとかショートステイ。　　（３）として在宅介護支援センター。　それから　（４）で、老人福祉センター。　　（５）　保健センター。　以上の充実が中心でありますが、川口市は今後どのようにしてこれらの施設を義務付けて推進していくのか、お尋ねいたします。　それから、ウの福祉施設の概要ということで質問を出しましたが、これは回答をいただいておりますので、結構であります。　エとしまして、老人福祉施設のこの内容でありますけれども、この内容からいきますと、保健婦、看護婦、ホームヘルパー等、人的な体制はいかにするのか、具体的な答弁がありましたので、これらの人的確保、また、それらの人の資格はどのように考えているのか、お尋ねいたします。　２点目、在宅福祉についてであります。　この在宅福祉も、今後、推進していくに当たりましては、大勢の人が必要になってくると思います。福祉十か年計画の発表ですと、我が市で確保すべき人員は、約２５０から３００人ということであります。マンパワーの確保には、市民の理解のもと、積極的に参加してもらうことが必要であります。金沢市のように、ボランティア活動の手引も発行し、市民に呼びかけております。　以下、質問いたします。　人材難の時代に、いかに人員の確保をしようと考えているのか。市民の参加はいかにすべきか。　ウとして、ホームヘルパーの地位向上、賃金の値上げ等はどのように考えているか。　エとして、福祉協力校については、これは先ほど立石議員からの質問で具体的になりました。担当部局としまして、教育局としまして、これから進んでいっていただきたいんですが、このことを、いろいろ私検討していったときに、一つの問題点に当たりました。福祉部で教育局にお願いした、そのときに、教育局は学校にお願いしに行くわけですけれども、ある学校では引き受けないという、川口市内に学校があるやに聞いております。子供の教育にふれあいの教育ということは大切だと思いますので、私はこれ、もっと推進していただきたいという要望で代えますけれども、そういう問題も踏まえて、前進的な、この福祉協力校の推進をしていっていただきたいと思います。　オとしまして、老人保健福祉計画について、来年度作成することになりましたけれども、福祉部としての基本的な理念をお知らせください。　３点目、障害福祉について近年、パラリンピックとか、車椅子の耐久ロードレースとか、目の見えない方のマラソン等々、障害者の方が多く外で活躍する姿が見受けられます。　過日、川口市内でも、障害者による運動フェスティバルが実施されたとのことを伺っておりますけれども、市内の施設において障害者に対する施策がなされていない箇所が多分にあると思います。　例えば、青木公園には、障害者用のトイレは１個もないんではないかと思います。また、グランド内には障害者用の着替室等もありません。また、各スポーツセンターも、入口等もスムーズに入れるようにもなっていないように思います。スロープ等の設置はもちろんのことでありますが、開放された公的施設にするよう、障害者の方々の意見をも聞き、前向きに検討してはどうかと思うが、お考えをお聞かせください。　大きな３点目、駐車場の問題についてであります。　違法駐車と駐車場の不足とあいまって、駐車場料金の高騰、また、今回道路交通法が改正されましたが、大きな社会問題になっております。この改正に対して各種の施策を国で検討すべきであると思いますが、対策のないまま現在まで実行されております。　最近、私のところへ、新車を購入するから車庫を貸してくれと、届けだけをさせてくれというようなことを言ってきた方もいました。また、もう一つは、駐車違反だけで免許停止になると、どうしたらいいかというようなことを言ってきた方もいました。このような人の出ないように、何らかの解決が必要と思われます。　また、最近、川口駅を中心とした交通量も大変増えているんではないかと思われます。　以上を踏まえて質問いたします。　ア、駐車スペース確保のため、全国市長会又は議長会等での働きかけはどのようにしているのか。　イ、中小河川の暗渠化によるスペース確保の働きかけはどうか。　ウ、今までにも議題になっているが、駐車場建設の補助制度の検討はどうか。　エ、公的な遊休地の利用を考えてはどうかと思うが、お考えをお尋ねいたします。　オとしまして、川口駅周辺における駐車場の駐車状況をコンピューター等で作動させ、各所へ案内板を作製してはどうかと思います。また、駅前を使用しないで、都心及び郊外へ出られるための案内板をもっとわかりやすく設置してはどうかと思います。お考えをお聞かせください。　大きな４点目、ＪＲの混雑の解消であります。　我が党は、昨年度より、各市内の駅の混雑解消について検討して参りました。　１点目としまして、川口駅についてお尋ねいたしますが、３月の議会におきまして市長より前向きな答弁をいただき、大変感謝しております。その後、始発電車の乗り入れに対し、いろいろ動きがあったように思われます。また、赤羽駅での始発を川口ではなく、ほかへかえる動きもあるやに伺っておりますけれども、市当局としまして、あらゆる行政手腕を発揮して取り組んでもらいたいのでありますが、今年度に入ってどのような動きをしたか、お尋ねいたします。　２点目、西川口駅についてであります。先ほども立石議員からも質問がありましたけれども、駅舎の改修について、特別委員会での議論もなされておりますが、ＪＲは、現在は全く考えていないというお答えが、私のところへ返って参りました。今後どのように、この特別委員会等での、また市の考え方として、どのように進んでいくか、お尋ねいたします。　そして、第一歩としまして、私が以前提案しましたが、駅舎の通過を、道路というかたちで２４時間開放すべきであると思いますが、その点はどのように進展しているか、お尋ねいたします。　蕨駅について、私は、３月のときも述べましたが、川口駅の中距離電車の停車は、川口の陸橋があるため、物理的に可能ではないのであります。　不可能であります。蕨駅の中距離電車の停車のほうが、より現実になって参りました。川口市としましても、蕨市との真剣な取組みを検討してはと思うがどうか。　また、駅舎の中への芝支所連絡所の施設を前向きに検討していただきたいと思います。　大きな５点目としまして、９万人弱の人口を擁する芝地区の更なる発展のために質問いたします。　第１点目、区画整理についてであります。　区画整理の計画に入っています芝第５地区について、どのように進展しているか、お尋ねいたします。　また、芝東第５地区でありますが、８割ぐらい整備されました。私が以前要望しました、芝神根線への照明灯、信号等も設置され、地域の皆さんから喜ばれております。職員の方々の日夜の奮闘に敬意を表するものであります。　ただ１点、私が今まで一番望んでおりました公園の整備がなされておりませんので、それの進捗状況をお尋ねいたします。　第２点目、蕨駅周辺の整備について　これは、駅周辺地区の整備計画はいかに検討するかということでありますけれども、この地区は、芝第３及び芝第４地区として、区画整理で検討中であります。一向に進展していないために、住民の中には、新築を希望しているがどうにもならないといった人もおります。理事者は、関係方面と協議、調整を図っているとの話でありますが、区画整理の手法では困難な箇所ではないかと思われます。今後どのように検討していくか、また、関係方面との協議とはどういうことか、お尋ねいたします。　第３点目、公園の拡大についてであります。　芝地区は、人口に比例して公園が非常に小さく、他地区から見ると貧弱でありますが、公園及び緑地の増加はどのように考えているか、お尋ねいたします。　第４点目、緑川、竪川についてであります。　緑川については、今年初め、川を複断面化に改修工事されまして、浄化用水も流れ、魚も泳ぎ、カモやサギも来ておりました。悪臭も消えました。　しかし、１０月以降、水がストップされ、以前のようにまた生活雑排水の流れの川になりました。　１年間を通じて流水を要望しますがどうか。また、今後の計画改修はどのようになっているのか。また、市として、緑川について、川の周辺を踏まえて、将来どのようにしていこうと考えているか、お尋ねいたします。　竪川については、今後の改修計画はどうか、そして、猫橋から産業道路までの暗渠化はできないものかどうか、お尋ねいたします。　第５点目、鋳物試験場についてであります。　芝地区にとって貴重な空間地であります。地域の皆さんも、この跡地には関心を抱いております。今までのＮＨＫ跡地との絡みもあることから、地域のためにも、また、市の発展のためにも、活用方法はどういうふうなものがいいかを速やかに検討し、移転後の利用計画をはっきり示し、県への交渉に当たるべきであると思いますが、活用方法等の検討はどのように推進しているか、お尋ねいたします。　第６点目、観音通りの排水対策であります。　この通りは、区画整理が完了しているにもかかわらず、排水が悪いため、以前より指摘をしております。雨水枡の清掃及び側溝等の改修をすると言っておりながら、一向に解決されておりません。抜本的な解決は、高木排水の付替え工事と並行して対策を検討するというふうにお話になっておりますけれども、高木排水の付替え工事により解決はするのか、お聞かせください。　また、高木排水の付替え工事の事業計画の発表をお願いいたしたいと思います。　第７点目、芝一商店街についてであります。　ここは、芝１丁目、区画整理も完了しました。そして、その芝１丁目を縦断するように商店街があります。通称芝一商店街と呼んでおりますが、この商店街に、コミュニティ商店街とすべく、９月に予算が計上されました。どのような計画で、完了目途、また、商店街の活性化にはどのように影響があるか、お聞かせください。　最後、第８点目でありますが、芝川の堤脚水路についてであります。　これは、在家地区の芝川に沿って排水路がありますが、この排水路の勾配があまりよくありません。そのために流れが悪く、悪臭と害虫で地域住民は悩んでおります。以前より、改修の検討をするように要望しておりますが、県の管轄ということで、一向に解決しておりません。最近はヘドロもたまっており、完全な改修を望むものでありますが、先にヘドロだけでも取り除いてもらいたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上、質問を終わります。　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　環境問題についてお答えいたします。　今、御承知のとおり、最近、地球の温暖化だとか排ガスだとか、あるいは酸性雨だとか、ごみの問題、今まで、これを一つひとつ単一的に考えておったわけですが、これはもう、ひとつ、環境の問題の中で、どういうふうな動きの中にこういうふうないろんな事象が生じるんだというふうに考えなくてはいけないという議員の御指摘は、誠にそのとおりでございまして、今、社会に起こっている事象、要するに森羅万象の中でですね、そういったものを系統的に扱って考えていかなくてはいけないということは、当然でございます。　どうすれば地球環境や地球を守っていくかというふうなことで、いろいろと、子供のときからの啓蒙運動、そして、一般市民を対象としたいろいろなものごとを通じてのＰＲと、認識というものを、これからはやっぱり深めていくことを中心に取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。　また、具体的には、いろいろなイベントを通じたり、あるいは市内の大型店舗に呼びかけて、ごみの減量等を図ったり、あるいは森林資源の保護のために、それがつながっていくんだというふうなＰＲをしていくというふうなことなどを通じましてやっていくということでございます。　そんな中で、本年度は、今後の事業といたしまして、「川口から地球環境を考える集い」だとか、あるいは「廃棄物減量化フォーラム９２」の開催なども予定して、大いに広くすみずみまでＰＲしていきたいというふうに考えております。　次に、緑化事業の問題で、越谷のお話が出たわけでございますが、この越谷の御質問の植樹につきましては、自然の大切さを身をもって知る良い機会であろうと考えております。したがいまして、植樹事業としては、少し違いますが、本市におきましても、福島県の滝根町と第２ふるさと村事業の一環といたしまして、農業体験学習事業を行っております。自然の大切さを子供たちに体験させるというふうなことであります。　また、学校教育の面におきましても、学校緑化計画による植樹などを実施した地球環境の保護の大切さを指導しているところでございますが、市民に対しましても、民有地緑化化の啓蒙をするなど、各種事業の推進を現在考えておるわけでございます。　なお、御提案の、越谷の植樹事業につきましては、福島県にあります少年の家を利用して実施していると聞いておりますが、本市といたしましても、今、水上に林間学園を建設中でございますが、そういったところをうまく利用して、つながりができないかということも考えておる次第でございます。 ◎大澤武夫学校教育部長　１番の環境問題についての（２）緑化事業の中の植樹についてでございますが、その中の（２）の、教育局の考え方についてお答え申し上げます。　本市では、毎年、市内の全小中学校に入学記念樹を植樹しておるほか、周年行事、記念行事の際の植樹、学校緑化計画による植樹をしております。　また、快適な環境づくりの推進のため、本年は小学校４校、中学校２校、計６校の研究指定をし、手づくりによる緑化を進めております。　それらの成果として、埼玉県学校緑化コンクールにおいて、昭和５８年度に小谷場中学校が特選、全国大会で第１位となり、昭和６３年度には、仲町中学校が最優秀賞、全国大会入選、本年度は、神根中学校が優良賞となりました。　また、大貫海浜学園及び水上林間学園活動では、現在のところ植樹はしておりませんが、クリーン作戦等の環境保全活動を行っております。それらの活動を通しながら、自然の事象について、関心、理解、問題解決能力、見方、考え方を地球的規模の視点に立って、自然を大切にし、保護していく態度を指導、育成して参りたいと考えております。　次に、（３）の身近でできる環境対策の、小学校へのごみ問題に対する教育についてでございますが、ごみ問題に対する学習は、従来から学校教育の中で取り上げられており、特に、小学校４年生の社会科のカリキュラムの中に組み入れ、実施されております。来年度より全面実施される学習指導要領の中でも、ごみを含めた環境教育が重視されており、各学校が編成する教育課程に位置付けられております。　教育委員会では、現在、小学校３、４年生を対象とした、社会科副読本「かわぐち」の改訂作業を進めております。来年４月に発行する予定でございます。その中には、川口市における暮らしとごみの問題を取り上げ、健康な暮らしを守ることの大切さを強調しております。　社会科副読本やその他の資料の活用を工夫して、指導方法や学習資料等の改善を進めていく所存でございます。　以上でございます。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　大きな１、環境問題についての（２）のイ　ミニ緑化推進につきまして、街角のスポット的な空地を利用して緑地並びに公園の整備をとの御質問でございます。　市内には、このような事例といたしまして、本町通りに面した川口警察署中央派出所付近にあります本町緑地をはじめといたしまして、８か所がございます。適当な候補地がございましたら、今後とも街角や交差点等に緑地帯、スポット公園を設けるよう、関係部局と協議し、整備に努めて参りたいと存じます。　次に、ウの植生調査でございますが、市内に成育する植物につきまして現地調査を実施中でございます。種類別のリスト並びに植物群落の分布状況を把握いたしまして、市民の緑に対する意識の高揚や関心を促すための植物ガイドブック等の作成、あるいは緑の保全についての資料として活用すべく考えでございます。　また、ランドサットの写真によります緑地面積の調査につきましても、活用方法を見極めつつ、今後検討して参りたいと存じます。　次に、３の駐車場問題に関連いたしまして数点の御質問でございますが、まず、駐車場確保策につきまして、全国市長会あるいは議長会に働きかけをしているかとのことでございますが、車庫法の改正前、昭和６１年１１月に、全国市長会といたしまして、不法駐車の取締り強化を要請した経緯がございます。マイカーの駐車場確保は所有者の義務でございますことから、この点につきましては特段の働きかけはいたしてございません。　次に、河川の暗渠化でございますが、一級河川は、河川法の制約によりまして、蓋掛けができないこととなっております。その他の普通河川につきましても、河川法に準じ、管理上、河川機能上の諸問題もありますことから、研究課題としておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、民営時間貸駐車場に関します助成制度でございますが、さきに松井議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、現在、補助融資制度等検討中の段階でございます。　遊休地の駐車場活用でございますが、事業化前で、当面利用可能なものにつきましては、現在、１３か所、駐車場として活用いたしておる状況でございます。今後につきましても、適当な用地が確保できました場合には、有効活用を図って参りたいと存じます。　駐車場案内システムでございますが、９月議会でもお答えをしておりますように、適正台数といたしまして、おおむね１，５００台程度の整備が整う時期を目途といたしまして、具体化に向けて進めていきたいと存じます。　次に、４のＪＲ線混雑の解消でございます。　まず、（１）京浜東北線の川口駅の始発電車の乗り入れにつきましては、平成３年１０月に、鉄道整備に関する要望のとりまとめを行います埼玉県に対しまして要望書を提出いたし、現在、県におきまして、ＪＲ東日本に対する要望の諸準備を進めていると伺っております。　また、ＪＲ川口駅の利用者並びに施設管理等につきましても、市独自で調査を進めているところでございます。　ＪＲ側の意向といたしましては、川口駅の始発について、難しい面がございますけれども、将来の課題として、今後協議していくとの考えを伺っておるところでございますので、今後とも、機会あるたびにＪＲ東日本に対しまして要望を続けて参りたいと存じます。　次に、２点目の西川口駅舎の改修並びに西川口駅の東西を結びます通路の２４時間開放につきましては、現在調査を進めております西川口駅周辺都市整備計画策定調査委員会のメンバーに、ＪＲ東日本も参画をいただいておりますことから、十分に協議し、具体的な整備方策の可能性について検討を進めているところでございます。　それから、（３）でございます。川口駅の中距離電車の停車化につきまして、昨年１２月に市独自でＪＲ東日本に対し要望いたしまして、また、本年１０月には、鉄道整備に関する要望のとりまとめを行います埼玉県に対し要望書を提出いたしたところでございます。　現在、川口駅周辺のまちづくりと駅周辺の整備が着々と進められておりまして、川口駅の利用者の増加が見込まれることからも、中距離電車につきましては、蕨駅の停車というよりも、川口駅の停車につきまして、引き続き、その実現が図られるようＪＲ東日本に対し働きかけを続けて参りたいと存じます。　次に、５の地域の問題のうちの（３）公園の拡大についてのお尋ねでございますが、御質問にもございましたとおり、芝地区につきましては、本年４月１日現在、市民１人当たりの公園緑地面積が、平均では３．４５平方メートルのところ、１．５１平方メートルとなっておりまして、公園緑地が少ない状況にございます。したがいまして、その増加につきましては、区画整理事業により確保をいたしますほか、地区内には、排水路を緑地に利用した事例といたしまして、戸田用水緑道、あるいは六ケ村用水緑道等がございますように、今後とも、河川、用水路等を利用し、緑道としてその活用を図るべく、関係部局と十分協議して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎加藤善太郎経済部長　１番、環境問題について、緑化事業のうち、グリーンセンターについて、この活性化方策についてでありますが、グリーンセンターでは、来るべき２１世紀に向けて、ただ今、基本構想を策定しているところでございますが、この構想の中で、お話にありました園内各施設の見直し、夜間使用のあり方、駐車場確保を含めました交通アクセス等々の問題を検討されておりますので、今後、これらの結果をもとに、それぞれについての対策を立て、活性化に向かい一層の努力をいたして参りたい考えでございます。　以上です。 ◎山田雄示環境部長　１の（３）身近にできる環境対策の、まず第１点目の地球環境フェアの開催についてでございますが、市といたしましては、できるだけ多くの機会をとらえまして、啓発活動を展開しているところでございますが、具体的には、快適環境期間、たたら祭り、グリーンフェスティバル等に、地球環境、省資源、リサイクル、ごみ減量などの各種パネル、低公害車の展示や、更に講演会、シンポジウムなどを開催いたし、啓発を図っているところでございます。　今後におきましても、これを体験できる環境イベントを織り込んだ事業を実施して参りたいと考えております。　次に、２点目のエコマークの商品の推進についてでございますが、エコマーク商品につきましては、各種イベント等において展示を行っておりまして、今後も積極的に啓発を図って参りたいと存じます。　次に、４点目の今後のリサイクルと企業へのアプローチについてでございますが、現在焼却されているごみの中には、資源として有効利用できるものがまだ見受けられるわけでございます。今後、ペットボトル等のプラスチック類について、リサイクルルートの確立を見極めながら考えて参りたいと存じます。　また、企業へのアプローチにつきましては、商工会議所あるいは関係部局と協議しながら、再資源化の強化を図って参りたいと存じます。　次に、５点目の環境対策のシリーズ化についてでございますけれども、現在、年４回発行しておりますごみ専門新聞「プレス５３０」におきまして、ごみ講座、ごみインフォメーション等、市民にわかりやすく環境問題を解説いたしているコーナーがございます。そのコーナーを利用いたしまして、今後、環境コーナーの充実を図り、より一層の内容を充実したものにいたしたく対応して参りたいと存じます。　次に、（４）の市民協議会の発足についてでございますが、来年７月に施行が予定されております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中におきまして位置付けられているものでございますけれども、これに併せまして、現在あります組織等も含めて検討して参りたいと存じます。　次に、（５）の戸塚環境センターの１点目の、環境センターの活性化についての御質問でございますが、焼却施設は、地域住民の理解と協力が不可欠でありますことから、周辺対策を十分に考慮しながら、前庭等の整備をいたしたところでございます。　また、今年度におきましても、北側遊水池整備事業でテニスコート、ゲートボール場の新設を、また、来年度には地域の人たちとのふれあいの場等を設けるなど、更に充実した活性化を図る所存でございます。　次に、２点目の用地購入についてでございますけれども、戸塚環境センター増設の２期工事につきましては、第１期工事に竣工しております建物内に焼却炉１基を計画しておりますので、用地購入は考えておりませんが、今後計画いたします処理施設整備につきましては、周辺整備に意を用いて参りたいと存じます。　次に、３点目の今回の予定の機能でございますけれども、焼却施設は、平成２年に竣工いたしました建物内に、環境問題を十分配慮いたしました焼却能力、１日でございますけれども、１５０トン炉を１基増設することでございます。　また、エネルギーの有効利用を考慮いたしまして、最大発電能力１，７００キロワットの発電機を１基設置するものでございます。　次に、４点目の、売電についてでございますけれども、焼却施設が余熱利用の一つとして発電機設備が最近増えているのが現状でございます。戸塚環境センター２期工事におきましても、１，７００キロワットの発電機を予定しております。したがいまして、既設の発電機と合わせまして３，４００キロワットの発電が可能となりますので、２００キロワットの余剰の電力が予想されるわけでございます。したがいまして、売電につきまして、現在関係機関と協議を進めているところでございますが、安定供給等の問題もあり、これらについて今後詰めて参りたいと存じます。　次に、最後の５点目の工場見学でございますけれども、戸塚環境センター西棟の工事に伴いまして中止しておりましたが、来年度から再開を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎中島清社会福祉部長　大きい２の福祉の問題について、（１）の総合老人福祉施設についてでございますが、まず１点目の、推進方法についてどのように考えていくかということでございますが、国が発表いたしました高齢者保健福祉推進十か年戦略におきましても、在宅福祉の３本柱と同時に、施設福祉の重要さを挙げてございます。市といたしましても、その重要性を認識いたしまして、福祉の杜構想を発表いたしまして、その建設実現に向け、とり進めているところでございます。　２点目の施設の位置付けと、今後どのように推進していくかということでございますが、この施設は、福祉の杜建設構想の核となるものでありまして、所信、答弁等で明らかにしましたように、そこには特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センターなどを配し、施設福祉、在宅福祉が理想的なかたちで行えるよう十分配慮したものにして参りたいと考えてございます。　３点目の福祉での人の体制と資格でございますが、相当数の人材が必要であることは、他の施設を参考にいたすまでもなく、十分認識してございまして、その確保についても容易でないことは承知してございます。　これらの人的体制につきましては、今、検討を行っているところでございますが、今後は、資格と併せまして、より具体的な綿密な計画を立てながら進めて参りたいと存じます。　次に、（２）の在宅福祉について４点の御質問でございますが、まず、人員の確保をどのようにするかということでございますが、マンパワーの確保は、ホームヘルパーだけでなく、看護婦、保健婦、理学療法士等により、専門的な人間の確保も必要になってくると思われますので、確保の方法について、現在研究をしておるところでございます。　２点目の地域住民の参加が人材確保には必要ではないかということでございますが、この問題は、高齢者などが可能な限り在宅で生活できるよう、介護等の支援方針について、地域住民の介護問題に対する関心を引き出すことが重要と考えておりますので、高齢化社会対策実施計画に基づきまして、啓発活動の充実を進めて参りたいと考えてございます。　次に、３点目のホームヘルパーの地位の向上と賃金の賃上げでございますが、ホームヘルパーの運営につきましては、社会福祉協議会に委託してございまして、ホームヘルパーの資格や技能向上のため、県の主催による講習会が実施されておりまして、修了者には修了証書が交付されるなど、社会的にも高い評価を得ているところでございます。　また、賃金の値上げにつきましても、国の基準額を上回っておりますが、今後も、情勢を見ながら対処して参りたいと考えてございます。　在宅福祉の４点目でございますが、この老人福祉計画の策定に当たっての、何を基本理念とするかということでございますが、計画の作成に当たって、まず現状の把握を行い、要援護老人等に対する福祉サービスの量を判断いたしまして、そのために必要な整備目標を定めるものでありまして、本市といたしましては、福祉都市宣言をしている市として、真に誇れるような施策を基本理念とし、必要な事業を盛り込んで参りたいと考えてございます。　次に、（３）の障害福祉についてでございますが、市内の公共施設において障害者用の設備に欠ける箇所があるという御指摘でございますが、施設改修の見直しの際に、障害者が利用しやすいよう、スロープあるいはまたトイレなどの設置について関係部局に強く働きかけて参りたいと存じます。　以上です。 ◎新井利生市民部長　大きな４の（３）蕨駅について、駅舎の中に芝支所連絡所の設置をとのことでございますが、蕨駅長にも直接お会いしまして要望いたしたところでございます。しかしながら、現在、そのスペースが確保できないとのことでございます。　今後、駅舎の増改築がなされる段階で、その機会をとらえて参りたいと存じます。 ◎鈴木浩区画整理・下水道部長　大きな５、地域問題についての（１）　区画整理についてでございますが、芝第５地区につきましては、過小宅地が大部分を占め、住宅等が密集し、防災上からも早期に基盤整備を要する地区でございます。事業の実現化には、減歩だけによる公共用地の確保が困難なため、促進用地の先行買収を実施しておりますが、目標面積に至っていないため、引き続き地権者の協力をいただき用地取得に努め、早期の事業化に向け努力して参ります。　また、児童公園第３号の進捗でございますが、現在、関係権利者と調整中であり、今後とも早急にこれらの解決を目指して参りたいと思います。　（２）番、駅周辺地区の整備でございますが、芝第３、芝第４地区は、先ほど申し上げました芝第５地区と同様な状況であり、促進用地の取得に努めるとともに、他の整備手法の併用についても検討し、早期の事業化に向け努力して参ります。　なお、建築規制に関しましては、一定の基準の範囲で許可をいたしておりますので、権利者の御理解と協力を賜わりたいと存じます。　なお、関係方面とは、都市計画部門から見た区画整理担当部局のことでございます。　次に、飛びまして（６）観音通りの排水対策でございますが、観音通りの南側は区画整理が完了している地区であり、北側については、現在、芝東第５土地区画整理事業にて施行中でございます。観音通りは、これら両地区の間のやや低い道路となっているため、排水は、現在施工中の区画街路に雨水管渠を埋設し、付け替え後の高木排水路に接続する計画となっております。　なお、高木排水路の付替え工事は、区画整理事業の計画年次に合わせて竣工すべく、現在調査を進めているところでございますが、基本的な考え方といたしましては、地域の面積などを勘案し、排水容量を増加させるものでございます。　以上です。 ◎齋藤快昌建設部長　５の（４）のうち、まず緑川の今後の改修計画といたしましては、浦和土木事務所において、悪臭対策として河床整備を本年度から、本年度を初年度といたしまして３か年計画で実施する予定と聞いております。　次に、流水の確保につきましては、浄化用水導入を見沼土地改良区と協議をして、年間を通じて導入できるよう、国及び県に働きかけをしているところでございます。　次に、竪川について、南部河川改修事務所に確認をいたしましたところ、現在実施している河床整備以外の改修計画は、現在ないとのことでございます。また、暗渠化につきましては、河川管理上、認められないということでございます。　次に、（６）の観音通りの排水対策につきましては、観音通りの緑川より西側の雨水枡及び側溝の維持補修につきましては、排水機能と環境を維持するため、清掃作業を適宜実施しております。また、現在、路面の排水対策として、枡と側溝を接続しております排水管を改修中でございますので、この工事完成後は、路面排水は改善されるものと存じます。　次に、（７）の芝一商店街通り、市道芝第４２８号線のコミュニティ道路化につきましては、地元の町会及び商店会からの要望もございまして、現在、基本計画案の策定作業を進めているところでございます。この計画案がまとまり次第、地元説明会を行う予定であります。　今後、公安委員会との協議、更に国庫補助事業採択の申請等を行い、事業を進めていく予定でありますが、現在のところ、着工年度は未定でございます。　次に、（８）の緑川の堤脚水路について、管理しております南部河川改修事務所に改修計画について確認をいたしましたところ、年次計画に沿って、河床の整備と浚渫を実施しているとのことでございます。御質問の在家橋から柳根橋間につきましては、現在、工事を発注済みでございまして、今年度中には完了する予定とのことでございます。　以上でございます。 ◎木暮健三市長室長　鋳物試験場の跡地の活用方法の問題でございますが、埼玉県鋳物機械工業試験場移転後の跡地の活用につきましては、御指摘のとおり、市街地にある貴重な土地でありますことから、過去の経緯を踏まえまして、これまでも県に対しまして、無償譲渡を含め強く要望して参っているところでございます。　県といたしましては、無償譲渡につきましては難色を示しておるところでございますが、移転後の活用方法については、まずもって川口市と相談をして参りたいというふうな意向が示されておるところでございます。したがいまして、今後、同試験場が移転を予定している仮称さいたまインダストリアル・ビジネスパークの建設計画の推移を十分見据えながら、ＮＨＫ跡地等利用対策特別委員会をはじめといたしまして、各方面の御意見を十分踏まえ、市としての望ましい活用のあり方を検討して参りたいと存じております。　以上であります。　　　　　　　〔３９番（山田裕明君）登壇〕 ◆３９番（山田裕明議員）　第２回目の、再質問をさせていただきますけれど、順不同でありますが、福祉の問題で、総括して市長からちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど、長野市と金沢市のことをお話しましたけれども、特にホームヘルパーの確保ということで、長野市は市長のコメントがあります。長野市長は、「高齢化社会を迎える中で活力のある社会をつくるには、それに携わっている人の身分保障をして、安心して仕事ができる体制でなければならない。ただ片手間にやろうと思っても心が通わない。また、結果はうまくいかない。それを思えば経費に代えられない。」そのような考えのもとで長野市は、現在、ホームヘルパー、先ほど言いましたが、１０３人が正の職員というかたちでいます。そして、平成２年度のホームヘルパーの費用が３億５千万円使っております。　また、金沢市の市長のコメントがあります。「大きなことがいいことではなく、加入者の世話というものは、近くで小さくてもよいから、心のこもったことをみんなでやることだ。それが市町村の果たすべき役割である。」と、このように市長はお考えになりまして、福祉サービス公社を設立しました。そして、ホームヘルパーは４４名、これは公社の職員としています。それで、パートが６０名です。老人保健施設が今現在４か所あって、毎年、順次それを広げているようであります。ホームヘルパーの費用が１億４，５００万円、サービス公社運営費５億１，７００万円。　我が市は、ヘルパー１５人で、全費用が約６千万円弱じゃないかと思います。　この二つの市の取組みに対して、市長、どのようにお考えになるか、まずお伺いします。　環境問題について、今、るる答弁がありましたけれども、２番のオとしまして、グリーンセンターのことですが、活性化はこれからやっていくということでお話がありましたけれど、私、一つ例を引いて、これから検討してはと思いますが、来年、フロリアードの博覧会がありますが、そういう外国から、その国の特殊な草花等を集めてグリーンセンター等で展示会、四季折々の展示会をやったらどうかと思いますけれども、こういうのは今後考えていっていただきたいと思います。　それから、戸塚環境センターの第５点の問題でありますけれども、エの売電、電気を売る箇所で、今答弁がありました。答弁の中で、電気を東京電力に逆に売るためには、安定性が必要ということで答弁ありましたけれども、それと同時に品質も必要なんですね。それで、今、資源エネルギー庁では、それに対して、廃棄物発電技術の開発ということで、費用を今もって研究しております。今回、発電所を公共施設でつくった場合に、効率のいい電気を起こそうということでつくっております。そして、そういうふうなことに関与するのであれば、費用も負担しようじゃないかと、そういう今現在の段階まできております。そういうふうな立場におきまして、第２期工事の予算が今回出ましたけれども、売電をするんであれば、もっともっと前向きに検討して、そういうふうな面のところからの援助等もいただいても結構じゃないかというふうに思います。　そして、今現在、越谷ではやっているようですが、７月、８月、９月、これ、越谷では売電で７円１３銭、１キロワット、そのほかは４円５０銭ということで東京電力に売っているようですが、年間約８５０万円程度東京電力からいただいたようです。　これ、ちょっと調べてみましたら、その電気の品質によって、この電気の単価が決まると、それは何かというと、電気の品質が良であれば単価が上がるということ、ですから、それぞれのその施設によって単価がまちまちであるというふうにも聞いております。ですから、いい品質であればより以上に高くなるんじゃないかと思います。　そういうことなんでですね、早く手を売って研究し、また、そういう、国等の折衝も必要じゃないかと思うんです。そういうふうにしていっていただきたいんですけれども、どういうお考えか、質問いたします。　それから、先ほど市長へのあれですが、１点目の福祉センターですけれども、今後できるとお話ありましたんで、再確認させていただきますが、これは平成７年度ということで、以前の答弁もありました。在宅介護センターというかたちになると思いますが、これは、２４時間体制というのが国の指針でありますけれども、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。　それから、先ほど部長からいろいろ答弁いただきましたけれど、今までの福祉の問題で、いろいろ各方から質問がありましたけれども、答弁では必ずですね、実施計画に基づいてやっていくという答弁が返ってきておりますけれども、まず１点お聞きしますが、平成７年度までに、今度施設が建つ予定であります。この４年間、どういうふうなかたちで人的確保はするんでしょうか。先ほど、２５０人から３００人と言いましたが、昨年から今年にかけて、平成２年度から３年度にはホームヘルパー３人だけと、３人ぐらいずつやっていったら、我々生きていないときに実現するというかたちになると思うんでですね、ちょっと、具体的にもっともっと、先ほど長野とか金沢言いましたけれども、もっと予算を組んだ前向きな検討をしなくちゃいけないんじゃないか、そのように思います。　それから、その実施計画ですけれども、この実施計画見ますと、こちらのほうは、総合計画の実施計画、これは福祉のほう、高齢化じゃなくて、全体の総合計画の実施計画、これは、昭和６２年から６４年まで、この４年間の実施計画、この実施計画と平成３年度から５年度の実施計画、まるっきり同じなんです。内容が。言葉はいろいろ違ってますけど、全然進歩してないということですね。どういう考え方を持った、これからの行き方をするか、本当に……困ってるんですけれども、考え、よろしくお願いしたいと思います。お聞かせください、基本的な考え方を。　それから、在宅福祉ですけれども、先ほども、こういうマンパワーの確保って大変だと、お話しまして質問をしたんですけれども、市長ですね、もう１点ですね、これからマンパワー等の大幅な拡充とか推進とか、施設の検討とか、基本計画の策定とか、いろいろあるんですけれども、これ、あんまり進んでないということは今いろいろお話ありましたけれども、老人福祉課の体制、人員が少ないためでしょうか、また、高齢化対策室の人員の少ないためでしょうか。もしそうだったら、増員をして前向きにどんどん前進していっていただきたい。　それから、最後、５点目の地域の問題で、竪川の暗渠化は認められないと、お話ありましたけれども、あの竪川の猫橋から上流はずうっと暗渠化してるんですよね、ですから、猫橋から産業道路ぐらいはいいんじゃないかと、そう思っているわけなんですが、もっとねばり強い計画を、県への要請をひとつ、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上、質問終わります。　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　山田議員の質問にお答えいたします。　在宅福祉の問題について、ホームヘルパーの人員が大変少ないと、これに比べまして、長野市あるいは金沢市では、それぞれ大変な努力をされて、長野では、ホームヘルパーを片手間に集めてたんじゃ、いつになったって集まらないというふうな、大変厳しいお話でございました。　金沢、長野に比べまして、高齢化率等につきましては、若干向こうのほうが多いせいもありますが、こちらもそれに負けていてはいけないというふうに思っております。　そしてその中で、ホームヘルパーだけでなくて、看護婦、保健婦、それから理学療養士等、専門的な人材の確保も、これは必要になってくるわけでございます。　確保の方法については、老人福祉等の法律改正でもって、来年度中に老人福祉計画の策定が市に義務付けられております。これらによりまして、ひとつ一緒に対処して参りたいと。　人材確保に当たりましては、そのＰＲを行いまして、ボランティアの積極的な参加を呼びかけることが必要ですが、これにはやっぱり、隗は「隗より始めよ」という言葉があります。まだ我々の周りには、そういう認識が、そうかなと思いながらも、職員自身も薄いんじゃないかなというふうに思っております。これは否めない事実であります。　私は、これからですね、在宅看護の実践研修をですね、実際、今度の新しい職員だとか中年の職員だとかにですね、実施して、実態を見てもらってですね、研修をするような制度、例えば、係長級の連中をですね、市内の企業に派遣する制度などもありましたんで、そんなに長く期間をおかなくても、何か考慮してですね、やっぱり役所自身がですね、職員自身が、３，４００人もいるんですから、総ぐるみとなるようなＰＲというのは、口で言ったんじゃ、もうだめなんです。ですから、これをやっぱり、実践訓練に入るというふうなことも取り入れていかなくちゃいけないのかなというふうに思っているわけでございます。　そういったこととですね、ホームヘルパーは、やっぱり、ボランティア的なものといってもですね、さっきも言ったとおり、ボランティアは即義務を持たなくちゃいけない、義務を持つということは、ある程度の待遇改善を考えなくちゃいけないというふうなことでございますから、来年度は大幅な増員を考えながら、そういった面にも力を入れていかなくてはいけないというふうに思っております。（拍手する人あり）　それから、マンパワーがですね、どうしても集まらないというのは、老人福祉課がですね、課員が少なくて手薄なんじゃないかというふうなお話です。やっぱり、そういう面も確かにあります。来年は多少、職員課でも増員計画もありますんで、やはり、ある程度の人を増やして、そして多く集めるということは、これは当面、避けて通るべきことではないもんでございますから、そういった面でひとつ努力して参りたいと思います。 ◎加藤善太郎経済部長　グリーンセンターについて、フロリアードを契機とした世界の植物展の開催等でございますが、現在、グリーンセンターにおきましては、集客のための戦略、戦術として、各種のイベント等、約２０にのぼる事業を行っておるところでございます。これらもいずれもニーズをとらえながら、常に検討を加えながら実施しているところでございますので、お話の点も含め、今後十分検討し、この面からも活性化を図って参りたいと存じます。 ◎山田雄示環境部長　売電の関係でございますけれども、御指摘のとおり、電源としての安定性、それから品質が重要なポイントになるわけでございますので、内部的にも研究するとともに、今後、関係機関との協議をする中において、御趣旨を踏まえて行って参りたいと存じます。 ◎中島清社会福祉部長　重要事業の実施計画と高齢化社会対策の実施計画の、同一だということでございますけれど、もとになりますのが、市の総合計画をもとに実施しておりますので、同じになるということでございますので、御了解願いたいと存じます。 ◎齋藤快昌建設部長　御質問の竪川は、治水上大変重要な河川でありますことから、暗渠化は認められないという県の見解でございますので、御了承いただきたいと存じます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の各常任委員会付託 ○富田精之助議長　この際、おはかりいたします。　これにて上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○富田精之助議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　〔参　照〕－委員会付託表－　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○富田精之助議長　更に、おはかりいたします。　本日は、これをもって散会となし、明１２月１３日から１７日までの５日間を休会とし、１２月１８日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○富田精之助議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　なお、各常任委員会は、明１２月１３日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○富田精之助議長　本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でございました。これをもって、散会といたします。午後３時１４分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...