平成元年１２月定例会 埼玉県
川口市議会平成元年第５回 埼玉県
川口市議会会議録４号 平成元年１２月
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－定例会平成元年１２月１４日（木曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １ 前議長のあいさつ １
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １
市長提出議案の各
常任委員会付託 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ４６名 １ 番 岡 村 幸四郎君 ２ 番 飯 塚 源 嗣君 ３ 番 山 岡 孝君 ４ 番 簑 口 登志雄君 ６ 番 千 葉 清 行君 ７ 番 女 屋 栄 一君 ８ 番 田 辺 五 男君 ９ 番 小 向 久君 １０番 五十嵐 春 治君 １１番 藤 野 栄 二君 １２番 宮 間 満洲男君 １３番 本 橋 定 吉君 １４番 本 橋 日出夫君 １６番 沼 口 達 男君 １７番 江 口 正 史君 １８番 新 井 たかね君 １９番 榎 原 美佐子君 ２０番 星 野 洋 子君 ２１番 平 岡 一 郎君 ２２番 永 井 輝 夫君 ２３番 村 上 秀 仁君 ２４番 星 野 博君 ２５番 富 田 精之助君 ２６番 須 賀 保 治君 ２７番 吉 田 武 治君 ２８番 前 島 延 行君 ２９番 植 松 博 道君 ３０番 金 子 信 男君 ３１番 岡 崎 清君 ３２番 鹿 島 輝 雄君 ３３番 小 川 松太郎君 ３４番 中 山 大 蔵君 ３５番 葛 生 惠 二君 ３６番 山 本 晴 造君 ３７番 村 山 禎君 ３８番 志 賀 久 男君 ３９番 山 田 裕 明君 ４０番 荒 井 貞 夫君 ４１番 関 口 武 夫君 ４２番 峯 岸 浩 治君 ４３番 小野田 秀 雄君 ４４番 松 井 健 一君 ４５番 須 田 利 男君 ４６番 山 崎 隆 広君 ４７番 稲 見 啓 悦君 ４８番 小 薗 清君 欠席議員 な し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 関 根 範 隆君 事務局次長 松 尾 憲 一君 議事課長 武 富 捷 由君 課長補佐 木 村 秀 夫君 課長補佐 矢 部 弘君 係 長 橋 本 文 雄君 係 長 寺 坂 博君 係 長 小 林 伸 光君 書 記 倉 田 透君 書 記 森 繁 之君 書 記 原 田 倫 則君 書 記 高 橋 道 也君 書 記 舟 津 裕 司君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 永 瀬 洋 治君 助 役 大 竹 邦 実君 収 入 役 遠 山 幸 男君 市長室長 遠 井 俊 二君 総務部長 八 木 輔 一君 財政部長 細 井 昭 男君 市民部長 田 中 正 夫君
社会福祉部長 中 島 清君 環境部長 小 澤 敏 男君 経済部長 平 林 一 雄君 技 監 兼都市計画 後 藤 隆 之君 建設部長 斎 藤 快 昌君 部 長
開発事業部長 山 田 誠君 区画整理・ 清 水 渥 美君 下水道部長 公営競技 鳥 海 俊 雄君 検査室長 朝 倉 悦 夫君 事務所長 消 防 長 二 川 勝 利君 水道事業 小 泉 吉之助君 管理者 水道部長 椿 衛君 市民病院長 原 田 充 善君 市民病院 小田川 幸 一君 教 育 長 栗 原 喜一郎君 事務長 教育次長 富 永 厚君
選管事務局長 高 橋 照 雄君
監査事務局長 志 村 重 信君午前１０時３分開議 出席議員 ４６名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 ４６番 ４７番 ４８番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役 市長室長 総務部長 財政部長 市民部長
社会福祉部長 環境部長 経済部長 技 監 兼 建設部長
都市計画部長 開発事業部長 区画整理・ 公営競技 検査室長 下水道部長 事務所長 消 防 長 水道事業 水道部長 市民病院長 管理者 市民病院 教 育 長 教育次長
選管事務局長 事務長
監査事務局長
△開議の宣告
○
中山大蔵議長 ただ今から、本日の会議を開きます。 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。
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△議事日程の報告
○
中山大蔵議長 本日の議事は、昨日と同様でありますので、御了承願います。
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△前議長のあいさつ
○
中山大蔵議長 この際、鹿島輝雄前議長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔３２番（鹿島輝雄君）登壇〕
◆３２番（鹿島輝雄議員） 貴重なお時間を拝借いたしまして、大変恐縮に存じますが、議長の退任のごあいさつを申し述べさせていただきます。 私、このたび、一身上の都合によりまして、議長の職を退任させていただくということにあいなりまして、１２月の５日に御承認をちょうだいいただきまして、深く感謝を申し上げておる次第でございます。 在任中は、皆様方の御指導と御恩情によりまして、大過なくその職責を全うすることができました。深く感謝をいたしております。 今後は、一議員といたしまして、川口市の限りない発展と円滑なる議会運営のために、鋭意努力をいたす覚悟でございますので、変わらざる御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。 大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 （拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○
中山大蔵議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により、順次これを許します。 ２９番 植松博道君 〔２９番（植松博道君）登壇〕（拍手起こる）
◆２９番（植松博道議員） おはようございます。
日本共産党川口市議団の質問のしんがりを受け持って質問をいたします。 質問は大きく４点について行いますので、関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 まず、第１に、来年度の予算編成についてでありますが、この点に関し、去る１１月１５日、我が党市議団として、来年度予算編成に当たって、３８５項目の要望書を提出いたしました。その内容は、 １、市民の暮らしと市民福祉の充実を図るために。 ２、教育、文化、スポーツの発展のために。 ３、産業の振興、勤労者福祉の向上のために。 ４、住みよいまちづくりを進めるために。 ５、軍拡、大企業優遇の臨調行革に反対し、暮らしと福祉、教育、地方自治権を守るために。 ６、清潔、公正、市民本位の開かれた市政を進めるために。 ７、軍備拡大、憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るために。として、要望をいたしたものであります。 いずれも市民の生活を守り、発展させるうえで欠かせないものであり、その実現を強く求めるものでありますが、市当局の見解をお聞かせいただきたい。 さて、予算編成を進めるうえで、政府への対応は極めて重要であります。その対応の第１は、軍事費の突出を改め、民生費の向上、公共下水道、公共輸送機関の充実など、
社会基盤整備の抜本的強化に予算配分を転換させること。 去る１２月２日、３日の地中海マルタ島での米ソの首脳会談でも、軍備を削減し、民生の向上を図ろうとする意向は、世界の大勢にもなっております。一人日本の政府自民党が、来年度予算も軍事費を大突出させる、こういう予算編成を図っていることは重大な問題であります。 第２に、大胆とか、大幅とかいって、その実、わずかな見直ししかせず、国民生活を更に混乱させる消費税の廃止を求めること。 第３に、地方自治体への国庫補助の削減を昨年度は一部改悪、一部は立法化して恒久化も図りましたが、そのようなことをやめ、全面的な復元を求めること。 以上３点、政府に対し要請すべきと考えますがどうか質問いたします。 次に、川口市の予算規模は、税収増などにより、高い伸びも予想されているようでありますが、どのような見通しをもっているのか。 私は、特に今回の予算編成に当たっては、一般会計の決算の討論でも述べましたが、例えば、川口駅の西口地区再開発の予算などは、昭和６３年度、前年に比べて１００パーセントという高い伸びに比べて、民生費が約２．５パーセントとか、教育費が約９パーセントという低い伸びの枠組み、こういう枠組みを変えて、思い切って民生、教育重視の市政への転換、遅れている公共下水道など、
社会基盤整備への投資の充実、潤いある、ゆとりある市民生活のために、緑地空間の確保などに重点的な予算編成を行うよう求めるものでありますがどうか質問いたします。 質問の第２は、ゆとりある市民のための街づくりについてであります。 (1) 川口駅周辺再開発とその視点についてでありますが、この問題については、前島議員、村山議員からも詳しく質疑をされましたので、私は、質問としては省略いたします。 ただ、川口駅再開発リング道路問題を含めまして、まちづくりに当たっては、住民の合意、住民参加のまちづくりとは何か、市当局自身も、かねてから、この点については、言葉としては唱えているものの、今回のリンク道路の都市計画決定に対してとった市執行部の態度というものは、住民の合意、住民参加という原点とは離れたものであることを指摘せざるを得ないわけであります。 これは、市側がいろいろな言葉で議会で釈明をしても、第３工区の事態また、今回のリング道路に対する意見書の内容、この地元の皆さんの生の声、こういうものを聞けば、このことの事態は明らかであります。 この点を再度検討しなければ、川口市のまちづくりにとっても、大変な禍根を残すことを指摘し、是正を要望するものであります。 (2)
郊外地域整備と区画整理についてであります。 本年７月、新たに芝東第４
区画整理事業が事業認可されました。川口市は、市周辺郊外地の整備については、主に
区画整理手法をもって整備を進めていく方針のようであります。この区画整理は、郊外地域の街並みの整備という点では、一定の役割を果たしてきてはおりますが、反面、それに伴う幹線道路網の整備による交通量の増加の全面化、全地域化、緑地の大量の市街化など、ある意味では、取り返しのつかない問題も起こしているのであります。 本年３月まとめられた川口市
郊外地域整備計画策定に関する調査報告書でも、このように述べております。 通常の
土地区画整理事業では、実施区域全域を宅地として造成するため、緑地や農地は基本的に残らないことになる。また、土地の有効利用、減歩率を低く抑えるために、現況の立地形、凹凸のあるという意味だと思いますが、は、あまり生かさず、平坦な宅地造成が行われ、斜面緑地などが消失してしまう、と述べているわけであります。 これらの点を見たときに、緑地の保全、拡充を図るうえで、緑地の先行的取得を積極的に図ること、また、
区画整理実施上、現在の公園比率３パーセントを更に大幅に引き上げて区画整理に入ることも重要と考えるがどうか、質問いたします。 次に、市街化の進んでいる地域での区画整理についてでありますが、芝第２、５地区、宮根、辻地区では、昭和６１年に区画整理についてのアンケート、説明会が開かれ、その中で市側は、これまでの区画整理と大きく違った、一部地域の
共同住宅化構想を含む区画整理を提案したのであります。 この地域は、商業地域ではなく純粋な住宅地でありますから、共同化と言われても、住民にとっては、まさにびっくり、実際には理解されておらず、最近も、この
共同化予定地域の方から、家を建て替えたいのだが、区画整理はどうなっているのか、こういう相談をされました。市の説明は聞いていないのかと言ったらば、説明会は聞きに行った、しかし、共同化などということが、どういうことなのか全くわらかないとのことであります。 純然たる住宅地て、共同住宅化を実際実施している
区画整理事業というのはほかにあるのでしょうか。ここでは、住民との合意はどのように図っていくのか、今後、
共同化ブロックの構想をつくった場合でも、住民の合意がなければ、通常の区画整理を行っていくのか、あるいは共同化のために、なんらかの規制を行うのかどうか、この点についてはどのように考えているのか、質問いたします。 更に、本年、芝樋の爪や神戸など、芝第３、４地区についても、調査測量を行っておりますが、芝第２、第５と同じように、共同化構想を提案するつもりなのかどうか、検討内容を示されたい。 (3) 緑ゆたかなうるおいのある川口の街を。 川口市の第２次総合計画のキャッチフレーズでは、緑と産業、輝く未来２１というものであります。緑のマスタープランも作成されており、また、今年３月には、川口市
都市緑化推進基本計画が
財団法人都市緑化基金によりつくられました。 歴史的に見ても、川口は、旧市街地は鋳物を中心とした工都として、また、郊外地域は、安行植木を代表とする豊かな緑に恵まれてきましたが、１９６０年代からの急激な東京の
ベッドタウン化、そしてここ数年来の地価高騰、これによる新たな既成市街地での再開発、
マンション建設、郊外地域での宅地化などにより、急激に緑が失われております。 緑地の減少の状況は、この資料によっても、例えば、昭和５３年から５８年の５年間で、郊外部の新郷、安行、神根、戸塚、合わせて２２０ヘクタールが減少しており、これは、現在の同地区の総緑地面積の約１７パーセントに当たるそうでありますが、近年、その勢いは、更にすさまじいものとなっていることは明白であります。緑豊かな空間に囲まれた生活は、４３万市民の一致した願いでありましょう。緑地空間の減少を食い止め、一歩でも拡充を図ることは、市行政にとっても最大の課題の一つではないでしょうか。 この立場から、１、現況樹林地の保全、２、
区画整理等市街地整備に当たっては、現況緑地に配慮した面整備を行うこと。３、既成市街地に新たな緑の空間をつくること。４、高層ビル、
マンション建設、宅地開発等については、協力金などではなく、敷地での緑地面積比率、例えば、中高層建築では、現在１０パーセントの緑地比率となっておりますが、これを大きく高める指導すること。 以上、抜本的対策を図るべきと考えるかどうか質問いたします。 去る、市議会では、新たに安行の緑地を買収する計画議案が承認されました。大いに結構でありますが、更に一歩、二歩進めた対応を求めるものであります。 ６月市議会で、私は、芝地域の緑地面積は、人口１人当たり全市で一番少なくて、１．４３平方メートルしかない、芝地域の皆さんは、公園や緑に大変飢えているといってもいい状況であります。 地域の状況も見て、地域的に緑や公園が少ないところは、最低全市の平均ラインまでもっていく、そういう地区別のプランも必要ではないかと考えますがどうか、質問いたします。 次に、この問題とも関連して、小谷場斜面林の保全についてでありますが、今、ここにマンションが建設されようとしている問題について質問いたします。 芝に残された緑地空間であるこの小谷場台地の斜面林は、適切に保存すれば、隣接する藤右衛門川調節池とも調和した市民憩いの空間となるでありましょう。地元の皆さんも、こぞって市や業者に働きかけ、こうした憩いの場所として保全をされるよう求めてきたものであります。しかしながら、この斜面林を買収した業者は、１０月中旬、ここに
マンション建設の標識を設置し、市とも接触を行っているとのことであります。 この場所は、１、旧斜面地であること、２、数年後は区画整理を予定している地域であること。３、満足な排水設備もないこと。４、接している道路の形態も不適用な形状であることなどから、中高層の建築物の建設は極めて困難ではないかと考えますがどうでしょうか、質問をいたします。 市としては、この大切な緑地空間である斜面林を確保するために、引き続き業者の方などとも接触し、買収交渉をすべきと考えますがどうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 (4) 新市民病院についてでありますが、この問題については、既に質問もされておりますので、私は３点に絞って質問いたします。 一つは、医師会病院との合併について、市としても、
老人病研究センター補助金として、昭和６３年度で、約２，８７０万円の補助を出しておりますが、
老人保健法施行の後、他の病院がお年寄りの医療について、長期間にわたる入院治療が治療内容の削減によって困難になり、そのため、お年寄りの半年、１年という長期入院治療を事実上認めないなかで困って、１か月、２か月で病院を転々とするケースも少なくないと聞いているわけであります。医師会病院がまがりなりにもお年寄りの長期入院、治療を認めている点は、多くの点で市民にとって希望を与えているのであります。 先日も、脳梗塞で長期入院されている方を見舞ってきましたけれども、リハビリ治療に、その方は専念をされておりました。この方たちが医師会病院、この今後合併に当たっても、追い出されることのないように求めると同時に、この現在の医師会病院のもつ、お年寄りの方でも長期入院の治療を進めるという機能を新市民病院との合併後も維持し、市民の要望に応えていただきたいわけでありますがどうか、質問いたします。 また、医師会病院の職員の待遇についても、併せて質問いたします。 次に、現市民病院についてどうなるのかという点であります。 既に、川口駅周辺再開発構想では、現市民病院の場所は、再開発の重要なポイント、種地として扱われているようでありますが、現
市民病院周辺だけでなく、その多くの周辺の方々、南平、青木地区の方々なども、ぜひ、現在の市民病院機能を少しでも多く残してもらいたい、というのは、率直な願いであります。 既に、この問題の質疑の中では、市長が一定の機能は残すと答弁をされているようでありますが、どの程度のものを残すことを考えているのか、質問をいたします。 質問の大きい３番目は、地域の問題であります。 (1)
京浜東北線沿い小谷場排水路わき道路の安全確保についてでありますが、この問題については、初日、須賀議員からも質されております。小谷場排水へのふたかけ整備については、実現の方策が答弁をされたことは大変結構なことであります。一日も早い整備を求めるものでありますが、私はここで、その計画について提示をされたいと思います。 (2)
柳崎見沼用水西べりの整備についてでありますが、この問題について、私は６月議会で質問した際、市としては、今年度から順次整備を進めていきたいとのことでありました。地元の方も大変喜んでいるわけでありますが、市側は、何か年計画で、どこの区間整備を考えているのか、質問いたします。 また、
見沼用水西べりの遊歩道というか、緑化整備は、今年度着手されたわけでありますが、芝地区で同じく西べりの
小谷場商店街沿いの整備もかねてから要望として出されておりますし、西べり支流の戸田用水については、
ＪＲ京浜東北線沿いから上流にかけて約８７０メーターが整備をされ、周辺住民の憩いの場としても利用をされているわけであります。 私は、柳崎とこれら区間の見沼用水沿いを結んで、緑の空間、緑の緑歩道として整備を図ることを提案いたします。 一部区間は浦和市域となりますが、この区間には、最近整備されてきました浦和の明花公園もあります。見沼の合口２期工事により、きれいな水の確保は間近となった今、子供たちが遊んでみたくなる水辺空間も整備は可能でありましょう。市として、西べり全体の遊歩道整備についても、積極的な対応を求めるものでありますがどうか、質問いたします。 (3) 下水道整備についてでありますが、私は、ここで来年度の下水道整備についての市としての計画概要についてお聞きいたします。
公共下水道整備は、市周辺部では大変遅れており、一日も早い整備を望むものでありますが、これにふさわしい整備計画を立てているのかどうかであります。また、既に市街化しております芝樋ノ爪１、２丁目、宮根、辻、塚越、田中、小谷場地区の
下水道整備計画についてどうなっているのか、質問いたします。 区画整理が進んでないからということで、これら地区は、下水道整備が今日まで行われませんでした。本年樋ノ爪地域の一部に区画整理が行われたとしても、道路概況に多くの変更がないであろう場所には、下水道が整備されることとなりましたけれども、他地域についても、この考え方で進めるべきと考えますがどうでしょうか、質問をいたします。 第４に、決算委員会での審査から２点質問いたします。 (1) 契約問題について。 先般行われた決算委員会では、昭和６３年度主要な施策の成果に関する説明書の中で、道路、河川、建設などの工事が多数掲載をされておりますけれども、これら工事は、ほとんどが
指名競争入札で工事を受注しているわけであります。しかしながら、例えば、道路補修工事は、起債７５工事のうち、４９工事が契約を変更していること、
道路新設改良費は、３４工事のうち２７工事、大半が契約変更し、そのほとんどが増額変更しているとのことでありました。 この契約変更は、物品購入以外は、すべての分野て契約変更があるとのことであります。最大の変更率は３８．３パーセント、入札契約時は、約１，１００万円の工事が、実際お金が支払われたのが１，４７０万円だったというわけであります。変更金額の少ないものでは１万９，０００円というものもあります。市側の説明では、道路工事などでは、一般に地価の状況など予測しにくくなっており、やむをえない措置だとのことでありますが、だとすれば、当初の設計、見積りというのは、もともと大まかなものであり、しょうがないんだ、そういうことになるのでありましょうか。 また、一般に民間同士では、契約後、若干の違いが出ても、それは大方受注者負担となっいる場合が多いわけでありますが、官工事発注はなぜ、契約変更をこうも許すのでしょうか。 これだと、契約変更が多いということ、これだけ契約変更が多いと、なんのための
指名競争入札かとの感も抱くわけでありますがどうでしょうか質問いたします。 契約の場合、１，５００万円を超える工事は、助役を長とする川口市
工事請負業者等審査委員会で業者を指名し、競争入札を行うわけでありますが、契約変更は、だれの責任で、だれが業者と現場を確認し、どのような検討を行っているのか、併せて質問いたします。 (2) 新郷峯、交通広場についてであります。 このバスターミナルは、地元の皆さんの要望もあり、昭和６２年、６３年の２か年で、約３，５００万円かけて、交通広場として設備したものであり、これ自体は大変結構なことであります。しかし、委員会の質疑の中でも、この交通広場を使って営業を行っている国際興業に対し、広場の整備費について、一部市として負担を求めたが、会社側から断られたので、整備費は全額市が負担したこと。もっともバス停のパーゴラは別だそうでありますけれども、国際興業がそれまで利用していたバスターミナルは借地であったそうでありますから、使用料はおそらく支払っていたんでしょうけれども、今度の広場は、川口市の市費で買って、もちろん使用料は払っていない、広場の整備費も出さない、そこで多額の営業利益を出している国際興業バスは１円も支払わないで利用している、極めて不当な措置ではないでしょうか。 聞くところによれば、交通広場は道路扱いなので、現在は道路にはなっていないそうでありますけれども、とにかく道路扱いなので無償であるとのことでありますが、相手はみんなで助けなければ、今にも倒れる地方第３セクターの会社というのではありません。巨大な営利会社であります。多額な赤字を出したという国鉄であっても、その土地利用の固定資産税の見返りとして、交付金が毎年市に支払われていたではありませんか。応分の負担を求めることは当然ではないでしょうか。大切な市民の税金を使った事業であります。きっぱりとした態度を求めて、私の第１回目の質問を終わります。（拍手起こる） 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 植松議員の質問にお答えいたします。 来年度の予算編成ということで、市の基本姿勢と要望項目の実現、共産党市議団の要望項目を市政に実現することを強く求めるというふうなお尋ねでございます。 先般、七つの目標のもとに、３８５項目の要望が出ておりまして、ぜひ新年度に実現してほしいということでございます。これらを今、鋭意検討しておるわけでございますが、いろいろと重要度あるいは緊急度などを十分留意しながら、その編成の中の作業を進めていきたいというふうに思っている次第でございます。 次に、予算編成を進めるうえで、消費税の廃止など３点を政府に要請すべきであるというふうなことでございます。これらにつきまして、第１項目は、軍事費の突出を改め、民生費及び
社会基盤整備の充実ということでありまして、その中に、先ほどマルタ島におけるゴルバチョフ議長のお話などが申されたわけでありますが、ゴルバチョフ議長のお話の中では、今や冷戦は終わったというふうに申し上げておりますが、しかしながら、まだ、極東の軍備費が撤去されたわけではございませんし、そういういったことをまだまだ踏まえて、ただゴルバチョフがその場で言ったからどうのというのでなくて、ひとつ、現実をやはり見つめていかなくてはいけないというふうに思います。 もちろん、おっしゃるところの民生費及び社会基盤の整備につきましては、私も鋭意、国のほうへそれを進めていきたいというふうに思いますし、３項目の地方公共団体に対する国庫補助金の一部削減については、私も不本意でありますので、そういった面につきましては、国のほうに鋭意申し上げていきたいということを申し上げる次第であります。 次に、予算編成についての予算規模等のお尋ねでありますが、これは先般、須賀議員さんにもお答えいたしましたとおり、各部局からの要求総額は、一般会計において、歳入の見込みが９７０億円対しまして、歳出は、１，１４４億円でありまして、１７４億円の財源不足を来しておるわけでありますので、このやり繰りにつきましても、今後いろいろと検討をしながら、最終的に、歳入額９７０億円程度の予算の規模におっつけていきたいというふうに思っております。 そのためには、いろいろとこれから、その検討を行っておるわけですが、特に民生費及び教育費等につきましては、後退することのなきよう配慮し、更に、公共下水道などの
社会基盤整備にかかる事業については、これは重要事業実施計画に基づきまして、緊急度、重要度等を勘案しながら予算編成をいたしてまいりたいというふうに考えております。
◎清水渥美区画整理・下水道部長 ゆとりあるまちづくりの中の(2)の
郊外地域整備と区画整理についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、郊外地域の緑の保全、特に、斜面緑地の保全についての御質問でございますが、周辺市街地で
土地区画整理事業を予定している区域につきましては、良好な斜面緑地の保全を図ることが重要な課題となっておりますが、御提案の公園比率の３パーセントを上げて、緑地を確保することにつきましては、減歩率だとか、区画整理の計画等の関連もございまして、大変困難と考えられますので、今後、先行取得を含め、関係部局との調整を図り、可能な範囲で保全するよう努めてまいる考えでございます。 次に、芝の第２ないし第５の地区の共同化住宅の御質問でございますが芝地区の塚越、田中、辻、宮根等を含む、芝の第２、第５地区につきましては、御案内のとおり、住宅等が密集しておりまして、基盤整備に併せて土地建物の共同化、具現化を図り、災害に強いまちづくりを進める必要があることから、市街地再開発事業等、ほかの整備手法を含めて調査検討をいたしているところでございます。 合併施行による共同化については、現在まで、本市においては実施をいだしておりませんが、本地区は、住宅等が密集して空地が少ないことから、通常の
区画整理事業のみでは困難な状態でありますので、共同化についても、権利者の合意を得るべく、積極的に地元ＰＲ等を実施するとともに、併せて事業促進用地の確保を行いながら、事業化の促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、全区域が都市区画整理施行地域としで、都市計画法による規制がございますが、現在、共同化そのものの特別な規制についてはございません。 また、芝樋ノ爪の１、２丁目、芝４、５丁目の芝の第３、第４地区につきましても、本年度から調査を実施しているところでございますが、今後基本計画等の作成を引き続き実施する考えでございますが、芝の第２ないし第５の地区で同様の手法を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、区画整理予定地域についての緑の保全に対する区画整理の考え方でございますが、区画整理予定地区内の斜面林の確保につきましては、
区画整理事業の中においても十二分に考慮しまして、また、関係部局と十分協議して、その保全の方途について研究してまいりたいと考えております。 それから、下水道整備の促進という(3)の御質問に御答弁申し上げます。 本市の
下水道整備計画は、第２次総合整備計画におきまして、平成１２年度までに、全体で７５パーセントの人口普及率を目標として進めることになっておりますが、この目標を達成するために、実施計画を立てまして進めているところでございます。 汚水幹線等の整備につきましては、その財源を極力国庫補助金に求めながら、また、面整備につきましては、市債等の財源の確保も努めまして、事業の促進を図ってまいりたいと存じます。 また、既成市街地周辺の地域の下水道の整備につきましては、
区画整理事業あるいは県の流域下水道の進捗状況等の調整をとりながら、事業の促進を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 また、樋ノ爪地区につきましては、既に
区画整理事業が計画されていることから、将来、道路形態の変更のない分について、平成元年度より汚水幹線の工事を着手をいたしたところでございます。 今後は、こうした道路形態の変更のない道路につきまして、汚水幹線並びに枝線の工事を鋭意進めてまいりたいと考えている次第でございますので、御了承いただきたいと存じます。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 大きな２番の(3) アの緑の確保と拡充についてお答えを申し上げます。 まず、御質問の樹林の保全についてでございますが、市といたしましては、現在、保存樹林７か所、２万９，５８７平米、ふるさとの森、緑の景観地２１ヘクタール等を指定し、保全について鋭意努力しておるところでございます。 樹林の保全は、なんと申しましても、市民の皆様の御協力なくしてはできません。今後とも一層の協力を得つつ、緑の保全、推進に全力をあげ進めてまいる所存でございます。 次に、区画整理地内における緑の確保についてでございますが、
区画整理事業に支障のないよう、関係機関と十分協議しつつ、緑豊かな潤いのある街を形成すべく、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、３点目の既成市街地に新たな緑の空間をつくるお尋ねでございますが、近年の急激な都市化によりまして、市街地、特に旧市街地におきましては、新たな公園緑地の用地確保が大変困難な状況にございます。したがいまして、既存の公園を見直し、改修を図り、公園機能の向上を図るとともに、借地方式等により新たな緑を確保すべく、関係部局と積極的に協議し、推進してまいりたいと存じます。 次に、中高層建築物の緑地面積の確保についての御質問でございますが、現在、建築敷地内に敷地面積の１０パーセント以上の緑地を設けることと、川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に定め、指導しているところでございます。この基準は、近隣他市の基準に比べましても、非常に厳しいものとなってございまして、これ以上引き上げることは、指導上困難と考えてございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、地区別プランの必要性のお尋ねでございますが、緑は、人間にとって欠くべからざるものであり、市全域にわたり、バランスよく公園緑地を配置していくのは重要なことと認識してございます。しかしながら、近年の急激な都市化により、特に市街地におきましては適地が見当たらず、新たに公園緑地用地を確保することは困難な現状にございます。しかしながら、今後、公園用地としての適地がございますれば、財政状況等も勘案しつつ、積極的に緑を確保してまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、イの小谷場台地斜面林の緑を守るためにのお尋ねのうち、旧傾斜地にかかる問題でございますが、一定の高さ、あるいは勾配を有する敷地に建物を建築する場合、建築確認処分に当たり、構造耐久力上支障のない擁壁を設置するなど、建物の安全性を確保しなければならないこととなってございます。したがいまして、建築計画が明らかになった時点で、技術基準等に基づきまして、安全性の確保について指導いたしてまいりたいと存じます。 なお、建築確認につきましては、その法的な性格といたしましては、建築物の計画が建築基準法に適合しておれば、確認処分をしなければならない基礎行為であると言われておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、小谷場斜面林の保存についてのお尋ねでございますが、小谷場の北側斜面林の保全につきましては、市といたしましても、買収すべく数度にわたりまして積極的に開発業者と折衝をいたしましたが、数社にわたり転売を重ねたこともございまして、金額的に折り合いがつかず、残念ながら断念したものでございます。 なお、小谷場斜面林は市街地の中の貴重な緑でありますことから、市では緑地の保全を確保するため、地権者の同意を得まして、小谷場斜面の南側の斜面林２，０７６平米を保存樹林として指定いたしたところでございます。 次に、飛びまして、大きな４の(2)の、新郷峯、交通広場についての御質問でございますが、この交通広場につきましでは、当該地域が軌道系交通から遠隔の地であり、また、公共交通の過疎地域でありますことから、バス利用者の利便性、安全性を考慮して、駐輪施設、トイレを併設し建設したものでございます。なお、無料にしてございますのは、当該施設を道路として位置付けておりますことから、このような取扱いをいたしておるものでございますので、御了解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎斎藤快昌建設部長 建設部に係る御質問に御答弁申し上げます。 まず、大きな２の、ゆとりある街づくりの(3)のイ 小谷場台地斜面林の緑を守るためにの排水設備につきましでは、中高層、戸建てにかかわらず、計画された排水設備の流末に支障がない場合、また、現況に排水設備がない場合でも、建業主が流末までの設備を準備するか、敷地内で処理するか等の問題の解決がはかられれば、建築の排水処理については支障がないものでございます。 次に、小谷場台地の斜面林に接道している道路の一部に、公図の位置と現況が異なる箇所があるかということでございますが、この現況道路の確保につきましては、この現況道路敷地を確保する方向で努力をしてまいりたいと存じます。 次に、大きな３の地域問題の(1)
京浜東北線沿い小谷場排水路わき道路の安全確保につきましては、先日、須賀議員さんに御答弁申し上げましたとおり、平成２年度から工事に着手する予定でございます。 事業計画といたしましては、蕨陸橋側から順次工事を進める予定でおりまして、早期に完成するよう努力いたしてまいります。 なお、１６０メートル区間の自転車の駐輪台数は、約１５０台を考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。 次に、
見沼用水西べり遊歩道計画につきましては、六ケ村用水分岐点から下流浦和市境までの川口市分、約１，０７０メートルについて計画をし、平成元年度から３か年の予定で整備を進める予定でございます。 なお、本年度につきましては、堂山橘から下流約３２０メートルを予定をいたしております。 次に、戸田用水までの残りの川口市分につきましては、引き続き実施に向けて検討してまいります。 次に、大きな４番の決算委員会での審査からの(1) 契約問題のうち、工事の設計変更が多いのはなぜかという御質問でございますが、土木工事の発注につきましては、各担当者が現場を把握し、設計図書を作成しておりますが、大規模な工事や地盤の軟弱な現場を除きまして、地質調査等、専門的な事前調査は実施していないのが実状でございまして、工事着手後、工事現場の地質やわき水、地下埋設物の状態など、設計図書と工事現場の不一致等が生じた場合は、設計変更により対処いたしでおるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、設計変更は、だれの責任で、どのように行われているのかという御質問でございますが、設計図書と工事現場の不一致等が生じた場合、工事監督員は、速やかに工事担当部長まで報告をし、指示を受けることになっております。この場合、監督員は上司とも現場を十分精査し、より適切な施行法を決定すべく、予算等を勘案しながら検討協議を加えたのち、設計変更をいたすものでございまして、事務決裁規定に従いまして、それぞれの決裁権者が決裁をいたすものでございますので、御了承賜りたいと存じます。
◎原田充善市民病院長 新市民病院関係のことでお答えいたします。 新市民病院が開設されたのちにも、入院治療を必要とする方については、当然、入院を継続することになります。 それから、現在、医師会病院に働いている職員の問題については、一昨日、須賀議員に市長がお答えしたとおり、関係部局において検討中であります。 それから、現市民病院の跡地の問題については、さきに市長がお答えいたしましたように、周辺住民に医療不安を与えないようにということを含めて検討中でございます。 以上です。 〔２９番（植松博道君）登壇〕
◆２９番（植松博道議員） 再質問を行います。 今、一通り答弁をいただいたわけですが、最初の市の基本姿勢と要望項目の実現ということでは、軍事費を削って予算の再配分をということでありますけれども、さきのマルタ島の首脳会談はヨーロッパ地区であって、アジアではまだというふうな市長の答弁がありましたが、私は、そこまで別に聞いているわけではありませんけれども、しかし、認識の問題としてですね、世界的にそういう方向に向かって動いているというなかで、日本が一人軍事費を大増強するということについては、極めて問題があるということを改めて、これは指摘をしておきたいというふうに思います。 そういうなかで、地方自治体の市長として取るべき態度というのは、当然あるのではないだろうかというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思います。 また、この指摘、質問の中では、消費税の問題についても言っているわけなんですが、これについては、先ほどお話がありませんでした。おそらく初日の質疑の中で、市長は、私は消費税に賛成だというふうにはっきり言われた関係で、答弁がなかったのかなというふうに思いますけれども、しかし、やはり、市長はそういう考えであっても、市民の意向は意向として、厳然として存在しているわけですから、市民の意見を尊重して、これについては廃止をするように強く求めておきます。 次にですね、予算の再配分というふうな問題でも若干質問しましたが、民生、教育予算、あるいは公共下水道などの予算が後退することなくというふうなお話がありました。それは大変結構なことでありますが、具体的なですね、展望をもう少し、具体的な検討の内容があれば、それについては質問をしたいというふうに思います。 次にですね、
郊外地域整備と区画整理の問題についてでありますが、これは公園比率を高めてもらいたいと、区画整理に当たっては比率を高めるべき、緑の比率を高めるべきという質問をしたわけですが、現状では難しいという答弁がありましたが、実際にはですね、地価が相当高騰しているんですね、例えば、先ほど述べました芝東第４がですね、今年、今までと同じ平均減歩率で整備をするということになりますとですね、工事費は、地価ほどは上がっていませんから、総体的に見ればですね、資金がこれまでのように必要ではないんではないかと、考えてみると、保留地をそのまま売却処分すればですね、平均減歩率２５パーセントで売却処分すれば、かなり資金が余剰になるということも考えられるわけであります。 もちろん、先行投資や、今までも一般的に市費から区画整理に当たっては工事金を出しておりますから、それを考えればですね、そういうふうにならないという考え方もありますけれども、それを市からの投資を今までと同じように継続するというふうに考えればですね、この平均減歩率についても下げることは可能だし、当然ですね、公園面積なども、例えば、現行の３パーセントから６パーセントにすることは、十分可能ではないのかというふうに考えるわけですがどうでしょうか。その点について、ぜひ検討いただきたいと思うんですが、お聞きをしたいと思います。 それから、共同化住宅の問題については、大変、川口市では初めてということですし、全国的にもまだ、純粋な住宅地でのこういう計画案というのは、あまり出されていないというふうに私も聞いておりますが、共同化住宅をつくる場合、一定の規模がないと、極めてむしろ問題になると、ブロックをだんだん小さくしてですね、小単位のブロックで、例えば、高いビルをつくるなどということになりますと、むしろ地域の環境が悪化するということになりますから、当然、共同化住宅を仮に考えて実施する場合はですね、最低一定限の規模がなければ、周辺の環境との関係もありますので、難しいのではないか、そういう場合、合意がですね、そういう方たちの中で形成されない場合は、今までどおりの通常の区画整理をやる、そういうことに当然なるんだと思うんですけれども、その点についてですねどうなるか、もう１回質問を行いたいと思います。 それから、緑ゆたかなうるおいのある川口の街をという点で、緑の確保と拡充の問題でありますが、現況樹林地の保全ということで質問しましたが、その中で民有地などですね、保存樹林など指定をしたりしてやっていると、努力をしているということでありますが、これら保存樹林などへの補助というのは、どういうような基準でですね、現在どのくらい出されているんでしょうか。その金額なども教えをいただきたいというふうに思います。 既成市街地に新たな緑の空間をつくること、これは大変難しいという答弁がありましたが、しかし、やはり積極的にですね、工場跡地などを含めた買収、取得をですね、市として図っていくということが、今必要なんじゃないか、後世のためにも必要なんじゃないかというふうに思いますので、その点は要望をしておきます。 それから、高層ビルや中高層の建築物や宅地開発等について、緑地を確保するということでありますが、現況はですね、例えば、中高層の建築物では、川口市宅地開発等に関する協議基準要綱では、中高層の建築物をつくった場合には、１０パーセント以上の緑地を設けるということになっております。 開発行為については、区域の面積が０．３ヘクタール以上の場合には、当該面積の３パーセント以上の公園、又は緑地を区域内に設けて、市長と協議して施設を整備し、市に無償譲渡するということになっておりますが、先日もですね、私の知っている中高層の建物を建てたところがですね、建設後少したったらば、この１０パーセントの緑地を全部壊してですね、駐車場に変えたんですね、市としては、もちろん建設に当たっては指導して、緑地を確保するということに、１０パーセントの緑地を確保するということで、一応約束はしてやっているんでしょうけれども、建設後ですね、実際に行われたあとは、かなり壊されて、それがほかの用途に使われている場合が多いわけなんですね、こういう問題についてですね、やはり、しっかりと規制していく必要があるんじゃないか、指導していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか、質問をいたします。 それから、次に小谷場の斜面林の問題でありますが、今、旧斜面地であることとか、いろいろな問題が出されました。まだ、ただ、これは実際に業者の方から書類が出されているわけではないですから、もちろん市として積極的にいろいろ対応するということは、限界があると思うんですが、先ほどの答弁の中でですね、接している道路の問題で、例えば、道路の傾斜が非常に急角度にあそこはなっているんですね、急角度でおりでいるんですが、そういう点は問題はないんでしょうか。 それから、道路の幅員なども非常に狭いわけでして、先ほどの宅地開発の協議基準要綱によればですね、中高層の建築物の場合は、はしご車の操作、はしご車が入れるということ、操作が必要だということでありました。川口北消防署の区域内でありますが、川口北消防署の区域内のはしご車があそこに実際に入れるのかどうか、その点についてですね、消防長からお聞きをしたいと思います。 斜面林の確保については、実際上困難ということでありますが、引き続き確保するよう要望をしておきたいと思います。 新市民病院の問題についてでありますが、先ほど病院長から答弁がありました。入院治療が必要な方は、これからも入院をしていただくということでありますが、これは、これまでの医師会病院の持っていたリハビリ機能なども含めたですね、長期入院についても同様に考えるという意味なのかどうか、その点について確認をしたいと思います。 また、現市民病院の扱いについて検討するという極めて曖昧な答弁でありましたが、例えばですね、２０階とか３０階建てのビルをつくって、そこのワンフロアだけを診療施設にして残すと、これも医療施設としては残るという考えかたもありますし、そうではなく、ベッドもある程度残すと、こういうことも医療施設として残すということになりますから、そこの幅は大変広いわけですから、もう少し具体的なですね、検討内容について報告をしていただきたいというふうに思います。 次にですね、決算委員会の審査からの問題ですが、契約の問題についてであります。契約について、実際上は、路面を仮に掘ってみてですね、例えば、これはだめだと、地盤が軟弱だということで、掘ってみたときに、そういう検討がどの程度のところでされるんでしょうか、というのはですね、設計図面をつくった市の職員の人が実際上、そこの現場の担当者となって、そして契約変更を行う場合はですね、その契約変更を要望する業者との間で、その現場を担当者が相談をして決めると、ただ、決めるといっても、あとは書面でですね、ほかの上司には出すと、こうすればできるというふうになっているというふうに聞いておりますけれども、その点はどうでしょうか。 契約のときには、いわゆる入札委員会を行ってやるわけですが、契約変更のときについては、金額を見ればですね、やはり、１００万、２００万という大変な金額もかなりありますので、そういう慎重な検討が必要なんじゃないでしょうか、その点について、もう一度お聞きをしたいと思います。 この点については、検査室が当然、この検査に当たっていると思いますので、検査室はどういうふうな検討をしているんでしょうか。また、書類は当然、監査には送られると思いますので、監査としてはどういう検討をしているのか、
監査事務局長にもお聞きをしたいと思います。 新郷バスターミナルの問題についてですね、当初、この整備費については、応分の負担を市が求めたわけですね、応分の負担を市が求めたということは、根拠があるから、やはり応分の負担をしてもらうのは当然だと思うから、市が負担を求めたんでしょう、ところが、負担をバス会社側は断った、これは不法とは言わないけれども、極めて市にとっては不満足な事態なんじゃないですか、その点についてですね、お聞きをしたいと思うんです。 また、東川口駅の広場に、これは都市計画審議会でも視察に行きましたが、立派な山小屋風のトイレがですね、２千万円をかけてつくられましたが、これについては、聞くところによりますと、国際興業は５００万円を負担したというふうに聞いております。なぜ、東川口駅広場のトイレは負担をさせて、一方で、新郷バスターミナルは、応分の負担も求めなくなってしまったのか、その点についてですね、再度質問して、２回目の質問を終わります。 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。 平成２年度の予算でございますが、これは今、各部から要求がありまして、これをこれから調整していこうということでございますので、具体的に福祉がどう、教育がどういうふうなことは、まだ、申し上げる段階ではございませんです。
◎清水渥美区画整理・下水道部長
区画整理事業で緑地を３パーセント以上確保することについての再質問でございますが、
区画整理事業は、減歩率、あるいは道路計画等の関係もございますし、そうした中で地権者の皆さんの同意を得ていく事業でございます。その中で緑地を確保すると、非常に難しいわけでございまして、協議や先行取得というようなことを考えざるを得ないわけでございます。財政上の問題もございますので、関係部局とも協議をして、可能な範囲で保全に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 それから、芝の区画整理計画地区内の共同化の件でございますが、これは、全地区をですね、共同化していこうという考え方ではございません。地権者の話合いの中で、共同化について合意をいただいた地権者を集中換地をいたしまして、特定の街区について立体化を図っていくという考え方で今考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 再質問にお答え申し上げます。 第１点目の保存樹林の補助単価、補助総額でございますが、補助単価は平米当たり２５円でございまして、先ほど申し上げましたように、約３万平米でございますので、７２万５千円という補助総額になってございます。 それから、指導要綱に関連をいたしまして、１０パーセントの緑地が駐車場に変わっておると、建設後のホローアップを指導していけないかというお尋ねでございますが、御質問にもございましたように、中高層におきまして、整備をいたしました緑地につきましては、建物の竣工後６か月以内に届け出をしなさいという規定で運用してございます。 ただ、これを将来的に、すべからくホローアップしていくというのは、要綱によります行政指導としては、なかなか難しいという実態がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、新郷の交通広場に関連をいたしまして、当初、応分の負担を求めたんではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり、当時そういうようなお話があったようでございますが、当時の状況といたしましては、バス事業者のほうには積極的にバスターミナルを整備をしたいという意向はなかったようでございます。それを市のほうといたしまして、地域住民の請願もございましたので、政策といたしまして、バス利用者の利便性の向上でございますとか、安全性の確保等を目的として、むしろ積極的に整備をして、バス事業者に延伸をしてもらったというような経過があるようでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、東川口駅のトイレについては、バス事業者のほうが負担をしておるではないかという御指摘でございますが、これは、むしろバス事業者のほうから、バス乗務員のいわゆる利便のためにトイレを設置したいという申し出がございまして、それならば、市のほうも応分を負担をして、一緒にいいものをつくりましょうということで、あの現在ございますような立派なものをつくりあげたという経過がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎斎藤快昌建設部長 ４番の決算委員会での審査からの中の契約問題でありますが、工事の設計変更の必要が生じましたときには、先ほど答弁申し上げましたように、工事監督員が現場を確認し、上司等に相談をし、監督員は上司とともに現場を十分精査をして施行方向を決定しておると、こういうふうなことでございますので、御了承いただきたいと存じます。
◎二川勝利消防長 小谷場台地の傾斜林に建設が予定されておりますマンションの道路が非常に狭いと、はしご車が入れるかというような御質問でございますが、最高で４．６メートル、最低で２．６メートルという幅員でございますので、なんとか、はしご車は入ることは可能であります，通行は可能でありますが、ただ、侵入の道路は非常に御指摘のように、勾配がきついというようなことで、はしご車が入るにはなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えております。
◎原田充善市民病院長 再質問にお答えします。 治療上、入院が必要だという患者さんについては、やはり長期に及んでも、これは積極的に対応してまいります。 それから、現在の市民病院の跡地のほうについては、入院の施設は全面移転を考えております。残る診療施設を残すとしても、やはり通院施設、通院診療の施設が重点になろうかと思います。 以上です。
◎朝倉悦夫検査室長 大きな４の(1)の契約問題の再質問にお答えを申し上げます。 御質問の契約変更につきましては、その内容などから、万やむを得ないものと理解いたしております。 なお、実地検査に際しては、監督員から設計変更などにつきまして事情聴取をするほか、変更箇所については、特に、慎重かつ念入りに検査を実施しておりますので、御了承賜りたいと思います。
◎志村重信
監査事務局長 監査といたしましては、建設工事契約に関しましては、関係書類に基づく事務監査を実施いたしているところでございます。 御質問の設計変更契約につきましては、その内容、時期等の妥当性、また、その手続きが適正に行われているかについて監査をいたしておるところでございます。 監査の結果につきましては、いずれも適正に処理されているものと認定いたしたところでございます。よろしくどうぞ。 〔２９番（植松博道君）登壇〕
◆２９番（植松博道議員） 何点か再質問をいたします。 先ほど、区画整理の問題で質問いたしましたが、可能な範囲でというふうなことてありましたけれども、可能な範囲を大幅に拡げることが必要なんじゃないかというふうに考えますので、その点についてですね、ぜひ検討して比率も高めるようにするよう要望をいたします。 共同化住宅の問題についてはですね、一応、全地域ではないということで、もちろん、私も図面は見ておりますので、それは知っているわけですが、そこの一部地域についてもですね、そういう合意がない場合については、通常の区画整理をするのかどうか、この点についてだけ質問をいたします。 それからですね、先ほど、保存樹林の補助の問題でありますが、民有地７か所は、保存樹林７か所ということで、平米単価が２５円の補助、総額で７２万５千円というのは、本当に、あまりにも保存していただくという点からみれば、基準が低いんじゃないだろうか、これは前にも、どなたか質問されたこともありますけれども、ぜひ、こういう点もですね、現況樹林を保全するということは、買収することも本当に必要ですけれども、保全をしていただくという点では、この基準をですね、大幅に引き上げてやっていただくように求めるわけであります。これは要望をしておきます。 それから、次にですね、先ほどの中高層の建物の問題、これは宅地開発行為についての３パーセントという問題もあるわけなんですけれども、この中高層が１０パーセントの緑地を確保すると、しかし、その建設後、例えば、１年、２年という事態では難しいと、そのままであるかどうかというのは難しいというふうな答弁がありましたが、これは実際上、行政から言えばですね、行政の尻抜け指導ということにならざるを得ないと思うんですね、やはり、そういうことで、やろうという、緑を確保しようということで指導をしているわけですから、これをしっかりやはり確保するような手立てをですね、考える必要があるんじゃないだろうかというふうに思うわけなんですけれども、その点についてですね、再度答弁を求めるものであります。 次にですね、小谷場の斜面林の問題でありますが、先ほどの質問で、道路の傾斜の問題についてどうなのかという質問申しまして、消防長から、ぎりぎり入れるんじゃないだろうかというふうなお話がありましたが、私は、ちょっととても北消防署にあるでかいはしご車は絶対入れないんじゃないかと思うんですけれども、いずれにせよ、難しい、困難だという答弁ありました。そういう点ではですね、そういうふうな書類も出されたときには、十分慎重にですね、対応をすべきということを、この点で要望をしておきます。 それから、道路の傾斜の問題については、先ほど、ちょっと建設部長さんから答弁がなかったように思いますので、聞き忘れたかもしれませんが、もう一度ちょっとお聞きをしたいと思います。 それから、新市民病院についてはですね、要望しておきたいと思うんですが、要するにリハビリ機能など、長期入院が必要な方についても、そういう専門的な機能も含めて維持をするということを要望しておきたいと思います。 それからですね、契約の問題でありますが、契約についてはですね、上司を含めて十分に精査するという言葉がありましたが、実際に現場をですね、業者がそういうことで、これではだめだというふうに言ったときに、現場をみんなで見て、入札委員会と同じようにですね、検討をして金額を変更するというぐらいのことをですね、実際上やらないと、市民の大事な税金を使ってですね、やる事業ですから、仮にもですね、そういう検討がですね、現場を例えば、見たのは、現場監督の担当者と業者だけとか、いうことがないということが必要だと思うんですけれども、現状は、すべて上司が見ているんでしょうか。変更に当たっては、その点についてですね、お聞きをしたいと思います。 また、３回目てすから、もう終わりですから、あれですが、これら工事についてはですね、そういう変更に当たっては、そういう検討のシステムをもっとしっかりですね、つくる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点について要望をしておきたいと思います。 最後に、新郷のバスターミナルについては、最初の討論で述べたように、質疑の中でも申し述べたように、建設は大変結構なことであります。しかし、国際興業バスは巨大な営利会社、こういう営利会社に対してですね、負担を要望しておきながら、要望が入れられなかったといって、そのまま市が責任を持つということは、極めて不十分な不相応な内容ではないかというふうに思います。今後、改善を求めて、これは要望としたいと思います。 以上で、質問を終わります。
◎清水渥美区画整理・下水道部長 住宅の共同化につきましては、権利者の合意の中で進めていくものでございます。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 指導要綱は、一般的に申しまして、事前に建設計画の内容を審査するものでございまして、できあがりますと、当初申請者と所有者が変わる等の状況もございますので、要綱行政としては、なかなか事後のフォローアップは難しゅうございます。
◎斎藤快昌建設部長 ２のゆとりある街づくりのうちの小谷場斜面林の関係の道路につきましては、道路構造令の基準に合うよう指導してまいりいたと存じます。 次に、４の決算委員会の審査での契約問題でありますが、設計変更につきましては、業者からの要請によるものではございません。工事の監督員が設計図書と現場の不一致を確認した場合、その事実を上司に報告をして、変更の程度によって、部長を含めて上司と最善の施行方法を検討いたし、設計変更を決定をいたしておるものでございますので、御了承を賜りたいと存じます。
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中山大蔵議長 １番 岡村幸四郎君 〔１番（岡村幸四郎君）登壇〕（拍手起こる）
◆１番（岡村幸四郎議員） 皆さん、おはようございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきますが、本日は、一般質問三日目、最終日であります。質問におきましては、極力重複を避けたいと思いす。 外は師走の寒い一日であります。市長はじめ各理事者におかれましては、ひとつ心温まる御答弁をお願いするものであります。 大きな１番目、市長の所信と報告から、以下３点伺います。 市長は、その所信の冒頭において、この平成元年を振り返って、まさに激動の年であったと総括をしております。地平らかにして天成る、内平らかにして外なるの平成の言葉とは裏腹に、内外の諸情勢は、誠に混乱と激動の１年であったと私も思うものであります。 特に、世界の情勢は、ベルリンの壁の撤去、米ソ首脳会談における冷戦の終結宣言等、世界史に残るような歴史的な１年でありました。これを冷戦下の安定から緊張緩和への不安定な時代に入ったと指摘するジャーナリストもおりますが、自由と民主化を求める地鳴りのような民衆の声は、心の底から絞り出し、悲痛な叫びであり、まさに歴史的必然と感ぜざるを得ないのであります。 更に、具体的に言えば、国を豊かにするための競争、国民が平和で自由に幸せに暮らせるための競争に、ソ連をはじめとする東ヨーロッパの国々が敗北した、まさにその結果であると思うのであります。 今や、我が日本は、自由主義経済圏の中で、経済大国としてのその地歩を確立し、アメリカとともに、その指導的役割を果しております。国が世界で活躍できるのは、その経済力は言うまでもないことでありますが、その足腰となる地方自治の確立もまた、不可欠な要素であります。 永瀬市長におかれましては、自由主義経済圏の重責を担う我が日本の全国市長連絡協議会の会長をはじめとする地方自治のリーダーとして、今後とも大いに頑張っていただきたいことを要望し、質問の１といたします。 第２点は、報告の第４点、「学習まんが川口ものがたり」の発刊についてであります。 昭和６３年の通史編の発刊をもって終了した川口市史の編さん事業は、膨大な資料に基づき、多大な労力と時間をかけて完成され、この事業に携われた関係各位に、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 しかし、所信の中でも述べられているとおり、これが広く市民に読まれ普及するには、確かに少々堅苦しい面があります。そこで、これをわかりやすい漫画に描き、広く市民の皆さんに理解していただこうという趣旨に、私も大賛成をする一人であります。大人ももちろんですが、特に、子供にわかりやすいという点が非常によいと思います。次代の川口市を担っていくのは、なんといっても今の青少年であり、自分の街の歴史を知り、愛着を持たせる、これがまちづくりの第一歩だと思うからであります。 そこで、まず発刊の時期、発行部数、配布計画についてお伺いいたします。 次に、市民へのＰＲ、普及方法についてはどうか、お伺いいたします。 続いて、３点目、報告の５点目の都市デザイン賞についてであります。 報告の中で、本年は第２回目でありながら、全回を大きく上回る１２４件もの応募推薦があり、この制度の趣旨が早くも定着し、確かな手応えを感じていると述べられております。私も、この表彰式を兼ねた第２回都市デザインシンポジウムに出席し、民間の方々の良い建築物をつくり、都市景観に貢献するという意欲の高まりを肌で感じた次第であります。 特に、世界的な建築家、安藤忠雄氏の講演を聴講するために、若い建築家や学生たちが多数参加していたことは、誠に心強いことであり、こういった方々が今後大いに活躍されんことを期待するものであります。 また、安藤氏の講演も数々の具体例を挙げての氏の建築に対する考え方、ひいては、まちづくりについての考え方、行政とのかかわり方等々について、誠に有意義なものであったと思う次第であります。 さて、そこで改めまして、この都市デザイン賞の役割と効果についてお伺いいたします。 また、今後の個性ある美しい街並みづくりという観点から、この都市デザイン賞を今後どういうふうに展開、発展させていくお考えか、更に、私は、こうした民間意欲の高まりに呼応して、単に表彰だけにとどまらず、文字どおり、官民一体となった都市景観をはじめとする幅の広い分野での評議機関を設け、行政施策に反映されてはどうか提唱するものですが、御見解をお伺いいたします。 申すまでもなく、まちづくりは、一人行政の努力のみで成じ遂げられるものではありません。再開発の問題にしてもそうですが、より大きなまちづくりのプロジェクトを、より効果的に推進するためには、行政の努力だけでも、また、民間の努力を側面から補助するだけでも不十分でありましょう。複雑多岐にわたる諸問題を調整しつつ、まちづくりの推進に取り組むには、従来の行政の縦割りの組織では限界があり、官民それぞれが持つ人材、情報、技術等を出し合って、まちづくりのプロジェクトに取り組む、まさに官民一体の、より柔軟で高度な組織が不可欠であろうかと思うからであります。 引き続き質問をいたします。本市は今、２１世紀に向けての都市整備、すなわち、第２次総合計画に盛られた様々な計画の実現を目指し、急ピッチに事業が進められているところであります。この意義は、県下最大の都市として、また、県の表玄関にふさわしい都市として、更には、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン、埼玉中枢都市圏構想をにらみ、これに十分対抗できる個性ある都市形成を意図し、究極には、市民が生活する喜びを享受できる都市づくり、すなわち、人と自然と産業が調和する産業文化都市を目指すものであり、これが実現に向けて一層の努力を切に期待するものであります。 この本市の都市整備の推進は、まず、その起点づくりとして、川口駅周辺整備、すなわち、リリアを中心とする西口整備と、民間再開発事業による東口整備が進められつつあるわけですが、私は、今後の方向として、西川口駅周辺、東川口駅周辺の整備を推進し、これら一環と、更に、郊外地域とを結ぶ交通体系の整備により、５５．６６平方キロメートルの本市域が、それぞれの地域特性を生かせるよう、均衡ある都市整備を図ってまいることが、まさしく２１世紀へ向けた川口のまちづくりにとって、重要かつ緊急な課題であると確信いたし、この視点に立って、以下、大きく３点につき質問をしてまいりたいと存じます。 質問の大きな２番目になりますが、川口総合文化センター・リリアのオープンに向けて、数点お尋ねいたします。 来るべき２１世紀に向けて、本市のシンボルとして市民が待ち望んでいるリリアのオープンも、あますところ半年となりました。印象的な建物の外観も既に雄姿を現し、都内及び県内各所からも、それとわかる高さ８３メートルのタワー塔は、まさに川口のランドマークとして、その偉容を発揮しております。リリアが本市文化の拠点としての精力的な運営と、市民と一体となった文化活動を展開することによって、名実ともに、本市の文化の伝統として誇りとなるよう、大いに期待してやまないところであります。 そこで、数点お尋ねいたします。 第１点は、開館に向けてのＰＲ活動についてであります。 事業のかぎを握っているのは、ＰＲと言われるほどに、最近の広報宣伝活動は、誠に重要な要素であり、各界とも力を入れております現実は、当然のことでありましょう。民間並みの運営を目指すとされるリリアにおいても、オープンまでの十分なＰＲ活動が、今後の運営の成否に大きくかかわってくるものと思われますが、どのような計画を持っているのか、お尋ねいたします。 第２点は、７月１日のオープンに向けて、もろもろの準備を進めておられることと思います。その開館記念事業について、リリアのスタートにふさわしい話題性があって、魅力ある企画が準備されていることと存じますが、その内容についてお聞かせください。 第３点は、独自の文化育成事業への取組みについてお尋ねいたします。 リリアのオープンを機に、市民の文化への関心はますます高まりをみせ、来年の１１月２５日には、本市では初めての市民によるベートーベンの第九を合唱しようとの自主的な声があがり、過日、その実行委員会も結成されたと伺っております。 言わば、リリアは文化の入れ物であり、何を入れるかが、まさに今後の大きな課題であろうと思うのです。 私は、今後このような市民の文化レベルを高め、独自の文化の創造を図る活動が更に盛んとなり、豊かな市民生活の実現の一助となるよう切に念願するものであります。 市長もその所信の中で、市民と行政が一体となって繰り広げる文化の香り高いまちづくりこそ、私の理想とするところであり、今後とも、この息吹をより大切にしてまいりたいと述べているところでもあり、このリリアを活用した独自の文化育成活動への取組みについて、市としての見解をお尋ねするものであります。 続いて、大きな３番目、駅周辺整備の推進についてであります。 まず、１点目は、川口駅周辺整備に伴う東口地下街の整備方針についてであります。 御承知のとおり、川口駅東口は、民間再開発事業による都市再生の気運が、ここ１、２年の間に一気に高まりを見せ、東口第３工区に続き、産業会館、川口１丁目、更には、新技術事業団の本市移転を吸収する第１工区など、それぞれの区域で事業化を目指し、今、関係者による種々の作業が精力的に進められているのであります。 さて、その関係者の方々から、一様に深い関心を寄せられているのが、東口地下街の整備方針の早期確定という問題であります。特に、本格的に事業着手への取組みを見せている産業会館、川口１丁目の関係者は、デッキ工事後の現在の地下街をどう整備して、どう活用していく方針なのか、この早期決定を求める声が強まっております。 この問題については、開発予定区域をすべて結ぶ地下街の拡充、一大地下駐車場への転換、あるいは現状のままでのグレードの高い商店街形成等々、様々な議論があるようであり、また、デッキ建設の意義との整合性など、極めて難しい問題も含むものであると思うのでありますが、この地下街の整備の動向が、現在、早急に進む周辺、再開発事業に及ぼす影響が誠に大なることを考え、一日も早い整備方針の決定が必要と思うのでありますが、御見解を求めるものであります。 第２点は、西川口駅周辺整備についてでありますが、このことについては、昨日、千葉議員の質問と重複をいたしますので、割愛いたしますが、早期に整備が進むよう要望をしておきます。 第３点は、東川口駅周辺整備についてであります。 東川口駅周辺は、
区画整理事業により、見事な街並みが形成され、今や川口駅が南の玄関なら、北の玄関にふさわしい街に発展いたしました。ここに至るまでの関係者の御努力に、改めまして敬意を表する次第であります。 この状況の中で、かねてから要望の強かった南口駅前広場の整備も着手され、この完成により、来春には、周辺の街並みにマッチした駅前広場が整うことになるわけであります。 地下鉄７号線の導入をにらんで、このように着々と整備される駅周辺にあって、さらなる課題は、仮称行政センターの建設についてであります。この建設計画は、同地区
区画整理事業の当初の事業計画の中で、地元権利者の強い要望により位置付けを見、このために保留地まで生み出したとのことであります。また、この早期建設についての陳情もなされたやに伺っております。しかしながら、その後の戸塚支所の建設、あるいは仮称戸塚第２公民館の建設決定等の諸施設の整備により、当初の建設目標が達成されたようにも思いますが、そこで、これまでの経緯について改めてお聞かせください。 また、保留地の面積、位置等についてお聞かせください。そして、今後の方針について見解を求めるものであります。 大きな４番目、本市における総合都市交通体系についてお伺いいたします。 申すまでもなく、本市は、首都東京に荒川をはさんで隣接し、好むと好まざるとにかかわらず、都市化の波をまともに受けてきたところであります。これまでの行政施策は、この人口の急増をはじめとする都市化の諸現象への対応策であったといっても過言ではありません。 このような中で、本市では、人と自然と産業が調和する産業文化都市の実現を目指し、本市の顔ともいうべき川口駅東西口の再開発をはじめとして、積極的にまちづくりを推進しているところでありますが、私は、そのまちづくりの根本的な条件の一つとして、交通体系の整備があげられると思います。残念なことでありますが、本市のそれは、急激な都市化の進展に対応できずに、誠に貧弱、脆弱と言わなければなりません。 過去の議会におきましても、多数の先輩議員の皆さんから、数多くの質問がなされていることからも、いかにこの問題が重要であり、かつ深刻であるかを物語っているものと考える次第であります。 今後、更に大きな変化が予想される将来の都市構造を見据えながら、現下の火急の問題である道路網の整備、交通網の整備について、以下、お尋ねいたします。 １点目は、地下鉄７号線の導入問題であります。 地下鉄７号線は、本市の交通不便地域の解消はもとより、市内の都市基盤整備の骨格となるもので、市民からも、その早期実現を強く望まれているところであります。 また、混雑率２２０パーセントと言われる京浜東北線の混雑解消のためにも、昭和６０年７月、運輸政策審議会が平成１２年までに新設することが適当な路線として、運輸大臣に答申し、これを受けて、この導入実現に向けて、様々な努力がなされていることに評価をするものであります。 そういった中で、本年６月に行われた運輸省と県と関係３市の首長による７号線の県内事業化の懇談会の席上、運輸省から、営団のみによる事業推進は難しい、早期実現を考えるなら、第３セクター方式以外にないとの見解が示されたと、本年６月定例会においての市長答弁がありました。 更に、１０月４日には、県議会交通通信網対策特別委員会において、第３セクター方式を含めた事業推進方策を早急に確立すべきとの決議がなされたところであります。 このような状況において、本年７月に、県、関係３市に７号線の都内の事業者である帝都高速度交通営団を加え、高速鉄道東京７号線整備検討協議会が設置され、この早期着工に向け、事業主体助成方策のほか、ルート、建設費等、具体的な項目について検討を始めたとの答弁に９月定例会にて接しております。 そこでお尋ねいたしますが、まず、この協議会の組織について、更に、これまでの協議内容、協議状況について、そして、当面の課題である事業主体については、いつごろ結論が出る予定なのか、今後の見通しをお示し願いたいと思います。 更に、導入に当たっての重要課題である資金の確保、建設費の低減化、輸送需要の確保等々についての、さらなる調査検討についてはどうか、併せてお伺いをしたいと思います。 続いて２点目、新交通システム調査についてお尋ねいたします。 この問題につきましても、議会において、たびたび議論されるとともに、市においても、モノレール等の調査を実施しており、本市の将来都市構造を強く誘導するため、地下鉄７号線の導入問題とともに、安定的な軌道交通の中量輸送手段として、このモノレール等新交通システム導入の必要性については、論を待たず、これまた早期に実現が望まれているところであります。 そこで、先般、その検討としての幹線道路網の配置と整合した、導入可能性のある四つのルートパターンの設置と考察についての中間報告がなされたわけでありますが、そこでまず、行政当局におかれては、この中間報告をどのように評価するか、この中間報告で明らかにされた問題点は何か、それぞれお示しいただきたいと思います。 そして、この最終報告はいつごろになるのか、その際は、四つのルートパターンから一つに絞られるのか、お示しいただきたいと思います。 最後に、地下鉄７号線同様、大きなプロジェクトであると思いますが、国、県とのかかわりはどうなのでしょうか、お伺いをいたします。 続いて３点目、幹線道路網策定調査について伺います。 御承知のとおり、本市は、その中央部を国道１２２号線が貫通し、昭和６２年９月には、首都高川口線、更に平成３年には外環道が開通予定と、国レベルの幹線道路が順次整備されている状況ですが、一面では、本市が首都東京に隣接しているため、東京と地方とをつなぐ通過地域の役割を果たしているに過ぎないという見方もできます。 また、こうした幹線の整備と比べて、行政当局の努力を大いに評価するものの、一般道は、あまりにも貧弱と言わざるを得ないのであります。 更に、朝な夕なの交通の混雑状況を見るにつけ、道路整備の緊急性、重要性は、いまさら申し上げるまでもないことであります。そういった中で、先般、新交通システムの調査と併せて、幹線道路網の策定調査について、その中間報告がなされたところであります。 そこで、数点お尋ねをいたします。 まず、この中間報告をどう評価されるか、また、昨今の地価高騰により、事業化における整備費は相当な額になろうかと思いますが、財政的な検討はなされているのでしょうか。 更に、最終報告に向けて、今後の進め方はどのように考えておられるのか、それぞれお伺いいたします。 続いて４点目、リング道路についてお伺いいたします。 リング道路につきましては、これまで議会において、また、特別委員会においても様々な議論がなされ、慎重なる審議がなされてきたところであります。仄聞するところによりますと、市の都市計画審議会も答申が出されたようでありますが、ここに至る経緯を顧みますと、構想策定以来、約７年、この間の建築誘導や今回の権利者説明等、担当された関係各位には誠に御苦労の多かったことと思います。 そこで、リング道路は、まだ正式な計画決定には至っていないわけでありますが、今後のスケジュール等を勘案して、次の数点についてお尋ねをいたします。 まず、１点目として、民間の建築活動の動向についてであります。 まちづくりは、官民一体でなし得るものであるという観点から、市の建築誘導の状況とその結果について、更に、土地の有効利用という観点から、共同化や再開発等の状況や意向はどのようなものかについてお示しください。 第２点目として、特別委員会でも様々な議論があったと伺っておりますが、権利者の事業合意が得られやすくするためにも、容積率アップに対する市の基本的な考え方についてお示しください。 第３点目として、リング道路整備の事業方策とその取組みについてであります。 東西整備の構想の段階と現在とでは、既に幾つかのプロジェクトが進行しており、今後、更に進展させるべき点があろうかと思います。事業化のための諸準備として、まず、所管すべき組織をどうするのか、事業化合意はいつから始めるのか、代替地は確保可能なのか等々いろいろな問題がありますが、市の取組み姿勢についてお尋ねいたします。 第４点目の財政につきましては、初日、村山議員の質問と重複しているため割愛いたします。 続きまして、大きな質問の５番目、新市民病院の建設についてお尋ねいたします。 この問題につきましては、過去の議会において、様々な角度からいろいろと議論されてきたところでありますので、私からは、具体的に２点に絞って質問させていただきます。 当初の予定からいきますと、新市民病院の開院は、平成３年度であったわけですが、用地の交渉、取得等に時間を要しており、これが平成５年度に変更になったことは、誠にやむを得ないことであり、むしろ関係各位の御努力に深く敬意を表するものであります。 また、事業地の面積が減少したにもかかわらず、高度医療をはじめとする、これまでの医療内容には変更がないとの、９月定例会での平岡議員の質問に対する答弁に接しており、心強く思う次第であります。 そういった中で、この９月に、基本設計にかかわる業者として、株式会社伊藤喜三郎建築研究所が決定したと、本議会初日に、江口特別副委員長が報告の中で述べられております。 そこでお尋ねいたしますが、この基本計画の主な内容について、これまでの進捗状況はどうか、更に、今後の見通しについて、それぞれお示しください。 次に、事業認定の申請についてお尋ねいたします。 これまでの議会での答弁によりますと、この申請における最大のネックは、地権者の大方の同意が必要とのことでありましたが、特別委員会の報告にもありましたように、４３名中３８名の方々の承諾をいただき、残る５名についても、良い方向で協議中とのことでありまして、機は熟しているとの感を受けるのですが、申請はいつごろになるのでしょうか。 また、県の事業認定を受けないことには、税制上の措置が講ぜられないし、買収交渉も、今後進展が図れないという要素もあろうかと思いますので、お伺いするわけですが、県の最終認定の見込みはいつごろになるのか、それぞれお示しください。 続いて、大きな６番目、社会福祉コミュニティ制度についてお尋ねいたします。 本市におきましては、昭和４３年に既に福祉都市宣言をするなど、市民の福祉向上を目指して、常に前向きな新しい施策が講じられ、水準の高い福祉行政が展開されてまいりました。その中で、特に、全国から注目されてスタートした社会福祉コミュニティ制度も、早、足かけ７年を迎えるに至りました。市民の一人ひとりが思いやりやいたわりの心を持ち、地域社会に福祉の輪を広げ、お互いに助け合いながら、この社会を生き抜いていく、私は、これこそが福祉の原点であろうと思うものであります。 福祉問題がいろいろと叫ばれる昨今、この制度を導入された市長をはじめとする関係者の先見の明に心から敬意を表するものであります。 とかく新しい制度には、何かと問題点がつきまとうわけですが、これまで、さしたる問題もなく、この制度が定着したということは、誠に喜ばしいことであり、また、関係者の御苦労も多かったことと思います。 この６年間を振り返り、駆け足でやってくる高齢化社会を迎えるに当たり、この制度のさらなる充実と発展を願い、以下お尋ねいたします。 １点目は、制度６年間の各会員の推移、及び各事業の実績についてであります。 ２点目は、この制度の今後の課題、市民へのＰＲ等についてお尋ねいたします。 続きまして、大きい質問の７番目、教育の問題について数点お尋ねいたします。 まず、小さな１点目、新学習指導要領についてであります。 本年３月１０日、文部省より新しい学習指導要領が告示され、今後、小、中、高それぞれにおいて、移行への措置がなされることと思います。戦後５回目になるこの教育課程の改定のスムーズな移行を切に願い、以下質問いたします。 １点目、従前の指導要領と比べて、主な相違点、新たな考え方はどのようなものか。 ２点目、この新学習指導要領の趣旨を徹底させるための講習会が本年８月に実施されたと、９月定例会の教育長答弁に接しておりますが、この講習会で出された主な意見は、どのようなものであったか。 ３点目、今後の各学校の取組み及び教育委員会の対応等について、それぞれお示しいただきたいと思います。 続いて、小さな２点目、情報化時代に対応した今後の教育の進め方についてであります。 ２１世紀は、国際化、情報化の時代と言われ、本市の教育行政におきましては、そういった点につきまして十分対応できるよう、鋭意努力をされていることと思います。そこで、国際化への対応につきましては、ＡＥＴを採用しての中学生の語学力の向上を図る一方、高校生には、海外派遣事業等を通して、国際理解教育に努めていることは、高く評価をいたすものであります。 他方、情報化への対応に関してはいかがなものでしょうか。児童生徒は，常日ごろ、いろいろな情報に囲まれており、その情報を主体的に選択処置、活用できる能力を高めることが、今後の重要な教育課題であると認識し、特にコンピューターの学校への導入についてお伺いをいたします。 小さい３点目として、新任教員の研修実施について伺います。 新採用の教師を対象に、その資質の向上を目的として、小学校において今年度から実施された初任者研修について数点伺います。 まず、その計画、研修内容の重点項目について。 既に実施された研修内容について、また、その成果について。更に、受験者からの意見、感想があれば、どのようなことがあったか。以上お伺いいたします。 続きまして、大きな８番目、地域の諸問題について、それぞれお尋ねいたします。 まず、小さい１点目の神根地区の今後の整備について、特に下水道整備についてお伺いいたします。 神根地区の下水道整備の必要性についでは、地元議員が質問するたびに、その項目に入っているほど、重要かつ地域住民の要望の最も強いものの一つであります。一日も早い整備を望むものですが、本年３月定例会における峯岸議員の質問に対して、荒川左岸南部第２処理分区の汚水幹線の計画推進へ努力する、更に、第３処理分区の下水道事業整備のために、都市計画決定等の法的手続きに入るとの部長答弁に接しておりますが、その後の計画について御答弁を求めるものであります。 小さい２点目は、神根地区の東内野、源左衛門新田、木曽呂等をはじめとする約２２０ヘクタールの地域について、昭和６３年度における現況測量も終了したとのことでありますが、今後の区画整理の進め方について、どういうお考えか、お示しいただきたいと思います。 また、今年度、アンケート調査を実施いたしましたが、その結果はどのようなものであったか、回収率、内容等についてお示しいただきたいと思います。 続いて３点目、道路問題について数点伺います。 初めに、地元でも、その早期完成が強く望まれている南浦和越谷線の建設工事が、関係者の御努力によって遅滞なく進められていることに敬意を表するものであります。 そこで第１点目は、この幹線道路がちょうど差間、西原団地、東内野、木曽呂に囲まれた地域のほぼ中央を貫通することになり、これによって分断される東西の治水対策についてであります。 この地域は、ちょうど盆地のような窪地になっていて、なおかつ、東から西へかけての高低差があり、この真ん中にちょうど壁のような形で南越線が建設されるわけです。また、地盤も非常に軟弱ですし、地域住民からも不安の声があがっているところでありますが、このことについての対応策について答弁を求めるものであります。 ２点目は、この南越線が平成３年度に、吉場安行東京線までで漸次開通の予定と伺っておりますが、その暁には、現在でも交通混雑の飽和状態になっております吉場安行東京線が、飽和を超える状態をなんと言うのかわかりませんが、それこそどうにもならない状況になってしまうということです。 それは、現在、漸次開通している源左衛門新田の大塚の交差点までの混雑状況を見れば、だれの目にも明らかなことであります。根本的な解決は、早期にこの幹線が浦和まて抜けることでありますが、それも、時間のかかることでありまして、当面の解決策は、この吉場安行東京線の整備拡幅と、山口橋、八丁橋の改修拡幅が最重要と考えますが、県道でもあり、また、浦和市との関連もありますが、どのようにお考えかお示しください。 ３点目として、更にこの影響は、北高前通りにも及ぼすことは必至であります。この道路は、北高、北中をはじめとする文教施設が展開され、歩行者、自転車の多い道路であります。議会でも、何回か取り上げられているところでありますが、その後の拡幅計画、地元説明会等の状況はどうであるのか、お示しください。 続いて４点目、最後に提案でありますが、東浦和訳への通勤、通学の道は、この吉場安行東京線しかないわけでありまして、事故がないのが不思議なくらいであります。そこで、県における見沼用水沿いのヘルシーロードの建設とあいまって、ＪＲ武蔵野線沿いに歩行者、自転車専用の遊歩道を建設することを提案いたします。これまた、浦和市との関連もあり、難しいことかもしれませんが、積極的に検討していただけるようお願いをするものでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 続いて、小さい４点目、最後の質問になりますが、差間小学校の児童増への対応についてであります。 この差間小学校の通学区域は、北原台の一部、差間、源左衛門新田、東内野、木曽呂の一部、石神の一部となっておりますが、戸塚地区の区画整理の進展ともあいまって児童増が進み、現在では、ほぼ満杯の状態で推移していると思われます。そこで、今後の児童数の見通しと、この対応方について見解を求めるものであります。 以上で質問を終わります。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
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中山大蔵議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前１１時４６分休憩
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社会福祉部長 環境部長 経済部長 技 監 兼 建設部長
都市計画部長 開発事業部長 区画整理・ 公営競技 検査室長 下水道部長 事務所長 消 防 長 水道事業 水道部長 市民病院長 管理者 市民病院 教 育 長 教育次長
選管事務局長 事務長
監査事務局長
△再開の宣告
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中山大蔵議長 再開いたします。
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△質疑質問（続き）
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中山大蔵議長 岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 市長 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 岡村議員の質問に対する答弁を申し上げます。 まず、市長の所信から、都市デザイン賞についてにかかわるいろいろな御意見の中から、お答え申し上げる次第であります。 都市デザイン賞は、街の潤いと魅力を与える建築物などを表彰することによりまして、都市景観にとっての市民意識を高め、更に、市民とともに優れた都市景観を図りながら、美しいまちづくりに寄与することを目的としております。 その効果は様々ですが、受賞した施主、設計者、施行者は、街に対する愛着を更に強めまして、その後の仕事に誇りをもって当たっていること、それからまた、市民が街並みに強い関心を持ち始めたこと、それと、街のイメージが高まり、デベロッパーなどの建築計画にも影響を与えてきたことなどがあげられるわけであります。 今後の都市デザイン賞のあり方といたしましては、優れた建築物を表彰していくことはもちろん、緑やモニュメント、プロムナードなどの連続した街並み景観に貢献したものなど、幅広い応募、推薦を募りまして、優れたものを表彰するなど、長期的な展望に立ちながら継続して行っていくことによりまして、真の意味での個性ある美しい街並みづくりの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、御指摘の官民一体のまちづくり推進機構につきましては、推移を見ながら、これを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、総合文化センター・リリアのオープンに向けて、開館記念事業についてのお尋ねでありますが、開館記念事業につきましては、一流のイベントホールを目指してのリリアのイメージの定着を図るために、メインホールにおいては、多様なステージ機能を生かしたマーラーの専任の交響楽で幕を開け、国際的なアーチストによるコンサート、市民参加による大型なイベントなど１２事業を、また、音楽ホールでは、スイスから奏者を迎えましてのパイプオルガンコンサートなどをはじめといたしまして、トップアーチストによる記念事業を現在のところ計画しておる次第でございます。 次に、独自の文化育成事業の取組みについてどう考えているのかというふうなお尋ねでありますが、地域文化活動としては、市民による「第九」の合唱や、また公開講座、シンポジウムなどを考えておりまして、これらの活動に対し、積極的に支援をしてまいりたいと存ずる次第であります。 また、一流の音楽とか芝居を呼ぶことも結構ですが、更に、川口の地方としての文化の何か発進になるようなものなども計画してみたいというふうに考えております。 次に、社会福祉コミュニティ制度につきまして、制度６年間を振り返って、各会員の推移、事業の実績等について、どんなふうに考えているかというお尋ねでありますが、コミュニティ制度につきましては、御承知のとおり、高齢者や身体障害者などの方々が日常生活の困ったときに、会員同士が互いに支え合う、有料の在宅福祉サービス制度といたしまして、昭和５８年４月から介助サービス、助成サービス、障害サービス、健康増進事業助成サービスの四つのサービスをもとに発足いたしましたが、その後の社会情勢の変化に伴い、市民のニーズに応えるべく、関係者の意見を参考に、日常生活用品購入費の助成サービスなど、それからまた、友愛訪問、愛の給食サービス、６０年からの敬老マッサージサービスなどを追加するなどいたしまして、内容の充実に努めているところであります。 今後とも、会員の増加を図るべく、関係者の方々の協力を得ながら、制度の充実に鋭意、今後も努力してまいりたいというふうに考える次第であります。
◎遠井俊二市長室長 大きい１番の(2)「学習まんが川口ものがたり」の発刊について、４点のお尋ねにお答えいたします。 １点目の発行の時期でございますが、今月中を予定しております。 発行部数、２点目の、５千部を予定しております。 配布計画、３点目ですが、３千部を無償で、２千部を有償で配布の計画でございます。 ４点目の市民へのＰＲは、広報紙、市政ポスターに掲載の予定でございます。 一つ飛びまして、大きい３番目の(3) 東川口駅南口、仮称行政センターの建設についての３点のお尋ねにお答えいたします。 １点目の、これまでの経緯でございますけれども、昭和５６年当時、当該地に仮称行政センターとして、保育所、公民館、図書館、支所などを取り入れた総合施設として建設の構想が検討されたことがございます。その後、これらの各施設が個々に建設されたり計画されて、現在に至っておりますので、現在は、当時計画された植木展示即売場にも一部利用されているほか、自動車、自転車の駐車場として有効に活用しているところでございます。 ２点目の保留地の面積でございますけれども、合計１，９９８．０５平方メートルでございます。 ３点目の今後の方針でございますけれども、戸塚地区の整備計画と併せて研究してまいります。
◎山田誠
開発事業部長 大きな２の、リリアのオープンに向けての(1) 開館に向けてのＰＲについて御答弁申し上げます。 オープンに焦点を合わせまして、最大の効果があがるよう考えておるわけでございます。年明けから、リリア情報紙を市内各家庭及びコンサート場に配布するなどを手初めといたしまして、マスコミを通じたＰＲを行うほか、チラシ、ポスター、看板などによるＰＲを実施するとともに、オープン前には、特にマスコミに対する内覧会、市内外キャンペーン、プレイベント等の開催等を集中的に実施してまいるべく計画いたしております。 以上でございます。
◎細井昭男財政部長 大きい３の(1)の東口地下街の整備方針につきましての御質問にお答えいたします。 川口駅東西口周辺の再開発事業は、本市のまちづくりとして推進しているところでございますが、地表の部分の整備が進むにつれ、特に、デッキ建設との関連から、東口地下街の整備が現在、大きな課題となってきておりますので、今後とも、駅前にふさわしいまちづくりに努めてまいりたいと考えますので、御了承賜りたいと存じます。 以上です。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 大きな４の(1) 地下鉄７号線の導入につきまして、順次御答弁を申し上げます。 まず、１点目の高速鉄道東京７号線整備検討協議会の組織についてでございますが、知事と川口、鳩ケ谷、浦和の３市長による高速鉄道７号線首長会議の下部組織でございます地下鉄７号線早期県内廷伸促進調査委員会を改組し、７号線の早期実現を図るための具体化方策を検討する場といたしまして、県と関係３市に都内の事業者である交通営団を交え、本年７月に設置されたものであり、協議会の中に７号線計画部会と地域整備部会の二つの専門部会をおいて検討しているところでございます。 次に、協議内容と協議状況についてでございますが、協議内容といたしましては、二つの専門部会の中で、建設費の概算、需要予測及び事業主体、助成方策、地域整備計画等の検討を行っており、これまでに４回の部会が開催されたところでございます。 ３点目の事業主体についての結論がいつごろ出るかというお尋ねてございますが、事業主体につきましては、現在、協議会の中で検討中でございますので、御了解を賜りたいと存じます。 次に、４点目でございますが、地下鉄７号線の導入につきましては、御指摘のとおり、資金の確保、建設費の低減化、そして、輸送需要の確保等が重要な課題と認識してございます。これら課題につきまして、今後、協議会の中で十分検討を重ねまして、早期実現化方策に結び付けてまいりたいと考えております。 次に、(2)番の新交通システム調査についてでございますが、１点の中間報告についての評価でございますが、本市の将来の都市構造に対応する新交通システムのあり方につきまして、昭和６３年度より総合都市交通体系調査を実施し、検討を行っており、６３年度調査の結果につきましては、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会に報告させていただきましたが、本市の将来都市構造の強化、市の主要施設の活性化、また、地下鉄７号線導入後も残ります交通不便地を解消するために、地下鉄７号線及び既存鉄道を補完する新しい交通システムの導入の必要性については評価をしてございます。 次に、２点目の中間報告で明らかにされた問題点は何かとのことでございますが、建設空間の問題、事業の採算性、そして、用地買収を含む膨大な建設費等が、今後事業化に当たっての課題となってございます。 次に、３点目についてでございますが、新交通システムに係る調査につきましては、昭和６３年度より総合都市交通体系調査の中で検討しておりまして、今年度、来年度にかけまして、引き続き調査してまいりたいと存じます。 また、その際、四つのルートパターンから一つに絞られるのかとのお尋ねでございますが、本調査は、川口市域を調査対象として進められておりますが、ルートパターンの中には、広域への広がりを有したものもございますので、今後、県並びに周辺都市との調整も必要となりますし、また、採算性とか財源確保の課題もございますので、弾力的に考えてまいりたいと思います。御了解を賜りたいと存じます。 ４点目の国、県とのかかわりでございますが、先ほど申し述べましたとおり、ルートパターンの中には、広域的なものもあり、また、具体化に当たっての許認可の問題でございますとか、財政的な問題等もございますので、国、県との密接な協議、調整が今後とも必要かと存じます。 次に、(3)の幹線道路網策定調査の評価でございますが、現在の都市計画道路網では、将来は、都心部だけではなく、全市的に交通渋滞等が生じ、問題となる恐れがございますが、将来、道路網が実現化されますと、通過交通の円滑な処理が図られるとともに、多様な交通需要に対応した道路空間が確保され、全市的に快適な交通環境の確保が図られることとなります。 将来道路網の全線整備は、膨大な事業費を必要とするため、全路線のうち、特に整備効果が高く、必要性の高い幹線道路を戦略路線として抽出し、今後、重点整備を図る必要があると考えてございますが、財政的検討は、目下、調整中でございまして、今後、更に調査を進める必要があるものと考えてございます。 次に、(4)のリング道路についてのお尋ねでございますが、昭和５８年に駅周辺整備構想を公表して以降、リング道路等にかかわる建築誘導につきましては、おおむね１００棟、うち中高層が約６０棟でございますが、これを指導してまいりました。その結果、誘導に御協力いただけた方は、約３分の２となってございます。 更に、誘導により、個別建て替えから共同化へと切り替わってきたものもございます。 民間の共同再開発の状況につきましては、駅東口第１工区、第３工区の市街地再開発事業をはじめといたしまして、優良再開発につきましても、現段階で完成３地区、事業中２地区、予定が１地区となってございまして、更に数か所において共同化気運が高まっておるような状況にございます。 次に、容積率アップに対する基本的な考え方のお尋ねでございますが、川口駅周辺は、建築活動、これに伴います街の改変等、今後、相当の変動が予想されるところでございます。したがいまして、将来的に望ましい土地利用のあり方、道路の整備状況等を勘案し、用途、容積の見直しについては、できるところから対処してまいりたいと存じております。 次に、事業化方策とその取組方についてのお尋ねでございますが、事業化につきましては、具体の合意形成が図られたところから、できるだけ早期に事業化を図ってまいりたいと考えてございます。 また、事業化への取組方につきましては、御指摘のとおり、組織体制、合意形成、代替地確保の方策、財源等々課題も多いことから、今後、速やかに庁内各部とも連携を図りながら、推進体制を確立し、対処してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎小田川幸一市民病院事務長 大きな５番目の新市民病院の建設について、２点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点の基本設計の進捗状況でございますが、この基本設計は、昨年策定いたしましたマスタープランに基づきまして設計をするものでございまして、業務の内容といたしましては、基本設計図、工事費の概算、工事予定の行程表及び関係法令適合表の作成等でございまして、更に、透視図あるいは模型図が含まれております。作業は順調に進んでおります。 また、この基本設計の完成の時期の予定でございますが、平成２年３月となっております。 また、２点目の事業認定の申請でございますが、事業認定の申請につきましては、現在、県の担当課と細部にわたりまして協議中でございます。 申請の受理のことでございますが、告示、縦覧等の所定の手続きをいたしますので、結果といたしまして、平成２年の２月ごろに認定時期となるというふうに考えております。 このことにつきましても、できるだけ早く認定が下りるよう努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎中島清
社会福祉部長 大きい６の(1) 制度６年を振り返っての各会員の推移について御答弁申し上げますが、５８年の発足時につきましては、一般会員が１万８８０人、協力会員２３５人、賛助会員４，２７４人でございまして、合計で１万５，３８９人でございましたが、その後、会員につきましては、おおむね１万７千人から１万８千人台で推移をいたしておる状況でございます。 次に、(2)の今後の課題とＰＲについてでございますが、市を取り巻きます福祉環境は大きくかわり、市民のニーズはますます多様化しつつありますけども、会員につきましては、ただ今御答弁いたしましたように、ほとんど横ばいで推移してございます。今後、環境の変化に伴うニーズに対応していくためには、協力会員の確保と資質の向上が重要課題でございまして、会員の確保につきましては、市及び社協、広報紙等によるＰＲをはじめ、関係者の協力を得、更なる会員増に努めてまいりたいと存じます。 また、会員の資質向上につきましては、研修会の実施、あるいは他主催の諸講座などにも積極的に参加し、情報の収集や福祉関係者との連携にも努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎栗原喜一郎教育長 大きい７の教育についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、(1)の新学習指導要領についてでありますが、現行のもとの相違点及び新しい考え方は、これをまとめますと、 一つは、基本的生活習慣、道徳教育の充実などによる心の教育の真価。 二つは、小学校低学年生活科の新設、中学校での選択の拡大、習熟に応じた指導などによる個性教育の推進。 三つは、情報処理、体験学習、高校家庭科の男子必修などによる自己教育力の育成。 四つは、歴史学習の改善、外国語によるコミュニケーション能力、国旗、国歌の指導などによる文化と伝統の尊重と国際理解の推進であります。 次に、２点目の本年８月に実施されました教育課程講習会についてですが、この会は、新学習指導要領の趣旨、内容についての伝達のためのものでありますので、講習会の運営に関する意見が主であったと聞いております。 ３点目の今後の学校の取組みと教育委員会の対応についてですが、学校におきましては、代表者が、ただ今申し上げました県教育委員会主催の教育課程講習会に参加し、現在は、その趣旨や内容の理解の徹底を図るため、校内での研究を進めるとともに、来年度の移行措置の計画を作成しているところであります。 教育委員会といたしましては、県教育委員会と連携を図りながら、今後は、作成される移行措置要領及び手引によって、その具体例を示して指導していきたいと存じております。 更に、教育課程編成要領の説明会を開くことなどを通して、各学校が教育課程の改定に向けて円滑に移行できるよう指導してまいりたいと存じます。 次に、(2)のコンピューターの導入計画についてでありますが、新学習指導要領で示されました中学校技術家庭科、情報基礎領域に対応すべく準備を進めているところであります。具体的には、国庫補助の対象最終年度である平成６年度完結を目標にいたしまして、中学校全校に対して、順次、計画的に配置をしていく所存であります。 次に、(3)についてですが、初任者研修は、新たに教員に採用された者に対して、法に基づいて現職研修の一環として、１年間研修し、教員として実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として、小学校は本年度から実施しており、中学校は来年度からの予定でございます。 初任者は、所属する学校における学校研修を年間６０日間、校外における期間研修を３０日間、それぞれ受講することになっております。学校研修は、年間指導計画に基づいて、１日３時間程度、週２日間研修しております。 また、期間研修は、県立教育センター、川口市内の諸施設等における週１日、金曜日の研修のほか、宿泊研修を実施しております。 次に、その成果についてですが、研修を受けている者の言葉をまとめますと、 一つには、初任者自身が自ら学ぼうとする姿勢が醸成され、教育指導力が高まっているということ。 二つには、校長、教頭、指導教員からの直接的な指導により、目的意識を持った教育活動を実践し、教職意識が向上してきていること。 三つには、地域の地場産業や社会施設の参観、更には、宿泊研修等を通して、視野が拡大し、教員としての基本的資質である広い目が養われていること。 等の成果があがっていると聞いております。 今後とも、県や諸機関と連携をしながら、研修の質の向上を図ってまいる所存であります。 以上です。
◎清水渥美区画整理・下水道部長 ８の地域の諸問題の中の神根地区の今後の下水の整備計画と区画整理の進め方に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、下水道の計画でございますが、神根地区の下水道は、県道の大宮鳩ケ谷線、旧１２２号線を分水嶺といたしまして、東側は中川の流域処理区、それから、西側は荒川左岸南部処理区の二つに大きく分けられて、処理区が別れております。西側の荒川左岸南部処理区は、更に、第２処理分区と第３処理分区に分けられております。 御質問の第３処理分区については、本年１０月３０日に、戸塚の第３工区を包含いたします１０９ヘクタールにつきまして、幹線を含めまして、都市計画決定をいたすべく、市の都市計画審議会にお諮りし、現在、県に申請中でございます。この都市計画決定がされしだい、事業認可を申請いたしまして、来年度から国庫補助事業として幹線工事の一部から着手をしていく予定でございます。 次に、荒川左岸南部第２処理分区につきましては、当面、新市民病院建設事業の建設計画に併せまして、今後、都市計画決定、事業認可の手続きを進めて、事業促進に努めてまいる考えでございます。 次に、神根地区の区画整理は、今後どのように進めていくのか、また、アンケート調査の結果はという御質問でございますが、組合施行を予定しております大字木曽呂、東内野、差間、行衛、石神、源左衛門新田、道合等が含まれます、約２２０ヘクタールにつきましては、昭和６３年度に実施いたしました現況測量をもとに、本年度、基本計画の策定を実施しているところでございます。 この基本計画の作成に当たり、区域内の地権者２，５１２名に対し、土地の利用状況、区画整理後の土地利用、施設整備、まちづくりの方法等についてアンケート調査を実施いたしましたところ、９６５名の方々から回答がございました。回答率は３８．４パーセントであります。 その結果、買収方式よりも
区画整理手法に、より早い時期に農住調和した計画的なまちづくりを推進すべきとの意見が多く寄せられております。 今後、これらの調査結果を踏まえまして、計画に反映させでいきたいと考えております。来年度以降も引き続き調査を実施しながら、平成５年度事業化を目途に、鋭意努力してまいりたいと存じます。
◎斎藤快昌建設部長 大きな８の(3) 道路整備について、順次御答弁を申し上げます。 まず、東内野排水路と都市計画道路南浦和越谷線の横断箇所、これは延長は３０メーターございますが、これにつきましては、幅３．１メートル、高さ１．８メートルの断面のボックスカルバートの布設工事を施工中でございます。この工事は、平成２年の３月に完成予定となっております。 その上流及び下流につきましては、現在、河道整備に先だって、用地買収を進めているところでございます。 次に、県道吉場安行東京線の八丁橋付近の浦和市部分の改良につきましては、再三、県に要望しており、県も積極的に取り組んでいるところでございますが、拡幅に伴います地権者との交渉に難航していると聞いております。 今後も県に対し要望を続けるとともに、県道のバイパスとなります南浦和越谷線を早期に完成すべく、国、県及び浦和市に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、北校前通りの進捗状況でございますか、昨年の９月に第１回目の地元説明会を開きましてから、本年１０月までに４回の地元説明会を行い、拡幅計画を進めているところでございます。計画の幅員でございますが、現況の６メートルを１０メートルに拡幅いたしまして、片側に２．５メートルの歩道を設置する計画でございまして、平成２年度から用地買収に入るよう計画を進めているところでございます。 次に、武蔵野線沿いの遊歩道の建設についてでございますが、御質問の地域は、浦和市の市域でございますので、御質問の趣旨を浦和市に要望してまいります。 以上でございます。
◎富永厚教育次長 最後の差間小学校の生徒増への対応というお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の差間小は、教室がほぼ満室の状況でございます。しかし、隣接する神根小学校と在家小学校には余裕があるわけでございます。 今後の差間小学校の見通しでございますが、児童数の増加が見込まれるわけでございまして、平成２年度は、現在とほぼ同程度の２９学級、約１，０４０人程度であろうと、これが平成５年に至りますと、３６学級の１，３２０人程度、更に、平成１０年では、３８学級の１，４００人ぐらいに見込みがあるわけで、増となる見込みでございます。 したがいまして、平成３年ないし４年から差間小の受入れが難しくなると、したがいまして、この対応でございますが、当面といたしまして、差間小と在家小と神根小の一部学区の変更によりまして対処してまいりたいと存じます。 近い将来におきましては、同地区に小学校１校を新設することが必要であるというふうにみておりまして、第２次実施計画に位置付けまして、用地の確保を考えているところでございます。 以上でございます。 〔１番（岡村幸四郎君）登壇〕
◆１番（岡村幸四郎議員） 要望を交えて、数点再質問いたします。 まず、１点目の「学習まんが川口ものがたり」の発刊について御答弁があったわけですが、これは、このＰＲと言いますか、普及方法が、広報紙でという答弁ですが、せっかくこういったものをつくったわけですから、図書館とかですね、あるいは各小学校にお配りするとか、そういった方法も、これは十分とれると思いますので、どうでしょうか、御答弁をお願いします。 それから、今回の発刊だけで、これが終わるんでしょうか。川口市史、大変ボリュームがありますので、今回のこの発刊が１巻、２巻とか、上巻と下巻とか、そんなふうになってくるのかどうか、ちょっとわかりませんが、今後のこれからの計画ですね、事業計画について、併せてお尋ねしたいと思います。 それから、今回、川口市史を漫画化するわけですが、先ほど申し上げましたように、私は、大変子供にとってわかりやすいということが非常にいいことでありまして、そういった意味で、市のマスタープランとかですね、いろんな、市の発刊物があるわけですが、例えば、マスタープランなんかそうなんですが、こういったものもですね、ひとつ大いにどんどん漫画化してですね、わかりやすい市政のＰＲということに努めてみたらいかがかと思いますが、併せて御答弁をいただきたいと思います。 それから、２点目のリリアの件なんですが、そのＰＲにつきまして、これから最大の効果をあげるというような御答弁です。ぜひお願いしたいと思いますが、これは市民向けもさることながらですね、やはり日本、あるいは世界に向けてＰＲするぐらいの積極的な方法が講じられてしかるべきだというふうに思っています。 てすから、積極的にですね、そういった意味では、ＰＲ活動をやっていただきたいと、これは要望ですが、その中で１点、プレイベントを考えているというような御答弁がありましたが、それはどんな内容なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 それから、３の東口地下街の整備方針ですが、これは要望にとどめますが、質問の趣旨をよく御理解いただきましてですね、今後、広範な意見を集約して、鋭意努力されるように要望しておきます。 それから、４番目の総合都市交通体系について。 (1)の地下７、それから、(2)の新交通システム、併せて、いろいろ御答弁いただきましたが、とにかく、これだけの大事業ですから、お金が大変かかるということは目に見えているわけでして、そういった意味で、埼玉県においては、昭和６３年度に補正予算で、大規模事業基金ですか、２００億を積み立てたというようなことを聞いておりますが、県における基金の今後の上乗せに対する予定みたいなものがあるのかどうか、それが１点。 それから、この川口でもやはり、市の積極的な姿勢を示すというような意味でもですね、地下７あるいは新交通システムに対応できるような大規模事業基金と言いますか、交通体系の基金というものを、今、ちょうど予算編成の時期でもありますので、新年度予算に、基金として設けるというような検討がなされているのかどうなのか、私は、積極的にこれ基金を設けるべきだというふうに思いますが、どのようにお考えか、御答弁を願いたいと思います。 それから、幹線道路網の策定調査についての御答弁ですが、確かに、私もこれを読ませていただきまして、これが全部実現できればですね、確かに、なんてすか、全市的に交通の混雑もなくなるとか、いろいろなことが書かれているわけでありますが、これは、なればの話でして、現実的には大変、実現可能性というものを考えますと、非常に難しいんじゃないかというふうに思っています。 風呂敷を広げすぎというようなですかね、そういう感覚があるわけでして、そういった意味では、リング道路の件でも、初日の質問で、いったいやる気があるのかどうかというような質疑もあったわけです。やる気がなければ、ここまで苦労してやってきているわけはないんで、それはそれとしましても、やはりこういった道路幹線網の計画にしましても、全体的な計画はもちろん必要なんですが、これから更にですね、具体的に緊急性とか重要性とかというのを勘案して、やっぱり区域を絞って、そして、それを積極的に実現に向けて取り組んでいくという姿勢がやっばり私は必要であろうというふうに思います。 この中間報告の中でも、約５３キロにわたって、新規の都市計画路線が必要だというような記載もあります。新規の路線だけじゃなくて、見直しというものも含めましてですね、これから緊急かつ重要てあるというような地域はどういう地域をお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 私は、個人的な考えですが、特に、１２２号線を横断する東西道路、特に南平地区ですね、それから、やはり新市民病院の建設というものをにらんで、グリーンセンター周辺の道路、こういったところが、これから重点的にですね、事業化へ向けて進めていかなくちゃならない地域であろうというふうに思っておりますが、どういうふうにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。 それから、６の社会福祉コミュニティ制度について、いろいろ御答弁がありました。その中で、
社会福祉部長さんから、協力会員の確保、資質の向上というような指摘があったわけでありますが、協力会員の数そのものも、大変横ばいに推移しているということでありますので、やっぱりこれは、積極的な制度の趣旨の普及とですね、会員の確保というものをお願いしたいと思います。 それから、更に、やはり福祉環境が大きく変わっているというようなことで、特に、施設福祉から在宅福祉というような比重が多くなっているわけで、それと同時に、やはり介助サービスにもですね、家事援助からいわゆる介護援助への、これからの動きというのが、ますます高まってくると思うわけでして、そういった意味では、やはり協力会員さんの専門的とまでは言わないけれども、医療的な知識というものが、やっぱりこれから必要になってくるであろうし、そういった意味では、保健婦さんですとか、家庭奉仕員さんですとか、そういった方々との連携というものが、やっぱりこれからも必要になってくると思いますので、せっかく根づいたこの制度のですね、更なる効率的な運営という観点から、ひとつ、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、７の教育問題についてのコンピューターの導入の件ですが、平成６年度完結をもって、各中学校に計画的に配置するというような御答弁でありました。配置するからには、やはり先生が生徒を指導していくというようなことであろうと思います。 ですから、その指導する先生についての指導というのは、どうやっていくのかということをちょっと、確認の意味で聞いておきたいと思います。 それから、８番の地域の諸問題についての下水道整備事業の件ですが、部長さんから第３処理分区の都市計画決定へ向けての申請がなされたということですが、これは、ルートはどこなんでしょうか。前々からの説明でたぶん北スポの裏をね、ずうっと抜けてくるルートかと思いますが、となりますと、今、建築中の道合神戸の市営住宅とのですね、下水道の関連が出てくると思いますし、更には、せっかくあの地域を幹線が通るということであれば、できれば、その周辺の住民の方々へのメリットという面でもこの下水道を使用することができないのかというふうに考えるわけですがそのへんの御答弁をお願いしたいと思います。 それから、最後に、差間小学校の児童増への対応ですが、平成３年ないし４年から受入れが難しくなって、学区の変更等を考えているということでありますが、学区の変更ということになりますと、児童の通学の時間と距離というのが、やはり今よりは明らかに伸びてくるわけでありまして、できることなら、そういったことで、児童に負担をかけないようなですね配慮をお願いしたいというふうに思います。 答弁でば、更に一つ学校が必要だというような御答弁ですが、なかなか用地買収というのは難しい昨今でもありますし、できれば、この差間小を更に拡充と言いますかね、周辺の敷地を拡大しまして、更にこの規模を多くするようなことかできれば、一番いいんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 以上、再質問といたします。
◎遠井俊二市長室長 １番の(2)「学習まんが川口ものがたり」に関連しての３点のお尋ねでございますが、１点目の普及の方法として、学校図書館への配布を考えたらどうかということでございますけれども、既に担当課において、３千部の無償配布の中で考えております。 それから、２点目の事業計画、今後のということで、これは通史の下巻について、今後どう考えるかというお尋ねだろうと思いますけれども、そのことにつきましては、今後検討させていただきます。 ３点目のマスタープランの漫画化ということでございますけれども、御承知のとおり、マスタープランについては、普及版として、ダイジェスト版でＰＲしているところでございますが、マスタープランを漫画化することがななじむかどうか、今後研究させていただきます。
◎山田誠
開発事業部長 リリアのプレイベントでございますが、現在のところ、６月実施を目途に、屋外コンサート、街頭パフォーマンス等検討いたしております。 内容につきましては、具体的な詰めを急いでいるところでございます。 以上でございます。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 ４番の総合都市交通体系につきまして、再質問に御答弁を申し上げます。 県における基金の上乗せでございますが、現在のところ、特に聞いてはございません。 また、本市におきます対応でございますが、地下鉄７号線や新交通システムの建設に当たりましては、相当な建設費等が必要となりますので、御指摘にありますように、基金の創設等につきましで、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 それから、幹線道路網策定調査に関連いたしまして、どの地域が必要路線と考えるか、あるいは南平地区の東西道路やグリーンセンター前道路は必要と考えるかという御指摘でございますが、要整備路線のうち、全体といたしまして、郊外部は
区画整理事業の中に位置付けをいたしまして、既成市街地のほうは拡幅計画という対応を考えてございます。 なお、御指摘の両路線につきましては、最重要の路線と考えてございまして、特に、グリーンセンター前道路につきましては、南浦和越谷線、外環、それから、第２産業道路の主要な３路線を結ぶ重要な路線であると認識をしてございます。 以上でございます。
◎中島清
社会福祉部長 ６の社会福祉コミュニティ制度についての再質問でございますが、会員の専門的な研修や、また、諸機関との連携も必要と思うが、その対応はということでございますが、御指摘のとおり、協力会員がある程度の専門知識を持つことは必要でございますので、資質の向上のためにですね、会員ばかりではなくて、家庭奉仕員や保健婦にも協力をしていただきまして、そして、寝たきり老人介助の方法など、いろいろな事例を出して、そして、お互いに日ごろ抱いております諸問題を発表し合って、意見交換をするなど、関係者との密接な関係づくりも併せて実施しておりますので、御了承願いたいと存じます。 以上です。
◎栗原喜一郎教育長 ７の(2)のコンピューターにかかわる教員の指導力向上策についてでありますが、中学校技術家庭科担当教員を対象に、情報基礎研修会を今年度より開校しているところでございます。 平成２年度以降につきましては、更に、情報教育の専門機関での研修を含めまして、対象教員の拡大を図りながら、来るべき新学習指導要領の完全実施に対応していきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
◎清水渥美区画整理・下水道部長 第３処理分区の幹線の計画のルートでございますけども、現在、流域下水道の芝川準幹線が浦和草加線に入っておりまして、新網代橋のたもとから分岐をいたしまして、鹿島レミコンのほうへ向かいまして、その手前で左折をいたしまして、北スポーツセンターの１本東側の通りを北に向かいまして、都市計画道路の南浦和越谷線まで向かいます。ちょうど、山口橋のところでございますが、そこから南浦和越谷線に入りまして、東のほうに向かい、差間中央線の交差点で左折をいたしまして、青木精密に向かうルートを計画いたしております。 それから、この下水道に関連しまして、道合神戸の市営住宅の下水道の接続の時期でございますが、現在、平成５年を目途に考えております。また、その他の地区につきましては、
区画整理事業等の計画等を配意しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
◎富永厚教育次長 差間小に関します２点の再質問につきまして御答弁を申し上げます。 まず、学校区の変更について、特に、交通の問題等の御意見でございますので、その御意見につきましては、十分意を体しまして、検討させていただきたいと存じます。 次に、差間小の拡大の御提案でございますが、現在、２９学級でございまして、かなりこれは大規模校という部類に入るわけでございます。この問題につきましては、文部省の方針として、大規検校を是正していくというようなことでございますので、現在の差間小を拡大して、学級数を増やしていくということはちょっと難しかろうと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
◆１番（岡村幸四郎議員） 時間がないから、自席でやります。 先ほどの幹線道路網の御答弁ですが、グリーンセンター周辺、大変、最重要路線だという御答弁でありまして、認識が一致して、大変ありがたいわけですが、その中で、特に神根支所前通りのほうまで、都市計画決定をされていく予定があるのかどうか、最後に１点だけお伺いします。
◎後藤隆之技監兼
都市計画部長 今の御質問の点につきましは、今後、将来的な方向といたしましては、そういう方向になっていくのではなかろうかと認識をしてございます。
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中山大蔵議長 ３８番 志賀久男君 〔３８番（志賀久男君）登壇〕（拍手起こる）
◆３８番（志賀久男議員） 通告に従い、順次質問いたします。 １、ガボロジー（ゴミ学）問題について。 (1) ガボロジー（ゴミ学）を教育の立場から。 アメリカが月面着陸、１９６９年に成功し、アポロ計画が一段落した１９７０年代の初め、それまで同計画に参画していた科学者たちの中から、宇宙開発より地球の環境を守ろうという声がわきあがり、そのとき科学者たちが最も重要な環境問題として提唱したのが、ギャベジーのごみとロジーの学問を合成したガボロジー、すなわちごみ学の確立だったのであります。この言葉には、宇宙から見た地球は青く美しかったのに、地球は廃棄物で埋まっているというアイロニーが多分に込められています。 少資源、資源小国日本は、世界有数の廃棄物大国と言われ、日本人が出す家庭ごみは、１人当たり、世界最大級、資源の無駄づかいが環境破壊を招き、その処理に、なんと昭和６０年度の防衛予算の３分の１の、年１兆円もの税金が消えていると言われています。 最近まで、ごみは無用のものとして、省みられることが少なかった、しかし、今や物は大事に使い、ごみの量をできるだけ抑えると同時に、新資源として、ごみの活性化を図ることが時代の重要なテーマであり、文明の尺度となってきております。 私は、昭和３０年、小学校６年生のとき、幸町小学校におりましたが、当時、下水道の完備もままならず、蚊やハエが発生しやすく、大変市民の方々が苦慮されていたわけであります。そこで、学校全体がハエ取り運動を敢行し、学校内では、ハエ取りのポスターを描かせながら、公衆衛生の大切さを子供たちに認識させようと努力したわけであります。 学校の返り道、通学前、みんなハエ取りを持って歩いたものです。教育は、社会的背景に即応させることも大事であろうかと思うのであります。 そこで、物を大切にすることも含め、みんなで協力すると大きな仕事ができる等々、ごみに対する認識とリサイクル運動のすばらしさを理解させることは、今後の教育にとって大変大事なことと思うのであります。 そこでお尋ねいたします。 １、現在、教育の立場から、この問題についてどのような活動及びリサイクル等の実施をしておられるのか。 ２、更に、教育長は、今後の展望を踏まえ、この問題をどのような視点でとらえているのか、その見解を求めます。 (2) 環境教育と「ゴミ不法投棄」に対する運動について。 環境庁では、６１年５月以降、環境教育懇談会を設けて検討を重ねてきたが、昨年４月ごろ、みんなで築くより良い環境を求めてと題する報告書をまとめております。同庁では、今後、情報提供など側面支援のかたちで環境教育を推進していくということであり、報告書は、環境教育の理念を次の５点に要約し、まとめております。 第１、環境資源の価値について認識を育むこと。きれいな大気や水、豊かな森林などは、経済的価値のほか、学術的価値、自然の浄化、木の潤いや安らぎといった精神的恵みなど、多様な価値を持っている。その認識を定着させる必要がある。 第２、環境との触れ合いを通じ、環境モラルを涵養し、豊かな感性と自然を慈しむ心を育てること。 第３、人間活動の環境への影響をしっかり認識させること。 第４、人間活動と環境容量との調和について、社会的合意の形成を図っていくこと。 第５、国民一人ひとりが自主的に実践活動に乗り出し、より良い環境を築いていくようにすること。 となっております。 また、ごみゼロ運動は、５月３０日をもじって「ゴミゼロ」と呼び、全国各地てこのクリーン大作戦が展開されておりますが、この発端は、去る昭和５０年、愛知県豊橋市の市民団体が始めた豊橋自然歩道の清掃とごみ持ち帰り運動等を行ったことにあります。 そこでお尋ねいたしますが、 １、環境庁は、情報提供など側面支援のかたちで環境教育を推進していくと言われていますが、各市町村にどのようなかたちで推進されたのか。 ２、我が川口市の旧芝川や国道等にごみの不法投棄なされています。これらの問題にどのようなかたちで対応しようとするのか。また、何か運動を起こそうとしているのか、お聞きいたします。 (3) ガボロジー（ゴミ学）を考える市民フェアの提案について。 昭和６０年１月に、川口市と川口資源とごみを考える会議は、ＰＲ用として、ごみの正しい出し方を１５万部作成し、市内の全世帯や学校などに配布したりして、資源リサイクル運動に対し努力されております。 昭和５９年度の環境白書は、昭和６０年４月２６日、閣議に報告されました。各マスコミの論調は、今回、目新しい点は、都市化社会の環境問題を正面から取り上げている点であると述べ、これまで一応白書で触れてきたが、今回のように一章を割いて論じたのは初めてで、遅ればせながら認識の前進と評価してよいだろうと報道しています。 環境白書では、環境問題のテーマとして、自動車排ガスによる大気汚染、生活難排水による河川などの汚濁、空きかんや水銀電池などを含めたごみ問題、ミニ開発などによる緑の消滅、近隣騒音などをあげ、その処方箋として、 １、発生源対策の推進。 ２、都市活動の分散、効率化。 ３、住民の行動。の三つを指摘しており、一々もっともな指摘てすが、具体的には、どれをとっても実現容易ではありません。 最近、ＮＨＫで、「あなたならどうする」という番組が放映されています。これは、一つのテーマを投げかけ、スタジオに来ている方々にいろいろと知恵を絞り、意見を書いてもらい、パネルに掲げ、そのテーマの提起者がそれを見て、すばらしい意見がその中にあれば、取り入れるという番組であります。 そこで提案いたします。川口市の自治会等、また、民間の企業、資源回収業者、産業廃棄物業者、市のごみ収集委託業者、県の産業廃棄物交換制度の利用者等々、川口市のごみ問題に関してかかわってこられた方々、それに、エネルギー問題を考えている人等々が同一に会する会議をもち、ガボロジー市民フェアの開催を行ってみてはどうか。 廃棄物は、宝の山、その認識を更に広めることは、自治体の新しい使命であると思うがどうか、この点をお聞きいたします。 (4) 医療廃棄物の処理について。 医療機関や検査機関から出る使用済み注射針、ガーゼなどの廃棄物、中でもＢ型肝炎やエイズウイルスなど、２次感染を引き起こす恐れのある医療廃棄物を、厚生省は、感染性廃棄物と指定、医療機関や処理業者が守るべき、初の医療廃棄物処理ガイドラインを決め、２次感染の防止に乗り出したわけでありますが、厚生省の推計では、全国の病院、診療所、検査所から出る感染性廃棄物は、１日当たり約３５４トン、年間約１２万トンにものぼると言われています。これは、川口市の昭和６０年度の１年分の一般ごみの量と同じ量であります。 そこでお尋ねいたしますが、 １、我が川口市民病院から出る医療廃棄物はどのようなかたちで処理されているのか、また、今後どのように対応しようとするのか。 ２、川口市の各病院、診療所等の状況はどうか。 ３、埼玉県として、この問題についてどのような対応がなされているのか。 ４、厚生省がガイドラインをつくり、２次感染の防止に乗り出したわけですが、それは具体的にどのようなことなのか。 ５、処理業者の中で、医療廃棄物処理場の計画を考えている業者がいるか。また、県及び各市町村でその計画、情報はあるか。 (5) 紙の洪水「一パック一円リサイクル運動」について。 東京都は、新庁舎への移転を１年半後に控え、５億３千万円という金額の広報費をかけ、今年６月から大がかりなごみ減量キャンペーン、東京スリム８９を展開しています。そのターゲットは、特に紙で、事業所から出でくる紙をどう減らすかが、その狙いであります。 都の清掃研究所の行ったごみ質調査では、紙は年々急ピッチで増えており、昨年度、都清掃場に持ち込まれたすべてのごみの紙は５３．４パーセントを占め、断然トップであったとのことであります。 我が川口市も、昭和６２年度の分析結果、紙類は３７．２パーセントと、やはりトップであります。この紙の洪水には二つの要因があり、一つは、情報化社会が紙消費を押し上げていることと、古紙は、円高による輸入増によって、数年前までキロ５０円だったのが、今では１０円台にまで暴落し、古紙回収業者は転業してしまったことが上げられているようであります。 川口市は、他市に先駆けて、ごみのリサイクル運動については実績をあげているわけですが、今後、ジュースや牛乳、酒の紙パック化、紙おむつなどの日用品の使い捨て製品化なども、紙の激増に拍車をかけてくるわけであり、そこでお尋ねいたします。 各家庭で出るジュース、牛乳、酒の紙パック等の収集を行うあらゆる団体等にお願いし、この紙の１パック１円リサイクル運動へ市が補助金制度を考えてはと提案いたします。 埼玉県が紙ごみリサイクル再生率６割を目標として、本年８月よりクリーンリサイクル埼玉県民運動を行っていますが、この運動に連動させ、埼玉県がその半額を補助するというようなことができないものか、お尋ねいたします。 (6) エネルギー問題について。 我が国の電力需要は、石油ショックなどの一時期を除いて、着実に増え続けています。例えば、この３０年間では１０倍以上も増えています。また、需要の内訳を見ると、３０年前は、産業用の比率が大半を占めていましたが、最近では、一般の家庭など使う民生用とほぼ同じ比率となっています。これは、家庭用電気製品の普及をはじめ、公共施設の増加、店舗やビルの大型化、それに伴う空調の普及などの需要が伸びたためであり、今後、省エネルギーの努力を重ね続けるにしても、２０００年では現在の３割から４割増になると予想されているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、 １、市長の所信と報告の中て、平成３年度から５年度の３か年継続事業として、日量１５０トンの焼却設備を設置する計画とありますが、この事業計画で、ごみの焼却熱エネルギーを利用した何か考えを持った計画があるのかどうか。 ２、このごみを燃やし、１５万都市の電力が賄える火力発電所を越谷市で、第１工場の建て替えに伴い、建設予定と聞いております。発電量は、毎時２万キロワットで、年間８億２千万相当の電気量の捻出ができるとのこと、ごみの焼却熱エネルギーを本格的に利用した発電施設は珍しいとされていますが、 １、川口市も将来、このような建設ができないものか。 ２、また、できないとすれば、何がネックか。 ３、東京電力として、将来の考え方はどうか。 ７、埼玉県廃棄物の交換制度の現状について。 埼玉県の外郭団体である財団法人埼玉県環境保全公社が昭和５９年１０月２２日より廃棄物交換制度をスタートさせておりますが、この制度は、産業廃棄物の有効利用、再資源を狙いに、一般市民の間で定着しつつある日用品の不用品交換の廃棄物版として行われたわけでありますが、当時、産廃の排出量が多い建設、製造業種について実施され、廃棄物の排出処理減にもつながると期待されたわけでありますが、そこでお尋ねいたします。 １、昨年度のこの制度の実績を具体的に示していただきたい。また、川口市の業者の制度利用の実績についてもお願いします。 ２、埼玉県は、産業廃棄物量は、昭和５５年の１，２７９万トンから、昭和６０年度１，６６０万トンに増加すると推計しておりました。この制度で交換が成立すると、様々な有効利用、再利用されると言われていましたが、その現状について詳しく御説明ください。 ３、昭和５９年のこの制度スタート後、軌道に乗れば、他県にまで交換制度の輪を広げたいと意欲をみせていたわけですが、この制度は、他県でも行われているのか。 ４、この埼玉県環境保全公社は、再利用可能な廃棄物の交換に関する調査について、平成元年８月に行っていますが、その結果状況についてお尋ねいたします。 ８ フェニックス計画について。 昨年３月議会で、川口市のごみ焼却灰の問題でマスコミにたたかれ、議会等でも論議を呼んだわけであります。人間が生活する限り、人間はごみを出し続けるわけであります。最終処分場の確保は、永久的課題であり、緊急的課題の仕事でなければなりません。 このフェニックス計画は、不用なごみを、夢あふれる新空間建設の場によみがえらせるので、不死鳥、フェニックスと言われたわけでありますが、国は、１２年前に計画を打ち出し、当初は５６年の指導を提案、埋め立てによる島は１，１００ヘクタールと巨大、しかし、千葉県が環境や漁業への影響を理由に猛反対したわけであります。 海がない埼玉県は、国の新提案を正式な検討課題として、推進を目指すべきだと歓迎したのであります。そして、昭和６２年１１月２８日、千葉市で開かれた６都県市首脳会議、首都圏サミットでも意見が別れたまま、新案を緊急な検討課題とすることで見送られてしまったわけであります。 そして、本年１１月１６日、東京都内でこの首都圏サミットが開かれ、座長の鈴木俊一東京都知事は、ごみ処理は自区内処理が原則、この可能性を最大限検討したうえで、広域的な処理云々と同計画について意見を述ベていますが、鈴木知事は、何を言っているのか、自区内処理が限界にきているので、このサミット会議が開催されているのではないか、それでは、東京の実態はというと、東京２３区のごみ量は、昭和６３年度４８０万トン、４年前と比べ１００万トンも増え、処理能力の限界を超えたと、東京清掃局は当時述べておりました。 東京２３区内の家庭や事業所から出るごみの終着駅、昭和４２年に満杯になった夢の島から、数えて三つ目の一般廃棄物最終処分場があります。 その処分場の広さは、およそ１９９ヘクタール、これが三つ目のブロックに分かれていて、第１ブロック７７ヘクタールは既に飽和状態、積みに積み重ねたごみの高さは、海面から２５メートルに達しでおり、設計上、限界とされています３０メートルの高さまで、あと５メートルの余裕しかありません。 第３ブロック６１ヘクタールも、高さは既に２０メートルを突破、残る第２ブロック６１ヘクタールは、今年８月から埋め立てが始まり、それでも海面は既にごみで消えています。東京は、１日５千台以上のごみ搬入車両を数え、排出されるごみは１日だけで８，３００トン、１０トントラック８３０台分で、満杯になるのは時間の問題だとみています。 更に、このフェニックス計画を猛反対していた千葉県千葉市では、御存じのごとく、自前の施設でごみ処理しきれず、青森県三戸郡田子町の民間－430－最終処分場へ、８千万円の費用をかけ、約６００キロも離れた土地へ、このようなかたちで自治体がごみを捨てるのは、極めて珍しいと報道されたわけであります。 そこでお尋ねいたします。ごみが増えれば、処理施設をつくれば済むという発想自体、変えなければなりません。ごみと施設のイタチごっこはやめ、今こそ抜本的な問題解決のため、国に対して、このフェニックス計画の実現を求め、全国市長会等で論議すべきではないのか。また、そのような動きがあったのかどうか、お尋ねいたします。 (9) 著書「市民が燃えた！ゴミのリサイクル」について、この著書でございます。 まず、この本の松田美夜子さんのプロフィールの紹介のところで、永瀬市長は、市政モニターをしていた松田さんが、モニター懇談会の席で、京都に住んでいたときの経験をもとに、ごみ分別収集と資源の再利用を提案、これがきっかけとなって、川口方式と呼ばれる資源リサイクル運動が始まり、現在では、理想的な方法として、全国的に注目を集めていますと述ベています。 また、著者もまた、この中の「はじめに」の中で、５３年１０月のことである。私もモニターをしていたので懇談会に出席したが、この席で、日ごろ考えていたごみの分別収集と資源の再利用を提案してみた。私は、正直いって、市が一主婦の意見をすぐに取り入れてくれるとは思っていなかった。ところが大変興味を示され、その発言がきっかけとなっで、川口方式と言われる資源リサイクル運動が始まったのであると述べています。著者の略歴を見ると、消費生活アドバイザー、通産大臣認定、通産省クリーンジャパン推進委員、川口市行政審議委員、また、論文では、５９年度、毎日郷土提言賞、県最優秀賞受賞となっております。 最近では、厚生省のごみを語る会の座長になったようであります。朝日新聞やＮＨＫのごみの問題について参画されております。大変な活躍をされておられます。 そこでお尋ねいたしますが、この文面を見る限り、まさに川口方式の分別収集の生みの親は、この松田美夜子さんであるとの認識を受け止めますが、市も、このとおりでよいと解釈されるのかどうか、その経緯を踏まえて、明確な答弁を求めるものであります。 ２、川口郵便局の住民サービスについて。 本年２月１２日、元郷３丁目で火災があり、Ｔさん方が全焼してしまいました。そこでＴさんは、川口郵便局本局の郵便通帳を焼失してしまい、そのことを川口郵便局に報告し、手続きのことでいろいろと相談したわけであります。 焼失した通帳は、母親と息子さんと娘さん、３人分で、本局に届けてあるので、安心しておりましたが、待てど暮らせど連絡がなく、３月中ごろ電話をしたところ、担当者は、今、文書でもって問い合わせをしているので、時間がかかるとのことだったそうであります。 その後、４月、５月も先方からなんの連絡もなく、６月初めに電話をしましたら、今度は、係の人が、近所の郵便局に行って紛失届を出してほしいと言われ、やむなく、元郷２丁目の局へ行きましたが、この局では、当然、担当したことも金額を預かったこともないので、川口郵便局に問い合わせしたのであります。結局、本局である川口郵便局へまた戻るといった考えられないような経過をたどっているわけであります。 こうした状況の中で、この方はほとほと困り果て、思いあまって私のところへ相談に来ましたが、来たのが１１月１４日であります。最初の川口郵便局へ相談してから約９か月、この間、電話をかけました。それでも、郵便局からはなんの連絡もなかったのです。 １１月に私が相談を受けた日、私が川口郵便局へ問い合わせをし、その１週間ぐらいあとに、ようやく通帳が本人の手に渡りました。この一件を通し、このような住民サービスの悪さが他にもあるのではないかと危惧するものであります。したがいまして、私は、川口市民の生活を守るという立場から、市として、川口郵便局にこのようなことのないよう申し入れをすべきと考えますが、この点について答弁を求めるものであります。 ３、河川マリーナについて。 私は、この河川マリーナについては、あらゆる視点から、再三にわたり提言しているわけでありますが、南平地域の新しい顔づくり、まちづくりの活性化につながるものと期待するところであります。 そこでお尋ねいたしますが、その後、マリーナの用地の問題はどのような進展をみせているのか、このことに関して、市長はどのような動きをしているのか、川口駅周辺ばかりに頭が向いて、新芝川に足を向けているのか、県は、河川利用推進事業費として、既に５億１，３００万を計上して、その３分の１が国庫補助金となっています。 これだけ具体的に予算を取りながら進展しないことは、非常に残念でなりません。市長は、この問題についてどう対処しようとするのか、答弁を求めるものであります。 ４、災害時医療の備蓄について。 川口市では、平成元年４月１日現在、１８７町会のうち１４３の町会で自主防災組織が結成されています。また、市内の公民館３０か所が自主防の防災拠点となり、資機材はそれぞれの自主防と防災拠点で保有しています。救急セットの保有数を見ると、防災拠点、公民館３０か所のうち２１か所で１４６か所を保有し、自主防災組織１４３組織のうち１１７組織で３６５保有しております。 備蓄用救急衛材及び薬品について、平成元年度予算で、医療材料費として５２万８千円を計上しています。そこでお尋ねいたしますが、 １、４３万の市民が災害時において、この程度の予算では、安心した災害時医療の備蓄とは言えません。今後、この問題についてどのような計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ２、仄聞すると、医薬品の材料は、保管備蓄して、２年間で処分するようでありますが、今後の課題として、有効的な利用方法を考えるべきと思うがどうか、お尋ねいたします。 ５、朝日東小学校２０周年記念「少女と夏水仙」の像除幕式についてお伺いいたします。 私の長男は、現在、高校２年生で、青春を謳歌をしております。このように、我が子が今日あるのも、５年前の夏、朝日東小学校の６年生として大貫海浜学園に参加しておりました際、沖に流された児童を、崇高にも、身を挺して救い、不帰の客となられた金子 明校長先生のおかげであるとつくづく思うものであります。 朝日東小学校の関係者の間では、こうした金子 明校長先生の功績をたたえ、なんらかのかたちで残し、教育に役立てたいとする考え方が多くあったと聞いておりましたが、過日の朝日東小学校２０周年記念、少女と夏水仙の像の完成の話を伺い、更に感慨を深くしているものであります。 記念像建立に当たっては、金子校長先生殉職の翌年からＰＴＡ等がバザーを行うなど、浄財を募ってとのことをお聞きしております。 更に、私の心をうったことは、記念像の製作者金子健二先生についてであります。先生は、東京芸術大学院彫刻科を卒業後、各地に研究所や美術学校を設立したり、幾つもの大学で教鞭をとるかたわら、製作活動に熱心な方であります。最近の秀作は、花巻市、宮沢賢治記念公園の風の又三郎群像と聞いております。 この偉大な彫刻家の先生が金子 明校長の崇高な業績に感激し、自分の製作費を見込まず、全くの奉仕として完成したと聞いております。 記念像「少女と夏水仙」は、あなたのためには、私はなんでもするという夏水仙の花言葉どおりの故金子校長の思いや、同校を支えている教職員や地域の方々の姿勢に通ずるものがあるとのこと、金子校長先生の偉業をしのび、献身的な奉仕と思いやりのある優しい心を持った人に育ってほしいとする作者の願いが像に込められています。 私は、開校２０周年に、少女と夏水仙の像を建立し、製作者を迎えての除幕式を行ったことに、大きな教育的意義を感じるものてありますが、教育長の見解を求めるものてあります。 以上、１回目の質問を終わります。（拍手起こる） 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 志賀議員の質問にお答えいたします。 ガボロジーの問題につきまして、各方面からいろいろと検討されておりまして、私のほうにおきましては、その中で、フェニックス計画についてというふうなお尋ねがございます。ごみが増えれば、処理施設をつくれば済むという発想ではないと、やはり抜本的な問題解決を行わなければならないという説でございまして、国に対して、フェニックス計画の実現を求めて、これからいろいろと運動をしたらというふうな御提言でございます。 このフェニックス計画につきましては、去る１１月１６日に開催されました首都圏サミットにおいて、廃棄物処理問題について、協議事項として取り上げられまして、一般廃棄物処理の現状と将来見通しについて報告されるとともに、次回までに、一般廃棄物の自区内処理、それから、都県内処理の可能性の検討結果を得たうえで、都県域を越えた広域処理の可能性について検討を行うことが確認されたわけであります。 この計画の早期実現については、去る６月１３、１４日の両日にわたりまして、埼玉県清掃行政研究協議会を通じまして、６都県市の首長、厚生大臣、運輸大臣あてに要望書も提出してきたところでありますが、大阪湾フェニックス計画が進展している状況を踏まえまして、これは本当に全国市長会等を通じまして、数年来、この問題がいろいろと市長会の総会等でも論議されているわけでございます。 これらにつきましても、今後も全国市長会等あらゆる場をとらえまして、これは積極的に推進要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、河川マリーナの問題でございますが、この問題については、なんと申しましても、用地問題につきまして、さきの９月議会においてお答えいたしましたが、現在も引き続き、根気よく県と十分連携をとりつつ、用地確保に努力しているところであります。 私といたしましても、その地域の候補地の会社の社長とも数回会いまして、いろいろと要請していることでありまして、その企業に対して、積極的に交渉しているところでございます。 次に、この問題についてどう対処するかとのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、マリーナ建設の最大の課題である、先ほども申しましたが、用地の確保が近年の地価高騰などによりまして、地権者の合意を得るになかなか至っておりませんが、私といたしましては、この事業がマスタープランに位置付けられているシンボルプロジェクトでもありますので、事業主体の県と十分連携をとりながら、今後も実現に向けて一生懸命努力してまいりたいというふうに考えております。
◎栗原喜一郎教育長 教育についての御質問にお答えいたします。 まず、１の(1)のガボロジーを教育の立場からについででございますが、市内の小中学校における地域の環境美化活動は、学校周辺の清掃美化を特別活動として、全校清掃、委員会活動、通学班などを通して、各校ともそれぞれ創意工夫して実施しております。 更に、地域の公園、駅、堤防などの公共施設にまで範囲を広げて実施している学校も相当数ございます。 次に、リサイクル活動についてですが、小学校では、子供たちの活動として実践している学校もありますが、多くはＰＴＡ活動として行っており、中学校では、生徒会が中心となって実践している学校があります。 また、社会科や家庭科の教科学習で、ごみの減量の必要性、リサイクルのシステムと効果の学習のほか、リサイクル工作展、発明創意工夫展への積極的参加について指導しているところでございます。 なお、学校では、子供に対して、親とともに町会の奉仕活動に積極的に参加するよう指導を行っているところでございます。 ２点目の環境美化及びごみのリサイクル運動についての見解についてでございますが、私は、２１世紀に向けての資源問題や環境問題として、地球的視野でとらえるべきであると考えております。 そして、知的理解にとどまることなく、体験的活動を通して、子供たちに体験させ、更に、郷土愛の育成にまで努めていくべきだろうと考えております。 また、これらの学習が学校教育だけで終わることなく、生涯学習の視点からも、その徹底を図ってまいるべきであろうと存じております。 次に、飛びまして、大きい５の朝日東小学校２０周年記念像についてお答えします。 １１月２５日、同校２０周年記念像除幕式には、私も同席しておりました。製作者の金子健二先生より、金子 明先生の偉業をしのび、献身と奉仕、思いやりの優しい心など、像に託した願いのお話をお聞きし、心をうたれたものがありました。 もともと、１０年、２０年等の周年行事の意義は、創立以来の歩みを回顧し、御尽力いただいた方々への感謝と、更なる未来を展望して、決意を新たにすることと考えております。 今回の同校２０周年の記念の行事は、そうした目的に照らしてみても、御指摘いただきましたように、大変意義あるものと存じておる次第でございます。
◎小澤敏男環境部長 大きな１のガボロジー問題につきまして、(2)の環境教育とごみ不法投棄に対する運動につきましてお答えをいたします。 環境庁がまとめました環境教育懇話会報告ては、その役割分担の中で、国は、理念や基本的な方針を提示し、地球的、全国的視野に立った基礎的な環境教育に関する情報や学習機会の提供体制をつくり、学習活動のための拠点を整備するなどにより、民間団体及び国民の教育学習活動を支援することが求められるとされておりますが、これを受けまして、具体的にどうするかにつきましては、国あるいは県から市町村という径路の中では、現在のところ示されてきていない状況でございます。 御承知のとおり、環境問題は、非常に幅の広い奥行きの深いものであるだけに、施策の具体化が検討されている段階であろうかと存じます。 いずれにいたしましても、教育の分野における環境問題の体系化、あるいは推進化ということにつきましては、国の一層の指示、支援が望まれるところでございます。 それから、不法投棄に関しましての問題でございますが、河川あるいは国道等のごみの不法投棄につきましては、それぞれの施設管理者において処理する、あるいは不法投棄されないように管理をしていただく、また、不法投棄がされにくいような施設に改善していく、いろいろな方法があろうかと存じますが、そういうものを含めて、強く求めていく所存でございます。 それから、(3)のガボロジーを考える市民フェアの提案でございますが、ごみの資源化、減量化を強力に推進していくためには、市民へのＰＲと市民からの英知を求める揚が必要でございます。御指摘の趣旨を踏まえまして、開催についで検討してまいりたいと存じます。 (4)の医療廃棄物の処理についての中で、市内の病院、診療所等の状況につきましては、現在、個々にわたっての実態を把握しておりませんが、厚生省のガイドラインの趣旨を踏まえまして、去る１２月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会の各会長さんあでに、医療廃棄物のうち、注射針等の産業廃棄物に当たるものについでは、適正に処理するよう御通知申し上げたところでございます。 それから、この問題についての県における対応でございますが、埼玉県におきましては、産業廃棄物実態調査の中で、医療施設にもアンケートを求めまして、その実態把握に努めているほか、病院等への立入り調査も行っているということでございます。 なお、厚生省が作成いたしました医療廃棄物処理ガイドラインにつきましては、去る１２月４日に全国都道府県、政令市に対する説明が行われまして、これを受けて、埼玉県では、今年中に各市町村に通知するよう準備を進めているということでございます。 それから、厚生省がガイドラインをつくりまして、２次感染の防止に乗り出した件でございますけれども、厚生省は、医療廃棄物処理ガイドラインの中で、特に感染症を生ずる恐れがある使用済みの注射針など、血液が不着した鋭利な物等について、感染性廃棄物といたしまして、医療関係機関におけるこれの管理を強化することを規定しております。 それによりますと、管理責任者の設置、病院等にあっては、処理計画の策定、管理規定の作成等の措置を講ずることとされております。 それから、処理業者の中で、医療廃棄物処理場の計画を考えている業者がいるか、県及び市町村の段階での計画情報があるかということですが、医療廃棄物を適正に処理できる民間処理業者の実態並びに地方自治体の対応につきましては、県及び他の自治体の情報を求めながら、計画段階のものも含めて今後十分調査を進め、把握してまいりたいと考えております。 なお、民間業者につきましては、医療廃棄物が一般廃棄物と産業廃棄物の混在するものであることから、廃棄物処理法、更には、今回の医療廃棄物処理ガイドライソ等を十分研究いたしまして、法的問題がクリアできるかどうか、十分精査する必要があろうかと存じております。 それから、(5)の紙の洪水、１パック１円リサイクル運動でございますが、御提案の件につきましては、紙パックの再生利用の流れ、これをひとつ十分研究してまいりたいと存じております。 その中で、県との関連のあるクリーンリサイクルモデル市町村事業として検討してまいりたいと、こういうふうに存じております。 それから、(6)のエネルギー問題でございますが、平成３年度から増設予定の１日当たり１５０トン炉、これは１基ですが、現在、工事中の炉と同じように、発電による余熱利用を考えておりまして、発電設備として、１，７００キロワットでありますけれども、その安定した発電量は、１日１５０トンの一つの炉で１，１００キロワットを予定し、施設内での電力有効活用を図る所存でございます。 それから、そうした焼却場を将来も建設することができるかということ等でございますが、将来におきましても、炉を建設するときは、余熱の有効利用から発電設備及び給湯設備の設置を考えてまいりたいと存じております。 また、発電による余った電力の受入れについての東京電力の意向は、安定した電力量を前提としておりまして、それに基づいて、具体的内容が固まったときには相談に応じますと、こういうことでございます。 (7)の県の廃棄物の交換制度でございますが、まず、交換制度を取り扱っております財団法人埼玉県環境保全公社の昭和６３年度の統計実績によりますと、有効利用をさせたいものの件数が１５０件、有効利用したいものの件数が７件、交換が成立した件数は１件でございます。そのうち、川口市内の業者につきましては、有効利用させたいものが１１件、有効利用したいものの件数は１件、交換が成立したものが、今のところないということでございます。 それから、この埼玉県の交換制度は、昭和５９年１０月から実施されておりまして、取り扱われた廃棄物の種類は、廃油、木くず、廃プラスチック、金属くずでございまして、具体的には、廃プラスチックは、杭だとか、あるいは重油に、廃油は、燃料や石けん原料に再利用、再資源化されているということでございます。 それから、この交換制度につきましで、通商産業省の補助事業といたしまして、財団法人クリーンジャパンセンターが昭和５２年度に、廃棄物取引希望交換情報に関する意識調査を実施して以来、その翌年から調査研究普及に努めているということでございまして、昭和５３年度、愛媛県等をはじめとして、５８年度からは単一県内での交換情報制度にとどまらず、新たに広域にわたる制度が実施されているということでございます。 平成元年度現在、この制度を実施している自治体は、２６都道府県に及んでおりまして、このうち、公社を発足させている団体は６団体であるということでございます。 それから、埼玉県環境保全公社がこの８月に調査をいたしまして、１２月にとりまとめました再利用可能な廃棄物の交換に関する調査結果についてということによりますと、再利用させたいものは、汚泥等１７種類で、１３６件、１万６，８７２トンあり、再利用したいものは、汚泥と紙くずの２種類、３件、２，２００トンであります。 最後に、９番の本の関係でございますけれども、ごみの減量化、資源化問題につきましては、内部的に検討を進めておりましたが、昭和５２年３月議会、同年９月議会におきまして、ごみの減量と資源の再利用につきましての貴重な提言がなされております。その後、昭和５３年には、ごみ減量を推進する業務方針に基づきまして、資源回収の実施状況を調査したり、資源回収運動助成金の議決、あるいは町会資源回収の進めを全町会に配布する等、あるいは町会長会議、衛生部長会議を開催いたしまして、資源回収運動の実行を要請しております。 その後、昭和５４年には、市政モニター会議におきまして、ごみ問題の討議、びん、かん回収実験地区の設定、川口市コミュニティづくり推進協議会発足に伴って、びん、かん回収とそのリサイクル運動をコミュニティ活動として、中心事業への位置付け、クリーンジャパン事業モデル都市指定によりまして、市議会において事業費の予算議決がなされております。 昭和５５年には、資源とごみを考える会議が設置されております。こうした以上の経過を踏まえておりまして、いずれにいたしましても、議会、行政、市民それぞれの分野におきますごみ減量と資源としての再利用を目指しての熱心な活動によりまして、現在の資源回収、びん、かん回収事業が推進されている次第でございますので、御了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎小田川幸一市民病院事務長 大きな１番の(4) 医療廃棄物の処理について、病院はどうやっているかということでございます。当病院におきましては、注射針など感染性、あるいは廃棄物をはじめとする医療廃棄物は、各病棟におきまして、注射針用、あるいは点滴用のびん用、それから一般ごみ用と、それぞれ区分いたしまして、専用のポリバケツに入れて回収し、業者に処理をお願いしているわけでございます。 今後、厚生省から出されます廃棄物処理ガイドラインを十分研究いたしまして、安全に処理するように努力いたしますので、よろしくお願いします。
◎遠井俊二市長室長 続きまして、大きな２番の川口郵便局の住民サービスについてのお尋ねでございますが、市民へのサービスの向上につきましては、市としても積極的に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの川口郵便局の件につきましては、御趣旨を十分に踏まえまして、川口郵便局にその旨をお伝えしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承をいただきたいと存じます。
◎田中正夫市民部長 大きな４の災害時医療の備蓄についての御質問に御答弁申し上げます。 １点目の今後の備蓄計画についてでございますが、災害時における救急衛材及び薬品の備蓄につきましては、有事の際の応急救護活動に即応するため、災害多人数用救急箱を第１次避難場所の防災倉庫に備蓄しておりますほか、更に、総合文化センターと芝支所、新庁舎の防災倉庫にも備蓄していく計画でございます。 しかしながら、災害状況によっては、種類、数量において不足する場合もあろうかと存じている次第でございます。 そのようなことで、地域防災計画の中で災害時の医療器具及び医薬品の調達につきましては、災害の状況に応じ、市民病院、医師会、薬剤師会等に対しまして協力を要請することになっておりますことから、今後、更に調達方法など基本的な問題につきまして、川口薬剤師会と協定を結び、遺漏のないよう対応してまいりたいと存じておりますので、御了承のほどお願いしたいと思います。 ２点目の有効利用の方法でございますけども、備蓄用医薬品の有効的な利用方法でございますが、有効期限を表示してある医薬品につきましては、薬局によりましては、有効期限前であれば、新しい物と交換してもらえるというふうなことも聞き及んでおりますが、有効期限の表示のない医薬品もありますので、今後、薬剤師会等と協議し、無駄のない利用方法について研究してまいりたいと存じております。 以上でございます。 〔３８番（志賀久男君）登壇〕
◆３８番（志賀久男議員） 再質問いたします。 最初に、医療廃棄物の処理について、今、答弁あったんですけども、病院長、仄聞するとですね、針なし注射が今月下旬から売り出すというようなことを聞いているんですが、こういう、そういった、前々から病院側としてはですね、そういう針なし注射がですね、販売されるというような情報があったのかどうか、この点１点求めます。 いわゆる針を使わず、痛みがほとんど与えない針なし注射が国内で初めて売られるというようなことを発表されておる、具体的にはですね、針をさす場合と比べて、皮膚に開く穴が半分、薬を注入するときも、針で薬が液状になって皮膚組織を広げるのに対して、この注射器では、薬が霧状に広がって浸透して、一瞬のうちに注入が済むことのため、痛みが少ないということで、こういう針があるということなんで、そういった情報があったのかどうか。 それと、紙の洪水１パック１円リサイクル運動についてのことなんですけれども、市長ですね、ごみは貴重な資源、例えば、空きかんや、都の調べではてすね、スチールかんが年間１６７万個、アルミかんが４８万個、６２年度でつくられている、そして、その回収率は約３７パーセントで、アルミが４１．５パーセントぐらいだと、それで、アルミかんの鉱石、いわゆる元ですね、からつくるとなると、再利用は９３パーセントのエネルギーが節減されるというんですね。 そういう観点から、先ほどいろいろ言ったんですけども、我が国の木材の輸入というのは、皆さんも御存じのように、輸入が２４パーセントで、材木の占める割合が世界でトップだと、２４パーセントになると、そういう観点から私は、古紙の回収とか再利用をするということは、緑の資源を守るということも含めたうえで、確かに１パック１円リサイクル運動の１円というのは、確かに、物を与えるというのが、いいのか悪いのかということは定かではないけども、これの紙に対する、資源に対する意識の高揚というか、そういったものに対するものがね、１円に対するよりも付加価値があるのではないかという考え方を私は持っているわけてす。 そういうことの観点から、もう一度ですね、この答弁をいただきたい。 エネルギー問題について、私たちというのは、目の前のごみが消えれば、もうごみは片づいたというふうに思う。ごみを処理するためには、いかに大きな努力が費やされているかということは、十分に一人ひとり知っているんだけれども、現実にそれらのことが進まない、そういうことで、東京都でごみに関するリサイクル運動をやっている団体が約２，８００団体あるというんですね。そういう意識が市民にあらわれている、そういう意味において、私、エネルギーの問題について、先ほど、部長はよくわかったてないようなんですね。 今年１２月３日の日もですね、環境庁が地域環境保全基金ということで、こういったことをうたわれているわけを知っているでしょう。 このことに対して、身近なエネルギーを真剣に考えなきゃならないと国で言っているわけですから、もう１回ですね、このエネルギーについて答弁をいただきたいと思うんですけども。 それと、フェニックス計画について答弁があったんですけども、本当に処分地確保の問題というのは、これは本当に市町村レベルでは困難ということは百も承知です。 例えばですね、国、県で工場誘致をいろいろ考えたりなんかしているわけですよね。そういう観点から、このごみ問題、国土利用計画というような観点からですね、強く国に働くべきじゃないかと、何か、ごみの問題で地域をね、なんか、その土地を確保するというんじゃなくて、じゃ、工場の移転の問題とか、そういうのは真剣に考えてきたわけです。 このごみは今、工場よりも、ごみの問題のほうが最大限に今、クローズアップされている時代なんです。そういう意味において、そういう利用がないのかどうか。 もう１点はてすね、川口市の最終処分場として、千葉県の銚子市にお願いしているわけですけども、いついかなることで、この場所がストップする可能性もあるわけです。こないだも一般質問ありましたけど、もう１か所ぐらいですね、先を見込んで確保するぐらいの、そのぐらいの研究をしていいんじゃないですか、この点を答弁を求めたいと思います。 それと、９のですね、著書「市民が燃えたゴミのリサイクル」について答弁をいただいたんですが、もう一度確認します、部長。 昭和５２年３月議会において、公明党の大野議員が一般質問の中で、ごみの減量及び再資源の提言をされたのちに、５３年度、市が広く一般市民から市政に対する意見を聞くために、市政モニターを募集して、市政モニター会議において、この減量化及び資源再利用化が提案されたわけです。 この松田美夜子さんの発言がきっかけとなって、川口方式が生まれたというふうに、この本では認識するわけです、私たち、市長のこういう紹介とかいうかたちでね。いいですか、聞いていたでしょ。〔何ごとか言う人あり〕部長、なんのために通告をやっているんですか。 でですね、このことを再度ね、いわゆるはっきり言ってもらい、名前もちゃんと出してもらいたいと、あとで。５２年のいわゆる３月議会において、ちゃんと議事録に残っているわけですから、そのことをはっきり言ってくださいと、私、言ったわけですね。 この方はですね、それで京都からですね、大変これは私は、歴史に残るという観点から、私はしっかりしておきたいんですね。この方はですね、川口へ引っ越してきて１４年になると朝日新聞で報道されています。 このごみの分別収集の出会いというのは、京都であって、その体験がこの本の中で語られて、子供さんが台所の生ごみの中から懸命にかんやびんを拾い出している姿を通して、京都にいたとき、分別収集を行っていたのに、なぜ、川口が行っていないんだろうというふうな出方でこの書物がですね。〔何ごとか言う人あり〕 いいですか、私、京都に行って問い合わせしたんです。京都ではですね、これはですね、京都の清掃局の業務の方、これは前川さんという方がおいでになるんですが、この方に問い合わせた。京都では、昭和５１年１０月から市内１４中高層団地と伏見区の７学区で、空きかん、空きびんを対象としてモデル分別収集を実施しています。 その前じゃなかったのかと、私、はっきり言ったんです。そうしたら、間違いなく、５１年の１０月だ、ここが大事なんですよ。松田美夜子さんは、川口に転入しているのが５１年４月、これは、川口に転入している月日です。いいですか、このときは、既に京都では、まだ分別収集を行っていなかった。これはね、私はそれで、この方は京都にいた経緯はあるんでしょうけども、大分から移られておるんです。京都からの経緯はありません。ただ、御主人の勤めの関係で、そうなったのかもしれませんが、いずれにしても、その時点では、もう既に、この松田美夜子さんは、川口市に引っ越していて、そのあとに京都が分別収集をやっているということは、子供さんの体験を通してやっているということは、どのようなことなのか。 先ほども、朝日東小学校２０周年記念に対しての教育長より答弁がありましたけれども、市長の立場からですね、こういう教育に対して、身を賭して、子供たちを救ったという、大変なこれは教育的な、川口は大事件です、これは。そういうことから、市長としての見解を述べていただきたいと思います。 第２回目の質問を終わります。 〔市長（永瀬洋治君）登壇〕
◎永瀬洋治市長 志賀議員の再質問にお答えいたします。 まず、フェニックス計画でございますが、これらにつきましては、今月の浦和地方県民センター管内の自治体の中でも、この計画についてひとつ積極的に促進しようということで決議もされております。 それと同時に、その中のお話の中で、今、千葉の銚子にお世話になっているけれども、また、別に一方をというふうな御提言でございますが、今やはり千葉の銚子にいろいろ私どもも行きまして、いろいろな面でやっているときですね、片方、二股かけるということはですね、これは、ちと、内部でひそかに検討するんならいいけど、これをやっちゃうとですね、これはやっぱり、今度、千葉のほうの関係も崩れてしまいますので、その点については、ひとつ慎重に考えさせていただきたいというふうに思います。 それから、紙のパックですか、牛乳のパックだとかなんか、これを丹念に崩して、そして、それをまた利用するというふうなことですが、これは一部、与野のほうで今やっているようでございます。それについても、よほど、いろいろ時間的に非常にですね、かかるということのひとつ欠点もあるわけですから、これらについては十分に検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、最後のお話でございますが、朝日東小学校の校長先生の金子 明先生が、海水浴場でおぼれかかった女の児童を助けるために、身を挺しましてこれを助け、自らは帰らぬ人となってしまいました。 このことにつきましては、今でも私は、昨日のように覚えております。そして先日、朝日東小学校開校２０周年を期しまして、同校の姿を象徴する記念の像の製作に依頼された、我が国でも著名な彫刻家の金子健二氏、この美談に非常に強く心を動かされまして、そして、費用を度外視して、精根込めて、あの像を製作に当たったことも聞いております。 過日行われました少女と夏水仙のブロンズ像の除幕は、まさに感動そのものであります。議員さんならずとも、この美しくも、しかも悲しい、しかも教育的意義の極めて深いお話には、私もいたく感銘を受けております。 実は、昭和５９年の夏だと思います。私も、市内の妙仙寺で行われましたお通夜、それから葬儀に、大変な暑い夏でしたが参列いたしました。先生の御遺徳をしのびまして、本当にひきもきらずに、たくさんの方が御焼香をされました。先生、父兄、生徒、その関係者、そして、大変盛大なものてあったというふうに私も記憶しております。 中でも、その当時の児童たちの、目を泣きはらしての御焼香、本当に私も参列者の一員として涙したわけでございます。 そのときの児童が、今おっしゃいましたとおり、志賀議員のお子さんたち、本当に成長されまして、そういった人たちが、子供のときのことを忘れずに、数年たっても忘れずに、父兄とともに、先生のための、何か記念を残そうということで、お金を毎年毎年積み上げておったということも、本当に感銘ひとしおのものがあるわけでございます。 最近、教育が非常に荒廃している中で、こういう温かいものがまだ残っているんだということを我々は非常に喜ぶと同時に、他の学校でもやはりこういったことを大いに身に受けましてですね、これからの学校教育の、何か根本というものに、なんか触れることでございますので、私、市長という立場ではございますが、ひとつ、そういったものの尊さというものを非常に高く評価するものです。 そして、終わりに改めて、金子先生の御遺徳をしのびながら、先生の御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
◎原田充善市民病院長 針なし注射器ということで伺いましたけれども、市民病院では、まだそれを使った経験もございませんし、どういう状況下なものか、確かなお答えができません。一生懸命、資料その他取り寄せて勉強して、また、後日お答えいたします。 それから、水流を使ったメス、そういったものも既に開発されて、市民病院でも使用しておりますから、皮下注射あるいは予防注射のようなことには、一定量を注入するというふうなことには可能であろうと、そういうことは想像できますけれども、血管の注射とか、そういったことまでは無理であろうと、現在の段階では、そんな感想を持っております。 以上です。
◎小澤敏男環境部長 エネルギー問題に関しまして、再質問にお答えをいたします。 先ほどの御質問は、いわゆる焼却炉の熱エネルギーを利用できないかと、あるいは将来建てる場合にも、そういうものが取り入れられないかというようなかたちでの御質問であったかと存じまして、お答えをしたんでございますが、今、基本的には、議員さん御指摘のとおりなかたちで、これからの将来に向けて、私ども担当者といたしましては、エネルギーの資源はごみであるというような認識を持ちまして取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、最後の本の関係でございますが、私も今、ここに議事録は持っております。５２年の３月と５２年の９月の定例会の議事録を持っておりまして、これを踏まえまして、先ほどの御答弁を申し上げたので、そのとおり御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。〔何ごとか言う人あり〕 この議事録を踏まえまして、御答弁を申し上げたところてございますので、よろしくお願いします。 〔３８番（志賀久男君）登壇〕
◆３８番（志賀久男議員） １点だけ。今も部長さんから、市民が燃えたごみのリサイクルについて答弁があったわけです。本来であれば、市長に答弁を求めたかったわけでございますが、朝日新聞で先月、１１月２０日、松田美夜子さんが厚生省ごみを語る会の座長になったと報道されています。 ところで、朝日新聞によるサンゴ事件、すなわち、本年４月２０日付けの朝日新聞夕刊に掲載した「サンゴよごし、ＫＹってだれだ」と題した記事は、新聞人として絶対にしてはならない行動だったわけですが、そのため、一柳東一郎社長は、この事件は、貴重なサンゴから、自ら傷をつけ、言わば、うそをもとに、世のダイバーに自然保護を訴えたと言える。どう考えても誤報ではなく、取材の行き過ぎでもなく、読者を愚弄したもので、故意に世の中をも欺こうとしたと説明し、辞任したわけであります。 ひるがえって、松田美夜子さんの著書は、ノンフィクションであり、歴史に残るだけに、申し上げているわけであります。この著書の中で、著者は、この本は私の著書ということになっておりますが、私を育ててくれた川口市環境業務課、資源とごみを語る会議、そして、私の住む街の大勢の皆さんのおかげで生まれた本であることを記し、この場をお借りして、心からお礼を申し上げますと述べております。 すなわち、この著書は、行政の協力を得ているというふうに受け止められる記述でありますが、もし、著書の編集段階で市が資料提供など行ったとすれば、その段階で、松田さんがこの問題に取り組む以前に、市議会等でもこのことが取り上げられ、市の執行部としても、この問題に前向きに取り組み始めていたことなどの示唆を与えなかったのか、この点について確認いたします。 また、もし、そうしたことを示唆したにもかかわらず、このことは、意図的に著書には触れなかったのか、そうだとすれば、問題が残ると思うが、この点についても見解を求めたいと思います。 以上で、質問を終わります。
◎小澤敏男環境部長 再々質問にお答えいたします。 正直申しまして、私、その当時、この担当でございませんでしたので、細かいニュアンス、経緯等については存じあげるすべもございませんが、とにかく、これまでの経緯というものは、そういうような、まず、議会からの御提言、それから、いわゆるそうした行政側からの検討、それにあいまって、そうした市民活動が重なって発足をし、現在まで続けられているものと、こういうふうに私は認識しておりますので、御了解のほどお願いいたします。 以上でございます。
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△
市長提出議案の各
常任委員会付託
○
中山大蔵議長 この際、おはかりいたします。 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審査をいただき、次の開催日に審査概要と結果について御報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
中山大蔵議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 〔参 照〕－委員会付託表－
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△次会日程の報告
○
中山大蔵議長 更におはかりいたします。 本日は、これをもって散会といたし、明１２月１５日から１９日までを議案等整理日のため休会となし、１２月２０日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
中山大蔵議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、各常任委員会は、１２月１５日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
○
中山大蔵議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労さまでございました。 これをもって、散会といたします。 午後３時２０分散会
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