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09月11日-一般質問-04号

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  1. 熊谷市議会 2048-09-11
    09月11日-一般質問-04号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第4回)〇 議 事 日 程                   (9月11日〔水〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第4回市議会定例会                         (9月11日)┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│   │    │       │                           ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目         ││   │    │       │                           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 9 │  2 │中 島 千 尋│1 健康寿命を延ばすまちづくり            ││   │    │       │ ―がん対策について―                ││   │    │       │2 交通弱者について                 ││   │    │       │ ―運転免許証返納後や移動を制約される交通弱者への対 ││   │    │       │ 策について―                    │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│10 │  9 │千 葉 義 浩│1 航空自衛隊熊谷基地との協定について        ││   │    │       │(1)その後の経過報告                ││   │    │       │2 避難行動要支援者と福祉避難所について       ││   │    │       │(1)避難行動要支援者                ││   │    │       │(2)福祉避難所                   ││   │    │       │(3)要支援者と福祉避難所の連携           ││   │    │       │3 小・中学校の太陽光発電装置について        │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│11 │  6 │山 下 一 男│1 大火から市民の生命・財産を守るための備え     ││   │    │       │ (1)強風下での消防活動について          ││   │    │       │ (2)指揮活動について               ││   │    │       │ (3)応援要請について               ││   │    │       │ (4)水利について                 ││   │    │       │ (5)関係機関との連携について           ││   │    │       │ (6)消防活動計画について             │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│12 │ 26 │森   新 一│1 学校の適正な統廃合に向けた取組について      │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│13 │  4 │新 島 一 英│1 西部エリアの土地利用について           ││   │    │       │(1)JR高崎線沿線の土地利用            ││   │    │       │(2)熊谷貨物ターミナル駅周辺の土地利用       ││   │    │       │(3)熊谷西環状線周辺の土地利用           ││   │    │       │2 熊谷市田園地区まちづくり条例について       │└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│   │    │       │                           ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目         ││   │    │       │                           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│14 │  7 │影 山 琢 也│1 新たな地域産業支援について考える         ││   │    │       │(1)地域商業振興について              ││   │    │       │  ア これからの大型商業施設の在り方        ││   │    │       │  イ 新たな道路網における商業地域の可能性     ││   │    │       │  ウ 人手不足解消に向けて             ││   │    │       │(2)2年後の地域経済状況を見据えて         ││   │    │       │  ア 本市グランドデザイン             ││   │    │       │  イ キャッシュレス化社会に備えて         ││   │    │       │2 継続した子育て支援策を考える           ││   │    │       │(1)未就学児までの各種子育て支援策の実施状況    ││   │    │       │  ア 本市で産むメリット              ││   │    │       │  イ 子育て支援策の効果              ││   │    │       │(2)周産期ケアについて               ││   │    │       │  ア 産後うつについて               ││   │    │       │  イ 未受診妊婦について              │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│15 │ 20 │黒 澤 三千夫│1 就労に関わる様々な支援について          ││   │    │       │2 暑さ対策について                 │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│16 │ 22 │小 林 一 貫│1 健康増進施策について               ││   │    │       │2 高齢者福祉サービスについて            │└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 19番 野  澤  久  夫 議員 副 議 長 14番 小  鮒  賢  二 議員                                            〇出席議員(29名)   1番  白  根  佳  典  議員    2番  中  島  千  尋  議員   3番  沼  上  政  幸  議員    4番  新  島  一  英  議員   5番  田  中     正  議員    6番  山  下  一  男  議員   7番  影  山  琢  也  議員    8番  鈴  木  理  裕  議員   9番  千  葉  義  浩  議員   10番  腰  塚  菜 穂 子  議員  11番  小  島  正  泰  議員   12番  権  田  清  志  議員  13番  石  川  広  己  議員   14番  小  鮒  賢  二  議員  15番  閑  野  高  広  議員   16番  守  屋     淳  議員  17番  林     幸  子  議員   18番  関  口  弥  生  議員  20番  黒  澤  三 千 夫  議員   21番  須  永  宣  延  議員  22番  小  林  一  貫  議員   23番  桜  井  く る み  議員  24番  三  浦  和  一  議員   25番  大  山  美 智 子  議員  26番  森     新  一  議員   27番  富  岡  信  吾  議員  28番  福  田  勝  美  議員   29番  大 久 保  照  夫  議員  30番  栗  原  健  曻  議員                                            〇欠席議員(1名)  19番  野  澤  久  夫  議員                                            〇説明のための出席者       市     長    富   岡       清       副  市  長    長 谷 川       泉       市 長 公 室 長    山   崎       実       危 機 管 理 監    荻   野   秀   夫       総 合 政策部長    持   田   浩   一       総 務 部 長    矢   吹   浩   一       市 民 部 長    戸   森   重   雄       福 祉 部 長    鯨   井   敏   朗       環 境 部 長    高   橋   近   男       産 業 振興部長    増   田   啓   良       都 市 整備部長    前   田   昌   利       建 設 部 長    澤   田   英   夫       消  防  長    倉   本       豊       上 下 水道部長    羽   鳥       豊       会 計 管 理 者    橋   本   政   佳       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    小   林   教   子       選挙管理委員会    渡   邉       功       事 務 局 長       監 査 委 員    堀   越   奈 緒 美       事 務 局 長       農 業 委 員 会    松   岡   八   起       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    清   水   輝   義       副  局  長    高   橋   千   春       次長兼庶務係長    清   水       誠       主  幹  兼    長 谷 川       正       議 事 調査係長       主     査    浅   見   祐   功       主     査    森       美   和       主     査    遠   藤   佳   奈       主     査    野   間   謙   治              午前10時00分  開 議 ○小鮒賢二副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の議事日程、以上1件であります。 △市政に関する一般質問 ○小鮒賢二副議長 これより日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、2番中島千尋議員の一般質問を許可します。              〔2番中島千尋議員登壇〕 ◆中島千尋議員 皆さん、おはようございます。2番、中島千尋でございます。本日、傍聴にお越しいただきました皆様、インターネットを視聴していただいています皆様、ありがとうございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。大きく2つのテーマについて質問です。 1つ目のテーマ、健康寿命を延ばすまちづくりです。健康寿命とは、日常の生活は動作が1人ででき、健康的な日常が送れる期間でございます。日本人の健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳です。そして平均寿命、命の長さですが、男性は80.98歳、女性は87.14歳です。この健康寿命と平均寿命の差、不健康期間が短縮することが望ましいと、厚生労働省の健康寿命のあり方に関する有識者研究会においても平成31年3月に報告されています。この不健康期間の差は、男性約8年、女性約12年であります。現在、熊谷市は平均寿命そして健康寿命と、両方ともどちらも全国平均を下回っている状況です。 やはり健康寿命を延ばし生活の質を向上させるのは、死亡原因のトップ、がん対策が重要と考えています。現在、日本人の2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなっています。厚生労働省の生活習慣病発症予防と重傷化予防の徹底に関する目標の中に、がん検診率の向上が明記されています。がん検診率の向上は、早期発見、早期治療につながり、重傷化を防ぐことにもなります。近年、さまざまな検査の種類がありますが、エビデンスに基づき有効性の確立した検診を正しく実施する必要があります。我が国におけるがん検診は、住民検診で実施している対策型検診と人間ドックなどで実施している任意型検診があります。対策型検診のがん検診率データで、種別によって前後しますが、おおむね40歳から69歳までを算定対象年齢とした受診率が、厚生労働省の調査により、平成29年地域保健・健康増進事業報告にあります。それによると熊谷市は、胃がん14%、肺がん8.8%、大腸がん9.2%、子宮頸がん17.8%、乳がん18.3%です。埼玉県は、全て全国平均以下です。お隣の群馬県は、乳がん、子宮頸がん検診は20%を超えています。おおむね40歳から69歳までの年齢層が検診に行くことは、健康寿命を延ばすことにつながります。 がん検診未受診の理由を知人に聞いてみると、いつでも受けられると思う、つい後回しにしてしまう、受けなくてはと思うが、何となく元気だから大丈夫と自己判断をしたりしています。内閣府の大臣官房政府広報室の平成28年11月がん対策に関する世論調査でも、理由のトップは、やはり受ける時間がないから、次に、健康に自信があり必要性を感じないからとのことでした。検診の重要性を考えれば、意識改革が必要です。 がん検診においては、健康増進法に基づき、主に厚生労働省健康局がん・疾病対策健康増進課が、がん検診のあり方に関する検討会を開催しています。さらに、がんという病気は、経済成長にも大きな影響があるとして、経済政策の方向に関する中間整理案の中に、がん早期発見を推進、検診率の向上に向けた取り組みを検討すると、平成30年11月の未来投資会議などの案にもなっています。このように、経済政策の中にも取り上げられているほどです。 そして、教育現場でのがん教育は、小学校で2020年度、中学校で2021年度、高等学校で2022年度の全面実施に向けて周知徹底、準備段階にあります。その中でも中学校、高等学校は、新学習指導要領の保健体育の指導要領の中に、「がんについても取り扱うものとする」との文面が明記されました。こうしてがん対策は、いろいろな方向から検討、啓発されています。熊谷市では平成26年度より中学1年生を対象にがん教育を実施しており、県内でも初めてとなった先駆的な取り組みは、すばらしいことだと思います。子供のときから健康や病気について考えることはとても重要です。 また、がんになっても自分らしく活躍できる社会、不安や戸惑いに寄り添う社会にしていく必要があります。現在では治療しながら働く、治療しながら子育てをする、がんとともに生きる時代です。 このようなことを背景に踏まえ、大きなテーマ1の質問です。 1つ目、本市において、がん検診推進受診率の向上への現在の取り組みと今後の方針について。 2つ目、一般予算において、平成31年度よりこれまで単独の事業であったがん検診推進事業が健康増進事業に包括されましたが、以前と比べてどのような違いがありますか。 3つ目、治療の過程で髪の毛が抜け外見が大きく変わることで、家に閉じこもり鬱になる2次疾患も少なくありません。治療中には医療用ウィッグが欠かせません。そこで、購入費用の助成を行うことについての見解をお聞かせください。この3点をお願いいたします。 続きまして、2つ目のテーマです。運転免許証返納後や移動を制約される交通弱者への対策についてです。このテーマは、令和元年の6月議会で腰塚菜穂子議員からも質問がありました。また、今までにも多くの議員の方が取り上げてまいりました。そして、多くの市町村で同じような問題を抱えています。少子高齢化社会において、免許返納や病気などで移動を制約される交通弱者は年々増加しています。令和元年6月議会の答弁では、ゆうゆうバスの増便、ルートや時刻を見直し、くまぴあを経由する新たな路線や新たなバス停ができ、生活を支える社会インフラとして重要なものと認識しているとのことでした。この見直しにより交通の確保ができ、くまぴあで行っている文化活動に参加することができるようになった人もいらっしゃることだと思います。しかし、運転免許返納後や交通弱者の対策には、いまだに多くの市民から不安の声が上がっています。腰が痛くてバス停まで歩けない、行きたいところまで直通ではない、バスの乗りかえがわからない。バス停で待っているとき立っていられない。折りたたみのシルバーカーを持っていないので、バスに乗るときが大変、新しい路線がなかなか理解できないと、いろいろございました。介助や介護は必要ないが、出かけるのに不便を感じている人はたくさんいます。そして、今まで車を運転して好きなときに好きな場所へ出かけられた方にとっては、免許を返納することはとても不安です。免許返納後に交通手段に不便を感じて家の中に閉じこもり状態に移行する可能性も高いと言われております。そのため、高齢者や病気による後遺症などで交通弱者になった方に対する外出の支援のあり方について検討する必要があります。 交通弱者に対しての交通手段として、タクシーはドア・ツー・ドアで、個別にさまざまな細やかな動きのとれる交通機関で大変便利です。平成28年3月、熊谷市地域公共交通網形成計画の市民アンケート調査によると、タクシーの利用頻度としては、月に1回利用3.5%、年に1回以上は19.6%と、利用する方がとても少ないです。タクシーをなぜ利用しないか知人に聞いてみると、「幾らかかるか不安だから。近いと嫌な顔をされた。利用する習慣がないので思いつかない。乱暴な運転で曲がるとき転がりそうになる」という意見がありました。やはり個々の輸送ニーズへの対応が重要であるとわかります。 そこで、お伺いいたします。大きなテーマ2の質問です。1つ目、交通弱者について、市ではニーズの把握を行っているのでしょうか。 2つ目、交通弱者の交通手段確保として、市はどのような取り組みを行っていますか。 3つ目、交通弱者の交通手段として、タクシーの役割が重要と考えていますが、タクシーサービス向上と利用促進に関する市の取り組みをお聞かせください。 壇上での質問は以上とします。なお、再質問、意見、要望等につきましては質問席にて行います。 ◎戸森重雄市民部長 中島議員さんの御質問1、がん対策についてお答えいたします。 初めに、現在の取り組み状況ですが、保健センター事業案内チラシの全戸配布や、市報、ホームページ、「メルくま」にがん検診受診勧奨の記事を掲載するとともに、特定年齢の方に受診券や無料クーポン券を送付しています。その後、クーポン対象未受診者や精密検査未受診者に対し、個別に受診勧奨を実施しています。今年度からは、受診券の対象年齢を拡大し、25、35歳女性や75、80歳の方にも送付し、より多くの方に受診していただけるよう取り組んでいます。 また、保健センター主催のセミナーや市民のリクエストで実施する出前健康教育、市政宅配講座を通じてがん予防の普及啓発を行うとともに、中学生、PTA等を対象に、がん教育「生命の授業」をNPO法人くまがやピンクリボンの会に委託し、実施しています。今後は、これまでの取り組みをさらに発展させ、受診率の向上に努めてまいります。 次に、今年度予算からがん検診推進事業を健康増進事業に統合していますが、予算規模、内容ともに変わりはありません。 次に、医療用ウィッグにつきましては、がん治療を受けながら就労や社会生活を営む上で、がん患者にとって外見の変化をカバーする重要な装いであることは認識しております。しかしながら、補助金については、その必要性と効果、他の病による患者との公平性などについて十分精査をする必要があること、また、県内で実施している市町村がないことなどから、現時点での導入は難しいと考えています。 以上です。 ◎持田浩一総合政策部長 続きまして、御質問の2、交通弱者についてお答えいたします。 初めに、ニーズの把握ですが、市民生活の現状及び満足度に関するアンケート調査やハートフルミーティング、地域公共交通会議等において公共交通に関する御意見をいただき、その把握に努めているところでございます。 次に、交通手段確保への取り組みですが、本市では鉄道駅や路線バスの停留所がない地域を中心に、ゆうゆうバスを運行しています。あわせて、近年の高齢者の運転免許返納問題など、公共交通へのニーズが高まっていることから、運転免許返納のきっかけとしていただけるよう、免許証返納者については、ゆうゆうバスの運賃を無料としているほか、グライダーワゴンによる増便、バスロケーションシステムの導入など、利便性の向上に努めています。 また、現在路線バスによるくまぴあへの試験運行を行っていますが、10月から12月までは、ゆうゆうバスくまぴあ号による試験運行を予定しています。このくまぴあ号の運行により、路線バスやゆうゆうバスのルートから離れており、以前から要望をいただいていた別府、玉井、奈良、大幡などの地域が熊谷駅、籠原駅、くまぴあと結ばれることとなりますので、利用状況を注視したいというふうに考えています。 次に、タクシーの利用促進でございますが、タクシーはどこからでも乗車でき、乗りかえなしで目的地に到着できることから、公共交通ネットワークの中で重要な役割を担う移動手段であると認識しています。そのため、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入に対して補助を行っているほか、障害者の外出援助として福祉タクシー利用料金助成事業も実施をしております。 以上でございます。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。それぞれに御答弁ありがとうございました。順次再質問、要望等をさせていただきます。 まずは、がん対策、がん検診について4問の再質問をいたします。厚生労働省のがん検診推進事業の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について」と題して、平成31年3月に厚生労働省から各都道府県、各市町村、そして協力依頼として各医師会長宛てに通知がありました。通知には、ナッジ理論に基づいて作成されたがん検診受診率向上施策ハンドブックを参考に、受診勧奨、再勧奨の実施をするように努めること。勧奨資材については、希望の虹プロジェクトのリーフレットやはがきのサンプルを積極的に活用することと明記されています。ナッジ理論とは、人々の行動を望ましい行動に誘導するようなアプローチ理論です。また、希望の虹プロジェクトは、それぞれ人の気持ちに響くリーフレットやはがきのサンプルが用意されております。そこで、このがん検診推進事業に対して2分の1の国庫負担を行うとしています。 そこで、再質問1つ目です。5大がんに対して厚生労働省が作成したがん検診受診率向上施策ハンドブックを参考に、ナッジ理論を用いた受診勧奨資材のリーフレットやはがきの活用状況と今後の方針についてお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 ハンドブックに掲載されている受診勧奨用リーフレットやはがきの活用はしていませんが、一部の表現にナッジ理論を用いた市独自のリーフレットやはがきを使用しています。今後も参考にできる部分については取り入れ、よりよいリーフレットやはがきを作成し、受診率向上に努めていきたいと考えています。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。厚生労働省の通知にもあるように、希望の虹プロジェクトのリーフレットやはがきを活用し、ぜひ5大がんに対して受診勧奨の実施をしてもらうこと、そして未受診者に対して再勧奨が受診率向上につながりますので、再勧奨の実施もあわせて要望いたします。 続いて、再質問2つ目です。要精密検査対象者について、病気のある可能性が大きいと考えられますが、精密検査受診率は何%でしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 平成29年度の実績で申し上げますと、がん検診で要精密検査と判定され医療機関を受診された方の割合は63.0%となっています。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。要精密検査対象者は100%の受診率を目標にしてもらいたいぐらいですが、そこで再質問の3つ目です。要精密検査対象者に受診勧奨はどのように行っていますか。また、未受診者にはどのような対策がとられていますか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 要精密検査と判定された方には1次医療機関から紹介状が交付され、2次医療機関を受診するよう指導されます。また、精密検査未受診者対策としては、保健センターから精密検査受診勧奨通知を発送し、受診の勧奨を行っております。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。要精密検査未受診者は37%ほどです。病気の可能性が大きいため郵送だけの受診勧奨ではなく、郵送と電話の双方の受診勧奨を要望いたします。複合的なアプローチは、受診率向上のエビデンスレビューに報告されています。早期発見、早期治療で重症化の予防に努めていただきたいと思います。 再質問4つ目です。がん検診推進事業の予算について再質問です。今までお話ししたように、がん対策は国の重要な政策課題になっています。そして、がん検診推進事業は、厚生労働省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業で、2分の1の国庫補助が行われています。健康増進事業に統合しても内容は変わらないとの御答弁でしたが、統合しないほうがどのような事業が行われているのかわかりやすいのではないでしょうか。市としてはどのようにお考えですか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 がん検診推進事業は、特定年齢の方の子宮頸がん及び乳がんの検診等を実施するための事業であり、がん検診総合支援事業費補助金を活用しながら、政策的な経費として支出してきました。一定期間経過したことから、他のがん検診と同様に健康増進事業に統合したものでございます。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。本市の予算書について、今回どのような事業に力を入れて、どのように予算が使われているのかを参考にしたく、詳しい事業内容や予算に対する根拠を知るために資料請求をいたしました。深谷市や立川市のホームページに掲載されている予算書等には、事業内容が細かく載っていてとても見やすいです。また、大阪府の堺市は予算要求シートが見られ、予算の根拠や詳しい事業内容が閲覧できます。熊谷市もホームページで詳しい事業内容や予算要求書が見られることを望みます。 がん対策のテーマでは最後になりますが、がんに罹患し、治療中もふだんの生活に近い生活が送れることが望ましいです。治療過程で髪の毛が抜け落ちますと宣告されていても、抜け落ちるとショックが大きいです。急に周りから置いていかれたような孤独を感じ、改めてがんに罹患したのだと落ち込むこともあります。医療用ウィッグの補助は心の支えでもあります。高崎市では実施が始まり、がん以外の病気で同じ境遇になった人にも適用するとのことです。ぜひ熊谷市も御検討ください。 次に、交通弱者について5問の再質問をさせていただきます。交通弱者のニーズは、地域公共交通会議において把握しているとのことですが、再質問1つ目です。地域公共交通会議には、交通弱者の当事者の方や、その会議に自家用車で来られない方はいらっしゃいますか。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 会議への移動手段については、特に把握はしておりませんが、地域住民の代表や社会福祉協議会の代表など、公共交通が必要とされる方々の意見を代弁できる方に委員として御参画をいただいております。 以上でございます。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。運転免許を返納した方や交通弱者の当事者がいないのは、ニーズを把握するのが難しいのではないでしょうか。 そこで、2つ目の再質問です。地域公共交通会議にタクシーについての議題はありましたか。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 UDタクシーの導入やデマンドタクシーなどについて議題としたことがございます。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。熊谷市のホームページから地域公共交通会議の会議録を見ますと、バスについての議題がほとんどです。地域公共交通会議は、少子高齢化に対する市民全体の公共交通のあり方の検討会議しています。課題の多いバスについて引き続き検討、見直しをする大切な会議です。また一方で、免許返納や交通弱者のニーズを把握し対策を講じるためには、別の会議が必要ではないかと考えます。そして、そこでのニーズや検討内容を地域公共交通会議でも参考にしてもらえる仕組みづくりを要望いたします。 次に、タクシーについてです。交通弱者のニーズには対応していますが、利用率が低いのが現状です。 3つ目の再質問です。タクシーについて、利用促進やお客様向上に向けた市の取り組みはありますか。
    ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 誰もが利用しやすいUDタクシーの導入支援については、顧客満足度の向上に寄与しているものと考えております。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。UDタクシーは、先日、熊谷駅から商工会議所に行くのに乗りました。車内が広々として気持ちよく乗ることができました。今ある交通を上手に活用していくには、事業者と行政、住民の連携、協働を図ることが必要です。交通政策基本法第5条には、「交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携」や、第6条には「連携等による施策の推進」が定められております。熊谷市民の多くは自家用車に乗っているため、タクシーを利用する習慣が余りないです。運転免許返納後にタクシーを上手に使うなど、利用促進を行政に協力していただきたいです。例えば、バス停までのちょい乗りや、体調が悪いときにはタクシーの利用を。行きはさっさとタクシーで、帰りはゆっくりバスでね、など、タクシーの利用を身近に感じる施策を、そして利用しやすいように交通案内人などを設置し、目的地までタクシーで行く場合のおおよその料金や、バスで行く場合の乗り方などのニーズに合った案内をする、いわゆるコンシェルジュに熊谷駅の観光案内所に常駐してもらい、交通弱者を含む市民のためや観光客の交通案内をしていただきたいと考えています。また、電話による交通案内ダイヤルの設置も大変便利かと思います。また、タクシー事業者には、お客様のニーズに応えるようにマナー向上に努めることを協力してもらいたいです。ちょい乗り喜んで。笑顔で出発、号令、それではお客様、出発いたします。安全・安心運転を心がけます、など、マナー向上のための連携をお願いしたいと考えています。 ここで、現状を把握したいのですが、再質問の4です。ゆうゆうバス事業の車両の減価償却や維持費を含めた過去3年の収支を教えてください。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 収支については、収入から経費を差し引いた赤字相当分を市の補助金として支出をしておりまして、過去3年間の実績について、収入、経費、補助金の順で申し上げます。平成28年度、2,141万3,000円、1億1,229万9,000円、9,088万6,000円、29年度、1,936万1,000円、1億1,191万9,000円、9,255万8,000円、30年度、1,998万4,000円、1億2,458万7,000円、1億460万3,000円。 以上でございます。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。ゆうゆうバスの利用者は年々少しずつふえていますが、平成30年の年間利用者は約22万人、年間の補助が約1億円ということでありますが、利用ニーズを引き出し、効率のよい運行を引き続きよろしくお願いいたします。 最後の再質問5つ目です。先ほどの御答弁で利用促進に福祉タクシー利用券助成事業の実施があるとありましたが、どのような内容でしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 重度の障害者が県内の協力タクシー会社を利用する場合、利用券により初乗り利用券を助成いたします。利用券は年間36枚交付で、1回の乗車につき1枚利用できます。 なお、新年度の利用券は、登録者へ毎年3月中旬に送付しています。 以上です。 ◆中島千尋議員 2番、中島千尋です。免許返納者や交通弱者に対してもタクシーの助成制度の検討を要望いたします。割引タクシーチケットを販売、必要な方が購入し、使用する。そして、使用するときは運転経歴証明書などの提示をしてもらう。このように、利用者、タクシー業者ともにスムーズな利用が可能となる助成制度の導入をお願いいたします。そして、行政の利用促進、事業者のマナー向上、市民との連携や適切な役割分担で、公共交通の意識改革をし、交通弱者も安心して暮らせるまちになることを願い、本定例会における私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で2番中島千尋議員の一般質問は終了いたしました。 ○小鮒賢二副議長 次に、9番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。              〔9番千葉義浩議員登壇〕 ◆千葉義浩議員 皆さん、こんにちは。議席番号9番、千葉義浩です。それでは、小鮒賢二議長より発言の許可を得ましたので、通告の順に従い一般質問を行ってまいります。 今回の一般質問は、航空自衛隊熊谷基地との協定について。避難行動要支援者と福祉避難所について。小・中学校の太陽光発電装置についての3点でありますが、共通して災害時の対応というテーマのもと進めます。 ことしの夏も各地で豪雨が発生しました。6月29日から西日本を中心に大気の状態が非常に不安定となり、西日本の太平洋側では局地的に激しい雨となりました。九州南部地方では、降り始めの6月28日からの総降水量が1,000ミリを超える記録的な大雨となり、梅雨前線は7月6日ごろにかけて西日本から東日本に停滞し、西日本から東日本で局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降りました。被害の状況は、死者2名を含む人的被害が7名、住宅被害が523棟でした。 7月16日15時に発生した大型の台風5号は、勢力を維持したまま18日昼過ぎにかけて北へ進み、台風周辺の湿った空気や梅雨前線の影響で南西諸島から西日本、東日本の広い範囲で、20日にかけて大気の状況が非常に不安定となり、雷を伴って激しい雨が降り、特に九州を中心に大雨となり、同日10時5分に長崎県の対馬市などに大雨特別警報が発令されました。大型の台風第5号は、21日21時に日本海で温帯低気圧に変わりましたが、台風周辺の温かく湿った空気の影響により、西日本では局地的に非常に激しい雨となりました。西日本と東日本では22日から24日にかけて広範囲で大気の状態が非常に不安定な状況が続き、広い範囲で雷を伴った激しい雨が降り、局地的に1時間50ミリ以上の激しい雨となりました。行方不明者を含む人的被害は7名、住宅被害は852棟でした。 また、西日本を通り東に延びる前線に温かく湿った空気が流れ込んだ影響で、8月27日から九州北部地方を中心に局地的に猛烈な雨が降り、28日5時50分、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表されました。九州北部地方では降り始めからの降水量が600ミリを超えたところがあったほか、佐賀県、福岡県、長崎県では8月の降水量の平均値の2倍を超えるなど、記録的な大雨となりました。人的被害は、死者4名を含む6名、住宅被害は4,874棟でした。 9月5日15時に発生した台風15号は、発達しながら北西に進み、暴風域を伴って7日17時ごろに小笠原諸島に最も接近した後、勢力を維持しながら伊豆諸島近海を北上しました。強い台風第15号は、9日3時ごろに三浦半島付近を通過した後、勢力を維持したまま同日5時前に千葉市付近に上陸しました。台風の接近、上陸により、関東地方では猛烈な風が吹いて、観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測したところがありました。 また、関東地方では9日朝にかけて猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降りました。人的被害では死者は幸いにもおりませんでしたが、重軽傷者が32名、住宅被害は140棟、しかし近隣大型建造物の倒壊により被害が出ている現場もありました。 以上のように、豪雨被害だけでもこの数カ月間であまた発生しており、さらには地震なども起こっておりました。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うばかりです。 それでは、最初のテーマ、航空自衛隊熊谷基地との協定についてです。この一般質問は、平成29年9月議会において取り上げさせていただきました。自衛隊近隣地域には多くの現役隊員、OBさんが居住しており、自治会やPTAなど積極的に参加いただき、中心的役割を担っていただいている方もいらっしゃいます。そんな航空自衛隊熊谷基地ですが、本市で発生した災害においてどのような役割を担っているのか、本市とのかかわり方でどんな可能性を秘めているのか、質問を通して探った内容でございました。当時の松岡危機管理監とのやりとりの中で、自衛隊との地域協定の締結事例を伺い、答弁では、航空自衛隊三沢基地と地元三沢市との間で締結された消防活動の相互援助に関する協定や、陸上自衛隊松戸駐屯地と松戸市との避難所にかかわる駐屯地の使用に関する協定を紹介いただき、本市でも航空自衛隊熊谷基地と避難所に関する協定を結んでほしいと当時要望をさせていただきました。松岡前危機管理監は、すぐに行動に移していただき、熊谷基地と協議を重ね、動きがあれば現状報告をいただいておりました。質問をさせていただいてから2年がたち、荻野新危機管理監のもと新体制となりましたが、航空自衛隊熊谷基地との協定について、その後の経過報告をお願いいたします。 次、2番、避難行動要支援者と福祉避難所についてに移ります。福祉避難所につきましては、過去に多くの議員さんから質問をされている内容ではございますが、今回はさらに一歩前進できるような質問をしてまいります。 平成28年4月に発表となった内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」によりますと、福祉避難所の課題として、「東日本大震災では、岩手・宮城・福島の3県で約41万人、全国で約47万人が避難生活を余儀なくされた。避難所の解消は、岩手県で7カ月、宮城県で9カ月、福島県では2年9カ月かかっており、避難生活の長期化が顕著であった。多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児等が被災し、福祉避難所の事前指定は十分とは言えず、また対応体制も満足できるものとは程遠かった。また、被災地が広域に及び、相当数の避難所が立ち上がったため、十分な専門的支援を供給できなかった。」とのことです。「福祉避難所については、阪神・淡路大震災における取り組みを総括した災害救助研究会が大規模災害における応急救助のあり方において、福祉避難所の指定を初めて報告した。それ以降、必要性は認識されているものの、事前指定への取り組みは地域でばらつきがあり、平成19年能登半島地震、中越沖地震において福祉避難所が一定の機能を実現し、災害時要配慮者支援に貢献した例もあったものの、全体として十分な成果が得られないまま、東日本大震災が発生した。本ガイドラインでは、事前指定を進めるために、指定可能性のある施設のリストアップを行い、協力を要請するよう示しているが、東日本大震災においては、要配慮者の支援に関し、次のような課題があったことも指摘されている。それぞれの関連箇所の記載を参考に、行政と協力要請先で協働してこれら課題の解決策を考えることが、広域で甚大な災害も見据えた福祉避難所の事前指定の推進につながると考えられる。」とあります。 まずは支援者の課題、福祉避難所を支える支援者の確保が不十分でありました。次に移送の課題、広域に避難することを余儀なくされ、交通手段、燃料の確保が困難でありました。スクリーニングの課題、どの被災者に福祉避難所へ避難させるかの判断が難しかった。そして、多様な要配慮者への対応の課題、多様なニーズを持つ被災者にきめ細かく対応することが困難であったと記載されております。 しかし、平成28年4月の発表の後の災害において、神奈川新聞の減災に関する記事ではこう記載されておりました。一般の避難所で被災後の生活を送るのが困難な高齢者や障害者、乳幼児らを整備、環境の整った施設で受け入れる福祉避難所の開設、運営をめぐり試行錯誤が続いている。7月の西日本豪雨や9月の北海道地震では一定の役割を果たしたものの、対象外だった福祉避難所への直接避難や市外への越境避難など、想定外の事態も。災害の規模が小さい場合は開設されず、運営ノウハウが共有されていないため、被災地の教訓を今後に生かす動きも始まっている。西日本豪雨の際、倉敷市真備町地区で大規模な浸水被害が起きた岡山県では、福祉避難所が各地に開設されました。県保健福祉課によると、ピークは岡山、倉敷、両市の34施設で、計78人を受け入れました。倉敷市内の1施設では12月に入ってからも複数の被災者が身を寄せたそうです。同市や総社市では被害を受けた施設が少ない。このため、高齢者施設の協議会が独自に調整に当たり、岡山市内の施設が倉敷、総社市内の高齢者を受け入れたそうです。岡山市での福祉避難所の開設は初めてだったそうですが、複数の市で施設を営む社会福祉法人が被害のない市内の施設を利用し、市外の避難者を受け入れたケースもあったといいます。市は、ウエブサイトで福祉避難所について、避難生活の長期化が予見される場合、受け入れ態勢を整えた後に開設する。緊急時に必ず開設されるものではないなどと説明し、まずは小・中学校などの指定避難所に向かうよう呼びかけているが、今回の豪雨では福祉避難所に直接避難した人が多かった。集計では15カ所で市内の高齢者ら67人を受け入れたものの、このうちグループホームと介護施設の計2カ所は、市があらかじめ協定を結んだ施設70カ所ではなく、受け入れの実態を踏まえて事後に福祉避難所として追認をした事例もあったそうです。この2施設の避難者を含めた53人が指定避難所を経ない直接の避難者だったと言います。市保健福祉企画総務課の担当者は、日ごろからデイサービスなどで利用している施設に身を寄せた高齢者は多く、協定を締結していない施設も地域のために困っている人がいるといった理由で自主的に受け入れてくれたこともあったそうです。実際に避難者はもっと多かったと推測されます。その一方で、各施設とも通常の利用者対応もあり、余裕のない中で運営をしております。市から開設を要請された協定施設に一人も受け入れることができないと断られたケースもあったと明かされました。 こうした経験や課題を踏まえ、市は福祉避難所のマニュアルを見直す方針、施設から研修や訓練の実施を求める声が出ていることから、町内会などによる地域の防災訓練に加わり、福祉避難所の開設や受け入れなどの手順を確認することも提案していく考えだそうです。 一方、北海道地震で札幌市は、一般の避難所で生活を続けるのが困難な2人を確認し、高齢者施設と障害者施設に開設を依頼、両施設とも停電の影響が解消するまでの数日間、福祉避難所として受け入れたそうです。手順に沿った対応でしたが、開設された施設の名称を公表しない市の対応に疑問の声が上がったそうです。市保健福祉局総務課は、施設名を公表すると直接避難する人が多くなり、混乱を招きかねない。協定を結んだ段階から行っていないと説明。名称公表の点に限らず、今後に向けての今回の対応について検証する意向だとのことです。 それぞれの自治体で対策や判断が異なる中、本市の現状を伺います。内閣府のガイドラインによれば、市町村は福祉避難所の指定、整備数を検討するための基礎資料として福祉避難所の対象となるものの概数を把握し、これを大規模の対象者と捉え、その人数の避難を可能とすることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定、整備を行うものとするとされておりますが、質問(1)、避難行動要支援者の人数、名簿情報提供の同意者数、同意者のうち避難支援者が未定のものの人数を伺います。 (2)、福祉避難所の総数と受け入れ可能人数を伺います。 (3)、要支援者に対し、事前に想定される福祉避難所を計画できるかを伺います。 次のテーマ3、小・中学校の太陽光発電装置についてに移ります。平成30年3月定例会における私の一般質問で、災害時における非常用電源の確保について質問させていただきましたが、今回はそもそも設置されている太陽光発電装置が災害時にどのような働きをするのかについて伺います。 (1)、災害時ではない通常時の運用について伺います。 (2)、災害時の対応について伺います。 以上で壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○小鮒賢二副議長 暫時休憩いたします。              午前10時56分  休 憩                                                          午前11時06分  再 開 ○小鮒賢二副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○小鮒賢二副議長 答弁をお願いします。 ◎荻野秀夫危機管理監 千葉議員さんの御質問1、自衛隊等の協定についてお答えいたします。 平成29年度に航空自衛隊熊谷基地と災害時の避難者受け入れについて協議したところ、対象人数の提示を求められ、その検討に時間を要しておりました。今年度熊谷基地に避難する想定人数を試算するとともに協定書の案を作成し、協議を再開したところです。当初、緊急避難場所兼避難所として使用できるよう調整を進めておりましたが、7月に基地から、この地域が被災したときには、災害派遣される部隊が基地を活動拠点として使用することになっており、宿泊を伴う避難所としての提供は困難であるとの回答がありました。そのため、一時的な緊急避難場所としてのみ使用することでおおむね協議を調え、現在基地にて協定書の細部を確認していただいているところです。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問2、避難行動要支援者と福祉避難所についてお答えいたします。 初めに、本市において避難行動要支援者に位置づけているのは、65歳以上の者のみの世帯の方、要介護3以上の方、身体障害者手帳2級以上の方などで、対象者数は本年8月1日現在で3万3,171人です。このうち平常時から民生委員や自治会等の避難支援等関係者に名簿情報を提供することに同意されている方は6,863人です。また、同意を得ている方のうち災害の発生時等に情報を伝えたり、一緒に避難したりしていただく避難支援者が決まっていない方は4,273人です。 次に、福祉避難所の総数は、本年4月1日現在で32カ所、受け入れ可能人数は2,601人です。福祉避難所は災害対策基本法の規定に基づき、主として高齢者、障害者、乳幼児等、災害時に特に配慮を要する方々に滞在していただく避難所となります。大規模な災害が発生した場合には、まず各地区における第1避難所を開設し、その中に特に配慮を要する方々のためのスペースを優先的に確保したり、必要な物資の調達を図ります。その後、避難生活が長期化した場合、これらの方々の健康状態や障害の種類や程度、本人や家族の希望等を勘案し、福祉避難所への受け入れ対象者を決定させていただきます。また、同時に福祉避難所となる各施設の安全確保や職員の配置等の確認を行った上で開設を決定します。 御質問の避難行動要支援者に対し、事前に想定される福祉避難所を計画することについてですが、避難行動要支援者のみが福祉避難所への受け入れ対象者ではないこと。また、施設の被害状況や職員体制等により開設される福祉避難所が限られる場合もあることから、円滑な福祉避難所の運営を行う上では難しいと考えております。 以上です。 ◎小林教子教育次長 続きまして、御質問3、小・中学校の太陽光発電装置についてお答えいたします。 小・中学校の太陽光発電装置は、環境教育の一環として、体育館を建てかえた際に発電量が10キロワットの太陽光パネルを小・中25校の屋根に設置しております。通常時は、設置されたモニターに発電量等をわかりやすく表示し、児童・生徒の環境学習などに活用するとともに、太陽光で発電した電気は、主に体育館の照明に使用しています。災害による停電時には、各学校に配備してある小型発電機を主に使用いたしますが、玄関等に非常用コンセントを設置し、太陽光で発電した電気も利用できるようになっております。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。それぞれの質問に御答弁をいただきありがとうございました。自衛隊との協定ですが、引き続き協議を重ねていただき、まことにありがとうございます。まさに協定締結間近なところまで来ていることがわかりました。避難所機能が困難となっていることは残念ですが、一時的にでも避難場所として使用できることは大変喜ばしいことです。今までも、そしてこれからも、地域と共存していく熊谷基地となっていっていただけるのではないでしょうか。 先月の21日に行われた熊谷基地の納涼祭ではこんなことが起こりました。当日は雨で、大勢の方が中止ではないかと心配をしている中、熊谷基地のホームページでは、「予定どおり開催いたします。」と記載されておりました。地域の方々と連絡を取り合い、私が代表で電話にて直接確認をいたしましたところ、対応をいただいた隊員さんは、「通常どおり行います」とおっしゃり、半信半疑でしたが、開会時間を待っていたところ、急に晴れました。さらに、夜7時半過ぎだったでしょうか、急に大雨が降ってきてしまい、参加者はいつの間にか用意されていたテントに入り難を逃れていたところ、放送で、「あと10分で雨はやみます」と放送が入りました。私は、そんなに時間を指定して大丈夫かと思いましたが、何と本当にやみました。その後に行われた舞台演者と熊谷基地隊員総出のビューティフルサンデー輪踊りでは、全員が驚きと興奮で大盛り上がりでした。後から考えれば、いつの間にか用意されていたテントも、事前に雨が降ることを予測していたことにより設置できたものだと、さらに驚きました。今回進めていただいている協定が気象予報までとはいかずとも、分単位で予測可能な機能を有している熊谷基地が近接していることで、本市とも情報共有ができ、さらには避難を受け入れていただけることが実現できることを切に願い、要望とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、順番を変えて、3の小・中学校の太陽光発電装置についての再質問に移ります。改めて太陽光発電の現状が理解できたのと同時に、多くの市民の皆様が災害時避難所となる体育館は、太陽光があるから電気は大丈夫だと思っている方がいらっしゃるはずです。しかし、よく考えれば、夜は発電できないため避難所の電気はつきません。非常用のコンセントも使用できないものと考えます。太陽光の導入理由が、児童・生徒の環境学習だということは理解できます。しかし、せっかく設置してある太陽光をもっと災害時に利用価値を高める方法があるのではと考えてしまうのは私だけでしょうか。 そこで、再質問をいたします。現在設置してある太陽光発電に蓄電池を導入することにより、さらに有効利用ができると考えますが、小・中学校に蓄電池の導入をする考えはあるのかお伺いいたします。 ◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 妻沼小学校に導入していますが、現在他校に広げる予定はありません。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。妻沼小学校に導入しているとのことですが、導入された経緯を教えていただきます。 ◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 福島第一原子力発電所の事故を受け、国は再生可能エネルギー等を導入するための基金事業を実施しました。これを受け、3カ年度限定で行われた県の補助事業に、当時体育館に太陽光発電設備を整備する予定であった妻沼小学校が採択され、導入したものです。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩。導入の経緯がわかりました。私は、それでも導入したほうがいいのではと思ってしまいますが、全校に設置となると多額の費用がかかることも存じております。避難所として必要な整備、設備、備蓄品などをそろえていただき、次の段階に移行した際には、再度調査研究をお願いいたします。 次ですが、本市は発電機を取り扱っている事業者6者と協定を結び、災害時には発電機の手配が可能となっております。これをもとに何か避難所に対してよりよい提案ができないか探しておりましたところ、籠原地区自主防災組織の防災士さんから情報がありました。分電盤の工事を行うだけで災害などで停電になった際、外部電源を使って一時的に施設などへ電気を安全に給電するシステムがあるとのこと。既設の分電盤は、電力会社からの商用電力しか通さないようになっていますが、工事後、専用分電盤は商用電力と外部電力の切りかえスイッチをつけることにより、停電時に外部電力からの電気を分電盤に流し、施設へと供給することが可能になっています。この分電盤の工事を行えば、公共施設、避難所の一時的な電気復旧に役立ちます。蓄電池を導入するよりもコストが大幅に削減されると考えます。 再質問ですが、発電機などの外部電源を使って一時的に校舎等施設へ電気を供給するシステムを導入するお考えはあるのかお伺いいたします。 ◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 現在導入予定はありません。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。単刀直入に聞き過ぎましたので、御答弁の導入予定はありませんというお答えに対して、私も何も意見はございません。 こういう工事があり、電気が復旧する前に外部電源を使って施設へ電力供給ができる工事があるということだけ周知をさせていただきます。今後も避難所運営が自主防災組織にも役割分担がある以上、避難されている市民の声が直接運営に携わっている人に届きます。その目線に立って私自身も研究を重ねてまいります。 では、2の避難行動要支援者と福祉避難所についてに戻り、再質問を順次行います。本年8月1日現在で3万3,171人、名簿情報の提供に同意されている方が6,863人、避難支援者が決まっていない人が4,273人とのこと。さらには、福祉避難所の受け入れ可能人数は2,601人と現状がわかりました。市内全域で災害が発生するとは考えにくいものの、想定外の事態に現場は大変混乱することが想像できます。今回の質問は、全体を通して自主防災組織の一員目線で組み立てております。先ほども申しましたが、避難所運営が自主防災組織にも役割がある以上、第1避難所に関しては、実質運営主体になると考えておいたほうがいいと私は考えます。御答弁いただいた中で気になる箇所を再質問させていただきます。 まず、特に配慮を要する方々のためのスペースを優先的に確保するとのことですが、誰が決めるのかお伺いいたします。 ◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 自主防災組織の会長等を中心に、学校や市の職員も交えて設置する避難所運営委員会において決定することになります。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。次に、必要な物資の調達を図りますとのことですが、誰がどこに連絡をするのでしょうか。 ◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 避難所で足りない物資については、原則各避難所に配置する市の担当職員が災害対策本部に連絡することになります。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。次に、避難生活の長期化とありますが、長期化とは災害から何日経過したら長期化となるのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 長期化の具体的な日数については特に定めはなく、災害の被害状況等により判断することになります。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。さらにお伺いいたしますが、福祉避難所への受け入れ対象者は、誰が決定するのかをお伺いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 大規模災害により災害対策本部が設置された場合は、生活福祉課や障害福祉課等の職員で構成する福祉班本部が生活福祉課内に設置されます。この福祉班本部において各種情報を総合的に判断し、最終的な受け入れ対象者を決定いたします。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。それぞれの再質問、御答弁いただきありがとうございました。今回一般質問をするに当たり、危機管理監を初めとする執行部の皆さんとは意見交換をさせていただきました。現在、本市のホームページで確認したところ、熊谷市の自主防災組織の組織率は平成30年11月現在71.1%と掲載されておりましたが、記載の内容よりさらに組織率が向上されていることと存じます。本市とするならば、まず自主防災組織を立ち上げていただくことも重要だと、私も同じ意見です。しかし、既に自主防災組織が立ち上がり数年経過している地域では防災士もふえ、個々の意識が高まっている地域もあります。ぜひその方たちの意見も聞き入れていただきたいと思います。その中で、内閣府のガイドラインによれば、市町村は地域における福祉避難スペースから福祉避難所への移送、あるいは福祉避難所から緊急に入所施設等へ移送することに関して、要配慮者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう福祉車両、緊急車両、一般車両の調達先リストを整備する。実施に当たってのポイントでは、自宅から福祉避難所への避難、一般の避難所から福祉避難所への避難等については、原則として要配慮者及びその家族が、そして自主防災組織民生委員、支援団体、地方自治体職員等による支援を経て避難することとするとされています。ここが自主防災組織の方々にとって不安なところです。さらには、移送する場合について、福祉避難所として指定した施設の管理者等と協議し、方針や計画の策定、移送手段の確保等を検討しておく必要がある。また、福祉避難所の設置を予定したときには、避難所と福祉避難所間の対象者の引き渡し方法等について、あらかじめ定めておくことが望ましいとまで内閣府のガイドラインには記載されております。災害が発生した際、第1避難所では、要配慮者のためのスペースを優先的に確保するため、自主防災組織の会長を中心とする避難所運営委員会を開きますが、いつどなたが福祉避難所へ受け入れ決定されるかも福祉班本部の決定までわからず、避難所はもちこたえなければなりません。事前に計画してもいいこと、情報共有にとどめる内容、災害発生時に決めなければならないことなど、何をどうしてよいものか、一防災組織では判断がつかないことだらけです。 そこで、最後の再質問ですが、本市は今後自主防災組織にどのようなことを望むのかお伺いいたします。 ◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 いざというときの避難の声かけ、要支援者の避難支援、避難誘導等を中心に定期的に訓練を行う中で、住民同士のきずなを強めていただきたいと考えています。 また、可能な範囲で災害時の行動等を地区防災計画にまとめ、共有することで防災力の強化につなげていただきたいと考えています。 以上です。 ◆千葉義浩議員 9番、千葉義浩です。ありがとうございました。御答弁の中に危機管理監のお気持ちが十分伝わってきました。まずは、避難への声かけ、また定期的に行う訓練において住民同士のきずなを強める、そして地区防災計画です。現在、奈良地区の防災計画が完成されていると伺っております。私も奈良地区の地区防災計画を拝見いたしましたが、詳細な計画が記載されておりました。また、地図上に災害時に注意する箇所などを落とし込み、大変見やすくなっておりました。本市が作成した防災ハザードマップとともに地区防災計画を見比べ、いざというときに役立てたいものです。 また、先ほど私が述べた内容など、どこまで盛り込んでよいか、協議しながら作成をすることにより、自主防災組織だけでなく自治体、学校など参画していただきつくることも、より充実した内容の地区防災計画になりそうです。しかし、この地区防災計画も義務ではなく、内発性が大事だと考えます。自主防災組織の組織率向上、個々の防災意識の啓発及び向上、さらには奈良地区に続く地区防災計画を作成できそうな地区への説明や働きかけを行っていただきますことを要望とさせていただきます。 以上で本定例会における私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で9番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。 ○小鮒賢二副議長 次に、6番山下一男議員の一般質問を許可します。              〔6番山下一男議員登壇〕 ◆山下一男議員 挨拶の前に、千葉議員にはお褒めの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。御存じのとおり私は奈良地区出身でございます。 それでは、始めさせていただきます。皆さん、こんにちは。議席番号6番、山下一男です。本日は初めての一般質問です。市議会議員になり初めての日を迎えました。朝御飯は、妻がお赤飯を炊いて私を送り出してくれました。ありがたいことです。また、皆様の後ろには、私を応援してくださる多くの方がおいでになっております。皆様、ありがとうございます。これだけの皆様の中で緊張すると思いますが、精いっぱい頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、熊谷の奈良に生まれ、地元奈良消防団に31年籍を置きました。また、最後の4年間は分団長を務めさせていただき、ことしの4月からは、熊谷市消防本部の副団長という大役を仰せつかっております。そして、私が市議会議員活動で訴えているのは、私の名刺にもあるように、熊谷の安心安全なまちづくりであります。 そこで、一般質問は、やはりこの質問からさせていただきたいと思います。それは火災について、それも大火についてお伺いしたいと思います。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。 平成28年12月22日10時20分ごろ、中華料理店厨房の大型コンロから出火した火は、見る見るうちに大きくなり、147世帯4万平方メートルの家を焼き尽くす大火となりました。皆様の記憶にも新しいと思います。糸魚川市駅北大火です。この火災は、震災を除く火災としては初めての自然災害として国から認められました。この火災には幾つかの原因がありました。1つ目として、昭和初期に建造された古い木造建築が多かったこと。2つ目として、隣同士の間隔が狭く、家が背中合わせになっていたこと。消火活動が困難な場所であったことです。3つ目として、たまたまこの日に限り年間五、六回吹くという風速20メートルを超える風、この地区で言われる蓮華おろしという大風が吹いたことです。どうですか、皆さん、どちらかのまちに似ていませんか。そうです、本市、熊谷市にとてもよく似ております。この市役所の裏に箱田2丁目がちょうど4万平方メートルあります。きのう歩いて見てまいりました。家並みもよく似ております。ただ、この箱田2丁目では、何と259軒の家が建っております。この数は糸魚川よりも100軒も多い数です。また、蓮華おろしのような風速20メートル以上の大風も、熊谷気象台によりますと年に五、六回ではなく15回から20回吹くそうです。近年では、現実に平成30年2月21日4時25分ごろ、すぐそこの宮町2丁目で、鎮火まで5時間もかかった大火事がありました。4軒全焼し、8軒がぼやとなりました。私もこのときに消火活動をしておりましたが、幸い風がなく、もし蓮華おろしのような大風が吹いていたらと思うと、とても怖い思いをしたことを今でも思い出します。 そこで、お伺いいたします。本市が大火から市民の生命、財産を守るための備えについて6つの質問をいたします。 1つ目として、強風下での消防活動について。強風下の状況で広範囲に延焼する大規模火災が発生した場合、本市の出動体制の内容と火災防御方法についてお尋ねいたします。 2つ目として、指揮活動について。大規模火災が発生した場合、消防、警察、自衛隊、医療機関との連携についてお尋ねいたします。 3つ目として、応援要請について。本市と隣接する市町や県内消防本部との消防相互応援協定はどうなっているのか。 4つ目として、水利について。本市の平成31年4月1日現在の消火栓、防火水槽及びさく井式井戸の数は幾つか。また、震災等災害時に使用できる防火水槽はどれくらいあるのか。 5つ目として、関係機関との連携について。大規模な火災が発生した場合、民間企業との応援協定はあるのかお伺いいたします。 6つ目として、消防活動計画について。消防本部には各種の災害に対応する活動マニュアル的なものがあるのかどうかお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 山下議員さんから消防の御質問をいただいておりますが、私から指揮活動、応援要請を中心にお答えをいたします。 議員の御発言にもありましたように、平成28年12月に新潟県糸魚川市で建物147棟、約4万平方メートルを焼失し、甚大な被害をもたらした大火がございました。また、平成29年2月に三芳町で延べ面積約4万5,000平方メートルを焼損する大規模倉庫火災が発生し、県下消防相互応援協定に基づく要請により、本市消防本部も指揮隊車及びポンプ車の2台が出動したところでございます。このような大規模火災が発生した場合、本市では熊谷市地域防災計画での災害対策本部を設置し、火災対策計画にのっとり、私が本部長として警察署、医療機関等との連携を図りながら指揮してまいります。指揮する上で最も重要なことは、火災情報の共有であります。消防本部、消防団、警察等の各関係機関の現場最高責任者が現場指揮本部に集結し、災害情報を共有しながら活動方針や各機関の活動エリア等を決定していき、災害の拡大が予想される場合は、隣接応援要請を行う場合もございます。現在本市では、隣接する行田市、深谷市、埼玉県央広域事務組合、比企広域市町村圏組合及び群馬県太田市と消防相互応援協定を締結し、また県内各消防本部と県下消防相互応援協定をそれぞれ締結をいたしております。今後もしっかりとした指揮命令系統のもと、関係機関や近隣消防本部との連携を図りながら、市民の生命、財産を守り、安心安全なまちづくりに努めてまいります。 以上です。 ◎倉本豊消防長 続きまして、消防活動等について順次お答えいたします。 初めに、強風下での消防活動ですが、出動計画を基準に、災害種別や規模により、通常の第1出動、さらに増隊する第2出動があり、災害の様相によっては出動計画から外れ、指令センターや現場最高責任者の判断による特命出動があります。強風下での大規模火災防御として、風下の飛び火を警戒し、火災現状を包み込む包囲戦術や状況に応じては破壊消火を実施し、道路、空地、河川、耐火建物を延焼阻止線として消火活動を実施します。 次に、水利についてですが、平成31年4月1日現在、消火栓が3,926基、さく井式井戸が1,231基、防火水槽が1,396基です。そのうち耐震性の防火水槽は515基、100トン以上の防火水槽は17基です。 次に、関係機関との連携についてですが、平成30年に消火用水を搬送してもらうための協定を埼玉県北部生コンクリート協同組合及び生コンクリートを扱う2業者と締結しています。また、重機の協力を要請するための協定を埼玉県解体業協会と締結しています。 次に、消防活動計画についてですが、現場活動を安全かつ円滑に行うため、指揮活動、水難救助活動、テロ災害等に対する活動マニュアルがあります。 以上です。 ◆山下一男議員 それぞれの御答弁いただきました。ありがとうございます。水利については、糸魚川市の大火の後設置した耐震性大型防火水槽は、糸魚川市では200トンが1基、100トンが1基と聞いております。私も実際糸魚川市を視察したときそれを見てまいりましたが、既に本市には100トン以上の耐震性大型防火水槽が17基もあると聞き、とても心強く思います。また、この糸魚川市駅北大火で一番役に立ったのがコンクリートミキサー車による水の配送だったそうです。本市は、生コン組合と協定を締結していると聞き、こちらもとても心強く感じました。これからも企業との密着した連携、協力体制を持ち続けていただきたいと思います。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。再質問の1として、荒川や星川の水を年間を通じて水利として消火活動に利用できないか。できるのであれば、その利用方法をお示しください。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 双方の河川は、年間を通じて利用することが可能です。荒川の場合、本流から取水できる位置であれば、水量が豊富なため複数の消防車両が連携し、遠距離送水等に利用が可能です。また、星川には12カ所の取水ますが整備されており、少ない水量でも利用が可能です。 以上です。 ◆山下一男議員 火災で何よりも大事なのが水利です。荒川という大きな自然水利を利用し、夏でも水の少ない冬でも荒川の水が効率よく使えるよう、日ごろからの荒川の水の量の確認や複数の消防車両の遠距離送水の訓練は、特に重ねて行っていただきたいと思います。 再質問2に移ります。消防団員の人数は県内のほかの市町村と比較してどうか。また、熊谷市の消防団員の充足率を教えてください。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 消防団員の定員は528名で、現在492名が任命されており、団員の人数では県内で4番目です。充足率は93.2%です。 以上です。 ◆山下一男議員 本市の充足率の高さはとても心強く思います。ただ、充足率100%まではまだ6.8%ございます。ぜひ100%を目指し、県内ではなく全国の模範になるような消防団を、市民と行政でつくっていただきたいと思います。 続きまして、最後の再質問になります。再質問の3です。ヘリコプターやドローンによるライブ映像を入手し、その情報を災害対策室や現場指揮本部で活用できる環境整備が行われているかお示しください。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 埼玉県防災航空隊のヘリコプターにはカメラが搭載されており、大災害時にはその画像を本市消防指令センターのモニターで確認し、その情報を災害対策室や現状指揮本部で活用することは可能です。また、ドローンの活用については、今後全国的な導入の動向や地域性、使用実績などを注視しながら検討を続けてまいりたいと考えています。 以上です。 ◆山下一男議員 それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。糸魚川市の全体像がわかったのは、テレビニュースによる空からの映像だと聞いております。ぜひこの点においては、より一層の細かい配備をお願いしたいと思います。 それでは、意見、要望を述べさせていただきます。鎮火まで2日かかり、合計で消防車235台、活動人員1,887名動員されました。それ以外にも、陸上自衛隊177名、車両42台、警察38分署、515名、また民間企業、油圧ショベルや建設会社の車両19台、コンクリートミキサー車32台、給油車4台による協力で鎮火のほうがなされたそうです。 ただ、この30時間にもわたる大火も、もとを正せば中華料理店から出た火が始まりでした。もしこのとき初期消火が行われていれば、こんな大火にはならなかったのです。火事が起こったときに一番最初に行動できるのは、その付近に住んでいる人です。早く見つけ、早く知らせる。そして早く消す。まずは火を大きくしないことが大事です。そのためにも家が密着した場所には一般の方でも使える、水圧や重量を軽減される40ミリ口径のホースの設置や消火器の設置が急務だと私は思います。 今、全国の消防団で一番困っているのは昼間の火災の際の消防団の参集率です。消防団員も昔と違い地元で働いている人が少なく、他県や隣のまちなどで働いていて、昼間は出動できないのが現状です。そこで、消防団の参集率の向上とともに、市役所分団の設立はいかがでしょうか。平日昼間の時間に出動できる市役所分団こそ頼みの綱だと私は思います。さらにもう一つ、大学生による学生分団、活動に熱心に取り組んだ学生には、市町村がその功績を認め、就職活動に役立ててもよい制度を取り入れたらいかがでしょうか。まちを守るということは、市民、自主防災組織、消防団、消防隊、行政、企業、さまざまな立場の方が協力することによって成り立ちます。自分たちのまちは自分たちで守るという気持ちを持ち、きょうは風が強いから気をつけようね、そんな声がけがあちらこちらから聞こえる、そんなまちにしたいものです。 最後になりますが、今回は火災について質問しましたが、全国では大災害が近年相次いでおります。30年以内に70%の確率で起きるとされる首都圏直下型地震、このようなことにも対応できるよう、日々からの目配りをするようお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で6番山下一男議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○小鮒賢二副議長 暫時休憩いたします。              午前11時56分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○小鮒賢二副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○小鮒賢二副議長 次に、26番森新一議員の一般質問を許可します。              〔26番森 新一議員登壇〕 ◆森新一議員 皆さん、こんにちは。きょうは9月11日、ラグビーワールドカップ2019の熊谷開催まであと2週間となりました。9月24日、ロシア対サモア戦、9月29日、ジョージア対ウルグアイ戦、10月9日、アルゼンチンアメリカ戦で、国内外からたくさんのラグビーファンや応援の人たちがこの熊谷へやってきます。おもてなしの心で歓迎し、楽しく過ごしていただき、日本大会を成功させようではありませんか。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。昨日、小島議員、石川議員も学校統廃合について質問されました。重複する部分もあるかと思いますが、視点を変えて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 1945年、昭和20年に7,215万人だった我が国の人口、これは終戦直後です。人口はその後増加を続け、1967年、昭和42年には1億人を突破し、2008年、平成20年に1億2,808万人とピークに達しました。熊谷市も1市3町の合併で平成21年4月に特例市に移行したわけです。しかし、全国的に少子高齢化に転じ、2015年、平成27年は日本の総人口は1億2,711万人に減少、平成28年以降も減少を続け、令和30年には1億人を割り込んで、2060年、令和42年には8,676万人になると推計されております。明治時代の後半、1900年ころから100年かけてふえてきた日本の人口も、今後100年でまた再び同じ水準に戻ると見込まれております。我が国が高度経済成長期1950年代から70年代全般、道路や橋、ダム、上下水道などのインフラを集中的に整備しました。また、熊谷市の持続的な人口増加と市街地拡大に伴い、教育、文化、教養、スポーツ、医療、福祉の公共サービスが増大し、それらに応えるため、学校や図書館、公民館、体育館、ホール、介護施設、福祉施設、公園、運動場、プールなどさまざまな公共施設が整備され、集中的に建設したインフラと公共施設が40年から60年を経過し、一斉に老朽化し始めました。このことから、多くの自治体が公共施設再編に向けた取り組みがなされております。熊谷市の所有する建物の状況を調べた結果、施設数は555棟、延べ床面積は、市民文化や消防、学校教育、それから公営住宅、屋内スポーツセンターなど合計で62万平方メートル、そのうち学校教育の延べ床面積は32万平方メートルで、全体の半分以上であります。インフラの状況は、道路実延長を調べてみましたが、2,300キロメートル、これはインフラです。橋梁は6.7キロメートル、上水道の総延長は1,149キロメートル、下水道は490キロメートル、農業集落排水は118キロメートル、これらの施設の更新や処分の財源は莫大に必要になります。市は、公共施設アセットマネジメント基本方針に沿って取り組んでいかなくてはなりません。 人口減少の問題、出生率の低下は、国民や政府が長く容認してきたことによって招いた内政的な問題であると言われております。人口減少、特に少子化、児童・生徒の著しい減少に伴い、小・中学校統廃合、再編は不可避です。しかし、学校は地域コミュニティーのシンボルとしての意味が強く持っておりますので、地域住民にとっては、子供のころの思い出と深く重なり合っています。文化財としての歴史的意義を有し、統廃合に当たっては、廃校や施設の保存、再生の可能性を探りながら、地域が必要とする新たな機能を創造することが求められております。高齢者や障害者のための福祉施設や民間企業のインキュベーションオフィスなどに転用するなど、多くの自治体がさまざまな取り組みを行っているようであります。インキュベーションオフィスとは、起業支援、起業家支援、新たに設立された競争力の弱い企業に国や地方自治体などが技術、人材、資金等、各方面からてこ入れするということだそうです。 それでは、質問に入ります。1、学校の適正な統廃合へ向けた取り組みについて。 1、小島小・中学校の休校は平成何年でしたか。校舎、体育館、プール等の建設は平成何年ですか伺います。 2、休校と再編は、廃校を全面撤去するということですか。 3、休校後、小島地区の現状を捉え、調査検討、地区懇談会などを行っておりますか。 4、今まで学校の統廃合、再編について、市民やPTA、学校関係者等にアンケート調査を実施したことがありますか。 5、公共施設再編に向けた取り組み、学校規模適正化の地域説明会は、これまでいつどこの小学校地区で行いましたか。担当部署と当日の参加者数を挙げてください。 6、小・中学校の統廃合を進めるに当たり、地域住民、保護者に趣旨や実施方法などの説明を行ったようですが、その内容を具体的にお示しください。 7、小学校の説明会での意見や質問に出された要望等、学校ごとにお願いします。 8、今後10年で統廃合となる予定の小学校の校舎、体育館、プール、給食室、校庭等、運動場の処分及び施策、考え方を伺います。 以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望等は説明席で行います。 ◎小林教子教育次長 森議員さんの御質問、学校の統廃合についてお答えいたします。 初めに、小島地区についてですが、小島小・中学校は、校舎を平成2年に、体育館を12年に、プールを3年に建築いたしましたが、児童・生徒が減少したため、小学校は22年4月から、中学校は23年4月から休校いたしました。地元からの要望もあり、当分の間休校とし、現在は地域の公民館活動等で利用されていますが、公共施設再編方針案では廃校とする案としています。ことし7月のハートフルミーティングにおいても、校舎存続の御意見を伺っていますが、廃校後については、地域の方々と協議しながら活用方法を検討し、施設を撤去するかどうかも判断してまいります。 次に、学校の統廃合、再編についてのアンケート調査ですが、これまで実施しておりません。 次に、学校規模適正化等に係る地域説明会の開催状況ですが、地域説明会を開催した小学校について、それぞれ学校名、開催日、参加者数の順で申し上げます。太田小学校、7月13日、71人、秦小学校、7月21日、41人、男沼小学校、7月27日、38人、星宮小学校、7月28日、107人、市田小学校、8月17日、42人で、説明会には施設マネジメント課、教育総務課、学校教育課、中央公民館の職員が出席いたしました。 次に、地域説明会での具体的な説明内容ですが、少子化に伴う児童・生徒数の減少により、学校の小規模化が進行していること。小規模により集団の中で多様な考え方に触れる機会、学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなることや、人間関係や相互の評価が固定されやすいなどの課題があること。こうした状況を解決するため、熊谷市立学校の適正な規模に関する基本方針を策定し、適正な規模として、小学校は12学級から18学級までで、1学年2学級以上が望ましく、規模の適正化を図るための推進方策として学校の統廃合を進めることとしたこと。さらに、統合によるメリットとして、多様な考えに触れ、集団の中でルールを学び、社会性を高めるとともに、よりみずからの個性や学力、体力を伸ばすことができるなどの説明を行いました。 また、統廃合の手法については、児童数の少ない小学校優先で統廃合案を作成したこと、対象となる学校の規模などにかかわらず対等な関係の統合とし、新たな学校として設置することなどの説明を行いました。 なお、統合に向けての詳細については、今後学校や保護者、地域の皆様と協議しながら進めてまいります。 次に、各小学校の地域説明会での意見や質問等ですが、主なものとして、太田小学校及び秦小学校では児童の通学方法や給食について、男沼小学校及び市田小学校では統合の組み合わせや学区について、星宮小学校では統合前の指定校変更について、それぞれ御意見、御質問をいただきました。そのほかに統廃合後の地域コミュニティーの維持や文化の継承についての不安などの御意見もいただきました。 次に、統廃合となる予定の各小学校の施設及び校庭についてですが、体育館以外の学校施設は、原則として除却の予定ですが、地域の活性化につながる活用方法について、民間コンサルタントによる調査の実施も含め、地域の御意見を伺いながら検討してまいります。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。それぞれの質問に御答弁いただきありがとうございました。私たちの会派、市政未来と令新クラブは、去る8月に会派合同の視察を青森県の田舎館村、大鰐町、南部町、五戸町へ行きました。 初めに、大鰐町第三小学校の廃校利活用の現状の視察を行いました。廃校となった大鰐第三小学校、町は利用業者の公募をしたところ、有限会社エコ・ネットが生ハム加工工場として利用したいと名乗りを上げました。当初は、食品加工工場ということで悪臭や環境汚染などの悪影響が出るのではないかと、近隣の住民の方から疑念を持たれたそうでございますが、使用する水道水については少量であるということ、生ハムの枝肉をただ乾燥する目的で使用するという説明を受けたところ、住民の賛同が得られたため、土地、建物を含め有償で譲渡し、工場が稼働しておりました。大鰐町は廃校を売却処分したのです。 次に、青森県五戸町の南小学校廃校利活用の事例を申し上げます。校舎建築は平成11年12月、鉄筋コンクリートの構造2階建てで、管理教室棟は2,566平米で、8億5,300万円の建設費だったそうです。それをわずか10年でもう廃校ということになったのだそうですが、平成26年4月に五戸小、又重小、豊間内小、南小を統廃合し、南小と又重小は団体、個人を対象に公募、豊間内小は歴史民俗資料館に改修、町は小学校施設の有効活用と地域の振興発展のため無償貸与を決定、地域住民の意向調査を行ったところ、維持管理費は利用者負担であることもあり、利用者はなく、公募したところ、精密機械電子メーカーが野菜の水耕栽培、人工光植物工場の設立施工で決定、地元の従業員を採用し、雇用にも寄与しているそうであります。土地建物を無償した理由は、町内の中小企業を含め広く利用者を募るためにそういうふうな提案をしたのだそうです。また、国庫納付金、返還金です。地方債の繰上償還、一括償還が不要となったため、そのために無償で貸すということになったそうです。このことから、熊谷市もこういった施設の撤去、除却処分のほかにも有効活用や地域の活性化に向けた取り組みを行うことを期待したいと思います。 それでは、再質問に入ります。2014年、平成26年総務省は自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請したと聞きましたが、本市の総合管理計画とその概要について伺います。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 平成27年3月に策定いたしました熊谷市公共施設アセットマネジメント基本方針が本市の総合管理計画に該当いたします。この基本方針は、本市のインフラを含めた公共施設の現状把握に基づきまして、今後必要となる更新費用を推計し、人口と財政の推計をもとに策定をしたものでございます。サービス水準の目安として、市民1人当たりの公共施設床面積の維持を念頭に、延べ床面積を40年間で43%削減するなどの数値目標を含む施設マネジメントに関する方針を定めております。 以上でございます。 ◆森新一議員 26番、森です。明治6年開校、130年の歴史と伝統文化を誇った小島小・中学校ですが、児童・生徒数の減少で休校となりましたが、小学校は平成22年4月、中学校は平成23年の4月から休校したようですが、その理由をお尋ねします。 ◎小林教子教育次長 お答えいたします。 中学校が1年後になった理由は、高校進学を控えた生徒がいましたことから、卒業に合わせて休校といたしました。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。小・中学校の校舎は平成2年、体育館は平成12年、プールは平成3年の建設で、休校時には比較的新しい施設だったと思います。休校後10年が過ぎました。当時各施設の利活用の処分は考えなかったのでしょうか伺います。 ◎小林教子教育次長 お答えいたします。 学校施設については、地元からコミュニティーの活動場所として借用したいとの要望があり、現在に至るまで地域の公民館活動などで使用されています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。校舎、体育館、校庭全てを地元の公民館で使用ということで理解してよろしいのでしょうか。施設全域。 ◎小林教子教育次長 お答えいたします。 学校施設については地元で利用されております。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。学校統廃合再編については、これまで市民アンケート調査などを行っていないとのことですが、今回本市の進めている学校再編に向けた統廃合は大きな問題です。メリット、デメリットもたくさんあると思いますが、アンケートを行わなかった理由を伺います。 ◎小林教子教育次長 お答えします。 説明会を実施し、市民の皆様に対して直接説明し、多くの御意見を伺いたいとの考えからです。今後も必要に応じ丁寧に説明してまいります。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。公共施設再編小・中学校統合の趣旨及び実施方法、地域説明会、学校規模適正化に具体的な内容を示したこと、多岐にわたる課題や状況の解決に努めるとしておりますので、了解といたします。 各小学校の地域説明会で出された質問や意見については、慎重に検討を重ね、納得していただき了承を得ること、地域コミュニティー維持、伝統文化の継承、保持は、学校がなくなってしまうとなかなか難しくなるということも聞いております。 そこで、廃校となる学校の体育館以外の施設は、除却の予定とのことですが、先ほど申し上げました青森県五戸町の国庫納付金及び地方債の繰上償還の免除を受けました。本市も埼玉県や総務省、文部科学省への補助申請等の免除等を考えておりませんか。 ◎小林教子教育次長 お答えいたします。 議員さん御発言のとおり、相談をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。それでは、要望に結びつけて例を申し上げますが、神奈川県の秦野市の例をちょっと提案しますが、秦野市は人口が16万2,296人で、面積が103平方キロメートル、熊谷市より50平方キロメートル少ないです。小田原市のすぐ西側にあるまちだそうです。ここでは公共施設再配備に関して、学校施設を重視し、地域コミュニティーの核として残すと。その理由の1として、地域の公共施設、箱物は建設しない。2番目として、既存の公共施設の更新には優先順位をつけた上で更新対象となる公共施設の床面積を大幅圧縮する。だそうです。3番として、優先順位の低い箱物は統廃合し、跡地を賃貸ししたり売却して、施設の整備費に充てるとしておるそうです。本市も他市に勝るとも劣らない計画を立て、学校の適正化、統廃合に向けた取り組みの実現をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で26番森新一議員の一般質問は終了いたしました。 ○小鮒賢二副議長 次に、4番新島一英議員の一般質問を許可いたします。              〔4番新島一英議員登壇〕 ◆新島一英議員 皆さん、こんにちは。議席番号4番、新島一英です。傍聴席の皆様、そしてインターネットを御視聴の皆様、本日も全力投球で努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問させていただきます。今回質問させていただきます内容は、大きく分けて2点です。 大きな1番、西部エリアの土地利用について。 (1)、JR高崎線沿線の土地利用。 (2)、熊谷貨物ターミナル駅周辺の土地利用。 (3)、熊谷西環状線周辺の土地利用。 大きな2番、熊谷市田園地区まちづくり条例についてです。 初めに、西部エリアの土地利用について。質問するきっかけは、JR熊谷駅と籠原駅の中間あたり、西部エリアに位置づけられた石原地区、久保島地区、新島地区、原島地区などで農業を営む農業従事者及び農業後継者の方々との会話からであります。このエリアは兼業農家の方がほとんどで、圃場整備されていない、耕作するには手間のかかる圃場ばかりです。この地で将来に向けて米や麦をつくり生計を立てようとしても難しいのが現状です。また、このエリアは、熊谷市の将来都市像図の市街地ゾーンから外れていることもあり、このままでは耕作放棄地に向かって一直線になるおそれがあります。過去の話になりますが、高崎線に新駅をつくる計画とか、大きな企業が倉庫をつくるとか、農業以外で土地が活用できるお話が幾つかあったかと思いますが、現在進んでいるお話は聞いていません。圃場から目に入るのが貨物ターミナル駅、昭和54年に開業した貨物駅です。ここに北海道士幌町農協のバレイショ貯蔵庫が建ち並んでいます。昭和55年から消費者集出荷施設として約40年間この土地を利用してもらっています。8月に熊谷市議会清新会と令新クラブは、行政視察で士幌町に行ってまいりました。士幌町農協は、農村ゆうとぴあの創造をスローガンに、協働の力で歩み続け、堅実第一主義を理念に置き、組合を信頼して参加利用し、組合員の生活と経済の安定を図ることを基本とした精神を今日も受け継いでいます。熊谷は、消費者集出荷施設として欠かせないし、年間1万5,000トン輸送するのにJR貨物も欠かせないとお話をいただきました。当時と現在では状況も違いますが、長年利用してもらえる企業を誘致できた経緯は、参考になるかなと思います。 ここで、最初の質問です。西部エリアの土地利用。 (1)、JR高崎線沿線の土地利用について熊谷市の考え方。 (2)、熊谷貨物ターミナル駅周辺の土地利用について、熊谷市の考え方をお伺いいたします。 引き続き西部エリアの土地利用についてですが、ことし5月に開通した熊谷西環状線周辺の土地利用です。開通後、県道に分断された農地を所有する方の悩みがあらわれました。「圃場整備されていない上に、圃場が小さくなる。このまま農業は続けられないかな」との声も聞こえてきました。一方、期待する声もあります。「ロードサイドだから開発できるのではないか、大きなお店ができるのではないか」など、土地所有者や付近住民の方はいろいろ考えます。このような声に応えるためにお聞きします。西部エリアの土地利用について。ことし5月に開通した熊谷西環状線周辺の土地利用について、熊谷市の考え方をお伺いします。 続きまして、大きな2番、熊谷市田園地区まちづくり条例についてです。私の住む大幡地区は、農業の盛んな地区でありましたが、現在では農業従事者の高齢化や後継者の不足で耕作していない農地が目立つようになっています。しかしながら、農地は転用も難しく、どうすることもできずに悩んでいる中、熊谷市には田園地区まちづくり条例があることを知りました。耕作していない農地を生かせる方法の一つかとも思い、以下5つの質問をいたします。 (1)、この条例の目的や制定の経緯についてお伺いします。 (2)、熊谷市内での指定状況についてお伺いします。 (3)、現在、指定に向けて協議している地区はあるのかお伺いします。 (4)、既に指定されている地区が区域を拡大し、変更を行う場合の手続についてお伺いします。 (5)、田園地区まちづくりの推進について、熊谷市の考えをお伺いします。 以上で壇上での質問は終わりにいたします。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 新島議員さんから2点にわたりました御質問をいただいておりますが、私から2の熊谷市田園地区まちづくり条例について総括的にお答えをいたします。 この条例は、市街化調整区域の田園地区において、地域の文化、歴史及び自然等の貴重な資源を生かし、地域住民が主体となって参画し、魅力ある田園居住環境を実現し、地域コミュニティーの維持及び活性化を図ることを目的といたしております。その制定の経緯といたしましては、平成12年の都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域における開発許可等の立地基準が改められ、条例で定めた区域において、周辺環境と調和する用途の建築物の建築のための開発行為を許容する制度が導入されたことによるものでございます。この条例による指定状況といたしましては、新島地区を初め下奈良集福地区、中奈良中央地区、中妻地区、久保地区、上奈良向河原地区及び原島地区の計7地区、約46.6ヘクタールとなっております。この条例が対象としております市街化調整区域は、本来開発を抑制すべき区域と考えておりますが、地域の方々みずからで計画し参加することにより、地域特性に応じたまちづくりを推進することは、地域コミュニティーの維持や活性化につながるものと考えておりますので、引き続きまちづくり計画対象区域の基準や手続方法についての相談等、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎前田昌利都市整備部長 続きまして、田園地区まちづくり条例に関して、協議中の地区についてお答えをいたします。 現在、本条例に基づく区域指定に向けて協議を行っている地区はなく、また、まちづくりの第一歩として必要になります田園地区まちづくり協議会の設立の相談につきましても、現在のところございません。 次に、既に指定されている地区が区域を拡大し、変更を行う場合の手続としましては、まちづくり協議会の変更の届け出、田園地区まちづくり計画変更案の策定、地区住民等への公表や説明会の開催及び地域住民等の同意を得ることなど、新たに区域指定を申請する場合と同様の手続が必要となります。なお、新規申請の場合には計画区域の面積がおおむね3ヘクタール必要です。 続きまして、御質問の1、西部エリアの土地利用のうち、熊谷西環状線周辺の土地利用についてお答えをいたします。本年5月に開通した熊谷西環状線周辺地域は、原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に該当しております。また、沿道の西側の部分は、農業振興地域内における農用地区域内農地、いわゆる青地農地や農地法の第1種農地等の優良農地区域となっています。このため、当該区域内で行う開発行為については、都市計画法第34条及び本市の条例において立地基準が定められており、例えば市街化調整区域内に長期居住する者の自己用住宅や日常生活に必要な物品販売等の店舗等としては、飲食店、理容店、自動車修理工場等、また周辺の地域に居住している者が利用するための公共公益施設としては、診療所、特別養護老人ホーム等があり、沿道においては、農産物直売所コンビニエンスストアなどの休憩施設、給油所等の立地が可能です。 なお、これらの開発許可については、道路や排水等の基準を満たすとともに、農地法などの許可が可能かどうかなど、関係機関との十分な協議が必要となります。 以上です。 ◎持田浩一総合政策部長 続きまして、JR高崎線沿線等の土地利用についてお答えをいたします。 初めに、土地利用の考え方ですが、本地域には県北唯一の鉄道コンテナ駅である熊谷貨物ターミナル駅が立地し、高崎線と並走する幹線第3号線や熊谷大橋を経由し、関越自動車道東松山インターチェンジへつながる幹線第1号線が整備されております。そのため、本地域の熊谷貨物ターミナル駅を含むJR高崎線沿線につきましては、平成30年3月に策定した第2次熊谷市総合振興計画基本構想において、自動車輸送と鉄道輸送の結節点である地域特性を生かし、周辺環境に配慮しながら物流を初めとした産業系施設が集積した産業拠点を目指すこととしております。 これらの既存の都市インフラに加え、本年5月には熊谷西環状線が供用開始となったことで、この地理的優位性はさらに向上したものと認識しています。そのため、こうした強みを最大限に発揮できるよう、自動車輸送と鉄道輸送の結節を活用する物流事業者や関連する業種の誘致を想定し、広く企業誘致に取り組むこととしています。今後も新たな地元雇用の創出や自主財源の確保につながる企業誘致を展開し、総合振興計画に位置づけた産業拠点の形成に向けた取り組みを進めてまいります。 以上です。 ◆新島一英議員 4番、新島です。市長を初めそれぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 西部エリアの土地利用の御答弁で企業誘致とありましたが、具体的な企業誘致の方法をお答え願います。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 埼玉県を初め市内の商工団体等との連携を通じた情報収集や県内最高水準の奨励金制度を紹介した企業立地支援ガイドによるPR活動に加え、積極的な企業訪問等により企業誘致に取り組んでいます。 以上です。 ◆新島一英議員 4番、新島です。企業誘致に取り組んだ結果ですが、現在当該エリアの進出について、企業から具体的な問い合わせはあるかお答えください。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 当該エリアにおきましては、これまでに物流系の企業から立地に係る相談をいただいたことがありますが、現在のところ具体的な相談案件はございません。 以上でございます。 ◆新島一英議員 4番、新島です。企業誘致に御努力されているけれども、まだ誘致できる見通しは立っていないことは残念でなりません。このまま企業誘致が進まなかった場合、現在の総合振興計画に位置づけされている産業拠点といった土地利用を見直していくことについての熊谷市の見解をお伺いいたします。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 令和9年度を目標年度とする10年間のまちづくり指針である第2次総合振興計画は、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう、基本計画については、前期5年で見直すこととしています。また、本計画に位置づけられた施策の事業化に当たっては、毎年実施計画により検討することとなっています。土地利用構想につきましても、本市の持続的な発展を可能にするため、社会経済情勢の変化に応じた見直しは必要と認識をしております。 以上です。 ◆新島一英議員 4番、新島です。了解しました。見直しが必要になった場合には、当該エリアの土地利用について、期待の持てる見直しをお願いいたします。 続きまして、田園地区まちづくり条例についての再質問です。この条例に基づき直近で認定された地区名と認定年度をお答えください。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 平成22年度に認定されました新島地区と原島地区の2地区です。 以上です。 ◆新島一英議員 4番、新島です。御答弁の中で、現在協議中の地区についてはないとのことでしたが、平成22年以降、地域の方々からの相談等はなかったのかお答えください。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 開発事業者からの問い合わせ等はありましたが、地域の方々からの本条例に関する具体的な相談等はありません。 以上です。 ◆新島一英議員 4番、新島です。ほぼ10年相談がないのは残念です。市長の御答弁で、田園地区まちづくりについて御支援いただけるとありました。これまで認定された地区では市からどのような支援を受けているのですか、お答えください。 ◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 本条例に基づく手続の進め方についての説明のほか、まちづくり協議会の設立時や田園地区まちづくり計画案の作成時に相談や助言などを行っています。また、計画対象区域には農用地等の優良な農地を含めないことや、おおむね3ヘクタール以上で20戸以上が居住していること等の基準があるため、予定している区域の状況を確認し、庁内関係各課から意見を聞くほか、基準に合致していない場合には区域の定め方等、事前の相談に対応をしております。 以上です。 ◆新島一英議員 4番、新島です。了解です。御支援よろしくお願いいたします。 市街化調整区域に居住環境が整えられるこの制度が広く活用され、熊谷市内の地域コミュニティーの活性化が図れることを願い、9月定例会における私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で4番新島一英議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○小鮒賢二副議長 暫時休憩いたします。              午後 1時46分  休 憩                                                          午後 1時55分  再 開 ○小鮒賢二副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○小鮒賢二副議長 次に、7番影山琢也議員の一般質問を許可いたします。              〔7番影山琢也議員登壇〕 ◆影山琢也議員 皆さん、こんにちは。議席番号7番、影山琢也です。ただいま小鮒賢二議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問も、前回に引き続き大きく2点とテーマとなります。 大きい1として、新たな地域産業支援について考えるです。本市は、肥沃な土地と広域交通網の要衝としての産業立地優位性を生かし、バランスよく農業、商業、工業の全分野において活力ある産業振興が図られてまいりました。そのため、埼玉県北部における経済上の一大拠点になっております。その中で、今回は(1)として、地域商業振興について。さまざまな地域産業の中で商業に絞った質問をさせていただきます。 (1)のアとして、これからの大型商業施設の在り方についてです。ショッピングモールやショッピングセンターに代表される大型商業施設は、都市の一つの要素として定着し、地域社会に不可欠な存在となっております。広い駐車場を持ち、多彩なテナントが入居し、地域ににぎわいをもたらす。ですが、その反面、地元商店街衰退の原因と批判され、文化、景観、コミュニティー荒廃の象徴として捉えられる側面があることも事実であります。中心市街地活性や地域経済活性を考えたとき、商店街や地元中小企業、個店を対象に考えられることが多く、大型商業施設が地域産業の主役として捉えられることは、余りないように感じます。しかしながら、本市には地元の老舗百貨店である八木橋百貨店を初め、中心市街地にはアズ熊谷、ティアラ21、ショッピングセンターニットモール、イオン熊谷店、そして周辺にはショッピングモールビッグベアやライフランドイール妻沼、さらにさまざまなホームセンター等、多くの商業施設がございます。そして特徴的なのは、八木橋、アズ熊谷、ティアラ21、ニットモールは、熊谷市にだけしかない施設ということです。このことは地元色がかなり色濃く出せるということになります。地元の方たちは、幼いころや学生時代、八木橋やニットモールで遊んだ記憶は、誰にでもあるでしょう。そして、市外の方にとっては、本市のイメージの中の一つには、きっと八木橋やニットモール、アズ熊谷などが思い浮かぶのではないでしょうか。また、遠方より遊びに来たこととも思います。ですから、これらの施設は、本市だけの特色を持ったここにしかないコンテンツになり得る可能性が大でございます。今回は、その大型商業施設を核と捉えるとどのような商業振興が描けるのか、考えていきたいと思います。大型商業施設が本市のにぎわい創出の拠点として、ランドマークとしてどのように考えるのか。また、地元商店街との関係性や、今後行政サービスの窓口や地域コミュニティー施設として活用することはできないのか、見解をお尋ねいたします。 (1)のイとして、新たな道路網における商業地域の可能性についてです。ラグビーワールドカップ2019を契機に、本市の道路網はさまざまな変化がありました。熊谷駅前や籠原駅前はきれいに改修され、ほかにも各所で道路の延伸や拡張等が行われました。また、それに伴う用途地域変更等で商売を行う上で、本市の価値もさらに上がったように感じます。そこで、新たな道路網による車や人の流れの変化、新たな出店適地や商業集積地の予測をお尋ねいたします。 (1)のウとして、人手不足解消に向けてお尋ねいたします。人材の確保は、商売をする上で大きな要素です。しかし、幅広い業界で人手不足に陥っている状況があるようです。最近では、商売はうまくいっているのに人手が足りないために店を閉めるという話も聞きます。今後の地域商業振興を図る上で、人手についての現状把握と対応策が必要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。本市事業者の雇用状況や本市でもふえつつある外国人雇用者の現状、多様な人材の就労支援策、定着支援等、お伺いいたします。 (2)といたしまして、2年後の地域経済状況を見据えてです。本市において2年後とは具体的にどんな未来でしょうか。今月よりまさに始まるラグビーワールドカップ2019を皮切りに、10月には消費増税が予定されております。そして、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、経済は上にも下にも大きく動く要素が連続して起こる期間となります。それが一段落した先が2年後です。そこはどんな世界でしょう。歴史に学べという言葉があります。過去の失敗に学ぶ、過去の事例に倣うということですが、歴史をひもときますと、1964年、最初の東京オリンピックが行われ、高度成長期の象徴として大きく経済発展をしました。しかし、その翌年1965年に、昭和40年不況と呼ばれる経済の低迷が起こります。この年は、戦後初の国債が発行された年でもあります。1972年の札幌オリンピック、1998年の長野オリンピックも、当初はオリンピック景気を見込んでおりましたが、オリンピック開催そのものの借金がかさみ、景気の低迷が起こりました。そのようなことから、やはり反動減等による景気低迷は起こり得るかもしれないと予測されます。もちろん時代も違いますから、順調な景気上昇となるかもしれません。ですが、どんなことが起きても今からさまざまな状況に備えることが重要です。 そこで、(2)のアとして、本市グランドデザインをお尋ねいたします。グランドデザインとは全体構想、基本的な考えですが、2年後を鑑みての経済予測や対策、2年後の本市商業環境をどのように描いているのかをお尋ねいたします。 (2)のイといたしまして、キャッシュレス化社会に備えてです。急速に変化する経済環境の中、クレジットカードの浸透、電子マネーや決済アプリの普及などにより、現金を必要としないキャッシュレス化が拡大しており、消費者の利便性の向上、ビジネスの効率化、コストの削減につながっております。この流れは今後も進むものと予想されますが、本市においては、まだまだ難しそう、メリットがよくわからない、導入方法がわからない、導入しているが使っていないというのが実情ではないでしょうか。しかし、キャッシュレス決済の導入は、小売業や飲食、サービス業といった中小規模事業者の事務生産性が上がり、またラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック後の、2年後に引き続きのインバウンド事業の取り組みを図る上でも、極めて有効な手段であることは間違いありません。また、地域内循環の手法の一つとして捉えられていることから、地域全体での普及が望ましいと考えます。今後キャッシュレス決済を普及させていくためには、店舗側の支援も含め、消費者の利便性や安全性をより高めることや、消費者が自分に合った決済手段が簡単に選択できるように周知し、展開していくことが重要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。地域商店のキャッシュレス化の状況や支援状況、域内循環の仕組みづくり、行政のかかわり等をお伺いいたします。 続きまして、大きな2として、継続した子育て支援策を考えるです。前回は、子育て前の、産みたい、育てたいと思える環境の体制づくり、支援環境についてお尋ねいたしました。今回は、その後の周産期から未就学児くらいまでの子育て支援の状況についての質問をいたします。 (1)として、未就学児までの各種子育て支援策の実施状況についてです。私も現在子育て真っただ中であり、さまざまな制度を通して子育てするなら熊谷市を実感しているところでありますが、まだまだ他市と比べ子育てしやすいまちというイメージが浸透していないと感じることがあります。今回改めて本市の子育て環境のよさをアピールし、安心感につなげ、もし課題があるのなら、不足な点や改善策を導き出せればと思い、幾つかお尋ねいたします。 まずは、(1)のアとして、本市で産むメリットとして、現在本市で行われている具体的なサポートや助成金等の取り組み、事業費等、主なものをお尋ねいたします。 イとして、子育て支援策の実績、その効果についてお尋ねいたします。 続いて、(2)として、周産期ケアについてです。(2)のアといたしまして、産後うつについて。産後鬱に関しては、平成30年12月議会にて守屋議員が細かく丁寧に質問をされました。その中で、本市において年間出生届け出数の減少や平均世帯員数の減少傾向、核家族化の進行等の子育て環境に関する現状を把握することができました。また、産後鬱に関しての制度や本市の取り組みとして、さまざまな施策についても理解できました。その内容を踏まえた中で、今回は産後鬱の原因の一つである子育てにおける母親の孤立の状況についての改善策や支援策についてお伺いいたします。孤立させない環境づくりについての施策や子育てサークル等の関連活動支援状況、産後鬱に関しての知識提供状況をお伺いいたします。 (2)のイとして、未受診妊婦についてです。未受診妊婦とは、妊娠しているにもかかわらず、何らかの事情により妊婦健康診査を受けていない妊婦を指しますが、今回の一般質問に際し、現状を伺った産科医師によると、本市では年間数件ぐらいの事案だということでした。ですから、まだまだレアなケースと言えます。しかしながら、その理由は、貧困であったり望まれない妊娠だったり、社会的孤立等、深刻な事情が多数を占めるようです。このような問題は個人だけで解決することは難しく、ある程度社会がかかわり、支援をし、根本的な部分から解決が必要です。また、少数であっても、見捨てることなく支援することがきめ細かい子育て支援ではないかと考え、質問をいたします。 本市における未受診妊婦についての現状、支援体制、支援策をお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 影山議員さんから2点御質問をいただいておりますが、私から子育て支援策について総括的にお答えを申し上げます。 本市では、妊産婦ケアの拡大、子育て世代包括支援センター及び地域子育て支援拠点の充実、こども医療費の助成範囲の拡大など、妊娠期から子育て期まで、それぞれの世代が必要とするさまざまな子育て支援に力を入れてまいりました。一方で、世帯規模の縮小や子供の生活環境の変化、働き方の多様化などと相まって、子育てを取り巻く環境は大きく変化してきております。また、これに伴い各世代で抱える子育ての悩みや課題、それらに対する必要な支援も多様化が進んでおります。 そこで、このような状況も踏まえ、第2次熊谷市総合振興計画においても、子育てを応援するまちづくりをリーディングプロジェクトとして掲げ、子育てにおける親の経済的及び心理的負担の軽減を図っているところでございます。特に妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターについては、妊娠中や子育て中に感じる孤立感や不安感を解消するための重要な事業として位置づけをしております。今後、子供たちの成長段階に応じて、それぞれの世代に寄り添った支援ができるようきめ細やかな子育て支援策を継続してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、子育て支援策の実施状況についてお答えいたします。 初めに、子育て支援事業のうち一部未就学児以上を対象とした事業も含みますが、代表的な事業につきまして、事業名と平成30年度決算額の順に申し上げます。出産退院直後の母子の心身のケア、育児サポートを行う産後ケア事業170万1,599円、休日・夜間の小児救急医療体制の整備を行う小児救急医療支援事業等3,283万6,802円、高校卒業までを対象としたこども医療費助成事業6億7,946万3,147円、子育て世代包括支援センター「くまっこるーむ」運営事業2,136万7,267円、ゼロ歳からおおむね3歳になるまでの親子が利用できる19カ所の支援拠点等に補助をしている地域子育て支援拠点事業1億3,987万625円、病児保育事業1,796万3,000円、育児の援助を受けたい人と行いたい人を結ぶファミリー・サポート・センター事業、病児等緊急サポート事業520万3,316円となっています。安心して子育てができるよう行っているこれらの事業は、本市で出産するメリットにつながっているものと考えています。 次に、子育て支援策の効果についてですが、地域子育て支援拠点は、平成30年度延べ9万1,000人を上回る親子の利用がありました。子育て親子が交流でき、また気軽に子育て相談もできる場として、保護者の育児の不安感の解消に役立っています。また、病児保育事業は、延べ392人の利用があり、保護者からは感謝の言葉を数多くいただいています。そして、こうした支援策の実施により、総合戦略の重要業績評価指標の一つである市民生活の現状及び満足度についてのアンケート調査における、子育てしやすいと答えた方の割合が、平成29年度は53.5%でしたが、30年度では62.8%と上昇しています。 以上です。 ◎戸森重雄市民部長 続きまして、周産期ケアについてお答えいたします。 初めに、産後うつについてですが、産後は女性ホルモンのバランスが大きく変化するほか、なれない赤ちゃんの世話で感情的になるなど、情緒の不安定状態が大きくなります。本市では、平成26年度から産後うつ病地域連携システムを構築し、市内の産婦人科医療機関で産後1カ月健診を受けた産婦に質問票を記入していただき、産後鬱病の早期発見に努めています。この産後誰にでも起きやすい心の状態の変化を軽くするためには、家族や相談相手の存在など、孤立させない環境づくりが大切です。身近な家族が産後の体調や感情の起伏の特徴を理解し、話に耳を傾け、育児や家事に参加することが必要です。近親者の支援を望めない場合は、くまっこるーむの助産師へ相談をしたり、子育て支援拠点や地域の子育てサロン、子育てサークル等へ出向いて、保育士から子育てのアドバイスを得たり、仲間づくりをすることで精神的に安定します。また、産後3カ月未満で心身の不調や育児不安があり、家族などから家事や育児の支援が十分に受けられない方は、宿泊型もしくは通所型の産後ケア事業を利用することができます。埼玉県でも第3子以降の子供が生まれた世帯の子育てを応援するため、家事ヘルパーなどのサービスが利用できる「3キュー子育てチケット」を配布しています。情報提供としては、妊娠届け出時に交付する母子健康手帳に産後鬱に関する情報を掲載しているほか、ママパパ教室においても産後の心身の変化の情報を提供し、父親への啓発も行っています。 次に、未受診妊婦についてですが、妊婦健診を全く受けていないケースでは、妊娠したことに戸惑い、予期せぬ妊娠に悩み、妊娠の届け出をしていない場合があります。届け出がないと行政では実態を把握することができないため、県では平成30年7月に、にんしんSOS埼玉を開設し、予期せぬ妊娠の相談に当たっています。本市といたしましても、この相談窓口と連携してまいりたいと考えています。 以上です。 ◎増田啓良産業振興部長 続きまして、御質問の1、地域産業支援についてお答えいたします。 初めに、地域商業振興についてですが、大型商業施設は駐車場を備え、大量の商品が置かれ、多数の顧客を集めるとともに、買い物や飲食を楽しみながら長時間の滞留が可能であり、若者から高齢者まで地域のさまざまな生活者が訪れる場所となっています。また、生活利便施設として、生活空間から一定の範囲内に立地するといった特性から、さまざまな人々が集い、交わり、活動する場として地域団体の発表会の開催、子育て支援施設や高齢者の生涯学習サロンの設置、さらに大型商業施設のノウハウで地域の商店街を支援する取り組みなど、地域のプラットホームとして地域づくりに活用していく方法も考えられます。 次に、新たな道路網における商業地域の可能性では、第2北大通線が国道17号佐谷田交差点から国道407号線まで全線開通したことにより、その沿道では新たな商業利用によるにぎわいの創出や地域振興に結びつくことが期待されております。一方、人手不足の状況については、商工団体等から、特に中小企業等の人手不足が深刻であると伺っております。また、外国人労働者数の推移については、埼玉労働局の統計によりますと、県北7市町全体で平成30年10月末現在7,321人、対前年比で11.9%増加しております。今後人手不足の改善に向け雇用主向けセミナー等を開催するなど、効果的な支援策について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、2年後の地域経済の状況ですが、東京オリンピック・パラリンピック等における一時的な需要増加をうまく取り込みつつ、県北地域の中心的な商業都市であるという本市の特性を踏まえ、中小企業等を中心に継続して支援をしていくことが肝要であると考えております。 次に、キャッシュレス化の取り組みですが、現在、国では中小・小規模事業者を対象に10月1日からの消費税増税に伴い、キャッシュレス・ポイント還元事業の準備を進めており、8月21日現在でキャッシュレス化に対応した加盟店として、市内に173店舗の登録があります。また、キャッシュレス化に伴う支援制度として、国が消費税の軽減税率対策補助金やポイント還元事業において、決済端末の導入に係る費用を補助することに合わせ、市では広報周知活動を行うほか、事業者向けセミナーの開催を支援しています。今後につきましては、現在、国が進めるマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策、いわゆるマイキープラットホーム構想について情報を収集し、地域内循環の仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まずは、大きな1の新たな地域産業支援についてですが、大型商業施設が地域と良好な関係づくりをするための指針やルールのような、いわゆるガイドラインなどはあるのでしょうか。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 本市ではガイドラインの策定は特に行っていませんが、ショッピングセンター業界を包括する一般社団法人日本ショッピングセンター協会では、独自にショッピングセンターの地域貢献ガイドラインを策定し、その取り組みを推進するとともに、すぐれた活動については検証を行い、広く周知を行っているところでございます。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。ガイドラインとは何らかの縛りになってしまうこともありますので、自由な結びつきが図れれば一番だと思います。地域産業活性を行うさまざまな存在が共通目標を掲げ、連携できれば理想であります。 次ですが、大型商業施設と行政は全く異なる組織ですが、人口や経済の縮小など、抱える課題は共通すると思います。そのため、相互の補完を進めていかなければならないと考えますが、情報交換の場となる組織や共同での施策はあるのでしょうか。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 現在、中心市街地の活性化並びに地域経済の循環を図るために、本市を初め市内大型商業施設5館による実行委員会を組織し、連携した取り組みを実施しています。また、今年度はアズ熊谷、ティアラ21、ニットモール、八木橋百貨店及び市内専門店60店舗が参加し、回遊性の向上及び販売促進を目的とした街ナカスタンプラリーを、ラグビーワールドカップ2019大会期間中の9月21日から10月14日までの間実施する予定でございます。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。それぞれの知見を生かし、双方の立場から共通課題を解決する関係となれば、サステーナビリティーなまちづくりができると思います。 次に、新たな道路網についてですが、新たに出店適地ができた場合、店舗密度が高いほうが回遊性が上がると思いますが、行政としてどこまで商業者に紹介や広報を行うのでしょうか。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 本市では商業も含め企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございますが、仮に新たに出店適地ができた場合、地権者の了解のもと、市ホームページによる物件案内に掲載するほか、関係すると思われる企業などへの情報提供や窓口等で周知を図ることとしております。 以上です。
    ◆影山琢也議員 ありがとうございます。直接的に変化があった場所だけではなく、その変化はまち全体に波及することと思います。効果的な商業集積地になるよう能動的な周知も望みます。 次に、先ほどの御答弁で、2年後の地域経済について、一時的な需要増加をうまく取り組むとありましたが、具体的な案や構想はあるのでしょうか。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 具体的には市内商業核となる大型商業施設などの販売を促進するため、街ナカスタンプラリー等中心市街地活性化事業の一層の強化に加え、今後は人手不足に対応するため、特に若年層の雇用確保といった面からも、事業の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。次にですが、こちらも御答弁にありましたが、マイキープラットホーム構想とはどんなことなのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 マイキープラットホーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを一元化することで、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することにあわせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入、合算し、さまざまな住民の公益活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業でございます。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。ちょっとまだ内容が想像できませんが、私も今後研究をしてまいりたいと思います。 大きな1番、新たな地域産業支援について考えるは以上でございます。要望を申し上げます。今回は、新たな地域産業支援の中で、商業に絞った質問をさせていただきました。最近消費の傾向が、モノ消費からコト消費へ移行しつつあると言われています。モノ消費とは、商品を買うことで得られる利便性や価値に重きを置いた消費行動ですが、コト消費とは商品やサービスを購入し、そこから得られる体験や感動に重きを置いた消費行動です。変動の背景には、国内市場、インバウンドともに生活に必要な物、買いたい物は既にそろってしまったので、目に見えない価値が欲しいという価値観の変化があります。それは、単に物が売れなくなったということではなく、物に新たな価値が求められるようになったと捉えられるでしょう。今回取り上げた大型商業施設は、そのコト消費を提供するのに有効な施設であるとも思います。また、現在の生活に合っているとも言われており、自動車を駐車場にとめて歩行者だけの遊歩空間をつくることで、ベビーカーも高齢者にも体が不自由な方にも優しい空間で、空調やセキュリティーも万全です。そして、顔が見える深いつながりを嫌うコミュニティー世代には、ちょうどいい距離感で楽しめる施設です。買い物が目的でなくてもいられますから、時間を楽しむ場所として、まさにコト消費となります。 今回、そんな大型商業施設を中心に捉えた考え方での質問でございましたが、当然地域の商売の形態はさまざまでございます。消費者側に立って考えると、多くの形が混在することが楽しむことにつながります。しかしながら、当然当事者は競合になるため、深い部分まで1つの方向に進むことは難しいでしょう。そこで、行政が中心となり、それぞれをつなぎ、それぞれの強みを引き出して商業環境をデザインし、熊谷でしかできない楽しい買い物空間をつくっていただきたいと要望いたします。 大型商業施設が中心の商業の地域内競争はおくれをとっています。前段でも申し上げた、ここにしかないコンテンツが多い、本市ならではの商業デザインをまとめ上げていただければと思います。人手不足については、そもそもそこに人がいないという人口減少や、若者を中心とした勤労意欲の低下などが原因だけではなく、働き手にとってその地域で働きたいというまちのイメージも重要になってきております。働きやすさと、このまちで働きたいというまちのブランディングも必要となっているようです。また、人口は減っていても労働力人口はふえているという統計もあります。共働きの家庭や定年延長などで高齢になってからも働く方、外国人などです。そのようなさまざまな方々にとっての労働環境を探り、働く環境づくりに注視していただければと思います。 続きまして、大きな2、継続した子育て支援策を考えるについて再質問をいたします。まずは、子育て支援策の効果の部分ですが、市民生活の現状及び満足度についてのアンケート調査において、子育てしやすいと答えた方の割合が、平成29年度が53.5%、平成30年度が62.8%とありました。具体的にどの部分がそう感じているのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 市民へのアンケート調査の中で、「子どもが健やかに成長できる環境をつくる」という項目を設け、主な取り組みとして、子育て世代包括支援センター及び地域子育て支援拠点の充実、こども医療費の助成、病児・病後児保育の実施、放課後児童クラブの充実を例示していますが、これらの事業を重要と考えている方が5割以上で、特に20代から30代の女性層では8割近くに上っていることから、こうした取り組みを子育てしやすいと評価したものと考えています。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。やはり同じ状況の仲間づくり、悩みの共有、もしものときの安心が重要ということでしょうか。足りない部分も含めて検証をあわせてお願いいたします。 では、そのような支援策はどのような手段で子育て世代の悩みや思い等のニーズを把握して実施しているのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 市長へのメール、ハートフル・ミーティングや窓口に来られた方の市民の方からいただいた御意見等をもとに子育て支援のニーズを把握し、支援策に反映させています。また、保育ニーズや子育て家庭の現状を把握する子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行った上で、5年を1期とする熊谷市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもの教育、保育、子育て支援に取り組んでいます。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。直接的な意見も重要ということがわかりました。 では、結果として、さまざまな支援策によって子育てしやすいという理由で、本市に転入してきた方はいるのでしょうか、数値等把握できていれば教えてください。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 御質問の理由による転入者の数については把握していません。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、産後鬱についてですが、先ほどの御答弁であったように、子供が生まれてすぐ1カ月健診があります。その後は、1歳半と3歳の2回健診となっております。他自治体ではそれ以上行っている自治体もあるようですが、本市が2回の理由は何でしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 本市では、幼児期の健診は母子保健法に基づいて、1歳6カ月時健診、3歳児健診の2回を実施しています。 以上です。 ◆影山琢也議員 ありがとうございます。経過を知るタイミングを多くつくるということは大変重要です。魔の2歳児と言われる期間にも何かしらのかかわりがあればと思います。 次に、その健診ですが、現在は平日のみとなっておりますが、土日に行うことはできないのでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 乳児健診と3歳児健診は、集団健診であるため医師会の医師の執務をお願いすることから、平日のみの実施となります。1歳6カ月時健診につきましては、昨年10月から個別健診となりましたので、土日に実施している医療機関もあります。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。次に、答弁中にありました産後1カ月健診を受けた産婦へ行う産後鬱病等を発見するための質問票、エジンバラ産後うつ病質問票ですが、これは父親には行わないのでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 エジンバラ産後うつ病質問票は、産婦自身も気づかない場合がある産後鬱の症状を発見するための産婦を対象とした質問票です。父親を対象とした質問票は特にありません。 以上です。 ◆影山琢也議員 影山琢也です。2019年7月5日に発行された読売新聞に、「産後パパも不安感」という記事がありました。産前産後の妻がいる男性の約1割が鬱病にあるという内容です。男性にも起こり得る症例ということになります。また、母親本人が自分の状況を正確に判断するのは難しいように思います。客観的な判断ができるよう、父親による母親の状態に関してのアンケート等があればと思います。 それでは、その質問票の結果は、家族に伝えないのでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 質問票の評価結果で支援が必要と判断した場合、家庭訪問等の支援を行いますが、この際、家族の協力を得る必要性から、家族へ症状やつらい気持ちを伝えるようアドバイスを行っています。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。私ごととなりますが、我が家に子供が生まれた際、妻もこの質問票を受けました。結果として、産後鬱の可能性があるということで、いろいろあったそうですが、そのことを私が知ったのは先月のことです。うちの子供は3歳になりますから、3年後に知ったということになります。このことは、自分の反省も込めて、知り合いのお父さん数名に、「このような質問票があることを知っているか」と聞いてみたところ、ほとんどのお父さんは知りませんでした。たまたまそのような結果になったかもしれませんが、孤立させない環境づくりの観点からも、何かしらの家族にも伝わる対策を考えていただければと思います。 次に、このような産後鬱の可能性があった場合、どこまでの期間かかわってサポートするのでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 エジンバラ産後うつ病質問票の評価結果から、精神科医療機関を早期に受診する必要がある場合、紹介状を発行し、医療機関への受診につなげています。その後、随時母子健康センターから本人へ連絡し、受診や薬の内服状況、育児の様子等を聞くなどの支援を継続して行っております。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。次に、父親の育休の状況や知識の提供はどのようになっていますでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 国の平成30年度雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得率は6.16%で、6年連続で上昇していますが、女性の82.2%と比較すると、依然として低水準にあります。また、取得期間別割合は、男性は5日未満が約6割、女性は10カ月から18カ月未満が約6割と、こちらも男女間でかなり差がある状況です。本市では、男女共同参画推進プランや情報誌「ひまわり」等において制度の周知や父親の意識啓発に努めています。 以上です。 ◆影山琢也議員 7番、影山琢也です。最後になります。今回お伝えいただいたさまざまな周産期ケアの市のサポートは、どんなタイミングで対象者が知ることになるでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 妊娠届け出時、またはそれ以降でも心配事や相談事がある場合は、本庁舎と母子健康センター内に設置したくまっこるーむへ相談することで関係機関へつなぎ、各種サービスの案内を行います。また、妊娠後期には助産師から妊娠届け出をしている妊婦へ電話をかけ、必要な支援について確認をしています。 以上です。 ◆影山琢也議員 それぞれに対しまして御答弁ありがとうございました。要望は再質問の際に述べさせていただきましたので、簡単にまとめて終わります。 本来、子育ては楽しいことだと思います。1人の子供がつくる笑顔は幾重にも広がり、社会全体の明るさにつながります。しかしながら、さまざまな社会環境の変化から、その子供の笑顔のもとである母親1人が抱える負担が多くなっているのが現状です。そして、子供は自由ですから、そんな大好きな母親の都合にすら合わせてくれません。今回、さまざまな子育てに関しての支援策をお尋ねいたしました。そして、それはかねがね効果が出ているとの結果もいただきました。今後も子育てに悩む、もしくは負担を感じている方々に寄り添っていただき、少しでも本来の楽しい子育てができるよう、社会で子育てしていく環境を整えていただければと思います。 そして、産後鬱に関しては、日本産婦人科医会報5月号によると、産後鬱を初めとした周産期の鬱は、妊娠、出産、育児を契機として、誰にでも高頻度で発症する可能性があることがわかっているとあります。医学的なケアについては、医療機関と密に連携をとり委ねるしかありません。では、地域や行政ができることとは何か。先ほどの会報に周産期の鬱の特徴として、日常生活に支障を来さない軽症例が多く、精神科からの助言は必要であるが、地域行政と産科施設との多職種連携による適切な支援によって重傷化を予防することができる。そして、周産期鬱などのメンタルヘルスに問題がある妊産婦は、みずから支援を求めないことが多いとあります。産後鬱の原因の主なものは、ホルモンバランスの乱れと育児ストレスと孤独な環境です。先ほども申したとおり、ホルモンバランス等の医療の領域は医師に委ねるとして、育児ストレスと孤独に対しては、地域と行政の力で和らげることはできます。誰にでも高頻度で起こるこの事象をできる限り起こさない環境になるよう願うばかりでございます。そして、支援を求めない妊産婦に対して、とにかくかかわりをふやす、多くの人たちで考えるという場所づくりとは何かを、私も引き続き考えていきたいと思っております。 以上をもちまして今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で7番影山琢也議員の一般質問は終了いたしました。 ○小鮒賢二副議長 次に、20番黒澤三千夫議員の一般質問を許可いたします。              〔20番黒澤三千夫議員登壇〕 ◆黒澤三千夫議員 皆さん、お疲れさまでございます。20番、黒澤三千夫、ただいま議長より発言の許可を得ましたので、9月定例会市政に関する一般質問を行います。今回は、1として、就労に関わる様々な支援について、2として、暑さ対策について、大きく分け2点について市の考えをお伺いいたします。 まず、大きな1、就労に関わる様々な支援について。2019年9月3日付「NHK NEWS WEB」では、就職氷河期世代限定の職員募集についての記事が掲載されておりました。兵庫県宝塚市では、就職氷河期世代の中で希望どおりの就職ができなかった人を支援するため、30歳代半ばから40歳代半ばの人を対象に正規の職員を募集したところ、3人程度の募集に対し、全国から約600倍となる1,816人の応募があったとのことです。宝塚市は22万人の人口です。熊谷市と同規模自治体であることから、本市でも同様の募集をかけた場合、想定をはるかに超える状況となるのではないでしょうかと考えてしまいます。この状況を受けて、宝塚市中川智子市長は、記者会見で「就職氷河期世代の人たちは、今でも不安定な雇用状況の中でもがき苦しんでいる人が多い。ある意味、不幸な世代を支援したいということが今回の取り組みにつながった」と説明された上で、「600倍というのは、じくじたる思いはあるが、これが精いっぱいだ。宝塚市の取り組みがもっと広がり、他の自治体や企業も門を開いてほしい」と述べ、近隣自治体のトップや地元企業にも、この世代の採用を要請したとのことです。 昨日の腰塚議員や守屋議員からも触れられておりましたが、2019年4月10日の記事では、「推計61万人、中高年のひきこもり」という見出しで、40歳から64歳までのひきこもりの人の数が推計61万人に上るということが、内閣府の初めて行った調査で明らかになったと伝えております。4年前に調査された15歳から39歳までの若年層のひきこもり推計値54万人を大きく上回る中高年層のひきこもり数となっており、ひきこもりの状態となったきっかけは、退職をしたことが一番多いとのことです。この記事の中で、45歳男性で20年間ひきこもり状態にある方は、「大学卒業後就職した会社になじめずに2年で退職、再就職を目指したが思うようにいかず、引っ越しや倉庫作業など1日単位の派遣アルバイトなどを続けたが、その仕事もやがてうまくいかなくなった」と語っております。まさに就職氷河期を経験した世代で、不本意な就職をして不安定な雇用状況のまま過ごしてきたひきこもりとの関連を示す一例とも言えると思います。このような状況が続くことによって、昨日の一般質問でもあったように8050問題につながることになり、親と子が不安を抱える深刻なケースに陥ります。 平成21年3月、私は一般質問で、ニートやひきこもりなど、若者自立支援について取り上げるとともに、市の協力を得ながら厚生労働省の委託事業である、当時は全国的に珍しく、埼玉県内で2カ所目となる熊谷地域若者サポートステーションの立ち上げの一端を担い、平成22年6月19日、熊谷の末広地内に開所することができました。15歳から39歳の若者に対して、相談窓口を初めさまざまなカリキュラムにより、働くことへの自信と意欲をつくる就労支援を行ってきましたが、3年間の委託事業を終え、現在は深谷若者サポートステーションとして活動拠点を移し、新たに就職氷河期世代の就職支援を加えながら活動を展開しており、熊谷市内へはサテライトとして出張相談窓口を開設し、県北地域の若者サポートに取り組んでおります。あれから9年経過いたしましたが、当時の支援を受けた若者たちは、今9歳年を重ねました。8050問題につながっていないことを信じているところでございます。 また、この若者サポートステーションを運営している団体は、熊谷駅南口にある県の委託事業、発達障害者就労支援センター「ジョブセンター熊谷」としても活動を展開しております。それぞれ就労につなげるなどの成果を上げているとお聞きしておりますが、期限つきの委託事業であるゆえの課題もあり、せっかく熊谷市に設置された事業を他市に流出させることなく、継続的な運営に向けて連携を深めた対応をされることを熊谷市に期待をしております。 非正規雇用ブラック企業等、望まない雇用環境のもとで働かざるを得ない人たちがいる一方で、これらを運営している団体は、労働者一人一人が共益性、また総会での議決権を行使して、主体性を発揮して働くことができる協同労働は、既に40年の活動実績があり、全国的な広がりとさまざまなノウハウを持っております。雇われない、雇わない働き方、いわゆる働く者自身が出資、経営、労働を担う理想的な働き方、新しい働き方である協同労働により仕事おこしを通じ、地域貢献、社会貢献につなげており、高齢者の元気づくりや子育て支援、若者支援、障害者の就労支援など、効率化や競争原理がなじまない社会サービス分野の担い手として、また民間が担う公共の分野の受け皿として、新たな働き方の選択肢として、私も議員として12年間連携を図らせていただいております。この協同労働の働き方は非営利で、出資が認められていないNPO法人や公益法人、営利目的で出資が認められる企業組合法人の中間に位置する協同労働の協同組合であり、平成20年9月に熊谷市議会においても、「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」の提出を求める請願を採択いただいた経緯もあります。10年経過した本年4月には、国会の超党派議員84名からつくられております協同組合振興研究議員連盟にて労働者協同組合法案(仮称)の骨子並びに要綱が了承されたことから、この法制化に向けた動きも活発となってきております。 現在埼玉県では、35歳から44歳の就職氷河期世代を対象に、正社員になろうプロジェクトを展開しており、アルバイト、派遣社員、休職中等から安定した仕事を目指したい方、自力で正社員就職を目指したがうまくいかない方、正社員になりたいけれどもブランクが長くて不安がある方などに対して、事前説明会や正社員の働き方、今さら聞けない社会人のマナーなどの正規雇用を目指すための研修、説明会対策セミナー、30歳から40歳を積極的に採用する企業80社による合同企業説明会、キャリアカウンセラーとの個別相談など支援が行われ、熊谷市も正社員就職をプロジェクトする県内会場の一つとなっております。8月23日付時事通信によると、ニーズはあるが対象人員が少ないため、事業化しにくい就労準備事業やホームレス等のサポートとして、1次生活支援や家計改善支援を複数自治体で連携し、支援強化を行うモデル事業を全国50自治体で開始するため、2020年度の予算概算要求で10億円程度の関連経費の計上がされたとも記事で掲載されておりました。このような中、さまざまな立場に置かれた方に対して適切な就労支援をすることで生活改善につながるように、国、県、市が一体となった取り組みが必要であるとともに、民間事業者との連携も必要不可欠であります。終身雇用の崩壊、非正規雇用ブラック企業、働き方改革などのキーワードでもわかるように、労働環境は時代の流れとともに大きく変化している中で、どのような支援がありどのような支援をすることができるのか、それをいかに望む雇用につなげ定着させていくことが大切だと考えます。 そこで、大きな1、就労に関わる様々な支援について。 (1)として、本市で取り組んでいる就労支援についてお尋ねをいたします。 (2)として、先ほどるる協同労働については述べておりますが、協同労働の法制化について改めて本市の見解をお伺いいたします。 次に、大きな2、暑さ対策について。本市の暑さ対策は、2005年から2017年の13年間の情報が47ページにまとめられた冊子「埼玉県熊谷市の暑さ対策の取組」を拝見しても、多種多様にわたる施策を展開し、日本一の暑さと真剣に向き合う取り組みをしていることがわかります。さすがトップランナー賞等の最高賞を6年連続受賞の熊谷市と、敬意を表するところであります。これは、決してよい答弁をいただくための前振りではありません。過去12年間の中で、一般質問においてヒートアイランド対策や地球温暖化対策、熱中症対策など積極的に取り組んでおりますが、暑さ対策についてを今回のテーマとした理由は、2019年8月9日にNHKの放送番組で取り上げられ、そして東京新聞では8月30日付で掲載された記事が目にとまったからでございます。その放送番組や記事によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の遮熱性舗装が、逆に熱中症リスクを高めるとする東京農業大、樫村教授の研究チームの研究論文が、8月30日の日本スポーツ健康科学学会で発表されるという内容でございました。開催時期と重なる7月の26日と8月8日にさいたま市内で遮熱性舗装と隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で、路面からの高さ50センチ、150センチ、200センチの3カ所で気温などを計測、比較した結果、全計測点で遮熱性舗装が高い数字を指し、150センチでは最高気温は41度で、アスファルトより2.6度上回り、気温指数を日射量から導くWBGTも1.3度高かったとのことです。この研究では、太陽光が路面で反射したのが原因と分析され、路面温度は10度前後低かったものの、顔の位置では赤外線が20倍、紫外線が4倍も高く、皮膚や目の病気へつながる可能性があるとされ、高さ50センチが最もアスファルトとの差が大きく、小さな子供やベビーカーに乗った赤ちゃん、車椅子の人が影響を受けやすいと指摘されております。また、日射が強くなればなるほど遮熱性舗装のほうが高くなるとされ、平均値ではなく暑さ指数が高いときはどうなるのかを計測しなければいけないとも指摘しております。この研究論文は、東京オリンピック・パラリンピックでのマラソンコースへの採用など、道路補修を含めた都道136キロメートルの整備計画に対する内容であると考えられ、この論文を書いた樫村教授自身も、遮熱性舗装の路面温度を下げる効果や夜間の放射熱を軽減し、熱帯夜が少なくなることは認めているなど、一概に遮熱性舗装を否定するものではなく、7月24日から8月9日の開催期間中、過去の気象データとして晴れが75%、4日に3日は晴れるとし、その晴れた日の強い日射に対する問題提起と捉えることができます。本市においても遮熱性舗装等の施工もされており、また国道や県道においても採用がされていることから、さまざまな暑さ対策のうち、熊谷市内の道路舗装や各施設等に施された塗装について、本市の見解を伺いたいと考えております。 大きな2として、暑さ対策について。 (1)として、各種道路舗装による効果検証、遮熱性舗装について、市内にどの程度施工されているのか。また、その評価についてを含めお答えください。 (2)として、各種塗料による効果検証として、本市では平成20年に銀座保育所の屋根に遮熱塗装を施し、赤外線40%をカットすることにより室内温度上昇を抑え、冷房負荷の低減により、同様の保育と比較して1度から3度室内温度を低下させた取り組みもされておりますが、最近では埼玉県の施設等に熱交換塗料の採用がふえているとお聞きしております。熱交換塗料は、太陽光に含まれる熱エネルギーを塗料の中である熱交換物質に触れさせることによって運動エネルギーにかえ、その場で消費させることによって温度を抑えることができます。およそ5度から25度では運動エネルギーが発生しないことから、冬場に必要な熱は積極的に取り込む性質を持っている塗料でございます。 そこで、熱交換塗料について、市内にどの程度施工されているか。また、その評価についてを含めお答えください。 (3)として、道路舗装そのものに対して暑さ対策が行われているのかお伺いをいたします。熊谷市内を車で走行する際、道路のわだちやひび割れが気になる箇所がございます。市民の方からも同様の指摘があり、その都度担当課に連絡し、対応をお願いしているところではございますが、広範囲にわたるわだちや、また県道、市道の交差点等では対応がどうしても長引くということで、今回お聞きをしたいと思います。 熊谷市の気候の特徴として、極端に夏は暑く、冬は寒い地域であることが挙げられます。熊谷市の暑さは、道路組成など、道路を構築する際に考慮されているのか、わだちなど道路が波立つ原因として夏の暑さの影響とその対応についてお伺いをいたします。 以上、壇上での質問は以上とし、再質問、要望は質問席にて行います。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○小鮒賢二副議長 暫時休憩いたします。              午後 3時02分  休 憩                                                          午後 3時21分  再 開 ○小鮒賢二副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○小鮒賢二副議長 答弁をお願いします。 ◎増田啓良産業振興部長 黒澤議員さんの御質問の1、就労にかかわる支援のうち、福祉部門を除いた支援についてお答えをいたします。 初めに、本市で取り組んでいる就労支援についてですが、埼玉県との共催で高齢者就職支援セミナーやシニア向け合同企業面接会を開催し、平成30年度においては、延べ97名の方が参加しております。また、今年度に開催した埼玉県北部の7市町が連携した若者のための埼玉県北部地域合同企業説明会では588名の参加があったほか、今年度から新たな支援策として、30代半ばから40代半ばの、いわゆる就職氷河期世代の方で正規雇用を希望する方を対象とした正社員になろうプロジェクトを実施しており、熊谷会場では現在のところ延べ43名の方が参加しております。 次に、協同労働の法制化についてですが、国会では従前から超党派議員連盟による協同労働にかかわる法制化が議論されてきましたが、実現には至っていない状況にあります。しかしながら、(仮称)労働者協同組合法の制定に向け、改めて議論が行われており、本市といたしましても、多様な就労機関の創出、地域課題の解決や持続可能な活力ある地域社会の実現のため、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、就労にかかわる支援のうち、福祉部門の支援についてお答えいたします。 生活保護では、受給者の自立や増収を目指す就労自立促進事業及び就労支援事業があり、昨年度は58人が就労または増収となりました。また、生活困窮者自立支援制度では、生活保護に陥らないよう相談者に応じたプランを作成して支援を行う生活困窮者等自立相談支援事業があり、昨年度は55人に就労支援を行いました。 なお、現在本市では実施していませんが、同制度には直ちに就労することが困難な方に対し、6カ月から1年の間、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労支援を行う就労準備支援事業が用意されています。 次に、障害者に対する就労支援では、働く意欲がある障害者に対して継続的に支援を行うため、障害者就労支援センターを設置しています。同センターでは、障害者やその家族からの就労に関する相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うほか、関係機関と連携しながら職場になれるように支援を行っています。昨年度の実績は、利用登録者数490人、相談件数3,904件、就職者数70人となっています。このほかに障害者総合支援法に基づくサービスとして、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や、それらを利用して一般就労された障害者に対して長く職場に定着できるよう働く上でのさまざまな課題解決をサポートする就労定着支援があり、これらを活用し、障害者の就労を支援しています。 以上です。 ◎澤田英夫建設部長 続きまして、御質問2、暑さ対策についてお答えします。 初めに、遮熱性舗装など、各種舗装の施工箇所及び効果の検証ですが、本市では暑さ対策の一環として、国、県とも連携し、遮熱性舗装を施工しています。遮熱性舗装は、赤外線を反射する樹脂を塗布することで昼間の路面温度を低減でき、夜間も路面からの放熱量を減らすことができます。施工箇所は、平成16年の国体開催時に初めて駅西通り線と鎌倉町通り線の車道に約250メートル施工し、中心市街地地区都市再生整備計画やラグビーワールドカップに関連した整備では、市役所通線と北大通線の歩道に約350メートル遮熱性平板ブロックを施工し、熊谷駅正面口広場と籠原駅北口広場でも遮熱性舗装や遮熱性平板ブロックを整備しました。また、国道17号では、筑波交差点から本石2丁目交差点間約900メートルの車道と歩道に遮熱性舗装を施工し、ラグビーロードでも筑波交差点から北側の歩道約450メートルに遮熱性平板ブロックを、また末広交差点からラグビー場入り口に向かって約2,200メートルの歩道とスポーツ文化公園内の通路に遮熱性舗装を施工しています。実施後の効果を確認するため、市役所通線の歩道で遮熱性平板ブロックについて検証を行い、遮熱性平板ブロックと通常ブロックの温度を測定した結果、最大12.5度の路面温度差が確認されました。 次に、各種塗料の施工箇所及び効果の検証についてですが、熱エネルギーを運動エネルギーに変換して消費することで、蓄熱や照り返しを抑制する効果のある熱交換塗料を市内11の公立保育所内のコンクリートテラス、合計約975平方メートルと、籠原駅北口広場東側の歩行者専用道路約390平方メートルに塗布しています。市有施設以外では、熊谷スポーツ文化公園内において、くまがやドームバス停路面約50平方メートルと、ベンチ手すり3基、平成30年度に新たに整備された小森のオアシス内園路約480平方メートルに施工事例があります。施工した保育所における夏場の測定では、非塗布面との温度差が最大18.1度という検証結果を得ており、日差しの強い夏の暑い日でも、子供たちは快適に素足でテラスを歩くことができます。 次に、暑さによる舗装への影響の対応ですが、高温による路面性状の変化とともに、車両通行量やハンドルの切り返しなどによるわだちができやすい場所においては変形や摩耗が少なく、耐久性にすぐれた半たわみ性舗装や改質アスファルト舗装を使用しております。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 それぞれ御答弁いただきましたので、順を追って再質問、要望をさせていただきます。 大きな1、就労にかかわるさまざまな支援について、先ほど産業振興部長の答弁の中にありましたが、正社員になろうプロジェクトについて、これはどのように周知を行ったのか。また、他市での実施状況と本事業に対する成果の見通しについて伺いたいと思います。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 市民の方への周知につきましては、6月に市ホームページに掲載し、9月市報でさらに多くの方の参加を促したところでございます。また、他市での実施状況ですが、熊谷市のほか、さいたま市、川越市及び越谷市の4会場で実施をしております。 なお、本事業に対する成果見通しについてですが、本事業を実施している途中のため、成果をお示しすることは難しい状況にございますが、研修後に合同企業説明会を開催する予定でございますので、多くの方々の正規雇用に結びつくことを期待しております。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。先ほどの答弁で熊谷会場では43名の方が参加しているということで、周知の効果はあったものだとは思うのですが、これは県の事業ということもありまして、事前説明会等を含めると、多分6月に市のホームページに掲載したのだと若干遅いきらいがありますので、また来年等も行われるのだと思いますが、なるべく早く周知することによって、もっと利用者がふえるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、再質問2になりますが、生活困窮者就労準備支援事業について、先ほども壇上での質問の答弁でありましたが、今現在熊谷市は行っていないということで、今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 これまで任意事業であった就労準備支援事業は、昨年度の法改正により実施が努力義務とされたことから、今後事業の実施を検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 今後実施の方向で検討していきたいということで、了解でございます。 また、昨日、居場所づくりの可能性ということで、国庫補助として生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のメニューのひきこもりサポート事業が該当しという、答弁が行われたわけなのですが、その中でこういった関係機関とのネットワークづくりやひきこもり支援拠点づくりなどを行う協働可能な団体が今現在熊谷市にはいないというような御答弁を腰塚議員に対していただいておりますが、先ほど述べました協同労働の協同組合の絡みの働き方を取り入れている団体、既にもう40年前からこういった取り組みをやり、その中には営利目的でなく事業展開しているということを考えれば、当然こういった事業の受け皿になっていくと思います。ぜひそういったところとしっかりと連携をとることによって、生活困窮者就労準備支援事業等にも力をかしていただけるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、再質問3ということで、今の協同労働の働き方というのは、本市の就労支援の受け皿になり得ると考えております。現在も協同労働の働き方を取り入れている事業体あり、40年もやってきている経過もあります。先ほどの答弁ですと、法制化を国の動向を注視してまいりたいという答弁だったのですが、もう既に法人の認可の関係が主なこの法制化の中に含まれているわけなのですが、もう事業としては、既に法制化を待つことなく取り組んでいる団体でございますので、本市の自立支援や就労支援に活用できるよう調査研究を進めていくべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 県内では協同労働の働き方を取り入れ、現在NPO法人として活動している事業体に生活困窮者就労準備支援事業を委託している自治体も複数あることから、本市の自立支援や就労支援に活用できるかについて、専門的なノウハウの有無、費用対効果など、他市の状況等を参考に研究してまいります。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。 続きまして、再質問4ということで、軽度な障害を持つ子供の親御さんとお話をした際に、いろんな不安を抱えていると、そういった声が聞こえております。お子さんが今就労時期を迎えて、一般就労か障害者枠の就労か、そういったところで迷った状態が続いている中で、障害者枠で会社に雇っていただくことができたと。ただ、単純作業も多くて、その日その日で仕事量が違ってしまう関係で、1日働き続けることができないということで、今、障害年金を含めて生活のほうを持たせているのですが、やはり一般就労と比較して、両方の数字を合わせてもどうしても足りないと、そういったような状況が続いているそうです。親御さんからすれば、いずれ年をとっていくと子供の面倒は誰が見るのかというような心配があるということで、その部分が老障介護という部分になってくるかと思いますが、8050問題と同じような状況になるかと思いますが、この障害者の一般就労に向けた取り組みと老障介護について、本市の考えをお伺いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 障害の程度等により一般就労が難しいケースも考えられますが、障害者就労支援センターやハローワーク、その他関係部署等との連携を図るとともに、障害福祉サービスを積極的に活用し、就労継続に向けた支援を行い、引き続き障害者の経済的な自立をサポートしてまいりたいと考えています。老障介護は、高齢化社会の重要な課題であると認識しておりますので、就労支援に限らず、本人及び家族を含めた総合的な支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。以上で就労に関わる様々な支援については、終了とさせていただきますが、ぜひ就労支援の受け皿を拡大するためにも、協同労働ということも頭の中に入れていただき、今後進めていっていただければなと思っております。 続きまして、暑さ対策について再質問を行います。遮熱性舗装の効果についての論文、先ほど御紹介をさせていただきましたが、この報道を受けて、熊谷市の見解についてお伺いをいたします。 ◎澤田英夫建設部長 遮熱性舗装が熱中症のリスクを高めるとの研究発表がされたことにつきましては認識しておりますが、一部の意見であるため、市として見解を述べることは差し控えたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、暑さ対策として整備を進めている国土交通省東京都建設局の見解を注視してまいりたいと考えております。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。 続きまして、私は以前からずっと熱交換塗料について高い評価をさせていただいており、いろんなタイミングを見ながら推奨をさせていただきました。この熱交換塗料について本市の考えをお伺いいたします。また、今後の展望についてもあわせてお答えください。 ◎山崎実市長公室長 お答えいたします。 熱交換塗料は、暑さ対策を行う上で一定の効果が認められますことから、埼玉県等の使用実績を参考にし、効果的な活用方法について研究をしてまいります。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。もう一点質問してから要望を述べたいと思います。 再質問の3として、それぞれの施策をデータ化し、それを暑さ対策日本一の取り組みをする熊谷市として発信、官民一体となった展開をすることが望ましいと考えておりますが、これは(2)もずっと言い続けてきたことでございます。市が施工してそれを市民の方が見ていただいてまねをしていただく、そして熊谷市内にそのいい取り組みを広げていくというのが私は望ましいと考えておりますが、その本市の見解を伺うとともに、これらの施策の取りまとめをする担当部署について、考えをお伺いいたします。 ◎山崎実市長公室長 お答えいたします。 引き続き第2次熊谷市環境基本計画に掲げる官民でのヒートアイランド対策の取り組みを推進するとともに、さらに効果的な暑さ対策施策の可能性についても、政策調査課及び暑さ対策プロジェクトチームにおいて研究を進めてまいります。 以上です。 ◆黒澤三千夫議員 ありがとうございます。政策調査課及び暑さ対策プロジェクトチームのほうで発信も含めて研究を進めていきますということを御答弁いただきました。今まで環境基本計画というと、どうしても環境部というイメージがあって、環境部のほうにやはりこういった暑さ対策、ヒートアイランド対策、そういったものの発信をどんどんしていかなければいけないよということを言い続けてまいりましたが、今回は環境部より、どちらかというと全体の流れの中で対策プロジェクト、また政策調査課のほうでしっかりと発信をしていただくことが、熊谷の日本一の暑さ対策につながっていくのかなと思っております。 なぜこれを言ったかというと、本年の4月1日から熊谷の住宅リフォーム資金補助金の活用というのがあります。屋根の改修、外壁の改修、そういったものを含めて対応が可能になりました。「暑さ対策」保育所ひんやりペタペタ事業という施策の中で熱交換塗料を使っていただきました。また、そのほか銀座保育所では、屋根の塗装に熱交換塗料を使って効果を上げております。また、施工業者等から聞くと、全国的にこの塗料、さまざまなところへ使われております。工場の屋根、また一般住宅の屋根、外壁、そういったものに使うことによって、先ほど紹介しましたが、夏は温度調整をし、冬の寒いときは5度から25度までの気温のときには温度変化をしていかないという、逆に温度を吸収していくというような流れになっていくかと思います。 遮熱性塗装については、夏は反射して実際に温度を下げているわけですが、これ冬の日差しを、またそれも反射してしまうということで、家の中にいると逆に温度が下がってしまうというデメリットもあるかと思います。そういったメリットをうたっていくことによって、熊谷の暑さ対策にしっかりとつながるのかなと私は考えております。特にこの熱交換塗料については、農業用のトラクターの屋根、またコンクリートのミキサー車のボディー、そういったところにも使うことによって効果を上げることができておりますし、公園の遊具、これは何回も言っておりますけれども、滑り台の裏側に塗ることによって滑る面の金属部分で、子供たちが低温やけどになる可能性がありますので、そういった検討も含めて、しっかりと取り組んでいただければなと思います。 最後に、先ほどの壇上の答弁の中で、舗装の影響の関係につきましては、夏の暑い温度になることによってわだちが発生しやすくなるのかなという思いで質問させていただきました。広範囲にわたるわだちができた場合は、当然のことながら舗装に時間と費用等、またやるとなると非常に時間がかかるわけですので、特に県道と市道等が交わる交差点等については、市と県で両方で検討しなければいけないという部分も出てくるかと思います。特にオートバイだとか自転車だとかでそのわだちを乗り上げたときに、転倒する可能性も十分ありますので、できればわだちができる前に対応をしていくのも必要なことなのかなと思っておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしまして、9月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で20番黒澤三千夫議員の一般質問は終了いたしました。 ○小鮒賢二副議長 次に、22番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。              〔22番小林一貫議員登壇〕 ◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。9月の議会、22番、小林一貫です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、9月議会一般質問を行います。本日最後のバッターとなりましたので、皆様もさぞかしお疲れのこととは思いますが、御清聴のほどお願い申し上げます。 2019年9月のラグビーワールドカップは、4年前から準備に取りかかり、待ちに待ったラグビーワールドカップ2019日本大会の開催の時期となりました。けさ方の新聞では、1,400人のボランティアが集まり、裏方として応援してくれているとのお話もありました。過日、9月6日のラグビーワールドカップ日本大会に向けた壮行試合では、桜のマーク入りジャージ姿で格上の南アフリカ代表に立ち向かう闘志あふれるプレーは、誰もが熱狂したところでございました。勝てればなおよかったわけでございますが、勝って楽しくプレーを見せていただけることと期待をしているところでございます。 熊谷市にこぞっていらっしゃる世界の皆さんをお迎えしようとラグビージャージ議会となり、景色のほうも異色に見えるかと思いますけれども、ラグビーの本場、本市唯一の姉妹都市となっておりますインバーカーギル市からも大勢のお客様が見えるということで、交流行事も予定されているところでございます。 ことしの夏も、梅雨明けとともに一気に暑さがやってまいりました。本年4月現在の高齢化率が28.3%の本市も例外ではなく、6月議会で桜井くるみ議員の一般質問の中にもありましたが、75歳以上の人の免許所有者1万753人とありました。高齢ではありますが、大変多くの方が車を持っているわけでございます。令和の元号となりまして初めての高齢者の敬老の祝日を祝う9月議会でもあります。敬老の祝日を迎えるたびに、多くの対象者が改めて健康のありがたさに感謝をし、1日を過ごすことでありましょう。健康寿命を維持して、来年の敬老会にもぜひ出席したい、そんな思いで9月の敬老の祝いを待っている方も多いかと思います。先日の新聞記事を見ますと、2018年の日本人の平均寿命は、女性が87.32歳、男性は81.25歳と、ともに過去最高を更新したと厚生労働省の発表がありました。前年に比べて女性は0.05歳、男性のほうは0.16歳延びたということでございます。男性は7年連続、女性は6年連続のプラスとなり、女性は4年連続の世界第2位、そして男性は昨年に続いて第3位との新聞記事でもございました。平均寿命が1980年には女性は79歳、男性のほうは73歳とありますので、39年間で約7年の寿命が延びたことになります。これは、医療技術の進歩、食生活の向上、健康意識の普及とともに、さまざまな要素が考えられるところでございます。 なお、介護を受けたり寝たきりになったりしない生活ができる、すなわち健康寿命、2016年の数値を見ますと、男性は72.42歳、女性は74.79歳とあり、この健康寿命をいかに平均寿命に近づけるかが課題と言われております。平均寿命と健康寿命の差、女性は12年、男性は9年、この期間をいかに少なく送れるか、市民の皆さんが健康に関心を持って晩年を送れるかが課題であります。ことしは健康増進法の改正で、7月1日から「望まない受動喫煙」が生じないよう、施設管理者が講ずべき措置が定められ、健康管理に行政も特段の配慮が要請されているところでございます。 9月議会の一般質問は、令和元年5月の市報にありましたいきいき元気みんなの健康という項目から何点かについて伺いたいと思います。 大きい1といたしまして、健康増進施策について。 1といたしまして、くまがや健康マイレージの参加者の現状はどのようになっているか伺います。 2といたしまして、埼玉県コバトン健康マイレージで平均歩数ランキング市町村別部門が出ておりますが、参加市中15位の熊谷市、そして1位は吉川市とありますけれども、この差は何を物語っているのか伺います。 3といたしまして、本市での健康寿命延伸と医療費抑制事業に一番力を入れている保健事業というのは何でしょうか。 4といたしまして、歯の相談室、内容と実施内容の対応、参加者数について伺います。 5といたしまして、歯科検診の案内は、40歳以上の方に対し、5年に1度行っておりますけれども、該当者数と受診率はどのようになっているでしょうか。 6といたしまして、8020よい歯コンクール参加者とその対象者はどのようになっているでしょうか。 大きい2といたしまして、高齢者福祉サービスについて伺います。 1といたしまして、敬老マッサージ・鍼灸サービス事業の補助券サービスの由来と現在までの推移はどのようになっているでしょう。 2といたしまして、マッサージサービスの提供施術所及び利用者の推移と現状はどのようなものか伺います。 3といたしまして、健康入浴事業、入浴券の由来と事業所及び利用者の推移、現状はどのようなものか伺います。 4といたしまして、その入浴券に関して、100円補助券と無料券の利用の状況はいかがでしょうか。 5といたしまして、国民健康保険後期高齢者医療制度加入者は、3,000円分の保養施設利用補助券が利用できますが、利用者の推移はいかがでしょう。 6といたしまして、敬老祝金、昨年度の対象者と金額はどのようになっているか伺います。 7といたしまして、高齢者等肺炎球菌予防接種、65歳から5歳刻みでの案内を医療機関で見かけますけれども、接種率の推移と自己負担での再接種の数値はわかるでしょうか。 以上で壇上での質問は終了いたします。再質問、要望等については質問席で行います。よろしくお願いします。 ◎戸森重雄市民部長 小林議員さんの御質問1、健康増進施策についてお答えいたします。 初めに、健康マイレージ事業の参加者数ですが、令和元年7月末時点の申し込み受付者数は、歩数計利用が989人、スマートフォン利用が384人、合計で1,373人です。 次に、平均歩数で団体ランキング1位の吉川市との違いですが、7月末時点での申し込み受け付け者数は267人と少なく、担当者に確認したところ、特別な取り組みはしていないが、昨年度までは参加者から歩数計代金を徴収していたので、ウオーキングに対する意識の高い方が登録しているのではないかとのことでした。 次に、力を入れている保健事業ですが、予算規模では本市における死因別死亡者数の最も多いがんの早期発見に取り組んでいるがん検診の委託事業です。また、市民参加者数が最も多いのはくまがや健康マイレージ事業で、県から付与されるポイントのほか、本市独自に歩数等に応じてポイントを付与し、抽せんで賞品を贈呈するなど、楽しみながらウオーキングを続けてもらうことで、市民の健康づくりに役立っています。 次に、歯の相談室参加者数の推移ですが、主催していただいている熊谷市歯科医師会に確認したところ、平成29年度406人、30年度372人、令和元年度319人です。 次に、歯科検診の該当者数と受診率ですが、該当者数、受診率を順に申し上げますと、平成28年度、2万3,626人、0.8%、29年度、2万4,444人、5.9%、30年度、2万4,251人、5.3%です。 次に、8020よい歯のコンクールですが、参加者募集等は主催者である熊谷市歯科医師会が行っています。また、年度当初の80歳以上の人口と応募者数を順に申し上げますと、平成29年度、1万4,479人、35人、30年度、1万5,117人、39人、令和元年度、1万5,634人、39人です。 続きまして、御質問2、高齢者福祉サービスについてお答えいたします。保養施設利用補助における小学生以下を除く過去5年間の利用者数の推移ですが、平成26年度から30年度までの利用者数を制度ごとに順に申し上げますと、国民健康保険が、2,189人、2,002人、2,082人、1,719人、1,519人、後期高齢者医療が、1,566人、1,454人、1,767人、1,582人、1,571人です。 次に、高齢者等肺炎球菌の予防接種率を平成26年度から30年度まで順に申し上げますと、56.9%、50.1%、52.8%、52.1%、50.0%です。また、自費での接種については、市では把握していないため統計はありません。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 次に、敬老マッサージ・鍼灸サービス事業は、あんま、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの施術を行い、高齢者の健康の増進と福祉の向上を目的に、合併前の昭和53年度から実施しています。埼玉県鍼灸マッサージ師会及び埼玉県鍼灸歯科医会員である市内27カ所で利用でき、施術所数はほぼ一定です。また、全体の利用者数の5年ごとの推移は、平成20年度は811人、25年度は540人、30年度は418人です。これらのうちマッサージサービスの施術所数は13カ所で、利用者数は平成20年度は375人、25年度は325人、30年度は248人です。 次に、健康入浴事業は、高齢者の健康と衛生を保持し、福祉の増進を図ることを目的に、合併前の昭和61年度から実施しています。市内3カ所の公衆浴場で、65歳以上の方は自己負担100円で利用できる入浴券を、自宅に風呂がある場合は月1枚、ない場合は月4枚発行しています。なお、77歳以上の方は、交付枚数は同様ですが、無料で利用できます。利用者数の5年ごとの推移は、延べ人数で平成20年度は1万6,015人、25年度は1万4,340人、30年度は1万1,219人です。8月末時点の登録者数は1,851人で、自己負担額100円の方が671人、無料券の方が1,180人という状況です。 次に、敬老祝金ですが、昨年度は喜寿、米寿、白寿を迎えた方3,371人に対し、4,434万円分を「まち元気」熊谷市商品券で贈呈いたしました。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。さまざまな質問に対する答弁、全部いただきましたけれども、再質問等がありましたら順次申し上げていきたいと思っております。 健康増進施策について、1、健康マイレージ参加者数を伺いましたところ、989人が歩数計、スマホの利用者で参加者が384人で、1,373人ということはわかりました。健康増進総合団体チームというのがスマホで拝見いたしますと62のグループが参加しているところでございます。本市は27位とありますが、ちなみに総合団体戦ランキング1位は株式会社ヤオコーのグループ、2番目は吉川市でございます。3番目はボッシュ健康保険組合ということでございますが、熊谷市においては27位とありますので、中間程度かなと。またもう一方では、市町村の参加状況でございますが、こちらのほうは42の市町が参加しておりますが、1位は吉川市、2位は飯能市、3位は狭山市、熊谷は14位で、中より上というようなところでございます。私も本市のスマホ利用者の384人の1人で参加しておりまして、毎日歩数は送っているところでございますが、元気に過ごせる健康マイレージに関心を持って過ごしていきたいなと思っているところでございます。本市の参加者が1,373人とありましたけれども、熊谷市で300名の方に「まち元気」熊谷市商品券を贈呈するとありましたけれども、私も皆さんに声をかけているのですが、まち元気商品券が来たよという方、話を聞いたことがございません。果たしてどうなのかなと思っているところでございますが、贈呈はされていることと思います。 2の健康マイレージ参加団体の状況は理解できました。 3番目、本市で一番力を入れている保健事業でございますが、がんの早期発見検診事業とのことでございました。現代の日本人の死亡原因は、がんによるものが28.5%という数字出ております。ぜひとも市民にも関心を持って受診していただきたいものでございます。 それから、以前に歯科検診無料についてはがきで案内をしてくれているというお話でございましたけれども、ことしは方式が変わりまして、はがきでの案内ではなくなったということでございます。約2万4,000人に対して5.3%では、受診者も少ないようでございます。既に治療して十分治療済みという方もいるでしょうから、案内をいただいても、そちらのほうはよいという方もあろうかと思います。 8020運動の参加率1,000分の2.4ですから、これまたまことに少ないところでございますが、健康なので8020運動には参加しないという方もありそうでございますので、これはこれとして進め続けていただければなおいいかなと思っております。 健康増進施策について再質問が1つございます。毎年6月に行われている歯の相談室、第43回歯の相談室では、参加者が1日で319名とありました。大変大勢の方が参加するということでございますが、当日のスタッフ体制、実施内容というのはどのようなものか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 主催していただいている歯科医師会に確認したところ、当日のスタッフは、歯科医師会の会員を中心に約70人、内容はマンツーマンで、幼児、児童のブラッシングを指導したり、虫歯予防のためのフッ化物を歯に塗ったり、保護者からの相談を受けたりしたとのことです。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。幼児が入れば300人でも500人でも一気にできてしまうかな。保護者もいたこととは思いますが、スタッフの方70名ということでございますので、理解できました。 続きまして、高齢者福祉サービスについて再質問を行います。熊谷市高齢社会対策基本計画、2018年から2020年までの3カ年計画によりますと、敬老マッサージ・鍼灸マッサージ事業の利用者の目標が530人となっております。先ほどの答弁では418人との回答でございました。目標達成に向けてのどのような施策を検討されているのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 敬老マッサージと鍼灸マッサージの30年度の利用実績である418人は、目標に対して約79%の利用率です。多くの方に御利用いただけるよう今後も引き続き市報やホームページで事業を周知してまいります。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。 再質問2になります。同事業の全施術所27カ所に対してマッサージを受けられる場所は13カ所、約半分でございます。しかも、マッサージ施術所におきましては、熊谷の中心市街地に多く、郊外に住む市民にとっては、熊谷の中心市街地まで車で来てマッサージを受けていくのも、なかなか現実としては難しいのではないかなと思うところでございます。できれば妻沼あるいは江南の行政センター、大里等の中心部に1カ所ぐらいは施術所を開設してもらうという考えはいかがでしょうか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 現在、市の補助券が利用できない施術所においても、あんまマッサージ指圧師の国家資格を有することなどの条件はありますが、公益社団法人である埼玉県鍼灸マッサージ師会に会員登録いただければ利用できるようになりますので、当該法人に属さない施術所と市が個別に契約することは予定していません。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。同事業を私も一度利用しましたけれども、中心市街地まではるばる来て、予約をとってお世話になったところでございます。妻沼にもありますけれども、こちらのほうは先ほどの団体に登録していないということで、実費を頂戴しますよなんていうことになりました。13カ所あっても中心市街地のみでは、バランスがとれていないのではないかと思うので、あえて質問をさせていただきました。御検討をお願いしたいと思います。 そしてまた、実際加入している施術所もありますけれども、マッサージ師会へ入っても、余りメリットがない、経費ばかりかかって困るというような話もありましたので、これはちょっと難しいかなと思っているところでございます。 再質問3になります。健康入浴事業について、平成30年度年間延べ実績数は1万1,219人と回答でした。高齢社会対策基本計画の目標値は1万2,500人と設定され、28年度の実績は1万3,800人と比べてみましても、約10%減少しているところでございます。高齢者の方が喜んでサービスを受けられるような市民の要望を満たす施設の提供が必要であると思っております。現在指定されている公衆浴場3カ所ございますけれども、駐車場も大変少なく狭く、3台から五、六台、そしてまた小型の車の規模というような駐車場でございます。無料券を対象とする77歳以上の市民の方でも、利用増加を見込むというのは、なかなか難しいのではないかなと思っております。本市における77歳以上の自宅に入浴施設のある方には毎月1枚無料券を交付するという大変ありがたいサービスがありますが、この数字というのはどのようになっているでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 健康入浴事業について、77歳以上で入浴設備のある方は、昨年度の申請者1,200人のうち1,091人でした。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。無料で入浴券がもらえるといいましても、ほとんどの方が入浴施設があるというようなことでございます。 再質問4になります。77歳以上で入浴設備のある方は、1カ月に1枚430円分を12カ月配布してくれるということになりますと、5,160円を活用してスーパー銭湯の券でも3枚もいただければ、皆さん喜んで施設へ行くのではないかなと思うところでございますが、いかがでございましょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 現在市内4カ所の老人福祉センターでも、60歳以上の方は100円、または77歳以上の方は無料で利用できることや、アクアピア及び健康スポーツセンターの無料入浴券も、1人年度内2枚まで交付しておりますことから、民間日帰り入浴施設の利用に対する補助は考えていません。 以上です。 ◆小林一貫議員 まことに残念でございます。 再質問5になります。敬老祝金として昨年度4,330万円分を「まち元気」熊谷市商品券で交付したと回答をいただきました。本市の支給体制というのはどのような方法で配られているのか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 本市では民生委員の御協力をいただき、所在確認を兼ね対象となる方のお宅を戸別に訪問し、祝金を配布しています。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。配布方法はわかりました。 再質問6になりますけれども、隣接している群馬県太田市では、毎年その年度に達する75歳の方には5,000円、80歳の方には1万円、85歳の方には1万円、90歳の方には2万円、100歳の方には10万円を支給しているとネットではございました。本市で同じような支給体制をとった場合、どのような計算になるでしょうか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 太田市の支給要件により本市の9月1日現在の人口で試算したところ、対象者6,276人に6,367万円の支給額が見込まれます。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。敬老祝金、要望を申し上げますと、太田市と同じ支給要件にした場合、約2,000万円多くかかることになるようでございますが、事務量は市民サービスと思えば可能でしょうが、2,000万円というのはどんなものでしょうか。人口規模ではあちらのほうは22万人で1割しか多くないのでございますが、いかがものでございましょうか。 再質問7になります。太田市では金婚式とあわせてダイヤモンド婚というのを迎えられた方にはお祝いを出しているということでございますが、本市での対応はいかがでしょう。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 50年が大きな節目であると考えていますことから、これを超える新たな制度の導入は考えていません。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。要望を申し上げます。本市でのダイヤモンド婚、祝賀、節目の行事は考えていないとのことでございました。太田市では自主申告ではございますが、電話で伺ったところ、今年度は238組の方が金婚式であり、ダイヤモンド婚のほうは約3割の82組とのことでございます。この数字を計算いたしますと、さして費用というのは問題にならない数字ではないかなと思います。ちなみにめおと箸を配ったということでございます。人口1割、あちらのほうは多いわけでございますけれども、熊谷市では考えられないかな、あえて要望をしたところでございますが、ちょっと難しそうではございます。 最後の8と9になりますけれども、高齢者福祉サービスについての再質問8番目になりますが、国民健康保険、後期高齢者保養施設利用券により、国保税、後期高齢者医療保険料を滞納なく納付されている方に対して補助されております。小学生以下を除く国民健康保険と後期高齢者医療、各被保険者数及び保養施設の利用補助に係る利用者が占める割合というのは、過去5年の推移はどのようになっているか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 平成26年度から30年度までの各年度末における被保険者数と保養施設利用者が占める割合を制度ごとに順に申し上げますと、小学校以下を除く国民健康保険が5万2,903人、4.14%、5万1,644人、3.88%、5万153人、4.15%、4万7,652人、3.61%、4万6,031人、3.30%です。後期高齢者医療が2万3,008人、6.81%、2万3,766人、6.12%、2万4,655人、7.17%、2万5,476人、6.21%、2万6,591人、5.91%です。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。細かい数字をいただきましたけれども、この数字を見ましても、国民健康保険と後期高齢者医療の保養施設の利用状況でございますが、平成26年度と30年度を見ましても、平成26年度の利用率5.41に対して30年度は4.61と、大分利用者は減っているように見られます。保養施設の利用の補助事業も長い歴史があるとは思われますが、2時間、3時間、時間をかけ、そしてまた貴重な費用と時間をかけて温泉保養の施設に行かなくても、今は地元で温泉が出る時代となりました。地下を掘る技術も進歩いたしました。この市内にある温泉施設、スーパー銭湯を活用することで、補助券の利用者はもっともっとふえると思います。国保税完納者においては、こちらのほうの利用は本当に便利で、3,000円分の利用券を活用すれば大いに皆さんが喜び、日常生活で同じ費用を使った場合には元気が得られるものと思いますので、御検討をお願いいたします。 再質問9になります。先ほどの高齢者肺炎球菌、5歳刻みでの案内において予防接種率を伺いました。約5割の接種率はわかりました。そこで、平成30年度高齢者肺炎球菌予防接種の5歳刻み対象者接種率を伺います。 ◎戸森重雄市民部長 65歳から5歳刻みの対象者数、接種者数、接種率の順に申し上げます。65歳、2,784人、1,557人、55.9%、70歳、3,319人、1,904人、57.4%、75歳、2,411人、1,291人、53.5%、80歳、1,471人、633人、43.0%、85歳、1,057人、330人、31.2%、90歳、645人、201人、31.1%、95歳、232人、58人、25.0%、100歳、36人、10人、27.8%です。 以上です。 ◆小林一貫議員 ありがとうございました。65歳におきましては約55%、半分を超える方が関心を持って補助を活用して接種していることはわかりました。80歳代になりますとやや減少傾向ではありますが、これは年齢を考慮して受けないのもあろうかなと思います。そして、過去に接種して関心のある対象者は、自費でも接種して元気で生活したいと、健康意識を持ちながら日々送ることと思います。熊谷市統計調査の中の死亡順位、熊谷保健所の資料を見ても、肺炎がもとで亡くなる死亡率は、死因の第3位でございますので、市報やホームページを通して肺炎球菌等の接種率向上につながることをお願い申し上げまして、9月の一般質問を終了といたします。御清聴ありがとうございました。 ○小鮒賢二副議長 以上で22番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。 △散会について ○小鮒賢二副議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。              午後 4時29分  散 会...