熊谷市議会 > 2025-09-10 >
09月10日-一般質問-03号

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  1. 熊谷市議会 2025-09-10
    09月10日-一般質問-03号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第4回)〇 議 事 日 程                   (9月10日〔火〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第4回市議会定例会                         (9月10日)┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│   │    │       │                           ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目         ││   │    │       │                           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 1 │ 24 │三 浦 和 一│1 幼稚園・保育園の無償化に伴う熊谷市の対応について ││   │    │       │2 浄化槽法改正に伴う熊谷市の取組について      ││   │    │       │3 熊谷市の防災情報の発令について          │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 2 │ 10 │腰 塚 菜穂子│1 中高年のひきこもり支援の在り方          ││   │    │       │ ―8050問題を含めた包括的な支援体制の構築を―  │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 3 │ 11 │小 島 正 泰│1 公共施設アセットマネジメント個別施設計画について ││   │    │       │2 環境行政について                 │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 4 │ 17 │林   幸 子│1 発達に不安のある子どもが自分らしく伸び伸びと過ご ││   │    │       │ すための支援について                ││   │    │       │2 救命講習会の取組について             ││   │    │       │3 カーブミラーについて               │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 5 │ 13 │石 川 広 己│1 学校の統廃合について               ││   │    │       │2 教育改革について                 │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 6 │  5 │田 中   正│1 特定健康診査について               ││   │    │       │                           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 7 │  3 │沼 上 政 幸│1 買い物弱者対策について              │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 8 │ 16 │守 屋   淳│1 市営墓地の必要性について             ││   │    │       │ (1)承継者の動向、維持管理等の負担について    ││   │    │       │ (2)火葬・埋葬許可の推移について         ││   │    │       │ (3)無縁仏や永代供養の対応について        │└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 19番 野  澤  久  夫 議員 副 議 長 14番 小  鮒  賢  二 議員                                            〇出席議員(30名)   1番  白  根  佳  典  議員    2番  中  島  千  尋  議員   3番  沼  上  政  幸  議員    4番  新  島  一  英  議員   5番  田  中     正  議員    6番  山  下  一  男  議員   7番  影  山  琢  也  議員    8番  鈴  木  理  裕  議員   9番  千  葉  義  浩  議員   10番  腰  塚  菜 穂 子  議員  11番  小  島  正  泰  議員   12番  権  田  清  志  議員  13番  石  川  広  己  議員   14番  小  鮒  賢  二  議員  15番  閑  野  高  広  議員   16番  守  屋     淳  議員  17番  林     幸  子  議員   18番  関  口  弥  生  議員  19番  野  澤  久  夫  議員   20番  黒  澤  三 千 夫  議員  21番  須  永  宣  延  議員   22番  小  林  一  貫  議員  23番  桜  井  く る み  議員   24番  三  浦  和  一  議員  25番  大  山  美 智 子  議員   26番  森     新  一  議員  27番  富  岡  信  吾  議員   28番  福  田  勝  美  議員  29番  大 久 保  照  夫  議員   30番  栗  原  健  曻  議員                                            〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者       市     長    富   岡       清       副  市  長    長 谷 川       泉       市 長 公 室 長    山   崎       実       危 機 管 理 監    荻   野   秀   夫       総 合 政策部長    持   田   浩   一       総 務 部 長    矢   吹   浩   一       市 民 部 長    戸   森   重   雄       福 祉 部 長    鯨   井   敏   朗       環 境 部 長    高   橋   近   男       産 業 振興部長    増   田   啓   良       都 市 整備部長    前   田   昌   利       建 設 部 長    澤   田   英   夫       消  防  長    倉   本       豊       上 下 水道部長    羽   鳥       豊       会 計 管 理 者    橋   本   政   佳       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    小   林   教   子       選挙管理委員会    渡   邉       功       事 務 局 長       監 査 委 員    堀   越   奈 緒 美       事 務 局 長       農 業 委 員 会    松   岡   八   起       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    清   水   輝   義       副  局  長    高   橋   千   春       次長兼庶務係長    清   水       誠       主  幹  兼    長 谷 川       正       議 事 調査係長       主     査    浅   見   祐   功       主     査    森       美   和       主     査    野   間   謙   治              午前10時00分  開 議 ○野澤久夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の議事日程、1つ、一般質問通告一覧表、以上2件であります。 △市政に関する一般質問 ○野澤久夫議長 これより日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問。 23人の議員から一般質問の通告がなされております。 これより一般質問を行います。 なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。 最初に、24番三浦和一議員の一般質問を許可いたします。              〔24番三浦和一議員登壇〕 ◆三浦和一議員 皆さん、おはようございます。きのうは台風15号が関東を直撃し、大きな被害をもたらしましたが、幸い熊谷市では被害もほとんどなく、いよいよ全世界が注目する中、ラグビーワールドカップ2019を開催することができます。先日、「熊谷が世界で一番熱くなる日」とのキャッチフレーズで、前評判の高かった日本代表と南アフリカ代表の壮行試合を家族で観戦させていただきました。生まれて初めて本物のラグビーの試合を熊谷ラグビー場で観戦した妻は、「すごいね、すごいね」と最初から最後まで興奮気味でした。いよいよ本戦が始まります。世界中の人たちに公平で人種差別のないありのままの日本、ありのままの熊谷市を見ていただけるよう私も期待しております。 それでは、野澤議長より発言の許可をいただいておりますので、通告の順序に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、大きく3点についてであります。 まず、大きな1番は、幼稚園、保育園の無償化に伴う市の対応についてであります。いよいよ幼児教育・保育の無償化がこの10月より始まります。行政側からすると、年度途中での大きな変更は大変だと思いますが、夫婦共稼ぎが当たり前となってきた昨今、こうした若い世代の家計負担軽減措置は、大変うれしいニュースであります。無償化と聞くと多くの人たちが幼稚園や保育園の費用全てが無料になると思っていた人もいるようですが、実際無償化になるのは、給食費、体操服代等の費用を除いた基本的な利用料のみが無料になる施設や、利用料の上限が設定されている施設など、全ての費用が無料になるわけではありません。そこで、私なりに熊谷市から出されている資料を調べてみたのですが、複雑過ぎて余りよくわからないというのが正直なところでした。恐らくこれから出産を控えているお母さんにとっては、無償化によって選択肢が広がることから、幼稚園がいいのか保育園がいいのか、あるいは認定こども園がいいのか、大変悩むことと思います。 ある雑誌が調査した、保育園を利用している、あるいはしていた先輩ママ200名に聞きましたとのアンケート調査によれば、どこの保育園にするのか、保育園を選ぶに当たり最も多かったのが自宅からの距離、次に多かったのが駅からの距離、3番目に多かったのが延長保育があるかどうかとなっていました。しかし、これからはこの項目に、実際支払う金額は幾らになるのかということも選ぶポイントになると思われます。また、入園した後注目する点として、保育士の質となっていましたが、入る前には気にしていなかったことが、実際に入った後、一番気になるのが、実はこの保育士の質になるとのことでした。この保育士の質を高めていくためには、それぞれの施設、現場に合ったさまざまな研修を保育士に受けていただく必要がありますが、なかなか進んでいないのが実情のようです。その原因の一つとして経営上の問題が考えられます。保育園や幼稚園の運営費の6割から8割は人件費だと言われていますので、通常、保育園の経費で一番多く占めているのは、何と言ってもこの人件費だと思われます。経営上から見れば、人件費を少なくすれば経営は安定することになりますので、保育士の数をぎりぎりまで減らすことになりやすいと思われます。保育士の数が減れば休みをとることも難しくなり、研修を受けることも難しくなります。また、勤務シフトも厳しくなり、子供に目が行き届かなくなります。さらに、疲労がたまれば、最近特にテレビ等で問題になっている保育士の暴言や暴力が起こりやすくなるということも十分考えられます。今回調べた熊谷市の子育てガイドブックには、施設の名称、所在地、電話番号、定員、受け入れ可能年齢、送迎バスの有無、休日保育の有無、一時保育の有無、病児保育の有無、駅前ステーションの利用の有無等は表示されていましたが、保育士等の質に関する、例えば各施設の保育士の数や離職率、保育士1人当たりの園児の数等も特に表示されていませんでした。熊谷市のホームページにあった幼児教育・保育無償化についての中にも、保育士等の質に関する内容は、示されていませんでしたので、今後は各施設のこうした細かい情報も利用者に伝えていくことが必要になってくると思われます。 次に、無償化の財源についてですが、現在消費税率は8%で、そのうちの1.7%は地方消費税交付金として熊谷市に入ってきています。平成30年度の実績では37億円に上ります。そして、2019年10月以降は消費税率が10%に上がり、熊谷市に入ってくる地方消費税率も2.2%に上がります。単純計算で年間約10億円の増収となりますが、どうもいろいろお聞きしますと、地方消費税交付金がふえた分、地方交付税が減ってしまう仕組みになっているようで、熊谷市の財政フレームは、今までと余り変わらないということのようです。国は、これらの消費税の増加分については、社会保障に使っていくとしていますので、今回の消費税の増税分を保育園や幼稚園の無償化等の財源に使っていくということだと思いますが、市としては、今後どの程度の負担を求められるのか、大変気になるところであります。 そこで、質問ですが、質問の1、幼稚園、保育園の無償化を開始するに当たり、現在幼稚園や保育園、認可外保育園を利用している人は、どのような手続が必要になるのか。また、これから幼稚園や保育園、認可外保育園を利用したいと考えている人は、どこへどのような手続をすればよいのか。 質問の2、熊谷市において、幼稚園、保育園が無償化となるゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯対象者は何人いるのか。また、その人数は全体の何%になるのか。 質問の3、熊谷市には平成27年4月に施行された子ども・子育て支援制度からできた新制度幼稚園2カ所と未移行幼稚園8カ所がありますが、その違いは何か。また、新制度幼稚園と認定こども園1号の違いは何か。 質問の4、市が決める保育料は、世帯収入と人員によって違うと思いますが、下限と上限はそれぞれ幾らか。また、補助基準の中によく出てくる副食費が免除となる予定の年収360万円未満相当の世帯は、全体の何割程度いるのか。 質問の5、給食費の扱いについて、保護者の自己負担が原則になるようですが、主食と副食についての費用負担は、年齢や施設によってどのように変わるのか。 質問の6、専業主婦の場合、新制度幼稚園か未移行幼稚園か認定こども園1号以外選べないと思いますが、それらの違いは何か。また、その選んだ施設で預かり保育を行っている場合、利用することはできるのか。 質問の7、16時まで仕事をして16時30分に子供を迎えに行く場合、認定こども園1号で預かり保育を利用するのと、認定こども園2号で見てもらうのと、どちらの費用が少ないのか。 質問の8、今回の制度が実施された場合、今までよりも負担がふえる家庭があるとすればどのような場合か。 質問の9、認定こども園には1号、2号、3号とありますが、どのような違いがあるのか。 質問の10、利用者の希望に合った施設を見つけやすくするために、チャート式の案内表のようなものがつくれないか。また、保育士等の質を調べる指標として、各施設の特徴や違い、保育士の人数、離職率、年齢区分別の保育士1人当たりの園児の数、責任者の顔や名前、キャリア等がわかる情報公開制度のようなものがつくれないか。 質問の11、保育の質を確保するために、市はどこの課が保育園等についてどのような指導や監査を行っているのか。また、認可外保育園施設についてはどうか。さらに、幼稚園等にはどこの課がどのような指導、監査を行っているのか。 質問の12、無料となる利用額以外の個別の実費は、各園が独自に決めてよいのか。 質問の13、熊谷市の現在の保育の申し込み数に対して、受け入れ施設数はどのような状況にあるのか。また、入れなかった人たちは、どのような理由があるのか。また、何歳児クラスの申し込みが一番難しいのか。さらに、その理由は。 質問の14、保育の公定価格の地域区分は、公務員に支給される地域手当の地域区分に準拠して国が設定することとされていますが、同じ生活圏域であっても、地域区分が違うと保育所の運営費に差が生じる仕組みであるため、県南と県北では大きく違うと聞いております。また、周辺地域でも格差があると聞いていますが、熊谷市と県南のさいたま市、県北の周辺市と比べた場合、どのような違いがあるのか。 質問の15、保育士の待遇向上と専門性の強化に向けて、保育士等キャリアアップ研修とそのガイドラインが平成29年の4月に厚生労働省で定められましたが、保育士等の処遇を改善するためのキャリアアップ制度には、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 質問の16、幼稚園、保育園の無償化について、熊谷市の負担割合とその金額はどうなるのか。また、今回の無償化により今まで支給していた幼稚園就園奨励費補助金や国が決めていた保育料に対して、市が補填して減額していた保育料の差額分の支払いが必要でなくなりますが、熊谷市としてどれだけの予算が不要になるのか。 質問の17、ゼロ歳から2歳児を見てくれる施設が保育士の不足から少ないと聞いていますが、現在こうした施設に対する補助の状況はどうなっているのか。また、こうした子供たちを受け入れる施設をふやすために、市として何か考えていることがあるのかお伺いします。 質問の18、幼稚園、保育所の無償化により潜在的なニーズが掘り起こされ、新たに保育ニーズがふえることが予想されますが、この点について熊谷市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな2番は、浄化槽法改正に伴う熊谷市の取り組みについてであります。毎年10月1日を浄化槽の日というそうですが、これは昭和60年10月1日に浄化槽に関する諸制度を整備した浄化槽法が全面施行されたことを記念して、当時の厚生省、建設省及び環境庁の3省庁の主唱により昭和62年から毎年10月1日を浄化槽の日と定めたそうです。この浄化槽法は幾度となく改正されていますが、ことしの6月に改正された今回の主な改正点は、老朽化が著しい単独処理浄化槽の所有者に対して、合併処理浄化槽への転換を都道府県が勧告、命令できるよう権限を強化したことや、浄化槽の維持管理を適切に行うために2020年4月までに浄化槽台帳の整備を都道府県に義務づけたことが挙げられます。さらに、国として単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う工事の助成として、宅内配管の工事について、30万円を上限に助成を拡充しました。単独処理浄化槽では、家庭から出る生活排水の汚れを2割程度しか除去できないことから、単独処理浄化槽の存在自体が河川や水路の悪臭や水質汚濁の原因となっているため、2000年の浄化槽法の改正では、単独処理浄化槽の新設が原則禁止されました。しかし、2017年の調査では、いまだに約400万基の単独処理浄化槽が全国で稼働していると言われております。一方、汚れの除去率が9割にも上る合併処理浄化槽は、全国で約370万基にとどまっていることから、いまだに合併処理浄化槽よりも単独処理浄化槽のほうが多いことがわかります。その原因の一つとして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は、高額な費用がかかることが考えられます。現在、熊谷市では、公共下水道事業計画区域農業集落排水事業計画区域などを除く区域で、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変更するための助成制度を行っていますが、なかなか進んでいないのが現状です。熊谷市では、平成21年度に策定した生活排水処理基本計画に従い生活排水処理施設の整備を進め、平成25年度末現在で、生活排水処理率は72.8%となっていましたが、埼玉県が平成22年度に策定した埼玉県生活排水処理施設整備構想によって進めてきた計画が、人口減少や少子高齢化の進展、地域コミュニティーの希薄化など、生活排水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していることや、地方財政が依然として厳しい状況にあることから、県構想を見直ししたため、熊谷市もそれに基づいて平成28年3月に熊谷市生活排水処理基本計画の見直しを図りました。そこで、今後この熊谷市の生活排水処理基本計画の中で、単独処理浄化槽の改修をどのように行っていくのかお聞きしたいと思います。 質問の1、熊谷市内全域には現在幾つの単独処理浄化槽があるのか。 質問の2、公共下水道整備完了区域内における単独処理浄化槽はどれぐらいあるのか。 質問の3、農業集落排水区域内に単独処理浄化槽はどれぐらいあるのか。 質問の4、それぞれの区域において、単独処理浄化槽をなくすためにどこの課が担当しているのか。また、今後も同じ課が担当することになるのか。 質問の5、現在の熊谷市における単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る助成制度にはどのようなものがあるか。また、過去10年間で単独処理浄化槽がどれだけ整備されてきたのか。さらに、今後の計画として、その単独処理浄化槽はいつまでになくす計画なのか。 質問の6、熊谷市における単独処理浄化槽をゼロにしていくことに関して、どのような問題があると認識しているか。また、その問題を解決するために今後どのようなことが必要と考えるか。 質問の7、市民から見ると、なぜ単独処理浄化槽から合併処理浄化槽にかえる必要があるのかわからないとおっしゃる方が多いように思いますが、この点についてはどのように進めていこうと考えているか。 質問の8、埼玉県では今年度地図情報システムGISを活用した浄化槽台帳を導入したようだが、熊谷市では現在導入を進めているGISシステムとの整合性はあるのか。 質問の9、家主の高齢化により住宅の跡継ぎの不在など、合併処理浄化槽に踏み切れない要因がある住宅は、どの程度あると考えられるか。 質問の10、熊谷市における現状での公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り便槽等の割合はどうなっているのか。また、今後その割合をどのようにしていく計画なのか。 質問の11、法定検査には浄化槽設置後等の水質検査とその後毎年1回行う定期検査の2種類がありますが、熊谷市内における合併処理浄化槽の法定検査の受診状況はどうなっているのかお伺いします。 質問の12、市民の方から見ると、浄化槽のくみ取り業者が行う保守点検と法定検査の違いがよくわからないという方が多いのですが、これらはどのように違うのか。また、法定検査を受けるよう市民に指導する責任は誰にあるのかお伺いいたします。 質問の13、法定検査は、知事が指定した検査機関でなければ行うことはできないことになっていますが、埼玉県ではどのような機関があるのか。 質問の14、熊谷市では市町村みずからが浄化槽を設置し、法定検査を含む維持管理を行う浄化槽市町村整備推進事業についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな3番、熊谷市の防災情報の発令について。きのうの台風15号では、暴風警報や大雨警報でしたが、先日の28日、気象庁は福岡、佐賀、長崎の各県に対し、大雨特別警報を発表しました。昨年7月の西日本豪雨のときにも出されましたが、大雨特別警報というのは気象庁が発表する警報で、災害が既に発生している可能性が極めて高いことを示しており、集中豪雨や台風で数十年に1度のレベルの大雨が予想される場合などに出すことにしているそうです。また、市町村が出す避難情報としては、避難勧告等に関するガイドラインがありますが、国は昨年7月の西日本豪雨災害を教訓とし、もっと住民が直観的に理解しやすく、適切な避難行動が可能となるように5段階の警戒レベルを用いて情報提供ができるように改定しました。これを受け熊谷市のホームページでは、危機管理課のお知らせとして、本年6月3日にその概要を載せています。今までは、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の3段階の発令の仕方でしたが、今回の国の指導で、警戒レベル1から警戒レベル5までの5段階になりました。今までの3段階の発令についても、それぞれの避難に関する要望の持つ意味を市民の皆様が十分に理解されているとは思えない状況の中で、また新たな避難情報にかわると、いざというときに間違った行動をとってしまうかもしれませんので、今回確認の意味で質問させていただきます。 質問の1、熊谷市が出す避難情報は、どこがどのように変わるのか。また、熊谷市が発令するのは警戒レベル1から警戒レベル5までのうちどの段階からになるのか。 質問の2、気象庁が発表する警報と市が発令する避難情報とはどのような関係になっているのか。 質問の3、避難指示(緊急)と避難勧告が同じ警戒レベル4に位置づけられましたが、どのような理由からか。また、警戒レベル4が発信された場合、全員が速やかに避難しろということか。また、高齢者等が避難を始めるのはどの段階か。 質問の4、熊谷市では警戒レベル3のときと警戒レベル4のときにそれぞれ実際どのような発信の仕方をするのか。 質問の5、警戒レベル3と警戒レベル4が発令される荒川と利根川の避難判断水位は、それぞれ何メートルになるのか。 以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 三浦議員さんから3点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から3の防災情報の発令について、総括的にお答えをいたします。 昨年、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨では、防災情報が住民避難に必ずしもつながっていなかったことから、国はガイドラインを改訂し、ことしから防災情報と住民がとるべき行動をわかりやすく5段階に分類した警戒レベルを導入いたしました。具体的には、数日中に大雨警報等の可能性がある場合に災害への心構えを促す警戒レベル1、避難行動の確認を促す大雨注意報等を警戒レベル2として気象庁が発表をいたします。また、高齢者など避難に時間を要する人に早目の避難を呼びかける警戒レベル3、避難勧告や避難指示で全員避難を促す警戒レベル4、実際に災害が発生し、命を守る最善の行動を呼びかける警戒レベル5は、それぞれ市が発令をいたします。これまで台風接近時に多くの防災気象情報や避難情報が発表されても、内容が正しく理解されていないのではないかという懸念がありました。今回、各種の防災情報を5段階に整理したことにより、危険の切迫度が直観的に理解できるようになり、市民の適切かつ迅速な避難行動につながるものと考えております。こうしたことから、市といたしましても、いざというときは、早目に市民にわかりやすい避難情報を提供し、災害時逃げおくれゼロを目指してまいります。 以上です。 ◎荻野秀夫危機管理監 続きまして、御質問3、防災情報の発令について順次お答えいたします。 初めに、避難情報の変更点は、警戒レベルもあわせて伝えることになった点で、市が発令するのはレベル3からとなります。 次に、避難勧告と避難指示が同じ警戒レベル4に位置づけられた理由は、どちらも全員避難を促す情報であることと、避難指示は緊急的に、または重ねて避難を促す際に発令するもので、必ずしも発令するものではないからです。また、警戒レベル4は、危険な場所では全員避難が原則ですが、避難がかえって危険と思われる場合は、自宅や近隣の2階以上の安全な場所に避難していただくことになります。 次に、警戒レベル3と4の具体的な発令の仕方ですが、メール配信サービス「メルくま」や防災行政無線、広報車等を用い、該当地区名を入れた上で、警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始、避難に時間を要する人は速やかに避難しましょう。他の人は避難の準備を整えましょう。警戒レベル4、避難勧告、速やかに全員避難しましょうなど、それぞれ広報する予定です。 次に、警戒レベル3の発令目安となる避難判断水位は、荒川では熊谷水位観測所で5メートル、利根川では八斗島水位観測所で3.9メートルです。また、警戒レベル4の発令目安となる氾濫危険水位は、荒川で5.5メートル、利根川で4.8メートルですが、水位はあくまで目安の一つであり、避難情報は上流部の降雨予想やダムの放流量等を総合的に判断した上で発令いたします。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問1、幼稚園、保育園の無償化についてお答えいたします。 初めに、幼児教育・保育無償化に当たっての必要な手続ですが、お子様が既に子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用している場合は、手続は必要ありませんが、新制度へ移行していない幼稚園や認可外保育施設等を利用している場合は、市に対し、新たな子育てのための施設等利用給付認定申請が必要となります。なお、これから幼稚園、保育所等の利用をお考えの方は、福祉部保育課へ直接あるいは施設経由にて認定申請書等の提出が必要です。 次に、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象となる住民税非課税世帯の対象者数は、7月1日時点で107人、約7%です。 次に、新制度へ移行した幼稚園と移行していない幼稚園の違いですが、移行した幼稚園を利用する場合は、教育認定である1号認定を受けていただく必要があり、また保育料は世帯ごとに市が決定いたします。また、移行していない幼稚園を利用する場合は、市の認定を受ける必要はなく、保育料についても、これまでと同様、園が設定する保育料となり、本年9月までは就園奨励費制度の対象となります。 なお、新制度幼稚園における1号認定と認定こども園における1号認定の違いはありません。 次に、保育料の下限はゼロ円で、上限は5万6,100円です。また、副食費が免除となる年収360万円未満相当世帯の割合は、第3子以降であることにより免除となる世帯も含み2割程度となります。 次に、給食費の保護者負担の態様ですが、これまでは保育所等のゼロ歳から2歳児は、保育料に含むものとして保護者が負担し、3歳から5歳児は、主食費は保護者が実費負担し、副食費は保育料に含むものとして負担いただいています。また、幼稚園等を利用する満3歳から5歳児は、主食及び副食費を保護者が実費負担しています。 なお、10月からの無償化に伴い、保育所、幼稚園等を利用する3歳から5歳児の給食費は、一部の副食費免除対象者を除き実費負担となります。 次に、新制度幼稚園、未移行幼稚園、認定こども園における1号認定の違い及び預かり保育の利用ですが、1号認定は、保育を必要としない教育認定の子どもであることに変わりはなく、利用する施設が異なるのみです。また、預かり保育は必要に応じ利用できますが、無償化の対象外となります。 次に、1号認定を受けて幼稚園及び預かり保育を利用する場合と、2号認定を受けて保育所等を利用する場合の保育料の比較ですが、基本的には1号認定におきましては、預かり保育料は無償化の対象外ですが、1号認定の場合でも保護者に保育を必要とする事由がある場合は、新たな子育てのための施設等利用給付認定を受けていただくことにより、預かり保育料は月額1万1,300円まで無償となりますので、この場合は、金額に差異は生じないものと考えられます。 次に、無償化に伴い負担増となる世帯の有無ですが、このような世帯はないものと考えています。 次に、認定こども園における認定区分による違いですが、1号認定は、満3歳から5歳児までの保育を必要としない子供で、教育認定となります。それに対し、2号認定は、3歳から5歳児までの保育を必要とする子供、また3号認定は、ゼロ歳から2歳児までの同様の子供で、ともに保育認定となります。 次に、保護者の施設の選択に資するための案内表及び施設情報ですが、新たに必要な認定を受けるまでのチャートを作成し、市のホームページ等で御案内する予定です。また、施設情報につきましては、県のホームページで法人情報、施設の基本情報、保育士数等が閲覧できます。今後も利用者が活用しやすいよう、情報提供の仕方を工夫してまいります。 次に、保育園等への指導及び監査部署ですが、保育所を経営する社会福祉法人に対する法人運営及び財務管理並びに小規模保育事業所に対する運営管理及び処遇は、保育課において指導及び監査を実施しています。また、認可外保育施設に対しては、毎年立入調査を行っています。幼稚園を設置する学校法人に対しては、県学事課が指導及び監査を実施しています。 次に、保育料以外の費用負担額の決定は、園が独自に設定することが可能です。 次に、保育所等入所申請に対する受け入れ施設の状況等ですが、現在保護者が特定の園のみしか希望しない、または求職活動中で利用の優先度が低い等の理由から、希望者全員が入所できている状況ではありません。また、育児休業明けに合わせて申請する方が多いため、特に入所が難しい年齢は1歳児となっています。 次に、地域区分の違いによる運営費への影響ですが、各市の地域区分は、さいたま市が100分の15、深谷市、行田市及び鴻巣市が100分の6、本市及び太田市が100分の3です。平成30年度実績で本市と比較した場合、1施設当たり年間100分の15地域では約8%、約840万円、100分の6地域では約2%、約210万円高くなります。 なお、本市では今年度市単独で民間保育所等に対する職員年末手当補助として、1人当たり年間6万円を予算計上しています。 次に、保育士等の処遇改善に向けたキャリアアップ制度ですが、乳児保育、幼児教育、障害児保育等、国が定める8分野の研修による技能の習得により新たに創設された、副主任保育士等には月額4万円、職務分野別リーダーには月額5,000円が支給されるものです。 次に、無償化実施に伴う負担割合ですが、民間施設に対する負担割合は、一部を除き国2分の1、県4分の1、市4分の1となり、公立施設は市が全額負担となります。このことによる本市予算への影響額ですが、試算したところ、民間施設に対する負担は、年間約7,000万円の減額が見込まれます。一方、公立施設におきましては、保育料収入が年間約1億円減額となり、市の負担増分は、地方交付税措置の対象となります。 次に、ゼロ歳から2歳児を預かる保育施設への補助及び今後の計画ですが、ゼロ歳及び1歳児の預かりについては、国基準よりも手厚く職員を配置した場合に受けることができる県補助金があります。また、今後も認定こども園化等によりゼロ歳児から2歳児までの受け入れ枠を確保する予定です。 次に、無償化の実施による保育ニーズへの影響についてですが、保育を必要とする子供であれば、幼稚園利用であっても保育料に加え、預かり保育も無償化の対象となります。このような部分が今後の保護者の利用希望にどのような影響を及ぼすのか、はかりかねておりますことから、引き続き状況を注視してまいります。 以上です。 ◎高橋近男環境部長 続きまして、御質問2、浄化槽法改正に伴う本市の取り組みについてお答えします。 初めに、単独処理浄化槽の設置基数ですが、平成30年度末現在において、熊谷市内全域で1万4,539基、そのうち公共下水道整備完了区域内は932基、農業集落排水事業実施区域内は215基です。 次に、担当する部署ですが、公共下水道整備完了区域内は下水道課、農業集落排水事業実施区域内は農地整備課、その他の区域については環境推進課であり、今後も同じ課が担当します。 次に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換するための助成制度ですが、熊谷市浄化槽設置整備事業により補助金を交付しており、過去10年間の本補助制度を活用した転換実績は739基です。また、平成28年3月に改定した熊谷市生活排水処理基本計画では、令和7年度末までに生活排水処理率100%、つまり浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽をゼロとし、全て合併処理浄化槽へ転換することを目標としています。 次に、目標を達成するための課題ですが、転換に係る費用負担に加え、単独処理浄化槽を設置していてトイレの水洗化が完了しているため、転換による生活衛生上の利点がわかりにくいことが挙げられます。こうした課題の解決のためには、転換設置や転換後の維持管理に対する補助制度の継続に加え、転換による生活環境の改善等についても周知啓発が必要であると考えています。そのため、合併処理浄化槽への転換の必要性について、市報、ホームページ及び各種イベント等においてわかりやすくお知らせしてまいります。 次に、県が今年度導入した浄化槽台帳システムと本市が導入を進めている統合型GISとの整合性ですが、浄化槽台帳システムは、一般社団法人全国浄化槽団体連合会が提供するスマート浄化槽という全国的なシステムであり、浄化槽台帳管理に特化したものであるため、市の統合型GISとは整合性はございません。なお、県が導入したシステムについては、本年6月に本市も導入済みです。 次に、世帯の高齢化、跡継ぎの不在等の理由により転換に踏み切れないケースも多いと思われますが、件数については把握しておりません。 次に、平成30年度末の生活排水処理方法別の割合ですが、公共下水道が44.9%、農業集落排水が4.8%、合併処理浄化槽が26.0%、単独処理浄化槽が20.0%、くみ取り便槽が4.3%であり、この割合を令和7年度末には、公共下水道57.0%、農業集落排水4.9%、合併処理浄化槽38.1%とすることを生活排水処理基本計画の目標としています。 次に、浄化槽法に基づく法定検査の受検率ですが、平成30年度実績で設置時に行う第7条検査が100%、設置後に年に1度行う第11条検査が53.9%です。 次に、保守点検及び法定検査の違いですが、保守点検は、県に登録のある保守点検業者が実施する機器の点検、調整及び修理であり、法定検査は、県知事が指定した検査機関による機能診断で、その方法及び回数は、浄化槽法で定められています。また、こうした点検や検査を受けるよう市民に対して指導する権限は市にあります。 次に、法定検査の指定検査機関ですが、県では一般社団法人埼玉県浄化槽協会及び一般社団法人埼玉県環境検査研究協会の2者が指定されており、熊谷市内は前者が担当しています。 次に、浄化槽市町村整備推進事業ですが、県内では12自治体が導入しています。この事業は、住民個人の設置費用の負担が少なく、設置工事も自治体が実施するため、合併処理浄化槽への転換も早く実施できるメリットがありますが、既に合併処理浄化槽を設置している方との公平性が保てないことや、使用料徴収の事務が新たに発生すること。また、維持管理に多額の公費負担が生ずること等の理由により導入する予定はございません。 以上でございます。 ◆三浦和一議員 それぞれの質問に対しまして答弁をいただきましたので、順次再質問、要望等を述べさせていただきます。 まず、大きな1番、幼稚園、保育園の無償化に伴う市の対応についてでありますが、1点だけ再質問させていただきます。今年度から熊谷市単独で民間保育所等に対する職員年末手当補助として、1人当たり年間6万円を実施するということですが、その目的と効果についてお伺いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 年末手当補助の目的は、本市における保育士の処遇改善と将来的な待機児童の解消であり、入職者の拡大と離職防止に効果があるものと考えています。 以上です。 ◆三浦和一議員 了解をいたしました。深谷市や近隣の行田市と比べても遜色のない程度になるというふうに理解をさせていただきます。 それでは次に、大きな2番の再質問をさせていただきます。平成30年度現在の熊谷市市内全域で単独処理浄化槽は1万4,539基、公共下水道整備完了区域内は932基、農業集落排水事業実施区域内で215基ということですが、生活排水処理基本計画で対象にしている単独処理浄化槽は何基あるのかお伺いします。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 生活排水処理基本計画では、公共下水道及び農業集落排水の整備区域以外を浄化槽整備区域としており、当区域内の単独処理浄化槽は1万367基です。 以上でございます。 ◆三浦和一議員 次の質問です。今年度から単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管の工事について、国が30万円を補助基本額として、その2分の1を助成することが決まりましたが、今後の熊谷市の助成制度はどうなるのかお伺いします。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 宅内配管工事も含めた転換費用に対する県の補助金が本年度から減額となったことに伴い、市の負担増が見込まれます。また、既に補助金の交付を受けている方との公平性を考慮すると、宅内配管工事については、現状の15万円を補助基本額とした助成制度を継続したいと考えています。 以上です。 ◆三浦和一議員 それでは、次の質問ですけれども、生活排水処理基本計画で対象としている単独処理浄化槽が、先ほどの答弁で1万367基を令和7年度末までにゼロにするためには、年平均1,481基を合併処理浄化槽に転換する必要がありますが、先ほどの答弁の現状での補助制度で大丈夫なのかお伺いします。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 建てかえ等による単独処理浄化槽の減少や、法改正により新設された休止届の提出も見込れますが、目標を達成するためにはかなりの基数を転換する必要があります。このため、現状の転換補助、維持管理補助を継続するとともに、転換の必要性について一層の周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ◆三浦和一議員 それでは、この質問に対する要望を申し上げます。 最初の答弁で、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換するための助成制度を利用した方が10年間で739基ですから、年平均で74基程度ということになります。今後年平均で1,481基の転換が必要で、利用者を約20倍にする必要があります。答弁では転換の必要性について一層の周知啓発に努めていくということですが、それだけでは到底達成できない目標のように思われます。県の補助金が、なぜ単独処理浄化槽の改正があった今年度から減額になってしまったのか理解に苦しみますが、県ともよく相談をしながら、しっかり対応策を検討していただきますよう要望して、この質問は終わります。 最後に大きな3番、熊谷市の防災情報の発令についての再質問をいたします。避難情報等が発令された場合、小・中学校における休校等の判断は、誰がどのように行うのかお伺いします。 ◎小林教子教育次長 お答えします。 避難情報によって各学校の校長が教育長と相談し、子供たちの命を最優先に判断をいたします。 以上です。 ◆三浦和一議員 了解いたしました。それでは、この質問に対する要望を申し上げます。 最近の災害情報を見ると、今月の5日にも、台風13号が宮古島のはるか南にあったにもかかわらず、三重県四日市市で1時間に100ミリを超える猛烈な雨が観測されました。100年に1度、200年に1度といった豪雨災害が毎年のように日本列島を襲っています。こうしたことから、国土交通省では1,000年に1度の雨を想定した洪水浸水想定区域を公表し始めております。2大河川に挟まれた熊谷市においても、市から発令されるこれらの警戒情報を市民の皆様にしっかり理解していただくとともに、みずからの命はみずからが守るという強い意識を大原則に、市長の答弁にもありましたように、逃げおくれゼロを目指し、これからも防災教育、避難訓練等に力を入れていただきたいと思います。 また、急激に変わる天候の中で、避難情報によって各小・中学校の校長が教育長と相談して、子供たちの命を最優先に、その行動について判断していくということですが、その判断材料として、気象庁や市からの避難情報だけでなく、各地域において1時間に何ミリ以上の雨が降るとどの通学路が冠水するのか、どこの通学路に沿った水路があふれるのか、ふだんからしっかり調査しておくことも重要となります。各地区のハザードマップの作成も含め、地域の皆様とよく相談していただきながら子供たちの安全を図っていただきたいと思います。 また、子供たち自身が、みずからの命はみずからが守るとの自覚を持てるよう、しっかり御指導していただきますよう要望いたしまして、今議会における私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
    ○野澤久夫議長 以上で24番三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。              午前10時55分  休 憩                                                          午前11時04分  再 開 ○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、10番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。              〔10番腰塚菜穂子議員登壇〕 ◆腰塚菜穂子議員 皆様、こんにちは。議席番号10番、腰塚菜穂子でございます。ただいま野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、本日は1つのテーマ、中高年のひきこもり支援の在り方―8050問題を含めた包括的な支援体制の構築を―と題し、市政に関する一般質問を行います。 元号が変わったばかりの本年5月28日、川崎市多摩区の路上でスクールバス乗り場にいた児童ら20名が、長年引きこもっていたと見られる男性に殺傷され、うち2名がお亡くなりになるという大変痛ましい事件が発生いたしました。そして、その3日後の6月1日には東京都練馬区で、農林水産省の元事務次官の父親が、ひきこもり状態にあった44歳の息子を刺殺するというショッキングな事件が起きました。事件の後に父親は、「川崎市で起きた児童殺傷事件を念頭に、息子が周囲の人に危害を加えるおそれがあると思った」などと供述したことから、世間に大きな衝撃を与えました。この連続する2つの事件を受け、各報道機関におかれましては、「中高年のひきこもり」という言葉と「8050問題」という2つの言葉をキーワードに、連日報道がなされたのを記憶しております。ひきこもりという1つの属性と、殺人事件をひもづけするような、こうした報道のあり方に対して、家族会などの関係団体は、ひきこもりを犯罪者予備群とみなしかねず、差別や偏見を助長するという強い抗議の意思を示しました。そのことにより、広く社会において、中高年のひきこもりや8050問題に改めて注目が集まる結果となりました。 こうした一連の動きを受けて、厚生労働大臣は、令和元年6月26日付で「ひきこもりの状態にある方やそのご家族への支援に向けて」と題する異例のメッセージを出されました。その主な内容は、まず冒頭に、2つの事件で犠牲になられた方とその御家族に対してお悔やみの言葉を述べられ、続いて、安易に事件とひきこもりの問題を結びつけることは、厳に慎むべきであるという考え方を示されています。中段では、ひきこもり支援のあり方について、時間をかけて寄り添う支援が必要との基本姿勢を示されて上で、安心して過ごせる場所やみずからの役割を感じられる機会の積み重ねが、社会とのつながりを回復する道になると説かれています。具体的な取り組みとしては、より相談しやすい体制の整備や質の高い支援人材をふやすこと。また、当事者や御家族の声も聞きながら施策を進めていくことが述べられています。最後に、相談窓口として、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センターなどの利用を呼びかけ、結びに、広く国民に対して、地域共生社会の実現に向けて御理解と御協力をお願いされ、メッセージを閉じています。全ての国民に対して厚生労働大臣が、ひきこもり状態にある方を含む、生きづらさを抱えている方々をしっかり受けとめる社会をつくっていかなければならないという決意を新たにされたことの意義は大きく、私たち一人一人もこのことを重く受けとめていかなければならないと感じています。これらに先立つ本年3月29日、内閣府は半年以上にわたりひきこもり状態にある40歳から64歳の方が全国に61万3,000人いるとの推計値を公表いたしました。中高年に関する調査は今回が初めてでしたが、平成27年に行われた15歳から39歳の若年層を対象にした調査結果である約54万人を上回ることが判明、また、ひきこもり期間につきましては、7年以上が46.7%と半数近くを占めるなど、ひきこもりの長期化、高年齢化が裏づけられる結果となりました。ひきこもり状態になったきっかけは退職が最も多く、就職氷河期を経験したことも背景にあると見られています。また、3人に1人が高齢の親に経済的に依存していることもわかり、80代の親が50代の子供を抱えて生活が困窮する8050問題も指摘されており、一人一人の状況に寄り添ったきめ細かな支援が必要とされています。 このように中高年のひきこもりや8050問題への社会的な関心が高まりつつある中で、埼玉県議会の6月定例会におかれましても関連する質問がなされ、また県議会の総意として、中高年のひきこもり対策の推進を求める意見書が国へ提出されるなど、より現場に近いところからの動きも出始めています。私は、これまでに御家族などからの御相談や意見交換の内容を踏まえて、一般質問で2回取り上げさせていただきました。ひきこもり状態にある方やその御家族は、それぞれ異なる経緯や複雑な事情を抱えており、行政の支援のあり方におきましても、これが答えだというものを明確に示しにくいテーマであると感じています。しかし、親が高齢化していく中で、親なき後も見据え、何とかして現状を変えたいと焦燥感を募らせる市民も少なからず存在いたします。行政の力だけで全てを解決できるとは考えていませんが、行政にしかできないこと、行政だからこそやらなければならないことが確実にあると考えています。 昨年12月の一般質問におきまして、包括的な支援体制の構築ができているかという質問に対して執行部の御答弁は、多くの関係機関、関係団体が総括的に連携、協力する体制には至っていないというものでした。生きづらさと孤立の中で日々葛藤している当事者や、御家族とともに悩み、ともに考えていく伴走型の支援、生き抜くための包括的な支援が今求められています。このたび改めて中高年のひきこもり、8050問題というところに光を当て、これまでの答弁内容を踏まえて、さらなる支援施策の充実を求め、以下11問にわたり質問をさせていただきます。 質問の1、内閣府の調査結果において、40歳以上64歳以下のひきこもり状態にある方が全国で約61万人に上り、ひきこもり状態となって7年以上たつ方の割合が約50%という状況が公表されました。今回の調査結果では、中高年のひきこもり状態にある方が若年層のひきこもり状態にある方を上回ることや、ひきこもり期間の長期化が明らかになりました。そこで伺いますが、このたびの調査結果に対する本市の受けとめと、その背景をどのように認識されていますでしょうか。 質問の2、本市のひきこもり支援における人員体制とほかの業務との兼務状況、専門職の配置、人材養成はどのようになされているかお伺いいたします。 質問の3、不登校関連は除いた就労可能年齢層のひきこもり支援を目的とした本市の主な事業にはどのようなものがあるのか。また、ひきこもり支援関連事業全体で年間どれくらいの経費が割かれているのか伺います。 質問の4、若年層のひきこもり支援と比較した場合、中高年のひきこもり支援において、特に求められることや課題をどのように認識されているか伺います。 質問の5、実態調査の必要性について、前回答弁では引き続き他市の事例等を研究してまいるとのことでしたが、この間における研究内容と現在の認識を伺います。 質問の6、相談窓口についてですが、前回答弁で、工夫を凝らしてさらなる周知を図り、わかりづらさ等を解消したいと考えているということでしたが、この間、具体的にどのような対策をされたのか。また、その効果をどのように捉えているか伺います。 質問の7、関係機関との連携と情報の共有及び集約化についてですが、情報の提供ルートと集約先、情報共有の範囲、対応とフィードバックはどのようになされているか。情報の集約に関しましては、前回答弁におきまして情報の取り扱いに十分な配慮を伴いますので、関係機関等と意見交換をしてまいるとされていますが、現在どのような状況か伺います。 質問の8、家族支援の視点からの取り組みについて、以下3点お伺いをいたします。 1点目、窓口来訪者の傾向について。 2点目、家族への支援の重要性に対する認識。 3点目、具体的な取り組み内容。 質問の9、アウトリーチ訪問支援の取り組みについて、以下3点を伺います。 1点目、国が示すひきこもりの評価支援に関するガイドラインや所管府省からの通知等において、どのような取り組みが求められているのか。 2点目、本市では具体的にどのような事例において、誰が訪問支援を実施されているのか。 3点目、直近年度の訪問実績。 質問の10、居場所づくりの可能性につきましては、前回答弁におきましてその必要性を認めつつも、共同可能な団体等がなく、市主体の設置も難しいと考えているという内容でした。そこで、以下3点を伺います。 1点目、国庫補助制度の有無と申請要件。 2点目、共同可能な団体としては、具体的にどのような活動をされている団体を想定しているか。 3点目、ひきこもり当事者や家族の意向の把握について。 質問の11、当事者や家族の声を支援施策に反映させる方法につきましては、前回答弁で個別の相談実績の蓄積により有効な支援策を模索するほか、当事者や家族が参加する研修会等を通じて把握することが考えられるという内容でした。そこで、以下2点お伺いをいたします。 1点目、これまでの蓄積や把握から有効と思われる支援策をどのように考えているか。 2点目、それらについて関係機関とはどのように情報共有を図っているか。 以上、壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◎戸森重雄市民部長 腰塚議員さんの御質問、中高年のひきこもりについてお答えいたします。 初めに、内閣府の調査結果ですが、ひきこもりが高齢化、長期化したこと、就労経験がありながら再就職や関係機関などへの相談は希望しておらず、家庭の中でも孤立していることなどが明らかになまりした。 中高年のひきこもりには、就労、自立を目標にした若者支援とは異なる対策を模索する必要があると認識しております。 次に、ひきこもり支援の人員体制ですが、専門職として熊谷保健センターの保健師8名と月2回の相談を依頼している臨床心理士1名で対応しており、保健師は生活習慣病予防、健康増進に関する業務も担当してします。また、生活福祉課の生活困窮者自立相談支援事業の相談員3名が就労等に関する相談支援に当たっています。 ひきこもり支援に特化した人材養成は、県、市では行っていませんが、保健所や県立精神保健福祉センター主催の研修会に、支援技術の向上のため保健師が出席しています。 次に、就労可能年齢のひきこもり支援の主な事業ですが、こころの健康相談を実施しており、その経費を平成30年度の決算額で見ると、臨床心理士への謝金20万8,800円を、ひきこもり相談の割合で試算すると5万2,200円となります。 次に、中高年のひきこもり支援ですが、親の年金等により生計を立てている状況で、親亡き後の生活は、自己肯定感が低く、社会経験不足や生活能力の問題もあることから、自立や就労を目標としてきた若者支援とは違う対策が必要であると考えています。 次に、実態調査の必要性ですが、匿名性が高い調査では、個々の支援に直結しにくい面があることや、国の調査からひきこもりの実態が見えてきたことなどから、調査の必要性は低いものと考えています。 次に、相談窓口について工夫した点ですが、今年度から「こころの健康相談」の名称を「こころの健康・ひきこもり相談」に変更いたしました。8月末までのひきこもりの相談件数が、昨年同月比で約2倍にふえたことから、相談窓口として市民に認識されてきたと考えています。 次に、関係機関との連携、情報共有ですが、ひきこもり当事者の家族から相談を受けた際、心配事の内容により、地域包括支援センター、生活福祉課、熊谷保健所と情報共有し、個々の状況に最も適した対応を検討しています。 次に、家族支援の視点からの取り組みですが、ひきこもり当事者が相談に出向くことは難しく、多くは家族のみの来訪となっていますので、支援の第一歩は家族からであり、その重要性を認識しています。具体的には、家族から相談を受け、臨床心理士による相談で対応を検討し、その後精神疾患が疑われる場合は、医療機関につないだ後も保健師による家族支援を継続しています。 次に、アウトリーチの取り組みですが、ひきこもりに関するガイドラインでは、当事者が相談、治療場面に出向くことや、相談、受診に踏み切れないことから、タイミングを考慮し、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援が有効な支援方法の一つであるとされています。本市では、家族から相談を受けた場合、当事者が周囲に知られたくないという事情もあることから、家族を介して当事者の了解を得た上で地区担当の保健師が訪問しています。ひきこもり宅への訪問実績は、平成30年度における訪問109件のうち9件でした。 次に、居場所づくりの可能性ですが、国庫補助としては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のメニュー、ひきこもりサポート事業が該当し、要件は地域の実情に応じて利用可能な相談窓口の設置や支援機関の情報発信を必ず実施した上で、関係機関とのネットワークづくりやひきこもり支援拠点づくりを行うこととしています。 協働可能な団体としては、ひきこもりの集い等を開催するNPO法人やボランティア団体などが考えられますが、現在熊谷市にはありません。また、当事者や家族の意向の把握ですが、家族相談を受けた中から、世間体も気にしながら当事者がひきこもりから抜け出し、親亡き後も自立した生活を送ってもらいたいと希望していることが伺えます。 次に、当事者や家族の声を支援施策に反映させる方法ですが、若者のひきこもりでは、就労、自立を目標に、社会に踏み出した事例もありましたが、中高年のひきこもりは、年齢的、身体的、精神的にも自立した生活へつなげることが難しい状況です。当事者の高齢化やひきこもりの長期化によって目に見える変化が起きにくく、支援も難しくなることから、早期に発見、把握し、相談機関等につなげていくことや、当事者が社会とつながっている部分をつくることが必要と考えています。ケースの抱えている背景や問題によって、地域包括支援センターや保健所などと検討する場を設け、情報共有を行い対応を協議しています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。関係部署からの御答弁、まことにありがとうございました。早速ですが、以下13問にわたり再質問をさせていただきます。 再質問の1、支援の方向性と対策についてお伺いをいたします。御答弁の中で、就労、自立を目標にした若者支援とは異なる対策を模索する必要があると認識しています。また、自立や就労を目標としてきた若者支援とは違う対策があると考えています、とございました。従来の就労するということをひきこもり支援のゴール的な位置づけにするのが難しいのであれば、今後どういった方向性で中高年のひきこもり支援を展開し、どのような対策を講じていこうと考えているのか、現時点での考えをお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えします。 何らかの形で社会参加につなげることを目標に対策を講じていきたいと考えています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ひきこもり状態にある方は、一人一人の背景、生い立ち、そして抱える問題もさまざまであるため、ひきこもり支援に正解や特効薬はないと感じております。支援のあり方におかれましては、何よりも本人の意思が尊重され、一人の人間としての尊厳が守られるような対策をお願い申し上げます。 次に、再質問2に移ります。人材養成について伺います。ひきこもり支援に特化した人材養成について、御答弁では、県、市では行っていないということでした。しかし、今般の内閣府の調査結果や8050問題が顕在化していることを踏まえれば、より質の高い支援ができるよう人材養成を行うべきと考えます。市町村単独での実施が困難な状況もある中で、県に実施していただきたいと思いますが、今後埼玉県に人材養成を行うよう働きかける考えがあるか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 機会を捉えて要望していきたいと考えています。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ありがとうございます。ぜひそのようにお願い申し上げます。 次に、再質問の3に移ります。実態調査について伺います。御答弁では、調査の必要性は低いものと考えていますということでした。本年5月の厚生労働省の調べでは、ひきこもりの実態調査を実施している自治体数は、都道府県レベルで47自治体中23自治体49%、指定都市レベルで20自治体中9自治体45%、一般市区レベルで795自治体中64自治体8%となっております。我がまちのひきこもり状態にある方がおおよそどれぐらいか、その人数、出現率等を把握し、ひきこもりの可視化を図ることは、今後熊谷市のひきこもり支援をどうしていくのか、またどう向き合っていくのかという起点になるものと考えています。果たして熊谷市の実態が国の調査の傾向と同じなのか、それとも何か特異性があるのかということも実態調査をしなければわからない部分であり、それをもとに、現状の相談事業だけで十分なのか、それとも新たな取り組みが必要なのかといったことも含めて、総合的に支援施策の検証と検討、計画がなされるべきと考えますが、本市はそのあたりをどのように考えていますでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 予算や人員など、市の全ての施策の中で検討する必要があると考えております。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ありがとうございます。実態調査を実施するにしても、また新たな取り組みを行うにしても、人員配置にしても、全て予算措置が必要となってまいります。御答弁くださいましたとおり、全体の中での検討をぜひお願いを申し上げます。 次に、再質問の4に移ります。相談窓口のあり方について伺います。御答弁では、名称変更をされたことで利用がふえ、窓口として認識されてきたということで、大変よかったと思います。ひきこもり相談の第一声の多くは、うちの子が引きこもっているが、どこに相談すればよいのかわからないというものです。市民の立場に立てば、相談窓口に求められるのは、まずはわかりやすさということではないでしょうか。 そこで伺いますが、わかりやすさという観点から見た場合に、相談窓口が熊谷市の熊谷保健センターと生活福祉課の生活困窮者自立相談支援の窓口、埼玉県の熊谷保健所とひきこもり地域支援センターと分散している状況をどう見ていますでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 表に出にくい社会問題としてのひきこもり支援については、窓口は多様に数多くあったほうがよいと考えております。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。再質問の5に移ります。 相談窓口のあり方について伺います。先ほど申し上げた4つの窓口、熊谷保健センター、生活困窮者自立相談支援の窓口、熊谷保健所、ひきこもり地域支援センターの主な違いは、どういったところにあるのでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり支援コーディネーターを配置し、ひきこもりに特化した専門的な第1次相談窓口として機能をしています。保健所は管内の住民を対象として、保健センターは市民を対象として、生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮状態にある者や将来的に生活困窮に陥るリスクの高い市民を対象として相談を行っています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ただいまの御答弁内容から、専門性や利用対象者などに違いがあることがわかりました。要望となりますが、相談窓口の案内チラシ等におきましては、市民により適切な窓口を御利用いただけますようわかりやすく丁寧な御説明をお願い申し上げます。 次に、再質問の6に移ります。相談窓口のあり方について伺います。利用される市民の立場に立つならば、わかりやすさを考慮し、相談窓口を一本化すべきと考えますが、その可能性も含めて本市の考えを伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 教育、福祉、医療、保健、就労等の各分野の窓口でひきこもりが課題の一つとなっている場合には、熊谷保健センターの窓口に確実につながることが重要であると考えています。相談窓口の一本化ではなく、関係各課との連携を強化することで、ひきこもりへの支援の強化を図りたいと考えています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。再質問の7、相談窓口のあり方についてお伺いいたします。 厚生労働省の有識者会議は、ひきこもりや貧困、介護といった家庭の問題について、市区町村の縦割り対応を見直し、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備に向けた中間報告をまとめました。この中では、どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける窓口を市区町村に整備し、関係機関が連携して解決を図るよう求めています。今後、法改正に向けた動きがあるようですが、こうした方向性が示されたことに対する本市の受けとめを伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 国では、8050問題やダブルケア、ひきこもり、経済的困窮など、複合的な課題を抱える方や世帯が増加していることから、総合的な相談窓口の設置を進めていくものと考えております。今後の国の動向を注視するとともに、複合的な課題を持った相談者に対応するため、関係課、関係機関との連携強化により、各分野の縦割りの支援ではなく総合的な支援を行う体制づくりに努めてまいります。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。ありがとうございます。ただいま御答弁いただいたとおり、ひきこもり支援に限らず、現在行政課題の多くが1つの課を超えて他部署との連携と協力、横断的な取り組みが必要とされています。縦割り意識を排除した支援体制をお願い申し上げます。 次に、再質問の8に移ります。関係機関との連携、情報共有や集約化について伺います。ひきこもりや8050問題につきましては、生活困窮や介護など別案件の相談から明らかになるケースもございます。例えば民生委員や地域包括支援センターの職員がみずからの職務を行う中で心配されるようなケースを把握された場合には、情報の集約先はどこになるのか。また、それは関係者間で周知されているのか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 地域包括支援センターのケア会議や民生委員・児童委員協議会の場を利用して、保健センターのひきこもり相談について周知を行っておりますので、包括支援センターの相談員や民生児童委員から保健センターに連絡をいただき、情報を共有しています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。再質問の9に移ります。 家族支援の継続についてお伺いをいたします。当事者の状態によっては、医療機関にも障害福祉にもつなぐことができず、いわゆる制度のはざまに落ち込む方も少なからず存在します。そのような場合、御家族の相談窓口に対する御期待が大きかっただけに、進展がない現状に、これからどうしていけばよいのか途方に暮れ、相談を継続しても仕方がないのではないかという気持ちになり、相談を中断している御家族もございます。そのようなケースへのかかわり方や対応について伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 相談を受理した際に支援方法を計画し、対応していますが、家族の判断で相談が中断してしまった場合は、積極的な支援は控え、再相談があった際には、過去の履歴を確認した上で対応を再開しています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。細やかな気遣いや配慮が必要とされる現場ではないかと感じています。引き続き長期的に寄り添う支援をお願い申し上げます。 次に、再質問の10に移ります。訪問支援の取り組みについて伺います。御答弁で、平成30年度におけるひきこもり宅への訪問実績は、延べ9件ということでした。答弁内容にもございましたとおり、多くの当事者は相談窓口には出向くことができない。また、8050問題も顕在化している状況を踏まえて、現状の訪問支援の取り組みは十分と考えているか、自己評価を伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 訪問支援については、当事者の了解を得た上でタイミングを考え、慎重に行わなくてはならないことや、当事者や家族に周囲の人にひきこもり状態を知られたくないとの意識もあることから、訪問支援に至らない状況もあります。現体制の中で実施可能な支援等については、対応しているものと考えています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。次に、再質問の11に移ります。 有効と思われる支援策についてお伺いをいたします。御答弁で、早期に発見、把握し、相談機関につなげていくこととございますが、そのためには今後どのような取り組みが必要と考えていますでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 地域包括支援センターのケア会議に出席し、保健センターのひきこもり相談についてアナウンスをしておりますが、ほかのケース会議等も利用しながら周知を図っていきたいと考えています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ぜひさらなる周知をお願い申し上げます。 次に、再質問の12に移ります。有効と思われる支援策についてお伺いをいたします。御答弁で、当事者が社会とつながっている部分をつくることが必要と考えているということでした。そのために本市としては何ができるのか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 安心して過ごせる場所や自分の役割を感じる機会があることが、社会とのつながりをつくることになると考えています。当事者が何らかの形で社会参加できるように個々の事例を介して模索していきたいと考えています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。よろしくお願い申し上げます。 次に、再質問の13に移ります。埼玉県による県内市町村への支援についてお伺いをいたします。市町村単独での相談実績の蓄積や分析にも限界がある中で、埼玉県は保健所及びひきこもり地域支援センターにおいて蓄積された相談分析をもとに、県内市町村への支援ノウハウの限界や事例の共有、また現場における課題等を把握、共有する機会や場を設けているのか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 越谷市にあるひきこもり地域支援センターの利活用は少ない状況です。保健所主催の研修に参加したり連携を図ったりしながら、主に保健所からの支援を受け、情報共有も行っています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。多岐にわたる質問に対して御答弁をくださり、まことにありがとうございました。 それでは最後に、要望を述べて終わります。本市の中高年のひきこもり支援は、こころの健康ひきこもり相談と生活困窮者自立支援相談という、主に2つの相談事業を柱に取り組まれていることを改めて確認することができました。今、議場にいらっしゃる私以外の議員の皆様も、これまでにひきこもりの御相談を受けてこられたと思います。私が御相談を受けた際には、差し支えなければということで、どのような状況かをお話ししていただいた上で、適切な行政の相談窓口を御案内させていただいています。それぞれ御家庭の事情、ひきこもり状態となる経緯や背景も異なる中で、共通していると思われることが、今回の内閣府の調査結果でも明らかになったように、親世代が高齢化していること、団塊の世代もしくはそれ以上、そしてひきこもり状態にある子供がちょうど私ぐらい、いわゆる団塊ジュニア世代、その前後で、もちろん経済的には親に依存している状態にあり、ひきこもり期間も長期化をしています。御家族の最大の心配事というのは、親が死んだ後に我が子はどうなるのかということです。行政課題として捉えるならば、親亡き後の生活保護への移行や孤立死といったことにもつながってくると感じています。 こうした日々の議員活動を通して、多くのひきこもり当事者や御家族が、まだまだ行政窓口につながれていないという印象を受ける中で、今後は相談窓口での対応というところからもう一歩踏み込んで、潜在的なひきこもりの方も適切な支援を受けられるような対策の検討が必要ではないかと考えています。地域全体で包括的にひきこもりの当事者や御家族を支援し、誰一人取り残さない地域社会の実現を願い、本定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で10番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。              午前11時49分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、11番小島正泰議員の一般質問を許可いたします。              〔11番小島正泰議員登壇〕 ◆小島正泰議員 皆さん、こんにちは。11番、小島正泰です。本日も多くの皆さんに傍聴席より、そしてインターネットを通じて傍聴いただいております。感謝を申し上げ、皆さんの期待に添えるよう精いっぱい頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、本日は初めてのラグビージャージを着ての一般質問ですが、いつにも増して気合いを入れて、果敢にトライしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただいま野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて2点質問させていただきますので、お願いいたします。 まずは大きな1番、公共施設アセットマネジメント個別施設計画についてです。ことしの3月の全員協議会の場で熊谷市公共施設アセットマネジメントの再編方針案が発表されました。統一地方選挙直前だったこともあり、選挙中はこの件に関する関心が高かった感触があります。小学校がなくなってしまうらしい、公民館が遠くなってしまう、学校のプールがなくなるらしい、全体的には半分ぐらいになるらしいと、たくさんの不安の声もいただきました。そして、なぜ熊谷市だけこんな目に遭うのか、急に言われてもわからないといった声まで聞こえてきました。 しかし、それは急な話でもなければ熊谷市だけの話でもありません。平成26年4月22日に総務大臣通知が出され、国は各地方公共団体に対して、公共施設等の総括的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。この策定の期限は、平成26年から28年までの3年間、総務省の発表によると平成30年9月段階での都道府県及び政令指定都市は全団体、市区町村でも99.7%の団体において公共施設等総合管理計画は策定済みになっています。そして、その次の段階、令和2年までに策定の必要があるのが、今回熊谷市で発表になった個別施設計画なのです。近隣の市町に先んじて発表されたので、周りの声は聞こえてきませんが、1年もしないうちに身近な市区町村でも大きな議論になる計画なのです。 熊谷市の基本方針では、建物等の総量を、延べ床面積を基準として40年間で43%削減する。その目的達成のため、建物等については、基本計画において具体的な施設存続の基準を定め、これに基づいて施設の統廃合、複合化を実施する計画です。これからの少子高齢化の進行、人口減少時代に見込まれる税収減に備えて、質を落とさずに公共サービスを提供するための計画と理解しています。そして、それに合わせて耐用年数、経過施設の建てかえの検討や、基準の変わった耐震化未実施施設の解消を視野に入れた計画で、安心・安全な公共施設の利用も視野に入れたこととも理解しています。 しかし、地域でお話をしていると、話の内容には一定の理解を示しつつも、なかなか受け入れがたいという意見も聞こえてきます。もともと学校は営利目的で運営しているものではなく、児童・生徒の義務教育を受ける権利を遂行する場であり、子供たちの安全を確保しつつ、健やかな成長を実現する場であるからです。人口の少ない地区では、地域交流のかなめでもあるのが学校で、地域にとっての学校は、児童・生徒が学ぶ場所だけではなく、地域の象徴となっています。公民館や図書館に至っても、地域での公共サービスを市民の皆様が受けられ、地域でのコミュニティー活動や日々の文化活動の拠点として長く親しまれている施設です。こういった学校や公民館などの地域のかなめの施設の統廃合ですので、丁寧な説明とあわせて意見や要望を聞くことは、何よりも大切です。そして、その理解をいただいた上で計画を練り、最小限の影響で最大限のサービスを提供することがこれからの自治体運営に求められます。教育、福祉、インフラ整備と、その維持、ライフラインの確保など、自治体に課せられる課題は山積していますが、一つ一つの計画に丁寧に向き合い、市民の皆様にこれまで以上に満足していただけるよう鋭意努力が必要です。 さて、公共施設再編方針案を受け、私の所属する会派、熊谷清風会では先進事例を視察してまいりました。視察した学校は、札幌市立資生館小学校、この学校は、ドーナツ化現象による都心部の小学校、創成小学校、大通小学校、豊水小学校、曙小学校の4校を統廃合により開校した小学校で、建物は鉄骨鉄筋コンクリートの構造で、地上5階地下1階、延べ床面積1万3,672平米の校舎、施設内にはミニ児童館、子育て支援総合センター、保育園が併設されていました。児童総数は562人、教室と廊下に壁のないオープンスペースによる学習活動などの先進的な取り組みや、校内各所に設置された10台の監視カメラ、警備員常駐の入り口、見通しのよい廊下や校舎のつくりなどの安全対策を拝見しました。 資生館小学校は、平成16年に開校した小学校で、経緯としては、平成11年、教育長の諮問機関として札幌市学校適正規模検討懇談会を設置、平成12年5月に意見書が提出された後、都心部小学校統合計画がスタート、保護者や同窓会、地元町内会関係者等を対象とした説明会は70回を超えたそうです。通学者の半数はスクールバスを利用、停留所は22カ所、所有バスは5台でした。 視察して実感できたことは、適正規模での運営により子供たちの学べる環境はもちろん、安全面、施設面、地域との交流といったものが充実していたということです。今回の視察では、もとの小学校の周辺地域がどのように変化したのか、どのように利用されているのかは確認できませんでしたが、子供たちが伸び伸びと過ごしている様子を感じることができました。そこで、質問いたします。 大きな1番、公共施設アセットマネジメント個別施設計画について。 1として、今までの説明会の実施回数と参加人数。 2として、説明会参加者の年齢層。 3として、小学校統廃合に向けての配慮と統廃合後の配慮。 4として、公民館、図書館などの役割。 5として、説明会での市民の意見、要望の傾向と計画への影響について、それぞれ御答弁願います。 それでは、大きな2番、環境行政についてに移ります。私は、これまで合計17回の一般質問に登壇させていただき、そのうち初登壇を含め8回にわたり環境部への質問をしました。ごみの集積所、焼却施設、アライグマや蛍、スズメバチの巣の駆除など取り上げてきましたが、その中で一番力を入れて取り組んできたものはごみの問題です。埼玉県でも一、二を争う個人のごみの排出量の多い熊谷市のごみの減量化に関する質問は、生ごみの減量、雑紙の分別収集、プラスチック製容器包装の分別収集、レジ袋でのごみ排出の禁止、ごみ袋の有料化といったぐあいです。 この4年間でいろいろな質問、要望をしてきましたが、世の中の関心や状況に大きな変化が起こっています。まずは、海洋プラスチックの世界的な動向です。海洋プラスチック問題に関しては、前回の質問時に時間をかけましたので、省略しますが、ことし6月に大阪で行われたG20サミットで発信された大阪ブルーオーシャンビジョンでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すといった方針を国が率先して発言しています。そして、民間企業の中にもプラスチックストローの使用を紙ストローに変えたり、買い物袋をビニール袋から紙袋に変えるといった発表が次々とされています。国単位で環境問題に取り組むことも目立ってきました。何よりも大きな変化は、中国政府が2018年1月1日に、プラスチックや紙類の24タイプの資源ごみの輸入を禁止、4月にはさらに16品目の輸入禁止を発表したことにより、日本国内の多くのプラスチックごみは行き場をなくしてしまったということです。私は、昨年12月にプラスチックごみの減量についてという質問をさせていただきました。プラスチック製容器包装の分別収集については、当時の環境部長より次のような答弁をいただきました。プラスチック製容器包装の回収についてですが、燃えるごみの減量とリサイクル率の向上につながることから、近い将来のプラスチック製容器包装の分別収集の開始に向け、現在その方法等について検討しているところです。そして、それに続いて私のごみ捨て時のレジ袋使用を禁止する考えはありますかという質問に対しては、レジ袋でのごみの排出を禁止することで買い物の際にレジ袋をもらわなくなることが期待でき、ごみ減量やプラスチックごみの削減に効果が見込まれますことから、プラスチック製容器包装の分別収集を実施する場合には、あわせてレジ袋での排出を禁止した燃えるごみの収集を実施していきたいと考えていますという答弁でした。私も、近い将来プラスチックごみの分別収集が始まることや、それに合わせてレジ袋でのごみの排出禁止が実現するものと大きく期待していました。そして、時が過ぎること半年、ことしの6月3日にテレビニュースで流れたのは、原田環境大臣の会見の様子でした。環境省の基本方針が発表され、その内容は、事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないとする法令を新たに制定するというものです。スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店などのレジ袋を使う事業者を一律に対象とする大きな決断で、G20直前に大きな話題になりました。今までも京都市を初めレジ袋の有料化が効果をあらわしている事例がありました。各事業者と協定書を結んでレジ袋削減を目指したこの方法は京都方式と呼ばれ、市民と事業者の環境意識も向上し、その後の先進的な環境政策のきっかけになったと言われています。さらに、ことしの7月31日の読売新聞によると、京都府亀岡市ではプラスチックレジ袋の配布を禁止する条例案の骨子が発表されたそうです。先進事例を挙げていては切りがありませんが、レジ袋の配布禁止を検討している自治体がある一方、今でもレジ袋でごみ捨てができる熊谷市とでは、大きな開きを感じます。1人が1日1枚消費するレジ袋、熊谷市内で毎日20万枚のレジ袋が消費されています。レジ袋は今やプラスチック削減の象徴であり、ごみ減量のきっかけになることから、前向きな検討をお願いしたいところです。 平成30年に環境省が発表したプラスチックを取り巻く国内外の状況によると、2013年の1年間に国内で940万トンの廃プラスチックが発生しましたが、このうち67%が焼却され、25%がリサイクル、8%が埋め立て処理されたそうです。焼却されたプラスチック67%の内訳を見てみると、10%が単純に燃やされ、残り57%は燃やして発生した熱を有効利用、熱回収しています。この熱回収を日本ではサーマルリサイクルと呼んでおり、リサイクルの一つと位置づけていました。しかし、熱回収をリサイクルと位置づけているのは主に日本で、国際的に熱回収はリサイクルとは認められていないとのことです。データ上の純粋なリサイクルは25%ということになりますが、その内訳の7割は、中国や東南アジアへの輸出でした。そして、その中国は近年、プラスチックごみの輸入を禁止しているということです。環境省から自治体内での産業廃棄物、廃プラスチックを一般廃棄物ごみ処理場で受け入れてほしいという通知が出ていますが、プラスチックごみをリサイクルし切れない、受け入れる場所もないのであれば、できるだけ環境に悪影響を与えない形で処理をする考えが必要であります。 前にもお話ししたことがありますが、2008年のOECD経済協力開発機構の発表によると、日本の保有する焼却場の数は、世界1位の1,893基、2位のアメリカは168基、3位のフランスは100基、実に世界の焼却場数の70%が極東の狭い島国に集中しています。世界で一番焼却ごみ施設が多い日本、焼却施設の技術も進んでいて、ダイオキシンなどの有害ガス減少や焼却効率の向上で最新の炉は同じ大きさでも処理能力が格段に上がっています。ここまで説明をして何が言いたいのか。それは、熊谷市ではまだ実現していないプラスチック製容器包装の分別収集は、時代に沿っていないのではないかということです。自分で質問をしてよい答弁はいただきましたが、状況は刻一刻と変化しています。分別収集されたプラスチックが別の場所でサーマルリサイクルという名目で燃やされているのであれば、大里広域の焼却場で燃やすほうが環境にも財政的にも理にかなっているのではないかということです。そろそろ更新時期の来ている市内の焼却場を最新のものに建てかえる、そこで発電させることがよいのではないかということです。プラスチック製容器包装の収集については、プラスチックのリサイクル技術が向上し、受け入れ態勢が整うまでは難しいのではないか。集める意味がないのではないかということです。環境のことを考えれば、ごみは分別収集し、瓶、缶、紙などのリサイクル可能なものはリサイクルし、自然に返せるものはコンポストなどで処理。燃やせるものは近くで燃やす。そして、リサイクルできないものは消費を控えることです。そこには市民全員の環境意識の向上が必要ですので、レジ袋の有料化が始まる今、レジ袋でのごみの排出禁止とプラスチックの分別収集とは切り離して考えてほしいと考えています。そこで質問いたします。 大きな2番、環境行政について。 1として、雑紙、ペットボトルの回収実績とそれぞれの搬出先、リサイクル実績について。 2として、スーパー等のレジ袋の有料化について。 3として、中国のプラスチックごみ輸入禁止の影響。 4として、プラスチックごみの分別収集に係る予算。 5として、プラスチックごみを焼却処分した場合の環境への影響について。 6として、大里広域市町村圏組合の焼却施設の展望。 7として、今後のごみ減量への取り組みについて、それぞれ答弁をお願いいたします。 以上で私の壇上での質問を終了いたします。なお、再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 小島議員さんから2点御質問をいただいておりますが、私から1の公共施設アセットマネジメント個別施設計画について、総括的にお答えをいたします。 個別施設計画の策定に向け、公共施設再編方針案の説明会を6月下旬から市内5つのエリアごとに、また小学校の統合移転を計画している地域を対象に開催したところでございますが、市議会議員の皆様を初め多くの市民の皆様に御出席をいただき、さまざまな御意見を頂戴をいたしました。今回の説明会では、40年先までを見据えた公共施設の今後のあり方と具体的な再編案を初めてお示しをいたしました。小学校の統廃合を含む大規模な公共施設の再編計画に対して、地域の将来への不安や戸惑いを感じた方も少なくなかったかもしれません。 私は、将来にわたって市民の活動の場を維持確保できるように公共施設を再編するには、持続可能性というこれまでとは違った視点と生活の一定の場面では従来の地域を超えた枠組みの中で、同じ熊谷市民同士としてお互いを受け入れる感覚がどうしても必要にならざるを得ないと考えております。そのため、新たな時代に向け、少子高齢化に伴う人口減少社会への変化とそれへの対応の必要性を認識していただく機会として、いち早く市民の皆様へ情報提供し、市民及び行政が共通認識のもとで準備を進められるように一連の説明会を開催いたしました。 今後、市民の皆様からいただいた不安の声に対して、どのように対応し、解消をしていくことができるか、また、御意見に対してどのような工夫ができるのか、よりよい選択肢はないか、個々の施設の具体的な再編について、施設利用者や地元関係者の皆様との調整を図りつつ計画案を固めていきたいと考えております。特に、説明会において最も関心の高かった学校統廃合については、在校生や就学予定児童の保護者の声を十分伺った上で、統合に向けた検討組織を立ち上げるなど、次なる段階へと検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎持田浩一総合政策部長 続きまして、個別施設計画について順次お答えをいたします。 初めに、説明会の回数、人数でございますが、6月29日の西部エリア説明会から現在までにエリア別説明会を5回、小学校の統廃合が想定される小学校区を対象とした地域説明会を5回開催いたしました。全10回の説明会で合計727人の御参加をいただきました。 次に、年齢層ですが、当日アンケートにお答えいただいた方で申し上げますと、20歳未満から80歳以上までと幅広い年齢層にわたっております。 次に、若い世代の反応でございますが、説明会参加者の約23.2%が40歳代以下の方で、特に学校統廃合に関心が高く、統合スケジュール、通学方法、指定校変更、通学区の見直し等、具体的な内容が決定していないことへの不安の声が多く聞かれました。 次に、計画への影響ですが、各説明会に共通していただいた御意見として、小学校を初めとする地域内の公共施設の統廃合が地域コミュニティーへ与える影響について心配する御意見や、新たに整備される生涯活動センターへの交通手段となります地域公共交通の充実に関する要望も多くいただいております。こうしてお伺いした御意見も取り入れながら、施設の総量は減らしても、市民サービスは維持向上させられるよう、公共施設アセットマネジメント個別施設計画の策定を進めたいと考えております。 また、さまざまな御意見をいただきました学校統廃合につきましても、該当する地域の未就学児及び児童の保護者との意見交換会等を丁寧に行い、疑問や不安の解消に努めたいと考えております。 以上でございます。 ◎小林教子教育次長 続きまして、学校統廃合前後の対応についてお答えいたします。 まず、統合に当たっては、(仮称)新校設立検討委員会を立ち上げ、十分に協議を行ってまいります。また、子供たちには、統合前に統合の意味や内容について十分に事前指導を行ったり、不安や悩みはないか、定期的なアンケートや面接を通して心のケアを行ったりしてまいります。 なお、統合する学校の子供たち同士で十分交流する機会を持って仲よくなっておくようにいたします。また、統合後も定期的にアンケートや面談を行いながら、子供たちが安心して新しい学校へ通えるよう配慮してまいります。 次に、公民館と図書館の役割についてですが、公民館は学習講座や講演会の開催、自主活動グループへ活動や発表の場を提供することにより、地域の方々が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりを行う地域拠点施設としての役割を果たしており、平成30年度は延べ約51万9,000人の御利用をいただきました。図書館は、市民の皆様が文学や芸術に親しんだり趣味を深めたり、あるいは郷土の歴史や文化に触れたりなどする地域の生涯学習拠点、情報拠点としての役割を果たすほか、学校、家庭、地域と連携した子供の読書活動の推進や学習支援の役割も担っており、平成30年度は延べ約22万5,000人の御利用をいただきました。また、館内の閲覧席を利用して読書される方や新聞・雑誌コーナーでくつろいだ時間を過ごされる方など、子供から高齢者まで広く御利用をいただいております。 以上です。 ◎高橋近男環境部長 続きまして、御質問2、環境行政についてお答えいたします。 初めに、雑紙とペットボトルの回収実績ですが、平成28年度から3年間をトン単位の概数で順次申し上げますと、雑紙は、35トン、31トン、34トン、ペットボトルは、532トン、529トン、509トンです。搬出先については、雑紙は古紙問屋6社に、ペットボトルは大里広域市町村圏組合に搬入し、同組合から日本容器包装リサイクル協会や民間のリサイクル業者に売却されています。また、搬出先でのリサイクルの実績は、雑紙は全量がリサイクルされ、ペットボトルは28年度以降年度ごとに、474トン、448トン、414トンと80%以上がリサイクルされています。 次に、レジ袋の有料化についてですが、国では令和2年4月をめどに義務化を検討しており、マイクロプラスチックによる海洋汚染等が大きな社会問題となっている今、プラスチック製品の排出削減につながるものと期待されています。 次に、中国のプラスチックごみの輸入禁止の影響ですが、令和元年5月20日付環境省からの通知では、産業廃棄物としての廃プラスチック類の国内処理量が年間約50万トン増加し、国内処理施設が逼迫し、処理に支障で出ている状況であり、緊急避難措置として一般廃棄物処理施設での受け入れを積極的に検討するよう依頼がありました。 次に、プラスチック分別収集に係る費用ですが、市民1人1日当たりプラスチックごみを30グラム排出すると想定し、市内全域を合計5台のじんかい収集車で週1回収集した場合、年間約1億3,000万円の費用が見込まれます。 次に、プラスチックごみを焼却した場合の環境への影響ですが、焼却により発生する窒素酸化物やダイオキシン類等の有毒ガスは、バグフィルターや触媒により環境基準内に除去されますが、二酸化炭素は必ず排出されるため、地球温暖化への影響が考えられます。 次に、大里広域市町村圏組合の焼却施設の今後ですが、今年度からは組合及び構成市町の企画部門も含めた企画清掃担当課長会議を開催し、施設のあり方について検討をしています。 次に、今後のごみ減量への取り組みですが、食品ロスの削減や生ごみの自家処理の推進など、これまでの取り組みを継続するとともに、今後見込まれるレジ袋の有料化によるプラスチックごみの排出抑制効果に加え、市民に対し、透明または半透明袋による燃えるごみの排出を促すなど、レジ袋での排出禁止を念頭に、市民の理解をいただきながらさらなるごみの減量に努めてまいります。 以上でございます。 ◆小島正泰議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まずは大きな1番、公共施設アセットマネジメント個別施設計画についてです。答弁の中でエリア別説明会と地域別説明会が行われたことがわかりました。合計10回、727人の参加者ということですが、やはりまだまだ少ない人数です。これから本格的に、そして具体的な説明が始まるのだと思います。個別の施設にはそこに関係する人がたくさんいると思いますので、告知をしっかりしていただきたいと思います。 それでは、再質問の1番、答弁では、40代以下の参加者が23.2%ということでしたが、若い世代の反応に対してどのように対応しますか。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 学校統廃合に係る地域での保護者と意見交換会のほか、地域子育て支援拠点へも出向きまして、学校再編等の周知や御意見等を伺うことで、疑問や不安の解消に努めたいというふうに考えております。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。保護者という言葉が出てきましたが、もっと若い世代や子供のいない世帯、この地域に根づいてこれから子供を産み子育てを考える方々にも説明の場を設けていただきたいと思います。 それでは、再質問の2番、答弁の中に出てきた(仮称)新校設立検討委員会とは、具体的にどのようなことを協議しますか。 ◎小林教子教育次長 お答えします。 新校の校名や校章、校歌などのほか、体操着や通学帽など子供たちの学用品、遠足などの学校行事、通学路や通学方法、PTAの組織や活動など、学校の教育活動に必要なことについて、子供たちや保護者のことを第一に考えて協議をしてまいります。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。視察に伺った学校も、校名を決めるのに苦労されていたと伺っています。決めることはたくさんあると思いますので、よりよい解決策を見出せるよう御協力をお願いします。 次、統合される学校には、それぞれの歴史や特徴、校風があると思います。視察先の小学校ではメモリアルホールというコーナーを設けて、4つの小学校の校旗や校歌、写真や時計、二宮金次郎像などが展示されるコーナーがありました。 そこで、再質問3番、統廃合により閉校となる学校の歴史が振り返られるような思い出を残す場所の設置は考えていますか。 ◎小林教子教育次長 お答えします。 思い出を残すものがどのような形がよいか、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。 以上です。 ◆小島正泰議員 それぞれの地域、学校には在校生の何十倍もの卒業生がいると思います。在校生、卒業生、地域の方が思い出を振り返れる場をぜひ検討していただきたいと思います。 再質問4番、公共施設再編方針案における今後の公民館、図書館の内容についてお聞かせください。 ◎小林教子教育次長 お答えします。 再編方針案では、公民館を(仮称)生涯活動センターと、(仮称)地域会館に機能を分けて再編する計画となっています。エリアごとに新設する(仮称)生涯活動センターには、拠点的公民館として講座等を開催する生涯学習機能を集約させ、(仮称)地域会館には現在の公民館の自主活動グループがさまざまな活動を行える貸し館機能を移転させることで、引き続き現在と同様の公民館活動が行えるように新たな地域拠点施設として整備していく予定です。 また、図書館は現在、熊谷、大里、妻沼、江南図書館の4館ですが、(仮称)西部図書館を新たに整備して5館とする計画です。各館については、人口分布等を踏まえた適切な再配置場所を検討し、図書館サービスを市全域にバランスよく提供できるよう進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ◆小島正泰議員 小島です。公民館は、生涯活動センターと地域会館に機能が分かれる。地域拠点として整備するとのことですが、拠点が減ってしまっては活動に支障が出ますので、質問させていただきます。 再質問5番、現在の公民館の数は幾つか。今後幾つになるのか。(仮称)地域会館は幾つどこに整備していきますか。 ◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 現在公民館機能は、館の有無を問わず35ありまして、今後の計画では7つの(仮称)生涯活動センターへの機能の集約を予定をしております。また、(仮称)地域会館は、30の小学校等に整備を計画しています。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。現在35の公民館に対して7つの生涯活動センターと30の地域会館が計画されていることがわかりました。合計で2カ所ふえる計算になるということで了解しました。しかし、場所の変更で不便になる地域も考えられますので、地域の方々と集会所等の補助なども今以上に手厚くしながら慎重に進めていただきたいと思います。 それでは、要望を申し上げます。今回の質問を用意する中で、私の中には理解できないことがありました。それは、なぜ熊谷市は近隣市町よりもいち早く計画が発表されたのかということでした。ほかの自治体の動きや計画を参考に準備するほうがリスクは回避でき、短時間で完成度の高いものができると思ったからです。ほかの自治体の住民の動向やそれに対する国の判断もとても参考になるでしょうし、何よりも実際の事例を出したほうが説明会もわかりやすいと思いました。しかし、今回の答弁で確認ができました。熊谷市がいち早く計画を発表したのは、少しでも多く市民の意見を聞き、丁寧に説明会をし、多くの人が納得できる計画をみんなで知恵を出し合いながらつくっていくためでした。であるならば、できるだけ多くの市民の皆さんに参加してもらい、納得していただける説明会や勉強会をこれからも積極的に行い、私たち議員も参加を促しながら一緒に話し合うべきです。今後のよりよい計画策定に期待しています。そして、それと同時に、今回の計画はあくまでも計画です。これからも熊谷市の人口減少を食いとめ、少しでも人口増加ができるよう手を打ち続けなくてはなりません。そして、学校などの閉校が少しでも減らせるよう引き続き対策を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、大きな2番、環境行政について再質問に入らせていただきます。平成29年12月の議会の一般質問で、ミックスペーパーについて言及させていただいた経緯がありましたので、その後の実績を知りたかったのですが、まだまだ数字にはあらわれていないようです。環境部でも取り組んでいただいていて、ことし5月の市報では見開き2ページを使って、ごみ減量をミックスペーパーの告知も交えて周知してくださいました。答弁によると、雑紙は全てリサイクルされるとのことですので、今後の推移を楽しみにしています。 また、プラスチックの分別収集に係る予算は、推定で年間約1億3,000万円かかるとのことですが、深谷市と寄居町の分も合わせると年間で2億円以上になると推測できます。新しい焼却施設を2市1町で早急に協議をするべきだと考えています。 それでは、再質問1番、国では現在もプラスチック製容器包装の分別収集を推奨しているのでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 環境省では平成30年6月に策定した第四次循環型社会形成推進基本計画において、プラスチック製容器包装の分別回収を定め、これにより現在も推進しています。 以上です。 ◆小島正泰議員 急にはかじは切れないと思いますけれども、受け入れ先が受け入れできるかが心配です。 それでは、再質問2番、国から産業廃棄物としての廃プラスチックを一般廃棄物処理施設で受け入れてほしい旨の通知が出ているが、大里広域の検討状況はどうなっていますか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 大里広域市町村圏組合に確認したところ、廃プラスチックについては高カロリーのごみであり、現行施設の焼却能力では炉を傷める原因となるため、新たに産業廃棄物としての廃プラスチックを受け入れることは難しいと考えているとのことでした。 以上です。 ◆小島正泰議員 国は、一般廃棄物のプラスチックの分別収集を推奨していて、一方で産業廃棄物の廃プラスチックは地方で燃やしてくださいと通知が出ている。それに対して大里広域の施設では炉を傷めるから受け入れられないということは、大里広域で一般のプラスチックを分別して燃やさないようにして、産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れるように、プラスチック分別回収には年間1億3,000万円がかかるわけですから、産業廃棄物、廃プラスチックを受け入れるとその費用が補填できる計算でもあるというようにちょっとわからない、堂々めぐりになってしまいますので、この辺でやめておきますけれども、ちょっとわからない状況になっているなというふうに感じました。 それでは、再質問3番、大里広域保有の焼却施設の延命工事が完了していますが、その工事の完了年度、工事費の総額、国の補助額、またあとどのくらいまで炉がもつと考えているのかお答えください。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 同じく大里広域市町村圏組合に確認したところ、工事完了年度は、熊谷衛生センター第一工場が平成30年度、同第二工場が26年度、深谷清掃センター及び江南清掃センターが28年度で、工事費の総額は88億1,457万3,000円、そのうち国からの交付金が32億6,368万8,000円です。また、これらの改良工事は12年間の延命化を図るものです。 以上でございます。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。一番最初に工事をしたのが熊谷第二工場で平成26年、12年の延命で平成38年まで大丈夫。ことしが平成31年なので、7年後が1期目の期限になります。12年たつと物価の上昇や消費税率も変わり、88億円が幾らになるのかわかりません。前回の総費用から交付金を引くと55億5,088万5,000円、2市1町で払うにしても大変な額です。熊谷市の施設ではないので、アセットマネジメント個別計画には反映されませんが、優先して取り組むべきだと考えます。 大里広域市町村圏組合のホームページによると、大里広域で保有する焼却施設の稼働開始はそれぞれ、熊谷衛生センター第一工場が昭和54年、第二工場が平成元年、江南清掃センターが昭和54年、深谷清掃センターが平成4年ですが、再質問4番、現状の大里広域の焼却施設と最新の施設は何が違いますか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 同じく大里広域市町村圏組合に確認したところ、現在の焼却施設の炉の能力は、ごみ1キログラム当たり2,100から2,500キロカロリーで設計されているとのことです。最新の焼却施設は、ごみ1キログラム当たり3,500キロカロリーの能力を持っているものもあり、排出するガスの量も少なくなっています。また、ごみ焼却時の廃熱を利用した発電設備を併設することが主流となっています。 以上です。 ◆小島正泰議員 環境に優しく、処理能力も高く、発電設備を併設が主流だということがわかりました。昨年6月議会で守屋議員も細かく試算していましたが、新たなごみ焼却施設の設計は、待ったなしの案件です。決定権がどこにあるかは伺いませんが、大里広域市町村圏組合の決定に期待しています。 それでは、次の質問、再質問5、レジ袋でのごみ排出の禁止について実際に実施しますか。 ◎高橋近男環境部長 具体的な時期や市民への周知方法も含め、実施に向けて検討してまいります。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。市民の負担もありますが、レジ袋の有料化のように思い切った決断が必要です。前向きな検討をお願いします。 ちなみに、レジ袋の値段はまだ決まっていませんが、オランダではレジ袋を1枚34円に設定したところ、40%ほどの削減効果が見られたそうです。 最後はお決まりの質問です。再質問6、ごみ袋の有料化を行う考えはありますか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 ごみ袋の有料化はごみの減量に効果が見込まれ、ごみ処理財源の一部となる一方で、市民の皆さんの負担がふえることから、既に実施している自治体の例を参考に、今後研究してまいります。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。答えはわかっていましたが、やはり残念です。レジ袋にお金がかかるようになるならば、レジ袋を買わずにごみ袋を買う運動をすべきだと思います。レジ袋の代金は事業者に入りますが、ごみ袋の有料化による収入は自治体にも入ります。答弁でもあるように、焼却施設の新設や環境事業への財源としても見込まれますので、せめて検討していただきますよう引き続きお願いします。 それでは、要望いたします。世界一の環境大国はスウェーデンと言われています。環境に対していろいろな取り組みをしている国ですが、リサイクルの目標は高く、将来的にはごみのリサイクル率を100%に目指している国です。そのスウェーデンでは、総エネルギー量の57%が水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギーによって賄われています。そして、家庭から出る年間200万トン以上のごみの半分が焼却処分され、電力に転換されています。注目すべきは、発電に必要なごみが足らないため、ノルウェー、イギリス、イタリア、アイルランドなどから年間約80万トンのごみを輸入しているということです。スウェーデンではごみはエネルギー源で、そのごみは海を越えてくるということです。熊谷市民が出すごみによるサーマルリサイクル、これが一番自然なのではないでしょうか。 最後に、スウェーデンの環境教育ですばらしい言葉を見つけましたので、紹介いたします。「環境に優しいより環境に正しいことを学ぶことによって迷いがなくなります」というものです。環境に正しい熊谷市をみんなでつくっていきたいと思います。 さて、私は今まで一般質問をして多岐にわたる分野で要望をしてきました。下手な鉄砲ですが、数を撃っていますので、たまには当たることがあります。ランドセルの軽量化、成人誌のコンビニの陳列、レジ袋への対応と、いずれも私が質問してから半年から1年で何かが動きました。今回の質問も何かが動くことを大きく期待しつつ、質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で11番小島正泰議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。              午後 1時53分  休 憩                                                          午後 2時04分  再 開 ○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、17番、林幸子議員の一般質問を許可いたします。              〔17番林 幸子議員登壇〕 ◆林幸子議員 皆さん、こんにちは。議席番号17番、林幸子です。野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、今回は大きく3点について一般質問をいたします。 まず初めに、大きい1番、発達に不安のある子供が自分らしく伸び伸びと過ごすための支援についてです。ことし10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。その背景の一つに、経済協力開発機構加盟国の中で、日本は教育への公的支出の割合が最低レベルということが挙げられています。家計における教育費負担の重さは少子化の一因にもなっており、経済格差や教育格差につながり、貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題と言われています。こうした現状を変えるためには、人を育てる未来への投資をさらに進めていく必要があると考えます。公明党は、かねてより教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。人生初の公教育である幼児教育は、まさにその幸福のためのかけがえのない第一歩、そこに不平等があってはならないはずです。 白梅学園大学大学院の無藤隆特認教授は、次のようにコメントをしています。「子供を2人、3人と希望する夫婦は多い一方で、教育費など経済的な負担から諦める調査結果がある。特に乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、年収もそれほど高くない。年収500万円の中間層であっても、通常で年20から30万円程度に上る保育料などを負担するのは決して楽ではない。その意味で、子育て世帯にとって幼保無償化はありがたい措置だ。しかし、無償化を進めると同時に課題もある。日本の幼児教育・保育の質は平均的に高いが、現状に満足することなく、キャリアアップに応じた報酬引き上げなど、さらなるレベルアップを図ってほしい。無償化と待機児童対策、保育の質の向上を同時に進めていくことが、子育て世帯を支える望ましい方向性だ」と指摘しています。無償化を今後実施するに当たっては、それぞれの地域や現場からさまざまな課題が出てくることは避けられません。先ほど三浦議員から幼児教育・保育の無償化についての質問があり、答弁内容についてはおおむね理解をいたしました。今後とも現場の課題としっかり向き合い、取り組んでいただきたいと思います。 さて、先日、市内保育園を訪問する機会があり、園長さんと現状について懇談をさせていただきました。お話の中に、ここ数年発達が気になる子がふえてきた気がする。日々の保育、工夫をしながら奮闘している。明らかに発達障害が認められるお子さんに対しては、支援につなぐこともできるが、グレーゾーンと呼ばれるお子さん、診断の段階で判断基準に満たなかったり、十分な情報がなかったり、そのようなお子さんに対して、または保護者とのかかわり方に大変苦慮しているとありました。保護者の中には子育てに難しさを感じてはいるものの、核家族化、少子化が進む中、身近に子育てについて相談する相手がいない場合や、どこに相談すればよいのかわからないまま保育園や幼稚園に入園し、子供が集団生活をするようになって初めてほかの子供との違いに気づく例もあり、早期発見が困難になるケースもあります。また、早期に親が気づいても、感情的にどうしても子供の障害が受け入れられず、医療の受診に結びつかないケースや、中には親も発達障害の傾向が見受けられる場合もあり、子供とあわせて保護者に対しても支援が必要なケースも多く、園と保護者との良好な関係性を築くことが難しい場面もあると聞いています。さらに、園長先生は話の中で、「そうは言っても子供はかわいいんです。保育園に通っていたころは、あんなに手のかかる子だったのに、頑張って学校に行って高校生くらいになって「先生、元気」とひょっこり訪ねてきてくれたり、風のうわさで社会人になったという話を耳にするとうれしくて、そのために頑張っているようなものです。」、それを聞いた私は、現場の保育士さんが子供たちの将来のために日々奮闘されている姿に頭の下がる思いでいっぱいになりました。発達に不安のある子供を周囲の大人たちが早期に気づき、個性として認め、理解をし、早期支援につなげることはとても大切です。そうすることで不登校やひきこもり、非行、暴力などの2次的な問題を引き起こすことを防ぐことができ、その個性を生かし、将来社会の中で自立した生活を送ることができます。熊谷市もこれまで子供たちの健やかな成長のためにさまざまな支援をしてきたとは思いますが、まず本市の現状について質問をいたします。 質問(1)として、乳児から就学前の発達障害児や発達に不安のある子供たちへの支援の取り組みの中から、相談窓口、対応するスタッフ、相談の動機、保護者支援、巡回相談、人材育成のための研修についてお伺いをいたします。 次に、質問(2)として、お子さんによっては、小学校に上がるまでは周囲との壁を感じなかったが、入学してから感じるようになったという子もいるようです。小学校に入学してからの支援の取り組みの中から、同じく相談窓口、対応するスタッフ、相談の動機、保護者支援、巡回相談、人材育成のための研修について、さらに支援機関や園との連携について、地域理解のための啓発についてお伺いをいたします。 次に、大きい2番、救命講習会の取り組みについてです。もし今あなたの目の前で人が倒れたらどうしますか。呼びかけても返事も身動きもしなくなったらあなたは何をしますか。きっと誰でも急いで救急車を呼ぶと思います。それでは、救急車が現場に到着するのに何分かかるのでしょうか。総務省消防庁が発表した平成30年版救急救助の現況によりますと、119番通報をしてから救急車が到着するまでの平均時間は8.6分とあります。その約8分から9分の間に、私たちは何をすればよいのでしょうか。日本AED財団のホームページを見ますと、日本では毎日多くの人が心臓突然死で命を失っており、その数はなんと1年間で約7万人、1日に約200人、7.5分に1人が心臓突然死で亡くなっているそうです。突然の心停止から救命するためにできることは、1、119番通報、2、胸骨圧迫(心臓マッサージ)、3、AEDによる電気ショックとあります。このうち119番通報をした後、何もしないで救急隊の到着を待っていたのでは、わずか9.4%の人しか救命できません。しかし、その場にいる人が心臓マッサージをすることでその2倍、さらにAEDを用いた電気ショックが行われることで、突然の心停止の半数以上の人が救えると書いてあります。これは、そばに居合わせた人がすぐに実施するからこそ得られる効果であり、救急隊や病院到着後に医師や看護師が行う処置と比べて数倍の効果です。突然目の前の人が倒れて無我夢中で行う心肺蘇生は、決して完璧なものではないかもしれません。それでも医療者がかかわってから行われる治療よりも効果が大きいことは間違いありません。勇気を持って一歩踏み出すことで救われる命が多くあります。しかし、そう言われてもいざというときにはとても勇気が要るものです。そのようなとき、応急手当の講習を受けた経験があれば、より確実により自信を持って心肺蘇生を行うことができるかもしれません。応急手当の技術は、自分で実践して身につけることが重要と考えます。ここ熊谷市においても救命講習会が開催され、これまで多くの市民の方が受講されています。定期的に受講して技術を身につけ意識をすることは、とても重要だと考えます。そこで、本市の現状について何点か質問をいたします。 1、救命講習会の開催目的及び関係法令について。 2、普通救命講習会、上級救命講習会の実績について。 3、救命講習会以外で事業所、公民館などに出向く救命指導の実績と指導内容について。 4、小・中学生に向けた講習会はあるのか。あるのであれば実績について。 5、受講者数の目標値とそれに対する実績値について。 6、それぞれの講習会、講師は誰が担当するのか。講習マニュアルはあるのか。 7、普通救命講習、上級救命講習、救命入門コースの講習内容及び講習時間について。 8、救命講習会は何年置きに受講するのが適当と考えるか。 9、視覚障害者、聴覚障害者などを対象とした救命講習会はあるのか。 10、救命に対するこれからの課題は何か。 以上10点についてお願いいたします。 次に、大きい3番、カーブミラーについてです。私たちが日常生活を送る上で大変お世話になっているのが交通安全施設です。交通安全施設とは、道路を利用する人が安全に道路を通行するために設置される施設で、主に防護柵、道路標識、路面標示、道路照明灯、カーブミラー、視線誘導標などがあり、道路管理者が整備をしています。車や自転車を運転したり、また道路を歩いて利用する際に必要不可欠なものとして、それぞれが安全性の確保や事故防止に重要な役割を担っています。私のところにも市民の皆様から交通安全施設の適正な管理や設置について数多く意見や要望が寄せられてきます。その中でも、特にカーブミラーについて、角度の調整や破損した部分の修繕についての要望には担当課の職員が素早く対応してくださり、とても助かっているのですが、新設の要望に対しては、なかなか設置に至らないケースが多い印象を受けています。そこで、実際はどうなのか、改めて確認の意味も含め、基本的なことではありますが、何点か質問をいたします。 1、カーブミラーを設置する目的と法的根拠について。 2、設置基準が設けられたのはいつか。途中で基準変更になった経緯はあるか。 3、新設の場合、現場確認の際、警察は同行するのか。判断は警察によるものか、それとも市なのか。 4、カーブミラー設置に関して、国や県からの補助はあるのか。 5、カーブミラーに関する年間予算について。 6、1基当たり設置するのに幾らかかるのか。 7、熊谷市内のカーブミラーの設置数は。 8、補修要望件数と実績件数。9、新設要望件数と実績件数。 10、設置要望はどのような方法で上がってくるのか。 11、カーブミラーを設置するメリット、デメリットについてどう考えるか。 12、設置に至らなかった箇所について、その後の安全性確保のための具体策はあるか。 13、設置する必要性があると思われる場所ににもかかわらず設置ができない事例はあるか。その理由としてどのようなことが挙げられるか。 以上13点についてお願いいたします。 壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等については質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎戸森重雄市民部長 林議員さんの御質問1、発達に不安のある子供の支援についてのうち、就学前の取り組みについてお答えいたします。 初めに、相談窓口ですが、子育ての総合的な窓口として子育て世代包括支援センターがあり、母子健康センターでは健診時の保健師や臨床心理士による個別相談、育児相談、ことばの相談、心理相談、親子教室等があります。 次に、相談窓口で対応するスタッフですが、助産師や保育士、言語聴覚士、臨床心理士、保健師などです。 次に、相談窓口に来る動機ですが、言葉が遅い、多動、こだわりが強い等、保護者にとっては育てづらさや育児の負担感があるなどです。 次に、保護者支援についてですが、言語聴覚士や臨床心理士、保健師による個別相談を行い、就学するまでの間、必要に応じて支援を継続しています。また、就園前の発達に不安のある二~三歳の幼児には、遊びを通して発達を促す親子教室で集団による生活を体験させるとともに、保護者に対しては、子供とのかかわり方を学ぶ支援を行っています。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、保育所等における発達に不安のある子供に対する支援ですが、保育所等での障害児受け入れ数は年々増加しています。発達に心配のあることが入所時に判明している場合もあれば、保育所での生活の中で保育士が気づく場合もあります。このような子供に対して、専門的な知識を有する公認心理師等の専門家が保育所、認定こども園等を巡回し、配慮を必要とする乳幼児に対しての保育内容、方法に関して、保育士及び保護者に適切な支援、助言等を行うことを目的に、本市では巡回相談事業を行っています。この事業は、平成20年度から社会福祉法人なでしこ会に委託をしており、平成30年度は32園が利用し、延べ444件の相談がありました。現場の保育士からは、専門家によるさまざまなアドバイスが保育の実践へとつながり、子供の成長によい影響を与えているとの報告を受けております。また、配慮が必要な子供の発達や行動に関し、早期に気づき、保育をする上での適切な配慮や工夫、さらに保護者への支援ができるような人材育成のため、毎年熊谷市立保育所から各1人ずつ計12人を発達支援サポーター研修に参加させるとともに、あかしあ育成園の保育士及び保健師につきましては、該当者をさらに高度な発達支援マネジャー研修に参加させています。また、民間保育施設に対しても研修の開催情報を伝えるとともに、参加を促しています。 以上です。 ◎野原晃教育長 続きまして、小学校に入学してからの支援についてお答えします。 教育委員会では、発達に不安のある子供が入学後に適切な支援が受けられるよう、就学前から保護者を対象にした就学相談会を実施し、入学に向けての不安の解消を図っております。入学後は、常時教育委員会の教育相談窓口で相談を受けているほか、月に1度、妻沼、大里、江南庁舎において出張教育相談会も行っております。いずれも教育相談指導員が対応しております。相談の動機は、親として子供の課題にどうかかわればよいのかがわからないという内容が多くございます。 保護者への支援でございますが、教育相談窓口では、教育相談指導員から子供への言葉のかけ方等、具体的なアドバイスを行っております。 また、学校では学級担任を初め、特別支援教育コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等が実態に応じたアドバイスをしております。 巡回相談では、小・中学校及び幼稚園に公認心理師等を派遣をし、発達障害があると思われる幼児、児童・生徒の指導方法について、教職員に助言を行っております。中には、公認心理師が保護者と直接面談を行う場合もございます。 連携につきましては、入学前に学校と幼稚園、保育所、保育園で連絡会を開催して子供の情報を共有し、発達に不安のある子供が小学校生活にスムーズに適応できるようにしております。 教職員の研修につきましては、具体的に発達に課題のある子供が日常のどんな場面で困難さを感じるのか、実感できるような演習を行ったり、具体的にどのような声がけが有効なのかを学んだりしております。 啓発につきましては、就学相談会や特別支援学級の授業公開等について、幼稚園、保育所、保育園等に案内しております。 以上です。 ◎倉本豊消防長 続きまして、御質問2、救命講習会の取り組みについてお答えします。 初めに、救命講習会の開催目的及び関係法令ですが、市民に対し応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的に、総務省消防庁からの応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に準じ実施しています。 次に、普通救命講習会及び上級救命講習会の過去3年間の年度別実施回数と受講者数を平成28年度から30年度まで順に申し上げますと、普通救命講習会は、60回、1,307名、54回、1,129名、50回、951名です。上級救命講習会は、3回、90名、2回、53名、3回、85名です。 次に、救命講習会以外で事業所、公民館などに出向く救命指導の実績と指導内容ですが、過去3年間の実績を平成28年度から30年度まで順に申し上げますと、198回、1万1,221名、203回、8,807名、117回、5,185名です。指導内容につきましては、胸骨圧迫による心臓マッサージ及びAEDの使用方法です。 次に、小・中学生に向けた講習会と実績についてですが、小学生は、体力的に適さないことから実施していません。中学生につきましては、「地域へ発信!中学生サポーター事業」の一環で、2年生を対象に、応急処置の意義と心肺蘇生法の実技指導を実施しています。 次に、受講者数の目標値とそれに対する実績値ですが、第1次熊谷市総合振興計画後期基本計画において、救命講習の受講者数を平成29年度までに2万1,000人と目標設定し、普通救命講習を実施してまいりましたが、平成27年度に2万1,410人となり、目標を達成しています。 なお、第2次熊谷市総合振興計画では、応急手当実施率の向上を目標に定めています。 次に、それぞれの講習会での講師についてですが、消防職員の応急手当指導員と消防団員のうち応急手当普及員が当たっています。講習マニュアルにつきましては、救急振興財団が編集する応急手当講習テキストを使用しています。 次に、それぞれの講習内容及び講習時間についてですが、普通救命講習Ⅰは、主に成人を対象とした心肺甦生法等で180分、普通救命講習ⅡはAEDを一定頻度で使用する可能性のある方で240分、普通救命講習Ⅲは、小児等を対象とした心肺甦生法等で180分、上級救命講習はこれら全てを対象として480分、救命入門コースは心肺甦生法を習得する90分となります。 次に、再講習の期間ですが、救命技能の維持向上のためには2年から3年が適当であると考えます。 次に、視覚障害者、聴覚障害者に限定した講習会は開催していませんが、一般公募等による講習会の受講は可能です。 次に、救命に対しますこれからの課題ですが、救命率を向上させるためには、若い世代の受講が最も重要であると考えています。 以上です。 ◎澤田英夫建設部長 続きまして、御質問3、カーブミラーについてお答えいたします。 初めに、カーブミラーを設置する目的と法的根拠ですが、交差点やカーブしている道路など、見通しが悪い場所に視認性を高めるための補助施設として設置しており、道路法施行令に他の車両または歩行者を確認するための鏡と定義されています。 次に、現行の設置基準となったのは平成14年4月1日からで、24年と31年に改定をしています。 次に、新設の場合の現場確認と設置判断は、ともに市で行っております。 次に、設置に関する補助金はございませんが、交通反則金が原資の交通安全対策特別交付金を国から受けております。 次に、予算ですが、平成30年度の実績では、新設工事費が約840万円、補修工事費が約340万円です。 次に、1基当たりの工事費は約20万円です。 次に、設置数ですが、平成30年度末で4,965基です。 次に、補修の要望件数とその実績ですが、平成30年度は252件の要望に対して224件を実施いたしました。 次に、新設の要望件数と設置実績ですが、平成30年度は112カ所の要望を受け、現地調査の結果、52カ所で設置が必要と判断し、過年度要望分を含め43カ所設置しました。 次に、設置要望の提出形態ですが、維持課窓口に直接お越しいただいており、平成30年度は、自治会からが46件、個人の方からが44件、議員を通してが20件、その他が2件です。 次に、設置するメリットとしては、見通しが悪い場所では交通ルールを遵守していても出会い頭の衝突があることから、視認範囲を広げることで事故の減少につながります。一方、デメリットとしては、カーブミラーには車両のミラーと同様に死角があるため、一時停止等が不十分の場合、見落としによる事故につながる危険性があることです。 次に、設置に至らなかった箇所について、その後の安全性確保のための具体策ですが、一時停止の規制がかかっていない箇所には、停止指導線やリード線などの区画線を設置し、ドライバーに一時停止を促す対策を行っています。 次に、設置する必要性があると思われる場所での設置できない事例とその理由ですが、設置基準を満たした場合でも幅員が狭いなどの理由で通行上の支障が出る場合、道路上に設置できないことがあります。そうした場合は、民地の土地所有者の同意を得て設置していますが、同意が得られない場合は、設置できないことがあります。 以上です。 ◆林幸子議員 それぞれに答弁をいただきましたので、順次再質問をいたします。 まず、発達に不安のある子供が自分らしく伸び伸びと過ごすための支援についてですが、乳児から就学前、そして小学校に入学してからも、さまざまな支援に取り組んでいただいていることがわかりました。段階に応じて相談窓口を設置し、専門的な知識を持つスタッフが対応することにより、より多くの大人が目の前にいる1人の子供にかかわり、保護者にも寄り添い、成長を見守っていく体制は整っていると感じました。その入り口として乳幼児健康診査、これはとても重要だと考えます。特に、3歳児健診は就園に向けてという1点から、支援機関と保護者との関係を構築するよい機会だと思います。基本的には集団生活に向けた準備として何が必要かという点から説明をし、その準備を一緒に進めていくという姿勢でかかわると、保護者には受け入れられやすいと考えます。 そこで質問ですが、乳幼児健康診査、現在熊谷市では乳児健診と3歳児健診は集団健診、1歳6カ月児健診については個別で行っていますが、集団健診、個別健診、それぞれのメリット、デメリットについてどう考えるかお聞きします。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 集団健診のメリットは、健診の場で保健師、栄養士、臨床心理士による相談を受けることができるなどです。デメリットは、健診日が指定されるため仕事を休めず、受診できない人もいるなどです。個別健診のメリットは、個人の都合のよい日時に受診できることなどで、デメリットは、医師と歯科医師の診察を別々に受ける必要があることなどです。 以上です。 ◆林幸子議員 やはりそれぞれメリット、デメリットあるようですが、私は3歳児健診に関しては、多くの専門家や同世代のお子さんを持つ親御さん同士のかかわりなどを考えると、集団健診で行うべきだと考えています。保護者にとっても集団で受診することでの気づき、これも大切なことだと思います。ぜひ今後とも3歳児健診については、集団健診で行うことを要望します。 それから、就学時健診について。これは、学校教育法に定められた規定により市教育委員会が実施しておりますが、乳幼児健診からの接続のためには、乳幼児期の担当部署との連携が必要不可欠です。しかし、一般的な課題として、異なる部署間での情報共有や乳幼児期と児童期における対応方針の違いなどから、連携における困難さが課題となっていると言われています。連携については、入学前に学校と幼稚園、保育所、保育園で連絡会を開催し、情報共有をしているとの御答弁でしたが、今後もしっかりとした連携をとっていただきたいと要望をいたします。 次に、保育所、認定こども園等への巡回相談事業についてお聞きします。この事業は、現場の保育士や保護者に対して、適切な支援、助言をする目的で行われ、非常に効果を上げていると聞いていますが、今後も継続できるよう、熊谷市としてもさらなる支援をお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、巡回相談について、現場の保育士さんの声をどのように吸い上げているかお聞きします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 現場の保育士からは、巡回相談の記録を提出してもらい、感想や意見をまとめています。その他、巡回相談とは別に、年3回公私立保育所の保育士、あかしあ育成園の職員、特別支援学校の教師、公認心理師等及び保健師が発達支援会議を持ち、勉強会を行い、情報の共有を図っています。 また、巡回相談の1年間のまとめとして、実際に巡回をする公認心理師、委託先のなでしこ会の担当者及び保育課職員が集まり巡回相談の報告会を行っています。 以上です。 ◆林幸子議員 それでは、保育士さんからの意見としてどのような意見があるのか。また、その意見をどのように反映をしているのかお聞きします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 保育士からは、巡回相談を通して障害に対する正しい理解や発達の段階に必要な支援を具体的に知ることで、日々の保育の実践につなげているとの意見が多くありました。また、指導してもらい自信になったという意見や、保護者支援につなげることができたとの意見もありました。これらの意見については、各保育所内の職員間で話し合いを持ち、個々の子供に対する適切な対応方法を共有しています。 以上です。 ◆林幸子議員 了解いたしました。これからもさまざまな分野で情報を共有できるような体制をしっかり構築していただき、子供や保護者に自信や安心感を与え、健やかな成長を多方面から支えていけるような取り組みを引き続きお願いをして、このテーマについては閉じさせていただきます。 次に、救命講習会の取り組みについてをテーマといたします。答弁内容、熊谷市の現状については、理解をいたしました。普通救命講習会、上級救命講習会を初めとし、事業所や公民館に出向く救急指導、そして中学生に対するサポーター事業も含め、かなりの実績があることがわかりました。御答弁の中に、救命講習会の開催は、総務省消防庁からの応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に準じ実施しているとありましたが、それでは消防庁の実施要綱に基づき再質問をいたします。 まず、応急手当指導員、応急手当普及員の違いは何かお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 消防機関が行う救命講習の指導は応急手当指導員が行います。応急手当普及員は、主として事業所または防災組織において、当該事業所の従業員または防災組織の構成員に対して指導を行うものです。 以上です。 ◆林幸子議員 それでは、指導員、普及員の講習は、年に何回くらい開催するのか。どのような人が何人参加して、年間何人くらいの方が認定されているのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 指導員については、消防職員に採用後、消防学校での6カ月間の初任教育修了時に認定されます。過去3年間の年度別に認定された人数を平成28年度から30年度まで順に申し上げますと、6名、8名、7名です。普及員については、日常実施されています講習会での指導補助の時間数や実績を考慮し、平成29年度に7名が認定されました。 以上です。 ◆林幸子議員 次に、熊谷市には熊谷市応急手当普及啓発実施要綱というものがありますが、その中の「第8条第2項第4号及び第13条第2項第3号中の前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者」とありますが、具体的にどのような人を指すのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 医療従事者または医療の専門的教育を修了した者等で、その経験から認定が妥当と判断できる者です。 以上です。 ◆林幸子議員 それでは、普及員養成講習、指導員養成講習の募集の方法は、どのようにして行っているのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 現在のところ、普及員養成講習の募集はしていませんが、問い合わせがあれば受講申請書等の案内をしています。また、指導員養成講習につきましては、消防職員の講習であることから、募集はしていません。 以上です。 ◆林幸子議員 次に、普通救命講習等を事業所などで実施する場合、講師は誰が行うのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 消防機関に申請があった講習については、職員が指導に出向き実施していますが、受講者が大勢の場合は、普及員に協力をいただいています。 以上です。 ◆林幸子議員 それでは、普及員にならないと指導員になれないのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 消防長が認める者であれば指導員になることは可能です。 以上です。 ◆林幸子議員 今、応急手当指導員、応急手当普及員について何点か再質問をいたしましたけれども、私は去る8月21日に救命救急講習会について茅ヶ崎市に行政視察に行ってまいりました。そこで、茅ヶ崎市応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱、こちらを見せていただいたのですが、熊谷市の内容と比べてほぼ同じ内容でした。違う点はただ1つ、茅ヶ崎市の実施要綱の中には、第18条に関係機関との連携とありました。これは、総務省消防庁の実施要綱の第20条にもうたわれていますが、熊谷市の要綱にはありません。そこで、この関係機関とは何か、茅ヶ崎市に問い合わせをしたところ、茅ヶ崎市応急手当普及協会という団体があって、そこと連携をとっているとのことでした。協会員の構成メンバーは、市で開催する普通救命講習会、または上級救命講習会を受講した後、応急手当普及員になるための講習を受け、普及員として実績を積んだ後、さらに応急手当指導員になるための講習を受け、指導員として活躍をしている一般市民で構成されているボランティア団体で、指導員60名、普及員80名が在籍していると聞き、茅ヶ崎市民の意識の高さに驚きました。さらに、もっと驚いたことは、消防本部で行っている全ての救急講習会、またその他の講習会の講師を全て協会員が行っているということでした。熊谷市は、それらの講習会の講師を指導員の資格を持つ消防職員が行っていると聞いていましたので、要綱に縛りがあるのかと疑問を抱いていましたが、そうでもなさそうなことに気がつきました。熊谷市の救急車の出動回数は年々増加の一途をたどる今、現場の職員は大変な状況の中、講師を務めているのではないでしょうか。茅ヶ崎市のように団体として組織化するには時間がかかると思いますが、まずは普及員養成講習の参加について広く募集をし、一般市民からの普及員、指導員の養成に力を入れてみてはいかがでしょうか、これは提案です。 それから、茅ヶ崎市に行って感動したことがもう一点ありました。それは、視覚障害者、聴覚障害者を対象とした救命講習会を定期的に開催しているということでした。受講をされた方の反応を伺ったところ、救命ということに大変興味を持たれ、真剣に取り組まれていたと聞きました。 そこで質問ですが、先ほどの御答弁の中に、障害をお持ちの方に限定した講習は開催していないが、一般公募等による講習会の受講は可能とありましたが、具体的にはどういうことなのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えいたします。 必要に応じて手話通訳者等の同伴があれば全ての講習が受講可能です。 以上です。 ◆林幸子議員 手話通訳者等の同伴があればとのことですが、視覚に障害をお持ちの方には対応はできないということなのでしょうか。 それでは、講習マニュアルについて、救急振興財団が編集する応急手当講習テキストを使用しているとありますが、障害を持つ方に対しての講習内容は網羅されているのかお聞きします。 ◎倉本豊消防長 お答えします。 テキストの内容は、健常者を対象に作成されており、応急手当の基礎知識、救命処置及びその他の応急手当等があることから、障害を持つ方に対しての講習内容は網羅されておりません。 以上です。
    ◆林幸子議員 現状についてはわかりました。茅ヶ崎市では、講習会のマニュアルについては、心肺甦生法のガイドラインや救命講習会のテキストをもとに、聴覚障害者協会や視覚障害者福祉協会の皆さんに御協力をいただきマニュアルを作成したそうです。心肺甦生法やAEDの取り扱いについての実技的な指導について、通常の健常者では見せて聞かせるという行為が一連の動作で可能ですが、視覚、聴覚障害者独特の鋭敏な感覚を生かして、どのように手技に結びつけるかを考慮したそうです。もちろん講習を受けた方には健常者と同じ修了証をお渡しするそうです。現場の声が生かされているすばらしい取り組みと感じました。障害をお持ちの方を対象に救命講習会を開催する意義について職員に聞きましたところ、「視覚や聴覚に障害を持つ方が救命に関して興味を持ってもらうことと、目の前の人が意識や呼吸がなくなってしまうような状態に陥ってしまった場合、視覚や聴覚に障害があっても、みずから人を助け救うことができる、そうした自信を持っていただくきっかけができる機会になるのではないかと考えています。」と回答が返ってきました。すばらしいと思い、素直に感動して熊谷に戻りました。 冒頭申し上げましたが、目の前に倒れた人がいたら、勇気を持って自分に何ができるか考えてすぐに行動する。これが全ての基本だと思います。ぜひ熊谷市としても、できるだけ多くの人の力を活用できる仕組みをつくり、今後も救命講習会の充実に努めていただくよう要望し、このテーマについては閉じさせていただきます。 最後に、カーブミラーについてをテーマといたします。答弁内容についてはわかりました。市内を通行していると、至るところにカーブミラーが設置されていることに気づいてはいたものの、その数の多さと、なぜこんな場所に設置してあるのにここには設置していないのだろうという疑問が少し解消されました。カーブミラーの設置基準として、自動車同士の衝突防止を目的とすると聞いたことがありますが、そこで質問ですが、答弁の中に道路法施行令に「他の車両又は歩行者を確認するための鏡」と定義されているとありましたが、その中には自転車も含まれるのかお聞きします。 ◎澤田英夫建設部長 自転車も軽車両でありますので、含まれることになります。 以上です。 ◆林幸子議員 次に、設置基準内容についてですが、何をもとに基準を定めたのか。近隣市町と比較して内容に違いはあるのかお聞きします。 ◎澤田英夫建設部長 お答えします。 社団法人日本道路協会が昭和55年に取りまとめた道路反射鏡設置指針を基準として、本市の実情に合わせ作成しており、近隣の深谷市、行田市及び東松山市の設置基準も同様となっています。ただ、深谷市、東松山市では、設置場所の選定の際、民地内や電柱への共架などを優先することが明文化されている点が本市と異なります。 以上です。 ◆林幸子議員 現行の設置基準となったのは平成14年4月1日からで、これまでに2回改定したとありますが、改定されたきっかけは何か。また、内容についてどのようなことが変わったのか具体的にお示しください。 ◎澤田英夫建設部長 設置の判断を行うに当たり、基準の詳細化、明確化が必要となったことから改定を行っています。平成31年4月の改定では、設置により自動車や歩行者等の交通を阻害するおそれがないこと。隣接土地利用者の利用の妨げにならないことなどを明記しました。また、行きどまりの私道の設置基準は、適用の事例がないため削除しました。 以上です。 ◆林幸子議員 次に、不要となり撤去した数は幾つでしょうか、お願いします。 ◎澤田英夫建設部長 平成30年度の実績では、道路の改修で不要になったものや明らかに必要がないと判断したものを6基撤去しました。 以上です。 ◆林幸子議員 最初の御答弁の中に、平成30年度は新設の要望として112カ所、うち52カ所で必要と判断し、過年度要望分を含めて43カ所の設置とありましたが、なかなか要望しても設置に至らないケースが多いと感じました。しかし、設置に至らない理由はどうあれ、要望してきた市民の皆さんは、その場所にそれなりの危険を感じ、要望をしてくるわけでありますので、つけられない場所については、安全確保のため、ほかに何かよい代替案はないのか真剣に考えて、何らかの対応をしていただきたいと思います。 それから、要望がかなってカーブミラーを設置しても、全て安全というわけでもなく、かえって目視を怠って事故に至るケースもあります。その辺も御理解いただかなくてはいけないと思います。そういったことも含めて、カーブミラーの特性についてや設置基準等を市民の皆様に広く知っていただくために、ホームページ等に掲載したほうがよいと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎澤田英夫建設部長 お答えします。 今後申請される方の参考となるよう、現行の設置基準をわかりやすく図に示したものを作成し、ホームページに掲載していきたいと考えております。 以上です。 ◆林幸子議員 了解をいたしました。よろしくお願いいたします。 事故を未然に防ぐためのカーブミラーを初めとする交通安全施設、しっかり整備をしていただきたいと思います。しかし、幾ら整備を進めても、やはり車を運転する人、自転車に乗る人や歩行者のマナーが向上しない限り事故は減らせないと思います。交通事故のほとんどは、ルール違反と不注意で起きています。啓発も含め対策を強化していただくよう要望し、今定例会における私の一般質問は終了をいたします。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で17番林幸子議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。              午後 2時58分  休 憩                                                          午後 3時20分  再 開 ○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、13番石川広己議員の一般質問を許可いたします。              〔13番石川広己議員登壇〕 ◆石川広己議員 ただいま野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、9月定例会市政に関する一般質問を行います。2点の質問です。 1点目として、学校の統廃合についてです。学校の統廃合に向けた市によるエリア説明会と地域説明会が6月、7月と開催され、直近では先月17日に大里コミセンを会場に市田小学校区の地域説明会も開催されました。私も3カ所の会場に出席し、地域の方の意見や要望を聞きました。学校の統廃合に対して厳しい意見が多かったという印象を持ちました。ただ、意見を聞いていると、個人的な内容のものが多く、市全体や市の将来を考えての発言が少なかったと感じました。また、発言の公平性を考えると、                                                    、統廃合に対する建設的、生産的な内容が極めて少なく、残念でした。しかし、年配者と子供を通わせている保護者、特に母親とでは、考え方が異なっていることもわかりました。これからの人口減少とそれに伴う税収の減少を考えると、市の計画している市の施設や学校の統廃合はやむを得ません。市の将来を見据えたとき、今までのようなあれもこれもでなく、あれかこれかという市民目線でのニーズを考えた選択が不可欠です。誰でも地域から自分の通った学校がなくなることにもろ手を挙げて賛成する人はいません。できたら残してほしいと私も思います。だが、現実と向き合えば、どうすべきかの答えは必然的に出てきます。市の方向性は当然です。 そこで、子供を中心に学校の統廃合を考えたときに、児童数の少ない学校のあり方はどうすべきかを考えると、説明会でもあったように、全校児童はある一定規模の人数でないと子供の健全な社会性や成長は育まれません。これは、私がかつて20年以上教員をしていた経験からも自信を持って言えます。子供は子供の世界、子供同士のかかわりの中で成長するのです。行政は子供のよりよい学びの権利を保障しなくてはなりません。人数の少ない学校だと人間関係の固定化、友達に対して偏った見方、例えば駆け足はA君、絵はBさん、音楽はCさんといった、頑張ってもかなわないという競争意欲の低下などのデメリットがあります。他市の事例ですが、市内の高学年が集まる陸上記録会でのリレーでは、大規模校、中規模校、小規模校と分かれて記録をとっていたことがありました。これは、区別ではなく学校の人数を配慮した対応です。市内全校が開会式で並ぶと、私の勤務する小規模校は整列の長さが10メートルで終わってしまいますが、大規模校の長さは30メートルで、しかも3列もあるのですから、子供の衝撃は大きかったと思います。子供の表情やつぶやきから、明らかに戦う前から気持ちが萎縮している様子が見られました。 ところで、先週の土曜日に民間学童クラブの保護者と話し合う機会があり、そこでも学校の統廃合のことが質問に出ました。質問された方は、統廃合の説明会があったことも知らなかったそうです。まだ市の周知が徹底されていないのか、あるいは仕事や家事で保護者に余裕がないのかわかりませんが、何とも残念でした。私は、そこで少人数の学校の事例を紹介しました。それは、ある学校では、入学したら男子1人、女子8人で、教室内に先生を含めて男の子が1人だけだったため、その男の子は転校してしまい、現在も全員女子という学年があることを聞いています。もちろん残った女子にとってもマイナスがあります。日常的に男女で協力する機会や場面を経験できません。これでは健全な社会性の育成や男女の違いを日常的に学ぶことはできません。こういったことは教科書で学ぶことではなく、経験を通してこそ身につくものです。 さて、市の施設や学校の統廃合についてはスタートしたばかりです。市からの計画をたたき台として、さらに改善できることがあれば計画を変更すればいいと思います。しかし、基本は統廃合はやむを得ません。今後とも何回も市からの丁寧な説明と市民の考えをしっかりと聞く機会を確保していただきたいと思います。 そこで、各地の説明会で出された意見や今後の進め方等、学校の統廃合について5点を伺いたいと思います。 1、市民からどのような意見が出されたのか。 2、説明会に参加していない人の考えを聞く機会をどのように設けるのか。 3、説明会の概要を知らせる方法について。 4、統合により教員の人数や配置で配慮することは何か。 5、学校再編により廃校となる地域の方向性についてどう考えているのか、地域コミュニティー維持の観点から伺いたい。 以上の5点の答弁をお願いします。 2点目の質問、教育改革についてに移りますが、昨日の台風の後の登校指導では、各校とも登校時刻を繰り下げ、交差点や横断歩道に各学校の教員が保護者とともに立ち、安全指導をしている姿をたくさん見かけました。教育委員会の指導もあったと思いますが、本当に配慮ある対応に感謝の思いを持ちました。 さて、新学習指導要領の導入による学校教育の改革と大学入学テストの導入による大学入試の改革が、来年度2020年度から始まります。これを大きな教育改革だという声も聞きます。グローバル化や急速な情報化、技術革新など社会の変化を踏まえて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質や能力を見直すために新学習指導要領が改訂されました。平成の時代には平成元年に生活科が導入されたり、平成10年には総合的な学習の時間が導入されたり、平成20年には外国語活動が高学年に導入されたりと、ほぼ10年ごとに社会の要請で学習指導要領が改訂されてきました。一番新しいところでは平成27年に一部改正され、道徳が正式な教科となりました。新学習指導要領では、何のために学び、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかが重視されます。主体的かつ対話的な深い学びを取り入れた授業が行われるようになります。また、来年度から小学校では英語が正式な教科となり、中学校では英語の授業は全て英語を使用するなどの、英語のコミュニケーション能力の育成に重点が置かれています。ただ、このような改革により、教員の多忙化に拍車がかかるのではと危惧する声もあります。そこで、来年度以降の教育改革プログラムについて、教育委員会に7点について伺いたいと思います。 1、学習指導要領が小学校では来年度、中学校では再来年度から全面実施されるが、今までの目指す学力とは異なるのか。 2、来年度から導入されるアクティブラーニングと英語教育について、現在どの程度準備対応ができているのか。 3、アクティブラーニングは、主体的かつ対話的で深い学びと言われているが、その視点を具体的な事業場面を示して説明してほしいと思います。 ア、主体的な視点とは。 イ、対話的な視点とは。 ウ、深い学びの視点とは。 4、英語教育は、5、6年生で教科として始まるが、指導者である教師は自信を持って教えることができるのか。ALTとのチームティーチングでも担任が主担当になるべきだと考えるが、教員の力量はどうなのか。課題はないのか。 5、情報活用能力の育成を図る一環としてのプログラミング教育とはどういうものか。また、指導者である教員の力量はどうなのか。 6、新学習指導要領実施に伴う教員の多忙感の解消対策としてどのようなことを考えているのか。 7、小学校で教科担任制を導入することについて。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 石川議員さんから2点御質問をいただいておりますが、私から1の学校の統廃合について総括的にお答えをいたします。 現在、教育委員会が主体となって熊谷市立学校の適正な規模に関する基本方針に基づき、学習環境改善のための学校規模適正化を進めておりますが、その結果として、小学校が廃校となる地域においては、コミュニティーの維持、活性化の方策も議論することが不可欠であると認識いたしております。そのため、再編方針案では、学校体育館の地域体育館への転用や(仮称)地域会館の整備、スクールバスの地域循環バスとしての活用などにより、学校跡地を新たな地域コミュニティーを育む地域拠点施設として整備することを計画しております。 また、管理方法については、将来を見据えた選択肢の一つではありますが、各種保守点検や小規模修繕などの施設の維持保全業務は、包括委託の手法を活用して市が行い、利用許可や鍵の管理などの管理運営業務のみを指定管理の手法により地元の校区連絡会等にお願いすることを検討いたしております。 地域活性化のソフトの基盤とも言うべき校区連絡会にハードの基盤としての地域拠点施設を活用していただき、また毎年度の指定管理料収入が校区連絡会等の財政的基盤ともなることで、将来的にはより一層の地域活性化を図っていただきたいと考えております。 学校規模適正化による学習環境の改善は、子供たちの将来の可能性を広げます。地域拠点施設は、将来にわたって校区連絡会等の活動を支える地域のよりどころとなるでしょう。さらに、スクールバスの地域循環バスとしての活用によって充実、再編された地域公共交通が、これら統合校や地域拠点施設を結びつけることで、より強固な地域コミュニティーが継続的に形成され、学校再編後も地域の歴史や特性を生かしたまちづくりが継承されるものと考えております。 以上でございます。 ◎小林教子教育次長 続きまして、学校の統廃合について順次お答えします。 初めに、市民からの意見ですが、小規模校のよさを考えてほしいこと、地域コミュニティーの中心である学校がなくなることへの不安、歴史ある学校を残してほしいなどの御意見をいただいた一方、適正規模化を早く進めてほしいという御意見もいただきました。また、統廃合した場合、統合により子供たちの環境が変化することへの不安、統合前から統合先の学校に通学できるか。スクールバスの運行方法、体操着などの学用品はどうなるのかなどの御意見をいただきました。 次に、説明会に参加していない方への対応ですが、今後保護者や未就学児の親を対象にした意見交換会を開催し、いただいた御意見等を踏まえ、改めて地域説明会を開催するほか、子育て拠点施設や市政宅配講座などで説明してまいりたいと考えています。 次に、説明会の概要をお知らせする方法ですが、説明した内容とともに、いただいた御意見、御質問に対する回答について、ホームページを初め学校や公民館、各庁舎の情報公開コーナーで閲覧できるようにする予定です。 次に、教員の人数や配置への対応ですが、教員の人数は、教職員定数の標準に関する法律及び県の教職員配当基準で学級数に応じて定められています。したがって、統合による教員の増員はありませんが、学力向上補助員を配置するなどして、さらに学力が伸びるようにしてまいります。また、子供たちが安心して通えるよう、新しい学校には統合する学校の教員を可能な限り配置するなどの対応をしてまいります。 以上です。 ◎野原晃教育長 続きまして、御質問の2、教育改革についてお答えをいたします。 初めに、来年度からの新しい学習指導要領についてでございますが、これまでの学習指導要領と同様に、子供たちに生きる力を育むことを目標としております。異なる点は、これからの変化の激しい、まさに予測困難な時代を生き抜いていく力を育てるため、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え判断して行動する力、これを育むことがこれまで以上に重視されており、全ての教科等の目標及び内容が、1つは知識及び技能、1つは思考力、判断力、表現力等、1つは学びに向かう力、人間性等の3つの柱に整備されたことでございます。 次に、アクティブラーニングと英語教育についてでございますが、本市の英語ラウンドシステムの授業が、まさにアクティブラーニングの授業そのものであり、本市では現在、英語を初め全教科でアクティブラーニングの授業を実施しております。 続きまして、主体的、対話的で深い学びの授業についてでございますが、例えば小学校6年生の算数、線対称の授業を例に申し上げますと、主体的な学びとは、たくさんのアルファベットの形を見て仲間分けできそうだとか、自分は折って仲間分けをしようと見通しを持って主体的に考えようとする学びでございます。対話的な学びとは、友達と話し合いながらアルファベットの形を折る、回転する、重ねるなどして形の特徴や性質について気づく学びでございます。深い学びとは、こうした活動により、半分に折ったらぴったりと重なる形が線対称な図形であるという知識から、そういえば家の中の時計の形も線対称だという発見に至り、実生活に結びつく学びでございます。 なお、この主体的、対話的、深い学びの3つは、明確に区別されるものではなく、相互に関連し合うトータルなものでございます。 次に、小学校英語の教員の力量についてでございますが、本市では指導主事や学校教育課のALTのリーダーが各学校を訪問し、模擬授業を行ったり、指導の仕方をアドバイスしたりする研修により教員の指導力は着実に伸びてきております。課題は、聞く、話すの評価でございます。 次に、プログラミング教育でございますが、プログラミング教育とは、例えばロボットを自分の思いどおりに動かすためにどのような順序でどのような命令を出せばよいかのプログラムを考える学習のことです。本市では、先進的に取り組んでいる学校の取り組みを紹介する研修を行っており、プログラミング教育に向けた教員の指導力は、着実に向上しているところでございます。 次に、教員の多忙感の解消についてでございますが、本市では総合的な学習の時間を中核としたカリキュラムマネジメントによって、実生活で使える汎用的な能力を高めるくまがやラグビー・オリパラプロジェクトにより学習内容の精選を図り、教員の負担を減らしております。また、夏季休業日等に日直を置かない日を設ける、また、緊急の場合を除いて18時30分以降の電話のやりとりは翌日にするなど、周到な授業準備のもと、授業中に子供としっかり向き合える時間を確保しております。 最後に、小学校での教科担任制についてですが、授業の持ち時間が減り、教員の負担が軽くなるなど、先行事例をもとに教科担任制のメリットを校長会、教頭会等で説明しておりますので、今後小学校高学年において導入してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆石川広己議員 13番、石川です。市長、教育長、教育次長と3人の方から御答弁をいただき、ありがとうございました。初めに、学校の統廃合についてですが、おおむね了解しました。これについては要望を述べます。 各会場で配布されたたくさんの資料を見て、大変な労力だと感じました。資料はカラーで見やすく、またわかりやすい内容でした。市民に伝えなくてはならない内容が多く、エリア説明会では資料の説明に時間がかかり、市民からの意見を聞く時間が短くなってしまいましたが、地域説明会では説明方法と説明内容も工夫され、時間が短縮されていました。その分多くの参加者の意見を聞く時間が確保されていました。 ただ、参加者の発言を聞いていると、初めから反対ありきという方がいました。発言内容が、提案された計画に対する批判でなく、一方的な非難とも言うべき内容で残念に思いました。自身の代案もなく、自分の主張を通そうとする強硬な姿勢と物の言い方には憤りさえ覚える場面もありました。1回目の説明会なので、全体の人に広く意見を聞くという方法は仕方ないと思います。しかし、発言の公平性を担保するためにも、次回からはグループ別の意見交換会が必要だと強く思いました。未就学児の親、学校に子供を通わせている親、高齢者等幾つかのグループに分け、安心して発言できる環境をつくってほしいと要望いたします。 1回目の説明会では、発言が特定の人や特定の考えに偏ってしまい、多くの参加者には発言できない不満が残ったと思います。参加者は、自分の意見や考えを持って参加していますが、そのことを言えないもどかしさが残ったはずです。実際、説明会終了後には、あちこち複数の小さな集まりが見られました。ですから、2回目以降は、市の担当者も参加者のグループの中に入って膝を交えて話を聞いてほしいと要望します。大きな声の反対者だけでなく、多くの小さな声にもきめ細かく対応できるはずです。そして、グループで話し合った結果を代表が報告し、意見交流をすればいいと思います。学校の当事者は誰かという視点で考えると、年配者ではなく、現に通学させている児童の保護者であり、これから子供を学校に通わせる保護者です。ノスタルジーに浸っていては地域は埋没してしまいます。保護者にとっては、地域の伝統より我が子の教育環境が優先します。保育園や幼稚園で保護者にアンケートをとったらどうでしょうか。友達の多くいる学校で学ばせたいと全員が答えるはずです。学習環境は、子供の学びにとってはとても大切な視点なのです。市長の答弁にあった、学習環境の改善は、子供たちの将来の可能性を広げます、に全く同感です。 ところで、単純に考えれば、統合により教職員は余ります。例えばA小学校20人、B小学校15人の教職員の学校が統合すれば、合わせて35人の教職員となりますが、答弁にあったように、教員の人数は学級数で定められているので、25人程度になるかもしれません。残り10人は異動したり臨時教員がいた学校に配置されたりして問題はないということです。もちろん答弁にあったように、統合による新設校には統合前からの学校から児童のことを知っている教員をなるべく多く配置するという配慮は欠かせません。 また、児童の立場を考えれば、統合する前に子供同士の交流の場を設けたり、さまざまな体験をさせたりしながら不安を取り除き、安心して統合ができるように、児童の精神的な負担の軽減に努めていただきたいと要望します。 コミュニティー維持活性化の方策は、市内全域が一律な方策でなく地域の実態が異なるので、地域の声を反映させた内容となるよう配慮していただきたいと思います。そのためにも地域説明会を何度も開催していただきたいと思います。市としては、学校跡地を地域拠点施設として整備する計画で、小規模修繕等は市が対応し、管理運営業務は地元に依頼することを検討していると計画が示されました。ぜひ大規模修繕が必要な場合も視野に入れていただきたいと思います。 学校の統廃合に向けてはスタートしたばかりです。地域合意が最大の壁であると考えます。家庭の中でも、若い母親と年配者とでは意見は対立することはあります。反対する市民の中には地域の将来が見えないことへの不安によるものとも考えられます。それだけに地域の活性化策を具体的に提示することが大切です。 統廃合計画とともに、廃校後の建物活用ビジョンや地域活性化プランも同時進行で提案していますが、ハード面の提案は理解できました。今後は、地域活性化のソフト面の準備も必要になります。これは行政の責務です。既に統廃合を行った自治体は、全国にたくさんあります。ある自治体は、学校の統廃合の是非と統廃合後の廃校活用策を同時に各地域で議論することは、住民にとって負担が大き過ぎると考え、まずは学校の統廃合を決める。次に校舎の活用策をアイデアを出し合いながらじっくり議論し合っていったそうです。これが手順だと思います。学校の統廃合問題は、とかく後ろ向きに捉えられてしまう傾向があります。しかし、この改革は子供たちの未来のために推進するものです。そして、今後廃校後の校舎をどう活用していくかは、子供の未来や地域の新しいポテンシャルにもつながります。廃校活用のプランづくりは、地域の意見に耳を傾けながら、地域活性化の大切なきっかけにしなくてはなりません。 以上で学校の統廃合についての質問を閉じます。 次に、教育改革について移ります。教育長の答弁にあったように、これからは単に生きる力ではなく、生き抜く力を育むことがとても大切になってくると考えます。経済が停滞し、温暖化を初めとして自然環境が大きく変化し、人口減少と高齢化社会となる中で、ほかの国との競争が激しくなることは避けられません。昨年度の国内食料自給率は、37%と過去最低を記録しました。先進国の中でも最低であることは広く知られています。食糧を初めとする農産物の確保は、今後大きな問題になると予想されます。産業においてもしかりです。国内総生産は世界3位ですが、非正規労働者が2,100万人を超えたとの報道もありました。労働者の40%が非正規労働者です。平成29年度で年収も、正規労働者は約480万円に対し、非正規労働者約170万円です。大きな隔たりがあります。このような厳しい環境の中でも、ほかの人と協力し、知恵を出し合って生き抜くことが大切です。その種をまき、芽を出させるのが義務教育です。これからの変化の激しい社会をたくましく生き抜く力の育成を学校にお願いしたいと思います。 次に、アクティブラーニングですが、具体的な授業場面で説明していただいたので、イメージが浮かんできました。主体的、対話的、深い学びは、相互に関連するトライアングルだということがわかりました。また、さきに御説明いただいた新しい学習指導要領も3つの柱、つまり知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう人間性等でした。今までの4つの視点から3つに変更されたこと、特に人間性に視点が当てられていることからも、教育改革の一端を感じます。来年度から英語教育、アクティブラーニング、プログラミング教育と3つの新しい教育が正式に始まります。小学校の教育改革には学習指導要領の3つの柱、アクティブラーニングの3つの視点、そして英語を初めとする新しい3つの教育というように、3という数字がキーワードかと勝手に考えてしまいました。 さて、英語教育についてですが、再質問いたします。小学校の教員の英語に関して研修を重ねていることはわかりました。その結果、指導力が伸びているとのことですが、どんな根拠でそう判断しているのでしょうか。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 ゲーム中心の授業から脱却をし、英語を使う場面づくりを意識した授業がふえたこと。デジタル教科書などのICTを使って授業を行う教員がふえたこと。ウオームアップ、アクティビティー、振り返りといった英語の授業の流れがスムーズになったことでございます。 以上でございます。 ◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。児童の興味を高めるための多くの手だてが導入され、活発な授業の展開が予想されます。 引き続き英語教育について再質問します。5、6年生は週に2時間英語を学びますが、5、6年生の目標は何でしょうか。また、評価はどういった物差しでしょうか。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 学習指導要領の5、6年生の目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することでございます。評価の物差しは、例えば話すでは、名前や好きなものを言って自己紹介ができるとか、熊谷のよさを簡単な英語で紹介できるなどでございます。 以上です。 ◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。変化のある繰り返しの活動で、飽きさせることなく学力を定着させていると理解しました。英語も国語と同じように4つの言語活動、読む、書く、話す、聞くがあります。 そこで、再質問します。小・中学校での学習内容の継続性、計画性を考えたとき、小学校高学年の英語と中学校1年生の学ぶ英語には違いがあるのでしょうか。 ◎野原晃教育長 お答えします。 小学校では、主に聞く、話す、これを中心とした授業によりコミュニケーションを図る資質、能力の基礎を育成いたします。中学校では、聞く、話すに、読む、書くを加えた4つの技能をバランスよく身につけ、コミュニケーションを図る資質、能力を育成いたします。 以上です。 ◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。 次に、プログラミング教育ですが、多分便利で効果的な教材があり、それを使って先生方が研修しているのだろうと思います。社会からの要請が次々と学校に入り、それに四苦八苦しながらも対応されている先生たちの苦労が目に浮かびます。 次に、授業時数について意見を申し上げます。来年度から外国語活動や英語教育が入り、3年生以上は年間授業時数がふえます。具体的には、月曜日から金曜日まで3年生は27時間、小学校の1時間の授業は45分です。これを1こまと考えると、3年生は27こま、4年生以上は28こまです。しかし、来年4月からは1こまふえて4年生以上は29こまになります。つまり、機械的に考えると月曜から金曜日の5日間のうち4日間は6時間授業となります。月曜日は祝日や振りかえ休が多いので、授業時数確保のため、5時間授業は月曜日になると思われます。もちろんふえた1こまを15分ずつ3日間に分けることも考えられます。 そこで、授業時数について再質問します。来年度は週に1時間ふえるわけですが、当然児童の負担もふえ、現状よりもさらに学校生活にゆとりがなくなることが予想されます。時間割は基本的には各校に任せると思いますが、教育委員会としては、どのように各校に指導、助言しますか。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 年間の標準授業時数、これを確保することはもとより、教育効果、子供たちの負担等を考慮し、くまがやラグビー・オリパラプロジェクトのもと、総合的な学習の時間を中核としたカリキュラムマネジメントを推進するよう各学校を指導してまいります。 以上です。 ◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。小学校での教科担任制も高学年に導入することもわかりました。中1ギャップの軽減につながり、不登校減少にもなると考えます。学級担任制と教科担任制をうまく組み合わせて運用していただきたいと思います。 では、最後の再質問です。授業時数がふえることによる教員の多忙化解消に向け、教育委員会としてはどんなことに配慮しますか。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 これも先ほど申し上げましたが、くまがやラグビー・オリパラプロジェクトによる学習内容の精選、夏季休業日等に日直を置かない日を設ける、緊急の場合を除いて18時30分以降の電話のやりとりは翌日にするなど、周到な授業準備のもと、引き続き授業中に子供としっかり向き合える時間を確保し、教員の負担軽減に総合的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆石川広己議員 13番、石川です。御答弁ありがとうございました。来年度のいわゆる教育改革により、今でさえ忙しい日々を過ごしている教職員の多忙感が、さらに増すことは間違いありません。学習内容の精選や学校行事の見直しを行っていても、なかなか多忙感が解消されないのが現実です。このような学校現場の実態が報道等により広く知れ渡り、教員のなり手が減少していると言われています。平成31年度も埼玉県の小学校の教員の受験倍率は3.1倍、中学校は教科別ですが、前年度と比べ全体で受験者が180人減少して6.2倍でした。本年度の合格発表は来月8日ですが、どんな倍率になるか関心があります。教員志望者の減少は、教員の質の低下、教育の質の低下にもつながります。優秀な人材を確保できないことは、学校教育にとっても大きな痛手です。実際私の知っている父親が教諭をしているお子さんも、都内の大学の教育学部を卒業しましたが、父親の仕事を見てか、教員志望だったのが、お子さんは「学校はブラック企業だ」と言って埼玉県庁に就職したそうです。何とも残念です。 答弁にありましたが、午後6時半以降の電話のやりとりをしないだけでなく、6時半になったら先生方を帰宅させてほしいと思います。この時刻でも1時間半以上の超過勤務となっています。業務改善に取り組み、各校の管理職の強いリーダーシップに期待するとともに、教育委員会の指導をお願いいたします。 結びに、教育改革という大きな改革よりも足元の学校改革、各校の校内改革を少しでも実現して、先生方を疲弊させない最大限の配慮を教育委員会に要望します。 以上で9月定例会市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で13番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。 △会議時間の延長 ○野澤久夫議長 お諮りいたします。 午後6時まで時間延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 御異議なしと認めます。 したがって、午後6時まで時間延長することに決定いたしました。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、5番田中正議員の一般質問を許可いたします。              〔5番田中 正議員登壇〕 ◆田中正議員 皆さん、こんにちは。議席番号5番、田中正でございます。野澤議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして進めさせていただきます。 今回、特定健診受診率向上について質問をさせていただきます。平成20年4月から健康保険組合、国民健康保険組合などに対し、40歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査(特定健康診査)及び保健指導(特定保健指導)の実施が義務づけられました。その目的は、検査の結果をもとに保健指導を行うことで、リスクがある生活習慣を見直すきっかけを与え、メタボリックシンドローム該当者及び予備群を減らすことにあります。病気の早期発見、早期治療を目的してきた従来の健診の概念にプラスして、病気を未然に防ぐための早期介入とよりよい生活習慣獲得に向けた行動変容を目的に加えた健診です。 我が国の平均寿命は、世界でも高い水準にあります。しかし、高齢化の急速な進展に伴い疾患構造も変化し、疾病全体に占める虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加しています。現在、死亡原因に占める生活習慣病の割合は約6割で、医療費においては、生活習慣病の占める割合は、国民医療費の約3割となっています。生活習慣病の中でも特に、心疾患、脳血管疾患の発症が重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの有病者やその予備群が増加しています。また、その発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる方と予備群と考えられる方を合わせた割合は、男女とも40歳以上で高く、男性では2人に1人、女性では5人に1人という割合に達しています。 生活習慣病は、内臓脂肪の蓄積が原因となっていることが多く、肥満に加えて高血糖、高血圧といった状態が重複した場合には、脳血管疾患などの発症リスクが高くなります。内臓脂肪は、適度な運動とバランスのとれた食事により減らしていくことが可能です。このため、メタボリックシンドロームに該当する方とその予備群の方について、運動指導や食生活の改善を行うことは、生活習慣病の予防につながることになります。メタボリックシンドロームの危険性は、自覚症状がほとんどない点にあります。本人はとても元気で病気のことは頭にありませんし、生活習慣が好ましくないという認識もしていません。しかし、この間にも動脈硬化はどんどん進行しています。健康診断を受ければ、高血圧や糖尿病、脂質異常が始まっていると指摘されます。この段階でもまだ症状はほとんどなく、危険な状態が進行していると気づかない人が多いのです。メタボリックシンドロームの原因は生活習慣にあるのですから、それを改善しなさいと注意されても、なかなかそれを始めることができないのが現状です。こうして本人が気づかない、あるいは無関心でいるうちに動脈硬化が進行して、ある日突然心筋梗塞や脳卒中を起こし、そのまま死の道をたどる人も少なくありません。たとえ助かっても後遺症を残し、寝たきりになったり介護が必要となる不自由な生活を何十年も続けることになります。糖尿病を発症すれば、動脈硬化を促進するだけでなく、網膜症、腎臓障害、神経障害などの合併症を招き、失明したり人工透析が必要になったり、足を切断しなければならないなどが起こります。心筋梗塞や脳梗塞、認知症になる確率も格段に高まります。メタボリックシンドロームは、知らないうちに危険因子を次々と引き起こして動脈硬化を進行させ、その危険因子が重なって、死への危険を早めていくことを知っておかなければなりません。そのためには、元気だからといって健診を受けないのではなく、元気なときにこそ健診を年に1度は必ず受けることが極めて大切です。そこで、7つの質問をさせていただきます。 質問1として、特定健診及び保健指導の直近3年間の受診者数及び受診率についてお聞かせください。また、年齢層ごとの受診率もお聞かせください。 質問2として、平成30年3月に出された熊谷市国民健康保険事業実施計画の第3期特定健康診査等実施計画の中で、受診率及び保健指導受診率を最終年、令和5年度に60%とした経緯をお聞かせください。 質問3として、受診率の令和元年度目標値を40%にしていますが、それに向けて新たに行った取り組みをお聞かせください。 質問4として、現在までの到達点をお聞かせください。 質問5として、PR方法の新たな方針を市報記載を含めてお聞かせください。 次に、保健指導に関してですが、保健指導は、特定健康診査の結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートを行うものです。特定保健指導は、リスクの程度に応じて動機づけ支援と積極的支援に分類されます。 質問6として、保健指導の取り組みについて、第1期データヘルス計画の評価について、参加者が少ないため、実施回数の増設や参加勧奨の仕方を工夫するなど、参加しやすいように取り組む必要がありますと課題として挙げていますが、進捗状況についてお聞かせください。 質問7として、今後の新たな取り組みについてお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望等は質問席で行わせていただきます。 ◎戸森重雄市民部長 田中議員さんの御質問、特定健康診査についてお答えいたします。 初めに、直近3年間の特定健診受診者数と受診率、特定保健指導終了者数と実施率ですが、国民健康保険の法定報告値を特定健診、特定保健指導の順に申し上げますと、平成27年度、1万1,687人、31.5%、175人、11.5%、28年度、1万1,412人、31.9%、173人、11.7%、29年度、1万1,137人、32.2%、131人、9.7%です。 次に、40歳から49歳、50歳から59歳、60歳から64歳、65歳から74歳までの年齢層の順に直近3年間の特定健診の受診率を申し上げますと、平成27年度、14.6%、23.0%、31.6%、37.4%、28年度、15.0%、21.7%、30.4%、38.2%、29年度、14.4%、20.5%、31.2%、38.4%です。同様に、特定保健指導の実施率では、平成27年度、4.0%、3.7%、7.5%、15.9%、28年度、4.8%、6.2%、11.5%、14.1%、29年度、3.6%、3.9%、4.5%、12.9%です。 次に、目標値を60%とした経緯ですが、本市の現状を踏まえ第3期実施計画初年度の目標値を35%とし、毎年度5%程度の受診率の上昇を見込み、6年計画の最終年度には国の基本指針や県の国保運営方針で目指す60%としたものです。 次に、新たに行った取り組みですが、昨年度は未受診者に対し、委託による電話勧奨を実施いたしました。電話番号の判明した1,211人に対し電話をし、結果として137人の受診につながりました。今年度は、人工知能を用いた勧奨通知書の作成に改め、委託により受診履歴や受診結果、問診票の回答を分析し、これまで一律であった勧奨内容を未受診者の特性に応じた内容とした上で、受診勧奨を実施する予定です。 次に、現在までの達成状況ですが、ことしの8月27日現在における30年度の法定報告値では、特定健診の受診率は32.7%で、前年度に比較して0.5ポイントの増、特定保健指導の実施率は10.0%で、前年度に比較して0.3ポイントの増です。 次に、PR方法ですが、今後は継続受診者をふやすとともに、65歳未満の若年層の受診者もふやすことを目標に、国保データベースの活用により若年層の医療費の動向を分析し広報するなど、受診につながる周知方法を研究してまいります。また、限られた紙面の中ではありますが、市報におきましても、特定健診の意義や有用性をわかりやすく周知してまいりたいと考えております。 次に、課題解消に向けた取り組みとしては、本市の特定健診の現状に係るホームページへの掲載や特定保健指導案内通知の内容の工夫に加え、指導期間を6カ月から5カ月に見直したことにより、特定保健指導の実施率の向上を図っています。 次に、今後の新たな取り組みとしては、特定保健指導の周知方法や生活習慣改善が望ましい動機づけ支援対象者の指導期間を5カ月から3カ月に見直しを行うほか、生活習慣改善の必要性が高い積極的支援対象者を集団指導から個別指導に変更するなど実施方法の工夫を行い、多くの方に関心を持って利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆田中正議員 田中でございます。それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきます。 1つ目は、受診率についてですが、どこの市町においても、特に40歳代、50歳代の受診率が低いと言われております。理由として、仕事が忙しくて行けない、通院中との答えが返ってきます。受診勧奨を進める上でも考えなければいけないことだと思われます。40歳から49歳、50歳から59歳など、年齢層別の受診勧奨の方法についてお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 今年度から平日仕事で忙しい年齢層でも受診が可能となるように、受診案内に土日受診が可能な医療機関を掲載し、周知をしています。また、現在受診勧奨通知書の勧奨メッセージを年齢層別にすることも検討中であり、将来的にはスマートフォンの普及率が高い40歳代、50歳代に向けてスマートフォンのショートメッセージを活用した勧奨方法も研究してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。2つ目として、PRについて再質問させていただきます。 大脳表面積割合で視覚は83%を占めるそうです。ですから、視覚に訴えるようなPRが必要と考えます。市報の現在のスペースは、A4版の約3分の1程度であり、答弁でいただきました意義や有用性をわかりやすく説明するには無理があると感じられます。新たに特定健康診査及びがん検診の広報として、A4版1枚、表裏を使って作成し、市報とともに全戸配布することができるかお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 毎年6月に特定健診とがん検診の受診案内を含めた熊谷保健センター事業の案内チラシを作成し、市報と同時配布を行っています。今後、特定健診とがん検診のさらなる受診につながるよう内容面の工夫を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。3つ目の質問として、シリーズ化して年12回、もしくは年6回の配布は可能かどうかお聞かせください。 ラグビーワールドカップも毎月配布されており、それなりの成果を上げていると考えられます。継続して発行することが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 費用の面や特定健診については、対象者が国保加入者に限られることから、シリーズ化しての複数回の配布は困難と考えています。引き続き個別にお送りする受診案内や、市報、ホームページの内容の充実に努めてまいります。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。お答えありがとうございます。 4つ目の質問ですが、特定健康診査の現状に係るホームページのアクセス数をお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 平成28年度の該当ページの改編により、記録の残るアクセス数で申し上げますと、28年度は1月から3月までの3カ月間で292件、29年度2,362件、30年度3,098件です。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。お答えありがとうございます。30年度のアクセス数は3,098件とかなり少ない印象を持ちます。より発信力のあるホームページ作成に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 5つ目の質問として、インターネット絡みですけれども、インターネットでアクセスするときになかなか見たいページにたどり着けないことが多々あります。ここで質問ですが、検索キーワードをPR紙面等に載せることはお考えですか。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 大手検索サイトで「熊谷市特定健診」というキーワードで検索をいたしますと、該当ページにたどり着けますことから、市報や受診案内、勧奨通知書などへの掲載を検討してまいります。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。お答えありがとうございます。 6つ目として、生活習慣病患者の特定健康診査受診状況別医療費について、特定健康診査受診有無別の1人当たりの医療費についてお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 平成28年4月から29年3月診療分までの医療費をもとに差額を申し上げますと、糖尿病患者が5万7,733円、高血圧症患者が10万1,516円、脂質異常症患者が1万5,839円、糖尿病と高血圧症の併存患者が15万8,748円、糖尿病と脂質異常症の併存患者が5万8,677円、高血圧症と脂質異常症の併存患者が11万5,966円、糖尿病、高血圧症、脂質異常症の併存患者が16万2,200円です。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。お答えありがとうございます。 7つ目として、特定保健指導について、実施率向上に向けて、内容の工夫に加えて指導期間の見直しをしたことによる成果として見られる事例はあるかお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 特定保健指導は、60歳代の参加が多い傾向にありましたが、案内通知の工夫や指導期間の見直しにより、40歳代から70歳代までの幅広い年齢層で参加者の増加が見られました。 以上です。 ◆田中正議員 田中です。ありがとうございました。再質問は以上です。 これより要望を述べさせていただきます。御答弁の中で、受診案内に土日受診が可能な医療機関を掲載したり、40歳代、50歳代に向けてスマートフォンを活用したりと、受診率向上のためにさまざまな努力を行っていると感じました。また、先ほども言わせていただきましたが、大脳表面積割合で視覚は83%を占めております。視覚に訴えるような、保健センター事業の案内チラシなどの内容面をイラストやグラフを多用し、見た目にわかりやすく、受診意欲をそそるようなさらなる工夫をお願いいたします。 また、特定健康受診者は健康への意識も高くなり、その結果が生活習慣病患者の1人当たりの医療費に係る受診者と未受診者との医療費の差額にあらわれていると思います。さらなる受診者の増加は、生活習慣病の医療費の抑制につながると思います。生活習慣病は、誰でもが体の中に爆弾があり、導火線に火がついた状態にあると言えます。不摂生を繰り返すことにより体の中で静かに大きくなり、突然に爆発します。これが自覚症状のない怖いところです。しかし、健診を受けることにより爆弾の大きさを調べ、それに合わせ生活習慣や食生活を改善することにより爆弾を小さくすることもできますし、導火線を長くすることもできます。それによりQOL(生活の質)の向上を図ることができます。今後もさらなる健康増進への啓発活動を御検討いただき、市民の健康寿命を延ばせるような働きかけを進めていくことを要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で5番田中正議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。              午後 4時26分  休 憩                                                          午後 4時36分  再 開 ○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、3番、沼上政幸議員の一般質問を許可いたします。              〔3番沼上政幸議員登壇〕 ◆沼上政幸議員 皆さん、こんにちは。3番、沼上政幸です。ただいま野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。 日々の生活において欠かせないものは何か。人によってその思考に違いはあるでしょうが、睡眠、つまり寝ることと食事、食べること、この2つについては、欠かせないものだと思います。そのうちの食べることに関して必要となるお買い物に焦点を当て、掘り下げてまいりたいと思います。 今回のテーマは、買い物弱者対策についてです。皆さんは、食料品や日用品の買い物、その手段について困ったことがあるでしょうか。日常的に困っている人がいるとすれば、緊急な課題と言えると思います。買い物弱者、買い物難民とは、2008年に出版された著書で広く知られるようになり、当初は小売店の廃業や公共交通網の弱体化が主な理由とされてきましたが、近年では運転免許証の返納等も重なり、600万人と言われていた買い物弱者は、最新の新聞記事によると700万人と言われております。お店までどうやっていけばいいのだろう。買ったものをどうやって持ち帰ろうか、食べたい物があるけれども、きょうは買い物に行けないから諦めよう。当たり前に自動車を使って生活する私たちは、日々そうした思いで暮らしている人がいることに真摯に向き合うことが何より必要なことだと思います。暮らしやすいまちづくりとは、日常生活に困る事態をいかに予測してその準備をしていくことがとても重要なことだと思います。そこで、3点お聞きします。 (1)として、買い物に利用できる自家用車以外の交通手段については何が考えられますか。 (2)として、自転車や徒歩で買い物可能な距離はどのくらいであると考えているのでしょうか。 (3)として、現在行っている対策はあるのでしょうか。食料品や日用品の買い物形態は、過去とは明らかに変化しています。以前はそれぞれの地域、買い物をする小売店がありました。八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、日用品を扱う雑貨屋さん等々、しかし今は、自分の住む地域にこうした小売店を見つけることすら難しい状況となっています。かわりに1度でほとんどのものがそろう大型店舗、スーパーマーケットが買い物の中心となっています。1度の買い物で済む、そこまで行かなければいけない。便利と不便が表裏一体という感じがします。郊外型の大型店舗は広い敷地を有し、駐車スペースは十分確保されており、日々の安定した生活に寄与していることは間違いありません。しかしながら、自動車での来店を中心に想定していることから、超高齢化を迎え、安全性を優先するがゆえ、運転免許証の返納が推奨される高齢者にとっては、生活の基本となる食料品等の買い物には困る状況となっているわけであります。そこで、お聞きします。 (4)として、日用品を含む食料品販売を行うスーパーマーケットの数とそのカバーエリアについて。 (5)として、食料品を扱う小売店の数とその推移の傾向について。 (6)として、買い物弱者対策として必要な支援策は何が考えられますか。 合計で6点についてお答えをお願いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎持田浩一総合政策部長 沼上議員さんからの御質問のうち、交通に係る対策についてお答えいたします。 初めに、買い物のために利用できる交通手段についてですが、鉄道、民間会社の運営するバス、ゆうゆうバス、タクシーのほか、自力による交通手段としては、オートバイ、自転車、シニアカー、または徒歩などによる移動が考えられます。 次に、買い物可能と考えられる距離については、明確な基準は定められていないようですが、総務省の買い物弱者対策に係る実態調査結果報告書や農林水産省のホームページによりますと、食料品に関して、店舗まで500メートル以上あり、かつ自動車を利用できない65歳以上の高齢者を、食料品アクセス困難人口と定義しています。また、本市では食料品等の買い物を含め、利用者のさまざまなニーズに対応する公共交通に関し、鉄道駅から半径1キロメートル、またはバス停から半径300メートルの範囲外の地域を交通不便地域と位置づけており、その解消に向けた取り組みを進めています。 なお、いわゆる買い物弱者の解消に向けた動きは、民間においても関心が高まっているところであり、例えば今月から八木橋百貨店が市内各地域と八木橋とを結ぶ5つのコースの巡回無料バスの運行を開始したのは、その一例であると言えます。 次に、対策ですが、ゆうゆうバスの事業化に当たりましては、公共施設や鉄道駅、病院のほか、買い物利用も念頭に、ルートや停留所の選定を行ってきた経緯もありますので、市民の皆様が安心して暮らすことのできる移動手段の一つとして、ゆうゆうバスを御利用いただけるよう、引き続きルートの見直しや停留所の新設など、利便性の向上に努めてまいります。 なお、路線バスやゆうゆうバスのルートから離れており、以前から要望をいただいておりました大幡、雀宮などの地域への対策として、本年10月1日からゆうゆうバスくまぴあ号を試験運行し、沿線の需要及び利用状況を検証することとしております。 以上でございます。 ◎増田啓良産業振興部長 続きまして、スーパーマーケットの数とカバーエリアについてお答えいたします。 初めに、市内スーパーマーケットの店舗数ですが、現在20店舗となっております。また、カバーエリアについては、高齢者を対象とした場合、先ほどの答弁のように徒歩や自転車でも行ける範囲として、半径500メートル程度が買い物可能な圏内であると考えております。 次に、食品を扱う小売店の数とその推移の傾向についてですが、国の商業統計によりますと、県内の食料品専門店舗数は、平成11年から19年までの約10年間で9,972店から6,912店と約3割の減少となっております。さらに、平成24年から28年の経済センサスにおいても、市内の食料品店舗数は374店から361店と減少傾向にあり、特に野菜、果実、食肉、鮮魚等の生鮮品小売店の減少が目立っております。 次に、買い物弱者への支援策についてですが、宅配や買い物代行の、商品を届ける。移動販売や店舗開設の、近くにお店をつくる。バスやタクシー等移動手段の提供による、家から出やすくするの3つの柱による取り組みが考えられます。 なお、本市では、毎月第1日曜日の午前8時から11時まで星川お祭り広場にてあおぞら市を開催し、新鮮な野菜、果実、熊谷うどん、コーヒー豆、生花等を販売しており、毎回来てくださる常連のお客様もいて、にぎわっております。 以上でございます。 ◆沼上政幸議員 3番、沼上です。買い物に関する交通手段、距離等について、スーパーマーケットの数やエリア、食料品を扱う小売店等について、それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。本市として交通不便地域の位置づけを、鉄道駅から1キロメートル、バス停から300メートルという具体的な数字も示していただきました。 また、不便さの解消に向けた取り組みは、買い物に関しても念頭に置いているということがわかりました。市内20店舗のスーパーマーケットは、半径500メートルを利用圏内として捉えていることも非常に具体的で、今後の対策に大いに役立つと思われます。小売店については減少傾向であり、特に生鮮食料品の減少が目立つということもわかり、新鮮な食料品を手に入れ、楽しみながら食事をするためには、距離のあるスーパーマーケット等へ行かなければならない状況であるということが明確となってきました。しかしながら、買い物弱者と呼ばれる方々の存在を予測して、届ける、お店をつくる、出かけやすくする、3つの柱として星川のあおぞら市など、取り組みを開始していることは、買い物弱者と言われる高齢者にとって、確かな一筋の光と言え、今後に期待できます。 それでは、再質問1としてお聞きします。他市における買い物弱者対策の取り組み状況について、把握していることをお聞かせください。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 国が紹介している事例には、みやぎ生協による移動販売があります。震災復興を機に開始し、被災地以外のエリアへも拡大した結果、昨年度の集客数は延べ5万8,000人、売上額が8,500万円となっています。また、兵庫県では、まち唯一のスーパーが閉店した後、地元企業と住民の出資によりスーパーが設立され、1日平均350人の来客と、売上高も約36万円となっており、地域コミュニティーの核を担っております。その他、群馬県では、商店連盟による宅配や商工会による買い物代行の事例もございます。 以上でございます。 ◆沼上政幸議員 3番、沼上です。移動販売、地元でのスーパーマーケット設立、宅配や買い物代行等、さまざまな取り組みが行われているということですが、その立地により進めるスピードに差があるにせよ、この対策が必要だとの認識は同じだということなのでしょう。本市においても、関口弥生議員は、既に7年間、団地を対象として買い物代行サービスに取り組んでいるとのことですが、高齢化社会の進行とともに、その必要性は高まることから、さまざまな取り組みが必要になると、今回の私の発言について後押ししていただきました。 それでは、再質問2として、食料品の配達や引き売り、移動販売のもたらす効果についてどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 販売店側では、売り上げ増と購入者の拡大などの経済効果が期待でき、購入者側にとっては、時間や手間をかけずに済む利便性に加え、特に引き売りや移動販売では、自分の欲しい物を目で見て納得して購入できることへの満足感が得られます。さらに、単身世帯の方の安否確認や高齢者の孤立、ひきこもりの解消にもつながるという役割も期待できるものと考えております。 以上でございます。 ◆沼上政幸議員 3番、沼上です。引き売りや移動販売は、自分の欲しい物を目で見て納得して購入する満足感が得られるとの見解は、まさに市民を思う気持ちと感じます。また、安否確認やひきこもりの解消など、新しいコミュニティーの可能性があるとのことで、今まさにこの超高齢化社会において、必要かつ有効な対策と言えるでしょう。 それでは、再質問3として、単刀直入にお聞きします。買い物弱者対策の導入について、本市の意思を伺います。 ◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 買い物弱者対策は、事業の内容により地域公共交通の確保、高齢者福祉、社会福祉、商業活性化、雇用対策等、さまざまな側面があり、十分な検討が必要となります。このため、地域のニーズや地域資源の有効活用方法を慎重に分析するとともに、事業者と行政、住民との連携が継続的に行われる仕組みづくりが不可欠なことから、事業の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆沼上政幸議員 3番、沼上です。最も聞きたい言葉を聞かせていただきました。事業者と行政、そして住民との連携が継続的に行われる仕組みづくりが不可欠であるとのこと。どんな取り組みも連携なくしてその実現はないと思っております。 それでは、まとめさせていただきます。買い物弱者を実感し、今回の発言に至った経緯は、熊谷市にある卸売市場へ自身の勉強のため訪れるようになったことがきっかけでした。そこには市内外から小売店の方々が仕入れに来ており、食料品販売の現状等について現場の話を伺うことができました。今回焦点とした高齢者家庭への配達等については、当然のように行っているとのことでした。買い物に来た高齢者のお客から、「重くて持って帰れないから、都合のつく時間でいいから持ってきて」と。「悪いけど、自宅まで自動車で送ってくれるかい」、電話がかかってきて、「足の調子が悪いから店へ行けないので、注文するから持ってきてくれるかい」、日常茶飯事のことだと言っておりました。全ての小売店業者が同じように話してくれました。高齢者対策、買い物弱者対策を当たり前のこととしてやっていると、人知れず大きな社会貢献をしているのだなと実感いたしました。 こうした現状を踏まえ、今後の高齢化を見据え、買い物に困らない体制づくりは、安心して暮らせるまちづくりのため、取り組まなくてはならないと痛感いたしました。小売店の現状は減少傾向であるとのことから、ますます緊急度の高さも再認識いたしました。答弁いただいた中に、連携という最も必要なキーワードも聞かせていただきましたので、必ずや近い将来、実現していくと、大きな希望を持ちました。私たちも連携しているのです。この発言の準備中、守屋淳議員は、買い物弱者対策に関する最新新聞記事を私に提供してくれました。市民の皆さんを暮らしやすくすることが私たちの使命だと思っています。そのために連携することは当然のことなのです。主役は市民皆様です。移動販売の車の前に多くの市民が集まり、にぎやかなコミュニティーが生まれ、何より食べることに心配なく暮らせる熊谷市となるために、今後もより強固な連携体制を構築し、進んでいくことを要望申し上げまして、本定例会における発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で3番沼上政幸議員の一般質問は終了いたしました。 △発言の一部取り消し ◆石川広己議員 先ほどの私の冒頭の壇上での発言の中で、「発言の公平性を考えると」という下りの部分で、「         」というところから「             」というところまでの発言を、お取り消しくださいますよう議長においてお取り計らいくださるようお願いいたします。 ○野澤久夫議長 お諮りいたします。 ただいま石川広己議員から発言の一部取り消しについて発言がありましたが、石川広己議員の発言のとおり一部取り消しを許可することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 御異議ありませんので、石川広己議員の発言のとおり一部取り消しを許可することにいたしました。 △会議時間の延長 ○野澤久夫議長 お諮りいたします。 午後7時まで時間延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長 御異議なしと認めます。 したがって、午後7時まで時間延長することに決定いたしました。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長 次に、16番守屋淳議員の一般質問を許可いたします。              〔16番守屋 淳議員登壇〕 ◆守屋淳議員 16番、守屋淳です。皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。本日最後の一般質問となります。質問事項は、市営墓地の必要性についてです。最後までおつき合いのほどお願い申し上げます。 今回の質問は、市民相談より、市営墓地を望むお声から取り上げさせていただきました。日本は、少子高齢化が進む中で、国として社会保障の問題も含めた対策を推し進めており、本市におきましても、市民福祉の向上に資するために御尽力をいただいております。日本の人口統計では、平均年齢は女性が約88歳、男性が81歳で、85歳まで生きることは珍しくない時代に入っています。この統計から予測すると、これから訪れる2025年に団塊世代の方々の全てが75歳となります。平均年齢を考慮すると、2035年となる時期は、さまざまな深刻な問題が生じる可能性があると考察いたします。さらに、1971年から1974年生まれの団塊ジュニア世代が60歳を超える時期が2035年です。今後の生産年齢人口の減少を鑑みたときに、社会構造のあり方も改善していかなければならない時代に入るのではないでしょうか。 危惧する問題の一つにお墓を守るとの意識の希薄化が挙げられます。昔は、子供世代が守るのが当たり前であり、先祖代々を供養する風習、しきたりが生活の一部であったのが、徐々に失われている傾向があります。その根拠となる統計や事例を紹介させていただきます。例えば2015年の国勢調査によれば、50歳までに1度も結婚しない人は、男性で23.37%、女性で14.06%にも上ります。現在では男性のおよそ4人に1人、女性のおよそ7人に1人は結婚しない世の中になっている状況です。さらに、1985年の昭和60年ごろは、三世代家族の割合が高かった状況でしたが、親と未婚の子のみの世帯の割合が、2009年の平成21年に三世代家族の割合に並び、そのまま急増を続けている現状であります。そして、既婚世帯も核家族世帯になる傾向が顕著であります。今後ますますその推移は進み、高齢者単独世帯が増加をしていくでしょう。もともと大家族だった家族が次第に核家族になり、さまざまな連携や機能が縮小し、親族とのつながりが希薄になります。その結果、家族関係の再構築も困難になり、伝統や風習の継承にも甚大な影響を及ぼす事態となるのではないでしょうか。 また、違う視点からでは、内閣府が中高年層のひきこもりに関する初めての全国調査を実施しました。本日、腰塚菜穂子議員がひきこもりに関して細かく質問され、大変に参考となりました。今、ひきこもり100万人時代と言われております。調査の結果、40歳から64歳の中高年層のひきこもりは、全国で61万3,000人で、8割が男性とわかりました。2015年度に実施した調査で、15歳から39歳の若年ひきこもりは54万1,000人と推計され、若年層を上回る状況でした。中高年層のひきこもりは、職業につくことなく収入がないまま経過をし、両親の援助で生活をする傾向にあります。いわゆる8050問題は深刻さを増しています。高齢者単独世帯の多くは、年金支給のみで生計を立てている状況です。お墓の維持管理費や遠方の墓地では、移動手段等の経費も高齢化率が高くなればなるほど金銭的な問題も大きな負担となります。承継が思うようにいかず不安のまま経過をし、伴侶が他界したことも相まって、混迷を来す場合もあるのではないでしょうか。私は、以前から気になっていたことですが、先日お盆のお墓参りに行った際も、雑草が伸び放題のお墓が数多くありました。管理者は区画周囲の環境整備は行いますが、区画内は所有者が維持する規約ですので、維持管理の困難さを感じました。 以上のように、少子高齢化や核家族化の進展がお墓を守るとの意識に対して変化をもたらし、今後の方向性に迷う世帯が現実に存在することを真摯に受けとめながら、何らかの対策が求められていると私は考えます。 先日、葬儀代行業者の方に現場の状況を伺いました。墓地に関する問題は、年々深刻さを増していると感じ、先祖を守る意識が薄れている。若い方が一緒に住んでいないことが非常に心配である。これから先、お年寄りがふえ、孤独死もふえている。面倒を見切れていない現実を目の当たりにする。永代供養に変えて墓じまいを行う件数もふえているとのコメントでした。葬られて供養してもらいたい気持ちがあっても、本意ではないことを現実に進めていかなくてはいけない苦慮を痛切に感じたお話でありました。 また、私のお世話になっている霊園管理事務所に伺ったところ、墓じまいに至る経緯は、遠方であることや後継者不足、そして金銭的問題などが深刻となり、自分たちの代でお墓の問題を解決したいとの思いや、残された家族にできるだけ負担がかからない方法でお墓を整理したいという方も多いとのことです。 さて、埼玉県内で公営墓地、霊園は12カ所あります。区画墓の墓石形式が中心で、宗教を問わない墓地がほとんどです。さいたま市に6カ所、蕨市、川口市、志木市、新座市、秩父市、川島町に存在します。県北地域では唯一の秩父市営秩父聖地公園やすらぎの丘があります。埼玉県内の料金相場は、一般墓で164万6,000円、永代供養で48万9,000円となっています。公営では約3分の1程度の費用でおさまり、県南地域より県北地域はさらに料金が安くなっている現状です。秩父市営の最低永代供養使用料は11万2,000円です。寺院墓地や民間の墓地霊園は必要不可欠ではありますが、今後の傾向を見据えたとき、墓じまいを行い、墓石をつくらない形式の納骨堂や永代供養を望む件数が多くなるのではないかと私は考えます。その利点として、従来のお墓と比べて費用が安いこと、環境や利便性がよいこと、必要なスペースが狭くて済むこと、室内にあるため天候を気にせずに行けること、草取り等の維持管理がないことなどが挙げられます。残念ながら納骨堂や永代供養を調べてみると、なかなか一般墓地で受け入れていただける施設がないことがわかりました。変わりゆく時代背景の中で、市営墓地の必要性は今後高まると考察いたします。 話は変わりますが、過去に共同墓地に関して、吉田勝彦元議員さんが平成14年度12月定例会並びに平成20年度3月定例会の一般質問において質問されております。17年前の御答弁で、行旅死亡人は79体の御安置とのお答えでした。過去の質問、答弁を鑑みると、本市はお墓に関して多様化するニーズなどの推移を注意深く観察をし、市民福祉の向上に努めてきたと私は受けとめました。そこで、質問に入らせていただきます。 (1)として、承継者の動向、維持管理の負担について。 アとして、高齢者世帯のみで居住する割合と直近の推移をお示しください。 イとして、高齢者独居世帯の直近の推移と今後の傾向についてお聞かせください。 ウとして、生前の承継者問題や維持管理等の相談窓口と、これまでどのような対応をされたか伺います。 (2)の埋葬許可の推移について。 アとして、火葬埋葬許可申請と改葬許可申請の件数統計を2年ごとにお示しください。 イとして、2025年に団塊世代が全て75歳となる以降の推移をどのように考察をし、課題は何かとお考えになっているか伺います。 (3)の無縁仏や永代供養の対応について。 アとして、本市が長年お世話になっている円光寺にお願いをしている行旅死亡者の御遺骨は、現在何体御安置されているのかお聞かせください。 イとして、納骨堂や永代供養を望む場合の対応を伺います。 ウとして、納骨堂や永代供養も可能な市営墓地の必要性について、本市のお考えをお聞かせください。 これにて壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望がある場合には質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ◎戸森重雄市民部長 守屋議員さんの御質問、市営墓地についてお答えいたします。 初めに、65歳以上の高齢者世帯のみの割合と推移ですが、5年ごとの国勢調査によりますと、平成22年10月1日現在で6,195世帯、一般世帯総数の8.2%、27年10月1日時点で7,904世帯、一般世帯総数の10.3%に当たり、増加傾向にあります。 次に、65歳以上の高齢者独居世帯の推移と今後の傾向ですが、平成22年10月1日時点で5,630世帯、27年10月1日時点で7,462世帯と、こちらも増加傾向にあります。 次に、相談窓口と対応ですが、個々に状況が異なることから、現在、特に相談窓口を設けていませんが、相談内容によっては、市民相談室や直接埋葬されているお寺等に相談するなどの案内をしております。 次に、火葬・埋葬及び改葬の許可申請件数ですが、平成22年度から2年ごとに30年度まで順に申し上げますと、火葬・埋葬許可申請は、2,461件、2,077件、2,266件、2,234件、2,249件で、改葬許可申請は、36件、33件、31件、26件、50件です。 次に、団塊世代が全て75歳となる2025年以降の推移と課題ですが、人口が最も多い世代であり、火葬・埋葬許可件数は増加するものと考えられます。また、高齢者独居が増加傾向にあることから、墓地の維持管理問題が浮上し、改葬許可申請も増加することが予想されます。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、無縁仏や永代供養の対応についてのうち、円光寺に安置されている遺骨についてお答えいたします。 行旅死亡人、いわゆるホームレス状態等でお亡くなりになった方は、円光寺の永代仏縁の墓に埋葬していただいており、現在168体安置されています。 以上です。 ◎高橋近男環境部長 続きまして、永代供養の対応等についてお答えします。 市民から納骨堂や永代供養に関する相談があった場合の対応ですが、民営の施設へ相談するよう御案内しています。 次に、市営墓地等の必要性ですが、市内には墓地のほかに納骨堂や永代供養墓が設置してある宗教法人も複数あることや、墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地及び納骨堂の新設、拡張の申請が平成28年度以降ないことから、墓地及び納骨堂は民営の施設で充足しているものと考えており、現状では市営墓地等の設置は考えておりません。 以上でございます。 ◆守屋淳議員 16番、守屋です。各局から答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 再質問の1としまして、改葬許可申請が平成30年度に50件ありました。改葬の理由欄に記載された内容を多い順に点数とともにお示しをいただきたいと思います。また、墓地の新設以外の理由の場合、改葬場所はどのような記載となっているか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 多い順に、墓地新設23件、永代供養に移行12件、墓所移転11件、納骨堂に移行2件、無縁墳墓等改葬2件です。また、改葬場所は、永代供養塔、納骨堂、合祀墓となっております。 以上です。 ◆守屋淳議員 16番、守屋です。続きまして、再質問の2としまして、今までの改葬は墓地新設が主な理由でありましたが、近年その傾向に変化があらわれています。墓じまいから納骨堂や永代供養に移行したり、新しい形では海洋散骨、粉骨といった供養形態、また墓地管理者が不明になることもあります。動向を注視しながらより詳細な状況把握が必要であると感じます。 そこで、再質問として、統計等をとるため、改葬許可申請の改葬理由や場所の記載欄をよりわかりやすくする改善はできないか伺います。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 申請書の内容は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条に定められていることから、変更は難しいと考えております。 以上です。 ◆守屋淳議員 16番、守屋です。ありがとうございます。 続きまして、再質問の3としまして、最後になりますが、御答弁では、現在特に相談窓口を設けていないとのお答えでした。今後低所得世帯などで晩年になり大きな不安要素となっている方、承継の問題で困っている方、お元気で体が動けるうちにお墓も含めた生前整理をしたい方などの相談窓口が必要ではないかと考えます。 そこで、再質問として、終活支援相談の窓口が求められると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 現時点では設置の考えはありませんが、市民ニーズをしっかりと把握したいと思います。 以上です。 ◆守屋淳議員 16番、守屋です。3点にわたりましての再質問に対する御答弁、ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べさせていただきます。 初めに、行旅死亡人についてですが、行旅死亡人は、17年間に89人ふえ、年間5.2人ずつふえてきています。行旅死亡人、いわゆるホームレス状態の方が意外と多いことに驚きました。失業などで仕事の意欲も減退し、生活困窮から住むところを失い、野宿生活化をする人の推移も今後注視していかなければならないと考えます。 次に、改葬許可申請の統計から、墓地のあり方について検討されている件数が多いこともよくわかりました。そして、市営墓地に関しては、民営の施設で充足されているため設置のお考えはないということで、現状を受けとめて承知いたしました。 最後になりますが、大切な熊谷市民の高齢者独居世帯の推移は増加傾向を示していく中で、晩年の見守り方には現状よりもより一層の心配りが大切であると私は考えます。熊谷で産声を上げた方、子育て環境がよくて転住された方などが、熊谷を愛し続けて晩年の最後、熊谷に住んでいてよかったと心から感じていただきながらお別れを迎える、市民の皆さんがそのような気持ちで安心できる市民福祉を本市には目指していただきたいと思います。どうか今後の動向を注視していただきながら、市民の需要に対して丁寧な取り組みを切にお願いをいたしまして、9月の定例議会の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○野澤久夫議長 以上で16番守屋淳議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。 △散会について ○野澤久夫議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。              午後 5時25分  散 会...