熊谷市議会 > 2022-12-14 >
12月14日-一般質問-05号

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  1. 熊谷市議会 2022-12-14
    12月14日-一般質問-05号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 4年 12月 定例会(第4回)〇 議 事 日 程                  (12月14日〔水〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第4回市議会定例会                         (12月14日)┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│   │    │       │                          ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目        ││   │    │       │                          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 11 │  8 │影 山 琢 也│1 アフターコロナ時代地域経済を考える      ││   │    │       │ ―「稼ぐまち」熊谷の再構築に向けて―       ││   │    │       │ (1)コロナ禍本市経済に与えた影響、またその現状││   │    │       │  ア 現在の本市の経済環境状況について      ││   │    │       │  イ 本市施策の結果、成果について        ││   │    │       │  ウ これからの動向、見通しについて       ││   │    │       │ (2)本市の役割、優先課題とは          ││   │    │       │  ア コロナ禍を経て明らかになった新たな課題認識、││   │    │       │   価値創造について               ││   │    │       │  イ 公共公益施設の在り方について        ││   │    │       │  ウ 社会経済環境への対応について        ││   │    │       │  エ 新たな施策、支援の考え方について      ││   │    │       │ (3)関係人口の拡大に向けて           ││   │    │       │  ア 様々な観光施設、イベントの現状、連携について││   │    │       │  イ 地域外とのネットワーク強化・活用について  │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 12 │  2 │白 根 佳 典│1 市長の政策理念について             ││   │    │       │2 熊谷市の特別会計について            ││   │    │       │3 会計年度任用職員について            │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 13 │  5 │新 島 一 英│1 農業振興について                ││   │    │       │ (1)新規就農者                 ││   │    │       │ (2)農作業受託                 ││   │    │       │ (3)遊休農地対策                │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 14 │ 26 │森   新 一│1 次世代のまちづくりに向けて           │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 15 │  3 │中 島 千 尋│1 健康寿命を延ばすまちづくり           ││   │    │       │ ―食育について―                 ││   │    │       │2 物価高騰対策支援事業について          │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 28番 福  田  勝  美 議員 副 議 長  7番 山  下  一  男 議員                                            〇出席議員(27名)   1番  小  林  國  章  議員    2番  白  根  佳  典  議員   3番  中  島  千  尋  議員    4番  沼  上  政  幸  議員   5番  新  島  一  英  議員    6番  田  中     正  議員   7番  山  下  一  男  議員    8番  影  山  琢  也  議員   9番  鈴  木  理  裕  議員   10番  千  葉  義  浩  議員  11番  腰  塚  菜 穂 子  議員   12番  小  島  正  泰  議員  13番  権  田  清  志  議員   14番  石  川  広  己  議員  16番  守  屋     淳  議員   18番  関  口  弥  生  議員  19番  野  澤  久  夫  議員   21番  須  永  宣  延  議員  22番  小  林  一  貫  議員   23番  桜  井  く る み  議員  24番  三  浦  和  一  議員   25番  大  山  美 智 子  議員  26番  森     新  一  議員   27番  富  岡  信  吾  議員  28番  福  田  勝  美  議員   29番  大 久 保  照  夫  議員  30番  栗  原  健  曻  議員                                            〇欠席議員(3名)  15番  小  鮒  賢  二  議員   17番  林     幸  子  議員  20番  黒  澤  三 千 夫  議員                                            〇説明のための出席者       市     長    小   林   哲   也       副  市  長    長 谷 川       泉       副  市  長    大   島   英   司       市 長 公 室 長    高   柳       勤       危 機 管 理 監    鯨   井   英   明       総 合 政策部長    荻   野   秀   夫       総 務 部 長    本   多       俊       市 民 部 長    田   島   尚   栄       福 祉 部 長    植   原   利   和       環 境 部 長    髙   橋   秀   之       産 業 振興部長    増   田   和   昭       都 市 整備部長    武   田   敏   男       建 設 部 長    山   下   克   巳       消  防  長    金   井   秀   行       上 下 水道部長    丸   山   英   道       会 計 管 理 者    腰   塚   育   子       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    権   田   宣   行       選挙管理委員会    森   田   洋   子       事 務 局 長       監 査 委 員    吉   川   勝   己       事 務 局 長       農 業 委 員 会    浅   見   和   彦       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    大   熊   宏   之       副  局  長    長 谷 川       正       次長兼庶務係長    久 保 田   聡   美       主     査    野   間   謙   治       主     査    森       哲   也       主     査    中   山   亜   紀       主     査    根   岸   友   絵              午前10時00分  開 議 ○福田勝美議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、1つ、本日の議事日程、以上1件であります。 △市政に関する一般質問福田勝美議長 これより日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、8番影山琢也議員一般質問を許可いたします。              〔8番影山琢也議員登壇〕 ◆影山琢也議員 皆さん、おはようございます。議席番号8番、影山琢也でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、アフターコロナ時代地域経済を考える―「稼ぐまち」熊谷の再構築に向けて―と題しまして、継続的に伺ってきた「稼ぐまち」熊谷としての産業支援、経済環境づくりについてお尋ねいたします。 稼ぐまちにおける稼ぐ力とは、内閣府のホームページによると付加価値を生み出す力であり、地域の稼ぐ力は、個人と企業、そしてそれらが立地する地域の有形無形の資産から成ると定義されています。また、地域経済を活性化するためには短期的な需要創出にとどまらず、当該地域経済の自立的な成長力、稼ぐ力の向上が必要であるとあります。稼ぐ力とは、先ほどもあったように、単に民間企業が売上げや利益を上げるということだけを意味したものではなく、企業ほか個人やNPO団体各種経済団体等、さらには自治体そのものも含め、まち全体が地域資源を有効活用して地域外からお金を獲得するということになります。本市を稼ぐまちにするためには、この稼ぐ力をつくり出すこと、成長させることが必要不可欠となります。しかしながら、長引くコロナ禍において地域の経済環境は産業構造や生活様式の変革をもたらし、この先のめども立てづらくなっている状況です。既に我が国は、コロナ禍以前から人口減少、気候変動、デジタル変革などの時代の過渡期のただ中にあり、各自治体や地域においても様々な課題に直面していました。コロナ禍は、そうした課題をより加速させた面もあると思います。そして、コロナ禍が落ち着きつつある現在においても消費マインドの復調には程遠く、そこにウクライナ紛争円安物価高など複合的な課題が重なり、さらに状況を難しくしております。ですが、こんな状況下においても、立ち止まらない、立ち止まれない地域経済を前に進ませなければなりません。「稼ぐまち」熊谷として発信していかなければなりません。新たな変異株の出現や感染状況から、いまだ収束とは言い難い状況が続いている中ではありますが、ウィズコロナとともにアフターコロナを見通す時期に来ています。 私は、2021年12月議会にてアフターコロナウィズコロナにおける地域経済支援策についてというテーマにて一般質問をいたしました。その際は、今より先を見通すことが難しく、経済支援に対する施策も事業途中でございました。そこから1年が過ぎ、コロナ禍は収束に向かいつつあるだろうこのタイミングで、そして本来なら経済が活発に動かなくてはならない年末年始という時期に、改めて本市経済の今と施策の進捗と、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えて、これから自治体に問われること、方向性、戦略性を持ったまちづくりについて考えていきたいと思います。 まず、最初の質問といたしまして、(1)、コロナ禍本市経済に与えた影響、またその現状。先ほども申しましたとおり、コロナ禍も含め、複合的な課題によって現在、本市経済環境は大きな影響が生じ、また、今までも抱えてきた経済課題が顕著化されてきました。それが具体的にどのような影響が生じているのか、また、その対策、未来予測をお尋ねいたします。 アといたしまして、現在の本市の経済環境状況について。 イとして、本市施策の結果、成果について。 ウとして、これからの動向、見通しについてお尋ねいたします。 (2)といたしまして、本市の役割、優先課題とは。(1)でお尋ねした現状や今後の経済環境の予測等を踏まえて、本市として、行政として課題整理をいたします。そして、アフターコロナを迎えた環境においてどんな対策が考えられるのか、可能性を秘めているのかをお尋ねいたします。 アとして、コロナ禍を経て明らかになった新たな課題認識、価値創造について。様々な課題がある中で新たに気づいた課題への対策についてお伺いいたします。 イとして、公共公益施設の在り方について。公共公益施設と言われるものは、当然本市にも多くあります。道路や公園、広場、河川などや教育施設、社会福祉施設行政サービス施設等々です。これら施設をビジネス利用することは様々な制限があり、積極的に利用はされておりません。コロナ禍ビジネス環境が変化し、様々な形でのビジネス形態が求められている中で、売る側、買う側が安心して便利に利用できる空間があれば、新たな価値やチャンスになるのかもしれません。公園や道路等の公共施設での経済活動についての見解をお伺いいたします。 ウとして、社会経済環境への対応について。これまでの課題であった空き店舗や少子高齢化等社会経済環境の改善も、このコロナ禍においても継続して行っていかなければなりません。新たな環境下での対応、対策についてお伺いいたします。 エとして、新たな施策、支援の考えについて。ここまでの質問内容を踏まえ、本市が今後求められている対応と役割分担についてお伺いいたします。 次に、(3)、関係人口の拡大に向けて。関係人口という概念は、2016年から2018年頃までに生まれた比較的新しい考え方です。言われ始めた当時はぼんやりとした考え方で、それに対しての重要性は今より薄かったように感じます。しかしながら、今では言葉も定着し、殊さら、経済振興の観点から考えるとにぎわい創出にも寄与し、ビジネスを通して本市と関わる方々も関係人口と言えることから相性もよく、関係人口の拡大は重要課題であると感じます。また、数に上限はなく、継続的につながりを持てるため、人口減少社会において最も有効な手段の一つでもあります。アフターコロナ時代に向けてどのように関係人口地域経済に寄与することができるのかお尋ねいたします。 アとして、様々な観光施設、イベントの現状、行政と当事者との連携について。 イとして、地域外とのネットワーク強化、活用について。 以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎増田和昭産業振興部長 影山議員さんの御質問1、アフターコロナ時代地域経済を考えるについてお答えします。 初めに、本市の経済環境ですが、金融機関から定期的に提供される景況レポートによりますと、熊谷、深谷地域の中小企業の動向では、今年1月から3月期と比べ、4月から6月期は売上額、収益、資金繰りともに悪化し、前年同期との比較でも売上額、収益ともに悪化となっており、厳しい経営環境が継続している状況がうかがえます。 次に、本市施策の成果ですが、昨年に実施した「STOPコロナ日中営業型飲食店応援事業では、1店舗当たり支援金30万円を75店舗に支給し、県感染防止対策協力金の対象とならない日中営業型の飲食店を支援したほか、今年6月及び7月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンでは、市内に限らず市外からの消費の流入もあり、市内店舗において約13億円以上の消費拡大につながったものと考えています。 次に、今後の動向、見通しですが、現在の海外の経済、物価動向やウクライナ情勢、その影響による国内の価格動向やインフレへの対応、加えて国内の感染症の動向など、経営を取り巻く不確実な状況が続くものと認識しております。 次に、本市の役割等ですが、コロナ禍を経て明らかになった点として、消費者ニーズの変化への対応が求められるとともに、リモートワークの普及など働き方の変化を受け、これまで地元に関心が薄かった人材の雇用の可能性が広がったことが挙げられます。また、中小企業ではサプライチェーンが感染症により打撃を受ける中、企業間の連携強化を支援する取組の必要性が増してきているものと考えます。 次に、公共公益施設の在り方ですが、国ではコロナ禍の影響を受ける飲食店などの支援のため、令和2年6月から一定要件を満たす場合、沿道に立地している店舗でのテラス営業を認めるなど、道路占用許可基準の緩和措置を導入しています。 次に、社会経済環境への対応ですが、本市の地域課題である人口流出、少子高齢化や市街地の空き店舗等の増加等様々な課題への対応が求められ、新たな施策、支援の考え方として、これまでの方法に固執することなく、人材や本市の資産なども含め、市内はもとより広域での関係性の強化が求められているものと考えています。 以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長 続きまして、関係人口の拡大についてお答えします。 今年度の熊谷さくら祭熊谷うちわ祭は、規模を縮小し感染防止策を取りながら実施され、市内外から多くのお客様をお迎えしました。熊谷花火大会は、通常開催では熊谷駅自由通路等の混雑、密集が避けられないことから、昨年度に引き続き打ち上げ箇所を分散して開催し、ステイホームでお楽しみいただいたところであり、他の市主催行事についても、感染防止策を講じながら再開してきている状況です。また、埼玉パナソニックワイルドナイツとの連携やスポーツコミッション等を通じて大会等の開催を支援するなど、感染拡大防止社会経済活動の両立を図りながら関係人口の拡大に努めています。地域外とのネットワークについては、現在、富岡製糸場絹産業遺産群に関連する本庄市、深谷市、群馬県伊勢崎市、藤岡市、富岡市、下仁田町と6市1町で連携して上武絹の道として位置づけ、各地域に点在する様々な観光資源を有機的に結びつけてルート化することで回遊性を高め、今月から上武絹の道宝探しと銘打って広域観光を進めているところです。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁頂きましてありがとうございました。コロナ禍が落ち着いてきつつある現在においても、本市の経済環境はまだまだ厳しい状況にあるということが分かりました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず1点目、地域経済の活性に向けての一番の対策、近道は、やはり地域経済の現状の把握に尽きると考えます。現在の地域経済を支える事業者との直接的な情報収集やつながりはどうなっているのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 本年7月、市内事業者944社に対し御用聞き便を郵送し、92社から回答を得て、新型コロナウイルス感染症の影響の継続や物価、原油価格の高騰などが引き続き経営に悪影響を及ぼしているなどの声を伺っています。また、回答の中で要望を受け、直接に事業者と連絡を取り合い、課題解決に向けた相談への対応を行うほか、各種団体等との情報交換の場に出向き、情報収集に努めております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。では、その現状把握や今後の動向を踏まえて、今後、具体的にどのような施策が考えられるのでしょうか。また、必要となるでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 今後も厳しい経済環境が見込まれますことから、今定例会へ補正予算案として提案させていただきました、「STOPコロナキャッシュレス地域応援事業消費喚起策により、市内事業者に対する支援のほか、障害者、高齢者施設への物価高騰に対する支援をしてまいりたいと考えています。また、DX化と市内経済の循環のため、電子地域通貨の導入についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。ありがとうございます。とにかく予断を許さない不安定な経済環境を支えるには、課題抽出から対処へのスピード感が全てだと思っています。スピード感を得るためには課題を洗い出し、明らかにするための情報収集、それに尽きる。今回の一般質問で一番に考えたいこと、確認したかったこと、強く求めることは、この情報収集という部分です。本市経済環境状況についてお尋ねした際、前回の御答弁では、RESAS地域経済分析システムの情報、今回の御答弁では金融機関からのデータが現状を確認する情報のベースとなっています。このことは、本市が直接見て現状を把握していると言えるのでしょうか。極端な言い方をさせていただければ、現状を理解していないと言わざるを得ないと感じます。ぜひ見えない心の声を拾い集めていただきたいと思います。先ほどの事業者と直接連絡を取り合い、課題解決に向けた相談への対応をされている活動は、まさにそれに当たると考えます。大変なこととは存じますが、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは次に、コロナ禍で苦境に陥った市内経済の下支えのため、本市は様々な支援対策を行ってまいりました。そんな中で、支援が行き渡らなかった業種、業態はあるのでしょうか。また、それらへの支援は考えているのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 本市施策に加え、国や県などの支援策を通して支援を必要とする幅広い業種が支援の対象となっているものと考えています。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。こちらに関しても全て行き渡ったと考えるだけでなく、漏れはないか、知り得なかった情報はないか、改めて洗い出しを行っていただければと思います。 次に、市内経済の形は様々あります。本市直営の施設や指定管理、業務委託等の事業も市内経済の一つであります。そのような施設が当初の計画、思惑とずれ苦慮しているケースはあるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 燃料費等の高騰の影響による電気料金の上昇が当初見込めなかったものであり、今定例会において補正予算案として提案させていただいております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。これは、この先長引く可能性があります。今後も注視していただければと思います。 次に、先ほど公共公益施設の在り方、可能性についてお尋ねいたしました。公共公益施設を使った具体的な地域経済に寄与するような取組、実績、計画はあるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 先ほどお答えいたしました道路占用許可基準の緩和措置では、県内初の事例として、国道17号鎌倉町地先の歩道で沿道飲食店の路上利用の実績がございます。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山です。できる限りの規制緩和を行い、新たな価値や新たな利用者を生む道路空間ほか、公共公益施設の有効活用の模索をよろしくお願いいたします。 それでは、コロナ禍によって生じた環境の改善を図るべく行われた公民連携での経済環境支援はあるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化を受け、本市と民間事業者とで実施した「STOPコロナ」サテライトオフィス支援事業や「STOPコロナ」テレワーク導入支援事業が挙げられるほか、今後は地域産業全体へのDX支援について、事業者の方と連携し取り組むことなどが考えられます。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山です。ありがとうございました。 次に、先ほどとは逆に、役割分担としてどのようなことを民間に委ね、行政はどのようなことに注力すれば効率的で強い経済環境をつくれると考えますでしょうか。
    増田和昭産業振興部長 お答えします。 民間団体、民間事業者が有するノウハウ、専門知識、技術や柔軟な業務執行体制などを活用し、効率的に執行することができるサービスは民間に委ね、行政の幅広い分野にわたる調整力を織り交ぜ、民間活力を引き出す環境整備に積極的に取り組むことで、よりよい経済を目指していければと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。まさに調整力が行政の得意分野であると私も思います。そして、御答弁のとおりの民間活力を引き出す積極的な取組をお願いいたします。 次に、本年6月議会の一般質問において、ふかや花園プレミアム・アウトレット開業についての質問に、市内大型商業施設と市内専門店が連携した販売促進事業などを通じ、市内商業者の競争力の強化を支援していくとの答弁を頂きました。その後、本年10月20日にふかや花園プレミアム・アウトレットがオープンしたわけですが、これについての進捗はいかがでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 ふかや花園プレミアム・アウトレットへの公共交通手段として秩父鉄道が挙げられますが、その主要乗換駅である熊谷駅周辺の大型商業施設や専門店では、開業の時期に前後し、キャンペーンや飲食のフェアなどの販売促進のための事業を実施しております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。当然のことながら、近隣地域にアウトレットができたからといって恐れることは何もありません。むしろ喜ばしいことで、その人の流れを本市経済にも波及させることで相乗効果を生むことができます。このように広域からアウトレット目的で集まる方々が、きっかけは本市が目的ではなくても、本市に対して何かしらの接点や興味を持ってもらうため、本市の魅力発信が必要と考えますが、本市のプロモーションはどうされていますでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 市ホームページや定住促進サイトでの紹介、有楽町の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターでの広報、移住促進イベントのふるさと回帰フェアでのPRのほか、今年度は電子雑誌を作成し、ウェブ上で広く本市の魅力発信に努めています。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。定住促進に関してはかなりの条件と時間を要します。また、例えば、休日、家でくつろいでいる方を外に引っ張り出して本市に向かわせることは、これも難しいと思います。ならば、近隣に出かけた方を、その流れで本市に向かわせることのほうがはるかにハードルは低いと考えます。それを考えると、やはりタイムリーに情報発信できるSNSの有効活用をさらに進めたほうがいいと感じます。本市の公式インスタグラムのフォロワーは、今日現在1,580人です。ちなみに深谷市ふっかちゃん公式は2.6万人、行田市おもてなし観光局は4,315人です。ツイッターのフォロワーは、今日現在、本市は1.2万人、深谷市は9,316人、行田市は5,220人です。本市の価値を考えればまだまだ足りない。もっとできると思います。熊谷市にはバズらせるネタはいっぱいです。さらなる研究をお願いいたします。 次に、いよいよ12月17日に迫ったジャパンラグビーリーグワン開幕は、交流人口増加に向けては大きなチャンスとなると思いますが、これを関係人口につなげる施策はどのように考えていますでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 市ホームページやSNS等を活用した情報発信、埼玉パナソニックワイルドナイツの選手の顔写真を掲載したチラシの配布等により機運を高め、観客やファン層を拡大し、関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えています。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。こちらの取組は、御答弁のとおり機運を高め観客やファン層を拡大する取組には有効だと思います。しかしながら、今回の質問は関係人口の増加です。継続的な熊谷市のファンを増やすことです。関係人口増加策の真の目的は、イベント開催期間中の消費活動なのではなく、試合等のイベント開催後、あるいは開催期間外においても本市の地域経済、地域社会に関わる方を多様な形で増やすこと、本来の効果も重視してそれぞれのイベントの評価をお願いできればと思います。 それでは、その関係人口増加に対し、受皿となる本市そのもののイメージづくりは大切だと感じますが、それについての考え、対策、施策はいかがでしょう。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 今年度作成した電子雑誌では、歴史と伝統、食も含めた本市の魅力を再発見するとともに、スポーツ施設の集積する本市の魅力をクローズアップしています。こうした取組やスポーツによるまちづくりを通じ、健康的で魅力的なイメージを発信してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。今回の電子雑誌は「日本のどこかであの女優が旅をしている」をコンセプトに、大人の女性に上質な旅を提案するトラベルウェブマガジンとのことですが、ターゲット層にうまく届いているのか少し不安です。さらなる周知をお願いいたします。ちなみに、私個人としては楽しく拝見させていただきました。 最後となりますが、上武絹の道宝探しをもう少し詳しく教えてください。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 本市も加盟している上武絹の道運営協議会が実施しているもので、謎解きにより富岡製糸場絹産業遺産群にある宝箱を発見し、その宝箱に記されたキーワードを集める周遊型のイベントです。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。この上武絹の道のサイトも拝見させていただきました。毎月様々なイベントも行っていて、広域的な観光情報が載っていましたが、こちらのインスタグラムのフォロワーが108人と、こちらもタイムリーな情報発信には苦戦しているようでございます。対策をお願いできればと思います。 再質問に対しましてお答え頂きましてありがとうございました。最後に簡単にまとめます。あと半月もたてば新たな年、2023年がスタートします。新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがしたこの約3年間、事業者の方々にとっては何とか生き抜いた、辛うじて事業を守ることができたと感じておられる方も少なくないと思います。そして、まだまだ先の見えない状況は続き、本市経済環境がどうなっていくのか、見通せるまでにはもう少しの時間を要するようです。 そして、政府系金融機関や民間金融機関による新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況が悪化した事業者に対して融資を行う、いわゆるコロナ融資の取扱いが始まってから約3年が経過しています。この効果もあり、その後企業の倒産件数は歴史的低水準に抑えられてきました。多くの事業者が利用されたこのコロナ融資は無担保、無利子で、なおかつある一定期間まで借入元金の返済をしなくてもよい元金返済の措置がありました。しかし、返済措置には期限があり、今年に入ってから返済がスタートした企業もあり、来年にかけても多くの企業が期限を迎えることとなります。ですが、契約当初はここまでコロナ禍が続くと想定されておらず、また、原材料価格の高騰も相まって収益が十分に回復していない中で返済が始まることとなり、不透明な状況の事業者の方もいらっしゃると想定されます。そのことは、継続、廃業、拡大、縮小、移転等、事業を行う皆さんにとって何かしらの判断を行わないといけないタイミングでもあります。民間事業者である以上、企業努力、自助努力は当然ながら必要であると、経済支援をテーマにする際は常に申し上げてまいりました。しかしながら、外部環境の影響を色濃く受けているこの状況下は、自身の努力だけでは賄い切れない事態と感じます。 そこには、まさにマクロ的に経済環境を整える支援体制、行政の力がこれまで以上に必要となってくるのではないでしょうか。先ほどから申し上げている情報収集、これがとにかく重要です。今後このまちの事業者がどのような方向に向かっていくのか、どのような不安、課題を抱えているのか、そして今どのような現実にあるのか。これを知ることでお互いが協力して進むべき道が開ける、そう感じています。この先はまだまだ見えない状況が待っているわけですから、手探りの状況が続くと思いますが、スピード感を持って、先進事例のない新たな経済環境づくりができれば一歩先に出られる。事業者、起業家にとって魅力的なまちになるのではないでしょうか。今は、長期計画より短期計画のほうが重要なのかもしれません。ぜひアフターコロナにおける経済環境整備と「稼ぐまち」熊谷の再構築に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○福田勝美議長 以上で8番影山琢也議員一般質問は終了いたしました。 ○福田勝美議長 次に、2番白根佳典議員の一般質問を許可いたします。 なお、同議員から資料の配付について申入れがありました。会議規則第149条の規定によりこれを許可しましたので、これよりタブレット端末に配付いたします。 配付漏れ等はございませんか。              〔「なし」と言う者あり〕              〔2番白根佳典議員登壇〕 ◆白根佳典議員 先ほど影山議員の質問の中で、熊谷にはバズるネタがまだまだたくさんあるという趣旨の発言がありました。私も一番バズる一般質問を目指して頑張っていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。今回は、大きく3つの質問をいたします。 まず最初に、市長の政策理念についてですが、市長は1年前に、高速道路を熊谷までと公約に掲げ当選をされました。その後の所信表明では、国や県とも連携しながら首都高速道路を熊谷に接続する、高規格道路を熊谷まで延伸とおっしゃられ、その後の質問でもこのことに触れられてきました。市長の発行物などでも注釈を入れているようなものがあることは承知していますが、私自身分からないことがあり、市民の中でも一定程度そうしたものがあるのではないかと思い、質問をいたします。当該道路に係る取組状況についてと事業による効果についてお伺いいたします。 続いて、熊谷市の特別会計についてお伺いします。熊谷市の特別会計ですが、地方公共団体の会計は一般会計と特別会計に区分整理され、特別会計とは特定の収入、支出を一般会計と切り離して独立して行われていると私自身考えていました。先日の委員会で、令和3年度国民健康保険特別会計の決算の審査の中で、賦課徴収費の郵便費は1,000万円ちょうどの執行となっている。令和2年度の決算も同額であったが、どのような執行になっているかとただしたところ、答弁では、庶務課で執行しており、決算として報告があった。精密な集計は困難との答弁がありました。このような処理のことを配当替えと言うらしいのですが、これは私の理解力不足なのかもしれませんが、はっきり言って意味が分かりません。独立しているべき特別会計が一般会計と一体化しているように見えるし、実際そうでしょう。1,000万円の郵便費の予算をそのままスライドさせ決算書に載ってくる。決算として健全なのか議論してみたいと思います。郵便物の取扱いの実務について、特別会計の郵便料金を配当替えしているのはなぜでしょうか、答弁を求めます。 続いて、会計年度任用職員についてお聞きします。本来、住民の福祉向上と住民サービスの向上を支える自治体業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきものです。公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則を前提とすべきと総務省も言っています。しかし、総人件費の削減、定員管理計画が押しつけられ、正規職員は減らされ、その代わりの調整弁として置き換えが進められたのが非正規職員です。一方、非正規職員の劣悪な処遇は官製ワーキングプアなどと呼ばれ、国と自治体による無責任な雇用の在り方が社会問題化しました。それらの指摘を受け、2020年4月から処遇改善を目的の一つに据えた会計年度任用職員の制度が開始されました。会計年度ごと、つまり1年ごとの更新という不安定な雇用状態で安心して住民のための仕事ができるのか大変疑義が残ります。なかなか正規職員を増やしたくてもそうもいかない、内定を出してもほかに行かれてしまうなど、過去の答弁でされていますので、こうした会計年度の職員に頼らざるを得ないという状況があるのかと思います。そこで、質問をいたします。 会計年度任用職員と常勤職員の職員数の現状と推移について。 再度の任用の上限回数に達した職員の選考について。 待遇面の向上について、それぞれ答弁を求めます。 以上で壇上での質問を終わります。              〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 白根議員さんから3点にわたりまして御質問を頂いておりますが、私から政策理念についてお答えいたします。 私は、政策提言の中で首都高速道路に接続する高規格道路の熊谷までの延伸を掲げております。現在、首都高速道路は高速埼玉大宮線がさいたま新都心まで延びてきており、その延伸として高規格道路新大宮上尾道路が平成29年度に事業化され、上尾市堤崎までの約8キロメートルの区間について整備が進められています。この道路に接続されている高規格道路が熊谷渋川連絡道路で、頻発する自然災害における緊急避難、あるいは緊急支援を担う路線として、関越自動車道をはじめとした並行する主要な幹線道路の代替機能の観点からも必要な路線であるとともに、平常時も円滑な物流を支え、企業誘致等、地域の発展や安心・安全効果、生産性向上等のストック効果も期待されております。同路線の早期事業化に向け、上武国道建設期成同盟会、直轄国道沿道協議会、そして私が会長を務める道路整備促進期成同盟会埼玉県協議会、熊谷バイパス建設促進期成同盟会などを通じて国に対して要望活動を行っており、先日も国土交通省へ要望に出向いたところでございます。その際、国からは「予算確保等、プロジェクトは前に進むよう努力していきたい」という力強い言葉を頂いております。また、市議会議員皆様には、全員により構成される高速埼玉大宮線延伸議員連盟を設立していただき、私としても心強い限りでございます。今後も私が先頭に立って国に対して働きかけを行い、早期実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◎本多俊総務部長 続きまして、御質問の2、熊谷市の特別会計についてお答えいたします。 初めに、郵便物取扱いの実務の現状ですが、市が扱う郵便物は1日約2,000通から3,000通となりますので、事務の効率化、数量による割引があるなどの理由から、原則各課の郵便物を本庁舎分は庶務課、行政センター分は各行政センターで取りまとめ、サイズごとに通数等を集計し発送しています。また、各行政センターが取り扱う郵便物の中には、庶務課から発送することにより割引になる郵便物もあることから、その分は庶務課で取りまとめて発送しています。 次に、特別会計の郵便料を配当替えしている理由ですが、基本的に予算の執行は、予算の配当課が行いますが、配当替えは予算の配当課から実際に予算を執行する課へ執行権限を移すもので、郵便料については、全てを庶務課及び各行政センターが予算執行しているため、郵便料は、一般会計においては庶務課へ直接配当されることとなっており、各行政センターについては、庶務課に配当された予算の中から取り扱った分を執行しています。一方、特別会計については、各会計とも所管課が1つであるため全ての予算が所管課へ配当され、うち郵便料については庶務課へ配当替えされることとなります。 続きまして、御質問の3、会計年度任用職員についてお答えいたします。 初めに、会計年度任用職員、いわゆる非常勤職員と常勤職員の職員数の現状と推移について、平成24年度、29年度、今年度と5年ごとに申し上げますと、会計年度任用職員は935人、1,071人、1,392人、常勤職員は1,417人、1,339人、1,328人です。 次に、再度の任用の上限回数に達した職員の選考についてですが、月額の報酬を受ける会計年度任用職員の再度の任用は、連続2回を限度としていますが、継続勤務を希望する職員に対して、客観的な能力の実証に基づき、今年度選考試験を実施いたしました。選考方法は、指定されたテーマでの作文、これまでの人事評価の結果及び直近での勤務成績、勤続経験による加算の3項目により審査し、基準点以上を合格とするものです。 なお、今年度の選考に当たり、対象者310人のうち301人が応募しています。 次に、待遇面の向上についてですが、会計年度任用職員制度導入後、報酬においては、地域手当相当額が加算されることとなり、要件を満たす職員には期末手当が支給されることとなったほか、休暇についても特別休暇が拡充されるなど、制度導入前と比較して向上しています。 以上です。 ◆白根佳典議員 答弁ありがとうございました。最初に、市長の政策理念について再質問いたします。 答弁の中でも高規格道路ということでおっしゃっていましたが、行政用語なのか私が無知なのか分からないので、御説明頂きたいのですけれども、この道路は高速道路なのでしょうか。 ◎山下克巳建設部長 お答えします。 高規格道路ということについてですが、今、市のほうで要望している本路線につきましては、市報等でもお伝えしておりますが、首都高速道路を熊谷市まで延伸しようというのが市長の公約ですので、高速道路のイメージでございます。 ◆白根佳典議員 ありがとうございます。国道17号熊谷バイパスで肥塚付近から柿沼、玉井辺りまでが高架してあります。この上の部分を本線部、下の部分を一般部と呼ぶようですけれども、この本線部が県南まで続いていくというのが私のイメージだったのですけれども、高速道路というと、熊谷市周辺で言いますと関越自動車道とか東北自動車道、首都圏中央連絡自動車道、北関東自動車道、または首都高速何とか線と、そうしたものの延伸ということでよろしいでしょうか。 ◎山下克巳建設部長 お答えします。 首都高速道路も高速道路に当たりますので、これを延伸ということは、ほかの関越自動車道、東北自動車道と同じ高速道路でございます。 以上です。 ◆白根佳典議員 それでは、資料を見ていただきたい。県の中央部、特に上尾道路のⅡ期、桶川北本インターチェンジ以北は、一般部もできていないわけです。南部の一般部も一応開通していますが、完成はしていません。皆さんの御手元にあるこの一番下の与野から青い線が書いてありますけれども、上尾市堤崎、ここまでが上尾南ということで事業化をされて今造る予定ということです。その上の上尾道路Ⅰ期、実線と点線があります。点線の部分はまだできていません。上尾道路Ⅱ期全てが点線でできていません。この答弁で上尾堤崎、これが上尾南ということだと思いますけれども、首都高速道路株式会社と国土交通省関東地方整備局が事業化というところです。その先、桶川北本インターチェンジから鴻巣、こちらはさらに課題が多い区間になります。北本の自然観察公園、鴻巣では廃棄物処分場の問題、そうした問題があるやに聞いています。そうした課題をクリアしてやっと鴻巣の箕田までつなぐことができるわけです。そうしますと、私自身思うのは、熊谷鴻巣間のほうが本線部の整備が容易ではないのかと思うわけですけれども、延伸ですから延ばしてくるということになるわけで、熊谷鴻巣間の先行整備はできないのでしょうか。幾ら膨大な予算を誇る国土交通省でも、一発で全区間整備というのは無理なわけですから、こちらのほうが可能性としては高いと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ◎山下克巳建設部長 お答えします。 白根議員さんの御指摘のとおり、いろいろな整備手法はあると思うのですが、そのために未整備区間を早く行っていただきたい。それから、鴻巣から熊谷間、この間についても整備していただきたい。当然、南から順に行っていただきたいというような要望ではなく、できるところを重点的にどんどん行っていただきたいということで要望活動を行っております。 以上です。 ◆白根佳典議員 ありがとうございます。そうした要望活動をするためにも、私は正確な試算が必要なのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょう。 ◎山下克巳建設部長 お答えします。 整備時期が未定のため効果試算はできませんが、先ほど市長がお答えしたとおり、効果としては、企業誘致等地域の発展が期待されます。 以上です。 ◆白根佳典議員 国道17号熊谷バイパスの箕田から熊谷までの期間も現時点では未定と。いろいろなことがまだ未定なので、試算としてもなかなかできないということだと思いますけれども、市長と執行部としては高速道路を要望していると。しかし、長いスパンでの話なので、結果として高速道路になるか本線部を設けた一般道になるかは、これから次第ということでよろしいでしょうか。 ◎山下克巳建設部長 お答えします。 高速道路でない高規格道路の整備もあると思われますが、いずれにしましても、地元地域が切望、要望していただくということが一番の応援団になるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆白根佳典議員 熊谷市の将来人口が減少していくという未来を予想して公共施設の削減計画というのがあるわけなのですけれども、市役所が人口が少ないところに公共施設や学校を造りたくないと思うように、そうした未来が現実になれば、普通に考えれば国土交通省は箕田まででいいかなと。熊谷まで通すメリットがあまりないのかなというふうに国土交通省が思うのかもしれません。私は、国道17号熊谷バイパスの本線部を先行してやっていただければうれしいと思います。このことを要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。 特別会計の郵便料の処理ですけれども、業務効率や費用面でのメリットが大きいので行っているという趣旨だと思うのです。それは理解できます。効率よく仕事をしてもらうということに何の異論もありません。ただ、議会で認めた予算は限度額であって、それをそのままスライドして使っていいということではないと考えます。そのための決算です。当該処理は問題ない行為なのでしょうか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 配当替えについてでございますが、特別会計の所管課から庶務課への配当替えについては問題がないものと認識しています。 以上です。 ◆白根佳典議員 問題ないということです。そうしましたら、国民健康保険特別会計は、他自治体で配当替えという処理を行っているのでしょうか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 近隣及び同規模の自治体10市に確認したところ、配当替えを行っているのは1市、その他9市は所管課において執行しているとのことでした。 以上です。 ◆白根佳典議員 熊谷市と同様に配当替えという処理を行っているのは1市、これは行田市だそうです。その他の9市が深谷、本庄、秩父、鴻巣、東松山、上尾、川越、所沢、越谷、この辺は熊谷市で確認をしていただきました。そのほか、私が決算書を見て分かる範囲で確認すると、蕨、川口、三郷市、春日部、桶川、吉川、こうした自治体も熊谷とは違う処理を行っています。現在のこの執行が本当に適切なのか、もう一度お答えいただけますか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 郵便料については市の郵便物と捉えて処理をしており、各課でそれぞれ支出事務をする場合と比べると合理的であると考えますが、他市の状況などを参考にしながら、特別会計ごとで支出する方法について検討してまいります。 以上です。 ◆白根佳典議員 市の郵便物と捉えているということでしたが、私が問題だと感じるのは、その事業の評価や予算決算の議論が正常に行えないということが問題だと思います。例えば、金銭的なメリットがあるということですけれども、熊谷市と上尾市の国保特別会計令和3年度決算で比べると、歳出、熊谷市193億8,954万円、上尾市199億5,569万円と少し上尾のほうが規模が大きいです。この2市を比べると、熊谷市は郵便料、上尾市は通信運搬費として勘定科目があります。その範囲が判然とはしませんけれども、国民健康保険業務経費、賦課徴収経費、保健衛生普及経費、特定健康診査等事業、全てで上尾市のほうが郵便料、通信運搬費が安く決算されています。もちろんこれだけでは判断できませんが、熊谷市のような決算方法、手法を行われると詳細が確認できなくなるというのも事実ではないでしょうか。実務は今のままでいいにしても、議会に報告する手段は改善していただかなければ納得できません。 最後の会計年度任用職員の質問に移ります。年々非常勤、会計年度任用職員の人数が増えてきていると答弁ですが、今後の会計年度任用職員の動向についてお伺いします。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 先ほど御答弁したとおり、近年、常勤職員は減少、会計年度任用職員は増加傾向となっておりますが、現在は国の方針に基づく新型コロナウイルス感染症対策やマイナンバーカードの交付に係る対応などマンパワーを要する状況で、今年度は常勤職員、会計年度任用職員ともに増員し対応しており、しばらくはこの傾向が続くと考えています。今後も国の制度改正や新たな行政需要等の社会情勢、または近く予定される公共施設の統廃合の動向等を勘案し、市民サービスの低下を招くことのないよう必要数の確保に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ◆白根佳典議員 会計年度の延長が2回までということで、制度開始後初のそうした方々の選考試験ということになるかと思いますけれども、対象者が全体で何人いらっしゃって、301人の応募で定員はどの程度なのでしょうか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 会計年度任用職員は全体で1,392人ですが、選考試験の対象外である補助職員、日額職、任用の上限となる65歳の職員などを除くと対象者は310人で、さらに試験を辞退した職員を除きますと301人となります。なお、合格者の定員は設けておりません。 以上です。 ◆白根佳典議員 ほとんどの方が延長を希望しているわけです。私自身は、本人の継続意思の確認の上で、公募によらず勤務実績に基づく能力実証で任用すべきではないかと考えます。普通に考えますとこの数字が純減になるわけで、近年業務が減っているようには見えません。決算でもかなりの残業が見られますので、不足する人員、そうした部分の対応はどのように行うのでしょうか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 先ほどの選考試験の結果、または任用の上限の年齢に達する職員、あるいは再度の任用を希望しない職員がおりまして不足することが予測されますので、今年度、会計年度任用職員の採用試験を実施いたしまして、必要な職員数を確保する予定でございます。 以上です。 ◆白根佳典議員 本年度さらに試験を設けて任用するということで、手当てしていただければというふうに思います。 制度導入後、会計年度任用職員の待遇の向上が図られるということでしたけれども、具体的な例を例示していただけますでしょうか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 報酬の面では、制度導入前の標準的な事務嘱託は月額13万4,800円でしたが、制度導入後の現在は14万5,456円となっております。また、期末手当は制度導入に伴って支給が可能となったものでございますが、今年度は2.4月分を支給しています。また、休暇の面では、制度導入前には夏季休暇については時間給の職員は付与されておりませんでしたが、導入後は勤務日数に応じて最大5日が付与されることとなりました。 以上です。 ◆白根佳典議員 一定収入面などで改善があったということで、よかったのかなと思います。しかし、やはり正規職員を軸に自治体の運営をしていくべきだと考えます。正規職員の採用もいろいろ課題があるなと思いますが、ぜひ正規職員の増員に努めていただければと思います。会計年度任用職員は圧倒的に保育部門が多いようです。子供に関わる人々がやりがいの搾取など起きないよう、ぜひ正規の給与の問題も含め適切に採用いただくよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○福田勝美議長 以上で2番白根佳典議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長 暫時休憩いたします。              午前11時11分  休 憩                                                          午前11時21分  再 開 ○福田勝美議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○福田勝美議長 次に、5番新島一英議員の一般質問を許可いたします。              〔5番新島一英議員登壇〕 ◆新島一英議員 皆様、こんにちは。議席番号5番、新島一英です。インターネットで御視聴の皆様、今回の質問は分かりやすい質問だったと御評価頂けるように質問してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。議長より発言の許可を頂きましたので、ただいまより市政に関する一般質問をさせていただきます。 今回質問させていただく内容は農業振興についてです。農業に関する質問は、過去において多数の議員さんにより行われておりますが、質問が尽きることのないテーマであります。ある国語辞典によりますと、「農業とは、土地の力を利用して作物を栽培し、また、家畜を飼育して衣食住に必要な資材を生産する産業」とあります。まさに、私たちが生きていく上で欠かせない食料を供給しています。新鮮で安全な食べ物を供給することが農業の重要な役割です。しかし、重要であるはずの産業なのに全国的に後継者問題、担い手不足に悩まされています。暮らしを立てるための仕事として選択されません。私事で恐縮ですが、農家の長男として生まれ、3世代が同居する家庭環境で育ち、幼い頃から家族が働く姿を目にしてきました。日が昇ると同時に動き出し、日が沈むまで働く、労働時間からすれば週40時間をはるかに超過する過重労働でした。このような働く環境を目の当たりにすれば、後継者として農業を選択しません。事実、私は教員の道を歩みました。約40年前の話であります。時は流れ、現在60歳になる私は農業従事者として米作りをしています。圃場整備のされていない農地を相続することにより収益の上がらない農業をしています。私と同様の状況下にある方々が市内には多数存在しているのではないでしょうか。多数の市民から私の下に届く声は、「後継者がいないので、所有している農地を何とかしてもらえないか」です。現行制度による方法で解決するのがよい方法だと思うのですが、相談される土地は、現行制度で解決できそうにない土地が多いように思います。どのような土地かと申しますと、圃場未整備農地であり、面積10アール未満です。小さな圃場は形が悪く、作業効率はとても悪い土地です。このような土地、何とかなるのでしょうか。熊谷市や農業委員会、JAくまがや、農業に従事する関係者皆様のお知恵とお力で何とかしていただきたいと願うばかりです。ここからは私の考える圃場未整備農地を何とかする方法についてお話ししながら質問させていただきます。圃場整備のされていない土地でも創意工夫により収益の上がる農業、なりわいとして成立させる若い力に期待したいと思うのです。本市においては、新規就農希望者に対して支援が充実しているとお聞きしました。どのような支援がなされているのかお聞きします。 質問(1)、新規就農者の現状と支援について。 アとして、令和元年度から現在までの年間相談件数。 イとして、相談窓口の対応。 ウとして、具体的な支援内容。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 次に、一部の農作業を依頼して耕作する、または管理する方法もあると思います。令和4年度農作業受託標準料金表を目安に、依頼者、受託者双方の合意により成立するものですが、依頼者からすれば金額を少し下げて、受託者からすれば少し金額を上げてほしい。そこで、料金を決めている熊谷市受託経営事業運営協議会と農作業受託の現状についてお聞きします。 質問(2)、農作業受託について。 アとして、熊谷市受託経営事業運営協議会について。 (ア)、役割、構成メンバー、金額の決め方。 イとして、農作業受託の現状について。 (ア)、行政の役割。 (イ)、依頼者及び受託者に対しての支援。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 次に、何ともならなかった場合ですが、管理ができずに遊休農地となり、圃場やあぜには雑草が生い茂り、近隣の圃場や住宅及び道路に迷惑をかけることとなります。市内において多数の遊休農地が見受けられますので、遊休農地対策についてお聞きします。 質問(3)、遊休農地対策について。 アとして、農地パトロールと農地管理指導について。 (ア)、農地パトロールはいつから始まったのか。 (イ)、遊休農地と判断される基準。 (ウ)、遊休農地と判断された農地所有者に対する働きかけと罰則。 (エ)、遊休農地の増減と割合。 (オ)、今後の対策。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 壇上での質問は以上です。再質問、要望等は質問席にて行います。              〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 新島議員さんから農業振興について御質問を頂いておりますが、私から新規就農者について総括的にお答えいたします。 燃料や生産資材、肥料等の価格高騰による生産コストの増加に加え、農業従事者の高齢化、後継者の減少、それに伴う遊休農地の増加など農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。農林業センサスによりますと、本市農業従事者数は、平成22年に5,527人であったものが、令和2年には3,952人と1,575人、率にして28.5%の減少となっております。新規就農者の確保・育成は、農業・農村の持続性を確保する上で重要な課題であると認識しております。そのため、本市においては県大里農林振興センターや農業大学校、JAくまがや等関係機関と連携し、新規就農者の確保に努めており、国の経営開始資金を活用した新規就農者は、平成24年から今までに28人が交付を受け、そのうちの25人が営農を継続しており、定着率は89.3%となっております。新規就農者の多くは、ネギ、ブロッコリー等の露地野菜経営を選択しておりますが、キュウリやイチゴ等の施設野菜経営や、大規模米麦農家の経営を継承する形での主穀経営も生まれております。また、本年8月から熊谷市明日の農業担い手育成塾・入門研修として、新規就農を希望している学生や社会人などを対象とした事業を開始いたしました。これからも本市農業を担っていただけるよう新規就農者への支援、育成を積極的に図り、元気な農業を推進してまいります。 ◎増田和昭産業振興部長 続きまして、令和元年度から現在までの年間相談件数ですが、延べ件数で、令和元年度23件、2年度35件、3年度28件、4年度11月末現在で22件です。 次に、相談窓口の対応ですが、市ホームページにおいて新規就農相談窓口のお知らせをしているほか、農業振興課及び農業委員会事務局の担当者が、県大里農林振興センターとも連携を図り、気軽に新規就農の相談が受けられるような体制を整えています。具体的には、相談時に相談者の就農動機、経験の有無や栽培技術の修得状況、目指す農業経営の方向性等を聞き取り、農地の確保、身につけておくべき栽培技術、独立自営に向けた収支目標、就農地域のコミュニティーへの積極的参加の重要性などについて助言、指導を行っているほか、農業大学校や農業法人などでの技術習得等を促すなど、就農に向けたアドバイスを行っています。 次に、具体的な支援内容ですが、国の経営開始資金を活用し、次代を担う農業者を目指す49歳以下の就農者を対象とし、年間150万円を3年間交付するとともに、市、県大里農林振興センター、JAくまがや及び先輩の農業者で構成するサポートチームを結成し、資金交付期間終了後も5年間にわたり就農継続の支援を行っています。また、今年8月に開始した熊谷市明日の農業担い手育成塾・入門研修では、施設野菜での新規就農を目指している1人の農業大学校生が施設キュウリの栽培を学ぶこととなっており、本市での就農につながることを期待しています。 次に、熊谷市受託農業経営事業運営協議会についてですが、作業をお願いしたい農家と作業を受託する農家の円滑な作業料金決定のため、農作業の種目ごとに受託標準料金を目安として設定し、公表しています。協議会は、市内の機械利用組合の組合長18人、農業委員会から11人、熊谷市農業経営者協議会から4人のほか、JAくまがや、県大里農林振興センター、埼玉県農業共済組合など計44人で構成されています。料金表の設定金額についてですが、近隣市の農作業受託料金を参考にするとともに、協議会構成員から意見聴取した上で農業情勢を勘案し、標準料金を設定しています。 次に、農作業受託の現状ですが、市では農作業受託標準料金表をくまがや農委だよりやホームページに掲載し公表しているほか、依頼者が受託者に作業を委託する場合、どのくらいの料金を払えばよいか、あるいは受託者が依頼者にどのくらい料金を請求すればよいかの問合せの際、標準作業料金を示しています。 次に、依頼者及び受託者に対しての支援につきましては、標準料金の情報提供以外は特に行っておりません。 以上です。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長 続きまして、遊休農地対策についてお答えします。 初めに、農地パトロールについてですが、以前から行っていた農地の見守り活動が、平成21年の農地法改正により制度化され、令和4年度で13年目になります。今年度につきましても、8月から9月にかけて農業委員、農地利用最適化推進委員がパトロールを行いました。 次に、遊休農地と判断される基準についてですが、農地として利用されておらず、1年以上雑草や雑木等に覆われている農地を遊休農地としています。 次に、遊休農地と判断された農地所有者に対する働きかけと罰則についてですが、農地パトロールにより遊休農地と判断された農地について、農地法に基づき所有者に対して意向調査を実施し、その意向に沿って農地のあっせん等を実施しています。また、農地の適正管理を怠ったことに対する罰則規定は設けられておりません。 次に、遊休農地の増減と割合についてですが、令和元年度には、田36.1ヘクタール、畑65.1ヘクタール、2年度は、田34.0ヘクタール、畑61.2ヘクタール、3年度は、田32.4ヘクタール、畑61.4ヘクタール、4年度は、田32.7ヘクタール、畑64.2ヘクタールとなっています。令和3年度までは減少傾向が続いていましたが、本年度につきましては、昨年度より3.1ヘクタール、率にして3.3%の増加となっています。 次に、今後の対策ですが、JAくまがやと連携した農地利用最適化事業のPRに努めるとともに、農業委員、農地利用最適化推進委員の農地あっせん活動を引き続き推進することや、法人を含めた新規就農者の確保に伴う農地のあっせん等について、埼玉県等関係機関と連携を図りながら進めてまいります。 以上でございます。 ◆新島一英議員 市長をはじめ産業振興部長、農業委員会事務局長、御答弁ありがとうございました。新規就農希望者に対して相談体制や支援が充実していることが分かりました。新規就農者について2つの再質問をお願いいたします。 再質問1、答弁の中に、今年8月に開始した熊谷市明日の農業担い手育成塾・入門研修事業について、この事業が開始された経緯と事業内容をお答えください。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 新規就農者を確保するため、昨年度から県大里農林振興センターやJAくまがや等関係機関と事業展開など検討、調整を始め、今年8月に事業開始となったものでございます。入門研修は、将来、本市で就農を希望する学生や社会人などを対象者とし、休日等を利用して指導する農家と一緒に作業を行い、基礎的な農業技術や知識を学ぶとともに、農業経営者としての資質や能力を自己分析する内容となっております。 以上です。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。農業を始めようとする方の興味関心を引き出せるようなプログラムになっているように思います。大いに期待したいと思います。 再質問2、新規就農希望者が就農相談を開始してから就農に至るまでの期間は、平均するとどのくらいでしょうか、お答えください。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 相談者は、農業未経験の方から、ある程度の経験がある方など様々であることから、相談開始から就農に至るまでの平均期間をお示しすることは困難ですけれども、未経験者の場合は、1年から2年の県農業大学校での研修や農業法人等での雇用就農を経てから就農するケースがございます。 以上です。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。やはり就農するまでには経験を積まないと、簡単にできるものではないですよね。熊谷市明日の農業担い手育成塾・入門研修により就農するまでの気持ちを維持させることが大切だなと感じました。本市においては、県大里農林振興センターや農業大学校が市内にあることが強みと感じます。連携をより強固なものにして新規就農者支援の充実をこれからも続けてもらいたいと思います。平成22年からの10年間で農業従事者が1,575人減少、期待できる新規就農者は25人、少々寂しい人数ではありますが、農業形態も変化しつつあることからも、魅力ある農業の創出、元気な農業を推進していただき、新規就農者への支援、育成をよろしくお願いいたします。 次に、農作業受託について1つ再質問をお願いいたします。私から御提案を申し上げますので、提案に対しての市のお考えをお答えいただきたいと思います。 再質問3、提案、農作業受託について、地区ごとに作業グループをつくって作業を受託します。受託グループに補助金を出して受託料金を安価にします。安価になれば作業を依頼しやすくなります。結果、依頼者及び受託者の支援につながると思いますが、市として地区ごとにつくった農作業受託グループに補助金を出して受託料金を安価にするシステムづくりと、補助金に対するお考えをお聞かせください。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 農地の貸出し希望者を対象に、JAくまがやアグリサポート事業と連携し、耕うんや除草の作業委託に対する補助を行っていますが、まずは熊谷市受託農業経営事業運営協議会の中で、構成員からの農作業受託の現状などの把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。了解しました。離農を食い止める一つの方法として考えてみたのですが、研究が必要ですね。ありがとうございました。 次に、遊休農地対策についての再質問を5つお願いいたします。農地パトロールが始まり13年、粘り強い働きかけにより減少傾向になってきたことが分かりましたが、罰則規定がないことなどから解消するには相当難しいと思われます。遊休農地が放置されている状況に対して、市民の不満は募るばかりかと思われます。 再質問4として、遊休農地に対する苦情は年間何件くらいあるのか。また、苦情への対処方法を多い順に3点お答えください。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長 お答えします。 遊休農地に対する苦情の件数は、令和元年度が112件、2年度が127件、3年度が146件、4年度は先月末までに189件となっています。対処の方法については、まず遊休農地に対する苦情のほぼ全てが雑草等の繁茂に関するものであり、農業委員会からは、農地の所有者または耕作者に対し、適正な管理について文書指導を段階的に行います。 次に、解消の方法について相談があったものは、JAくまがやと連携をした農地利用最適化事業の案内を行います。なお、対処の方法としましてはこれが全てでございます。 以上でございます。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。雑草等の繁茂に関する苦情がほとんどであるとのことでした。耕作しにくいとか、耕作に適していないであろう農地が遊休農地となっていると推測します。 再質問5として、長年にわたり放置された土地の場合、行政代執行により整地できないのかお答えください。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長 お答えします。 行政代執行による整地についてですが、農地法による措置命令の要件である周辺の地域における営農条件に著しい支障が生じているものとまでは認められないことから、今後につきましても所有者に対し粘り強く農地の適正管理を指導してまいります。 以上でございます。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。土地所有者が複数とか所有者不明とか、適正管理の粘り強い指導も限界があるのではないでしょうか。 再質問6として、再質問5に関連して、農地法の規制緩和に向けて地域の実情を国に対して説明し、規制緩和を要望したことはあるのでしょうか、お答えください。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長 お答えいたします。 農地法の規制緩和について、国に対して直接要望したことはございません。 以上です。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。了解しました。 次の再質問に移ります。遊休農地は、圃場整備がされていない狭い農地に多く見受けられることは承知されていることと思いますので、そこで再質問7として、圃場整備がされていない田畑について、農地転用規制緩和に対する熊谷市の考え方をお答えください。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長 お答えいたします。 圃場整備のされていない田畑の農地転用規制緩和に対する市の考え方についてですが、市街化区域以外の農地の転用については埼玉県知事の権限となっておりまして、市が単独で規制緩和等の措置を行うことは困難と考えます。 以上です。 ◆新島一英議員 再質問7に関連して再質問8として、農地の転用は埼玉県知事の権限で市が単独で規制緩和措置を行うことは困難であるとのことですが、過去に市の実情を踏まえて県知事に要望したことはありますか、お答えください。 ◎浅見和彦農業委員会事務局長 お答えします。 農地利用の最適化を推進するという観点から、毎年農業委員会の系統組織である埼玉県農業会議が県内各市町村の要望を取りまとめ、一括して埼玉県知事に要望を行っておりますが、農地法の規制緩和に関する要望は行っておりません。 以上でございます。 ◆新島一英議員 5番、新島一英です。御答弁ありがとうございました。まとめまして要望を申し上げたいと思います。 国が定める法律、埼玉県知事の権限、市内の遊休農地を本気で解消し、新規就農者が優良農地で活躍できる熊谷の農業を推進していくためには、県や国への働きかけは不可欠です。国が定める法律を地域の実情に合わせた形で規制緩和できるように熊谷市から声を上げていく。県知事の権限事項のものならば、熊谷市の優良農地地域の見直しをして農地の転用を進めるように県知事に要望していく。皆さん御存じのとおり、小林市長は県との太いパイプ、国との太いパイプをお持ちです。農業振興においても今が大チャンスだと私は思っております。元気な熊谷の農業を推進していただける小林市長には、即実行を強く要望いたします。 また、令和4年10月5日に令和5年度熊谷市農業施策に関する意見書が熊谷市農業委員会から市長に提出されています。専門家からの意見ですので、内容ははっきりしております。その内容というものが、私今手元に持ってきておりますが、熊谷市の農業委員会ホームページからでも見ることができます。令和5年度熊谷市農業施策に関する意見書、熊谷市農業委員会からとして、大きなところだけ、題目だけ御紹介させていただきたいと思います。 まずは、農業委員会からも一番最初に遊休農地対策についてということで出ております。遊休農地解消のための支援をお願いしたいと、そういった内容でございます。次に、(2)として基盤整備の推進強化、未整備農地をしっかりと基盤整備して優良農地に変えて、農地中間管理機構を利用した新規の就農者が活躍しやすい場所をつくるというような内容になっております。(3)としては農業資材等の高騰への柔軟な対応。 大きな2番として、私が今回質問させていただいた内容、担い手の育成・支援についてでございます。(1)、農家への支援、(2)、新規就農者への支援体制の整備、この2つが挙げられております。やはり単独での農家と言っていた、その家族で行っていた農家がこれから農業を続けていくには、やはり相当な支援が必要だと私は感じております。 3番目に農地の有効利用の推進、農地中間管理事業の丁寧な説明、ここについては、農地中間管理機構を利用して優良農地に変えられる農地とそうでない農地と、はっきりと分かれるわけでございます。十分に精査され、そしてこの制度に当てはまる農地についてはこの制度を進めていただければ結構ですが、そうでなく何十年も放置されているような遊休農地については、それなりの、また別の方向性を見つけていただきたいと、そんなふうに思うわけでございます。 その他のところで、半農半Xというのですか、ちょっとここ読めなかったのですが、対する施策の研究。(2)、事業者による市民農園参入の推進、(3)、熊谷産農産物の広報宣伝の推進、3番目は熊谷ブランド化事業ということで、農業振興課を中心として頑張っていただいているところと思います。 このように熊谷市農業委員会、農業の専門家たちが意見書として市長のほうに手渡された、こういった事実もございますので、議員の皆様もお時間がありましたら農業委員会のこの意見書、また熟読いただきたいと、そんなふうに思う次第でございますが、よろしくお願いいたします。 そして、この意見書を基に、先ほど申し上げたとおり、小林市長には即実行を私から再度お願い申し上げまして、令和4年12月定例会における私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○福田勝美議長 以上で5番新島一英議員の一般質問は終了いたしました。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長 暫時休憩いたします。              午前11時58分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○福田勝美議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○福田勝美議長 次に、26番森新一議員の一般質問を許可いたします。              〔26番森 新一議員登壇〕 ◆森新一議員 皆さん、お疲れさまです。26番、森新一です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順序に従いまして私の一般質問をいたします。初日の小鮒議員の一般質問と競合する部分もありますが、御理解ください。 次世代のまちづくりについてと題しまして行います。令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により東京圏への転入人口が減少しているそうであります。地方における人口減少や地域経済の縮小問題を乗り切り克服するには、地方創生の観点から地域に魅力ある仕事をつくることです。雇用機会が不足して地域の過疎化が進んでいる昨今、魅力ある雇用や、それを担う人材を確保することは重要であります。いかにして人を呼ぶか、自治体はいかにして政府から補助事業を獲得するかにかかっております。まちおこしのため知恵を絞り、地域の活性化に取り組んでいくことです。目的は過疎化防止であり、地域の行政サービスの向上が大切なことであります。 話は変わりますが、ラグビーワールドカップ2019日本大会では熊谷市も開催地となり、まちを挙げて推進し、日本ラグビーの東の聖地と呼ばれるほどになりました。熊谷市内には高校ラグビー全国制覇を成し遂げた埼玉県立熊谷工業高校があり、また、埼玉パナソニックワイルドナイツは熊谷ラグビー場を拠点に活躍して、令和4年ジャパンラグビーリーグワン決勝戦で東京サントリーサンゴリアスを18対12で退け優勝、9月11日には市役所からコミュニティひろばまで優勝パレード、優勝セレモニーが1万人以上の観客で盛大に開催されました。熊谷市スポーツ協会では、野球、サッカーをはじめ数多くのスポーツ大会の開催に協力、支援しております。スポーツ選手はもちろん、たくさんのサポーター、観客も参加し、大イベントとなり、経済効果も期待できます。大企業の工場や流通業があり安定した税収があれば自治体も苦しくなることはありませんが、人口減少は全国の自治体の共通した問題であり、人口減少、少子化と高齢化、若者の流れが大きな原因とされております。若者が1人増えれば年に150万円を落とすそうです。食費、家賃、雑費と生活するための費用です。地方自治体は企業誘致に向け、税の優遇措置や誘致運動をしていますが、キーワードは若者の増加策で、若者が魅力を感じる自治体であるとすることです。夏の暑さ、最高気温日本一の記録41.1度の熊谷市、その暑さを感じさせない、忘れさせるように伝統行事で吹き飛ばしていただきたいものです。 明治初期の話になりますが、1873年、明治6年、熊谷県が新設され、82万8,420人の人口だったそうです。明治9年には埼玉県に統合され廃止になったそうですが、当時の熊谷本陣の竹井家当主、竹井澹如氏は、渋沢栄一氏、板垣退助氏、大隈重信氏と親交があり、事業家や文化人と交流し、熊谷の竹井か竹井の熊谷かと言われるほどの人物だったそうです。まちの発展に貢献した方で、明治12年、埼玉県議会の初代議長も務められ、本市指定の星渓園は竹井家の別邸とのことです。埼玉県議会の2代目の議長は、現在の大里地域ですが、根岸武香氏だったそうです。当時私財を投じて治水、社会福祉、困窮する人たちの救済を行ったのが下奈良地区の吉田市右衛門氏、冑山の根岸友山氏とのことです。また、明治初期には、北河原村、長谷川敬助、上川上村、稲村貫一郎、上中条の中村孫兵衛、中奈良村の石坂金一郎、玉井村の鯨井勘衛氏ら地方の地主、商業者、知識人の人々は、地域の治安や福祉に尽くされたそうです。このように本市には郷土の偉人、歴史、名所旧跡など多くあります。これらを紹介し、観光資源として広く発信するべきです。 企業誘致では、広域交通ネットワークで工業、物流等の企業誘致について考えたときに、熊谷市近隣の深谷市、本庄市、東松山市、羽生市、加須市、群馬県太田市などは高速道路、インターチェンジがあり、製造業、物流業、販売業、大型テナントなどがあり、雇用状態も良好とのことであります。本市も高速道路の早期誘致を実現したいものです。災害多発時代においては、備えあれば憂いなしと昔から言われておりますが、災害が起こる前に対策を考えるのが自治体の役目ではないでしょうか。市民体育館、アリーナ建設計画中ですが、規模、工事期間、早期完成を期待するところであります。災害多発時代の現代、熊谷スポーツ文化公園の近隣地を広域避難所にしたいものです。 それでは、質問に入ります。大きい1、次世代のまちづくりに向けて。人口減少や地域経済の縮小といった課題を克服するには、魅力ある仕事をつくること、必要な人材の育成が望まれます。 質問の1として、地方創生に向けた地域雇用の対策の推進について伺います。 次に、熊谷スポーツ文化公園では、選抜高校女子サッカー大会、全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、各種プロスポーツ大会が開催されにぎやかです。 質問の2としまして、スポーツを通して人の往来、交流を盛んにすることについて伺います。 次に、人口減少は、全国の自治体の共通した問題であります。先ほど述べましたが、若者が1人増えれば150万円が落ちる。食費や家賃などそういった生活費です。一方自治体は、人口増により補助金の増加が望めるそうであります。自治体は本気で人口増を研究すべきと思います。 質問の3として、若者の流出をいかに食い止めるかを伺います。 次に、夏の暑さ日本一の記録を持つ熊谷市、クーラーやアイスクリーム販売業者はほくほく顔です。ビール会社も売上げ増、一般の人たちは涼を求めている日本一あついまち熊谷を日本一暮らしやすいまちにしたいものです。 質問の4として、夏のイベントで暑さを吹き飛ばす施策を伺います。観光には3つの要素が必要です。 次に資源、施設、人間の力が不可欠で、郷土の歴史、郷土の偉人、名所旧跡を観光資源にする。観光は総合産業であり、経済効果は高く、価値ある事業であります。 質問の5として、熊谷の歴史と国宝歓喜院聖天堂を観光資源にする考えはあるか伺います。 質問の6、充実した広域交通ネットワークを生かした工業、物流等の企業誘致について伺います。 次に近年、激甚化する自然災害が頻発、首都直下地震が今後30年以内に高い確率で発生すると予想されております。令和元年東日本台風で東日本が台風で大きな被害を受けた被災地で人命が失われました。 質問の7として、災害多発時代、熊谷スポーツ文化公園の北の水田10ヘクタールの地に広域避難場所を増設できるか伺います。 次に、新市民体育館、アリーナの建設中とのことです。荒川公園整備附帯工事も大事業であります。新幹線の停車するJR熊谷駅にも近く、完成すれば催物、スポーツ大会や各種イベントの大勢の来場が予想されます。大きな施設にして利用率を高め、年間有効活用できるようなアリーナにしたいものです。 質問の8、新市民体育館建設計画の状況と多目的利用計画について伺います。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望については質問席で行います。 ◎増田和昭産業振興部長 森議員さんの御質問1、次世代のまちづくりに向けてについて順次お答えします。 初めに、地方創生に向けた地域雇用対策についてですが、産業や雇用の面では地域経済の好循環をつくり出すことが求められ、若者から高齢者まで多くの人が働き、活躍できる場を増やすとともに、若年層の転入、定住を促進し、労働力の確保を図ることが重要であると考えております。本市では、働く人や働きたい人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出を目標に掲げ、熊谷地域合同就職相談会や、結婚や出産で離職した女性の復職に向けたセミナー、高年齢者を対象とした就職支援セミナーなどを開催しています。今後もハローワーク熊谷や埼玉県等と協力して、働きたい人の多様な働き方に応えられるよう雇用や就業の支援をしてまいりたいと考えています。さらに、本市の経済にとって発展の原動力となる稼ぐ力を持つ企業を誘致することで、働きたい人が働ける雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えています。 次に、広域交通ネットワークを生かした工業、流通等の企業誘致についてですが、本市は関越自動車道をはじめとした各種高速道路に囲まれ、20キロメートル圏内には多くのインターチェンジが存在していることから、製造業や物流業の拠点として交通アクセスに優れた場所に位置しているものと考えています。このため、第2次熊谷市総合振興計画基本構想では、市内幹線道路の沿道等を中心に積極的に企業誘致を図る区域を位置づけています。また、企業誘致に伴う土地利用については、現在、市街化区域内の産業用地が不足していることから、企業等から立地相談があった場合には、市街化調整区域における低未利用地や土地利用転換が比較的容易な農地を対象に、市条例に基づく開発許可制度を適用することで企業立地を可能としています。さらに、本年9月からは交通ネットワーク網の優位性を生かすため、開発審査会の議を経て許可する開発行為として、優良農地の土地利用に関する農林サイドとの協議が調うことなどを条件に、幹線道路沿道における流通業務施設の立地を可能とする運用方針を策定し、さらなる企業誘致の推進を図ることとしております。 以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長 続きまして、スポーツを通じた往来交流等についてお答えします。 本市では、ラグビーワールドカップの開催を契機に、熊谷ラグビー場をはじめとするスポーツ施設や交通網が整備されたほか、開催運営で構築された関係事業者とのネットワークなど多くのレガシーが生まれました。そして、そのレガシーを熊谷スポーツコミッション等が引き継ぎ、ラグビーを核としたスポーツによる地域経済の活性化を推進しているところです。スポーツコミッションでは、交流人口の拡大に向け、関東規模以上のスポーツ大会誘致に取り組んでいるほか、埼玉パナソニックワイルドナイツをはじめ、本市を拠点に活動する埼玉武蔵ヒートベアーズ、ちふれASエルフェン埼玉、アルカス熊谷とも連携し、試合や各種イベントのPR活動に加え、スポーツスタンプラリーを実施するなど、各チームの観戦者増に向けて取り組んでいます。今後も引き続きプロスポーツの試合や大規模スポーツ大会を、観光や宿泊などの関係事業者等と連携して支援することで地域経済の活性化につなげ、スポーツによる交流も盛んにしてまいりたいと考えています。 次に、若年層の市外への流出については、学校や企業が集積している東京都内や県南地域への進学や就職が主な要因であると考えられますが、この状況に対し、現在第2期総合戦略に基づき、主に子育て世帯をターゲットとして各種施策に取り組んでいます。具体的な流出抑制策として、就業機会を増やすため事業所新設や雇用促進、従業員転入等への奨励金や創業者の発掘、育成に向けた創業支援、定住促進策では三世代住宅取得応援、新幹線通勤助成、奨学金返済利子補助などを実施しています。引き続きこうした雇用創出に向けた施策や経済的負担を軽減する施策に加え、若年層のニーズを捉えた中心市街地の活性化に寄与する施策や荒川公園周辺再整備に合わせた熊谷駅南口エリアの開発によるにぎわい創出、さらに学校教育の中で郷土の偉人や文化、歴史について学び、本市に愛着を持てるような施策を複合的に行うことで、熊谷に住み続けたい、地域貢献したいという思いにつなげてまいりたいと考えています。 次に、夏の暑さを吹き飛ばす施策ですが、本市の夏には関東一の祗園と言われる熊谷うちわ祭のほか、県内でも有数の歴史を誇る熊谷花火大会が開催されています。うちわ祭は、八坂神社の例大祭として江戸中期から毎年7月20日から22日までの3日間開催してきた歴史があり、花火大会は、戦災復興を祈念して毎年8月に開催してきた経緯があります。特にうちわ祭では、コロナ禍前は長野県山ノ内町から雪が届けられ、毎年、子供たちの元気な声がコミュニティひろばに響いていました。どちらも夏の暑い時期での開催ですが、それぞれ市内外へのPR活動を積極的に行い、名実ともに関東一の夏の暑さを吹き飛ばすイベントとしてまいりたいと考えています。 次に、熊谷の歴史と観光資源についてですが、本市には中山道の宿場町としての歴史や熊谷次郎直実公、斎藤別当実盛公 荻野吟子女史など郷土の礎を築いた偉人、妻沼聖天山の国宝歓喜院聖天堂など多種多様な地域資源を有しています。特に妻沼聖天山周辺では、門前町としての景観整備にも努めているところであり、これらの観光資源を歴史や伝統文化を含めて広く情報を発信し、本市への誘客を促し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、新市民体育館についてですが、荒川公園周辺再整備事業の中で、市民体育館を県北最大規模となる3,500席以上の客席を有する施設に建て替え、熊谷駅至近の立地を生かして新たな拠点にしたいと考えています。現在、今年度中の基本計画策定に向けて詳細を詰めているところであり、現市民体育館における市民等の練習や大会なども引き続きできるようにするほか、プロスポーツの試合や各種イベントなどの興行ができる利用価値の高い施設となるよう検討しているところです。 以上です。 ◎鯨井英明危機管理監 続きまして、広域避難場所の増設についてお答えします。 地震による大規模な火災が発生した場合などには、より多くの避難先スペースの確保が必要となることから、熊谷スポーツ文化公園を含め、市内6か所の公園等を広域避難場所として指定しています。御質問の熊谷スポーツ文化公園北側は、農用地区域内の農地となっており、実際に災害が発生した場合には、応急対策等として農地以外のものにすることは特別に認められていますが、原則として農用地区域内の農地は、農地以外のものとすることはできませんので、現状では困難と考えています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。それでは再質問を行います。 若者から高齢者まで多くの人が活躍できるよう企業誘致をして活躍できる場所を増やし、若年層の転入定住を促進して労働力の確保を図るとしていますが、若者が本市へ転入定住を考えた場合、企業誘致、雇用対策だけではなく、例えば、子育て、保育、教育、通学時の日常生活の支援、市民のための行政サービスを本市の魅力として示すことです。若者の転入促進のため子育て支援等に関する各種支援、行政サービスについて伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 雇用促進等の施策と併せ、結婚新生活支援事業や誕生祝金支給事業、放課後児童健全育成事業のほか、18歳までのこども医療費助成事業、学習支援充実くまなびスクール事業など切れ目のない支援を実施しています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。大変好感の持てる各種支援事業ですが、20代、30代の人たちにももっと本市の施策を知らせていくべきで、理解するためには報道回数を増やしていただくことを望みます。 ラグビーを核としたスポーツによる地域経済の活性化を推進しているとのこと、スポーツコミッションでは、関東大会以上のスポーツ大会誘致に取り組んでいるとのことですが、どのような大会ですか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 令和3年度と4年度の2年間で、野球、ソフトテニス、ソフトボール、バレーボール等のメジャースポーツのほか、アルティメットやペタンクといったニュースポーツも含め18の大会を誘致しています。また、バスケットボールのスリー・エックス・スリーといったアーバンスポーツ等の大会誘致にも取り組んでいるところです。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。ぜひ多くのスポーツ大会の開催に向け取り組んでいただきたい。人の交流がまちの活性化につながるので、経済的効果にもなります。 若者の熊谷市外への流出についてですが、学校や企業の多い東京都内や県南地域への進学や就職が要因とのことですが、本市の第2期総合戦略若者流出防止のための子育て世代ターゲットとして、各種施策について伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 若年層の流出抑制策として、三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金や結婚新生活支援事業に加え、新幹線停車駅がある強みを生かした大好き熊谷!新幹線らく賃通勤事業を実施しています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。若者の流出防止は大変問題ではございますが、ぜひこの事業を強く進めていただきたいと思います。 従業員転入奨励金や定住促進策の三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金、転入促進に係る新幹線通勤補助、奨学金返済利子補助等、経済負担軽減に向け施策は大変効果がある制度です。直近5年間の部門別利用対策件数について伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 各事業の推移を平成29年度から令和3年度までの順に申し上げますと、従業員転入奨励金は、3世帯、4世帯、48世帯、24世帯、40世帯、三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金は、233件、169件、223件、195件、216件、転入促進に係る新幹線通勤補助の新規利用は、3件、16件、14件、6件、6件、奨学金利子補助は、71件、78件、88件、93件、88件となっています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。各施策で大変補助金を出されておるようですが、特に三世代ふれあい家族住宅取得等応援補助金、利用率が高いようです。これからも住宅取得に向け増やしていくことを希望します。本市の人口増につなげていくことが利用数を高めることになると思います。 次に、広域交通ネットワークを生かした工業物流等企業誘致について、本市には高速道路、インターチェンジはありませんが、20キロメートル圏内には多くの高速道路のインターチェンジがあるので、物流拠点としての交通アクセスに優れた場所に位置しているとのことですが、第2次熊谷市総合振興計画基本構想では、積極的に企業誘致を図る区域と位置づけているそうです。どのような地域を指しているのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 総合振興計画基本構想における土地利用構想の中で位置づけました産業拠点、産業誘導ゾーン、沿道型土地利用ゾーンとなります。 以上です。 ◆森新一議員 この場合、道路は基本的な広域交通ネットワークになると思いますが、おおむねその道路は、県道、あるいは国道が主にメインとなっていますか伺います。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。 沿道型土地利用ゾーンにつきましては、市内の調整区域の国県道を含め幹線道路となっている市道等も含まれております。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森。了解しました。 開発審査会の議を経て許可する開発行為として、また、優良農地の土地利用に関する農林サイドとの協議が調うこととありますが、開発審査会の委員の社会的地位、人数は何名ですか。また、開発審査会の開催予定を伺います。 ◎武田敏男都市整備部長 お答えいたします。 開発審査会の委員は、都市計画法により「法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」と規定されています。本市では、法律部門から弁護士、経済部門から熊谷市農業委員、都市計画・建築部門からものつくり大学教授、公衆衛生部門から立正大学教授、行政部門から元埼玉県職員の5名で組織しています。現在のところ開発審査会の開催予定はありません。 以上でございます。 ◆森新一議員 26番、森です。開発審査会は開催の予定はないということですが、まだ今のところではそういった問合せのあった企業誘致の問題等は出ておられないからなのでしょうか。そういうことでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長 お答えいたします。 議員さんのおっしゃるとおり、開発審査会の議を経る必要がある開発許可申請があったときなどに開発審査会が開かれますので、今のところそういう状況ではないということです。 以上でございます。 ◆森新一議員 26番、森新一です。了解しました。 アリーナの多目的利用計画は3,500席以上の市民体育館の建設予定等のことですが、新幹線が停車するJR熊谷駅から徒歩六、七分の至近距離になりますから、集客数の確保も確実でしょう。新市民体育館で予定している具体的なプロスポーツの試合、イベントについて伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 プロスポーツではバスケットボール、バレーボール、卓球などのチームに新市民体育館での試合開催を働きかけてまいりたいと考えています。イベントとしては、コンサートや展示会などを想定しています。 以上です。 ◆森新一議員 ぜひそういったスポーツを誘致し、まちの活性化に向けて進めていただければと思います。 それでは最後に、市民体育館の規模、面積、駐車場予定地、駐車台数、建設総工費を伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 新市民体育館の建設予定地は、荒川公園と市民体育館の敷地を合わせた約2万2,000平方メートルで、建築面積は約7,100平方メートル程度を想定しています。駐車場は、同敷地内に100台以上を設置したいと考えています。総工費は、物価の高騰等先が読めない部分はありますが、現時点での概算で、既存施設の解体費や公園の整備費等を含め100億円程度を想定しています。 以上です。 ◆森新一議員 26番、森です。現在熊谷市で開催しているスポーツ大会が選抜高校女子サッカー大会、全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、プロチームでは埼玉パナソニックワイルドナイツと埼玉武蔵ヒートベアーズ、ちふれASエルフェン埼玉、アルカス熊谷と伺いましたが、これからも数多くのスポーツ大会を開催して施策に取り組むことを希望します。 それでは、広域避難所の増設について要望を何点か申し上げます。東日本大震災以降日本各地で毎年大雨による河川の氾濫、土石流、土砂災害が発生しております。本市でも一部の地区で大雪や竜巻、ひょうの被害がありました。今後数十年の間には首都直下型地震が発生するのではないかと言われております。熊谷スポーツ文化公園も広域避難場所ですが、北側の農地10ヘクタールの地を広域避難場所にして、災害が発生した場合には、本市民だけの避難ではなく、近傍の都県の人たちの避難場所に提供したらと考えます。現在では認められないそうですが、近年熊谷スポーツ文化公園では、各種スポーツ大会やイベントの開催時に駐車場が不足して交通渋滞が発生し、周辺の生活道路まで渋滞し、近所の人たちは大変困っております。かつて、さいたま博覧会、埼玉国民体育大会の開催地であった場所が現在の熊谷スポーツ文化公園になったわけですが、そういった意味では開発は不可能と言われておりますが、これからの熊谷市の開発に向けての検討を希望して要望といたします。 以上で私の一般質問は終わります。 ○福田勝美議長 以上で26番森新一議員の一般質問は終了いたしました。 ○福田勝美議長 次に、3番中島千尋議員の一般質問を許可いたします。              〔3番中島千尋議員登壇〕
    ◆中島千尋議員 皆さん、こんにちは。3番、中島千尋です。インターネットで傍聴していただいております皆様、ありがとうございます。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を行います。 今回は、大きくテーマは2つです。1つ目は、健康寿命を延ばすまちづくりとしまして、食育について、2つ目は、物価高騰対策支援事業について質問いたします。 まずは、テーマの1つ目、食育についてです。令和4年6月議会では食文化と健康をテーマに、学校給食における食事のマナーや食器の形状について一般質問をいたしました。一般質問後、食文化について様々な地域の方と意見交換をしたところでございます。子育て世代のお母さんたちからは、姿勢の悪さや早食いが気になっている、お箸の使い方やマナーについては、自分たちもよく分からないことも多いので、特にひどい食べ方をしていない限り、注意をしたり教えていないという意見もありました。学校給食に関しては、家で食べない食材も献立に入っているのでありがたいとの意見もありました。また、高齢者の方は、食事に気を遣っている方とそうでない方の差が激しく、少量を作るのが面倒になってしまい、バランスの取れた食事が摂れていないという方もいらっしゃいました。また、食に対する意識の高い高齢者からは、現在の子供たちの食に対しては厳しい意見もありました。好きなものを手軽に手に入れられるので、食べ物を大切にしていない、姿勢やお箸の使い方が下手でテーブルにこぼしている、外食が気軽にできるので、偏った食事で野菜不足になっている、肥満の子供が気になるなどの意見を頂きました。子供の頃に身についた食習慣を大人になってから改めるということはとても困難で、生活習慣病の予防は、子供の頃の食生活や食育が大切なのだと思いました。大切なことであり、生きていくための基本となることなので、今回、一般質問をさせていただきます。 2005年7月15日に施行された食育基本法の目的は、「食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。一人一人の食に対する在り方を見直すことは、生活習慣病予防の観点のみならず、豊かな人間性を育んでいく上で重要なことと考えます。熊谷市においても第4次健康増進計画、これは令和2年から令和5年の計画ですが、この中に食育推進計画がございます。この計画の基本理念といたしまして、1、健全な身体を育む、2、豊かな心を培う、3、正しい知識を養うとあります。そして、主な取組として11項目の記載があります。以上のことを踏まえ3点の質問をいたします。 1、食育についての市の考えをお聞かせください。 2、学校教育における食育の重要性について市のお考えをお聞かせください。 3、学校給食における栄養職員の役割はどのようなことですか。 以上3点をお願いいたします。 続きまして、テーマの2つ目です。物価高騰対策支援事業についてです。このテーマは、今定例会にて小島正泰議員が質問をし、一部重なりますが、よろしくお願いいたします。この3年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により生活や経済が大きな影響を受けました。そして、コロナ禍から経済が回復するにつれ、世界的に物やサービスの需要が増加し、さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響による小麦や油脂など原材料価格の高騰や原油価格の上昇と、急激な円安で輸入品などの価格も上昇し、私たちの生活を直撃しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ポストコロナに向けた経済対策や住民生活支援を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに対策が実施できるように、2020年より新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が創設されました。今年の2022年には、政府はコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を令和4年4月に創設しました。また、エネルギー、食品価格等、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を令和4年9月に創設しました。そして、2022年度、第2次補正予算にて、地方自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金として7,500億円を計上し、内訳を新型コロナウイルス対応のための国庫補助事業の地方負担分に4,500億円、PCR検査などの検査促進費用として3,000億円となりました。地方負担分は熊谷市においてどのように活用しているか、現状をお聞きいたします。 4つの質問をします。 1、令和3年度繰越分の時点から今までの交付限度額についてお聞かせください。 2、現在までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業についてお聞かせください。 3、今後の計画について。 4、この交付金を活用した熊谷市の保育所に対する事業について。 以上4点をお願いいたします。 壇上での質問は以上となります。それぞれの再質問は質問席にて行います。 ◎田島尚栄市民部長 中島議員さんの御質問1、健康長寿を延ばすまちづくりについてのうち、食育についての市の考えにお答えします。 これまでも日常生活の基礎基盤である家庭における共食を原点とし、栄養や食生活の改善、食育の推進に取り組んでまいりましたが、食を取り巻く社会環境の変化に伴い、日本の伝統的な食生活から、個人の好みに合わせた食生活へと多様化しています。このような中で、栄養バランスや食生活の乱れ、家族と一緒に食事をする機会が減るなど、健康的な食生活を実践することが困難な場面も増えてきています。少子高齢化が進行し、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が国民的課題となっている中、健全な食生活を実現するためには乳幼児期から高齢期に至るまで、ライフステージやライフスタイル、多様な暮らし方に対応した食育を推進することが重要です。生涯にわたり健全な身体を育み、豊かな人間性を形成するため、今後も栄養、食生活の改善を推進するとともに、様々な世代に対して食に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ◎権田宣行教育次長 続きまして、学校教育における食育についてお答えします。 学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の安全性などの指導を行っています。また、これら心身の健康に関する内容に加えて、自然の恩恵、勤労などへの感謝や食文化などについても、教科等の内容と関連させた指導を行っています。 次に、栄養職員の役割についてですが、学校給食に関する基本計画への参画、栄養管理、給食指導、衛生管理、検食、物資の管理、調査研究です。 以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長 続きまして、御質問2、物価高騰対策支援事業についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、令和3年度からの繰越分が4億9,500万円、令和4年度第1回原油価格・物価高騰対応分が5億3,242万3,000円、第2回が2,966万円、第3回、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分が3億6,626万円で、計14億2,334万3,000円となっています。これらを活用した事業としては、「STOPコロナキャッシュレス地域応援事業、「STOPコロナ」子育て世帯学校給食応援事業のほか、市民や事業者の水道基本料金の軽減、地域公共交通事業者やトラック運送事業者、一般廃棄物収集運搬業者に対する支援などが挙げられます。今後は、今定例会に補正予算で提案している子育て世代への給付金をはじめ、高齢者施設や障害者施設、民間保育所等に対する食料費高騰分の支援などを行う予定です。また、民間保育所等に対しては、埼玉県と協調して光熱費の高騰による負担増に対する支援も行う予定です。 以上です。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長 暫時休憩いたします。              午後 1時52分  休 憩                                                          午後 2時02分  再 開 ○福田勝美議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○福田勝美議長 引き続き一般質問を行います。 ◆中島千尋議員 3番、中島です。それぞれに御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まずは、食育についての再質問です。答弁にありました健全な食生活を実現するために、乳幼児期から高齢期に至るまでライフステージやライフスタイル、多様な暮らし方に対応した食育を推進することが重要とありました。健康寿命を延ばし、医療や介護に頼らない生活が多くの方の願いであると考えます。 そこで、再質問としまして、年代別の食育が必要でありますが、年代別の食育の実施状況についてお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 乳幼児期には離乳食教室や育児相談など、また、学齢期には学校給食における地場産物の使用推進や朝食をしっかり食べる取組を行うなど、幼児期から規則正しい生活をすることにより健全な食習慣の形成を促進しています。成人期には栄養・食生活に関する教室等を実施するほか、特定健康診査の結果に応じて特定保健指導を実施し、生活習慣病予防に努めています。高齢期にはフレイル予防の一環として頭と体の体操教室等で低栄養予防の指導を行い、健康長寿を推進しています。 以上です。 ◆中島千尋議員 いろいろな食育を実施していただいているところでございますが、熊谷市のホームページに食育推進セミナーというのを見つけました。これは、どの年齢層をターゲットとして、内容はどのようなものを実施しているのか分かりづらいです。熊谷市のホームページの食育推進セミナー、内容、食に関する講話を行います。対象、食育に関心のある方と記載がありました。同じページ内のPDFファイル、熊谷保健センター保健事業の内容を開くと、一覧表に大まかな受講内容と日程の記載があり、そこには対象者は熊谷市在住の方、食育に興味のある方、初めての方とありました。このPDFファイルは、熊谷市の市報と一緒に以前配布されたものでした。そして、その受講の詳しい内容は、さらに別のPDFファイルを開けて確認ができ、講話の内容、1回目、食べること、2回目、おいしい減塩、3回目、食品衛生と食中毒予防とありました。やっと講話の内容が分かりました。しかも、PDFの掲載内容は検索にヒットしないため、私も探すのが大変でした。宝探しのようです。せめてPDFファイルとは別にホームページ上に詳しい講話の内容を載せて、興味を引くような周知をしていただきたいです。私は、食育に興味のない方に興味を持ってほしいです。そして、食育セミナーの受講が初めての方のみならず、何度でもお知り合いの方をお誘いして受講してもらい、食育の輪を広げていってほしいと考えています。 再質問です。この3回の食育推進セミナーの参加状況を教えてください。新型コロナウイルス感染症流行以前と今年度の参加人数をお願いいたします。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 平成30年度から令和4年度まで参加人数を順に申し上げますと、31人、24人、ゼロ人、9人、18人です。なお、2年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延のため事業を中止いたしました。 以上です。 ◆中島千尋議員 募集時には講話の内容が明確に記されていると参加の意欲が湧くかと思います。また、参加者の対象が食育に興味のある方という記載ではなく、ほかの募集と同様に市内在住の方でよいのではないでしょうか。記載に工夫をしていただき、食に興味を持って参加していただきたいと思います。 続きまして、再質問としまして、これも年齢別の食育となりますが、妊産婦、離乳期、乳幼児の母親の食育状況についてお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 初妊婦にはママパパ教室で妊娠中の栄養についての講義を、離乳期には乳児健康診査で四、五か月児の保護者に離乳食の進め方の栄養相談を、また、四、五か月児の第1子を持つ保護者に離乳食教室を実施しています。本教室は定員が16人で、現在のところ参加を希望される方は受入れ可能な状況です。このほかに、定期的な育児相談、随時の来所相談及び電話相談で食事の悩みについて個別に相談をお受けしています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。離乳食教室への参加は、4か月から5か月の第1子を持つ保護者が対象となっています。しかし、2人目、3人目のお子さんでも一人一人食べ具合が異なり、それぞれ悩みが違います。また、祖母が孫を見るために復習で受講したいとか、様々な方がいらっしゃるかと思います。16名の募集で少人数で細やかな対応ができると思いますので、離乳食というターゲットが決まっているので、対象者をさらに絞って募集しなくてもいいのではないでしょうか。また、個別の相談の対応は、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、再質問です。食育基本法に多職種、多方面からの連携をし、健全な食生活や心身の健康、心豊かな生活を達成できるよう食育を推進することが目的とされていますとあります。そこで質問です。熊谷市の食育に関して、医師会や歯科医師会、栄養士など連携をして行っている事業はありますか。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 医師会関係では1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査を行った医師から、栄養指導が必要な家庭について情報を頂いております。歯科医師会関係では、ママパパ教室で歯科医師に妊娠中の母親の口腔衛生、乳幼児の歯並びやかみ合わせ、おやつや飲物の与え方等について講義いただいております。また、個人で活動している栄養士に依頼し、ママパパ教室の講義や育児相談での栄養相談を実施しています。 以上でございます。 ◆中島千尋議員 食を通して健康寿命を延伸するためには、乳幼児期から高齢期に至るまでの歯・口の健康も重要な食育と深い関係があると言われています。また、妊娠中に歯科医師による口腔衛生等の講義を受け、口腔ケアに関心を持つことでこれから生まれてくる我が子の口腔ケアにも関心が持てると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 再質問としまして、妊婦歯科健康診査を無料で実施していただいていますが、受診券は妊婦の方全員に配布されているのでしょうか。また、受診券はどのように配布されていますか。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 受診券は、妊婦の方全員に配布しています。配布方法は、子育て世代包括支援センターくまっこるーむ及びくまっこるーむ母子健において妊娠届出時にお渡ししています。また、転入された方には妊婦健康診査助成券の差し替え時にお渡ししています。 以上でございます。 ◆中島千尋議員 妊娠中は女性ホルモンの増加に伴い口腔環境が変わりやすいので、この歯科健診も多くの妊婦さんに受診してもらいたいところでございます。そして、歯の健康とともに、引き続き食育を多方面からの連携で行っていただけるようによろしくお願いいたします。また、熊谷市では様々な課で食育を行っています。例えば、農業振興課で実施されているのは、みんなで農業体験、料理教室や食育スクールが実施されているとてもよい取組があります。しかし、それぞれの課で市民へ周知、実施、報告のため、市民からすると情報を得るのも参加もしづらいと感じます。さいたま市のホームページを見ると食育ナビという食に関する単独のサイトがあります。食育や地産地消、また、レシピなどが掲載され、乳幼児期から高齢期まで市の食育に対する施策や事業内容がよく分かります。熊谷市においても課ごとの情報発信ではなく、食に関するまとめサイトがあると分かりやすいと感じましたので、サイトの立ち上げをぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、学校教育における食育について再質問いたします。小・中学校における食育は、どのように誰が実施しているのか教えてください。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 小・中学校では、体育科、保健体育科における望ましい生活習慣の育成や、家庭科、技術・家庭科における食生活に関する指導、特別活動や給食の時間を中心とした指導などを担任教諭や教科担当が行うとともに、栄養教諭等による専門性を生かした指導を行っています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。保健体育や家庭科の担当教諭など、栄養教諭の皆さんとの連携で協力して食育指導に当たっているということですね。 では、再質問としまして、現在の栄養職員の配置状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 熊谷学校給食センターに2人、大幡小学校に2人、大幡中学校に1人配置され、この5人で小学校19校、中学校12校を受け持っています。また、江南北小学校に1人配置され、小学校2校、中学校1校を、市田小学校に1人配置され、小学校2校、中学校1校を、妻沼小学校に1人配置され、小学校3校を、妻沼東中学校に1人配置され、小学校2校、中学校1校を、妻沼西中学校に1人配置され、小学校1校、中学校1校をそれぞれ受け持っています。 以上です。 ◆中島千尋議員 配置状況は答弁ですと分かりづらいですが、今回事前に分かりやすく表にして御説明を頂きました。ありがとうございました。給食センターが請け負っている小・中学校は、小学校19校、中学校12校の31校でありますが、5人の栄養職員で対応するとのことです。栄養教諭を長として各学校への指導体制が整っていても、とても大変なように感じます。私は、何校かの学校に給食の参観に行きました。学校に栄養職員がいるのといないのでは、まず残飯の量が全然違います。それは、栄養職員が一人一人の子供たちに向き合い、アレルギーの有無や食の細さ、その子の食事の仕方で内面の心身の変化など細かい部分にも気がつき、指導をしているからです。そして、食育を通して不登校の解決に結びつくことも多々あるとのことです。すばらしいと思いました。 そこで質問です。栄養士の配置基準、国のルールなどはどのようになっているのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 栄養職員の配置基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第8条の2で、単独調理校、すなわち自校式の場合、児童・生徒550人以上の学校に1人、549人以下の学校は4校に1人です。共同調理場、すなわち学校給食センターの場合、対象児童・生徒数が1,500人以下で1人、1,501人から6,000人までで2人、6,001人以上で3人と定められております。 以上です。 ◆中島千尋議員 自校給食ですと550人に1人の割合で栄養教諭がつき、センター給食ですと6,000人に2人ということですが、これは学校給食の栄養管理のみを行っていた時代の配置基準で、食育をする観点から見ると人手不足です。深谷市は全て自校給食ではありますが、全ての小・中学校に市費で栄養士を配属し、県からの栄養教諭はグループの長として給食管理や食育に当たっています。現在、熊谷市の栄養職員の配置状況と、その配置はどのように決めているのか教えてください。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 栄養職員は、県職員の栄養教諭が大幡中学校、大幡、妻沼、市田、江南北小学校に、栄養主任が大幡小学校に、栄養技師が妻沼東中学校に配置されています。また、市職員の栄養士が熊谷学校給食センター、妻沼西中学校に配置されています。県職員は県で配置を決定しています。市職員は、県職員の配置状況と地区のバランスを見て配置しています。 以上です。 ◆中島千尋議員 熊谷市においても市費で栄養士を配置していただいているというところでございますが、なぜ県費の栄養教諭が大幡小学校にセンター給食を担当しているお二人を配置しているのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 大幡小学校に配置されている職員は埼玉県の職員で、県に問い合わせたところ、給食センターに近い学校に配置したとのことでした。 以上です。 ◆中島千尋議員 先ほどお話ししたとおり、理想では、栄養職員はできれば各学校にいてほしいところでございます。せめて同じ学校に2人ではなく、近隣でよいので別の学校に1人ずつの配置にしていただきたいと思います。他市では県費の栄養教諭の配置は市の要望で行えるということです。ぜひ現状を確認していただき、配置を考えていただきたいと思います。また、現在の市費での栄養士の配置で、果たして足りているかは心配です。その点においても確認と調査のほうをよろしくお願いいたします。 再質問としまして、栄養職員のふだんの業務内容をお聞かせください。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 主に学校給食における献立等の作成のほか、学校給食従事者に調理・配食、施設整備等に関する指導・助言を、児童・生徒に食や栄養に関する指導を行います。また、調理従事員の衛生、施設設備の衛生、食品衛生について日常の点検を行います。そのほか検食や検査用保存食の管理を行い、学校給食用物資の選定、購入、検収と保管、給食の内容や児童・生徒の食生活の改善に必要な調査研究等を行います。 以上です。 ◆中島千尋議員 栄養教諭の役割として、学校給食の管理、衛生管理のほか、食育に対する指導も含まれます。また、文部科学省では食に関する指導の手引(第二次改訂版)には、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして行うことで高い相乗効果をもたらすと書いてあります。そして、食育の視点には6つの目標が示されています。1つ目は、食事の重要性として食事の楽しさ、喜びを知る。2つ目、心身の健康として、健康の保持増進に自ら管理する力を養う。3番目、食品を選択する能力として、品質や安全性について自ら判断できる能力を養う。4番目、感謝の心として、食べ物を大切にし、生産に関わる人々への感謝する心を持つ。5番目、社会性として、マナーや食事を通して人間関係形成能力を身につける。6番目、食文化として、地域の物産、食文化の歴史等を理解し尊重する心を持つ。これらの目標に対して栄養教諭が実施した食育の事業とその内容を教えてください。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 学校により回数は様々ですが、食事のマナー、給食に関わる人々、栄養、地産地消についての講義や給食センターの見学、野菜の皮むきなどを実施しました。 以上です。 ◆中島千尋議員 全ての小・中学校で栄養職員が食育のほうを実施しているのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 全ての学校では実施をしていません。 以上です。 ◆中島千尋議員 実施されていない学校があるのはなぜでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 栄養職員による授業は、配置校を除き学校からの派遣依頼に基づき実施をしておりますが、派遣を依頼せず、担任教諭や食育主任等により授業を行った学校があります。 以上です。 ◆中島千尋議員 食育主任とはどのような先生がなるのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 小・中学校管理規則に基づき、自校の教員の中から校長が任命しています。 以上です。 ◆中島千尋議員 栄養職員とは別に各学校の教職員の中から食育主任が任命されているということですね。では、派遣を依頼せず、ほかの教諭が授業を行う場合の学校全体の食育計画はどなたが行っているのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 食育計画は、小・中学校管理規則に基づき校長が作成をしています。 以上です。 ◆中島千尋議員 学校における食育の推進は、栄養教諭が中心となって取り組み、各学校の食育主任と連携協力して、まずはその学校の教職員の食育、栄養指導についての知識を深めるための指導を行う必要があります。そして、児童・生徒に対して継続的かつ効果的な食に関する指導を行っていただきたいと思います。食育の全体計画を作成、実施していく上では、その児童・生徒の健康状態や運動活動の実態を把握しておくことが必要で、それは各学校の食育担任との連携で実態を踏まえて栄養教諭は計画を作成します。そして、学級担任や保健体育、その他の教諭など各学校にいる食育主任などが食育の授業を実施していくという流れになるそうです。そして、学校給食の時間は食を満たすだけでなく、児童・生徒の心を育む時間としても重要な時間であります。ぜひ計画を実施していただくようによろしくお願いいたします。 続いての再質問です。市内の栄養職員同士の情報や意見交換の場はありますか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 最近は新型コロナウイルス感染症の影響で実施していませんが、栄養職員による調整会議を年に二、三回実施しています。また、自校式校栄養職員と教育総務課の保健給食担当による連絡会議や、自校式栄養職員と調理員が意見交換を行う衛生管理講習会を年1回実施しています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。それぞれの実施状況や指導内容の意見交換はとても大切なことなので、新型コロナウイルスの感染対策を取りながら調整会議の再開をよろしくお願いいたします。 栄養教諭等の専門知識や調整会議等の意見を交えた統一した資料があれば誰でも指導をできるかと思います。そこで、そのような資料を熊谷市で作り、体制として整っていますでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 栄養職員による調整会議で食育指導に利用できるよう統一した資料を作成しています。 以上です。 ◆中島千尋議員 具体的にどのような資料でしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 朝御飯の大切な役割、食事のマナー、よくかむことの大切さ、おやつの取り方についての講義内容を取りまとめた資料です。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。幾つか資料があるということでございますが、さらには、各学年に合った資料や教職員向けの資料もあるといいと思います。深谷市では栄養教諭がデジタル担当の先生と協力して、学校職員や食育主任、また、学級担任に対してビデオ教材を作成し、4月に研修を行います。この研修によりなぜ食育が必要なのかが理解でき、その後児童・生徒への食育指導がスムーズに行えるようになるとのことです。熊谷市もぜひ指導動画の作成をよろしくお願いいたします。 栄養職員の役割として再確認でございますが、安全で衛生的な給食を提供することと、さらに子供を育む観点から、食育のリーダーとして計画指導を行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、物価高騰対策支援事業について再質問します。今定例会で補正予算に上がっています子育て世代への給付は、育ち盛り、食べ盛りの家庭にはとてもありがたいことだと思います。また、保育所や学童保育へ預け働く保護者が多くなっています。安心して預けて働ける環境づくりは、住みやすく、子育てしやすいまちの条件の一つであると考えます。 再質問です。答弁にありました保育所への支援の内容を詳しくお聞かせください。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 私立の保育所、認定こども園等を対象に、物価高騰による光熱費及び食材費の負担軽減として行うもので、光熱費分として県の補助事業を活用し、令和4年4月1日現在の利用定員1人当たり1,700円、食材費分として、市単独の補助により令和4年10月1日現在の入所人数1人当たり3,600円を支援金として給付したいと考えています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。県の補助事業は施設の定員に達していない場合でも、施設定員数掛ける1,700円が補助され、物価高騰の負担軽減につながります。また、市単独でさらに上乗せでプラス3,600円を入所人数で給付するということで了解いたしました。ありがとうございます。 今定例会後の交付限度額の残高はありますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 該当する事業に全額充当するため残高はありません。 以上です。 ◆中島千尋議員 目いっぱいの活用ということで現状を把握いたしました。各自治体で活用方法は様々でございますが、子育てするなら熊谷ということで、先ほどもお話しいたしましたが、働きながら子育てができる環境づくりは重要と考えます。最近では保育園のバスに関する出来事や園での虐待などがニュースになっています。やはり処遇や環境整備に余裕がないと事件や事故が起こりやすいと考えます。和歌山県橋本市では、コロナ禍において自らが感染のリスクがある中、心身の負担を負いながらの業務に従事したことに対して、子育て支援従事者に対する慰労金を令和3年度に実施いたしました。熊谷市においても今後また補正予算が出た場合には、働く子育て中の保護者が安心して働ける環境づくりに活用していただきたいと思います。 質問は以上です。改めて私からの要望をまとめますと、食育からは、1、食育に関するまとめサイトの立ち上げをお願いいたします。学校給食についてからは、2、学校栄養職員の配置の見直し、3、栄養教諭の役割の再確認、4、食育指導に関する資料作りと整備、5、食育に対し、歯科医師会等多方面からの連携を強化していただきたいと考えます。物価高騰対策支援事業からは、6、新型コロナウイルスに負けない働く保護者として、働きやすい環境づくりをよろしくお願いいたします。 最後に、農業振興を推進している熊谷では、農業を通した食育はとても魅力であり、農業と食に関しては、子育て世代の方たちもとても興味を持っていると感じています。熊谷市内の全ての小・中学校が平等にセンター給食での学校給食でなくてもいいのではないでしょうか。妻沼小学校では、農業をしている地域の方が子供たちのために協力して地産地消を伝えています。私が見学に行くと、子供たちは、「お野菜が大好き」、「みそ造ったよ」、「畑って面白い」と元気な意見を聞かせてくれました。全ての学校がセンター給食で平等な給食というよりは、同じ市内でも、どんな教育を受けさせたいか選択できるのも面白いのではないでしょうか。うちの子には農業を好きになってもらいたいとか、食育や農業体験ができる学校に通わせたいなど、その地域の特性を生かした教育をしている公立の小・中学校は魅力的だと感じます。また、市内のセンター給食に対しては、自校給食を上回るスーパー食育が実施できる熊谷にしていただきたいと思います。そして、子供の食育はもちろん、大人になっても学び続けられる施策の取組をよろしくお願いいたします。 食育や栄養についての学びは不妊治療の基本であり、乳幼児の医療費負担の軽減であり、食生活習慣予防であり、健康寿命の延伸であります。これら全てが近道となる施策が食育であると私は考えます。すぐに結果や評価に現れにくいところだからこそ行政が担う価値があるのではないでしょうか。元気があれば何でもできる。大先輩からの教えでございます。前向きで元気な熊谷になることを願い、今定例会の中島千尋の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田勝美議長 以上で3番中島千尋議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は全て終了いたしました。 △散会について ○福田勝美議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。              午後 2時40分  散 会...