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1. 熊谷市議会 2022-12-13
   12月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１３日〔火〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１３日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　６　│　　１　│小　林　國　章│１　郷土の誇る公許女性医師第１号荻野吟子について　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　７　│　２２　│小　林　一　貫│１　上下水道事業について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　ウクライナへの支援事業について　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　８　│　　４　│沼　上　政　幸│１　人口減少対策の現状と今後について　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　９　│　１２　│小　島　正　泰│１　マスクの着用について　その２　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　物価高騰への対応について　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １０ │　１８　│関　口　弥　生│１　子宮頸(けい)がんなどを防ぐ「９価ＨＰＶワクチン」││　　　│　　　　│　　　　　　　│　の定期接種化について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　曇りにくいカーブミラーの設置について　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２８番　福　　田　　勝　　美　議員　副 議 長　　７番　山　　下　　一　　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２６名）　　　１番　　小　　林　　國　　章　　議員　　　　２番　　白　　根　　佳　　典　　議員　　　３番　　中　　島　　千　　尋　　議員　　　　４番　　沼　　上　　政　　幸　　議員　　　５番　　新　　島　　一　　英　　議員　　　　６番　　田　　中　　　　　正　　議員　　　７番　　山　　下　　一　　男　　議員　　　　８番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　９番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　１０番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　１１番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　１２番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　１３番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　１４番　　石　　川　　広　　己　　議員　　１６番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　　１８番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１９番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　２１番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　２２番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　　２３番　　桜　　井　　く る み　　議員　　２４番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　　２５番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　２６番　　森　　　　　新　　一　　議員　　　２７番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（４名）　　１５番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　　１７番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　２０番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　　２８番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　小　　　林　　　哲　　　也　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　副　　市　　長　　　　大　　　島　　　英　　　司　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　高　　　柳　　　　　　　勤　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　鯨　　　井　　　英　　　明　　　　　　　総 合 政策部長　　　　荻　　　野　　　秀　　　夫　　　　　　　総　務　部　長　　　　本　　　多　　　　　　　俊　　　　　　　市　民　部　長　　　　田　　　島　　　尚　　　栄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　植　　　原　　　利　　　和　　　　　　　環　境　部　長　　　　髙　　　橋　　　秀　　　之　　　　　　　産 業 振興部長　　　　増　　　田　　　和　　　昭　　　　　　　都 市 整備部長　　　　武　　　田　　　敏　　　男　　　　　　　建　設　部　長　　　　山　　　下　　　克　　　巳　　　　　　　消　　防　　長　　　　金　　　井　　　秀　　　行　　　　　　　上 下 水道部長　　　　丸　　　山　　　英　　　道　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　腰　　　塚　　　育　　　子　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　権　　　田　　　宣　　　行　　　　　　　選挙管理委員会　　　　森　　　田　　　洋　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　吉　　　川　　　勝　　　己　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　浅　　　見　　　和　　　彦　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　熊　　　宏　　　之　　　　　　　副　　局　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　久　保　田　　　聡　　　美　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　哲　　　也　　　　　　　主　　　　　査　　　　中　　　山　　　亜　　　紀　　　　　　　主　　　　　査　　　　根　　　岸　　　友　　　絵　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○山下一男副議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○山下一男副議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　引き続き一般質問を行います。　最初に、１番小林國章議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔１番小林國章議員登壇〕 ◆小林國章議員　皆さん、おはようございます。議席番号１番、小林國章です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。　今回の質問は１点、郷土の誇る公許女性医師第１号荻野吟子についてです。私は、荻野吟子と同じ旧妻沼地区からの議員であります。1998年に新橋演舞場にて女優三田佳子主演「命燃えて」の上演まで、多くの人は荻野吟子の功績を知らなかったと思います。その後、妻沼展示館小展示室において常設展示が行われ、郷土の偉人、荻野吟子の名は知られることとなりました。埼玉新聞月曜版１面に「月曜放談」というコラムがあります。10月10日付では、埼玉県人会会長の岡本圀衞氏が、「荻野吟子の功績、長く記憶に」と題して寄稿されています。その中で、「若き日に、国鉄瀬棚駅で、窓外に荻野吟子の顕彰碑をちらっと認めた。日本女医第１号がこんなひなびた土地から出たのかと思った。半世紀を経て、県人会の関わりの中で埼玉の偉人に荻野吟子の名を知った。そのときに驚いた。彼女は北海道の人ではなかったのかと」と記しています。県人会会長にあっても荻野吟子が埼玉出身であることを知らなかったということです。荻野吟子は、1851年、嘉永４年、武蔵国幡羅郡俵瀬村にて出生したことは、多くの人の知るところであります。幡羅郡は、「はたらぐん」や「はらぐん」と読まれることが多いですが、私の小さい頃、当時の大人が「はらごおり」と呼んでいた記憶があります。ですので、あえてそう呼ばせていただきます。幡羅郡は、熊谷市では旧妻沼地区の全域と四方寺、下奈良、奈良新田、中奈良、上奈良、玉井、新島、久保島、小島、三ヶ尻より北の地域、深谷市では江原、石塚、沼尻、新井、明戸、原郷、国済寺より東の地域を指し、原郷、東方、西別府、中奈良辺りが中心部だったと思われます。埼玉の三偉人が渋沢栄一、塙保己一、荻野吟子であることは周知の事実です。渋沢栄一は武蔵国榛沢郡血洗島の生まれで、ここは当時は岡部藩の領地でした。ですが、今でも渋沢栄一は深谷の偉人として知られています。塙保己一は武蔵国児玉郡保木野村の生まれです。私が高校生の頃は、児玉の塙保己一として知られていましたが、2006年の新市本庄市誕生以来、本庄の塙保己一として内外に周知されています。本市が2005年、2007年の合併を経て新熊谷市となり、15年を経過した今でも、一部では妻沼の荻野吟子と呼ばれることもあります。本庄市は、本庄市観光協会のトップページではありますが、バナーづけして塙保己一を周知しております。本市も熊谷の荻野吟子としてホームページのトップに掲載し、広くアピールするべきと考えます。　また、市内小・中学校で、荻野吟子の功績をどのように学習しているかも気になります。昭和62年に制作されためぬま郷土かるたというものがあります。私の子供が小さい頃は、このかるたを使った授業が行われていたと聞いております。多くの子供はかるたを暗記していたそうです。「お」の札には、「荻野吟子、俵瀬生まれの女医１号」とあり、当時の子供は皆、荻野吟子、その名を知っていたということです。今このような授業をすべきとは申しませんが、郷土の偉人について取り上げ学習する機会を持ち、熊谷の歴史を正しく伝えていくことも大切であると考えます。　そこで、（１）として、郷土の誇る公許女性医師第１号荻野吟子について。　アとして、熊谷市の見解を伺います。　イとして、功績に関する小・中学生への教育の内容等について伺います。　ウとして、市内外への広報の方法等について、どのように行っているかを伺います。　1972年、俵瀬に生誕の地碑が、1993年には胸像が建立され、荻野吟子生誕の地史跡公園があり、2006年、荻野吟子記念館が開館し、妻沼展示館小展示館で常設展示されていた資料が移設されています。インターネットで検索しますと、トップに荻野吟子、埼玉県のページ、ウィキペディア、熊谷市、市立荻野吟子記念館、映画「一粒の麦　荻野吟子の生涯」、せたな町のページの順に表示されます。熊谷市のホームページでサイト内検索をすると、記念館、史跡公園などに関する情報が幾つも表示され、記念館までの案内図などを得ることができます。　そこで、（２）として、熊谷市立荻野吟子記念館について伺います。　アとして、位置、展示内容、運営方法に関する考え及び来館者数について伺います。　イとして、記念館の存在に関する市内外への案内の方法について伺います。荻野吟子は、公許女性医師となった後、東京都の本郷湯島に産婦人科医院を開業、その後キリスト教に入信し、志方之善氏と出会い結婚、1894年頃に渡道し、1897年に瀬棚に荻野医院を開業、1905年、志方之善氏の死後の後、1908年に帰京し、東京、本所区新小梅町で荻野医院を開業、1913年６月23日にこの世を去りました。瀬棚で10年余りを過ごしており、この間、瀬棚淑徳婦人会や日曜学校を創設し、家庭衛生に関する講義や、女性の地位向上に尽力したとのことです。我が令新クラブは、栗原健曻代表の「熊谷の偉人、荻野吟子の足跡を知らんでどうする」の発言により、10月31日に北海道せたな町、荻野吟子資料展示室の視察を行いました。この際、せたな町小板橋教育長より、令和２年当時、せたな町で映画「一粒の麦」を撮影していた山田火砂子監督に、「熊谷市、荻野吟子記念館を見ておいで」と指摘され、高橋せたな町長とともに小板橋氏も本市を来訪し、荻野吟子記念館や赤岩光恩寺の荻野吟子生家長屋門も訪れたと伺いました。せたな町では生涯学習センターの一室に展示室があります。小板橋教育長の話によりますと、山田監督は、「こんなところに展示するのではなく、熊谷市のように展示室、展示館を持つべきだ」と。そういった意味で「熊谷市を見てきなさい」、そう言われたのではないかと話しておりました。また、本年７月に本市職員が訪問し、資料をデジタルカメラに記録し持ち帰ったとも伺いました。　そこで、（３）として、北海道せたな町との交流について伺います。　アとして、旧妻沼町で行われた交流に関する現状について伺います。　イとして、本年度の市職員の訪問におけるせたな町での展示内容に関する感想等について伺います。　ウとして、令和２年のせたな町長ほかの来訪後の同町との交流について伺います。　熊谷市には荻野吟子以外にも多くの偉人を輩出しています。　そこで、（４）として、熊谷市輩出またはゆかりの偉人について伺います。　アとして、熊谷次郎直実、斎藤別当実盛、寺門静軒、根岸友山、武香、権田愛三らに関する熊谷市の見解を伺います。　イとして、小・中学校の授業におけるこれらの偉人に関する学習の現状について伺います。　壇上での質問は以上で終わります。なお再質問、要望については質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ◎権田宣行教育次長　小林國章議員さんの御質問１、郷土の誇る公許女性医師第１号荻野吟子についてお答えします。　初めに、本市の見解についてですが、女性に医師への門戸が開かれていなかった時代に、日本で初めて公許女性医師となった医業はたたえるべきものであり、本市輩出偉人の代表の一人として次代に語り継ぐべき人物であると認識しています。　次に、小・中学生への教育内容についてですが、女性の地位向上や衛生知識の普及に大きく貢献した偉人として、社会科や総合的な学習の時間、特別の教科道徳の時間の中で、発達の段階に応じて適切に指導しています。小学校では、目標に向かって物事をやり抜くことの大切さを学習し、中学校では、女性の社会参画の意識を高め、よりよい社会の実現に努めることの大切さを学習しています。また、今年４月には熊谷女子高校の生徒作成の漫画、「女医のパイオニアは埼玉出身！荻野吟子」を全中学生に配布し、さらなる学習の充実を図っています。　次に、広報の方法についてですが、市長自らが名刺に掲載しＰＲに努めているほか、今月には市役所本庁舎ホールに胸像が設置され、今後、吟子関連グッズの作成も予定されています。また、熊谷デジタルミュージアムへの掲載や熊谷市史調査報告書、「荻野吟子　その歩みと出会い」の刊行予定等、情報発信しています。　次に、荻野吟子記念館についてですが、市指定史跡荻野吟子生誕之地に隣接して設置され、書籍や書簡のレプリカ、写真や映像により吟子の偉業が分かる展示内容であり、現在の指定管理者による運営により施設管理や解説ガイドが充実し、令和元年度は、以前と比べ増加傾向の8,000人を超える来館者がありましたが、令和３年度はコロナ禍により約5,000人でした。吟子記念館については、市ホームページや指定管理者のホームページによるほか、埼玉ゆかりの三偉人の一人であることから、渋沢栄一、塙保己一の記念館と相互に連携し、市内外へ情報発信しています。　次に、せたな町との交流についてですが、旧妻沼町では相互に小学生を派遣する交流があったようですが、合併後の新市には引き継がれませんでした。せたな町生涯学習センターには、吟子の養子である竹ノ谷トミ氏から吟子の遺品全てが寄附されており、本市にはない多くの資料が展示されていることから、貴重であると考えます。　なお、令和２年のせたな町長の本市訪問後は交流の実績がありません。　次に、本市輩出またはゆかりの偉人についてですが、市内各地で輩出された多数の偉人は、それぞれ次代へ伝えるべき偉業を成し遂げたことから郷土の誇りと認識し、熊谷デジタルミュージアムへの掲載充実等を図っています。また、小・中学校の授業での偉人学習については、小学校では社会科の授業や総合的な学習の時間に、市独自の副読本「郷土くまがや」の活用や、偉人ゆかりの場所を訪問したりするなどして学んでいます。また、中学校２年生は国語科で古典教材、「平家物語敦盛の最期」における物語の叙述を通して熊谷直実の生きざまや情の厚さについて学んでいます。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。荻野吟子は、本市輩出偉人の代表の一人として、次代に語り継ぐべき人物であること、小・中学生には社会科や総合的な学習の中で適切に指導をしているとの答弁を頂きました。また、荻野吟子と荻野吟子記念館の広報については、市のホームページや熊谷デジタルミュージアムに掲載し、情報発信しているとのことですが、これらを踏まえて再質問させていただきます。　荻野吟子について、平成26年９月定例会において小林甚一議員、当時の一般質問に対し、野原教育長及び小泉総合政策部長（当時）が答弁されています。野原教育長の答弁には、「小学３・４年生の社会科副読本「くまがや」や小・中学校の道徳の題材として年間指導計画に位置づけ学習しております。また、地元の秦小学校では、３年生を中心に総合的な学習の時間の中で荻野吟子女史について調べ、その成果を発表する学習を行っております。今後こうした取組を他の小学校に広げるとともに、その学習成果物を荻野吟子記念館等に展示をするなど、より多くの方に荻野吟子女史の偉業を伝える機会を設けてまいりたい」とあります。　そこで、再質問の１として、令和４年における小学３・４年生社会科副読本「郷土くまがや」の中で、荻野吟子についてどのように記述されているのかを伺います。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　病気で苦しんだ経験から、女性のために医師になろうと決意したこと、当時のしきたりを打ち破り、日本で初めての公許女性医師になったことなどが記述されています。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。病気で苦しんだ経験から女性のための医師になろうと決意したことなど記述されているということです。これにつきましては、皆様の知るところであると思います。　続きまして、再質問２として、年間指導計画の中でどのような学習を行っているのかをお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　小学校の社会科では、３年生、４年生で副読本「郷土くまがや」で学んだことを基にし、調べ学習を行っています。特別の教科道徳では、小学校高学年と中学校２年生で、資料から吟子の生き方を多角的、多面的に考え議論し、不屈の精神や社会参画の在り方について学習しています。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。３年生、４年生の授業、それから中学生の授業と、その中で多角的、多面的に荻野吟子について議論し、不屈の精神や社会参画について学習をしていると答弁頂きました。　では、再質問の３として、令和４年現在、秦小学校では総合的学習の時間で荻野吟子について調べ、どういった学習を行っているのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　秦小学校では、今年度も３年生が総合的な学習の時間に荻野吟子記念館を訪問しています。また、本やインターネットにより人物像や功績を新聞にまとめ、発表する活動を行っています。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。秦小学校では現在もそのような学習を行っていることを理解いたしました。これは今後とも続けていただきたい学習内容だと思います。　では、再質問の４として、今までにこの学習成果物を荻野吟子記念館等に展示したことはありますか。あるとすれば、いつどこに展示されていたのかをお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　令和元年度は学習成果物を、２年度、３年度は荻野吟子記念館を訪れて学習したことへの感想や感謝の手紙を記念館に展示しました。また、秦小学校では、体育館にある会議室を吟子ルームと称し、来校する地域の方々や関係者に子供たちの学びの成果を見てもらえるよう常時掲示しています。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。ただいま答弁頂きましたように、秦小学校ではいろいろな活動を行い、そしてそれを荻野吟子展示記念館に展示、または体育館に展示し、関係者に公開をしていると答弁を頂きました。　では、再質問の５として、ほかの小学校へ広げるとありましたが、秦小学校以外でのこうした学習は行ったことはあるのでしょうか、具体的にお願いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　例えば、太田小学校ではめぬまガイドボランティア阿うんの会の方の講話から学んだことを新聞やポスターにまとめる活動を行っています。また、新型コロナウイルス感染症流行前までは保護者や地域の方を招いて学習成果の発表会も行っていました。また、熊谷南小学校では、３年生の総合的な学習熊谷探検隊の単元で、荻野吟子をはじめとする熊谷ゆかりの偉人について調べ、授業参観で保護者に発表しました。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。太田小学校及び妻沼南小学校で荻野吟子に関する授業、学習を行っていた。それを地域に発表していたことをお答えいただきました。もう少し多くの学校でこういったことが行われていたのかなという感じはいたしますが、お答えの中に入っていなかったのかなと思います。　では、再質問を続けます。小泉総合政策部長（当時）の答弁には、「平成12年に妻沼町の小学生が瀬棚町を訪問し、以来隔年ごとに小学生の相互派遣が平成17年まで実施されてまいりました。」とあり合併後の都市間交流については、「合併後のせたな町に児童交流を再開すべく打診いたしましたところ、交流の継続を見送りたいとの回答があり、中断したまま現在に至っております。今後につきましては、荻野吟子女史をキーワードとして、両市町の住民レベルの地道な交流が継続的に行われるようになることが大切であり、現段階ではその推移を見守ってまいりたいと考えております」とあります。　再質問の６として、令和３年度まで本市から再開の打診をすることはなかったのかをお伺いいたします。 ◎高柳勤市長公室長　お答えいたします。　せたな町より継続を見送りたいとの回答を頂いて以降、本市からの打診はしておりません。　以上です。 ◆小林國章議員　本市からの打診はしなかったということです。　では、再質問の７として、荻野吟子という共通の偉人を持つ両市町の住民レベルの交流は、行政の接点なしで持つことができると考えるのでしょうか。行政がリードして交流を再開するのが最も高い可能性を持つと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎高柳勤市長公室長　お答えいたします。　行政は、住民レベルの交流を深めるための情報の収集、提供といった側面的支援を行うことが望ましいと考えます。住民、市民活動団体、企業など様々な主体の交流にかける思いが大切であり、機運の醸成が図られる時期を見極めたいと思います。　以上です。
   ◆小林國章議員　１番、小林國章です。これについて、今、行政の見解をお伺いいたしました。住民、市民活動、企業などの様々な主体の交流にかける思いが大切であり、行政はその後押しをするというような御答弁だと思います。令新クラブでせたな町を訪れたときに、真柄町議会議長と小板橋教育長より、来年の３月までにぜひ熊谷市を訪れたい旨の言葉を頂きました。これを機に両市町間の交流を再開し、本市にない荻野吟子に関する資料の展示の拝借やレプリカの製作が可能になるなら、本市の展示施設の一層の充実を図ることができると考えます。また、令和２年にせたな町長ほかの来訪後の交流実績はないということです。　再質問の８として、執行部体制が変わった今、せたな町との交流を再開させることについてどう考えるかをお伺いいたします。 ◎高柳勤市長公室長　お答えいたします。　地域が輩出した偉人の足跡を学び、ふるさとの文化や環境について再認識するきっかけづくりとなり得ることから、訪問いただいた際には、主に教育、文化の交流に関してお話ができればと考えます。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。訪問していただいた際には教育、文化の交流に関しての話ができればというお答えを頂きました。やはり交流を行う、訪問していただくには、先方がいることですから、どなたかが間を持つということも大切なのかなという感じはいたします。　再質問の９として、都市交流、姉妹都市提携を結ぶ場合、基準となるものがあるのか、あるとすればどのような基準なのかをお伺いいたします。 ◎高柳勤市長公室長　お答えいたします。　提携の相手方について明確な基準はありません。一般的には地理的条件、人口、面積、産業など都市の類似性に焦点を置く場合や、関係機関や個人からの働きかけで始まる場合などがあります。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。地理的条件、人口、面積、産業など都市の類似性云々という答弁を頂きました。人口に関しましては、せたな町は約7,000人、熊谷市は19万2,000人ほどです。また、産業、地理的条件、いろいろ当てはめましても、類似性というものは感じられないかもしれません。ですが、やはり荻野吟子というネーム、これは共通のものがあると思います。こういったものを勘案し、交流が図られれば大変喜ばしいことだと考えます。　再質問を続けます。本年７月の市職員のせたな町訪問における荻野吟子資料展示室の展示内容について、吟子の養子、竹ノ谷トミ氏より遺品全てが寄附されており、本市にはない多くの資料が展示されていることから、貴重であるとの答弁を頂きました。このとき、せたな町所蔵の資料の多くをデジカメに記録して持ち帰ったとのことです。　再質問の10として、持ち帰った資料にはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　荻野吟子の自筆手帳や写真、吟子愛用のテーブルクロスや花瓶のほか、吟子の後添いの夫である志方之善氏が使用した手紙等を入れておく箱などがあります。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。実際、私たち令新クラブは資料展示室にお伺いいたしました。このときにいろいろな資料を見させていただきました。手帳、ノートの切れ端、聖書、この聖書は英語で書かれておりますが、中に吟子のメモがたくさん書かれておりました。こういった資料というものは熊谷市にはございません。こういった資料をぜひ熊谷市でも公開できれば、そういった思いがあります。　では、再質問の11として、資料は今後どのように活用する構想があるのかをお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　今年度刊行予定の熊谷市史調査報告書「荻野吟子　その歩みと出会い」において解説等をつけて紹介する予定です。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。ただいまお答えいただきました熊谷市史調査報告書「荻野吟子　その歩みと出会い」、こちらの掲載する資料については、せたな町より許諾を得ているものと考えます。　では、再質問の12として、持ち帰りましたデジカメの記録、これを写真等またはパネルに起こして、展示館で記念展示するなどの考えはあるのかをお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　せたな町から許諾を得ることが必要ですが、展示の充実のため検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。やはり所蔵しているものはせたな町ということですので、公開に関しては許諾は必要ということになります。　では、再質問の13として、貴重な資料を市民に公開することは可能かをお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　せたな町の許諾を得て、適宜、熊谷デジタルミュージアムの熊谷の偉人の部屋の荻野吟子のページで公開することは可能であると考えます。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。やはりデジタルミュージアムで公開するにしても、せたな町の許諾が必要ということですので、やはりせたな町との交流というものが大切になるのではないかと考えます。　では、再質問の14として、先ほど再質問の11の回答と重なると思いますが、ある方から、資料は冊子にして近々公開されるであろうという話を半月ほど前にお伺いいたしました。これについての真実はいかがでしょうか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　先ほどお答えしましたが、熊谷市史調査報告書「荻野吟子　その歩みと出会い」で公開いたします。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。では、再質問を続けさせていただきます。　市長の新しい名刺を拝見させていただきました。２通りで、表面に荻野吟子と市長のツーショットで印刷されております。市長が率先して熊谷の荻野吟子をＰＲしていることはすばらしいことと考えます。また、荻野吟子以外の偉人についても、熊谷デジタルミュージアムへ掲載されているとのことですが、熊谷デジタルミュージアムのページを開くと、本市輩出またはゆかりの偉人118人が掲載されており、これらの功績は長く後世に伝えるべきものであります。ですが、デジタル化しただけでは多くの市民の目に触れるものではないと考えます。したがって、熊谷偉人館のような場所を創造し、造り、多くの人が直接触れられる環境をつくる必要があり、市内小・中学生がそこで熊谷の偉人について学ぶとともに、本市を訪れる方々にも広くアピールできると考えます。2035年から44年頃までに妻沼展示館の改修整備を行い（仮称）歴史・民俗館を開設し、荻野吟子記念館の機能移転計画があるそうですが、再質問の15として、熊谷デジタルミュージアムのページは、熊谷市ホームページトップからどのような手順で開くのでしょうか。現状では、熊谷市ホームページの検索欄より「熊谷デジタルミュージアム」と入力し検索するか、インターネット検索機能を使い同様に検索する以外にないようですが、最も簡単かつ確実な方法をお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　市のホームページトップページにある各課のページをクリックし、教育委員会、江南文化財センターを選択、江南文化財センターのページの関連施設へのリンクからアクセスする手順です。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。この答弁の方法によって私もアクセスしてみました。この方法によると簡単に開きますが、一般の方は、まず各課のページ、ここにそういったものがあるということは知らないと思います。ですので、熊谷デジタルミュージアムと言われるとインターネット検索、もしくは市のホームページの検索欄から調べる、そういった方法は多いかと思います。　では、質問を続けます。再質問の16として、熊谷デジタルミュージアムを広く市民に伝えるべきと考えますが、現在の広報の方法及び今後の改善点があればお伺いいたします。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　広報の方法については、デジタル媒体の熊谷市観光・文化財ナビアプリ「くまここ」や熊谷市遺跡情報サイトにリンクが貼ってあるほか、おおむね年３回発行している江南文化財センター情報誌、ＢＵＮＫＡＺＡＩ情報等で案内をしています。今後については、市ホームページのトップページにリンクのバナーを追加する等検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。ぜひ熊谷市ホームページのトップページにバナーを貼りつけ、簡単に検索できるような方法を取っていただきたいと思います。　では、再質問の17として、（仮称）歴史・民俗館ではなく、別の場所に熊谷偉人資料館のようなものを造る構想は考えられるでしょうか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　現況の博物館的施設の個別施設計画では、（仮称）歴史・民俗館における展示の一つとして、熊谷ゆかりの偉人紹介コーナーを設ける構想がありますが、例えば、国登録有形文化財坂田医院旧診療所などを活用して偉人紹介の展示をすることが可能であると考えます。　以上です。 ◆小林國章議員　１番、小林國章です。いろいろな可能性をお伺いいたしました。小・中学校の学習内容は、「郷土くまがや」で学んだことを基にして調べ、学習を行っていることでした。小学校高学年と中学校２年生では、吟子の生き方を多角的、多面的に考え議論し、不屈の精神や社会参画の在り方を学習しているとの答弁を頂きました。また、秦小学校の３年生は、総合的な学習の時間に荻野吟子記念館を訪問したり、書籍やインターネットを用い、学習成果を新聞にまとめ発表する活動をしたりしていることを理解いたしました。平成26年９月の野原教育長の答弁で、他の小学校に広げていきたいと言っていた活動は、いまだ市内小学校のうち数校での活動であるように受け取れます。これは荻野吟子に限らず、熊谷の偉人全般を学習する施設が存在しないことに原因があるように思われます。　荻野吟子記念館の来館者数が令和元年度には8,000人を超えたとありましたが、過去に荻野吟子について一般質問を行った小鮒議員への答弁によると、平成28年度5,519人、29年度5,104人、30年度4,930人、令和元年度8,317人、２年度4,122人で、３年度は約5,000人、おおむね年間5,000人前後であり、令和元年は、お隣、深谷の渋沢栄一がＮＨＫの大河ドラマ化、新一万円札に採用などの発表と重なるところもあり、埼玉三偉人関連での来館者増であったのかと思います。公許女性医師第１号という偉業に対しての年間の来館者数約5,000人は、非常に寂しい数字であります。仮に平日30人、年間200日、土日祝祭日１日200人、年間100日の計算でいけば、来館者は２万6,000人ほどになります。来館者が増えない理由の一つに、記念館の立地条件があるのではないでしょうか。国登録有形文化財坂田医院旧診療所を活用する案もあるとのことですが、もっと多くの人が訪れることのできる場所で駐車場も広い場所、例えば、（仮称）道の駅「くまがや」にこういったコーナーをつくり、利用される多くの人に見ていただくことで、荻野吟子に限らず熊谷の偉人を知らしめることができると考えます。全ての偉人の展示を行うには、それほど広い場所は取れないでしょうから、熊谷デジタルミュージアムを活用し、複数台のモニターを使い、訪問者が知りたい偉人について検索するというものはどうでしょう。小・中学生の校外学習にも活用することによって多くの熊谷の偉人を知り、熊谷の歴史についての学習もできると考えます。　次に、せたな町との交流ですが、行政は住民レベルの交流を深めるための情報の収集、提供といった側面的支援を行うことが望ましく、住民、市民活動団体、企業など様々な主体の交流にかける思いが大切であり、機運の醸成が図れる時期を見極めたいとの回答を頂きました。住民レベルが交流を求め行動を起こすことが重要なことですが、行政レベルでの先方よりアプローチがあったときは、これに対することも必要と考えます。先ほど申し上げましたが、令新クラブの視察の際に、せたな真柄町議長、小板橋教育長より、社交辞令かもしれませんが、熊谷市を訪問したい旨の言葉を頂きました。これは行政レベルの一つのきっかけになり得るのではないでしょうか。令和２年のせたな町長ほかの来訪の際には、荻野吟子記念館にて野原教育長が出迎えられ、職員が案内し、群馬県千代田町赤岩光恩寺の荻野吟子生家長屋門の見学を行ったこと、今回の視察最中に荻野吟子顕彰碑の前で栗原健曻代表が野原教育長に電話をし、両教育長が直接話をされたことは、両市町が再び交流を始めるターニングポイントになり得ると信じます。本市が埼玉三偉人の一人、荻野吟子の名を世に広め、熊谷の荻野吟子として大きく周知するには、本市の持つ資料はあまりにも少ないと考えます。熊谷は生誕の地ではありますが、遺品の全ては養子、竹ノ谷トミ氏によってせたな町に寄附されています。今回、職員が持ち帰ったデジタルデータも、熊谷市史調査報告書「荻野吟子　その歩みと出会い」の公開に関する使用許諾は頂いているようですが、それ以外の目的については、せたな町の許諾なしには公開できないでしょう。貴重なデータを市民が目にすることができるよう、せたな町との再交流を開始し関係を深める中で、データ公開の許諾を頂くことにより熊谷デジタルミュージアムの充実を図るとともに、レプリカ製作等の許諾を頂き、荻野吟子記念館の展示資料の充実を図ることを期待いたします。あわよくば、せたな町所蔵の遺品の借受けを行い、文化センター、文化会館や八木橋百貨店での展示ができれば、多くの市民に荻野吟子を身近に感じていただけるものと考えます。　荻野吟子に限らず、熊谷輩出またはゆかりの偉人を一堂に学習できる施設の創設と、せたな町との交流を再開し、せたな町の持つ遺品、資料を熊谷市民が目にできるよう取り計らいされますよう要望をいたします。　以上で今回の定例会における私の一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。 ○山下一男副議長　以上で１番小林國章議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○山下一男副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　　再　開 ○山下一男副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山下一男副議長　次に、22番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔22番小林一貫議員登壇〕 ◆小林一貫議員　22番、小林一貫です。今回壇上ではマスクを外してもいいということでございますけれども、私は喉を大事にするので、マスク着用でお世話になりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い12月定例会の一般質問を行います。令和４年12月の大きな話題は、先日行われましたカタールでのサッカーＷ杯です。日本代表はベスト16に残り、90分では決まらず延長戦、そして最後のＰＫ戦となり、先攻においては６対４の優位性であるとジンクスがありましたが、３対１の結果で帰国となりました。クロアチアは人口約380万人という国でありますが、サッカー技術が強いのには驚くばかりでありました。サッカーは、時間内を全力で走り回るスポーツなので、休憩時間もありますが、規則を守りながら全力で立ち向かうところは、日本中の国民が関心を持って応援したところでもあります。　さて、本題に入りますが、今回の一般質問は大きく分けて２問でございます。大きい１といたしましては上下水道事業について、２としてウクライナ支援事業についてであります。　初めに、上下水道事業について。毎月「市報くまがや」が月初めに自治会から届きますが、熊谷市の情報収集にとってはもってこいの機関誌であります。令和４年１月にはホームページや市報が届き、長期化するコロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けている水道利用者を支援するということで、水道基本料金を半額にする案内が出され、６月から値下げの運びとなりました。喜びもつかの間、12月が既に到来し、半年が過ぎようとしております。12月の水道検針票に併せて今回は第34号くまがや上下水道だよりが届きました。下水道使用料の改定について、下水道施設の老朽化対策を推進するとともに、将来にわたって安定的に下水道事業を継承していくために、令和５年４月から25％の値上げ案がございました。下水道事業の経営環境は、人口減少等によるサービスの需要の減少が見込まれる中、下水道未普及地域の解消や設備の老朽化対策を行い、経営の厳しいことが推測されております。公営企業である以上、下水道事業は使用料の収入をもって独立採算会計が原則であるとのことでございます。しかしながら、実際には令和３年度、生活排水、汚水処理をするためには、赤字補填額が３億4,000万円の記述がございました。一般利用者にとっては避けて通れない費用でございます。水道事業について以下12点を伺いたいと存じます。　１といたしまして、水道基本料金の半額減免と下水道使用料改定について、新型コロナウイルス感染の感染拡大が長期化する中で、原油価格や物価高騰の影響を受けて、市民及び事業者を支援するため水道基本料の半額減免をしてきましたが、一緒に請求してくる下水道使用料が来年４月から値上げする理由について再度伺いたいと存じます。　２といたしまして、水道料金の今後の予定について。令和５年４月から下水道使用料を改定することとありますが、一緒に請求している水道料金については改定の検討はあるのか。また、今後の予定はどのようなものになっているか伺います。　３といたしまして、水道料金のメニューの多様化について、電気、ガス料金では遠隔自動検針でするスマートメーターを全て導入しているところでございますが、電気料金では多様化が図られている中、本市の水道料金は１か月単位で定められており、清掃等で僅か１日だけ利用した場合においても、検針員が検針して基本料金の半月分と計算することになっておりますが、本市の水道事業においても、水道料金のメニューの多様化を図るよう、遠隔で自動検針するスマートメーターを導入することは可能でありましょうか、伺いたいと思います。　４といたしまして、不納欠損の内容について。不納欠損処分を行った水道料金、下水道使用料の内容について伺います。　５といたしまして、不納欠損の水道料金、下水道使用料の使用料金の差異について。令和３年度の決算書によりますと、水道料金の不納欠損が463件とあります。下水道のほうは不納欠損が410件となっているが、この件数の違いはどのようなものなのでしょうか伺います。　６といたしまして、企業や法人などの不納欠損処分について。不納欠損を行った中に企業や法人等も含まれているのかどうか伺います。　７といたしまして、農業集落排水施設使用料と下水道使用料の統一について。令和５年度、令和５年４月から農業集落排水事業が地方公営企業法の適用により下水道事業との統合予定とされておりますが、農業集落排水施設使用料と下水道使用料は統一される予定なのでしょうか、伺います。　８といたしまして、生活排水処理施設の現状について。市内公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽等の生活排水処理施設の現状について伺います。　９といたしまして、荒川左岸市街化区域における公共下水道未整備区域の現状について。本市の公共下水道事業の計画区域となっている荒川左岸の市街化区域における未整備地区の現状はどのようなものか伺います。　10といたしまして、公共下水道の接続状況と普及促進対策について。公共下水道接続状況、普及促進をどのようにされているのか伺います。　11といたしまして、農業集落排水事業の接続戸数及び接続率について。農業集落排水は、農村地域の水環境の改善をし、食の安全確保に寄与していると考えられるところではありますが、農業集落排水事業における接続戸数と接続率はどのようなものか伺います。　最後の12となりますが、妻沼地区の農業集落排水事業に関し妻沼水質管理センターという大きい施設がありますが、こちらの統合について。小規模な汚水処理システムであります農業集落排水の効率化を図るべく、妻沼水質管理センターへ統合することの可能性はどのようなものか伺います。　大きい２となりますが、ウクライナ支援について。今年の２月24日、ロシア軍による突然のウクライナ国に戦車の行列で、ウクライナの占領激戦戦闘行為が開始されました。その前の年の暮れには、国内の戦闘訓練ではないかとテレビ放映はされておったのでございますが、本当に戦争がテレビ、新聞等で報道されることとなり、既に10か月となり、毎晩ウクライナとロシアの戦闘の攻防戦の解説がテレビで放映されております。今になっては雪景色の中で戦闘が行われているということで、終わりの見えない状況でございます。テレビの映像では、軍事基地はもちろん破壊され、攻撃してはいけないと言われている学校、病院、アパート、あるいは民家も、併せてインフラ施設にまで容赦ない攻撃が行われております。ウクライナの国を守るべく国民は一丸となり、暑い寒い関係なく戦っている兵士や一般市民も、発電施設の破壊により電気のない不自由な生活が強いられております。毎晩テレビ放映される映像を見ながら、戦争はどうなるのか、毎日気にかかるところでもあります。本熊谷市議会では、議員クラブによって僅かな支援金をウクライナ大使館へと届けた経緯もございますが、本市としては、日本赤十字社での義援金箱を用意しているようでありますが、日本赤十字社は義援金はウクライナのみではなくて、その他難民支援団体と幅広く義援金を募っているとのことでございます。本市での対応はどのようになっているか。本市の外国人とウクライナ人の市内に住んでいる現状は、どのようなものか伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、再質問等は質問席で行います。 ◎丸山英道上下水道部長　小林一貫議員さんの御質問１、上下水道事業についてお答え申し上げます。　初めに、水道基本料金の半額減免と下水道使用料の改定ですが、前者は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策として実施しているのに対し、後者は汚水処理に係る経費を収入で賄えていない、いわゆる逆ざやの状況を解消するため改定するものでございます。　次に、水道料金の改定ですが、平成30年に策定した熊谷市水道事業経営戦略において５年ごとの改定を見込み、令和２年度に約２割の増額改定を実施したところです。しかし、さらに改定が必要かどうかについては、今後、老朽管等の更新需要と料金収入の見通しをそれぞれ検証し、投資と財源の均衡を保った持続可能な料金水準を検討する必要がありますので、時期等を含めて未定でございます。　次に、水道料金メニューの多様化については、スマートメーターの導入により使用時間帯の把握等を可能にすることが考えられます。本市の重点施策であるスマートシティーに寄与する取組でもあることから、まずは一部の地域等で試験的な設置の可能性について調査したいと考えています。　次に、不納欠損処分の理由は、転出による所在不明や消滅時効が主なもので、状況としては、水道料金では給水停止中が27件、使用中止が436件、また、下水道使用料では、使用中が84件、給水停止中が６件、使用中止が308件、廃止が12件です。　次に、不納欠損処分件数の差ですが、水道あるいは下水道、どちらか一方のみを利用しているケースがあるためで、不納欠損処分のうち水道のみ利用が180件、下水道のみ利用が129件となっています。　次に、企業や法人等の不納欠損処分は、使用を開始する際に登録した名称から、水道料金22件、下水道使用料18件が商店等の法人に係る件数と推計されます。　次に、使用料の統一ですが、公営企業会計への移行に当たり、世帯割と人数割による農業集落排水施設使用料の料金体系は、現行のまま引き継ぐこととなりますが、公営企業会計導入後の経営状況の的確な把握により算定方法の見直しが必要と判断された場合には、下水道使用料との統一も選択肢の一つになるものと考えています。　次に、生活排水処理施設の現状ですが、令和３年度末の処理施設別の人口と割合は、公共下水道が９万2,484人で47.8％、農業集落排水が9,139人で4.7％、合併処理浄化槽が４万9,097人で25.4％、単独処理浄化槽が３万5,537人で18.4％、くみ取りが7,189人で3.7％となっています。　次に、荒川左岸側の市街化区域における公共下水道未整備区域の現状ですが、市街化区域面積約2,320ヘクタールのうち、令和３年度末の整備済み面積が約1,768ヘクタール、未整備面積が約552ヘクタールとなっており、未整備区域の早期解消を目指して整備効果の高い人口集中地域を優先的に進めています。　次に、公共下水道の接続状況ですが、水洗化率がその指標であり、令和３年度末で93.2％となっています。そこで、本市では100％に近づくよう、下水道の役割や効果などを理解していただくためのパンフレットを未接続世帯に配布するとともに、ホームページ等も活用し、利用促進に向けた普及啓発を進めています。　次に、農業集落排水事業における接続戸数及び接続率は、令和３年度末時点で2,842戸、96.2％となっています。　次に、妻沼地区の農業集落排水施設を妻沼水質管理センターに統合することについては、熊谷市農業集落排水施設最適整備構想におきまして接続を想定していますが、同センターの現在の処理能力では賄えないことから、増設した場合の処理施設の改修費や維持管理コストなど詳細な検討が必要になると考えています。　以上でございます。 ◎植原利和福祉部長　続きまして、御質問２、ウクライナへの支援についてお答えします。　初めに、本市に登録のある外国人は、令和４年11月１日現在で4,127人、うちウクライナ人は１人です。　次に、ウクライナへの支援ですが、ウクライナ各地での戦闘の激化により命や生活が脅かされている多くの方々への人道支援として、市役所や各行政センターに募金箱を設置し、お預かりした救援金を日本赤十字社埼玉県支部熊谷市地区を通じて被災地に送金しています。　以上です。 ◆小林一貫議員　小林です。今後の水道料金改定について様々な角度から答弁を頂きましたが、不納欠損の内容が法人の倒産、市民の転出による所在不明では、どうにも致し方ありませんけれども、現在居住しており利用しながら未払いでは困ったものであります。水道料金の未払いの督促の御回答を頂きましたが、電気、ガスの徴収システムを見ますると、２か月据え置いて未払いの場合には、自動で電気はストップする。ガスも自動で止まるようになっているようでございます。電気においては、コンビニで支払いが確認できれば通電をされる仕組みでもあります。また、ガスの供給に当たっては、２か月支払いがないと督促なしで供給停止、復旧にはペナルティーとして一定の料金が追加される契約で現在実施されているというのが現状のようでございます。本市でも現在生活している未納者、不納欠損が記載されない水道経営を要望するところでございます。　再質問が５点ほどございますので、お願いいたします。　再質問の１といたしまして、農業集落排水事業の公営企業会計への移行について、近隣他市との県内の状況というのはどのようになっているでしょうか伺います。 ◎丸山英道上下水道部長　お答えします。　農業集落排水事業は県内24団体で実施していますが、令和５年度に公営企業会計への移行を予定しておりますのは本市を含め５団体、既に移行しているのは深谷市、本庄市、寄居町など９団体になります。　以上でございます。 ◆小林一貫議員　ありがとうございます。農業集落排水事業、24団体が行っている。その中で９団体は公営企業に既に移行済みとのことは分かりました。令和５年度に移行するのは本市を含めて５団体、残りの10団体はまだ現状のままということが分かりまして、ありがとうございました。　再質問２といたしまして、農業集落排水施設使用料は水道料金と一緒に請求することになると思いますが、水道料金の支払い方法、どのような方法で行われているのでしょうか伺います。 ◎丸山英道上下水道部長　お答えします。　支払い方法には納入通知書払いと口座振替があり、納入通知書の場合は、金融機関やコンビニエンスストア、上下水道部経営課窓口での支払いのほか、スマートフォン決済アプリによる支払いが可能となっております。　以上でございます。 ◆小林一貫議員　小林です。水道料金の支払い方法、納入通知方式というのが、なかなか支払い通知ができない。見つからなかったとかなくしたとかということで遅れるような状況ができてしまうのかな、そして不納欠損につながっていく可能性も大ではないかと思うところであります。分かりました。　再質問３といたしまして、農業集落排水施設が本市には17か所ありますけれども、竣工時から人口減少率、平均ではどのくらい減少しているか。また、減少率の高い地域はどのようなところになるか、二、三か所分かればお願いいたします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　農業集落排水施設17か所の人口の減少率は、事業申請時の計画概要表等に記載されている人口の合計１万443人に対し、令和３年度末の区域内人口が9,139人となり、マイナス12.5％の減少率となっています。また、減少率の高い地域については男沼地区、小江川地区、塩地区の順となっております。　以上です。 ◆小林一貫議員　小林です。農業集落排水事業も建設時から20年経過してきますと、変化するのもやむを得ないかなと考えるところでもございます。　再質問４として、公共下水道の整備済み面積1,760ヘクタール、処理区域内の人口は9,248人、普及率は47.8％とのことでございます。未整備区域の完成目途はいつ頃になるか。また、完成後の処理区域内の人口、そしてまた普及率について伺います。 ◎丸山英道上下水道部長　お答えします。　公共下水道の完成目標は、熊谷市生活排水処理基本計画におきまして令和７年度としており、処理区域内人口を11万6,220人、普及率を63.0％としております。　以上でございます。 ◆小林一貫議員　ありがとうございます。令和７年度といいますと間もなく来るわけでございます。計画どおりに進みますと、現在の47％から63％に向上するということで、大変環境はよくなってくる。大いに期待されるところでもございます。　最後の再質問５となりますけれども、農業集落排水事業は、令和５年度から下水道事業会計に統合されますが、下水道使用料と農業集落排水管理使用料、それぞれについて滞納者へはどのような対応をしていくのか伺います。 ◎丸山英道上下水道部長　お答えします。　滞納対策につきましては、下水道及び農業集落排水施設の使用料、いずれも納期限の翌月に督促状を送付し、その後も未納であれば催告書を送付しております。水道、下水道ともに御利用いただいている方には、上下水道料金としてその合算額を請求しておりますが、催告書の送付後もさらに未納が続く場合には、負担の公平性の観点から予告状の送付を経まして、当初の納期限からおおむね３か月経過後、水道の給水停止措置を行い、納付を促しています。また、下水道のみ御利用の方、あるいは農業集落排水施設を利用されている方の使用料が催告後も未納の場合、電話や訪問、催告書の再送付などにより納付を促しています。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にこれらの料金、使用料のお支払いが困難な場合、納付に関する御相談をお受けしております。　以上でございます。 ◆小林一貫議員　小林です。再質問は終わりました。冒頭で申し上げましたけれども、公共下水道の不足金は他会計から、一般市民の税金から補填しているということは分かりました。今回の下水道使用料の値上げ25％で、一般会計から補填することはなくなるという計画のようではございますが、すぐに解決とはいかないようでございます。農業集落排水事業の補填、令和３年度におきましては２億2,000万円が一般会計から補填されているということでございます。未納者への利用料金の徴収体制は、本市は大変穏やかな徴収のようでございます。不納欠損にならないように下水道経営を要望いたします。　大きい２として、ウクライナ支援について。本市へのウクライナ避難民は来ていないということは分かりました。ウクライナ支援でございますが、市役所の各行政センターのところには現在も募金箱を設置されているようでございます。日本赤十字社埼玉県支部熊谷市地区の担当で行われているということが分かりました。本市の人口、12月１日、ホームページによりますと19万3,305人とありましたが、そのうち外国籍の人たちは4,127人、その中でウクライナ国籍は１名とのことでございます。今年の１月、突然ロシアの宣戦布告で、ウクライナの人口は約4,200万人、首都キーウは約288万人で、ロシアの人口は約１億4,600万人という国から侵略戦争をこうむり、やむなく外国へ避難していないと命が危ないということで、隣国のポーランド、ドイツ、チェコをはじめ欧州に避難された人は782万人以上とも言われております。日本の国へ避難してきた人、正式に出入国在留管理庁によりますと1,560人、また、そのほかの手段で、知人を頼りに避難した人は1,386人とインターネットでは出ております。外国に避難できる人は女性、子供のみ。男性は国を守る義務があるとの記述もありました。聞くところによると、人道支援の上からも、住宅を提供したり、生活費の一部を応援している行政もあるようでございます。本市においては該当者はないということでございますので、その心配はないようでございますが、隣の深谷市では３名がウクライナから知人を頼りに来たというような話も聞いております。本市に籍を置く外国人は4,127人、様々な職業の分野で活動していることと思いますが、比較的安価な賃貸住宅に身を置いて、日本の企業の一翼を担ってくれる大切な人材でもあります。人材派遣会社の社員として昼夜交代制の企業で頑張っているところを見ると、御苦労さまと言わずにはいられない。６畳２間に２人から３人入って一生懸命働いていることで、企業が動いているということになるわけでございます。　我が国の現状を見ますると、ウクライナの二の舞が起きては困るわけでございます。相手の国に勝るとも劣らない戦力の保持が必要かと思います。軍備を持たなければ相手の国は攻めてこないという論陣を張る党派もありますが、その論理は今では通用しなくなってしまいました。ロシアが北方領土で軍事演習を行う準備をしてみたり、北朝鮮がロケット発射数十発を繰り返し行っている。あるいは全国瞬時警報システムＪアラートは、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下または通過する可能性があるときには警報が鳴るとあります。Ｊアラートは、ミサイルが日本の排他的経済水域に落下すると判断された場合には鳴らないというようなことも記載されております。我が国は、違法事案が出ると政府のほうから相手の国に対して違法であるということのみを伝え、繰り返してきました。中国のロケット発射で日本の排他的経済水域に着弾で抗議、尖閣諸島の領海侵犯におきましても繰り返し抗議をし、国力がつくまでは何も言わなかった国が兵器をどんどん増強し、隙あらば侵略しようと時を見ている国が隣にあることを見ますと、自分の国は自分で守る心意気、相手の国に勝るとも劣らない軍備は、どなたが見ても必要ではないかと思います。相手の国を戦力で取り込む必要はございませんけれども、十分な戦力は持ちながら、自分の国はしっかり防衛体制を整える、守れる国でありたいと思います。　昨日は腰塚議員が1945年の熊谷空襲記述新聞を見せてくれましたが、当時は焼夷弾で266人が一晩のうちに犠牲になったという記事がございました。77年が経過した現在では、数百キロあるいは数千キロ遠くからロケット砲弾が飛んでくる時代となりました。現地ウクライナのテレビ映像でありますが、学校や病院、住宅、アパートもロケット砲弾で穴が空いては、とても住むことができない廃墟のまちとなります。侵略戦争を起こさせては、復興には何十年もかかることになりますので、戦争は起こさせない環境整備の防衛力の保持、国民の税金の一部を回しても、国は一日も早くかじを切るべきであります。　経済活動は外国人にも力を借り、経済を前進させる、自国でできるものは自国で賄う、石油も天然ガスも外国からの輸入が頼りでございます。原子力発電におきましても、我が国は技術があるのですから、こちらのほうにも目を向け、そしてまたＣＯ２削減では太陽光発電、風力発電にも目を向けて進んでいきたいものであります。　外国人労働者にも行政も温かい支援をしていただき、熊谷市が前進できる住みよいまちでありますよう要望いたしまして、12月議会の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○山下一男副議長　以上で22番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○山下一男副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○山下一男副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山下一男副議長　次に、４番沼上政幸議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔４番沼上政幸議員登壇〕 ◆沼上政幸議員　皆さん、こんにちは。４番、沼上政幸です。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。　今回のテーマは、人口減少対策の現状と今後についてであります。明治以降に急増した日本の人口は、2008年の１億2,808万人をピークに、その後減少に転じており、2050年には日本の総人口は１億人を下回り、2060年には8,000万人台まで減少すると見込まれております。熊谷市の人口も2016年に20万人を割り込んで以降減少が続き、最新の令和４年11月では19万3,411人となっています。こうした状況を踏まえ、熊谷市では熊谷市人口ビジョン・総合戦略において目標を掲げ、その対策をはじめ、2020年にそれまでの取組を踏まえ、第２期熊谷市人口ビジョン・総合戦略として策定し、熊谷市の歩みと言える第２次熊谷市総合振興計画の目標実現に向けた屋台骨として取り組んでいる現状と理解しています。つまり人口減少対策に向き合う人口減少対策です。世界の総人口は増加している中、なぜ日本の人口は減少しているのか。その本体は少子化が原因であると言われています。1971年から74年の第２次ベビーブーム期に生まれた人が、結婚・出産世代になる1990年代には第３次ベビーブームの到来が期待されていましたが、到来せず、出生数は年々下がり続けており、その原因は未婚率の上昇、晩婚化の増加や出産・育児を支援する体制の不足や子供を多く望まない夫婦の増加などが挙げられています。また、日本人男性の生涯未婚率は2000年に10％を超え、以降年々上昇を続け、2015年時点では、男性で約23％、女性は約14％となっております。こうした背景の中で、少子化対策が重要であるとはいえ、人口減少対策の全てではないわけであり、人口が減少している状況下においてどのように自治体運営を行っていくのか。例えば、まず熊谷市に働きに来ていただこうという試みや、観光など交流人口という考え方に基づいて、いかに熊谷市に寄っていただく環境を整えるのか、多方面からのアプローチが必要となっているわけです。そこで、以下７点について質問します。││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）として、第２期熊谷市人口ビジョン・総合戦略の進捗状況をどのように捉えているのでしょうか。││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）基本目標１の就業機会を増やすについては。　アとして、取り組んできた事業について。　イとして、目標値への推移について。　次に、基本目標２の転入定住促進については。　アとして、取り組んできた事業について。　イとして、目標値への推移について。　次に、（４）として、基本目標３の結婚・出産・子育て支援について。　アとして、取り組んできた事業について。　イとして、目標値への推移についてそれぞれ伺います。　以上、壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　沼上議員さんから人口減少対策の現状と今後について御質問を頂いておりますが、私から進捗等を含め総括的にお答えいたします。　第２期総合戦略では人口減少の抑制を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、目指すべき将来の方向性として、働く人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出、子育て世代等にとって暮らしやすく魅力的なまちづくりの展開、子育て世代等の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえるの３つの基本目標を軸とし、戦略的に取り組んでいるところでございます。この目標を実現するため、施策ごとに重点事業評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、このＫＰＩと実績値を毎年度比較し、施策の進捗を確認するとともに、効果検証や見直しを行っております。基本目標１の就業機会を増やすでは、目標達成に向けておおむね進捗しているものの、さらなる取組が必要であると捉えており、基本目標２、移住・定住促進と、基本目標３、結婚・出産・子育て支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり十分な効果を発揮できていない状況にあります。全国的に人口減少が進む中にあって持続可能なまちづくりを進めていくため、これまでの取組に、市民生活の利便性向上や将来を見据えた新たな視点を加え、これからも熊谷市が活気に満ち、希望あふれる元気なまちであり続けられるよう引き続き各種施策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、基本目標ごとの実施事業等について順次お答えします。　まず、基本目標１、就業機会を増やすについては、第１期に引き続き企業誘致推進事業や空き店舗活用支援事業を実施し、創業支援事業については、今年度対象を拡大して取り組んでいます。推移については、５年に１度の経済センサスによりますと、平成28年の市内従業者数８万2,000人を維持する目標に対し、令和３年の速報値では８万5,264人となっています。　次に、基本目標２、転入・定住促進については、第１期からの３世代ふれあい家族住宅取得等応援事業や転入者向け新幹線通勤補助事業に加え、令和３年度からは転出抑制のための市民向け新幹線通勤補助事業や、結婚新生活支援事業などに取り組んだものの、20歳から39歳の転出超過数300人までとする目標に対し、令和２年では407人、令和３年では411人となっています。　次に、基本目標３、結婚・出産・子育て支援については、第１期からの不妊治療費助成事業や、子育て世代包括支援センター運営事業、また、今年度に対象を拡大した産後ケア事業に加え、誕生祝金支給事業などに取り組んだものの、平成29年の国の合計特殊出生率を基準とする1.43の目標に対し、令和２年では1.27、令和３年では1.16にとどまりました。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上政幸です。それぞれ答弁頂きました。市長からは施策の進捗を確認し、その効果検証や見直しを行っているとのこと。つまり達成状況を客観的に捉えることで、目標達成に向かって組織の力を発揮できているのか等を把握するように取り組んでいる。これは非常に重要なことであると思います。さらには、市民生活の利便性向上や将来を見据えた新たな視点を加えていくとの答弁には、大いに期待したいと思います。　総合政策部長の答弁からは、基本目標１の就業機会を増やすについては、令和３年の速報値において、市内従業員数８万2,000人維持の目標を超え、８万5,264人となっているとのことですが、これは企業誘致等の取組の中で、新規創業の支援を拡大していることなどが着実に成果を出していると受け取れます。また、基本目標２、転入・定住促進と、基本目標３、結婚・出産・子育て支援については、現状として目標値には届いていないようで、市長答弁にありましたように、新たな視点ということが目標達成へのキーポイントになってくるのかもしれないというふうに思います。　それでは、順次再質問させていただきます。まず、再質問の１として、速報値で目標に届いている基本目標１の就業機会を増やすについて、今後はどのように進めていくのかお聞かせください。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　現在、奨励金を用意して企業誘致や雇用促進を進めているところですが、企業等から選ばれる都市になるためには、都市の魅力づけや都市環境、経済環境、進出場所の確保も重要であると考えています。そのため、観光資源やスポーツ施設等の本市の強みを生かすとともに、道路等のインフラ整備、地域高規格道路の延伸や利根川新橋の建設促進、その沿線やＪＲ熊谷駅、籠原駅周辺等の土地利用増進、ソシオ流通センター駅周辺の産業団地整備など、長期的視点も持ちながら取り組んでまいりたいと考えています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。企業等から選ばれる都市となるための環境整備等が重要であるとのことです。長期的視点と前置きはされてはいるものの、高規格道路や利根川新橋、駅周辺の土地利用増進のほか、ソシオ流通センター駅周辺の産業団地など今後の方向性が見えてきます。ぜひとも目標値をさらに上げて取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、再質問の２です。基本目標の２、転入・定住促進について、新幹線通勤補助や結婚して熊谷市で新生活を始める方々を支援する事業等取り組んできたが、目標値に届いていないということですが、目標値達成に向けて今後どのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　まずは、企業誘致等による職の確保に努め、新たに発生する雇用を転入、定住に結びつけていくこと、県南部や都心等への通勤者も住み続けられる交通環境や利便性を確保し、勤労世帯の流出を防ぐこと、生活道路の整備や保育、学校教育等の充実による子育てしやすく暮らしやすいまちづくりを進めることなどに加え、自然環境や歴史と伝統、スポーツ施設の充実等による魅力を広く発信し、市民が誇れるまちづくりなどを進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。都心へ容易に通勤できる環境は、とても大切な要件だと思います。実は私は54年間、現住所を熊谷市佐谷田から一度も変更したことはありませんが、身近なところでも、東京都の都心で働きたいという若い方の声がよく聞かれます。そうした方々に新幹線を利用して通勤してもらい、熊谷市へ住み続けていただこうという取組は非常に重要であると思っています。市民が誇れるまちづくりを進めていきたい。確かに、熊谷市に住んでいる方々が今以上に誇れるまちとなるということは、転入という分野に向けても大きなアピールポイントとなることでしょう。今後に期待したいと思います。　次の基本目標の３、結婚・出産・子育て支援については、昨日、三浦和一議員が伴走型相談支援として、林幸子議員はプレコンセプションケアについて質問されていましたので、私はまた別の視点で掘り下げていきたいと思います。　まず、再質問の３として伺いますが、平均初婚年齢の推移について。埼玉県平均と全国平均との比較についてもお答えください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　本市の平均初婚年齢の推移は、平成22年が、夫30.4歳、妻28.3歳、27年が、夫31.0歳、妻29.2歳、令和２年が、夫31.2歳、妻29.4歳です。令和２年の数値で埼玉県、全国と比較しますと、埼玉県は、夫31.4歳、妻29.6歳、国は、夫31.0歳、妻29.4歳で、埼玉県、全国平均と同程度の年齢となっています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。埼玉県、さらには全国平均と同程度ということですけれども、僅かずつではありますけれども、平均年齢が高くなってきているようです。いわゆる晩婚化は進んでいるということだと理解しました。これが現代社会の流れなのでしょうが、出産という観点からも心配になってこようかと思っております。　それでは、再質問の４です。第１子出生時の母親の年齢はどのようになっているかについて伺います。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　第１子出生時の母親の年齢は、令和２年で15歳から19歳までが７人、20歳から24歳までが50人、25歳から29歳までが175人、30歳から34歳までが158人、35歳から39歳までが90人、40歳から44歳までが20人となっています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。25歳から34歳までで７割弱ということになると思います。35歳から44歳までがこれでも２割以上、30歳を境として30歳から44歳までで見ると、これが５割を超えていると。つまり第１子出生時の母親の年齢は、半数以上が30歳以上ということになるわけで、こうしたデータからも第１子出産の年齢が上がってきており、少子化へ向かっているのではないかと容易に推察されますので、やはり対策は必要だというふうに考えております。　それでは次に、再質問の５です。少子化を示す指標として、熊谷市では年間どれくらいの子供が誕生しているのか、年間出生数の推移についてお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　本市の年間出生数は、平成29年から令和３年まで人数を順に申し上げますと、1,284人、1,253人、1,171人、1,141人、1,102人となっています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。今の答弁から、これは明らかに減っていると言えると思います。この５年の間に200人弱減少しているというわけで、コロナ禍であったということが影響している可能性もありますが、少子化の進行を如実に表す数字であると言えるのではないでしょうか。やはり少子化への対策は急務だと思うわけです。　それでは、再質問の６です。本年４月から不妊治療が保険適用となりましたが、不妊治療の助成の利用状況の推移についてお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　不妊治療費助成金の支給件数については、平成29年度から令和３年度まで件数を順に申し上げますと、128件、110件、136件、116件、145件です。体外受精や顕微授精、男性不妊治療といった特定不妊治療を行った夫婦１組につき10万円を限度に５年度まで助成しています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。その年、年によって多少の増減はあるものの、おおむね増加傾向にあるというふうに捉えられると思っています。特定不妊治療でこの件数ですから、不妊治療全体で考えるとさらに多くなるというふうに思いますし、晩婚化や出産時の母親の年齢が上がっていることを踏まえますと、今後、妊娠・出産を迎えるための治療のニーズは、より高まってくるのではないかと考えています。　それでは、最後の質問になります。再質問の７です。不妊治療にも様々な治療がありますが、熊谷市における不妊治療の現状についてお聞きいたします。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　本市内の医療機関で受けることのできる不妊治療は、タイミング療法、人工授精といった一般不妊治療、また、体外受精、凍結胚移植といった高度不妊治療です。高度不妊治療の中でも顕微鏡を使って１つの精子を選び、それを卵子に直接注入する顕微授精を実施している医療機関はなく、ほかの病院を紹介しているとのことです。また、不妊治療における先進医療を実施している医療機関はございません。　以上です。 ◆沼上政幸議員　４番、沼上です。熊谷市内で受けられる治療は、一般不妊治療と一部の高度不妊治療を受けることはできるが、顕微授精や先進医療は受けられないという現状がよく分かりました。先日、市内の産婦人科において不妊治療の現状についてお話を伺う機会がありました。ある一定の治療を行った後、患者さんの多くを県外の医療機関へ紹介し、転院させているということでした。私は、ここが非常に重要なポイントであると考えております。県外へ行かなければいけない状況が現状あるということ、ぜひともこの部分にしっかりと目を向けていただきたいというふうに思っております。　質問はここまでで、まとめと要望を申し上げます。人口減少対策は、多角的で長期的な視点に基づき取り組むことが重要であると改めて実感いたしました。特に第２期熊谷市人口ビジョン・総合戦略の基本目標３、結婚・出産・子育て支援の中で、結婚の年齢が上がり、併せて出産を迎える年齢も高くなる。さらには、子供を望む治療のために他県へ通院しなければならない現状となっている。この治療の最も大切なことは何か。不妊治療とは、夫婦ともに心と体を大変疲弊させるものであるということだと思います。負担のかかる治療を距離のある他県まで時間をかけて通う、二重、三重の苦労となっているのです。その負担を少しでも軽くするために必要なことは、先進医療まで含めた治療を熊谷市内で行うようにできるようにするということではないでしょうか。これには、実際問題として越えるべきハードルが幾つもあるのだと思います。医療全体を管轄するのは埼玉県にあることもその一つです。しかし、このニーズはさらに高まることが予想できる現状からも、今日の答弁にあったように、長期的な視点に立って、まずは熊谷市内の医療、治療の現状をより深く知ること、市民は何を求めているのかを知ること、ぜひともそこから始めていただきたいと強く要望いたします。　「子育てするなら熊谷市」の前段に「子供を産むなら熊谷市」が追加され、子供が増えたね、人口も増えてきたみたい。企業も増えて毎日駅には人がいっぱいだ。そうした声が聞かれる熊谷市となりますよう願いまして、本定例会での発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山下一男副議長　以上で４番沼上政幸議員の一般質問は終了いたしました。 ○山下一男副議長　次に、12番小島正泰議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔12番小島正泰議員登壇〕 ◆小島正泰議員　皆さん、こんにちは。12番、小島正泰です。本日も議場から、そしてインターネットを通じて傍聴してくださっている皆さんに感謝しつつ、分かりやすい質問になるように心がけてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。熊谷市議会では、新型コロナウイルスの感染症対策のため、令和２年６月議会から前回の９月議会まではマスクを着用した上で、議員間の密を避ける目的で約半数の議員、そして執行部も議案関係者、質問、答弁者以外は自席や控室で待機をする体制で行われてきました。そして、この12月議会からは議員、執行部ともに全員そろっての議会になり、とてもうれしく思っています。そして、もう一つの大きな変化として、一般質問する際に壇上と質問席でマスクを外して質問ができるようになりました。これは、議会運営委員会で私からも要望させていただいたことですが、１時間近くマスクをつけたまま質問していると、息苦しい、暑い、眼鏡が曇るといったことが一遍に起こり、緊張しているはずの壇上で集中をするのが大変なことがありました。さらに、マスクをしていると声が遮られるので、ふだんより大きな声で話す必要もあります。大きな声を出すにはさらに大きな呼吸をしなければなりませんし、大きな呼吸をすると眼鏡がさらに曇ります。昨日の一般質問を見ても、マスクを外しての質問はやはり聞こえやすく、何よりも表情を見ながらの質問に好感度が持てたと思います。私も久しぶりのノーマスクの質問ですので、昨日の質問者同様、好感を持っていただけるように心がけて質問したいと思います。　今回は、大きく２つのテーマについて質問いたします。まずは、大きな１番、マスクの着用について　その２から始めさせていただきます。現在行われているサッカーワールドカップカタール大会は、皆さん御覧になられましたでしょうか。私も、日の丸を背負った日本代表選手たちの大活躍に、早朝、深夜問わず応援させていただきました。残念ながら、日本代表は決勝トーナメントでクロアチアに敗れてしまいましたが、優勝経験のあるドイツ代表、スペイン代表を相手に逆転勝利したことで世界中から称賛の声が上がりました。その試合で映し出された光景は世界へ配信されたところです。世界中にライブ発信された映像ですが、その客席には対戦国のドイツ人、コスタリカ人、スペイン人、クロアチア人サポーターほか現地の観客が映っていましたが、マスクをしていた方がほとんど見受けられない中、マスクをしている日本人サポーターが目立っていました。日本では当たり前のようにつけているマスクが、多くの海外の国では既にマスク着用はされていないようです。今年の６月に同じテーマで質問しましたが、前回はマスク着用による影響についてが主な内容でした。マスクシンドロームといった健康への影響や、長期間のマスクの着用の依存症、リモートワークなどで希薄になった対人関係などを取り上げたものでした。その中でも、子供たちのマスクの使用に触れ、成長期のマスクによる影響や、暑い熊谷でのマスク着用による熱中症のリスクなどを指摘させていただきました。６月頃は感染状況も落ち着き始めていたので、そろそろマスクを外し始める時期ではないのかという思いも込めた質問でした。その後、日本では外国人観光客の受入れ緩和や旅行支援の政策を始めています。今年３年ぶりに行われた秩父夜祭も、主催者発表では２日間で28万4,000人の方が訪れたそうです。飲食店の自粛も解かれ、コンサートやイベント、スポーツ観戦なども徐々に戻りつつあります。　子供たちへの影響も心配していましたが、少しずつマスクを外す日が来るのだろうと期待していました。しかし、夏も終わり寒くなり始めた頃から、また徐々に感染者数が増え始め、第８波という声が聞こえるようになってきました。そんな兆しが大きくなった頃、未就学児の保護者さんからマスクについての相談がありました。マスクについて一般質問をしていた私への相談なので、分かり合うまでに時間はかかりませんでしたが、我が子のマスク着用に対する不安は、私の言葉だけでは解消できるようなものではありませんでした。実際、ニュースやインターネットではいろいろな事例が見られます。子供たちはもう３年近くマスクをして学校に通っていますが、中には息苦しさをしのぐために、教室の隅やトイレに行きマスクを外して深呼吸をしている子がいるそうです。敏感肌のためにマスクかぶれができ悩んでいる子供や、マスクから鼻が出ているために同級生から強く非難されたことで不登校になってしまったなど、マスクをきっかけに不快な思いや健康に不安を持っている生徒・児童がいます。そういったことから、国内でも幾つか保護者の団体が立ち上がり、全国的に請願や陳情が出されています。埼玉県でも埼玉有志子どもの笑顔を守る会が立ち上がり、県内全ての市区町村に請願や陳情が提出されました。学校に通われている児童・生徒、そして保護者の考えはそれぞれですし、置かれている環境も違うと思います。しかし、子供を思う親の気持ちは一緒だと思います。いとおしい我が子の安全、健全、幸せが保護者の願いですので、その中で子供たちのために共通認識を持つべきです。マスクに関しては衛生管理も難しいと思います。感染拡大当初は、マスクの取扱いについてニュース番組などでも取り上げていました。マスクは表面に触れないように外し、表面は手で持たないようにする。一度使ったマスクは菌がついているので２度使わない。人のマスクは触れてはいけないなど、大人でも正しく使うことは難しいと感じていました。子供たちは正しく管理できているのでしょうか。ふだん私たちが利用するコンビニやスーパーの入り口にはマスク着用の告知があるので、私は必ずマスクをしていますが、買物後に車内でマスクを外すときは開放感を感じます。一定時間を過ぎると気になりませんが、やはり息苦しいようです。成人男性が息苦しいと感じるのであれば、肺活量の小さい子供たちは、一日マスクをすることはどれほど苦しいでしょうか。そして、ぜんそくや気管に疾患を持っている子供はどうでしょう。周りの目を気にして無理はしていないでしょうか。悩んではいないでしょうか。　それでは、質問に入らせていただきます。大きな１番、マスクの着用について　その２。　１として、新型コロナウイルス感染症数の推移。　２として、保育園、学校での学級閉鎖数の推移。　３として、マスクの衛生管理はどうしているのか。　４として、保護者からの相談について。　５として、体質などでマスク利用に難のある児童・生徒の認識について。　６として、児童・生徒のマスク着用の認識の授業の必要性について、それぞれ答弁願います。　それでは、大きな２番、物価高騰への対応についてに移ります。今回の質問のきっかけは、熊谷市給食費等検討委員会に参加したことでした。検討委員会の構成メンバーは、自校方式の校長先生、センター方式の校長先生、ＰＴＡ代表４名、学校教育課、教育総務課、学校食育主任、学校栄養職員の計14名で、それぞれの立場で意見を出し合いました。第１回委員会は５月30日、２回目が７月４日、３回目は９月26日に開催され、いろいろな議論をさせていただきました。前回の値上げのあった平成26年と令和４年の食材の価格変動表が参考資料で配られましたが、その中で目立った食材を紹介します。パンが19.63％、麺が27.9％、豚ひき肉32.53％、食用油は83.03％と軒並み値上げ。また、調味料や青果物も例外ではありません。栄養士が考える理想の給食の献立も提示されましたが、それでは給食費を30％以上値上げすることが必要になるほどです。給食費は食材が保護者負担、その他施設の運用や光熱水費、輸送費は自治体の負担です。今回の物価高騰は、自治体へも多大な負担が増えることは容易に想像がつきます。検討委員会が答申を出した後にも、全国的な鳥インフルエンザの流行で卵と鶏肉の価格が高騰しているというニュースが伝えられています。急激な物価高で既存の給食費では賄えず、現在では国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を充て、「ＳＴＯＰコロナ」子育て世帯学校給食応援事業として不足分に対応していますが、物価高騰はさらに進んでいます。熊谷市では９年ぶりの給食費の改正ですが、来年度には給食費15％の値上がりが予定されています。燃料、資源コストの高騰の原因の一つは、新型コロナウイルスの感染減少とも言われています。コロナ禍によって停滞していた世界各国の経済活動が再び動き出し、それによって世界的にエネルギー需要が高まり、価格が上がりました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガスの主要輸出国であったロシアから輸入しづらくなったことも要因として挙げられます。そして、もう一つが円安の影響です。一、二年前までは１ドル110円前後が当たり前でしたが、今年の10月21日、32年ぶりに１ドル151円を記録しました。最近では徐々に戻りつつありますが、昨日のレートでは136円台、以前と比べるとまだかなり高い水準です。日本は、燃料や原材料の多くを輸入に頼っています。そのため、円安になると輸入コストが増加し、それが商品価格の値上がりに反映されてしまいます。言うまでもなく、物価高騰は市民全員に大きな影響を与えます。大きく値上がりした電気代、ガス代をはじめ、ガソリンや食材といった避けることのできないものが例外なく値上がりしています。余興費やぜいたく品は控えたり節約したりできますが、食費や光熱水費は節約に限度があります。国では、新型コロナウイルス感染症対策として収入の減った世帯や、飲食店をはじめ子育て世帯へ援助してきましたが、物価高騰には違う視点での補助も必要になってくると考えます。　そこで質問いたします。大きな２番、物価高騰への対応について。　１として、物価高騰の認識について。　２として、本市への影響について。　３として、家計への負担について。　４として、物価高騰で特に影響を受けやすい市民は。　５として、物価高騰への対応について。　６として、給付金などの給付の現状について、それぞれに答弁を願います。　以上で私の壇上での質問を終了いたします。なお、再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○山下一男副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分　　再　開 ○山下一男副議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山下一男副議長　答弁願います。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　小島議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私から物価高騰への対応のうち物価高騰の認識についてお答えいたします。　11月18日に総務省が発表した10月分の消費者物価指数では、生鮮食品を除いた指数が前年同月比で3.6％上昇しており、これは昭和57年２月以来の水準とのことです。昭和57年はちょうど第２次オイルショックの時期でございまして、ＯＰＥＣによる原油価格の大幅値上げとイラン・イラク戦争の影響が重なり国際原油価格が大幅に上昇し、物価を押し上げたことによるもので、現在の状況に重なるところが多いように感じます。　さて、国では６月21日に物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、生活に直結する食料品やエネルギー価格等の物価動向を注視しながら、きめ細かく、そして切れ目なく対応することを決定いたしました。これは、エネルギーや食料品の安定供給といった国民生活や社会、経済の根幹に関わる部分への対策は国が実施し、生活者や事業者に対するきめ細かな対応は地方自治体が担うという枠組みで、本市もこれまでバスやタクシー、トラック運送事業者への支援をはじめとする様々な施策を行うとともに、12月補正予算でも子育て世帯の経済的な負担を軽減するための給付金の支給といった新たな施策を提案しているところでございます。第２次オイルショックでは、第１次のときほどの混乱は起きなかったと記憶しておりますが、私も市民に寄り添い、誰一人取り残さない支援を心がけるとともに、まちづくりにおいては、物価高騰といった要因に対して強くしなやかな地域経済の構築を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、物価高騰への対応について順次お答えします。　初めに、本市への影響ですが、市有施設における光熱費の増加や、学校給食における食材費の不足などが挙げられます。　次に、家計の負担と、特に影響を受けやすい市民についてですが、内閣府の物価の動向と対応に関する資料によれば、年収が平均的な約500万円の世帯では、エネルギーと食料の負担額が令和元年に比べて約６万円増加するなど、大きな影響を及ぼしています。また、所得の低い世帯では、高い世帯に比べて生活必需品以外の消費額の落ち込みが大きくなるなど、より厳しい状況が見られます。　次に、物価高騰への対策ですが、エネルギー価格や食料費高騰の影響を考慮し、子育て世帯に対する現金給付のほか、高齢者施設や障害者施設への食料費高騰分の支援や、キャッシュレス決済時にポイントを還元する事業など市民生活を応援するとともに、地域経済の活性化にもつなげる事業を今定例会に補正予算として提案しているところです。　次に、給付金等の現状についてですが、本市では、これまで現金での振込や商品券の発行により給付してまいりましたが、「ＳＴＯＰコロナ」キャッシュレスで地域応援事業では、ペイペイ等のキャッシュレス決済時にポイントを付与する方法を取り入れています。　以上です。 ◎田島尚栄市民部長　続きまして、マスクの着用についてのうち、新型コロナウイルス感染症数の推移についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、今年６月413人、７月3,765人、７月中旬からは感染力の強いオミクロン株の新系統ＢＡ．５への置き換わりが進み、第７波と言われる感染拡大で、８月は7,465人にまで増加し、８月10日には１日の新規感染者数で過去最高の367人を記録しました。この８月中旬をピークに緩やかに減少し、９月26日に全国一律で感染者の全数届出の見直しが行われたため、以後、参考数値となりますが、９月3,148人、10月1,012人と推移しました。10月下旬からはワクチン接種や感染に伴う免疫が時間の経過とともに低下することや、行動制限の緩和に伴い人の動きが活発化したことなどの影響により再び緩やかに増加し始め、11月は3,407人となり、12月に入っても増加傾向が続き、第８波に入ったとも言われている状況です。今後につきましては、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染者数の推移に影響すると考えられます。　以上です。 ◎植原利和福祉部長　続きまして、保育所でのマスク着用についてお答えいたします。　初めに、臨時休園や家庭での保育をお願いする協力保育を行った保育施設の推移ですが、53施設のうち、６月が６、７月が15、８月が31、９月が21、10月が11、11月が13施設となっており、第７波と言われた夏の時期に比べ減少しているものの、依然として多くの施設で感染が確認されています。　次に、マスクの衛生管理ですが、着用を希望する保護者には、毎日清潔なマスクの着用及び替えのマスクの用意をお願いし、施設内では給食や外遊びで外す際には袋に入れてロッカーにしまう、汚れた際には取り替えるなど、保育士の指導の下に管理しています。　次に、保護者からの相談ですが、子供がアトピーやぜんそく気味であるためマスクを着用するのが難しいといった相談がありました。　次に、体質などでマスク利用に難のある児童への対応ですが、厚生労働省のガイドラインでもマスクの着用を一律に求めていないことから、アレルギーなどの症状により特別な配慮が必要な児童については、感染状況等も考慮しながら、各保育施設において個別に対応しているところです。　以上です。 ◎権田宣行教育次長　続きまして、学校でのマスク着用についてお答えします。　初めに、学級閉鎖数の推移ですが、今年度の６月８学級、７月22学級、８月１学級、９月14学級、10月12学級、11月35学級と、夏休み以降増加傾向にあります。　次に、マスクの衛生管理についてですが、マスクを外したときは保管用の袋やポケットに入れる、汚れたりなくしたりしたときのために予備のマスクを常にランドセルに入れておくなど、特に小学校では家庭と連携し、子供たちの発達の段階に応じて丁寧に衛生指導をしています。　次に、保護者からの相談についてですが、医療機関からマスクの着用をしないように指示が出ているので、その対応についてなど数件ありました。　次に、生まれ持った体質や感覚過敏など、特別に配慮が必要な児童・生徒についてですが、マスクに限らず、学校と家庭が日頃から共通理解を図り、個別に対応しています。　次に、マスクの着用に特化した事業についてですが、教育課程上、実施はしていませんが、国や県の方針を踏まえた適切な配慮を行った上で、児童・生徒が主体的に着用の判断ができるように、繰り返し指導していくことが必要であると考えます。　以上です。 ◆小島正泰議員　12番、小島です。市長答弁をはじめそれぞれに答弁ありがとうございました。答弁を２番から頂きましたので、初めに大きな２番、物価高騰への対応について再質問させていただきたいと思います。　物価高騰により様々な物の価格が上がっているのは答弁でも分かりました。実際、今回補正予算でも市有施設の光熱費が大きなウエートを占めていました。来年度以降、光熱費にかかわらず市で使用する備品やガソリンなど様々な負担が見込まれると思います。　そこで、再質問１番、今後見込まれる市への影響や対策はどのように考えていますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　例えば、電気料金については、電力大手各社が来年４月以降の料金改定を表明しており、さらなる値上げが見込まれるなど、来年度もエネルギーや食料費などの価格高騰の影響が続くことが想定されます。そこで、現在、令和５年度当初予算編成過程にありますが、光熱費や食料費、建築資材など様々な物価高騰の影響に配慮してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆小島正泰議員　来年以降も価格の高騰が続くとの想定ができていることが分かりました。エネルギー以外にも建築資材から細かな備品に至るまで値上げの可能性は考えられますので、行政サービスに影響のないよう対応をお願いいたします。　それでは、再質問２番に入ります。答弁では令和元年に比べて年収500万円世帯でのエネルギーと食材費の負担が約６万円見込まれるとのこと、そして所得の低い家庭への影響が大きいと予想されていますが、年金受給者や生活保護世帯への対応は考えているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　国からの臨時交付金の使途については国が推奨事業を示しており、この推奨事業を踏まえながら施策の検討を行ってきたところです。年金受給者や生活保護世帯への対応については、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆小島正泰議員　12番、小島です。国の交付金の使途としての答弁は分かりました。自治体独自でも対応できたらと思いますので、御検討をお願いします。答弁でも低所得者世帯への影響を認識しているようですので、そこに対する対応は必要ではないでしょうか。今回は子育て世帯への給付が行われ、大変大きな助けになると思いますが、今後必要になってくる補助として、ぜひ前向きに検討していただければと思います。給付金などの給付方法として、商品券や振込、キャッシュレス決済のポイント還元などを利用していたことが分かりました。時代背景やＩＴ技術の進歩で支給方法も進化していることが分かります。国が進めているマイナンバーカードにも公金受取口座の登録を進めていますが、マイナンバーカードの普及率は、現在５割にも及んでいません。　そんな中、11月29日の埼玉新聞には、所沢市で高校生にラインを通じて２万円のデジタルギフトを支給する旨の記事が掲載されました。今回の給付で所沢市在住の8,700人の高校生の大半は、自治体とラインでつながることが予想されます。アンケートや情報発信などが個々の生徒とつながることは大変有意義ですし、啓発等の情報が手元に届くことは安心につながるとも考えます。熊谷市ではホームページや「メルくま」、市報、防災無線などで情報発信をしていますが、世代や環境によってタイムリーな情報を得ることが難しい方もいます。私も平成30年３月の一般質問でラインを使った市役所窓口の提案をしたことがありますが、市民と相互につながることのできる画期的な方法だと考えます。例えば、本市でも12月補正予算で子育て世帯への給付金が予定されていますが、子育て世帯とラインでつながれれば、お知らせやアンケートなどがじかにできるようになるのではないでしょうか。　それでは、市民と自治体が相互につながるメリットはどのようなものがあると考えますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　行政情報を確実に届けられ、どのような方々がどのようなニーズを持っているのか把握できるメリットがあると考えます。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。行政情報を確実に届けられるツール、市民のニーズを把握できるとすればこんなに便利なことはないと思います。いろいろな手法が考えられると思いますが、時代に合った手法を考えていただければと思います。現在の行政情報発信で一番有効なものは、全戸配布されている市報だと思います。市報は紙面が大きく、いろいろな情報を発信できるメリットがある反面、紙面作成、印刷、配布と読まれるまでに時間がかかります。タイムリーな情報やアンケートなど、必要な情報を相互が持てることのできる仕組みは、これからの時代、必要になってくると思います。また、防災無線などが届かない地域や悪天候で放送が聞こえない場合も、有事に活用できると考えます。　それでは、本市でもラインのような相互の関係を持てる給付方法は考えられないでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　現在、本市独自の電子地域通貨の導入について検討しているところであり、その導入システムによることになります。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。電子地域通貨も視野に入れて現在検討中のことということで了解いたしました。　それでは、昨日、三浦議員の質問でも出てきました電子地域通貨はどのようなものでしょうか。ラインのような機能は考えられていますか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　本市では公式ＬＩＮＥアカウントを既に持っていることから、今後導入予定の電子地域通貨と連携する機能を持てないか検討してまいりたいと考えています。　なお、ＬＩＮＥのトーク機能については、電子地域通貨の中では考えていませんが、ＬＩＮＥと地域通貨の連携により登録者数の増加や情報発信ツールとしての機能が期待されます。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。それでは、地域通貨を給付方法として考えることはできるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　本市では、現在も紙ベースの「まち元気」熊谷市商品券で一部の補助金を交付しています。また、他市で導入している電子地域通貨では、給付金や補助金を現金に変えて交付している事例がありますので、今後予定しています電子地域通貨システムの導入に併せて検討していければと考えております。　以上です。 ◆小島正泰議員　小島です。ありがとうございます。昨日の小林市長の答弁では、電子地域通貨について、市域内に流通が限定され、その普及に合わせ市域内経済の循環拡大が図られるメリットがあるものと認識しているとありました。技術は日に日に進化していますので、先進事例にとらわれず最善のものの検討をお願いいたします。　それでは、要望させていただきます。今朝の番組の話ですけれども、昨日は一粒万倍日という吉日だったそうです。一粒のもみが万倍にも実る稲穂になるという意味で、作ることや増やすことを始めることに縁起がよい日だそうです。昨日は大安も重なり、東京都中央区の銀座の宝くじ売場には５時間の行列ができたそうです。別に並んだ方へのインタビューでは、「物価が高騰しているが収入は変わらないので、宝くじに期待しています」と言っていました。物価の高騰をみんなが感じている象徴のような話だったので紹介させていただきました。　物価高の高騰は先行きが見えず、誰もが不安に思っていることだと思います。全国的にいろいろな救済要望が出されています。その中でも影響の大きい中小企業や商工業、農業、そして生活保護世帯、低所得者世帯、子育て世帯、単身高齢者世帯など困っている方は多く挙げられると思います。こんなときだからこそ高いアンテナを張り、漏れのない救済ができればと考えます。小林市長の答弁にあった誰一人取り残さない支援をお願いいたします。　それでは、大きな１番、マスクの着用について　その２の再質問をさせていただきます。答弁では、依然感染者数が一定数いることが分かりました。私の身の回りでも感染のニュースが聞こえてきますが、感染者累計を見ますと、熊谷市民の６人に１人は罹患経験があることになります。高齢者や疾患のある方は十分に気をつけていただきたいと思います。また、保育園でも学校でもマスクの衛生管理は、個々の子供たちが行っていることが分かりました。この点については多くは質問しませんが、子供たちへの引き続きの気遣いをお願いいたします。　それでは、再質問１番、６月の一般質問の答弁では、国や県の方針を基本として指導していくとのことでしたが、半年が経過して、県や国のマスクに関する方針の変化を教えてください。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　直近の国や県の方針は、児童・生徒の心情等に適切な配慮を行った上で、学習場所や活動に応じたマスクの着用を求めるもので、大きな変更はありません。　以上です。 ◆小島正泰議員　小島です。ありがとうございます。大きな変更はないとのことですが、11月30日の埼玉新聞の記事を紹介させていただきます。11月25日の政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、文部科学省より各教育委員会に、「従前から黙食をすることは求めていない」との通知を出したというものです。地域が勝手に解釈したのだと言わんばかりのこの発表だったわけですけれども、少しおかしいと思いましたけれども、同じように新型コロナウイルス感染症対策全般でも抜けがあるように感じます。　それでは、再質問２番、熊谷市の給食時の黙食の現状と今後の方針について教えてください。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　現在、給食の時間は基本的な感染症対策として、座席の配置の工夫や換気をしながら静かに食事をし、会話をする場合はマスクを着用しています。校内で感染を拡大させないように今後も同様に対応していきます。　以上です。 ◆小島正泰議員　小島です。給食の時間でもマスクをすればしゃべってもよいという答弁で理解しました。一時飲食店でも推奨された方法ですが、学校以外では見かけなくなりました。今後も続けるとのことですが、一日も早い完全黙食解禁宣言を願ってやまないところです。解禁している学校も出始めましたので、感染情報も注視しつつ検討していただきたいと思います。　それでは、体質などでマスクができない子供には個別に対応とのことですが、医療機関からマスクの着用をしない指示やアトピー、ぜんそくなどの症状のあった児童・生徒には具体的にどのように対応したのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　児童・生徒が安心して学校生活を送ることを最優先とし、本人や保護者の意向に寄り添い、マスクをつけないことも個別に容認しています。　以上です。 ◆小島正泰議員　小島です。個別に外す許可も出していることが分かりました。　それでは、そういった対応について、周囲の児童・生徒、保護者への説明も対応しているのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　個別に行っている対応を改めて保護者全体に周知してはいませんが、周囲の子供たちには、症状や理由があってマスクをつけられないことを丁寧に説明しています。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。小島です。病気や症状は個人情報でもありますので、子供の症状を保護者全員に話すことはできないと思いますが、子供たちへの丁寧な説明は引き続きお願いいたします。集団圧力やいじめの原因にならないよう指導の徹底もお願いいたします。　それでは、マスクの着用に関する説明は必要と考えますか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　マスクをつけられない友達の事情や理由を理解し、お互いに思いやりの心を持って学校生活を送るためにも、状況に応じた説明や指導は当然必要であると考えます。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。何よりも重要なことだと思いますので、引き続き徹底していただければと思います。　それでは、マスクを着用する際には、マスクの有用性や感染予防への対応ということを説明していますか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　児童・生徒の発達の段階に応じて説明しています。　以上です。 ◆小島正泰議員　12番、小島です。自分の着用しているマスクの意味と、必要のないときには外すことの大切さ、そして着用に難のある子供たちへの配慮も併せて説明をお願いします。　それでは、体育の授業や課外授業などでマスクをつけたまま運動している児童も見受けられますが、外すように指導しても外さない理由は何だと考えられますか。
   ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　感染してしまうのではないかといった不安や、マスクを着用した生活が長期間続いていることにより、顔全体を見せるのが恥ずかしいといった気持ちが影響しているものと考えます。　以上です。 ◆小島正泰議員　12番、小島です。感染への不安に関してはしっかりとした理由があることなので、個人の意思は尊重されるべきだと思いますが、運動後にしっかりと呼吸のできる環境をつくっていただきたいと思います。顔全体を見せるのが恥ずかしいという児童・生徒に関しては、改めて指導が必要ではないでしょうか。マスクをして運動するリスクもそうですが、心理的にマスクが外せない症状が重症化する前に、カウンセリングなどで気持ちを楽にしてあげる必要も感じます。もうすぐ新型コロナウイルス感染症が拡大して３年がたとうとしています。このままだとほかのクラスの同級生の顔を知らないまま入学し卒業する中学生、高校生が予想されます。　それでは、マスクをなかなか外せない児童・生徒にはどういった指導をしていきますか。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　学校では、安心・安全に教育活動を進めていくためにも、状況に応じたマスクの着脱を指導していきます。また、教員、大人が率先してマスクを外す手本となり、実践して見せることで不安を抱える児童・生徒の安心や自信につなげ、主体的に着用の判断ができるようにしてまいります。　以上です。 ◆小島正泰議員　12番、小島です。学校で大人が率先してマスクを外す手本になること、これがどんな教科書よりも大切なことだと思います。実践を伴わない教えでは子供たちに何も伝わらないと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。　それでは、要望に入ります。新型コロナウイルス感染症が拡大し３年近くがたちました。我々大人たちは個人の判断で行動しますが、小さな子供たちは周りの大人の言うことが全てです。もう少しの辛抱、ここが正念場という言葉を何度も聞きましたが、いまだ収束には至っていません。３年という子供たちの時間は、私たち大人の３年間とは比べ物にならない大きな時間だと考えます。既に過ぎてしまった３年間は取り戻せませんが、これからの時間は変えられます。そして、近い将来、マスクが自由につけ外しできるようになったとき、マスクをしている子も外している子も、その意思が尊重されるべきだと考えます。今は、特に体に問題のある子供たちがマスクを外すことによって、いじめや集団圧力の犠牲にならないよう、教育委員会、教職員、保護者の共通認識を持てるよう対応をお願いいたします。そして、近い将来、子供たちがマスクから解放され、元気に市内を駆け回る姿をみんなが笑顔で見守れればと願います。子供たちはマスクを外したがっているはずです。公園や自宅でマスクをしている子供はいません。そんな子供たちの声なき声を大人が拾ってあげるときだと思います。　以上で私の今定例会での一般質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山下一男副議長　以上で12番小島正泰議員の一般質問は終了いたしました。 ○山下一男副議長　次に、18番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔18番関口弥生議員登壇〕 ◆関口弥生議員　皆さん、こんにちは。18番、関口弥生です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は大きく２点についてです。　初めに、大きな１番、子宮頸がんなどを防ぐ「９価ＨＰＶワクチン」の定期接種化についてお伺いします。子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。私は、令和３年６月定例会において子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種について一般質問で取り上げさせていただき、接種対象年齢を中学１年生から小学校６年生に引き下げることを提案させていただきました。また、令和３年12月定例会においても、子宮頸がん予防ワクチンの接種について一般質問で取り上げさせていただきました。ちょうどその12月の定例会の前月の11月15日、厚生労働省の専門家による分科会で、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生等の女子にも期限的に追加で公費で接種対象にする方向で一致し、今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道がありましたので、国の通知が発出され次第、速やかに対応していただくよう要望させていただきました。　さて、現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。２価や４価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんになりやすい16、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐことができます。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされている９価ＨＰＶワクチンでは、さらに31、33、45、52、58型のＨＰＶが予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができます。９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針を決め、小６から高１に実施している定期接種に加え、積極的勧奨差し控え中に未接種のまま対象年齢を過ぎた人に対し実施しているキャッチアップ接種にも９価ワクチンを接種できるようにすることも決めました。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。令和４年度の積極的勧奨再開に伴い、多くの自治体で定期接種対象者、小６から高１やキャッチアップ対象となる年齢が17歳から25歳相当までの方に個別通知が発送されました。勧奨再開により接種数は増加しているものの、ほかの定期接種のワクチンほど接種率は上がっていないのが現状です。国が９価ＨＰＶの定期接種開始を決め制度が開始されれば、どこの自治体でも９価ＨＰＶワクチンを選択することができるようになります。９価ＨＰＶワクチンが選択できるようになった全対象者に９価ワクチンの追加と有効性や安全性などの情報を漏れなく郵送にて通知することが重要になってくると思います。　それでは、大きな１番、子宮頸がんなどを防ぐ９価ＨＰＶワクチンの定期接種化について５点質問いたします。　質問の１、積極的勧奨再開に当たり定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は、いつどのように行ったのかお答えください。　質問の２、令和３年度、令和４年度直近までの接種の状況についてお答えください。　質問の３、勧奨再開後の市民や医師会からの反響についてお答えください。　質問の４、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性について、どのように考えるかお答えください。　質問の５、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法についてお伺いします。　続きまして、大きな２番、曇りにくいカーブミラーの設置についてお伺いします。カーブミラーはなぜ設置するのでしょうか。その目的は、建物や壁などが原因で見通しの悪い交差点やカーブにおいて自動車の目視確認が困難な場合に、自動車同士の衝突を防止するためです。あくまで安全確認の補助施設であり、安全確認は運転手自身の目視によることが原則となっており、カーブミラーを過信せず、目視での安全確認を確実に行うことが大切であります。しかし、気温の低い日や大雨のときに車を走らせていると、曇ったカーブミラーを見かけることがよくあります。カーブミラーは、見通しの悪い交差点やカーブにあるので、カーブミラーが曇って先が見えないまま進むと、車や歩行者などと接触衝突してしまう可能性もあり、大変危険です。市民の皆さんからも、カーブミラーについてのお問合せはよくあります。例えば、見通しの悪い交差点へ設置してほしい、曇って見えにくくなっているから清掃してほしい、見えにくいので角度調整をしてほしい、事故で倒れかかって危険なので早く交換してほしいなど様々であります。10月に入った頃市民から、「「冬の曇りにくいカーブミラー設置」という見出しの新聞記事を見ました。熊谷でも曇って見えにくいカーブミラーがあるので、新聞記事のような曇りにくいカーブミラーの設置はできないか」という御意見がありました。そこで、市の担当課に曇りにくいカーブミラーというのはあるのか確認してみました。本市で取り扱っているカーブミラーのカタログを見せてもらうと、曇らないカーブミラーが欲しいとのお客様からの声から生まれたのが防曇カーブミラー、いわゆる曇りにくいカーブミラーであることが分かりました。　そこで、大きな２番、曇りにくいカーブミラーの設置について４点質問します。　質問の１、カーブミラーにはアクリル製、ステンレス製、防曇ステンレス製などのタイプがあるが、それぞれの耐久年数とメリット、デメリットについてお答えください。　質問の２、本市のタイプごとのカーブミラー設置数についてお答えください。　質問の３、年間の新規設置、再設置、補修、撤去など、それぞれの件数とその理由についてお答えください。　質問の４、曇りにくいカーブミラーの設置について、本市としてはどのように考えるのかお答えください。　以上、壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望に関しては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　関口議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私から子宮頸がんなどを防ぐ９価ＨＰＶワクチンについて総括的にお答えいたします。　子宮頸がんワクチンにつきましては、私が埼玉県議会議員であった平成30年９月の県議会定例会において一般質問で取り上げさせていただきましたが、当時は積極的勧奨が差し控えられていた時期でございましたので、その後大変お叱りも頂いたところでございます。そして、御存じのとおり子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染を主な原因とするがんでございます。罹患率は、出産年齢と重なる20代後半から40代前半にかけて上昇し、国内では年間約１万人が罹患し、約2,800人の方々が亡くなられております。子宮頸がんは早期に発見できれば完治する可能性が高い病気ですが、病状が進むと子宮を摘出する手術などに至るなど、妊娠・出産に影響するだけでなく、女性の生命に関わる深刻な病気です。ヒトパピローマウイルスの感染を予防するためには、ＨＰＶワクチンを接種することが有効です。令和３年11月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、個別勧奨については４年４月から順次実施されることとされましたが、本市では、市民の皆様に早期に子宮頸がんを予防していただくため、３年12月から実施時期を前倒しして個別勧奨を再開したところでございます。　また、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象年齢を過ぎて自費で任意接種を受けた方に対して、２価及び４価ワクチンのほか、本市独自の施策として、９価ＨＰＶワクチンを接種した方に対しましても、その費用の一部について助成を行っております。10月から11月までにかけて厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会）において、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に向けて具体的な議論が行われ、５年４月から定期接種化について了承されたところでございます。９価ＨＰＶワクチンは２価、４価より予防効果は高く、安全性に対しても一定程度に明らかになっていることから、国の方針に基づき接種対象となる市民の方が早期に接種できるよう準備を進めてまいります。 ◎田島尚栄市民部長　続きまして、御質問１、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化について順次お答えします。　初めに、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知についてですが、本市においては、既に令和３年12月から積極的勧奨を前倒しして再開し、接種期限が迫る高校１年生相当の方に予診票を個別送付し、その後中学３年生、２年生、１年生の順に送付しました。４年４月には積極的勧奨の再開を機に、接種の対象年齢の始期を小学６年生に引き下げて接種機会を拡大しました。６月には17歳から25歳までのキャッチアップ接種対象者に送付したところでございます。個別通知には、予診票のほかＨＰＶワクチンが公費によって接種できること、ワクチンの有効性、安全性に関する情報等を掲載したリーフレットを同封し、市報、ホームページ、市庁舎内のデジタルサイネージ等を利用し、周知を行いました。　次に、ＨＰＶワクチン定期接種の実施状況についてですが、学年ごとに対象者数、接種者数を延べ人数で申しますと、令和３年度、中学１年生、810人、128人、２年生、852人、163人、３年生、793人、181人、高校１年生、792人、603人です。４年度は９月30日現在、小学６年生、789人、58人、中学１年生、768人、80人、２年生、785人、108人、３年生、811人、150人、高校１年生、756人、250人、キャッチアップ接種対象者、5,748人、444人です。　次に、勧奨再開後の市民や医師会の反響についてですが、市民の方からは、接種後の副反応に関する不安やワクチンの種類に関する質問がありました。医師会は、積極的勧奨の再開を歓迎するとともに、予防接種が円滑に実施できるよう協力をしていただいているところでございます。　次に、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてですが、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の資料によれば、９価ＨＰＶワクチンは、２価、４価より多くのＨＰＶ遺伝子型を標的としており、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されるものとされています。安全性については一定程度明らかになっていますが、４価と比較し、接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同程度であると公表されています。　次に、９価ＨＰＶワクチン定期接種化に伴う本市の対応ですが、令和５年４月１日から開始される見込みであり、速やかかつ円滑に接種を開始するため、国の方針に沿って準備を進め、対象者全員に個別通知により周知を行う予定です。　以上です。 ◎山下克巳建設部長　続きまして、御質問２、曇りにくいカーブミラーの設置についてお答えします。　初めに、カーブミラーのタイプごとの耐久年数及びメリット、デメリットですが、順に申し上げますと、アクリル製はメーカーによると８年、安価で軽量ですが衝撃に弱く耐久年数が短い、ステンレス製は15年、視認性もよく耐久性もありますが、価格がアクリル製に比べ３割程度高く、重量が大きいことです。防曇ステンレス製、いわゆる曇りにくいカーブミラーは、部材に曇らない機能を追加したもので、価格が５％程度高くなっています。　次に、タイプごとの設置数ですが、令和３年度末で5,365基のカーブミラーが設置されています。タイプごとの設置数は把握していませんが、平成17年頃から安価で軽量なアクリル製を採用しています。　次に、年間の設置等の件数と理由ですが、過去３年間の平均では、設置要望に基づき新規設置したものが37基、老朽化や破損による再設置が50基、角度調整や曇り清掃などの補修が78基、見通しの改善等による撤去が９基です。　次に、防曇ステンレス製カーブミラーの設置については、再設置や補修の際、職員が直接作業を行うことから、重量が大きいと危険が高まるため軽量なアクリル製が有効と考えております。しかしながら、防曇も考慮すべき機能と考えておりますので、今後ステンレス製品の動向も注視していきます。　以上です。 ◆関口弥生議員　18番、関口弥生です。市長、市民部長、建設部長に御答弁を頂きましたので、順次、再質問、要望をいたします。　それでは、大きな１番、子宮頸がんなどを防ぐ９価ＨＰＶワクチンの定期接種化について再質問を３点いたします。市長より積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で任意接種を受けた方に対して、２価及び４価ワクチンのほか、本市独自の施策として９価ＨＰＶワクチンを接種した方に対しましても、その費用の一部について助成を行っていますと答弁がありました。　そこで、再質問の１として、９価ＨＰＶワクチンも対象とした理由についてもう少し詳しくお答えください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　積極的勧奨の差し控え中に対象年齢を過ぎて９価ＨＰＶワクチンを接種し、または接種途中の方もおられました。ＨＰＶワクチン接種は、過去に接種歴のあるワクチンと同一製剤で完了することを原則としているため、９価ＨＰＶワクチンを対象外とすることは、公平性の観点から適当ではないとし、本市では独自に９価ＨＰＶワクチン接種を対象に含め、助成を行っています。　以上です。 ◆関口弥生議員　本市の的確で迅速、丁寧な対応に感謝いたします。　それでは、再質問の２として、本市で行っている生命（いのち）の授業では、子宮頸がんについては触れられているのでしょうか。もし触れられているのであれば、どのような内容なのかお答えください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　子宮頸がんは20歳代以降で急増していること、子宮頸がん検診の定期的な受診とＨＰＶワクチンの接種ががん予防に有効であること、また、世界でのワクチンの接種状況などについて伝えています。　以上です。 ◆関口弥生議員　サバイバーが話すがん教育、生命（いのち）の授業は、がんを知る、がんについて考える、そしてそれを家族に伝える。子宮頸がんについてもしっかり伝えていただいていることが分かりました。子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。今後も引き続き市民の心に寄り添ったがん教育の推進をお願いしたいと思います。　続きまして、男性へのＨＰＶワクチン助成についてですが、日本の現状では、４価ＨＰＶワクチンのみ男性への適用を有しておりますが、男性接種にも補助をという動きが広がりつつあります。青森県平川市が男性へのＨＰＶワクチン接種に助成制度を準備していることが分かったとして、全国初の取組と報道されています。平川市子育て健康課の担当者は、制度を始める理由について次の３つを挙げています。まず１つ目は、ＨＰＶウイルス感染して男性自身が疾患を発症する可能性を防ぐため、２つ目は、ＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり、男性も予防しておく必要があるため、３つ目に、予防接種により男女ともに感染リスクを下げ、社会全体での集団免疫を獲得していくための３つとなります。また、北海道余市郡余市町でも、男性へのＨＰＶワクチン接種費用を助成するための関連決議を６月町議会に提出、成立後、医師会の協力を得て速やかに開始するとし、道内初と報道をされています。このように小規模自治体ではありますが、トップダウンで市町村独自で助成事業を始めた自治体も出てきております。　男性へのＨＰＶワクチン接種の目的は、男性本人のＨＰＶ感染による病気を予防することです。日本では2020年12月に肛門がんや尖圭コンジローマ感染の予防を目的として、９歳以上の男性にも４価ワクチンの接種ができるようになりました。現在、男性への接種は任意のため、３回接種で接種費用約４から５万円程度は、全額自己負担となっています。ＨＰＶ感染は男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチンを接種することにより感染が広がることを効果的に抑えることができます。社会全体で接種率が上がると、ワクチン接種者だけではなく、同じ集団のワクチン未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫が得られるとの報告があります。また、ＨＰＶワクチンを男性にも無料で接種できるようにしてほしいと、2021年11月からオンラインで署名活動を進めていた国際基督教大学ＩＣＵの団体、Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ　ＩＣＵ支部は、11月17日、１年間の活動で集まった１万5,343人の署名を厚生労働省に提出しております。　このような動きがあることを踏まえて、再質問の３として、男性へのＨＰＶワクチン助成について、本市はどのように考えるのかお答えください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　ＨＰＶワクチン定期接種は、個別勧奨が再開されて間もないことから、まずは当事者である女性への接種を進めることが最優先と考えます。また、本年８月には厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、男性に対しても定期接種として位置づけることの是非について検討が開始されたことから、今後の国の動向について注視してまいります。　以上です。 ◆関口弥生議員　まずは女性への接種を進めることが最優先であるということは分かりました。また、男性に対しても定期接種として位置づけされることが重要であると理解しましたので、国の動向について注視していただきながら、定期接種化された際には迅速に対応していただきますよう要望いたします。　それでは最後に、子宮頸がんなどを防ぐ「９価ＨＰＶワクチン」の定期接種化について要望を申し上げます。コロナ禍の様々な対応で大変お忙しい中、今回、勧奨再開に当たり速やかに全対象者に郵送通知を実施していただいたこと、本市の迅速な対応に感謝いたします。まだ再開したばかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたら、速やかに確実に御案内を実施していただきますようお願いいたしまして、大きな１番の質問は終わります。　続きまして、大きな２番、曇りにくいカーブミラーの設置については、要望を述べさせていただきます。カーブミラーのタイプごとにそれぞれ耐久年数やメリット、デメリットがあり、曇りにくいカーブミラーは、部材に曇らない機能を追加していることから、通常のステンレス製のものより価格が５％ほど高くなっていることも分かりました。本市として、過去には視覚性もよい耐久性もあり価格がアクリル製に比べて３割ほど高く重量があるステンレス製を採用していましたが、現在は安価で軽量なアクリル製を採用していることも分かりました。販売元に防曇ミラーについて聞いてみましたところ、関東で使っている自治体は、寒い地域の那須塩原市、みなかみ町、また、交通量の多い場所に設置しているのは横浜市、川崎市、埼玉県はほとんどがアクリル製を使っているとのことでした。本市には令和３年度末で5,365基のカーブミラーが設置されています。その中には、老朽化や破損による再設置が50基、角度調整や曇り清掃などの補修が78基あり、その再設置や補修の際、職員が直接作業を行い、危険を伴っていることも分かりました。しかし、今後交通量が多い場所でカーブミラーが曇り、頻繁に掃除等をするようであれば、曇りにくいカーブミラーの設置を考えてもよいのではないかということを要望いたしまして、今定例会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山下一男副議長　以上で18番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。　以上で本日予定されておりました一般質問は全て終了いたしました。 △散会について ○山下一男副議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　　散　会...