令和 ４年 ６月 定例会（第２回）〇 議 事 日 程 （６月１５日〔水〕午前１０時開議）第 １ （議案第５２号） 令和４年度熊谷市
一般会計補正予算（第２号） （議案第５３号） 令和４年度熊谷市
水道事業会計補正予算（第１号） （
質疑～委員会付託）第 ２ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第２回
市議会定例会 （６月１５日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目 ││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ６ │ ６ │田 中 正│１
新型コロナウイルスワクチンへの対応について
││ │ │ │（１）
ワクチン接種への対応について
││ │ │ │（２）
ワクチン後遺症相談窓口の設置について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ７ │ ４ │沼 上 政 幸│１ 暑さ対策事業について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ８ │ ２２ │小 林 一 貫│１ マイナンバーカードの
取得率向上について ││ │ │ │２ 公園管理について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ９ │ １８ │関 口 弥 生│１ がん患者に対する支援について
││ │ │ │（１）アピアランスケアについて
││ │ │ │ ―生活の質の向上に向けた
支援― ││ │ │ │（２）小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援につ ││ │ │ │ いて
││ │ │ │（３）
男性トイレの個室へのサニタリーボックス（
汚物 ││ │ │ │ 入れ）の設置について
││ │ │ │ ―尿漏れパッドの捨て場に困る
前立腺がんや膀胱(ぼ ││ │ │ │ うこう)がんの患者らへの支援― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １０ │ ８ │影 山 琢 也│１ 様々な観点から考えるこれからの
地域経済施策につい││ │ │ │ て
││ │ │ │（１）
ポストコロナを見据えた
地域経済施策について
││ │ │ │（２）
デジタル社会に向けた
地域経済施策について
││ │ │ │（３）
人口減少時代における
地域経済施策について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２８番 福 田 勝 美 議員 副 議 長 ７番 山 下 一 男 議員 〇出席議員（２９名） １番 小 林 國 章 議員 ２番 白 根 佳 典 議員 ３番 中 島 千 尋 議員 ４番 沼 上 政 幸 議員 ５番 新 島 一 英 議員 ６番 田 中 正 議員 ７番 山 下 一 男 議員 ８番 影 山 琢 也 議員 ９番 鈴 木 理 裕 議員 １０番 千 葉 義 浩 議員 １１番 腰 塚 菜 穂 子 議員 １２番 小 島 正 泰 議員 １３番 権 田 清 志 議員 １４番 石 川 広 己 議員 １５番 小 鮒 賢 二 議員 １６番 守 屋 淳 議員 １７番 林 幸 子 議員 １８番 関 口 弥 生 議員 １９番 野 澤 久 夫 議員 ２０番 黒 澤 三 千 夫 議員 ２１番 須 永 宣 延 議員 ２２番 小 林 一 貫 議員 ２３番 桜 井 く る み 議員 ２４番 三 浦 和 一 議員 ２５番 大 山 美 智 子 議員 ２６番 森 新 一 議員 ２７番 富 岡 信 吾 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（１名） ２８番 福 田 勝 美 議員 〇説明のための出席者 市 長 小 林 哲 也 副 市 長 長 谷 川 泉 副 市 長 大 島 英 司 市 長 公 室 長 高 柳 勤 危 機 管 理 監 鯨 井 英 明 総 合 政策部長 荻 野 秀 夫 総 務 部 長 本 多 俊 市 民 部 長 田 島 尚 栄 福 祉 部 長 植 原 利 和 環 境 部 長 髙 橋 秀 之 産 業 振興部長 増 田 和 昭 都 市 整備部長 武 田 敏 男 建 設 部 長 山 下 克 巳 消 防 長 金 井 秀 行 上 下 水道部長 丸 山 英 道 会 計 管 理 者 腰 塚 育 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 権 田 宣 行
選挙管理委員会 森 田 洋 子 事 務 局 長 監 査 委 員 吉 川 勝 己 事 務 局 長 農 業 委 員 会 浅 見 和 彦 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 熊 宏 之 副 局 長 長 谷 川 正 次長兼庶務係長 久 保 田 聡 美 主 幹 兼 茂 木 健 議 事 調査係長 主 査 野 間 謙 治 主 査 森 哲 也 主 査 中 山 亜 紀 主 査 根 岸 友 絵 午前１０時００分 開 議
○山下一男副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前
タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、１つ、各
常任委員会付託区分表、以上２件であります。
△（議案第５２号）及び（議案第５３号）の一括上程
○山下一男副議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第52号 令和４年度熊谷市
一般会計補正予算（第２号）及び議案第53号 令和４年度熊谷市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。
△上程議案に対する質疑
○山下一男副議長 これより２件に対する質疑に入ります。
◆
大山美智子議員 25番、
大山美智子です。議案第52号についてお願いいたします。
資料ナンバー16、ページ６になります。民生費についてですけれども、「
ＳＴＯＰコロナ」
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の
子育て世帯生活支援特別給付金１億7,370万円の事業内容について。また、
生活保護世帯については、この給付金の給付対象となるのか。その場合ですけれども、収入として認定されるのかについてお願いいたします。
◎
植原利和福祉部長 「
ＳＴＯＰコロナ」
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についてお答えいたします。 初めに、事業内容についてですが、国の原油価格・
物価高騰等総合緊急対策に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の
物価高騰等に直面する低所得の
子育て世帯の生活の支援を行うため
特別給付金を支給するものです。支給額は、児童１人当たり５万円です。
支給対象者は、低所得の
独り親世帯と
独り親世帯以外となり、
独り親世帯は、令和４年４月分の
児童扶養手当の支給を受けている方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方等が対象となり、対象児童は約1,900人を見込んでいます。
独り親世帯以外は、令和４年４月分の児童手当または
特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年度の
住民税均等割が非課税である方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方等が対象となり、対象児童は約1,500人を見込んでいます。 次に、
生活保護世帯への給付についてですが、本給付金は、
生活保護世帯でも支給要件を満たせば給付対象になります。また、給付金は収入認定しない取扱いとなります。 以上でございます。
○山下一男副議長 ほかに。
◆
桜井くるみ議員 23番、桜井です。議案第53号について質疑します。 長期化するコロナ禍の影響、原油価格や物価の高騰で市民も事業者も大変になっていることから、水道料金の基本料金を半額、８月から１月までの６か月間、補助するという説明が最初の説明でありました。 そこで、２つ質問ですが、６か月間、８月から１月までということですが、年度替わりの３月までという検討はされなかったのか。 ２点目は、
妻沼小島地区の市民、事業者は、太田市の
水道企業団を利用していると思います。
妻沼小島地区の世帯数について、また、一般会計からの補助という意味では、同じ市民であるので何らかの対応が必要ではないかと考えますが、これについてどのような検討がされたのか伺います。
◎
丸山英道上下水道部長 お答えします。 １点目の実施期間を年度内３月までとすることにつきましての御質疑の関係でございますが、本事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、公共料金の減免が可能な、原油価格・
物価高騰分を活用して実施するものでございますので、これに該当いたします他施策との調整を踏まえまして、本市への
交付金限度額から試算をした結果、今回の
減収予定分約３億7,200万円が限度額内に入る見込みとなりましたことから、基本料金の半額を６か月間減免という今回の条件設定としたところでございます。 続きまして、２点目の関係、２つ御質疑を頂いておりますが、
妻沼小島地区に関する御質疑のうち、同地区の世帯数の関係でございますが、こちらにつきましては、本年３月末時点で154世帯となります。もう一点の何らかの対応の必要につきましては、本市の
水道普及率は約97％となっており、確かに市内全ての世帯が給水先とはなっておりませんが、利用者との契約関係によりサービスを提供する公営企業である
本市水道事業といたしましては、市民生活に直結し、詳細な制度設計が不要で、できる限り多くの方を対象に、かつ速やかに着手できる取組として、今回の
水道基本料金の軽減を選択したものでございます。 以上でございます。
◆
桜井くるみ議員 同じように市税を妻沼小島の地域の人も支払っているわけですので、何らかの対応ができたらよかったなと思いました。少数ですが、井戸水を利用されている方もいらっしゃるとお聞きしましたけれども、全ての市民の方が今の物価高騰の中で大変な思いをされているので、そのように思います。
○山下一男副議長 ほかに。
◆
白根佳典議員 ２番、白根です。議案第52号について質疑いたします。 お願いします。議案第52号、
資料ナンバー16、ページ５です。
ワイルドナイツ連携事業についてお伺いします。
優勝パレードを実施するということでしたけれども、パレードの主催者とその計画について。パレードの総予算、負担金が1,000万円ということですけれども、これはどういった内容なのか、それぞれ御答弁をお願いします。
◎
荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 パレードは、賛同を得られる
関係団体等で
実行委員会等を組織して開催したいと考えておりまして、日本代表に招集されている選手が戻れるタイミングを見計らって、市街地で実施したいと考えています。経費としては、全体で3,000万円程度を想定していますが、集められる協賛金や
警察協議等によりまして、規模やルートも決めていくことになります。負担金は、主に
警備等安全対策費に充てることを想定しておりまして、安心・安全に開催できるようにしたいと考えております。 以上です。
◆
白根佳典議員 そうすると、内容は基本的にはあまりまだ決まっていないということだと思うのですけれども、1,000万円というその根拠が、今の説明だと警備、どこからどこまで警備するから、どういう警備内容にするからというのがちょっとよく分からないのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎
荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 警備につきましては、パレードのルート、その延長や場所等によりましてかなり変わってきます。それと、今警察協議中でありますけれども、警察との協議の中で、どれだけのピッチでどれだけのレベルの警備を配置するか、そういったことによっても変わってきますので、今の段階では全て決まっているという状況ではありません。 以上です。
○山下一男副議長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○山下一男副議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
△上程議案の
委員会付託○山下一男副議長 お諮りいたします。 上程中の議案２件については、各
常任委員会付託区分表により
関係委員会に付託し、御審査願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○山下一男副議長 御異議なしと認めます。 したがって、上程中の議案については、
関係委員会に付託し、御審査願うことに決定いたしました。
△市政に関する一般質問
○山下一男副議長 次、日程第２、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策のため、この後の
田中正議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いします。 議員におかれましては、議席表Ｂを参考に、
会派控室等におきまして待機いただきますようお願いいたします。 なお、引き続き議場に出席を希望される議員におかれましては、議場にお残りください。 また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いします。 暫時休憩します。 午前１０時１５分 休 憩 午前１０時２５分 再 開
○山下一男副議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○山下一男副議長 最初に、６番
田中正議員の一般質問を許可いたします。 〔６番田中 正議員登壇〕
◆
田中正議員 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可を頂きましたので、通告順に沿って質問させていただきます。 今回のテーマは、
新型コロナウイルスワクチンへの対応についてです。2019年12月に中国で発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に飛び火しました。マスコミにも
自称専門家が数多く出現し、
ＰＣＲ検査陽性者数や死亡者数を連日のように発表し、
パンデミック騒ぎを起こしました。しかし、残念ながらこれらの
専門家たちは、
新型コロナウイルス感染症を
ウイルス学的に、また、分子病態学的に説明される方はほとんどいませんでした。エビデンスを示すこともなく、また、病態に触れることもなく、爆発的に感染が起こった
ニューヨークを引き合いに出し、今のまま何もしないと２週間後の東京は
ニューヨークのようになる。また、何もしないと死亡者は42万人を超える。人流抑制だとヒステリックに叫んでいる方もいました。今振り返ってみると全くそのようなことは見られませんでした。発言していた
自称専門家の方々は、おくびれることもなく今もテレビで相変わらず同じようなことを話しています。 では、
新型コロナウイルス感染症とは一体どのようなものだったのでしょうか。分子病態学的に少し話を整理させていただきます。
元祖コロナと呼ばれるのは、1889年の
ロシア風邪と呼ばれています。その後、日本にも上陸し、
旧型コロナウイルスとなり日本でも流行しました。旧型も変異を繰り返し、代表的なものとして、ＨＣｏＶ―ＮＬ63型、ＨＣｏＶ―229Ｅ型、ＨＣｏＶ―ＯＣ43型、ＨＣｏＶ―ＨＫＵ１型と分類されました。ですから、日本人の多くが
コロナウイルスに感染していたと言われています。その証拠として、ＨＬＡ―Ａ24という
ヒト白血球抗原を持つことが分かり報道されました。今回の研究では、このＨＬＡ―Ａ24が認識するスパイクたんぱくの部分を同定し、さらにこの部分がこれまでの風邪の
原因ウイルスであった新型でなく、いわゆる
コロナウイルスの同じ部位との相同性が高く、これまでこれらの
ウイルスで風邪を引いた人にとっては、同じような
細胞性免疫を持っていると考えられ、交差反応を示す健常時に存在する
季節性コロナウイルスに対する
記憶免疫キラーＴ細胞が
新型コロナウイルスに反応し得るということを発表しました。 では、
新型コロナウイルスはどのような感染経路を取るのでしょうか。
武漢型コロナウイルスは、実は
ふん口感染ということが分かりました。
ふん口感染とは、ふん、要は便です。便が口から入って感染するということです。
新型コロナウイルスは、口に入って口腔内の傷口、歯周病、虫歯、その他の傷口から血液中に入り全身に回ります。そして、細胞表面の
アンジオテンシン変換酵素２
レセプター、以下ＡＣＥ２
レセプターと言います、を介して細胞に侵入して感染を引き起こします。ＡＣＥ２
レセプターは全身の臓器に存在しますが、特に小腸、大腸に多く存在します。したがって、腸管に多く生息しますので、便とともに排出されることになります。排せつされた便によってトイレ中に
新型コロナウイルスは拡散されます。便座に触ったりトイレットペーパーに触れたり、また、便座に腰かけて
スマートフォンを見る方もいると思いますが、そうした手でトイレが終わりドアノブを触ります。
ウイルスが付着したかもしれない手で洗面所の蛇口をひねり手を洗います。感染対策で必要な手洗いは、流水で30秒と言われています。そのくらいきちんと手洗いできている人はどのくらいいるでしょうか。洗面台の鏡の上に貼ってある
手洗い方法をどれだけの人が実践できているでしょうか。残念なことに、幾ら手をきれいに洗っても、蛇口にウイルスが付着していれば再びウイルスは手につきます。そして、トイレのドアノブに触れて
ウイルスを残していきます。人は無意識のうちに何度も顔を触ります。そのようにして感染は広まっていきます。いわゆる接触感染と言われるものです。
豪華客船ダイヤモンドプリンセス号で
クラスターが発生したとき、最も
コロナウイルスが多く検出されたのがトイレであったことからしても分かると思います。ＡＣＥ２
レセプターを介して侵入した
コロナウイルスは、スパイクたんぱくを放出します。このスパイクたんぱくは
血管壁細胞を傷害し、血栓をつくることが分かっています。この血栓が至るところに飛んで症状を引き起こします。それが心筋梗塞、脳梗塞、肺塞栓などであり、死亡原因となります。
新型コロナウイルス感染症の本質は血栓症であることが分かりました。大半は血栓、循環障害などで亡くなっております。また、肺炎は二次症状であり、
ウイルスによって引き起こされた肺炎ではなく、肺の末梢血管に血栓ができたために生じた
間質性肺炎であることが分かりました。 また、先ほど述べましたように、ＡＣＥ２
レセプターは全身の細胞にありますので、鼻の粘膜にあるＡＣＥ２
レセプターに結合して感染を起こせば、においが分からなくなったり、ベロのＡＣＥ２
レセプターに結合して感染を引き起こせば
味覚障害等の症状を起こします。小児で感染が少なかったのは、ＡＣＥ２
レセプターが十分に発達していないために感染が起こらなかったのです。武漢型からデルタ型は、この
ふん口感染と言われています。
新型コロナウイルスを飛沫感染だ、
エアロゾル感染だ、はたまた空気感染だと言っている
自称専門家が多くいます。また、
経済アナリストと称する方は、「私は
コロナウイルスは空気感染するのではないかなと思っています」などと言っていました。あおりを続けるマスコミから見ればいい発言だったと思いますが、
エアロゾル感染、空気感染が感染経路であったならば、感染者はあと２桁ぐらい増えると予想されております。空気感染は10年くらい前、麻しんが発生したときにあった事例ですが、新幹線の感染者と同一車両に乗っていた方が感染しました。席も車両の前方と後方に離れて乗車していても感染します。これが空気感染です。空気感染するものは
麻しんウイルス、
水痘ウイルス、結核菌です。
新型コロナウイルスが空気感染や
エアロゾル感染であったとすると、満員電車でほとんどの人が感染しなければなりません。誤った報道と言わざるを得ません。 では、
オミクロン株はどのような感染経路を取るのでしょうか。デルタ型から置き換わった
オミクロン型の感染経路は、口に入った
ウイルスが口腔粘膜の細胞の
レセプターに結合し、
上気道炎症状を起こします。いわゆる鼻水、喉の痛み、せきなどです。そして、口腔内の
レセプターにとどまり、口腔以外に全身に症状を起こすことはないと言われています。感染源として今注目されているのが、実は
スマートフォンです。
スマートフォン上に
コロナウイルスは約28日間生存していると言われています。飛沫が乾燥して濃縮した
ウイルスが手に付着して、その手で
スマートフォンを触る、またドアノブ等に触れることによって
ウイルスが手に付着し、その手で
スマートフォンを触る、その繰り返しにより
ウイルスの付着したその手で顔を触ったり食事をしたりすることによって感染すると言われています。
スマートフォンを小まめに消毒したり、
スマートフォンを触ってすぐに手指の消毒をする方はいないと思います。ぜひ注意して
スマートフォンを触ってください。 武漢型からデルタ型までは、
旧型コロナウイルスのＨＣｏＶ―ＮＬ63型、いわゆるＡＣＥ２型と言われ、
オミクロン型はＨＣｏＶ―229Ｅ、いわゆる
オミクロン類似喉型と言われます。この
コロナウイルスは同じ
コロナウイルスでも、発生起源が違うということが分かります。現在も多くの変異株が出現してきています。ＢＡ．１、ＢＡ．２、ＢＡ．３、ＢＡ．４、ＢＡ．５、ＸＥ、ＸＤ、ＸＦ型などが出現していますが、
ウイルス学的にいいますと弱毒化傾向を示しています。よく
自称専門家は、「いつ強毒化するか分からないから注意が必要だ」とあおり発言を繰り返していますが、基本的には、
ウイルスは弱毒化して人類との共生の道を歩んでいくのが太古の昔からの法則になっております。強毒化して宿主となる人間を滅ぼしてしまったら自らがなくなってしまうからです。強毒化が起こるとするならば、何年かたって新たな変異種が出なければ起こらないと言われています。それがＳＡＲＳやＭＥＲＳでした。 次に、新型コロナワクチンについてですが、新型コロナワクチンとはどういうものなのでしょうか。人の体は、学生の頃に習ったと思いますが、ＲＮＡはアデニン、グアニン、シトシン、ウラシルで構成されています。
新型コロナウイルスワクチンは、ウラシルを修飾ウリジンに変えて作成しています。添付文書からの抜粋になりますが、作用機序は、「本剤に含有される修飾ウリジンメッセンジャーＲＮＡは脂質ナノ粒子に封入されており、それにより非修復製性であるｍＲＮＡが宿主細胞に取り込まれ、ｍＲＮＡにコードされるＳＡＲＳ―Ｃｏｖ―２のスパイクタンパク質が一過性に出現する。本剤接種によりスパイクタンパク質に対する中和抗体産生及び
細胞性免疫応答が誘導されることで、ＳＡＲＳ―Ｃｏｖ―２による感染症の予防に寄与すると考えられている。」とあります。しかし、様々な検証により幾つかの問題点が挙がっています。一つは、スパイクたんぱくが細胞に取り込まれるとき、トールライク
レセプター、いわゆるレーダーの役目をする
レセプターがあるのですが、これが働き、異物が侵入してきたことをＴリンパ球に伝え、Ｔリンパ球が感染した細胞を破壊してしまいます。それをさせないために、体の免疫力を落とさせて
ウイルスを細胞に侵入させることが分かってきました。つまり、かかりやすくなるのです。その結果、免疫が落ちることにより様々な副反応を惹起することになってしまいます。現に免疫が落ちたときに発症する口唇ヘルペスや帯状疱疹が増加傾向にあります。また、今回使われているスパイクたんぱくの鋳型は、武漢型のスパイクたんぱくを使用しています。ワクチンによって体に注入されたスパイクたんぱくは血液中を移行し、ＡＣＥ２
レセプターを介し感染し、スパイクたんぱくを作成します。このスパイクたんぱくが
新型コロナウイルス武漢型と同様に血管細胞を傷害し、血栓をつくってしまい、各臓器に障害を与えることも分かってきました。 ニュースや新聞などのマスコミで報道はほとんどされておりませんが、厚生労働省のホームページを参照してみますと、令和２年２月17日から令和４年５月15日までに新型コロナ
ワクチン接種後に死亡された人数は、ファイザー社製で1,575名、モデルナ社製で149名、アストラゼネカ社製で１名、計1,725名の方が亡くなっています。また、３回目の接種後にファイザー社製で134名、モデルナ製で78名が亡くなっております。その多くは心筋炎や脳梗塞、心筋梗塞、肺塞栓などの血栓症や様々な副反応と思われる疾患で亡くなっております。そして、そのほとんどが、残念ながら情報不足等によりワクチンとの因果関係が評価できないとして死亡認定されておらず、死亡補償金としてある4,420万円を手にした方はおりません。また、厚生労働省は、３回目の接種後の事例を含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないとされましたと報告しています。ワクチンとの因果関係を調べることは実質不可能なことと言われております。ちなみに、インフルエンザ
ワクチン接種後の死亡例は、2018年、３件、2019年、５件、2020年、３件であります。新型コロナ
ワクチン接種後の死亡者数は、インフルエンザワクチンの400倍以上ですが、
ワクチン接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないとの報告は、私にはどうしても理解することはできません。
新型コロナウイルスワクチンは武漢型のスパイクたんぱくを鋳型としているため、スパイクたんぱく質全体で約30個、受容体結合部位に６から８個の変異を認める
オミクロン株に対しては、原理的に見ても効果があるとは思えません。例えれば、丸い形の抗原に対し丸い形の抗体をつくります。抗原量が星形になってしまうと丸い形の抗体はくっつくことができません。少し古いデータになりますが、2021年12月27日時点の国立感染症研究所の発表ですが、109例の
オミクロン株の国内発生状況を
ワクチン接種との関係を見てみますと、ワクチン未接種22例、
ワクチン接種済み86例、
ワクチン接種日不明１名と、
ワクチン接種後のほうが多く感染していることが分かりました。 次に、抗体量についての報道をよく耳にしますが、抗体量とは液性免疫のことをいい、ＩｇＧ量で示されることが多いと思われます。しかし、液性免疫はたんぱくであり、あまりにたんぱくが多くなると血液がどろどろしてしまうことになるので、だんだん量が減ってきます。しかし、人間の体には液性免疫だけでなく
細胞性免疫があり、一度感染するとその
ウイルスを記憶し、再感染が起きたときに素早く抗体を産生させるメモリー細胞があります。実はそのメモリー細胞が重要なウエートを占めているのですが、現在の医学ではそれを正確にはかるすべを持っていません。麻しんでも風しんでも１度の予防注射で数十年は対応できるのに、なぜ
新型コロナウイルスワクチンは何回も打たなくてはいけないのでしょうか。メモリー細胞の存在を全く無視しているようです。５か月ぐらいしか効果を発揮することができないものをワクチンと呼べるのでしょうか。残念なことに、
ワクチン接種によって免疫低下が起こり、何回打っても収束に向かう方向は見えてきません。
オミクロン株発祥とされる南アフリカを含むワクチン後進国とされる国々では、
新型コロナウイルス感染症は収束に向かっていますが、ワクチン先進国と言われたイスラエルやイギリスなどでは感染爆発が起きています。不思議なものです。 また、偶然ニュースでの国会答弁が耳に入ってきました。そのとき後藤厚生労働大臣が、「新型コロナワクチンの接種において、感染予防効果、発症予防効果はありません。重症化予防効果がある可能性があります」と答弁していました。重症化予防効果ですが、
オミクロン株は基本的に重症化しないと言われています。
オミクロン株に感染して重症化したというよりも、何らかの基礎疾患が重症化して、検査してみたら
オミクロン陽性だったというほうが正しいと言われています。そのようなワクチンを私たちはいつまで打ち続けなければならないのでしょうか。 ワクチン先進国のイスラエルは、再度感染拡大、ＢＡ．５型が見られ、５回目の接種を計画しているそうです。データの蓄積と解説が近々の課題と言えます。いまだ第Ⅳ相試験中のワクチンであり、2023年終了予定となっております。そして、データを整理する間、何があってもおかしくないものだと再認識する必要があります。 次に、遷延する、長引く後遺症に悩む方も多くいらっしゃいます。
新型コロナウイルスワクチンを接種した方の医療機関報告数と製造販売業者報告数を足すと、ファイザー製で２万5,163件、モデルナ製で3,729件の副反応が起こり、そのうちファイザー製で6,067件、モデルナ製で855件が重篤な副反応を起こしており、多くの方が後遺症で悩んでおります。アメリカではＦＤＡ、米国食品医薬品局、これは食品の添加物や医薬品の安全性を審査し、承認を行うアメリカの政府機関ですが、十分な治験期間がない中で、特例としてＦＤＡから緊急使用許可が発行されました。この日本においても、あくまで特例承認扱いのワクチンとなっています。そこで、この緊急使用許可が発行されたワクチンについて、アメリカの非営利団体ＰＨＭＰＴが、ワクチンの緊急使用許可を発行したＦＤＡに対して、ファイザーから提供されたワクチンの治験データの開示請求を行いました。その結果、裁判所は、ＦＤＡが求めていた１か月に500ページの情報開示の提案を退け、１か月に５万5,000ページを開示するように判決を下しました。この判決に基づき、ＦＤＡが所有していた膨大なワクチン治験データの公開が始まりました。その中には1,291種の副反応の結果が入っていたそうです。 ここから質問に入りますが、（１）として、
ワクチン接種への対応ですが、質問１として、現在ブースター接種として異なるメーカーの接種も推奨していますが、2022年３月改訂の添付文章の改訂で、「ファイザー社は、ほかのＳＡＲＳ―Ｃｏｖ―２ワクチンを接種した者に追加免疫として本剤を接種した際の有効性、安全性は確立していない。また、モデルナ社は、初回免疫として他のＳＡＲＳ―Ｃｏｖ―２ワクチンを接種したものに追加免疫として、本剤0.25ミリリットルを接種した臨床試験は実施していない」との文章が追加されました。また、最近承認されたノババックスにおいても、「ＳＡＲＳ―Ｃｏｖ―２ワクチンを接種した者に本剤を用いて追加免疫した際の有効性、安全性は確立されてない」と添付文書にはあります。つまり、例を挙げると、ファイザー、ファイザー、モデルナの接種、あるいはファイザー、ファイザー、ノババックスの接種について、有効性、安全性は確立していないとなります。３月の改訂文書ですが、今後の熊谷市の対応をお聞かせください。 （２）として、
ワクチン後遺症相談窓口についてお伺いいたします。
ワクチン接種後に遷延する症状を訴える方がいらっしゃることについて、今般、
新型コロナウイルスワクチン後遺症外来を始めた医師が以下のような指摘をしておりました。「接種後何か月にもわたり様々な症状に悩まされている方の声を聞く。例えば、頭痛や吐き気が続いて通勤や通学ができない方、全身のしびれや発熱が続き日常生活に支障を来している方、記憶に障害が生じて学校の成績が急激に下がった方などの話を耳にする。患者さんが窓口をたらい回しにされて不安なまま過ごしているという話を聞く。市町村に相談すると、かかりつけ医に相談しろと言われ、クリニックでは分からず、かかりつけ医から紹介されて大学病院に行く。大学病院ではあらゆる検査を受けるが、異常が見つからない。気のせいではないかとの結論を出されて帰ってくる。症例数は分からないが、こういうことで悩んでいる方が多いのは確かである」とのことです。遷延する後遺症を伴う事例が相次いでいることから、名古屋市では
ワクチン後遺症相談窓口を設置しました。国としては、厚生労働省健康局健康課長から、令和４年３月24日に、遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築についてということで、各都道府県衛生主管部に通達が出されました。内容は、１、新型コロナ
ワクチン接種後に遷延する症状を訴える方からの相談について、対応が可能な窓口体制が確立されていること。２、新型コロナ
ワクチン接種後に遷延する症状を訴える方について、対応可能な医療供給体制が確保されていること。３、新型コロナ
ワクチン接種後に遷延する症状を訴える方に対応するための関係機関の連携体制が構築されていることとありますが、質問１として、熊谷市内における相談件数についてお聞かせください。 質問２として、熊谷市で対応できる医療機関はあるかお聞かせください。また、埼玉県では何施設が対応しているかお聞かせください。 質問３として、熊谷市として独自に相談窓口を設置する考えがあるかお聞かせください。 質問４として、熊谷市として遷延する後遺症相談窓口の啓発活動はどのようなものを考えているか、お聞かせください。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行います。
◎田島尚栄市民部長 田中議員さんの御質問１、新型コロナワクチンへの対応についてお答えします。 初めに、メーカー添付文書の改訂についてですが、追加免疫の際の交互接種におけるワクチン添付文書の改訂内容について、製造販売元であるファイザー社及び武田薬品工業に問い合わせたところ、今回の改訂は、より分かりやすい表現にすることを主眼としたもので、従前と同様、臨床試験は実施しておらず、安全性、有効性は確立されていないという意味合いに変更はないとのことでした。この交互接種は、諸外国の実施状況や有効性、安全性に係る科学的知見を踏まえて国が承認したものであり、本市としましては、引き続き市民の皆様に適切な情報を提供するとともに、接種しやすい体制構築を進めてまいります。 次に、熊谷市内におけるワクチン後遺症の相談件数についてですが、本市のコールセンターで開設から本年５月末までに受け付けた副反応に関する問合せは、累計で243件です。 なお、副反応についての問合せの際には、県が開設する埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口を御案内しております。 次に、本市で対応する医療機関についてですが、特に指定はなく、まずはかかりつけ医や接種医療機関への受診を呼びかけております。 なお、県の専門相談窓口においても、同様にかかりつけ医等の案内を行うとともに、医師からのより高度で専門的な質問を受け付ける体制も構築しているとのことでございます。 次に、本市における
ワクチン後遺症相談窓口の設置については、国が定めた
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きによりますと、
ワクチン接種の実施主体は市町村、副反応の相談といった専門的な相談体制の確保は都道府県の役割とされておりますので、副反応の相談が寄せられた場合には、引き続き県が開設する埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口を御案内してまいりたいと考えています。 次に、この相談窓口の周知につきましては、市報や市ホームページへの掲載、市コールセンターにおける案内のほかに、接種医療機関に対するチラシの配布や集団接種会場でのポスター掲示、被接種者へのチラシ配布により周知を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
◆
田中正議員 田中でございます。それぞれ答弁を頂きましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 再質問１として、交互接種は、諸外国の実施状況や有効性、安全性に係る科学的知見を踏まえてとの答弁ですが、どのような科学的知見かをお教えください。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 ３回目接種のファイザー社製及び武田／モデルナ社製の各ワクチンにおける交互接種については、第25回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の資料に米国の研究内容が記載されており、抗体をつくり出す性質である免疫原性は良好であり、副反応は同一種類の接種と同程度と報告されています。また、武田社ワクチン（ノババックス）における交互接種については、第31回同分科会の資料に英国の研究が記載されており、有意に抗体価が上昇することや、副反応は安全性の面で許容されると報告されています。 以上です。
◆
田中正議員 田中でございます。では、再質問の２としまして、市民の皆様に適切な情報を提供するとの答弁ですが、適切な情報と情報提供の方法はどのようなものを考えていらっしゃいますか。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 現在ファイザー社製及び武田／モデルナ社製の各ワクチンの説明文及び国から示された案内を接種券発送の際に同封しています。また、そのほかに、市ホームページや「メルくま」に加え、接種者へチラシを配布しています。 以上です。
◆
田中正議員 田中でございます。では、再質問３として後遺症の相談件数ですが、コールセンターで受け付けた問合せ243件のうち、埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口を紹介した件数と相談内容についてお聞きします。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 県の専門相談窓口に案内した件数は208件です。相談内容としましては、接種前に事前に専門相談窓口を確認したいといった内容や、問合せ時点で発熱に悩まされているといった相談もありました。 以上です。
◆
田中正議員 田中でございます。では、再質問４として、
新型コロナウイルスワクチンの接種により健康被害が生じたと国が認定した場合には、予防接種法に基づく救済、いわゆる健康被害救済制度を受け取ることができますが、相談を受けたことはございますか。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 現在まで36件の相談を受け付けております。相談内容は、接種後に亡くなられた方の御遺族からの申請手続の相談や、治療中の方で主治医に制度を紹介されたことから、制度概要や必要書類を知りたいといった相談もありました。実際に申請を受理した件数は４件、うち１件は、熊谷市予防接種健康被害調査委員会の審議を経て国に進達しています。 以上です。
◆
田中正議員 それぞれの質問に対して御答弁ありがとうございました。それでは、要望を述べさせていただきます。 免疫学的に話をさせていただきますと、３回目接種の各ワクチンにおける交互接種について、有意に抗体価が上昇するとの答弁を頂きましたが、３回目はブースター接種でありますので、武漢型の
コロナウイルスの抗体価が上昇したものであり、
オミクロン株に対する抗体価ではないと思われます。ですから、抗体価が上昇しても効果は十分でないと考えるのが正しいものなのではないかと思われます。さきにも述べましたが、ワクチンとは、10年、20年単位で効果を発揮し続けると思いますが、報道を見ますとこの
新型コロナウイルスワクチンは５か月ぐらいしか効果はないように思われます。これをワクチンと言うことができるのでしょうか、私には疑問しか残りません。
新型コロナウイルスワクチンの後遺症は、これからも増え続けると思われます。あくまでも現在治験中のワクチンであります。データの蓄積及び解析にも多くの年月を必要とします。数年経過してから発症してくるかもしれません。また、このスパイクたんぱくは、卵巣や副腎、肝臓に多く集積するということも分かっております。これから不妊症の方が増えるかもしれないと心配もしております。 熊谷市でも健康被害が生じ、相談された件数が36件ありました。市民の皆様の不安を受け止め、市民目線に立ったきちんとした相談体制を確立していただくことを要望いたしまして、本定例会での質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○山下一男副議長 以上で６番
田中正議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 理事者におかれましては、次の沼上政幸議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午前１０時５９分 休 憩 午前１１時１０分 再 開
○山下一男副議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○山下一男副議長 次に、４番沼上政幸議員の一般質問を許可いたします。 〔４番沼上政幸議員登壇〕
◆沼上政幸議員 皆さん、こんにちは。４番、沼上政幸です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。今回のテーマは、暑さ対策事業についてであります。 熊谷市は、様々な暑さ対策事業を展開し、先駆的な役割を果たしてきました。そうした取組の背景には、熱中症により命を落とすという痛ましい出来事があったからであると理解しております。気象庁は、世界の平均気温が様々な変動を繰り返しながら上昇しており、特に1990年代半ば以降は高温となる年が多くなっていると発表しています。熊谷市の最高気温を見てみますと、観測開始の1897年、明治30年は36.6度、私の生まれた昭和43年、54年前になりますが、偶然にも全く同じ36.6度でありました。その間、昭和７年に38度を記録していますが、おおむね35度前後を推移しています。しかし、1989年、平成元年の35.1度を最後に最高気温が35度台を記録する年はなくなり、37度から39度台で推移し、平成19年の40.9度、平成30年の41.1度の２回40度を超え、気温が上昇していることは明白であります。 こうした背景には、植生域と呼ばれる草地や森林、水田など保水力が高く水分の蒸発により熱を消費、つまり熱を下げられる環境が少なくなり、コンクリートやアスファルトなどに水分を多く含むことができない状況へと移り変わってきたことにより気温が上昇するヒートアイランド現象が要因であるということになります。これを言い換えるならば、環境そのものが熱中症であるということです。熱中症とは、その本態が脱水であります。人は汗をかき、その汗の蒸発で体温を下げているわけですが、水分補給、つまり保水力が保たれていれば熱中症を防げるということであり、植生域減少による気温上昇のメカニズムと全く同じであります。人の体の水分含有率は加齢とともに減少する。つまり、年を取るごとに脱水状態に近づいていくわけで、高齢化社会の進展は、気温上昇と相まって熱中症のリスクがさらに上がっていくということになるわけです。 こうしたことからも、本市が暑さ対策事業をスタートさせたことは、機を逸することのない取組と言えます。その取組の代表的なものはプロジェクトチームを発足させたことであり、後の表彰等、高評価を得ることにつながってきたと思っています。ここまで市民の命を守るために先進的な暑さに対する事業を展開してきたならば、さらに効果的なものに発展させるためには何をすべきなのか、今後はどこを目指すのか、こういった疑問が生まれます。そこで、暑さ対策事業について、以下６点について質問をいたします。 １として、暑さ対策事業の目的について。 ２として、暑さ対策事業の経緯、経過について。 ３として、暑さ対策プロジェクトチームについて。 ４として、暑さ対策事業として継続している事業、及び今年度の新規事業について。 ５として、令和４年度暑さ対策事業の予算合計について。 ６として、過去５年の熱中症搬送者数の推移について。 以上、壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔小林哲也市長登壇〕
◎小林哲也市長 沼上議員さんから暑さ対策事業について御質問を頂いておりますが、私から事業の目的及び経緯について総括的にお答えいたします。 本市の暑さ対策事業につきましては、平成19年に当時の国内最高気温を記録したのを契機に、熱中症から市民の健康を守る取組を進め、平成20年度の「あつさはればれ熊谷流」（あっぱれ！熊谷流プロジェクト）から始まり、14年を経過いたしました。この間、第２次熊谷市総合振興計画前期基本計画においては、リーディングプロジェクトの一つとして「暑さ対策日本一の推進」を掲げ、熱中症対策をはじめ、地球温暖化対策や環境・健康教育の推進など、市民皆様の御協力や
関係団体等の連携により積極的に取り組んでまいりました。 また、熱中症予防を目的とした環境省などによる熱中症予防声かけプロジェクトのひと涼みアワードにおいては、トップランナー賞を合計６回獲得し、全国初の殿堂入りを果たすなど、本市の暑さ対策は、市内外を問わず高い評価を頂いてきたところでございます。熱中症は命に関わる症状ですが、一方で、しっかりとした対策を取ることで発症や重症化を防ぐことができます。今後も熱中症から市民皆様の生命と健康をお守りすることを第一の目的とし、より実効性の高い暑さ対策を推進してまいります。
◎高柳勤市長公室長 続きまして、暑さ対策プロジェクトチームについてですが、平成22年度に設置され、暑さから市民を守るとともに、暑さを活用した地域の活性化と情報発信を図るための新たな施策の調査研究、企画、立案を担ってきており、これまでの12年間で43件の提案が事業化に結びついております。 次に、暑さ対策事業として継続している事業と新規事業についてですが、昨年度から継続しているものは15事業で、「暑さ対策」地域へ発信！中学生サポーター事業、熱中症応急キットの設置などを行う熱中症予防事業等に取り組んでおります。また、今年度の新規事業は、暑熱順化を目的とした動画を配信する「暑さ対策」ラグササイズ動画で暑熱順化事業及び小学生に通学等で使用する日傘を配布し、熱中症を予防する「暑さ対策」通学で日傘をさそう事業の２事業ですが、このほか、官民連携事業としてエアコンの設置普及を促し、熱中症予防の推進を図る熊谷市省エネエアコン定額利用制度にも取り組んでおります。 次に、令和４年度の暑さ対策事業の予算額についてですが、当初予算における合計額は4,082万9,000円です。 次に、過去５年間の熱中症搬送者数についてですが、平成29年度100件、30年度202件、令和元年度138件、２年度122件、３年度88件となっております。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上政幸です。小林市長、市長公室長からそれぞれ答弁を頂きました。暑さ対策とは、熱中症予防を主として、長期的な効果も目指して環境対策等にも取り組んでいくということになろうかと思います。そこにかける経費、予算が約4,000万円ということですが、市民皆様の命と健康を守るということからすれば、決して高くないというふうに私は思っています。 それでは、順次再質問させていただきます。まず、再質問の１として、暑さ対策事業の立案は、プロジェクトチームだけが担うのでしょうか、事業立案の経過についてお聞きします。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 暑さ対策事業の立案は、暑さ対策プロジェクトチームだけではなく、事業実施担当課が、地球温暖化対策や環境、健康などの観点で立案し、事業化されるものもあります。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。暑さ対策事業というのはとても幅が広いということになるのかというふうに思います。事業実施担当課は長期的な効果が狙いの事業化を中心に行い、熱中症対策の短期的に実効性の効果を期待する事業立案をプロジェクトチームが結果的に行ってきたということになろうかと思います。 それでは次に、再質問の２になりますが、熱中症の予防を目的としているのならば、専門的知識や経験は、事業の検討、立案に有効と考えますが、プロジェクトチームにはそのような職員が入っているのでしょうか。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 熱中症に関する専門的知識や経験は、事業の検討、立案に役立つものと考えておりますが、プロジェクトチームの募集に当たっては、そうした知識経験を有していることを要件とはしていません。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。熱中症を予防するには、専門的知識や経験は非常に重要なポイントということになると思います。特に、そうした連携こそがプロジェクト発展の鍵になるのではと私は思っております。プロジェクトチームが自身の職務との兼務ということも影響しているのかなとも思いますが、ぜひとも今後はそういった部分も検討していただきたいというふうに思います。 それでは、再質問の３になります。暑さ対策事業の有効性や効果について、よりよい事業展開のために年度ごとの検証は必要であると考えますが、検証は行われているのでしょうか。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 年度ごとの検証を行っています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。検証を行っているとのことで、まずはよかったなと思います。この検証というのが非常に重要だと思っていて、検証は何につながるかというと、事業を含め、検証することはその質を保証するということにつながっていくものだというふうに思っています。しっかり振り返るということはとても大切なことだというふうに思います。 それでは、再質問の４になります。検証を行っているのはプロジェクトチームなのか、それとも事業執行課なのか、どのように検証しているのでしょうか。その結果についてもお願いいたします。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 主な暑さ対策につきましては、事業の優先度や必要性等の観点から、事業執行課が年度ごとに検証を行っており、その検証結果により事業継続の必要性の検討や事業の見直しを行っています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。そうです。検証はその観点が非常に重要になると思います。事業執行課による検証とのことですが、その検証する観点には、ぜひとも今後もこだわって検証を行っていただきたいと思います。 それでは次に、再質問の５になります。暑さ対策事業をリードしてきたプロジェクトチームの現状はどうなっているのでしょうか。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 暑さ対策プロジェクトチームは、提案の多くが事業化されるなど一定の成果を収めてきたところですが、事業の効果検証をさらに進めるため、現在はプロジェクトチームによる新規企画、立案を見送っています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。プロジェクトチームによる新規企画立案を見送っているとのことですが、そうして一度確実に立ち止まり、そして振り返って今後に進むというふうに理解をします。まさにこれこそ暑さ対策事業全体の検証ということになるのだというふうに思います。こういう展開は、必ずや今後に生きるというふうに信じております。これは要望ですが、プロジェクトチームからプロジェクトリーダーへ、大いに期待したいと思います。 次に、再質問の６となります。継続している事業に、暑さに負けるな中学生事業から発展した「暑さ対策」地域へ発信！中学生サポーター事業がありますが、現在の事業内容、発展に至った経緯及び事業の成果について伺います。
◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 本事業は、熱中症に関する知識、技能を中学生の段階から育成し、生徒が予防啓発の担い手として活躍することを狙いとしており、ＡＥＤ講習や熱中症対策の講習会、防災無線やチラシの配布といった地域への情報発信など、平成23年度から年々内容を充実させ、現在も取り組んでいます。熱中症に対する生徒の意識が高まったことにより、市内中学生の救急搬送件数が10年前と比較して10分の１にまで減少していることが主な成果として挙げられます。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。中学生の救急搬送件数が10年前と比べ10分の１にまで減ったということは、これはしっかりと数字にも現れている大きな成果であるというふうに思います。この事業には少し関わった経験があります。当時を少しお話しさせていただきますと、当時この暑さ対策事業、暑さに負けるな中学生事業でしたが、これを担当するのは主に養護教諭の皆さんでした。毎年この事業が始まる前に事前の研修を集まって行うのですが、その内容が毎年毎年違うと。つまり、毎年毎年発展させて担当する先生方は行っていたと。その中で、ある中学校に伺ったとき、養護教諭の方が突然に生徒に向かって話しました。「熱中症を防ぐには朝１杯のおみそ汁から」。私少々びっくりしたのですが、おみそ汁には水分を多く含んだ野菜がたくさん入っている。体の中に水分をとどめておくために必要な塩分も十分入っていると。「これでみんな熱中症を防ごう」と突然おっしゃった養護教諭の方がいらっしゃいました。これはすばらしいなと思ったのですけれども、その後がよりすばらしかった。その先生はこう言いました。「家の人は朝はとても忙しい。ならばお湯を注ぐだけのインスタントでもいいじゃないか。それでも水分と塩分はしっかり取れるよ」というふうに子供たちに言っていたのを今でもよく覚えております。そうした取組が今の事業展開に生きているのだろうなというふうに、関わった身として非常にうれしく思っています。今後は、地域への発信と、さらなる充実に期待したいというふうに思います。 続いて、再質問の７になります。新規事業として今年度実施するラグササイズの目的、対象、見込む効果等について詳細にお聞かせください。
◎
荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 暑さに負けない体づくりをテーマに、暑さが本格的になる前に暑熱順化に取り組んでいただけるよう、今月１日からユーチューブ熊谷市公式チャンネル上で、熊谷ラグササイズ動画の配信を開始しました。熱中症にならないためには体を暑さに慣れさせることが重要で、熱中症の危険が高まる前に、無理のない範囲で汗をかくことが大切です。熊谷ラグササイズは、ラグビーならではの動きの要素を取り入れながら、誰もが気軽に体を動かせる内容となっており、子供から高齢者まで、幅広い年代の方に取り組んでいただけます。熊谷ラグササイズを通じ、暑熱順化について広く周知することで、市民の熱中症に対するさらなる意識の向上を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。暑熱順化、暑さに体を慣らしていくという狙いは、非常に重要だというふうに思います。この事業を当初聞いたときに、高齢者まで幅広くといったときに、私非常に安全性について危惧されるなというふうに感じました。しかしながら、実際にこの動画を拝見させていただきましたところ、始まりに水分補給からというふうに作られていました。さらには、合間合間にも水分補給を促していて、安全性にも十分配慮されているのだなというふうに思いました。確かに子供から高齢者まで幅広い年代にというのが、実際にこの動画には現れていたというのが率直な感想です。 そこで、再質問８として伺いますが、事業の目的を達成するためには幅広い年代の市民への周知が課題と考えますが、どのような方法で行うのでしょうか。
◎
荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 今月の動画公開に併せ、６月市報や市ホームページ、ツイッター等ＳＮＳでお知らせするほか、市内の運動施設や各公民館等にもポスターを掲示するなど、周知に努めています。ユーチューブのコンテンツとして一般公開し、誰でも自由に視聴できることから、その案内に努め、様々な場で活用いただけるようにしてまいりたいと考えています。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。了解いたしました。各公民館にもポスター掲示していただけるということですから、地域公民館内でこの動画をダウンロードすれば、一つの健康講座としても活用できるのかなというふうに思いますので、私自身も直接公民館へ働きかけていきたいなというふうに思っています。 次に、再質問の９です。暑さ対策事業として定額制を活用したエアコン普及事業を今年度実施するとのことでありますが、事業の内容について詳細に申込み状況等を併せてお伺いいたします。
◎髙橋秀之環境部長 お答えします。 本事業は、環境省から委託を受けた事業者と連携し、エアコンの設置等を普及促進することで市民の健康を守り、熱中症予防の一層の推進を図るものです。申込み状況につきましては、65歳以上の方、または18歳以下の方がいる世帯を対象に募集をしましたところ、444件の応募があり、用意した175台については、全て65歳以上の方がいる世帯を優先的に先着順で当選とさせていただきました。６月４日から現地調査を開始しており、順次、設置工事を進める予定です。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。熱中症予防を目的として、65歳以上の方、18歳以下の方が対象であると。非常に有効であると思いますし、答弁によりますと倍以上の申込みがあったと。非常に順調なスタートであるというふうに思います。 そこで、再質問の10として伺いますが、熱中症対策という観点から言えば、エアコンの設置はあくまでスタートであるというふうに思います。エアコンが有効に使われることが何より重要であると考えますが、使用状況の検証についてどのように行うのか伺います。
◎髙橋秀之環境部長 お答えします。 環境省から委託を受けた事業者が、エアコンと同時に設置するＷi―Ｆiルーターにより使用状況等のデータ収集を行います。環境省は、提出されたこれらのデータから、サブスクリプションビジネスの経済性や熱中症予防に対するエアコンの効果等を検証します。本市でもそれらのデータを活用するとともに、併せて設置場所や世帯状況などのアンケート調査を行い、エアコンの設置及び適切な利用促進を促すとともに、市民の生命と健康を守るため、より効果的な熱中症予防方策の検討を行う予定です。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。Ｗi―Ｆiを使って使用状況のデータ収集を行うと。実に見事な事業であるなというふうに思います。さらには、アンケート調査利用促進を促す取組も市として検討しているということは、非常に意義のあることだと思います。電気料金等の値上げなど問題もありますから、使用をためらうという状況も予想されますので、熱中症予防に大いに期待したいなというふうに思います。なぜこのような質問をしたかといいますと、屋内での熱中症で、新築の住宅で新品のエアコンがついていて、それが全く使われておらず、話をすることのできない重症な熱中症になって搬送されたという方がおりました。これは実際、私、目の前にしてきたわけですけれども、まさか、外から見ても、もう新築ですからエアコンが動いていないなんていうふうには夢にも思わず入りましたけれども、家族もおりましたけれども、エアコンが使われていなかった。幸いにもこの方は、医療機関に着くまでには話ができるようになるまで回復しましたので、間違いなく助かったわけですけれども、こうして実際に効果的に使われたかどうかというところを検証していくということがこの本質になると思いますので、ぜひともどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、再質問の11として伺いますが、暑さ対策事業全体については、暑さから体を守ること、熱中症の怖さを知ることが何より重要であると考えますが、市民の認知度についてどのような調査を行っているのでしょうか。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 暑さ対策や熱中症の認知度に関する市民への調査は行っていません。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。調査を行っていないという答弁。実はこれが一番重要であり、最も難しいことになるのだと思います。今後は、ホームページを使ったりアプリ等を使ったり、または、熱中症と全く関係のない市内イベント等を含めた機会を利用して、アンケートなどこの認知度の調査というのは必要な検証になると思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと要望しておきます。 再質問の12になります。熱中症の搬送者数について大きな変化は見られないように思いますが、暑さ対策事業の開始前と比べ何か変化があるのかを含め、搬送者数の推移について、救急搬送を担う立場からどのように捉えているのか伺います。
◎金井秀行消防長 お答えします。 熱中症の搬送者数に大きな変化が見られませんが、市民による応急手当が実施されている救急事案は増加しており、普及啓発につながっていると考えております。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。現場において応急手当の増加を実感するということは、非常に重要な話だというふうに思います。今まで行ってきた暑さ対策事業の成果は着実に出てきているということだと捉えることができます。 それでは次に、再質問の13です。先ほど定額制のエアコン普及促進事業についてお聞きしましたが、屋内において熱中症により救急搬送された方々で、エアコン使用の有無について伺います。
◎金井秀行消防長 お答えします。 過去５年間の搬送者の合計は
312人で、エアコンを使用していなかった方が224人、71.8％、使用していた方が88人、28.2％です。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。エアコンの使用なしが何と70％以上ということですから、先ほどの定額制のエアコン普及事業、ぜひとも今後さらに内容を検証しながら進めていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後の再質問になります。市民の生命、健康を守るために体制を強化し、「熊谷オリジナルの暑さ対策を展開しています」とホームページの中で公表していますが、今までの質問と答弁を踏まえまして、暑さ対策事業を今後どのように取り組んでいくのか、その方針について伺います。
◎高柳勤市長公室長 お答えします。 市民皆様の命と健康をお守りすることを第一の目的とし、今後も事務事業評価等により、毎年事業の効果検証や改良等を重ねながら、より実効性の高い対策を実施してまいります。 以上です。
◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。14問にわたる再質問、それぞれ答弁をありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。 今回の質問は、気象庁の「熱中症ゼロへ」というフレーズを目にしたところから始まりました。すばらしい覚悟だなと思いましたところ、よく見ると、熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指すプロジェクトであるとのことでした。私自身は、熱中症は防げる。防がないといけないものだというふうに思っています。それは、現実にこの目で熱中症により命を落とした方を見てきたからであります。それは屋内でした。エアコンも動いてはいなかったです。そのときのその現状は、恐らく皆さんの想像をはるかに超える凄惨な現場であったと思っています。今まで生きてきて見たこともない肌の色、感じたことのない熱感、でき得る全ての処置を施しても助けることのできない無力感、私自身は今後も決して忘れることはないと思っております。 現在、国では、熱中症対策の法制化を目指す確かな動きがあるようです。プロジェクトチームを擁して暑さ対策をリードしてきた実績から、今日の答弁のように、課を超え部を超え互いの連携を強化し、熊谷市民を熱中症から守り、熱中症をゼロにする、そうした決意と覚悟で事業を展開していただきますよう心から願いまして、本定例会での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山下一男副議長 以上で４番沼上政幸議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩します。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○山下一男副議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○山下一男副議長 次に、22番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔22番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。議席番号22番、小林一貫です。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、６月議会の一般質問を行います。 私たち議員の任期は４年の区切りとして、今年度は最後の１年となります。先週熊谷市から届きました
新型コロナウイルス感染の報告人数は101人というファクスが届いたところでございます。
新型コロナウイルス感染の観点から、ここ２年は多くの人の集まりも少なくなり、また、昨日は８月下旬の妻沼の地区で行われております大我井神社の火祭り、そしてまた、花火大会というのも中止との回覧が届いたところでございます。これも富士浅間神社に合わせて火祭りの行事が長い間行われてきた恒例の行事でもございますけれども、自治会活動をはじめ、様々な行事が延期されたり中止というのが続いているところでございます。それにしても、また、市内の学校や保育園、いずれの学級閉鎖、児童クラブ職員、園児等の
新型コロナウイルス感染症の疑いということで、保育園の園児をお持ちの家庭の方は、お子さんの子育てに大変御苦労も多いかと思われております。 また、今年の２月24日からは、ロシアによる突然のウクライナ侵攻、宣戦布告ということで、突然市街地のビルにロケット砲弾の被害が、映像を見るときにつけ、今こんなことがどうして起きるのだろうと、信じ難い世の中でもございます。既に戦争状態が100日経過しております。毎晩テレビ情報を見ながら、専門家の解説に関心を持って見入っているのが現状でもございます。 私たちの日常生活の物価のほうも上昇し、車の燃料費、また、電気料金の値上げはもとより、この夏は節電要請も出るという例のない報告が来ているところでございます。戦争をやめさせるために、我が国も自由民主主義国家の一員として経済制裁に参加し、対抗しているところではございますが、また、北方近海の領土、日本とロシアの漁業権の協定破棄という問題も出て、国民全ての生活に関係してきているところでもございます。自分の国は自分でしっかり守らなければ誰も助けてくれない、そんな思いがしているところでございます。自分の国を守るために、相手の国に匹敵するような防衛力、そしてまた、抑止力も保持しないと、ある日突然、この島はこちらで管理するぞなんて言われて、我が国もそれはひどいではないですか、遺憾であると言うだけでは国の安全と国民の命、財産は守れないことは、事実として現実に起きており、ウクライナの街が無残に破壊され、ニュースで毎日報道されている。壊れた街の現状を見ると、貴い命と建物が容赦なくロケット砲弾で破壊され、復興には大変な時間と資金がかかる。戦争を起こさせないために準備と努力が必要であることをしみじみと感じているところでもございます。ウクライナの次はアジア。いつ同じようなことが起こるか分からない、起こっても不思議ではない、そんな環境になりつつあると言う評論家もおります。我が国へ侵略されないためにも、体制を整える必要があるのかなと思っているところでございます。 前置きが大変長くなりましたが、今回の一般質問は、マイナンバーカードの取得向上について伺いたいと思います。既に３月議会でも同じ質問をしていますが、マイナンバーカードの取得を進めることでデジタル化を進め、オンラインで健康保険証がマイナンバーカードと一体化することで、個人の医療経歴、あるいは薬の管理をしていただく薬局での管理も進むということで、本市も本腰を入れて取り組んでいただきたく質問をするものであります。 2015年10月から住民票を有する全員にマイナンバーが通知されました。また、企業においてもマイナンバーが付与され、こちらのほうは、既に全企業がスタートしていることと思います。マイナンバーカードの普及の施策として、国では昨年度の４月で5,000ポイントの付与ということで、普及活動を後押ししてきました。2021年５月１日の時点では、総務省の公表によりますと、人口に対する交付枚数は、現在全国平均では30％に達したと報告されております。マイナンバーカードを国民、そして市民が持つことでメリットがあることの実感が出る政策が必要であります。現在では、国のほうでは健康保険証をマイナンバーカードに乗せることで7,500ポイントを付与、公金受取口座の登録をすることでさらに7,500ポイントとありますが、本市独自でマイナンバーカード取得者にサービス付与する施策があると
取得率向上につながることを考え、一般質問に取り上げたものであります。 質問事項になります。１といたしまして、マイナンバーカードの現在の交付率と取得支援の現状について伺います。 ２といたしまして、本市近郊、他市においてのマイナンバーカードの取得の状況、差異についてはいかがでしょうか伺います。 ３といたしまして、マイナンバーカード取得者へのメリットとして本市のサービスの検討はしているかどうか伺います。 ４といたしまして、マイナンバーカードを保険証として利用可能な本市、または本市近隣医療機関についての現状はどのようになっているか伺います。 大きい２といたしまして、公園管理について伺います。公園の定義としては、公園とは公衆が集い、憩い、また、遊びを楽しむための公開された場所。よって、公共性が高い団体、そして組織によって提供されるが、もともと自然状態を保つことが優先される場合もあるとあります。大きいものになりますと国立公園がございます。都市公園には行政が管理する遊具を備えた公園や、自然の地の利を生かした公園などもございます。本市の自然公園といいますと、江南の大沼公園が自然美を生かした唯一の自然公園と言えるものかと思います。また、日常生活の中で自治会、町内会、老人会、子供会の皆さんが利用する、活用できる比較的身近な公園も存在しております。私たちが日常生活の中で気分転換、あるいは散歩したり散策したり利用するのが、一番身近な小さな公園かなと思われるところでございます。自宅を出てから、誰に気兼ねをすることもなく公園でくつろぐことができる。公園に備えられているものは、お子さんたちにとってはブランコや滑り台、砂場、そしてまた、ベンチ等がございます。人が集まり楽しむことになりますと、必然的に公園管理の重要性が出てまいります。樹木におきましては毎年茂りますし、設備のほうは自然に老朽化するのは常でございます。公共施設の維持管理には、何よりも維持、日頃の管理が大切なこととなります。 質問事項になりますが、１といたしまして、妻沼東にあります芦際公園にある遊具の利用禁止、これにテープが貼られて、長いこと利用再開を待っているということでございますが、こちらのほうはどのくらい期間がかかるのか。そしてまた、同じように利用禁止になっているこの公園施設というのは、本市ではどのくらい数があるか伺います。 ２つ目といたしまして、本市が自治会に管理を委託している公園の区分、樹木、看板、あるいはベンチ等の指定は決まっておるのでしょうか伺います。 ３つ目といたしまして、妻沼西第一公園の芝の中に、最近クローバーが大変茂りまして、芝のほうがほとんど見えなくなる状態になっておりますが、対策はどのようにされているか。また、妻沼西第一公園の看板の劣化については、対策はどのように検討されているか伺います。 以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望等は質問席で行います。 〔小林哲也市長登壇〕
◎小林哲也市長 小林一貫議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私から公園管理について総括的にお答えいたします。 都市公園は、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間等、多様な機能を有しており、市民の生活に欠かせない都市施設となっています。本市が管理する都市公園は143か所あり、そのほか比較的小規模な子供広場などが264か所あります。子供たちに安心して利用していただくため、公園施設の点検や老朽化した遊具の計画的な更新を行い、安全で快適な環境整備に努めております。運動公園や総合公園等の一部の公園では魅力的なサービスを提供し、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを幅広く活用できる指定管理者制度を導入しています。また、293か所の公園などでは、自治会等に御協力をいただき、市と協働で管理することを目的とした、公園サポーター制度を導入して日常の維持管理をお願いしています。今後も引き続き指定管理者や公園サポーターと連携を図りながら、市民皆様が安心して利用できる憩いの空間や緑の創出を図ってまいります。
◎武田敏男都市整備部長 続きまして、公園管理のうち、妻沼東芦際公園の複合遊具は、遊具点検の結果、令和４年２月から使用禁止としておりますが、令和４年度中に新たな複合遊具に更新する予定です。また、市内で使用禁止となっている遊具は11基あり、同じく令和４年度中に修繕または更新を行う予定です。 次に、公園サポーター制度の管理区分ですが、公園サポーターになっていただいた自治会の皆様には、美化活動として清掃、除草、低木の剪定のほか、遊具やベンチ等の公園施設の不具合の報告等をしていただいており、高木の剪定や公園施設の修繕は、原則、市が行っています。 次に、妻沼西第一公園の芝生管理ですが、通常、除草剤散布を５回、芝刈りを７回実施しています。しかし、クローバーは芝生に比べ背丈は高く目立つことから、今後は部分的な刈り込みを実施するなどの工夫を行ってまいります。また、劣化が著しい案内看板につきましては、公園利用者の利便性を考慮し、修繕等を行ってまいります。 以上でございます。
◎田島尚栄市民部長 続きまして、御質問の１、マイナンバーカードの
取得率向上についてお答えします。 初めに、マイナンバーカードの交付率ですが、令和４年５月末現在、37.9％です。取得支援については、昨年度に引き続き、市役所１階のマイナンバーカード交付特設会場や各行政センターで申請用専用
タブレット端末を使い、写真撮影やデータの送信などの補助を無料で行っています。 次に、近隣他市の交付率ですが、比較のため令和４年５月１日の数値で、交付率、本市との差異の順に申し上げますと、本市37.3％に対し、行田市36.3％、マイナス1.0ポイント、深谷市33.9％、マイナス3.4ポイント、東松山市41.7％、プラス4.4ポイント、群馬県太田市33.2％、マイナス4.1ポイントとなっています。 次に、取得者へのサービスですが、現在、本市独自で実施しているものはありませんが、先進地等を参考に研究してまいります。 次に、マイナンバーカードの保険証利用が可能な本市及び近隣他市の薬局を含めた医療機関は、本年６月５日現在、市内では、埼玉慈恵病院、藤間病院、西熊谷病院、籠原病院、県立循環器・呼吸器病センターなど74施設、行田市23施設、深谷市57施設、東松山市30施設、群馬県太田市70施設です。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。それぞれ答弁を頂きましてありがとうございました。公園管理におきましては、市長には、都市形成に必要な都市公園の必要性を認識していただき、これからの市政に取り組んでいただけるものと理解をいたしました。都市公園のうち比較的規模の大きい公園においては、健康志向の市民にとっては、毎日計画を立てウオーキングに健康体操、そしてまた軽いスポーツ、趣味を持つこと、欲を言えばボランティア活動をも取り入れて日常生活をされていることと思います。そういった公園には駐車場も整備されており、多少時間をかけても公園に訪れる人々が楽しく利用されていることと思われます。特に人気があるのは妻沼運動公園の脇にあります子供広場がございます。ここには近隣にないふわふわドームがございますけれども、毎週土曜、日曜日には親子連れで大変なにぎわいです。また、平日にも保育園のバスで、園外体験としてふわふわドームの利用をされているのを見ますると、有効活用されているということを実感するところでもございます。答弁を頂きました妻沼東芦際公園の遊具、使用禁止は既に２月からということでございましたが、近隣の方に伺いますと随分長い間テープが巻かれたままになっているので、これはどういうことか、いつ解決できるかなということで質問となりました。今年度いっぱいということでございます。まだ期間はございますけれども、利用できる日を楽しみにしていることと思いますので、その方にお伝えをしたいと思います。 また、同じ施設がほかにも11基あるとのことで、妻沼の１か所だけではないのだということで、理解はできました。 また、自治会のボランティア方式で公園管理を行っているということでございますが、難しいのは、役所に連絡しても、利用可能な状態を維持できるように、ぜひお話をしていきたいと思っております。妻沼西第一公園の芝生の管理につきましては計画的に実施され、また、伸びの早いクローバーについて、これはもうちょっと管理してもらえばいいのかなと思っているところでございます。 また、本市では、私たちの気がついたところを
スマートフォンで気楽に送信できるシステム、フィックスマイストリートジャパンで公園の施設や街路樹、あるいは街路灯、道路の破損等は、いつでも気兼ねすることなく送信できますので、これは大変いいシステムだと、近所の方は大変喜んでいるところでもございます。自治会管理の公園サポーターは、近所の人たちが利用することになります。各自で役員が率先して管理に携わることになりますが、夏場の除草作業や低木の手入れを自主的に行い、秋にはまた木の葉の落ちる清掃作業もありますけれども、ぜひ力を合わせてやっていただきたいと思っているところでございます。 公園管理の再質問の１といたしまして、本市の管理している都市公園143か所とありました。こちらのほうは、トイレは全部ついているのかどうか。また、子供広場のほうは246か所とありますけれども、こちらのほうは全てトイレはないのかどうか伺います。
◎武田敏男都市整備部長 お答えいたします。 77か所の都市公園、12か所の子供広場などに設置しています。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。 再質問２といたしまして、公園トイレを設置する場合、公園の面積等でこれは決まるのでしょうか伺います。
◎武田敏男都市整備部長 お答えいたします。 公園の特性や利用状況、その他安全性を考慮しながら、地元自治会等と相談し設置しています。 以上でございます。
◆小林一貫議員 再質問３として、公園サポーター制度には、トイレの設置の公園について、トイレ管理費は含まれているのかどうか伺います。
◎武田敏男都市整備部長 お答えいたします。 公園サポーター活動に対する報償金にトイレ管理費を加算しています。 以上でございます。
◆小林一貫議員 公園にトイレがあると安心して楽しめます。大変助かることではございます。ホームページを見ますると公園サポーター、自治会の役員が高齢化になり、役員の方が順番制で大変御苦労されているという記事もございました。トイレの管理となりますと、１週間に２回、３回は見ないと汚れも出るかと思いますので、自治会での管理が無理となれば委託業者を選ばざるを得ないのかなと思うところでございます。以上で公園のほうの質問は終わります。 質問が前後いたしましたけれども、先ほど市民部長の答弁を頂きました。大きい１のマイナンバーカード取得向上の対応について、最新のデータは37.9％まで進んでいることは理解できました。 再質問１といたしまして、マイナンバーカード取得支援を実施している本庁舎及び各行政センター支援体制と、支援を受けた市民の数、人数ですね。１か月、１週間、１日当たりというのはどのようになっているでしょうか伺います。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 支援体制は、マイナンバーカード交付業務との兼務となりますが、１日当たり本庁舎が７人、妻沼行政センターが２人、大里行政センターと江南行政センターが各１人です。支援を受けた市民の数は、平日のみの対応で、令和３年度の合計が2,358人です。平均すると１か月約197人、１週間約45人、１日約９人となります。 以上でございます。
◆小林一貫議員 小林です。今年度は、マイナンバーカードに健康保険証、公金受取口座の登録を乗せることでポイントがつきますので、令和３年度より取得率は向上が期待できます。本市で現状のマイナンバーカード取得支援でいきますと、年間二千三百幾人ということでございます。それにプラスアルファということになるかと思いますが、埼玉新聞では、４月25日の記事には、マイナンバー特設交付センター、開設いたしますさいたま市とありました。５月９日からさいたま新都心のけやきひろばにおいてマイナンバーカードの特設交付センターを開設、マイナンバー交付支援からカード引渡しまで、庁舎ではなくそちらの特設交付センターで便宜を図るという記事もございました。 また、５月30日の記事には川口市が６月からマイナンバーカードについて町内会や自治会、老人会、職場から要望があれば、写真撮影や申請手続をし、支援を行うというような記事もございましたし、10人以上がまとまれば行政のほうから出向いていっていただけるというような記事もございます。私のかかりつけ医でございますが、医療機関、現在、深谷赤十字病院と群馬県太田市の堀江病院に、私はマイナンバーに健康保険証の情報をひも付けしているのだけれどもと声をかけましたけれども、いずれの医療機関もまだマイナンバーカードの準備ができていないとの答えでもございました。国のほうでもちょうど１年遅れになっているようであります。ネットで見る限りでは、深谷赤十字病院は利用可能と記載されておりますが、現実には遅れているようでございます。 マイナンバーカードの近隣他市との比較を先ほど御報告頂きました。令和４年５月１日現在では、本市は37.3％、行田市も36.3％とマイナス１ポイント、深谷市はやっぱりマイナス3.4ポイント、これも低いほうでございます。上になりますと、東松山41.7％でプラス4.4ポイント、群馬太田はこれも低く33.2％、マイナス4.1ポイント、東松山市に次いで熊谷市も２番手ではございますけれども、取得率は全国的には低いなという計算になります。 マイナンバーカードの取得者で本市で特別なメリットのあるサービスの検討は考えておらないとの答えでございました。国のポイント取得による5,000ポイントとの回答ではありますが、先進地を参考にして研究するとありますが、ネット情報によりますと、2022年５月１日現在、交付枚数、全国平均では44％という数字が出ております。全国平均に対しましても、まだ6.7ポイント届いていないのが本市の現状でございます。 全国の取得率の高い市の事例を申し上げますと、宮崎県都城市、人口約17万人の都市でございますが、78.6％とあります。また、兵庫県養父市は人口約2.5万人とありますが、76.5％、石川県加賀市は６万8,000人、73.5％、高知県宿毛市は人口約2.1万人ですが、やはり71.7％の取得率とあります。また、町村では80％を超えているところもありますが、それはさておき、都城市のマイナンバーカード交付方式は、市の職員がタブレットを持参して各家庭へ軽ワゴン車でサービスをしているという、大変なサービスをする市もございます。また、そのサービスに加えて、各市の支援は、都城市のマイナンバーカード取得感謝券、地域振興券を令和４年１月24日から配布とありました。令和４年１月１日までにマイナンバーカードを取得した方には、ゆうパックで対象者に届けるというサービスを実施しております。また、期日以降にマイナンバーを取られた方においては、交付と同時に、１名に対して5,000円、1,000円券を５枚という手厚いサービスも行われております。 また、事例２といたしまして、和歌山県紀の川市では、マイナンバーカード普及促進地域振興券というのを既に令和３年12月、マイナンバーカードを保有している方に対して、１万円、500円券を20枚、令和４年３月31日までにマイナンバーを取得された方には支給という事例があります。 事例３となりますが、石川県加賀市の宮元市長は、カード申請者に対して5,000円分の地域商品券を配布して、７割の人がマイナンバーカードを取得済みであるとの記事もございます。 事例４になりますけれども、兵庫県香美町は、5,000円の商品券を、
新型コロナウイルス感染の影響を考えまして、マイナンバーを取った方にお配りしたということで、67％に向上したという事例もございます。 また、一番近い場所の話でございますけれども、３月議会でもちょっと御紹介しましたが、埼玉県川島町、マイナンバーカード取得者に市内の商品利用券2,000円を配布したという記載もございます。それに合わせて、選挙の投票所でのマイナンバーカード申請補助サービスも取り扱っていると。これで50％を超えているというような記述もございます。本市での挑戦といたしましては、参議院議員通常選挙が７月には予定されておりますので、マイナンバーカード交付向上に、手間暇かかり大変ではございますけれども、市民と顔を合わせる一番よい機会ではないかと思っております。５月末現在のマイナンバーカード取得率37.9％とのことでございます。10人のうち６人はまだカードをお持ちでないことになりますので、投票が終わりましたら一声かけて、マイナンバーをお持ちかどうかしていただければ、行政に足を向いてもらえるかな。ちょっと予約でもしていただければ向上するかなと思うところでございます。今までどおり役所へ自主的に、市報を見たから来ましたというのでは、１年間かかっても2,500人に届かないようでございます。取得した方には１万2,500ポイントつくことになります。カード
取得率向上に向けては、ぜひ参議院議員通常選挙のときには、大変いいチャンスだと考えておりますが、いかがなものでございましょうか。 最後に、本市の５月末マイナンバーカード交付率37.9％に地域振興券を配ると加算いたしますと、１人１万円ですと、本市の19万5,000人で計算いたしますと７億3,905万円となります。60％になりますと11億7,000万円となります。１人5,000円にしても３億6,975万と半額になります。ちなみに2,000円で計算しますと５分の１、２億3,400万円となります。最低でも１人2,000円はプレゼントできませんとその気にならないかなと、私個人では思っております。 再質問になりますけれども、マイナンバーカード取得者に対する本市独自のサービスについて、先進地の事例、全国有数の市町をあえて参考に申し上げましたが、何か工夫しないとカードの取得意欲が市民に伝わらないのではないか。また、市民がカードをより多く取得して保険証と連動することが、医療機関のデジタル化につながる早道ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
◎田島尚栄市民部長 本市独自のサービス提供ですが、「まち元気」熊谷市商品券の活用も含め、引き続き研究してまいります。 また、保険証利用ですが、国が医療機関等に令和５年４月からの導入を原則として義務づけることから、引き続きカード取得支援を実施してまいります。 以上でございます。
◆小林一貫議員 小林です。全国の先進地事例を見ますとマイナンバーカード
取得率向上には、国のマイナポイントに加えて本市独自のマイナンバーカート取得者にプラスアルファを考えていただくことが必要かと思います。市民のマイナンバーカード取得率が100％になることで、医療機関、薬局、歯科を合わせた医療機関の浸透は進み、地域社会のデジタルネットワークの構築に向かうことができるものと思っております。 市長をはじめ副市長二人体制になりました。埼玉県でも有数の熊谷市でございます。行政体制、スタートした新市長の、手腕に重ねてお願いを申し上げ、要望といたします。 以上で６月議会の一般質問は終了といたします。ありがとうございました。
○山下一男副議長 以上で22番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 １時４３分 休 憩 午後 １時５３分 再 開
○山下一男副議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○山下一男副議長 次に、18番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。 〔18番関口弥生議員登壇〕
◆関口弥生議員 皆さん、こんにちは。18番、関口弥生です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。今回は、がん患者に対する支援についてをテーマに質問をいたします。 初めに、アピアランスケアについて―生活の質の向上に向けた支援―についての質問をいたします。アピアランスは、がん患者において最も重視されているケアのことです。アピアランスとは外見のことです。そして、アピアランスケアとは、がん治療により髪の毛、まつ毛や眉毛の脱毛、皮膚色素沈着、爪の割れや剥がれ、口内炎、手足症候群や皮膚乾燥、放射線皮膚炎、手術痕や体の部分的な欠損、むくみなど外見の変化によるがん患者の苦痛を軽減するためのケアのことです。近年では、仕事を持ちながら通院治療をしている方が多く、副作用による外見の変化があっても、社会の中で生活を持続できる支援体制の充実が求められています。実際に、がん治療をしている患者さんの声を聞きました。がん治療は患者にとっては非常に孤独な闘いなのです。ウィッグ購入のための助成は、金額的にはあくまでも費用の一部かもしれませんが、当事者にとっては治療に立ち向かうための力強いエールになるのですと。国の調査研究によると、がん患者や医療者においてアピアランスケアの認知度が低いこと、適切な情報が得られないこと、医療者による適切な介入が重要かつ効果的であることなどが示されています。それでは、アピアランスケアについて、生活の質の向上に向けた支援について５点質問いたします。 質問の１、熊谷市内のアピアランスケアを必要とするがん患者数についてお伺いします。 質問の２、アピアランスケアの必要性をどのように考えているかについてお伺いします。 質問の３、熊谷市で実施しているアピアランスケアに関する取組についてお伺いします。 質問の４、医療用ウィッグや乳房補整具購入費の助成を県内で行っている自治体についてお伺いします。 質問の５、熊谷市は医療用ウィッグや乳房補整具購入費の助成をどのように考えているかについてお伺いします。 続きまして、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援についての質問に移ります。小児とは、一般的に15歳未満のお子さんのことで、ＡＹＡ世代とは15歳から30歳前後の思春期、若年成人のことです。ＡＹＡ世代に発症するがんは、小児に後発するがんと成人に後発するがんが共に発症する可能性がある年代であり、肉腫やＡＹＡ世代に多い特徴的ながんも存在しているので、診療や治療などきめ細かい支援が必要になります。日本人の死因の第１位を占めるがんについて、国立がんセンターと国立成育医療研究センターが、小児とＡＹＡ世代のがん患者に関する報告書を令和元年10月に公表しています。この世代のがんは数が少ないことから、登録済みの平成28年、平成29年の２年分を合算し、小児の4,513人、ＡＹＡ世代の５万7,788人を分析しています。年齢別の割合を見ると、ゼロから４歳までが３％、５から９歳までが２％、10から14歳までが２％、15から19歳までが３％、20から24歳までが６％、25から29歳までで14％と急増し、30から39歳までが40歳未満のがん全体の約70％を占め、年齢が上がるにつれて増加していることが分かります。がん患者は、40歳以上も含めた全世帯で見ると男性の割合が多くなっています。しかし、若い世代に限ると、15歳から19歳までで男女に差はないものの、20歳以上になると女性が多くなり、20から39歳まででは女性が８割を占めています。とりわけ25歳以降の急増は、子宮がんと乳がんの増加によるものと考えられます。国は、小児・ＡＹＡ世代のがん患者らが子供を持つ希望を将来につなぐため、がん治療で生殖機能が低下し、喪失する前に卵子や精子など凍結保存する妊よう性温存療法に関して、令和３年４月から助成制度をスタートしました。国の調査によると、ＡＹＡ世代の治療中の悩み事として、今後の自分の将来が最も多く、仕事や経済的なことが上位を占めています。就職や結婚など人生の大きな節目と治療が重なるだけに、個別に寄り添える支援体制が求められます。それでは、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援について３点質問いたします。 質問の１、熊谷市内の小児がんやＡＹＡ世代のがん患者数についてお伺いします。 質問の２、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者の支援をどのように考えるかについてお伺いします。 質問の３、妊よう性温存支援の周知をどのようにしているのかについてお伺いします。 続きまして、
男性トイレの個室へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置について―尿漏れパッドの捨て場に困る
前立腺がんや膀胱がんの患者らへの支援―についての質問に移ります。今回この質問をするきっかけになったのが、公明党埼玉県議会の西山淳次議員が、令和４年２月定例会の代表質問で「尿漏れパッドはどこへ」の質問をした記事を目にし、熊谷市はどうなっているのだろうか、気になったので取り上げました。西山県議は、１月30日付埼玉新聞に掲載された日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんの寄稿、「尿漏れパッドはどこへ」の記事に出会い、一読してとても重要な御意見と敬服し、埼玉県民でもある大谷さんの勇気ある提言にぜひお応えしたいと、知事に質問しています。私もこの記事を読んでみましたので、ここで少し紹介させていただきます。「２人に１人ががんと診断される時代になった。今や治療成績も格段にあがり、がんを患っても社会復帰を果たす人はとても多い。ここに国立がん研究センターが発表している２つのがんの2018年度の診断数を記す。
前立腺がん＝男性のみ９万2,021人、膀胱がん＝男性１万7,555人、女性5,675人。前立腺という臓器は男性にしか存在しないから当たり前だが、膀胱がんは圧倒的に男性の罹患率が多い。これらのがんの治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパッドがある。今は、とても優れた尿漏れパッドが発売されており、すぐに社会復帰を果たす即戦力にもなっている。しかし、「外出先でこの尿漏れパッドを捨てるところが無い」という話を昨年６月に聞いた。治療直後は失禁という表現では表せないぐらい尿が漏れる。つまり、水分を含み、重たくなった尿漏れパッドを持ったまま、ごみ箱を探すというのだ。機会あるごとに様々な方に尋ねてみた。女性は
男性トイレにごみ箱がないことを一様に驚き、男性の当該がん患者は困っていたが、声を上げることができない。いや、仕方がない。人に知られたくないから言いたくないと思っていたようだったが、実は当事者だったときに困ったことを話してくれる男性もやっと現れるようになってきた」。そして、記事の最後に、「当事者となって困る前に皆で何とかしませんか」で締められていました。確かに何とかしなくてはと感じました。 それでは、
男性トイレの個室へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置について、尿漏れパッドの捨場に困る
前立腺がんや膀胱がんの患者らへの支援について４点質問いたします。 質問の１、熊谷市内の
前立腺がんや膀胱がんの患者数についてお伺いします。 質問の２、市有施設の
男性トイレ個室にサニタリーボックスは設置されているのかについてお伺いします。 質問の３、今まで市有施設の
男性トイレ個室で尿漏れパッド等が捨てられていたことや、サニタリーボックスの問合せはあったのかについてお伺いします。 質問の４、市有施設の
男性トイレ個室へのサニタリーボックスの設置とその表示についての考えについてお伺いします。 以上、壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎田島尚栄市民部長 関口議員さんの御質問１、がん患者に対する支援についてお答えします。 初めに、市内のアピアランスケアを必要とするがん患者数は把握していませんが、県内におけるがんの罹患者数は、平成30年で５万2,064人となっています。 次に、アピアランスケアの必要性についてですが、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加している中で、がん患者が社会とのつながりを保ちながら、今までどおり自分らしく生活するため、アピアランスケアは重要な課題であると考えます。 次に、本市で実施しているアピアランスケアに関する取組は、現在のところございません。 次に、医療用ウィッグや乳房補整具購入費の助成についてですが、県内で医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体は３団体です。また、県内で乳房補整具購入費の助成を行っている自治体はありません。購入費助成については、その必要性と効果、ほかの病気による患者との公平性などについて多角的に検討する必要があることから、導入については慎重に考えてまいります。 続きまして、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者についてですが、市内の小児がん患者数、ＡＹＡ世代のがん患者数は把握していませんが、県内におけるゼロ歳から14歳までの小児のがん患者数は、平成30年で133人、15歳から39歳までのＡＹＡ世代の患者数は1,184人となっています。 次に、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援については、就学、復学、就労、治療に伴う生殖機能への影響など、他の世代にはない課題があります。がん患者が適切な医療や支援により社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けられるような社会づくりを目指し、がん患者やその家族に必要な支援を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えます。 次に、妊よう性温存支援の周知ですが、埼玉県では小児、思春期、若年のがん患者に対して、がん治療に際して行う生殖機能温存治療に必要な費用の一部を助成することにより、将来に希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるよう支援しています。本市では、本制度を必要とする市民が御利用いただけるよう、市ホームページにおいて案内しています。 以上でございます。
◎本多俊総務部長 続きまして、
男性トイレの個室へのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。 初めに、
前立腺がんと膀胱がんの患者数ですが、市内の患者数は把握しておりませんが、平成30年の県内における罹患者数は、
前立腺がん5,393人、膀胱がん1,180人です。 次に、
男性トイレ個室へのサニタリーボックスの設置状況ですが、一般市民の方の利用が想定される庁舎や公民館等の88施設に確認したところ、現在は妻沼行政センター、熊谷保健センターなどの５施設で設置されています。また、男性が利用できる多目的トイレには、本庁舎を含め35施設で設置されています。 次に、個室トイレに尿漏れパッド等が捨てられていたことや設置に対する問合せについてですが、確認した88施設のうち５施設で尿漏れパッド等が捨てられていた事例がありましたが、設置に対する問合せ、要望等はありませんでした。 次に、市有施設への設置についてですが、
前立腺がん等の治療により尿漏れ症状があることや、それを理由に外出を控えたり、また、そのことを周囲の方に相談できずにいる方もいらっしゃると推察いたします。このため、全ての男性用トイレの個室に設置することが理想と考えますので、各施設管理者には、施設の状況等を勘案し、設置について働きかけてまいります。また、設置の際には、利用者が見つけやすい表示方法についても工夫してまいります。 以上でございます。
◆関口弥生議員 18番、関口弥生です。それぞれに御答弁を頂きましたので、順次、再質問、要望をいたします。 まず初めに、
男性トイレの個室へのサニタリーボックス（汚物入れ）の設置については、前向きな答弁でしたので、要望を申し上げます。答弁で、市有施設88のうち既に５施設で設置されており、男性が利用できる多目的トイレには、本庁舎を含め35施設で設置されていること、また、サニタリーボックスの設置がされていない５施設で尿漏れパッド等が捨てられていた事例があったということが分かりました。身近なところにも困っている方がいるが、市には小さな声が届かなかったということです。しかし、今後全ての
男性トイレの個室に設置することが理想と考えるので、各施設管理者には施設の状況等を勘案し、設置について働きかける、また、設置の際には利用者が見つけやすい表示方法にも工夫すると答弁を頂きました。埼玉県では、令和４年２月定例会の西山県議のサニタリーボックスの設置についての質問を受けて、３月中に県庁舎の多目的トイレ18か所、これは以前から設置済みと、男性用個室トイレ63か所に設置し、埼玉県のマスコットさいたまっちがプリントされた案内が63か所に表示されました。熊谷市としては、マスコットキャラクターニャオざね入りの案内表示で、どこの個室にサニタリーボックスがあるかを示していただければありがたいと思います。 先ほど紹介した日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんの３月25日の寄稿では、次のように締めくくられています。「前回の投稿は、これまでの７回の投稿原稿の中で断トツの反響だった。この件で、県議の方から連絡が入り、県議会で改善するよう県に要望してくださった。私が住む加須市でも、この記事がきっかけで市役所内の
男性トイレのごみ箱設置がかなった。社会生活の中にある不便さに皆さん気づいていなかっただけ？いや、気づいても声を上げる人がいなかっただけ？私は、何でも気になるとすぐに声を上げる。じたばた声を上げれば、多くの人が動き、社会が変わる。最終回で改めて皆さんに伝えたい。何でも、じたばたせな、あかんと」。今回この寄稿で、大谷さんは
前立腺がんや膀胱がんの患者らの小さな声を代弁し、それを私が質問として市の担当者がすぐに動いてくれ、調査をし、設置の方向性を示してくれたことに感謝いたします。 それでは次に、アピアランスケアについて何点か再質問をいたします。熊谷市の死因別死亡割合で、１位はがんです。このことをどのように考えますか。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 最も身近な病気となっていることから、市民の生命と健康にとって重大な課題であると考えます。 以上です。
◆関口弥生議員 答弁にもありましたように、市民の生命と健康、これを守るためにはがんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて学ぶことが重要であると考えます。熊谷市で行っている生命（いのち）の授業の進捗状況についてお伺いします。
◎田島尚栄市民部長 生命（いのち）の授業は、毎年、市内の全中学校１年生に対して実施しています。また、小・中学校のＰＴＡ等に対しては、募集により１年度当たり９校から10校を実施していましたが、コロナ禍の影響で令和２年度は４校、令和３年度は５校の実施となっています。 以上でございます。
◆関口弥生議員 コロナ禍でも子供たちへの生命（いのち）の授業が続けられていることが分かりました。 それでは、アピアランスケアの必要性の質問に対して、がん患者が社会とのつながりを保ちながら今までどおり自分らしく生活するため、アピアランスケアは重要な課題であると考えると答弁がありました。それでは、その自分らしく生活するとは、具体的にどのように生活することなのかお答えください。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 がん患者の方は、がん治療の副作用による外見変化により自分らしさを喪失したり、他者との対等な関係性が変化する不安を持たれると推察します。自分らしく生活するとは、アピアランスケアにより自分への自信を回復し、以前と変わりなく他者との関係性を保ちつつ日常生活を送ることであると考えます。 以上です。
◆関口弥生議員 それでは、続きまして、医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体３団体は、どこなのかお答えください。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 川口市、行田市及び美里町です。 以上です。
◆関口弥生議員 今年度より松伏町も医療用ウィッグ購入費の助成を始めています。埼玉県は、松伏町を含めて４団体となりました。松伏町議会の令和３年12月定例会での公明党の村上真由美議員の医療用ウィッグや乳房補整具購入費助成についての質問に対し、執行部の答弁では、令和２年度、令和３年度の２か年にわたり医療用ウィッグ及び乳房補整具の助成について、埼玉県に対して制度の導入や市町村への支援など要望を行ったという回答がありました。今後、医療用ウィッグ等の助成について、熊谷市として埼玉県へ働きかけることをどのように考えているのかお答えください。
◎田島尚栄市民部長 お答えします。 市町村への財政支援として、国・県補助金の導入について、機会を捉えて要望してまいりたいと考えています。 以上です。
◆関口弥生議員 愛知県では、本年度からがん治療に伴う外見変化に悩む患者を支援するため、医療用ウィッグなどの購入費助成を行う市町村に対して財政支援を始めました。県から市町村への補助制度創設は、公明党県議団が繰り返し要望、各市町の公明党議員も、首長への要望や議会質問で購入費助成制度の創設を求めるなど、県本部一丸として推進してきたという新聞記事がありました。このような事例からも、私は公明党の埼玉県議団に要望してまいりますので、市としてもぜひ県への要望を出していただきたいと思います。 続きまして、購入費助成については、その必要性と効果、ほかの病気による患者との公平性などについて多角的に検討する必要があることから、導入については慎重に考えるとの答弁でしたが、全国的にも300以上の自治体が導入されていることをどのように考えるのか伺います。
◎田島尚栄市民部長 全国の約18％の自治体が導入していますが、都道府県単位で導入にばらつきがあり、現時点では導入に関する見解は、地域によって様々であると感じています。 以上です。
◆関口弥生議員 それでは、アピアランスケアについての要望を申し上げます。 令和元年９月定例会で、中島千尋議員も医療用ウィッグ購入費用の助成の質問をしております。しかし、そのときもその必要性と効果、ほかの病による患者との公平性などについて十分精査をする必要があること、また、県内で実施している市町村がないことから、現時点での導入は難しいとの答弁でした。そして、その後、県内で実施されている市町村が４団体になったにもかかわらず、その必要性と効果、ほかの病気による患者との公平性などについて多角的に検討する必要があることから、導入については慎重に考えるとの答弁でしたので、ちょっとがっかりしました。しかし、前向きの答弁だったのが、国、県への要望を考えていることが分かりましたので、動きがあったときにはいち早く導入を決めていただきますよう要望いたします。 続きまして、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援について何点か再質問をいたします。初めに、現在、熊谷を拠点に活躍しているＮＰＯ法人くまがやピンクリボンの会は、毎年10月にはピンクリボン月間のイベントを開催、また、がん体験者が話すがん教育、生命の授業の開催等、活躍されております。そして、今年５月にＡＹＡ支部を設立し、活動を始めたと聞きました。市として、ＡＹＡ支部が設立されたことを知っているのか、また、その活動をどのように考えるのかお伺いします。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 ＡＹＡ世代のがん患者には、先ほど答弁したとおり、就学、復学、就労、治療に伴う生殖機能への影響など、他の世代にはない課題があることからＡＹＡ支部が設立されたと伺っています。また、小児と成人領域の支援制度のはざまにあることから、ＡＹＡ支部の設立は、ＡＹＡ世代のがん患者や御家族にとって大変意味のあるものと考えています。 以上です。
◆関口弥生議員 先日2011年度の活動報告を見させていただきました。その中に、ＡＹＡ支部設立が紹介されていました。ＡＹＡ世代のがんの説明、設立の経緯、そして問題点と付き合って若年性乳がんサバイバーとして活躍をしている様子がとてもよく分かりました。このような情報は、市のホームページで紹介すべきと考えます。 また、埼玉県では、平成30年度から小児、思春期、若年のがん患者さんに対して、がん治療に際して行う生殖機能妊よう性温存治療に必要な費用の一部を助成していることについて、市のホームページで掲載はしていると答弁がありました。しかし、ホームページを更新したのが2018年９月４日、県ホームページの表記もその後変わり、がん患者さんの生殖機能妊よう性温存治療に対する助成制度から、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存治療研究促進事業に変わっているが、市のホームページは以前のままであります。 もう一つの情報として、小児がん等の治療を目的とした造血幹細胞移植により、移植前に接種したワクチンの免疫が低下または消失したため、再接種が必要と医師から認められた方に対して再接種費用を助成する造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業についても、市のホームページには掲載はされています。しかし、小児・ＡＹＡ世代のがん患者には共有した情報であるはずなのに、そのようなホームページにはなっていないのが現状です。 寄居町では、ＡＹＡ世代のがん支援についてのホームページに、ＡＹＡ世代の患者が知りたい情報が盛り込まれています。国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦氏は、ＡＹＡ世代は、「病気ではなくても将来のことで悩む時期だ。就学や就労、恋愛、結婚、出産など、独特のライフイベントがある中で治療に向き合わねばならない世代だが、支援体制の整備はまだ緒に就いたばかりだ。まずは、個別の悩みや不安をしっかりと受け止め、適切な情報を確実に届けていかなければならない。治療法や治療後の合併症、経済的支援などは中高年の医療提供体制と重なってサポートできるが、年齢に適した治療環境、恋愛などでも情報を提供できるかが課題だ」と。相談や情報提供を丁寧にすべきであると述べています。そこで、例えば、小児・
ＡＹＡ世代等のがん支援についてというようなタイトルで、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援について様々な情報を盛り込んだ熊谷市版のホームページを作れないかについて伺います。
◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。 本市のホームページの中で、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援に関するコーナーを作成してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆関口弥生議員 まずは、小児・
ＡＹＡ世代等のがん患者に対する支援として情報が得られる一歩になるホームページになりますよう要望し、今定例会の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○山下一男副議長 以上で18番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 ２時３０分 休 憩 午後 ２時４０分 再 開
○山下一男副議長 休憩中の会議を再開します。
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一般質問続行