熊谷市議会 > 2021-03-15 >
03月15日-一般質問-06号

  • 成田市(/)
ツイート シェア
  1. 熊谷市議会 2021-03-15
    03月15日-一般質問-06号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)〇 議 事 日 程                   (3月15日〔月〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第1回市議会定例会                         (3月15日)┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│   │    │       │                          ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目        ││   │    │       │                          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│18 │  1 │白 根 佳 典│1 熊谷の財政について              ││   │    │       │2 各種計画の取扱い・透明性について        │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│19 │  6 │山 下 一 男│1 毎年9,000回を超える救急出動の現状では救急 ││   │    │       │ 体制の充実・強化が必要ではないか         │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│20 │ 19 │野 澤 久 夫│1 新しい熊谷づくり その30          ││   │    │       │ (1)令和3年度当初予算について         ││   │    │       │   ア 令和3年度予算の特徴は          ││   │    │       │   イ (仮称)第1中央生涯活動センター整備事業 ││   │    │       │    について                  ││   │    │       │    ウ 荒川公園周辺再整備事業について     ││   │    │       │   エ 子育て支援保健拠点施設整備事業について ││   │    │       │   オ 全国さくらシンポジウム事業について    ││   │    │       │ (2)シェアサイクルについて           ││   │    │       │ (3)スマートシティ構想について         │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│21 │ 15 │閑 野 高 広│1 新型コロナウイルスワクチン接種機会と新たな偏見 ││   │    │       │ ・差別が生じることへの懸念            ││   │    │       │2 令和3年度当初予算案について          ││   │    │       │ (1)数字編                   ││   │    │       │ (2)事業・施策編                ││   │    │       │3 別府沼公園、別府荘及び衛生センターの将来像とリ ││   │    │       │ ンケージについて その2             ││   │    │       │ ―平成23年9月議会一般質問での提起から10年の ││   │    │       │ 節目に当たって―                 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│22 │ 30 │栗 原 健 曻│1 北部地域振興交流拠点施設(仮称)のその後    │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 24番 三  浦  和  一 議員 副 議 長  7番 影  山  琢  也 議員                                            〇出席議員(29名)   1番  白  根  佳  典  議員    2番  中  島  千  尋  議員   3番  沼  上  政  幸  議員    4番  新  島  一  英  議員   5番  田  中     正  議員    6番  山  下  一  男  議員   7番  影  山  琢  也  議員    8番  鈴  木  理  裕  議員   9番  千  葉  義  浩  議員   10番  腰  塚  菜 穂 子  議員  11番  小  島  正  泰  議員   12番  権  田  清  志  議員  13番  石  川  広  己  議員   14番  小  鮒  賢  二  議員  15番  閑  野  高  広  議員   16番  守  屋     淳  議員  17番  林     幸  子  議員   19番  野  澤  久  夫  議員  20番  黒  澤  三 千 夫  議員   21番  須  永  宣  延  議員  22番  小  林  一  貫  議員   23番  桜  井  く る み  議員  24番  三  浦  和  一  議員   25番  大  山  美 智 子  議員  26番  森     新  一  議員   27番  富  岡  信  吾  議員  28番  福  田  勝  美  議員   29番  大 久 保  照  夫  議員  30番  栗  原  健  曻  議員                                            〇欠席議員(1名)  18番  関  口  弥  生  議員                                            〇説明のための出席者            長    富   岡       清       副    長    長 谷 川       泉        長 公 室 長    島   村   英   昭       危 機 管 理 監    上   山       武       総 合 政策部長    山   崎       実       総 務 部 長    栗   原   隆   行        民 部 長    小   林   教   子       福 祉 部 長    鯨   井   敏   朗       環 境 部 長    高   橋   近   男       産 業 振興部長    松   岡   八   起       都 整備部長    荻   野   秀   夫       建 設 部 長    増   田   啓   良       消  防  長    橋   本   政   佳       上 下 水道部長    渡   邉       功       会 計 管 理 者    本   多       俊       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    田   島       斉       選挙管理委員会    向   井       徹       事 務 局 長       監 査 委 員    石   井       茂       事 務 局 長       農 業 委 員 会    堀   越   奈 緒 美       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    清   水   輝   義       副  局  長    大   野       浩       次長兼庶務係長    清   水       誠       主     幹    久 保 田   聡   美       主  幹  兼    浅   見   祐   功       議 事 調査係長       主     査    野   間   謙   治       主     査    白   根   靖   士       主     査    森       哲   也              午前10時00分  開 議 ○三浦和一議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の議事日程、以上1件であります。 △市政に関する一般質問 ○三浦和一議長 これより日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、この後の白根佳典議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いします。 議員におかれましては、白根佳典議員を除き、お手元に配付してあります途中退席をお願いする一般質問日の議席表Aを参考に、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いいたします。 なお、引き続き議場に出席希望される議員におかれましては、議場にお残りください。 また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いします。 暫時休憩します。              午前10時01分  休 憩                                                          午前10時03分  再 開 ○三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行三浦和一議長 最初に、1番白根佳典議員の一般質問を許可いたします。              〔1番白根佳典議員登壇〕 ◆白根佳典議員 皆さん、おはようございます。私の今回の質問では、熊谷の財政についてと、各種計画の取扱い・透明性についてお伺いいたします。 財政については、以前大きな枠組みでお聞きしました。今回は、新型コロナウイルスパンデミックの下で、国の第三次補正予算を受けての令和2年度の補正予算と、経済の先行きが見通せない中での令和3年度予算案についてお聞きしたいと思います。 コロナ禍で、税収減と、感染症対策費用などの支出増が見込まれるのは当然のことで、自然災害や、こうした事態の下での危機対応は、命と暮らしを守り、権利を擁護し、当たり前の日常を回復することが自治体に求められる役割です。新座では財政緊急事態宣言なるものが出され、上尾でもコロナ禍での臨時財政運営方針が12月議会で説明されました。両市に共通しているのは、コロナ禍で歳入が減少し、財政不足により予算編成が困難になるなど、財政が危機的状況になるため、の独自事業などを中心に削減を行い、歳出構造のスリム化を進めるというものです。熊谷では、このようなことはないと思いますが、コロナ禍における財政政策で最も優先されるべきは、感染拡大の防止対策、生活と人権が危機にさらされる社会的弱者への支援、生活、営業の維持に係る補償、対策の最前線となる保健衛生部門の強化や職員体制の拡充、そのためには、不要不急の事務や事業の先送りも考えるべきではないでしょうか。コロナ禍前からですが、市内経済、特に小規模事業者や商店街、中心市街地の衰退は、目に余る惨状と言っていいと思います。経済対策についてどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 令和3年度の予算で気になる点は、減収になった場合の予算措置についてです。財務省は、地方交付税を前年度比0.9兆円の増と発表していますが、熊谷では6億円の減となっています。地方消費税交付金法人事業税交付金を令和2年度予算と同額で計上していますが、2020年度のGDPがマイナス4.8%ということを考えれば、令和3年度もその影響があると考えられます。詳細についての説明を求めます。 新型コロナウイルス感染症対策という点でいえば、日本は、アジアで最悪の感染状況と言っていいでしょう。人口100万人当たりの死者数は、台湾0.4人、中国3.3人、韓国32.2人、そして、日本は67.9人で、韓国の2倍以上です。さらに、世界でワクチン接種に乗り出していたときに、日本では、Go To事業に傾倒し、ワクチン対応が遅れました。その影響が自治体のワクチン接種の先行きの不透明さにつながっています。新型コロナウイルス感染症対策に対する予算措置はどのようになっていますか、答弁を求めます。 令和2年度の地方税収は、増収が前提で予算編成をしたため税収減の穴埋めが必要になりました。また、新型コロナウイルス感染症による特例で地方税収の徴収猶予が実施され、この分は翌年度まで税収がありません。さらに、緊急事態宣言への対応など急な財政支出が必要となり、財政調整基金などを取り崩す必要がありました。そこで、政府は、減収補填債の対象項目に、地方消費税などの7税目を追加することとしました。詳細の説明を求めます。 国の第三次補正による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についてお伺いいたします。コロナ禍は、この社会がいかに余裕がないかをあらわにしました。行革の名の下、正規職員の削減が大幅に進んでいますが、正規職員が大幅に削減されても、仕事量が減るわけではありません。職員1人当たりの仕事は増え、残業が増えてしまいました。総務省の2015年の調査では、時間外労働は、全国平均で年間158時間でした。公務員は定時に帰れるというイメージは、完全に崩壊したと言っていいでしょう。過労死、過労自殺は、公務員の世界も例外ではありません。調査によると、過労に伴う、脳、心臓疾患と精神疾患による公務災害申請数は、ここ10年間、ほぼ100件以上で、2018年は189件と過去最高でした。長時間労働に伴う精神的な疲労が職員を苦しめており、働き過ぎは、住民サービスの質的低下を招きます。効率性、能率性の嵐で、職員削減と保健所や医療関係部門の統廃合、予算削減、外部委託等で機能しなくなってしまいました。1991年に全国で852か所あった保健所が、2020年には469か所となり、45%も減少しました。それに伴って職員数も20%減少しています。また、公立病院も17%の減になっています。これで住民の命と暮らしを守れるでしょうか。こうした事態は、熊谷でも例外ではないと感じます。遅い時間まで市役所の電気はついたままで、職員の皆さんが残業を重ねている時間が多いと感じます。特に、保健師の増員は、これからのウィズコロナの時代に不可欠ではないでしょうか。答弁を求めます。 以前の一般質問で、「STOPコロナ小規模事業者緊急支援事業について、住所要件の緩和や、医師や弁護士などの士業、農業の業種の恣意的な線引きについての是正を求めました。「STOPコロナ中小企業者支援事業は、後継事業と考えるわけですが、制度の説明を求めます。 次に、各種計画の取扱い・透明性についてですが、前回の一般質問で、パブリックコメントについてお伺いしました。市民の意見がなかなか拾い上げられていないのかと感じました。ならば、その前段階ではどうでしょうか。計画を作成する際は、各所管課が作成するもの、審議会に諮るもの、いろいろなプロセスがあるようですが、そこで質問いたします。審議会の公開について、計画の議事録の公開について、公募委員の公募手続について、計画策定についてですが、事務局や計画作成は、職員が行っているのでしょうか、答弁を求めます。 以上で壇上の質問を終わります。再質問、要望等は質問席で行わせていただきます。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 白根議員さんから2点御質問を頂いておりますが、私から1の熊谷の財政についてのうち、市内経済対策についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの発生から1年以上が経過した今もなお、世界中でウイルスとの闘いが続いております。本市におきましても、高齢者の皆様に対して優先的にワクチンを接種する準備を開始するなど、市民の皆様が安心して日常の生活を過ごせるよう全力で取り組んでいるところです。市内の事業者の皆様には、2度にわたる緊急事態宣言を受け、売上げや受注機会の減少により非常に厳しい状況に直面されております。そこで、これまで本の独自対策といたしまして、事業と雇用の継続を応援するため、「STOPコロナ」の名称の下、昨年5月から小規模事業者緊急支援事業を、また、9月から、地域消費喚起策として、過去最大規模となる地域応援プレミアム付「まち元気」熊谷商品券発行事業や、地域公共交通支援事業を実施し、地域経済の下支えを図ってまいりました。現在、感染症の影響が長期化していることに加え、今後も経済の回復に向けては、長期的な視点が必要であることから、今回、飲食業者を応援するテイクアウト応援事業や、中小企業者の事業継続を応援する中小企業者支援事業のほか、テレワーク導入支援事業など3事業を3月補正予算に前倒しして計上し、来年度に繰り越して実施することといたしました。引き続き、地域経済の実態や窮状を踏まえつつ、来るべきポストコロナウィズコロナの潮流を見据え、変化に対応した着実なかじ取りに努めてまいります。 以上です。 ◎松岡八起産業振興部長 続きまして、中小企業者支援事業についてお答えします。 2度目となる緊急事態宣言の発令を受け、市内の経済は、依然として回復に向け先行きの見えない状況が続いています。この事業は、売上げが減少し、厳しい状況にある中小企業者に対して、1事業者当たり5万円を支給する事業です。支給対象は、いわゆる大企業を除く、市内に事業所を持つ中小企業者とし、市外に本店のある法人や、市外にお住まいの個人事業主の方、医療法人を除く開業医等も対象とするなど、昨年5月に実施した小規模事業者の要件を緩和しています。また、支給要件は、令和2年2月以前のいずれか1か月と比較し、売上げが15%以上減少した事業者とし、事業実態を確認するため、確定申告を行っていることを要件としています。申請方法は、感染予防を図るため、郵送のほか、新たに電子申請にも対応することとし、可能な限り添付書類の簡素化にも配慮します。この取組により、市内中小企業者の事業の継続を応援し、地域経済の回復につなげたいと考えています。 以上です。 ◎山崎実総合政策部長 続きまして、熊谷の財政について順次お答えいたします。 初めに、令和3年度予算における地方交付税については、合併による普通交付税の算定の特例が令和2年度で終了したため、その影響を考慮し、前年度比で6億円の減の36億円を計上しています。また、地方消費税交付金については、経済の縮小が見込まれる状況ですが、地方財政計画等を勘案し、前年度と同額の45億円を計上しています。法人事業税交付金については、地方消費税交付金と同様に、経済状況の影響も見込まれますが、令和3年度から市町村に配分される割合が引き上げられることなどにより、前年度と同額の2億4,000万円としています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策事業ですが、3月補正予算を含めて約9億3,000万円を計上しています。主な事業は、市内の経済対策として、「STOPコロナテレワーク導入支援事業、「STOPコロナテイクアウト応援事業、「STOPコロナ中小企業者支援事業を実施します。また、感染拡大防止策として、高齢者及び障害者施設PCR検査等助成事業を、子育て世帯の経済的負担軽減策として、子育て応援臨時給付金支給事業を実施します。 次に、減収補填債の対象税目についてですが、令和2年度限りの措置として、従来の法人税割及び利子割交付金に加え、市町村たばこ税地方消費税交付金ゴルフ場利用税交付金及び地方揮発油譲与税が対象とされました。 次に、国の第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についてですが、総額で5億7,107万6,000円が内示され、全額を先ほど述べました事業など、3月補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策関連事業に活用いたします。 次に、保健師についてですが、現在、本市には24人の職員がいますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、昨年11月から本年2月末まで、熊谷保健所へ保健師1人を派遣しました。今後、感染症等の対策として、一時的に保健師の業務が増加する場合は、部署間での応援や配置替えのほか、必要に応じて会計年度任用職員等で対応してまいりたいと考えております。 続きまして、各種計画についてお答えいたします。初めに、審議会の公開につきましては、市政運営の公正と透明性を図るため、熊谷附属機関の会議の公開に関する要綱において、附属機関の会議は原則公開としています。 なお、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、個人の権利、利益が損なわれるおそれがあるものなど、熊谷情報公開条例に規定する非公開情報に該当する事項について審議等を行うときなどは、当該会議の全部、または一部を公開しない場合もあります。 次に、議事録の公開につきましても、熊谷情報公開条例に基づき、非公開情報に該当する場合等を除き、原則公開としています。 次に、公募委員についてですが、一般的には「報くまがや」やホームページにおいて募集を行い、要件として、審議テーマに関する考えや応募理由を提出いただき、選考しています。 次に、計画策定時の事務局については、計画を所管する部署が事務局となります。また、計画の策定については、データの分析等、一部を業者に委託する場合もありますが、原則職員が作成しております。 以上です。 ◆白根佳典議員 答弁頂きましたので、再質問を行います。 壇上でも触れましたけれども、新座は、18歳までの医療費の助成から高校生を除外しました。重度心身障がい者福祉手当の減額、難病患者支援金の廃止、敬老祝金の減額など12事業の条例改正を行っていますが、熊谷でこのようなことがあると大変だということで、今回の質問をしているわけですけれども、私が特に気になるのは、福祉分野での予算の調整や制度の縮小を行ったものがあるのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 予算編成に当たっては、真に市民生活に必要な事業に適切かつ重点的に配分しており、新規事業等の経費を生み出すために、福祉分野の事業で予算を調整したり、制度を縮小したものはありません。 以上です。 ◆白根佳典議員 大変ありがたい答弁だと思います。合併算定替などの影響で普通交付税が6億円の減など、税収自体は減額が見込まれているようですけれども、臨時財政対策債などで財源を確保するから大丈夫だよと、全体的にはそういうことだと思いますけれども、GDPの落ち込みでいうとリーマンショック並み、それ以上ということだと思います。リーマンショックが起こったのが平成20年度ですが、その翌年の平成21年度の決算を見ますと、実質単年度収支ではマイナス3億4,000万円ですが、平成20年度は16億5,000万円の黒字というかプラスということになっています。その後もおおむね順調な決算となっています。自治体の税収が減少ということになれば、地方交付税臨時財政対策債減収補填債でカバーする、財政調整、財源保障機能の役割があります。税収減がすぐに財政危機をもたらすということがないということが、過去の事態からも分かります。本定例会冒頭の市長の施政方針演説では、出生率を大きく改善させた先進国の例などを参考にと述べていますけれども、出生率の改善に向けて熊谷が取り組む事業についてお示しを頂きたい。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本における出生率の改善に向けた取組としては、高額な負担となる不妊治療費等の経済的負担の軽減を図る不妊治療費助成事業や、産後の心身の不調や育児不安を解消するための産後ケア事業、子育て中の親子が交流する場を確保し、子育ての不安解消等を図る地域子育て拠点事業などのほか、子育て世帯包括支援センター運営事業、こども医療費助成事業、学校給食費第三子以降無償化事業など、幅広い事業を展開し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない取組を実施しております。 以上です。 ◆白根佳典議員 恐らく市長が目指しているのは、ここで言っているのは、恐らくフランスのことだと思いますけれども、私も、出生率を上げるにはフランスに学ぶべきだと思います。子供を産む、産まないという選択は、個人、御家族の自由ですけれども、経済的理由でということは、政策でいかようにもなります。フランスは、3歳になると無料の公立保育園、公立学校と言うそうですけれども、そういうところに全員入れます。父親の育休期間は28日間で、7日間は取得を義務化しています。こうした例は一例ですが、妊娠・出産・育児に係る経済的な負担を軽減しています。先ほど言われた、こども医療費の助成や学校給食費の無償化のさらなる拡大への市長の決意が、施政方針演説の一文と理解しています。 先ほどの答弁で、会計年度任用職員とありましたけれども、保健師を会計年度任用職員で確保するということでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 今回の御質問に関しては、保健師として答弁をしております。 以上です。 ◆白根佳典議員 今回は、保健師のことを聞いていますけれども、住民の命と暮らし、権利を守る自治体の業務は恒常的で、専門性が要求されます。臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していなかったはずです。職員全てに言えることと思いますが、正規と非正規の間の格差は、不平等として歴然としてあります。このままでは仕事のパフォーマンスが下がることが懸念されます。実際の非正規の職員の方々は、仕事に誇りを持って懸命な努力をしていると思いますけれども、職員間の不平等は、仕事上の大きな障害となります。身分の安定と格差の是正が必要と考えます。会計年度任用職員の制度は、官製ワーキングプアを正当化、固定化する制度であると考えます。日々の業務に追われ、疲れ果て、家に帰れば先進事例の勉強や住民目線の施策の実行、さらに、事務や施設運営などを外部委託し、ノウハウを投げ捨てれば、地方自治の精神など芽生えるはずがありません。そうなれば、住民にとってもマイナスです。先日の桜井議員の公私格差の是正を、私からもお願いいたします。さらに、医療、介護、教育、保育、こうした業種への支援、これも要望いたします。こども医療費、学校給食事業のさらなる充実、これも要望いたします。 中小企業者支援についてお伺いします。小規模事業者緊急支援事業と、今回の中小企業者支援事業の変更点についてですけれども、1事業者当たり10万円から5万円に給付額を減額した理由、要件の売上げ減少率が5%から15%への変更、対象者を開業医や弁護士などの士業まで緩和し、農業は除外したままとした理由をお答えください。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 限られた財源を公平に配分する観点から、対象者全員へ配分できるよう支給額を5万円に設定いたしました。また、昨年4月の緊急事態宣言が発令された状況とは異なり、今後にマイナスの影響を見込む企業数は減少しているといった明るい兆しもあることから、現在、国が中小企業への資金繰り支援策として実施している危機関連保証制度の認定要件と同率の売上げ減少率15%まで引き上げ、今回の要件を設定したところです。新型コロナウイルスの影響の長期化に伴い、広い範囲の職業の方に売上げ減少の影響が及んでいることを踏まえ、医療法人を除く開業医や士業の方を対象とする一方、国が生産者の経営の安定のため、収入に対する保証制度として実施している経営所得安定対策や野菜価格安定制度、また、収入保険などの対象である農業者は対象外としています。 以上です。 ◆白根佳典議員 答弁の中で、国が国がということをおっしゃいましたけれども、国の持続化給付金は、農業を対象にしています。影響が長期化、広範囲ということを認めながら、いまだに恣意的な線引きをするのは問題だと思います。確かに、農業への影響は、他の産業に比べると少ないかもしれません。農業は、ある特定の一月ですと季節性があるものなので、このままの制度だと問題があるかもしれませんが、3か月平均にするとか、こうした手だてはあると思います。小規模事業者緊急支援事業は、3月補正で減額補正を行っていますが、今回の中小企業者支援事業では、予算の減額がないように積算が行われていると考えてよろしいでしょうか。
    ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 市内の商工業者数の資料から、前回の小規模事業者緊急支援事業における申請の状況を勘案し、申請見込みを5,500件と積算をしています。 以上です。 ◆白根佳典議員 5,500件ということですので、前回の小規模事業者のときの最初の計画と大体同じような数字を見込んで、対象者を広げたから5,500件になる予定ということです。前回、予算を使い切らずに補正をして、今回また1件の金額を下げて、また、使い切らないということになると、制度としては、ちぐはぐ感があります。広く周知をお願いするのと、農業の除外、これは納得できません。対象にして、影響があまり少ないから、申請が農業からあまりなかった。これは、喜ばしいというか、影響がなかったのだなということでいいと思うのですけれども、そこで線引きするということには、私は反対です。もう一度考え直していただきたい、このことを要望いたします。 計画の取扱いですけれども、計画策定する中で、パブリックコメントを実施する基準を教えていただきたい。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 パブリックコメントを実施するか否かの基準については、熊谷意見公募手続に関する要綱の規定により判断をしています。実施していない例としては、市民の皆様に義務を課したり権利を制限したりすることのない計画や条例を定める場合のほか、既に法令等で意見聴取手続が定められている場合が挙げられます。 以上です。 ◆白根佳典議員 市民にあまり影響がなければパブリックコメントを実施しない可能性もあるということだと思います。 それでは、最近の公募委員の応募数と採用人数はどの程度なのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本年度に策定した6つの計画の審議会等を例に申し上げますと、募集した委員数12人に対し、応募者数は25人でした。 以上です。 ◆白根佳典議員 25人の方の応募ということで、個人的にはもっと多くの方に応募していただけるといいのかなと思いますけれども、審議会の委員が12人の枠ということで、当然お断りしないといけない方がいたということになります。公募委員の選考はどのように行っているのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 選考の基準については、それぞれの審議会の事務局において個々に定めていますが、一般的には提出された論文や作文を基に、審議テーマに対する認識、応募に対する熱意、文章の構成などの項目で採点を行い、選考しております。 以上です。 ◆白根佳典議員 ありがとうございます。応募をなさるという時点で、熱意はかなりのものなのかなと思います。認識は公正ということですけれども、反対意見の排除などないようにしていただきたい。そして、お断りした方に理由を、こうこうこういう理由で今回ごめんなさいという説明をするのは、計画の中身とかにも関係するので、難しいこともあるのかなとは思うのですけれども、また、再度ぜひ応募していただけるように、審議会の結果などをお知らせするなど、フォローアップというか丁寧な対応をお願いいたします。 審議会からの答申の拘束力については、どのような理解でいいのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 一般的には、諮問機関である審議会の答申には法的拘束力はないと言われていますが、答申内容につきましては、それぞれの審議会で議論していただいておりますので、十分にその内容を尊重していく必要があるものと認識しております。 以上です。 ◆白根佳典議員 尊重する必要があるということで、当然ではありますけれども、大切なことなのだろうなと思います。新型コロナウイルス感染症対策で有名になりましたけれども、台湾のIT担当大臣のオードリー・タン氏は、デジタル民主主義ということを言っています。住民が、我々政治家を選ぶことができるのは、市長も市議会議員も基本的には4年に1度しかありません。その投票行動は、その政治家の政策パッケージに対するイエスのみです。ノーという投票はありません。しかし、現実の世界では新たなイシュー、問題が起こります。そこで大切なのが対話型民主主義、しっかりとした議論の下、共通の認識を持とうということです。その手段として、デジタル技術を一定程度活用しようということと自分なりには理解していますが、その実際の形の一例が、パブリックコメントなどの制度なのだと思います。今回お聞きしましても、皆さんが広く市民の意見を聞く方法の一つが、パブリックコメントだと感じます。しかし、審議会や担当課で練り上げた計画を、文言整理などの軽微な変更などの意見は採用されても、計画をひっくり返すような意見を受け入れられないことも事実だと思います。役職的に言えば、かなり確定的なものでないと住民の皆さんに示すのは失礼だろうと考えるのも一定程度理解できます。しかし、本当にパブリックコメントは機能しているのかと疑念を持たれている方もいるのも事実です。 要望ですけれども、正式な手続とは別に、正式なパブリックコメントを求める前のいろいろな階層の段階で、意見を広く求めることをしてはどうでしょうか。そうすれば、市民の意見を多く成案に盛り込むことも可能ではないでしょうか。要望いたします。 3.11から10年ということですけれども、私は、当時、六本木で会社員をしていました。会社の車で都内の同僚を家に送り届け、我が家にたどり着いたのは、翌日の3時か4時だったと思います。その後の原発事故で、日本共産党の衆議院議員、吉井英勝の質問や質問主意書の原発事故を予見するような内容に触れ、入党いたしました。その所信を胸に、これからも住民の負託に応えられるよう努力していくことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○三浦和一議長 以上で1番白根佳典議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 理事者におかれましては、次の山下一男議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、山下一男議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Bを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午前10時45分  休 憩                                                          午前10時54分  再 開 ○三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行三浦和一議長 次に、6番山下一男議員の一般質問を許可いたします。              〔6番山下一男議員登壇〕 ◆山下一男議員 皆さん、おはようございます。議席番号6番、山下一男です。今回は、コロナ禍のため、私のこの個性である大きな声は封印したいと思います。皆様の心に響く声で努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、熊谷消防団副団長として市民の皆様にお願いがございます。今年は、全国的に去年より火災の件数が増えております。皆様も御存じのとおり、先月は、足利や桐生で山林火災が1週間にわたり続きました。熊谷でも、先月、竹やぶから火の手が上がりました。これは、どれもたばこの投げ捨てや、たき火の後の不始末という、人の不注意による火災です。一人一人が火災を起こさないように心がければ、この熊谷を火災ゼロに近づけることができるのです。まだ、3月、4月と火災の多い月が続きます。くれぐれも火の扱いにお気をつけくださいますようお願いいたします。 それでは、議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。私の今回の質問は、毎年9,000回を超える緊急出動の現状では救急体制の充実・強化が必要ではないのか。また、このままでは限界を迎えるのではないかというものです。そもそも、この質問にたどり着いたのは、今も続いております緊急事態宣言がきっかけです。それは、飲食店が時短営業のため休んだり、営業しても8時にのれんをしまってしまい、夜は真っ暗になってしまうからです。私もお酒は少したしなみます。たびたび友達と夜の街に出かけたものです。しかし、今ではそれもできません。家に帰る時間が早くなったのです。家に帰る時間が早くなるとどんなことが起きるか。今までは、11時、12時に寝るのが、この頃は9時、早いときには8時に寝ることもよくあります。早く寝ると何が起こるでしょう。皆さんもこのような経験をしたことがあると思います。寝ていると、やけに耳に甲高い音が聞こえてきます。どうですか。それは、ピーポーピーポー、ピーポーピーポー。そうです。救急車の音です。この音、空気が乾燥しているせいか、やけに耳に気になります。ちなみに、このピーポーピーポーという救急車の音は、昭和45年まではウーウーと消防車と同じ音でした。しかし、この音だと消防団の方々が火災と間違えてしまうことから、この年、フランスに倣い、このピーポーピーポーという甲高い音に変えられ、今に至っているそうです。少し話が横にそれました。 それでは、時を戻します。このピーポーピーポーという音、夜だけではなく昼間もよく聞くなと、よくこの頃寝返りを打ちながら思っております。そんな折、ある方からこんなお話を聞きました。それは、朝、奥様の様子がふだんと違うのに気づき、119番に電話をしたそうです。電話の向こうでは、「火災ですか、急病ですか」と聞かれ、「妻の具合がおかしいのです」と伝えると、「今、江南分署の応援で出動をしていて少し時間がかかりますが、なるべく早く伺いますので、こちらの指示に従ってください」というものです。それに従っていると、間もなく救急車が到着したそうです。救急隊が奥様を車に乗せ、病院に連絡をすると、病院では、「先生が手術をしているため受け入れられません」、そこで、結局深谷の日赤病院に搬送されたそうです。しかし、残念ながら1時間後、奥様は帰らぬ人となりました。私は、旦那様に「悔しくはなかったですか」と聞くと、こうおっしゃいました。「救急隊員の方は、本当によくしてくれました。ありがたかったです」と答えてくれました。ただ、その後、「救急車が出払っていることがあるのですね」と、一言おっしゃったのが印象に残っております。実は、私も救急車に3度乗ったことがございます。患者ではなく付添いとしてです。ただ、このとき救急車が来るまで時間がかかったなと思ったのを思い出しました。しかし、家族に聞くと、「救急車は早かったね」と話したのです。ただ、待っているときは、目の前で具合の悪くなる親を見ていると、ついそう思ってしまうものです。このようなことが重なったとき、私が思ったことが、熊谷の救急体制はどうなっているのか。特に、救急出動の回数、そして、それをこなすであろう救急車の台数が特に気になり、今回の質問にたどり着きました。 それでは、9つの質問をいたします。 質問の1、市内には救急車が7台あります。その配備されている場所を教えてください。 質問の2、救急車に乗車する隊員は何名か。そのうちの救急救命士の隊員の数は何名か。 質問の3、過去10年間の救急出動の件数は。 質問の4、過去2年間の救急出動件数と急病事故の件数、及び急病事故のうち軽症者の件数の割合を教えてください。 質問の5、令和2年中の新型コロナウイルス感染症の陽性者及び疑い者の緊急出動は何件あったのか。 質問の6、過去2年間において、119番通報から現場到着までに、119番通報から病院到着までに要した平均時間は。 質問の7、過去2年間において、119番通報の入電から病院到着までの最長となる所要時間。 質問の8、病院到着までの時間短縮をするため、市内、市外の病院との連携をどのように図っているのか。 質問の9、過去2年間において、病院連絡3回以上、現場滞在時間30分以上の件数を教えてください。 壇上での質問は以上で終わりにします。再質問、要望は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 山下議員さんから救急体制について御質問を頂きましたので、私から総括的にお答えをいたします。 救急業務は、直近の令和2年において1日の平均の出動件数が24.4件、年間の搬送者数が7,733人、また、年間の出動件数も平成23年の8,213件から8,901件と、大幅に増加しております。 なお、平成30年は過去最多の9,711件、令和元年も9,581件でございました。これは、市民の高齢化、特に単身高齢者の増加等、社会構造の変化に起因する部分も多いと思われますが、救急体制の充実は、市民の安心・安全を守るため最も本質的な課題の一つであると認識しております。そのため、各消防署、分署に救急車を配置するとともに、全ての車両を高規格救急車とし、気管挿管や薬剤投与などを行うための資器材を整備し、救急隊員による様々な救急救命処置が実現できる体制を取っております。加えて、現在42人の職員が救急業務に従事しておりますが、救急車には必ず救急救命士が同乗する体制を整えております。救急救命士は、様々な研修や病院実習を経験することで、医師の指示の下、傷病者に対し救急救命処置を行い、救命率の向上に欠かすことのできない救急隊員でございます。 また、現在のコロナ禍にあっては、救急隊、消防隊の活動環境の改善や整備が、市民の安全に直結するとの考えの下、感染予防資器材の導入や仮眠室の個室化等も実施いたしました。今後も確実かつ効率的な救急業務の実現のため、医師会や関係医療機関と連携を図り、救急隊員のレベルアップにつながる取組や、安全かつ効果的な資器材の導入といった、ソフトとハードの両面から救急体制の充実強化に取り組み、市民のニーズに応え、市民の安心・安全を守る要としての役割が十分果たせるよう努めてまいります。 以上です。 ◎橋本政佳消防長 続きまして、救急出動について順次お答えいたします。 初めに、7台の配備場所ですが、熊谷消防署、玉井分署、江南分署、大里分署、妻沼消防署に各1台、中央消防署には2台を配備しています。 次に、救急車に乗車する隊員は3人で、救急救命士の資格を有する隊員を1人以上乗車させています。 次に、救急出動件数ですが、平成23年から令和2年までを順に申し上げますと、8,213件、8,385件、8,783件、8,809件、8,650件、9,103件、9,291件、9,711件、9,581件、8,901件です。 次に、救急出動件数と急病事故の件数、及び急病事故のうち軽症の件数とその割合について、この順に申し上げますと、令和元年、9,581件、6,017件、2,475件、41.13%、令和2年、8,901件、5,683件、2,228件、39.20%です。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る出動件数ですが、陽性者32人、疑い者310人を搬送しています。 次に、現場到着までに要した平均時間ですが、令和元年は8分24秒、令和2年は8分56秒です。また、病院到着までの平均時間ですが、令和元年は39分32秒、令和2年は40分25秒です。 次に、病院到着までの最長となる所要時間ですが、令和元年は3時間8分、令和2年は3時間45分です。 次に、病院との連携ですが、市内は熊谷医師会と連携を図り、毎年、病院収容の問題点等を検討する協議会を開催しています。また、救急告示病院の収容に関する調整を行い、病院輪番制を確立し、病院収容を円滑にしています。市外は、埼玉県メディカルコントロール協議会と連携を図り、埼玉県が整備したスマートフォン及びタブレット端末から医療情報システムを活用して病院を選定しています。 次に、病院連絡3回以上ですが、令和元年は406件、令和2年は340件です。また、現場滞在時間30分以上の件数ですが、令和元年は702件、令和2年は754件です。 以上です。 ◆山下一男議員 山下です。それぞれに答弁ありがとうございました。特に、質問の6では、119番通報から現場到着まで平均8分56秒、これが全国では8分7秒。そして、病院到着までの平均が40分25秒、これが全国では39分50秒。どちらも平均に近いところは、さすが熊谷消防本部だと思います。 それともう一つ、質問の9です。救急隊が医療機関に急患の受入れを3回以上断られ、救急車が現地に30分以上とどまるケースを救急搬送困難事案と総務省消防庁では定めています。皆様も1度は耳にしたことがあると思います。よく言う救急たらい回しです。この事案が、東京では前年同期よりも2.5倍、川崎に至っては4倍にまで増えているそうです。これは、やはり今のコロナ禍による影響ではないかと新聞でも取り上げておりました。熊谷ではさほど増えていないので、安堵しました。 それでは、再質問を8つほどさせていただきます。 再質問の1、最近更新した救急車の購入額を教えてください。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 平成30年度に更新しました高規格救急車ですが、資器材を含めて3,587万円です。 以上です。 ◆山下一男議員 山下です。この高規格救急車、かなり高額であることは、この値段を見せていただきますと分かります。しかし、先ほど富岡市長の答弁の中に、全ての車両が高規格救急車とお聞きしました。さすが、市民の生命を助けるために惜しみもなく税金を注いでいる熊谷に対し、安心するとともに、頭の下がる思いがしました。 それでは、再質問の2に行きます。7台の救急車は、どのような仕様でしょうか。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 救急救命士が行う応急処置が可能な空間を保つための車体の構造、必要な電気容量の確保や緩衝装置等の設備、及び高度な救急救命処置を行う資器材を有する高規格の救急自動車です。 以上です。 ◆山下一男議員 私も消防団副団長をやっていますので、この高規格救急車が最高の装備をしているということは、何度も聞いたことがございます。私の会派には沼上議員がおられまして、もともとが、この救急関係で働いていた人間ですから、よくこのことは聞いております。何がすごいかよく聞くと、救急救命士が立った状態で応急処置ができるのだよと。 それでは、再質問の3に行きます。実際に救急業務を行う救急隊員は何人で、そのうち救急救命士の人数は何人でしょうか。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 救急業務を主に行う専属の救急係は42人、そのうち救急救命士は41人です。 以上です。 ◆山下一男議員 ほとんどの救急隊員が救急救命士の資格を持っていると聞き、とても心強いなと思っております。この辺は、どんどん未来に向かって、同じようにどんどん増やしていっていただきたいなと思います。 それでは、再質問の4、コロナ禍における救急車の消毒や、隊員の装備に変化があったのか、そのところを教えてください。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 通常は消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム溶液で拭き取りますが、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合、それに加えて高濃度のオゾン発生装置を併用して消毒しています。また、隊員の装備は、通常は手袋、マスク、感染防護衣、必要に応じてゴーグル着用で活動していますが、ゴーグルを必須とし、マスクをサージカルマスクからN95マスクに、感染防止衣をセパレートからワンピースに変えて対応しています。 以上です。 ◆山下一男議員 今の質問は、沼上議員が2日目の3月11日にしておりますが、この横文字のサージカルマスクだとかN95マスク、なかなか難しいなと言ったら、沼上議員に写真を見せてもらって説明していただきましたので、皆さん分からない人は、沼上議員に聞いていただければと思います。 それでは、質問の5です。令和元年の件数において、最多出動の月、1日の最多出動の件数、それと、最多出動の時間帯、ここをちょっと詳しく教えてください。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 最多出動月は平成31年1月で918件、1日最多出動の件数は8月3日で53件、時間帯は午前8時から10時までが最も多くなっています。 以上です。 ◆山下一男議員 山下です。今の答弁を聞きますと、最多出動は、1日平均の24.4件の倍以上出動することもあるということになります。また、私が救急車に3度乗ったと申しましたが、やはり私の乗ったのもこの1月、やはり寒い日のこの時間、8時から10時までの間でした。3回ともこの時間に救急車に乗ったのですが、やはり患者、具合が悪くなる人は、このような寒い、そして、早い時間に集中しているとよく分かりました。 それでは、質問の6に行きます。全ての救急車が出動しているときの対応は、どのようにしておりますか。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 救急車の遅延が予想される場合は、消防車が出動しています。消防車の隊員も、救急救命士や消防学校の救急科を修了した隊員で編制していますので、適切な応急処理が可能となっています。また、このような活動は全国的に行われており、救急支援活動と呼ばれています。 以上です。 ◆山下一男議員 ありがとうございました。この再質問の6の答えは、私も救急車を呼んだら消防車が来たというお話を聞いたことがあると答えようと思っていたのですが、たまたま、私が朝の小学生の見送りで黄色い旗を振っていまして、そのときに、「山下君、昨日、救急車が奈良に来たよ」、「救急車ですか」、「いやいや、消防車が来たんだよ、救急車呼んだら」ということで、私は、しっかり今のことを答えてきました。そうしたらその方が、「なるほど、そう、救急車が来ないと消防車が来て大丈夫なの」と言うから、今のお答えのとおり、救急救命士や救急科を修了しているから、それなりのことはできます。安心してください」と、今日の朝、その方から言われました。その話を聞いて、今日再質問6に入れておいてよかったなと、つくづく思った今日の朝7時半です。 それでは、再質問7に行きます。コロナ禍における病院収容の状況を教えてください。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 埼玉県が整備する医療情報システムに、新型コロナウイルス感染症の疑い専用の病院検索情報が追加されたことにより、現在のところ病院収容に大きな影響は発生していません。 以上です。 ◆山下一男議員 コロナ禍の対応で救急、急用の病院、昨日テレビを見ていましたら羽生病院が出ていました。部屋を分けて対応して大変だということを、ちょっとテレビ見ましたが、やはりテレビで知るよりも現場はすごいのだなということを、昨日つくづくテレビを見ていて思いました。 それでは、最後の再質問の8に行きます。病院到着までの最長となる事案の一つの例をお話しください。 ◎橋本政佳消防長 お答えします。 令和2年に3時間45分を要した事案ですが、専門的な治療が必要なため、市外の病院へ搬送となったものです。 以上です。 ◆山下一男議員 山下です。この3時間45分、私も何年か前にちょっと耳にしたことがありまして、患者さんが、やはり治療するための専門的病院ということで、毛呂山町まで行かれたという話を聞いたことがあります。この話を聞いて思ったのが、もし同じ時間帯に2台、3台の救急車がこのような事案に出くわした場合、熊谷の救急体制は、かなり手薄になってしまうのではないかなというのが、ちょっと脳裏をかすめました。もし、消防団副団長としてどなたかに聞かれた場合、何と答えようかなと、その当時ちょっと思ったのが、今、脳裏に浮かんだところです。最後の質問が、はっきりこうでこうになればいいと思うのですけれども、なかなか難しいところがあるみたいです。 それでは、再質問8も終わりましたので、意見、要望を述べさせていただきます。皆様には、壇上での質問から再質問まで、数多くお聞き頂きました。今の熊谷の救急車、救急隊員の出動が、どれだけ大変で苛酷なものかお分かりになったと思います。そこで、私、単純に救急車を増やしたらいいなと思いまして調べてみますと、総務省消防庁の消防力の整備指針の第13条にこのような趣旨のことが書いてございました。そこをちょっと読みます。「救急自動車の数は、市町村人口10万を超えるに当たり5台、人口10万を超える人口について、おおむね人口5万を超えるごとに1台を加えた数とする」とうたってございます。これでいきますと、熊谷の人口は約20万都市ですから、救急車は7台と、今の台数に当てはまるわけです。これを読んだときに、救急車を増やすのは難しいのかなと思いましたが、その矢先、救急車に対しての補助金制度を総務省に見つけました。それは、緊急消防援助隊設備整備費補助金というものです。舌をかむような言葉なのですが、これは大規模災害を見据え、消防用車両等設備の充実、強化を図るため設立されたそうです。熊谷でも首都直下地震や、皆さんの記憶にあると思いますが、荒川、利根川の、本当に、私も過去の質問で言いましたが、あと1メートルではなくあと数センチで氾濫してしまうのではないかということがありましたが、将来、大規模な災害が来るかもしれません。今こそ熊谷の消防力強化のため、この補助金制度を詳しく調べていただきたいと思います。 また、緊急消防援助隊車両であれば、救急、防災減災事案と緊急消防援助隊設備整備費補助金、補助率が2分の1だそうですが、財政支援として用意されていると書いてございます。ぜひこのところをよく勉強していただき、前向きに考えていただきますよう要望して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○三浦和一議長 以上で6番山下一男議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、野澤久夫議員を除き、議席表Aを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午前11時32分  休 憩                                                          午前11時39分  再 開 ○三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行三浦和一議長 次に、19番野澤久夫議員の一般質問を許可いたします。 なお、同議員から資料の配付について申入れがありました。会議規則第149条の規定によりこれを許可しましたので、これより配付いたします。              〔19番野澤久夫議員登壇〕 ◆野澤久夫議員 皆様、こんにちは。19番、野澤久夫です。今回もインターネットで傍聴いただいている皆様、誠にありがとうございます。それでは、三浦議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。 桜の開花も聞こえてまいりましたが、熊谷のさくら祭は中止となってしまい、市民皆様が春を感じ、春を楽しみづらい、残念な令和3年の春となってしまいました。一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束をただただ願うばかりです。桜梅桃李という言葉があります。この時期、短い期間に桜、梅、桃、スモモ、それぞれがそれぞれの特徴を発揮し、独自の美しく香り高い花を咲かせます。桜は桜らしく、梅は梅らしく、桃は桃らしく、スモモはスモモらしく、そして、熊谷は熊谷らしく。今回の新型コロナウイルス、日本の社会構造や経済を想像を超え破壊しております。本にも支社のある日本を代表する旅行会社が、そして、全国紙の新聞社が資本金を減資し、中小企業を選択、市場からの退場、倒産や廃業を余儀なくされる企業も数多く、失業者、離職者も想定を上回っているとの報道もあります。 私、先月23日の夕方6時頃でしたが、妻と自宅から駅方面へ徒歩で向かい、星川通りの清水橋を渡り、筑波三丁目の星川通りの1本南、熊谷駅前でも指折りの飲食店で大変にぎやかな通りを東の端から西を見たとき、今までに見たことのない光景がそこにありました。飲食店の明かりが、サインが全て消え、ある種の恐怖を感じるくらいの暗さ、光景でした。時短営業の要請があり、そして、祭日の火曜日で、月、火と連休にしたのだろうと予想はできますが、明かりは、にぎわいは、そして、客足は戻るのか。この春、国をはじめ、全ての自治体が減収が予想される厳しい財政状況の中、知恵を絞り新年度予算を組み、様々な施策、事業を計画し、アフターコロナ、ニューノーマルの早期確立へとスタートを切ります。新たな時代創造への号砲は鳴らされました。 そこで、1、新しい熊谷づくり その30の(1)、令和3年度当初予算について。 ア、令和3年度の予算の特徴についてお聞きします。他にない熊谷らしさや独自性、誇れる点、目玉等を含めお願いいたします。 次に、イ、(仮称)第1中央生涯活動センター整備事業についてです。昨年の12月議会でも取り上げておりますが、今後どのように進めていくのか。本市のあしたへ、極めて重要なプロジェクトです。 そこで、(ア)、今後の進め方、スケジュールの詳細について。 (イ)、利用者や整備を進める上での建設関係者、施設開所後に関わる民間事業者との関係を現在どのように考えているのか。 (ウ)、整備手法については。 以上3点お聞きします。 次に、ウ、荒川公園周辺整備事業についてお聞きします。荒川公園周辺につきましては、何度か取り上げており、直近では平成30年の9月議会で、現在の状況を中心に、文化センター、市立熊谷図書館、市民体育館、桜木小学校、荒川児童館、そして、荒川緑地、荒川堤の桜、そして、熊谷駅からの距離と、この地域の可能性について言及しました。今回、このような形で事業として予算化されたことには大きな期待があります。この地域がどのようなエリアに、どのような整備がなされるのか、どのような体育館に生まれ変わるのか、熊谷駅南口の将来に大きく影響するプロジェクトであるはずです。 そこで、(ア)、荒川公園周辺再整備事業、この荒川公園周辺とはどこのエリアを指すのか、具体的にお願いいたします。 (イ)、今後の進め方、スケジュールについてお聞きします。 次に、エ、総合子育て支援・保健事業拠点施設整備事業についてです。このテーマも、昨年12月議会に続いて2度目となります。概要から計画へ、いよいよ整備内容が確定していくことになります。市民皆様、関係者皆様からの大きな期待があるはずです。前回も申しましたが、ここに行けば母になる準備から、子育て、体のケアや病気に対しても、様々な悩みや不安を解消する、そんな施設になってほしいと心から願っております。 そこで、(ア)として、パブリックコメントの内容は。 (イ)、これから作成する要求水準書についての基本的考え方や方針について。 (ウ)、今後の進め方、スケジュールについて。 (エ)、手法や民間事業者の関わり方についてです。 次に、オ、全国さくらシンポジウム事業についてお聞きします。私が熊谷青年会議所に入会した1989年に、熊谷青年会議所は、桜ルネッサンス運動を提言し、当時、委員長だった権田議員と、日本さくら名所100選に選出されるようにと署名運動を展開し、1991年には、京都円山公園の祗園しだれ桜の孫木2本を中央公園に植樹。あのときから32年。今回の予算化、事業化には感慨深いものがあります。桜シンポジウムは、改めて、さくらのまち熊谷を、熊谷の桜を、荒川堤や中央公園、万平公園、熊谷桜を全国へPRする絶好のチャンスですし、全国からお越しになる桜を愛する皆様と、一緒に熊谷の桜をめでることができます。大変楽しみな2023年です。 そこで、(ア)として、本市の全国さくらシンポジウムへの関わり方は。 (イ)、今後のスケジュールは。 (ウ)、全国さくら桜シンポジウム開催に向けた準備の内容は。具体的にお願いいたします。 次に、(2)、シェアサイクルについてです。このテーマについては、多くの議員が取り上げておりますが、先日、ラグビーロード沿いの熊谷スポーツ文化公園入り口すぐ手前に、「WILD KNIGHTS CYCLE&CAFE 7月オープン」の看板が立ち上がりました。本がこれからどのように関わっていくのか。広がりと影響、スマートシティ、スポーツツーリズム、観光には大きな可能性を感じております。 そこで、ア、社会実験を踏まえ、また、自転車活用推進計画策定に向け、本市の現状や考え方、取組についてお聞きします。 イ、埼玉県の現状や考え方、取り組み内容についてです。 次に、スマートシティ構想についてです。本も昨年、重点化プロジェクトに選定され、自動運転の実証実験も行い、私も乗車させていただきましたが、技術革新、Society5.0.IoT、新しい時代を、未来を感じる時間でありました。全国でこの自動運転の動きは活発化しており、飯能では大型バスによる実証実験が始まり、茨城県境町では、全国で初めてとなるバスの定常運行が昨年11月から始まっております。本市の次なる展開、取組はスマートシティへ、スーパーシティへと、国や各自治体の動きは加速しております。 そこで、アとして、昨年2020年の取組をどのように評価しているのか。現在地はどこなのか。実証実験を踏まえ、そして、今後のポイントについてお聞きします。 イ、昨年9月議会での私の質問に対する答弁では、今回の事業は、単年度予算事業であるとありました。令和3年度を含め、今後の国への対応、スケジュールについてお願いいたします。 以上で、演壇での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。              〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○三浦和一議長 暫時休憩します。              午前11時53分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○三浦和一議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行三浦和一議長 答弁をお願いいたします。              〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 野澤議員さんから令和3年度当初予算の御質問のうち、私から(仮称)第1中央生涯活動センター整備事業についてお答えをいたします。 本事業は、異なる分野の機能を複合化し、多機能化された施設を整備することで、多世代交流や市民活動推進等における相乗効果の実現を目指すものでございます。同センターは、市民活動支援センター、中央公民館、障害福祉会館等の既存機能に、児童・生徒向けの学習室など、新たな機能をつけ加えたもので、ユニバーサルデザインを取り入れ、誰もが使いたい、使いやすいをコンセプトに、令和7年度の竣工を目指しております。そのため、令和3年度に基本設計及び敷地測量等を行い、令和4年度に実施設計、令和5年度からは建設工事を行ってまいります。施設の特徴として、新たな交流を創出するため、特定分野のための専用スペースは、原則設けないこととしておりますが、今後、整備に向けて周知を図る中で、既存施設利用者との調整を行うとともに、パブリックコメント等を通じて、可能な限り、利用される市民の声を反映させ、誰もが使える施設にしたいと考えています。 整備手法につきましては、施設の規模が2,000平方メートル台とそれほど大きくないため、民間主導のPFI等の手法にはなじまないことから、公設公営方式にて整備運営する方針です。既存施設の利用者同士の調整のほか、児童・生徒などの新たに想定される利用者との調整など、限られたスペースを有効に活用していただけるよう、引き続き周辺の公共施設の活用も含めた全体的な利用環境の向上に取り組むとともに、公平で分かりやすい利用のルールづくりを進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ◎山崎実総合政策部長 続きまして、令和3年度当初予算、荒川公園周辺再整備事業、全国さくらシンポジウム事業について順次お答えいたします。 初めに、当初予算についてですが、歳入の中心である市民税は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人、法人とも大幅な減収が見込まれることから、前年度を約14億4,000万円下回る約276億8,000万円を計上しました。また、地方交付税についても、国の地方財政計画を踏まえ、前年度を6億円下回る36億円としています。一方、財政調整基金から約32億円の繰入れを行い、臨時財政対策債は前年度を23億円上回る40億円を計上するなどにより財源を確保し、市民の暮らしと地域経済を守る予算編成としています。 歳出については、第2次総合振興計画に位置づけた事業に加え、総合戦略を効果的に進めるため、結婚新生活支援事業や、大好き熊谷!新幹線らく賃通勤事業など、若年層に配慮した事業を創設し、目標人口の達成に向けた取組を強化しています。また、3月補正予算に前倒しして計上しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている子育て世帯の経済的負担を軽減支援するための子育て応援臨時給付金支給事業や、事業継続のための中小企業者支援事業など、感染症対策にも重点配分をしております。さらに、公共施設マネジメント元年として、個別施設計画に示されたスケジュールに沿った施設の集約や更新を進める予算についても十分措置をしたところです。 次に、荒川公園周辺再整備事業についてですが、再整備を行う荒川公園周辺の具体的なエリアは、今年度から庁内の関係部署により、横断的に本事業の基本的な構想について検討を進めており、現時点においては、個別施設計画に基づき、現在の市民体育館の建て替えをメインとした市民体育館敷地及び荒川公園の一部が具体的なエリアになるものと考えています。 今後の進め方、スケジュールについてですが、市民体育館は、個別施設計画において令和7年度に耐用年限を迎え、令和8年度に除却予定となっていることから、これまでの検討内容を踏まえ、来年度、本事業の基本計画を策定し、その中で詳細なスケジュールについても決定してまいりたいと考えております。 次に、全国さくらシンポジウム事業についてですが、本シンポジウムは、公益財団法人日本花の会の呼びかけにより、桜の名所を有する全国の自治体で毎年開催されており、桜に関するパネルディスカッションや現地見学会等が、2日間にかけて行われるイベントです。今回、日本花の会からシンポジウム開催の打診を受け、熊谷桜堤をはじめ、市内に多くの桜の名所を有する本にとっては、さくらのまち熊谷を広く発信できる好機と捉え、令和5年4月の開催について承諾したところです。といたしましては、開催に当たり設立する実行委員会の事務局として運営支援に努めてまいりたいと考えています。スケジュールについては、令和5年4月の開催に向けて、まず、令和3年度末をめどに実行委員会の設立を予定しています。その後、令和4年の春に山口県岩国で開催されるシンポジウムに参加し、次回開催自治体としてのPR活動を行います。令和4年度は、関係者との調整など、開催に向けて具体的な準備を進める予定となっています。準備の内容としては、実施主体となる実行委員会の設立に向けての委員選定や、組織運営体制等の整備をはじめ、シンポジウムのテーマや講演者の選定、会場の確保、現地見学会のコース設定などです。また、展示や広報に用いる写真の収集や開催に向けた機運醸成などについても取り組みたいと考えております。 続きまして、スマートシティについてお答えいたします。初めに、今年度の取組についてですが、昨年8月、国土交通省スマートシティモデルプロジェクトにおける重点事業化促進プロジェクトに選定された後、11月に「モビリティ」分野における自動運転バス隊列走行の乗用車ベースでの実証実験を実施したほか、同月に、「安全・安心」分野において、熊谷スマートシティ推進協議会会員と連携し、AI・ドローン技術を活用した橋梁長寿命化点検に係る実証実験を行い、それぞれの実験において、その技術的な可能性について認識を深めたところです。また、現在、「産業創造」分野における水田管理のスマート化をにらんだスマート農業に係る準備を進めており、来年度から実証実験を行う予定です。これらを踏まえ、事業の本格的な実施時期、また、その事業の実施がどのような効果をもたらすかについて十分に検証を重ね、実行に移していくことが肝要であるものと捉えています。 次に、今後の展開についてですが、本市の事業として今定例会に上程しております、「暑さに対応したまち」分野における熊谷型スマートハウスの仕様及びスマートタウン適地の選定事業化に向けた検討を進めるスマートタウン推進事業のほか、バス隊列走行においては、今年度の実証実験を踏まえ、熊谷スポーツ文化公園へのアクセス環境に係る調査を実施するなど、各事業の展開に際しての課題、解決に向けた考え方、手段等について調査検討を進めてまいりたいと考えています。また、そのほかの事業につきましても、熊谷スマートシティ推進協議会において、事業展開の可能性について引き続き協議を重ねてまいります。 なお、来年度の国のスマートシティモデルプロジェクトの公募の実施については、現在未定ですが、今年度、国土交通省から事業化に向けたアドバイス等の支援を頂いておりますことから、来年度に同プロジェクトの公募が実施されることを念頭に、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、子育て支援保健拠点施設整備事業についてお答えいたします。 初めに、パブリックコメントの結果ですが、12人の方から67件の意見、要望を頂きました。主なものは、交通量の増加に対する懸念や、周辺道路及び施設内通路での安全対策に関する要望、施設の機能や設備に関する要望、施設の運営に関する意見でした。頂いた意見等に対するの考え方については、のホームページで公開するとともに、基本構想・基本計画に反映してまいります。 次に、要求水準書の基本的考え方ですが、施設整備に係る要件や事業範囲に関しては、策定中の基本構想・基本計画を踏まえたものとなります。また、事業手法については、民間事業者のノウハウの発揮や、財政負担の軽減の観点から検討した結果、事業資金を行政が調達し、設計、施工、維持管理、運営を一括発注するDBO方式の実施を予定しています。そして、事業者選定に当たっては、募集要項等に合わせて審査基準を公表し、その評価点と価格評価点で総合的に判断することを検討しています。 次に、今後のスケジュールですが、令和3年6月に事業者選定等に係るアドバイザリー業務の事業者選定、10月に実施方針及び要求水準書の公表、12月定例会への事業実施に係る債務負担行為の予算議案の提出、令和4年3月に事業者選定に係る公告、10月に優先交渉権者の決定、12月定例会への事業実施に係る契約議案の提出を予定しています。民間事業者の関わり方ですが、本事業では、設計、施工、維持管理、運営に係る企業はグループを構成し、事業者選定に応募することとなりますので、当初からこのグループに加わる方法と、事業者決定後にグループ企業からの要請等により加わる方法が想定されます。 以上です。 ◎松岡八起産業振興部長 続きまして、シェアサイクルについてお答えします。 本市では、自転車シェアリング事業を令和元年6月から1年間の社会実験として実施しました。利用者は、主に本への来街者であり、総利用回数は1,631回、1日の平均稼働台数は4.5台で、ラグビーワールドカップ2019日本大会やジャパンラグビートップリーグの開催日には1日平均72.3台と、多くの利用がありました。一方で、店舗めぐりなど、回遊を生み出す利用は限定的となっており、サイクルステーションの設置や経費が収入を大幅に上回る採算面において課題があるものと考えており、現在、実施の予定はありません。 次に、埼玉県内の状況ですが、実証実験や民間での実施を含めて、さいたま、川越、所沢、新座など11で行われています。 以上です。 ◎荻野秀夫都市整備部長 続きまして、自転車活用推進計画についてお答えいたします。 自転車活用推進法では、市町村は、国及び県の自転車活用推進計画を勘案し、策定に努めることとされています。国は平成30年6月に、埼玉県は令和2年3月に計画を策定したことから、本市におきましても、両計画を勘案し、策定することとしました。この計画は、自転車の安心・安全な利活用を推進し、環境負荷の低減、多様な交通手段の確保、市民の健康増進を図ること等を目的として定めるものであり、自転車通行空間ネットワーク計画のほか、自転車の利活用を推進する様々な施策を盛り込む予定です。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それぞれの質問に対して御答弁頂きましたので、再質問いたします。 初めに、イ、(仮称)第1中央生涯活動センター整備事業について。この計画は、現在のそれぞれの施設登録団体、利用者に基づいての計画でしょうか。キャパシティーについてはどのように考えているのかお願いいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本基本計画案は、既存施設の会議室の数を参考に作成したものです。「誰もが使いたい、使いやすい」を施設コンセプトに、既存施設の利用団体、利用者だけではなく、新規の利用者を呼び込むことも想定しています。今後、オープンな利用のルールを定めるとともに、周辺の既存施設のさらなる活用を進めることで、新たな需要にも対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、計画では、将来的に肥塚公民館、熊谷東公民館、桜木公民館の機能を移転するとあります。今現在のそれぞれの施設の登録団体数、利用者数、稼働率についてお聞きします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 各公民館について、令和元年度の登録団体数、年間利用者数、稼働率の順で申し上げます。肥塚公民館、26団体、8,845人、30.6%、熊谷東公民館、30団体、1万4,754人、24.5%、桜木公民館、30団体、1万1,657人、32.1%です。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、この3公民館の機能移転は、物理的に可能なのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 3つの公民館の機能移転に際しては、それぞれ地域会館を新たに整備し、地域活動や公民館事業の受け皿とする予定ですので、(仮称)第1中央生涯活動センターと各地域会館の全体で、物理的にも収容可能と考えております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 また、計画では、新施設のコンセプト、世代や分野を超えた様々な人が「集まり」「出会う」交流拠点とあります。このコンセプトを達成するためには、何を必要と考えておりますか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 相談室のように、プライバシー保護の必要性が高い場合などは別として、通常の活動スペースは、相互の交流を促進できるように、できるだけオープンな環境として設計整備し、それぞれの人や活動が見えるようにしておくことが必要と考えております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 答弁では、新たな交流創出のため、特定分野の専門スペースは設けないとありますが、どのようなことなのか、具体的にお願いいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 1階に設置を予定している多世代交流スペースは、各種団体の打合せや簡単な作業のための活動スペースであると同時に、活動の成果を披露する展示コーナーとしても利用される空間にしたいと考えています。また、会議室なども、公民館の学習活動にも、子供たちのサークル活動にも使用してもらえるように工夫してまいります。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、この事業に関する資金調達は、従来どおりなのでしょうか。合併特例債を発行するということなのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 令和7年度竣工予定ですので、合併特例債の活用を想定しております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。 幾つかの懸念はありますが、登録団体や利用者とより深く協議をし、目的を達成、コンセプトどおりの施設となるようにお願いします。ただ、地域会館を整備するとありますので、こちらはまた次回といたします。 次に、エ、荒川公園周辺再整備事業についてです。初めに確認ですが、この事業の目的は、あくまでも現在の市民体育館の建て替えなのか、お聞きいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 令和7年度に耐用年限を迎える市民体育館除却後の土地の有効活用が求められる中で、(仮称)新市民体育館の建て替えと併せ、荒川公園周辺の再整備を図るものです。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、今回の市民体育館建て替えの目的、そして、何を目指すのか。新体育館の果たす役割をお聞きいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 建て替えに当たりましては、これまでの市民利用中心の「するスポーツ」に加え、好立地のポテンシャルを最大限に生かした、「見るスポーツ」にも対応した施設整備を検討しており、市外からの誘客を促すことで交流人口の拡大を図り、まちの活性化等につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは次に、市民体育館、荒川公園、文化センター、桜木小学校、それぞれの敷地面積をお聞きします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 市民体育館6,357平方メートル、荒川公園1万5,355平方メートル、文化センター6,627.39平方メートル、桜木小学校1万4,180平方メートルです。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、市民体育館、文化センター、市立図書館、桜木小学校、荒川児童館、それぞれの耐用年限をお聞きいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 それぞれの耐用年限は、市民体育館は2025年、文化センターは2041年、熊谷図書館は2039年、桜木小学校校舎は2030年、荒川児童館は2004年です。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、桜木小学校の耐用年限は2030年、熊谷個別施設計画では、統合後、校舎を除却とあります。跡地利用についてはどのように考えているのかお聞きします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 桜木小学校については確定していませんが、一般論として、統合して学校機能が移転する小学校は、地域拠点施設としての役割を担うほか、地域代表者等で構成される(仮称)跡地利用検討委員会で検討していく予定です。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、荒川公園周辺エリアとして、文化センター、桜木小学校、荒川公園を含めた一体的な開発、整備というようなお考えはなかったのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 文化センターは、平成29年に耐震補強工事を実施しており、今後約20年間は利用が見込まれること、桜木小学校は、統廃合について不確定な状況であるため、今回の再整備エリアとしては想定しておりません。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。 この事業は、あまりにも性急過ぎる気がします。市民体育館利用者からの建て替えを熱望する声は、十二分に理解をしております。しかしながら、一瞬立ち止まる必要もあると思います。桜木小学校の跡地利用は、文化センターは、図書館の耐用年限は、これだけの好立地、そして、荒川堤。桜、堤を超えれば荒川緑地、熊谷駅南口の再開発として捉え整備するべきです。熊谷の大変大きな財産であるはずです。 立川に行く機会があり、アリーナ立川立飛に立ち寄ってみました。民間の施設ではありますが、建設に当たり民間の興行側の人材をアドバイザーに、そして、有明コロシアム改修に伴うテニス世界大会の代替開催、バスケットボールBリーグでは、代々木第2体育館改修中のアルバルク東京の活動拠点、フットサルFリーグではホームアリーナ、大規模大会招致のために、隣地に小規模なドームを建設、現在はその隣に3つ目となる施設ドームを建築中。人工砂浜まで造り、ビーチバレー、ビーチサッカー、さらに25メートルの公認プール。この荒川公園周辺エリアにも、これと同等のポテンシャルがあります。本もくまがやドーム、桜木小学校体育館との連携、相乗効果が生まれるような施設へと検討し、取り組むべきだと思っております。 次に、エ、子育て支援保健拠点施設整備事業についてです。初めに、答弁では、パブリックコメントに安全対策や施設の機能、設備に対しての要望、そして、施設の運営に関する意見とありますが、その内容について具体的にお願いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 主なものは、施設内通路の歩車分離や交通規制に関する要望、子供の学びの場の充実や多機能トイレ内へのユニバーサルベッドの設置に関する要望、子育て相談機能の運営に関する要望でした。 以上です。 ◆野澤久夫議員 この計画は、施設整備概算事業費33億6,000万円というビッグプロジェクトです。この事業資金調達についての考えをお願いいたします。合併特例債を発行するのかも含めお願いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 施設の整備に当たっては、合併特例債の活用を検討しています。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは次に、事業手法は一括発注のDBO方式との答弁です。基本計画案では2案提示されており、1敷地3棟案と2敷地4棟案です。どちらの計画でもDBO方式による一括発注ということでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 DBO方式の場合は、整備予定地に係る全ての構造物を一括発注することとなりますので、2敷地4棟案でも一括発注となります。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、計画案には、中央保育所、保健センター、休日・夜間急患診療所の運営は公共とあります。DBO方式では、運営は民間となるはずです。これはどういうことでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 民間事業者の事業範囲に(仮称)こどもセンターの運営が含まれますので、施設全体の事業方式としてはDBO方式となります。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、今年6月にアドバイザリー業務事業者を選定するとあります。その業務内容を具体的にお願いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 事業者選定のための実施方針及び要求水準書案の作成支援、民間事業者の募集に係る募集要項や審査基準、基本協定書などの作成支援、事業者選定に係る審査会の運営支援などです。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、決定したアドバイザリー事業者との打合せや、今後策定する要求水準書を担当する課は何課になるのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 こども課が中心となりますが、これまでどおり関係部署で検討会を組織し、連携を図り検討を進めていきます。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。 今回の整備事業費は、33億6,000万円と、近来ない規模の事業です。DBO方式により一括発注し、民間のノウハウを活用とありますが、これは、大変よく理解できます。しかしながら、市民の声が、利用者の思いが、本当に反映されるのか心配な面もあります。アドバイザリー業務のウエートが大変大きく、この事業者の選定は6月です。すぐ目の前です。そして、その後の要求水準書が、この施設整備の命となります。どれだけ市民皆様の声や思いを盛り込めるか、そこが勝負です。また、調査、測量、設計、施工、各種工事、そして、事務機器や備品まで、完成後は登記もあるでしょう。開所後も、事務用品をはじめ、飲食や様々な業種が関わります。令和3年度当初予算、法人市民税は減収です。一者でも多くの市内業者に仕事が行き渡るようにするべきです。答弁では、市内業者もこの事業に関わるには、構成するグループに加わるか、グループ企業からの要請に加わるかとあります。あまりにも市内業者に対して冷たいのではないでしょうか。熊谷市内でのお金、税の循環を構築するべきです。20年程前、現市民体育館の大規模改修を請け負い、JVを組んだ建設会社2者は破綻し、熊谷に存在しておりません。時代の声や価格競争、ダンピング、自助努力、要因はいろいろあったと思います。ですが、地元業者の育成も必要です。大雪、突風、竜巻、ゲリラ豪雨に係る建設業協会との協定もあります。計画には、1敷地3棟案、2敷地4棟案とあるわけですから、棟ごと、建物ごとに分割、工区分けし、発注する方法もあります。JVもあります。多種多数の市内業者に関わっていただき雇用を守る、そんな事業にもするべきです。本市の名勝星渓園の建設では、星渓寮、松風庵、積翠閣の3つの建物があり、一番建築面積の大きい積翠閣は、2者のJVとして、計4者の市内工務店の建築でした。また、答弁には、これまでどおり関係部署と協議とありますが、建設部、契約課とも十分な協議をして、この熊谷にとっての最善の方法を選択し、事業を進めていってください。 次に、オ、全国さくらシンポジウム事業についてです。今現在、国内において、全国さくらシンポジウムのほかに、全国さくらサミットも開催されております。県内の幸手では2019年に開催し、北本も越生町も参加されております。本市に対して参加依頼等はあったのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 全国さくらサミットについて、これまでに本への参加及び開催等の依頼はありませんでした。 以上です。 ◆野澤久夫議員 さくらのまち熊谷を標榜する本としては、オファーがなかったということは、かなり残念な、そして、反省もすべき点だと思います。 それでは、本が開催する全国さくらシンポジウム、主催は、公益財団法人日本花の会です。本は、花の会の会員になっているのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本は、日本花の会の会員ではありません。 以上です。 ◆野澤久夫議員 すぐにでも会員となっていただき、すばらしいさくらシンポジウムとなるよう連絡調整、そして、支援をよろしくお願いいたします。 次に、シェアサイクルです。初めに、答弁では、令和3年に策定する自転車活用推進計画に、自転車の様々な利活用を施策に盛り込むとありますが、具体的内容についてお聞きいたします。 ◎荻野秀夫都市整備部長 お答えいたします。 健康や環境目的での活用、災害時の活用、安全な利用、道路形態ごとの通行空間の確保や路線の選定などを考えています。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、県の自転車活用推進計画では、市町村等の団体が推進するシェアサイクル等の状況の中に、熊谷は、熊谷自転車シェアリングの運営主体はまちづくり会社とありますが、この事業の詳細についてお願いいたします。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 熊谷自転車シェアリングは、先ほど答弁したとおり、社会実験として令和元年6月から1年にわたって実施した自転車シェアリング事業を指しており、運営主体は、株式会社まちづくり熊谷となっています。 以上です。 ◆野澤久夫議員 そしてまた、同計画には市町村におけるシェアサイクル導入等の取組支援とあります。支援内容についてお聞きします。 ◎荻野秀夫都市整備部長 お答えいたします。 埼玉県に確認したところ、県有地へのサイクルポート設置についての協力事例があるとのことでした。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、先ほど壇上でも申し上げましたように、お手元の配付資料にもありますように、民間による、それもパナソニック ワイルドナイツが関係するシェアサイクル事業がスタートします。事業内容についてお聞きいたします。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 ラグビートップリーグが開催される熊谷スポーツ文化公園と熊谷駅とを結ぶルートなどを主な活動エリアとして、民間事業者がシェアサイクル事業を構想していると聞いております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 それでは、この事業に対しての本の対応をお聞きいたします。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 熊谷商工会議所や熊谷観光協会などが発起人となり、(仮称)サイクルシティー熊谷推進協議会の設立が計画されています。自転車の持つ多面的な機能を踏まえ、官民連携の在り方も含めて検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆野澤久夫議員 続きまして、この民間による事業の本への効果や影響、スポーツツーリズムや観光、熊谷スポーツ文化公園に対しては、また、スマートシティ構想や、官民連携まちなか再生推進事業についてのお考えをお聞きいたします。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 自転車は、環境負荷の軽減をはじめ、健康増進や交通混雑の緩和など、多くの可能性を持っているツールです。さきの社会実験で明らかなとおり、シェアサイクル事業については、事業性に課題があるものの、御指摘のスポーツや観光、地域活性化など、効果が期待できるものと考えています。 以上です。
    ◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。 民間によるこの事業、スタートはすぐそこです。ワイルドナイツとのコラボ、話題性も十分です。聞くところによりますと、電動自転車を100台用意し、この自転車1回のフル充電での総合距離は80キロ、ティアラ21前にはサイクルステーションも確保と聞いております。可能性は大きく広がります。桜やアジサイ、季節によって、これからできる道の駅と熊谷スポーツ文化公園、その他市有施設、聖天様と文殊様、東回り、西回り、北と南、新たなルートが想像できます。市内外多くの皆様が熊谷を楽しんでいただくためにも、自転車通行空間の整備を加速して、そして、そのほか、各駅や市有施設、熊谷スポーツ文化公園等の県有施設にもサイクルステーションや駐輪スペースの設置を、また、新たな観光ルートマップなど、でき得る限りの支援をぜひよろしくお願いいたします。 最後に、スマートシティ構想についてです。初めに、答弁にスマートシティ推進事業のスマートタウン適地選定とありますが、候補地はあるのでしょうか。それとも、ある地域を開発するということでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 適地選定に係る要件、候補地の選定やスマートタウン化の手法については、今後、事業を進めていく中での検討事項であるものと捉えております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 次に、バス隊列走行について、熊谷スポーツ文化公園へのアクセス環境に係る調査として、予算は1,400万円ついております。この事業の具体的内容をお聞きいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 今年度の実証実験において、バス隊列走行の技術的な可能性が確認されたことを踏まえ、熊谷駅と熊谷スポーツ文化公園との間の平常時及びイベント開催時の交通需要や道路事情、一般公道でバス隊列走行を実施するに当たっての技術的なリスク及び対策、法制度の動向の確認や、それを見据えた事業実施スケジュールの構築等を調査検討するものです。 以上です。 ◆野澤久夫議員 バス自動運転の実証実験は、数多くの自治体や、また、群馬大学が取り組んでおります。その実験結果等のフィードバックは、本市にあるのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 今回、バス隊列走行の実証実験を共同で実施しました群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターは、先月下旬から実施されていた飯能市内でのバス自動運転の実証実験をはじめ、多数の実証実績を有しています。本市で実施したバス隊列走行の実証実験においては、同センターのこれまでの実績に裏づけられた技術や知見が生かされているものと認識しており、今後の展開においても、その成果にさらなる深みが加わるものと期待しております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 このスマートシティ構想、実験や事業に関しての期間や内容をまとめる等のタイムリミットというものは定められているのでしょうか。それとも、国の募集等により継続するということなのでしょうか。また、単独でもこの事業を進めていくのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 現在、本が重点事業化促進プロジェクトとして選定されている国土交通省スマートシティモデルプロジェクトは、年度ごとに実施されているものですが、このほかにも、国、県等が別に実施する同趣旨のプロジェクトがありますことから、本としては、様々な可能性を視野に入れつつ、引き続きスマートシティ推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆野澤久夫議員 最後になりますが、全体を通して要望を述べさせていただきたいと思います。 今回の一般質問を通して、改めて、令和3年は新しい時代、新しい熊谷を創造するスタートの年であると感じております。ニューノーマル、安心・安全、そして、何よりも熊谷市民の満足度の向上、足元を見詰め、可能性を追求し、熊谷の輝くあしたを築いていきましょうと申し上げ、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○三浦和一議長 以上で19番野澤久夫議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、閑野高広議員を除き、議席表Bを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午後 1時47分  休 憩                                                          午後 2時00分  再 開 ○三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行三浦和一議長 次に、15番閑野高広議員の一般質問を許可いたします。              〔15番閑野高広議員登壇〕 ◆閑野高広議員 皆様、こんにちは。議席番号15番、閑野高広でございます。三浦議長より発言の御許可を頂きましたので、通告の順序に従いまして進めさせていただきます。引き続き、今議会におきましても、傍聴席をはじめ、議場は最小限の布陣となっておりますが、インターネットの向こうより傍聴いただいております大勢の皆様にとっても、有意義な質問機会となりますよう努めてまいりたいと思っております。 コロナ差別をしないことは、新型コロナウイルス対策の一つです。これは、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長である、尾見茂先生からのメッセージです。本におけるワクチン接種の機会が近づく今、新たに警鐘を鳴らしたいことがあります。それが、今回のテーマ、新型コロナウイルスワクチン接種機会と新たな偏見・差別が生じることへの懸念であります。皆さんは、このことをどう捉えるものでしょうか。今は、まだ日常会話の中では、「我々はいつ頃になるんだろうね」ということだとは思いますが、これがだんだんと、「誰々はもう接種したんだってね」や、「あの人はまだみたいよ」であるとか、「早く打ちたいのに我慢しなくちゃならないの」といった感情や言動、そして、「なぜ接種しないの」という一種の同調圧力がちまたにあふれてくることを私は懸念しております。ちょうど何かに似ていませんでしょうか。そうです。去年の新型コロナウイルスの感染者が徐々に増えてくる中で生まれたコロナ差別や偏見の論理と。さらにワクチン接種で先行する欧米では、ワクチン接種したかしないかを区別、証明する動きもあると聞きます。我が国では、今回のワクチン接種を各市町村長等が予防接種の勧奨を行い、対象者は予防接種を受けるべき努力義務があること。さらに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることとなっております。 そこで、質問は、改めてとしては、今回の接種に対してどのようなスタンスでいくのかと。今後の接種の機会の進展と人権に関して懸念されることはあるか。あれば、それはどのようなことかについてお尋ねをいたします。 続いて、2つ目のテーマの質問は、令和3年度当初予算案についてであります。これは、数字編と事業・施策編ということでお尋ねしてまいります。 では、(1)、数字編について。まず、現在の人口増減状況について、前年同期の人口比較、人口動態、令和3年度の人口目標値、今回予算化している総合戦略関連事業の効果、もくろみについてお願いいたします。 次は、9月議会、さらに12月議会でも追いかけてきた、いよいよ、つくる、使う局面に入る投資的経費の整合性についてです。普通建設事業費で見ますと、新市建設計画では約59億円としておりますが、実際に予算化したのは約34億円にとどまり、そこには25億円ほどの開きが生じております。なぜこのような予算立てにとどまったのかについてお尋ねをいたします。 次は、臨時財政対策債について、発行限度額が前年と比べて23億円増の40億円というボリュームになっているのに目が行きます。これは、歳出を担保する財源となりますが、これまで熊谷というのは、当初予算では限度いっぱいで予算化しますが、結果的に年度末の補正で、約半分は使わずに減額してきております。今議会の補正予算(案)においても、当初予算限度額いっぱいの17億円を計上しておりましたが、このうち7億円を減額する内容となっております。ある意味、この臨時財政対策債に頼らずとも、財政的な手当てを講じられる財政構造を有しているのが熊谷の強みでもありますが、ただ今回は、40億円分ということで、財政に与えるインパクトも大きいと思われますので、その運用方針や増額要因についてお尋ねをいたします。 次は、都市計画税のことです。この質問は、予算説明書の338ページが動機となっています。これは、都市計画税の充当状況を報告するものです。これを見ますと、令和3年度の都市計画税として集まるお金は17億3,500万円となっており、この使い道として、7種類の事業にその17億円を振り分けております。実は、この中で唯一、都市計画税が1円も充当されない事業があります。それが市街地等開発事業費なのです。都市計画税は、都市計画区域の中でも、市街化区域にお住まいの方に課されている税ですが、ある意味、受益者負担の側面が強いものかと思います。そのような市街化区域に住まわれている皆さんからの財源が、市街化等開発事業には1円も都市計画税が充当されていないことは、どんな意味を持つものなのだろうかと、このページを見て、私は立ち止まって考えてしまいました。 そこで、まずお尋ねいたしますが、なぜこのような方針としたのかについてお尋ねをいたします。 次、数字編の最後として、市庁舎等における新型コロナウイルス感染症対策経費は、どのような予算立てとしたのかについて、詳しくお尋ねしたいと思います。 それでは、ここからは(2)の事業・施策編ということで、次に挙げさせていただく事業についての概要を、まずはお答えください。事業によっては、これまでの議員さんへの答弁と重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 「STOPコロナ」サテライトオフィス支援事業について、「スマートシティ」スマートタウン推進事業について、自転車活用推進計画事業について、めぬま物産センター移転事業について、妻沼ゴルフ場跡地の多目的ゴルフ場整備について、校外方式水泳授業導入事業について、最後に、今回予算化を見送った事業や施策にはどのようなものがあったのかについて、それぞれをお尋ねいたします。 それでは、3つ目のテーマであります、別府沼公園、別府荘及び衛生センターの将来像とリンケージについてのその2ということで、平成23年9月議会の一般質問での提起から10年の節目に当たってお尋ねをいたします。質問としては、当時と同じように、まずは3者の将来像を、それぞれの施設から見た、つながりの輪の中でどのように描くものなのかについてというところから始めていきたいと思っております。これによって、10年前にまとめとして要望させていただいた、市民、利用者目線に立った地域資源のつながりの輪づくりを積極的に促進していただき、きれいにするところはきれいにし、直すところは直し、建て替えるところは建て替えて、拡張するところは拡張する。将来に向けてのよりよい環境づくりのその後の状況を確認させていただきたいと考えておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問は終わりにいたします。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎小林教子市民部長 閑野議員さんの御質問1、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。 初めに、接種に対するのスタンスについてですが、新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法の臨時接種とみなされ、対象者に対して接種の勧奨や、対象者の努力義務の規定が適用されています。また、国会における予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとしています。本市では、これらを踏まえた上で、ワクチン接種により発症や重症化の予防が期待されることから、市民に接種を勧奨してまいりたいと考えています。 次に、人権に関する懸念についてですが、接種が進むにつれ、ワクチンを接種していない方に対する偏見や、職場等における不利益な取扱いなどが考えられます。このような差別行為は、附帯決議で求められているように、決してあってはならないことであり、許されるものではありません。本は、これまでも新型コロナウイルスに関連した人権への配慮についてのホームページへの掲載をはじめとした啓発活動を行うとともに、法務省の人権相談窓口の紹介等の情報提供に努めてまいりました。今後におきましても、ワクチン接種に関する正確な情報の提供と実態の把握に努めるとともに、関係機関と連携しながら、相談、支援体制を周知するなど、偏見や差別的取扱い等の防止に向けた啓発を続けてまいりたいと考えています。 以上です。 ◎山崎実総合政策部長 続きまして、御質問2、令和3年度当初予算案について順次お答えいたします。 初めに、総合戦略施策を踏まえた人口増減状況、令和3年度の目標及び総合戦略施策の効果等について、併せてお答えいたします。本市の人口ですが、令和3年3月1日現在、19万5,164人で、前年同期から1,452人の減少となっています。 次に、令和2年の人口動態ですが、速報値で、自然動態が1,167人の減、社会動態が323人の減で、令和3年度の目標値は設定していないため令和元年と比較しますと、死亡者数の増加によって自然動態のマイナス幅が拡大し、転入者数の減少によって社会動態がマイナスに転じる結果となりました。今年度は、第2期総合戦略の初年度であり、人口減少の抑制を図るため、第1期総合戦略を深化、継承し、3つの目標を達成するための取組を推進しているところです。人口減少対策は、様々な観点から取り組む必要のある課題であり、今回の数字的状況からも、より一層の取組の強化が必要であると受け止めていますので、雇用の創出、若年層の転入促進、転出抑制策や、結婚・出産・子育て支援策と併せ、本市と多様に関わる関係人口の創出拡大を図りながら、住み続けたくなるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 次に、当初予算と新市建設計画、新市基本計画における投資的経費の整合性についてですが、当該計画における普通建設事業費は約59億1,000万円であるのに対し、当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少などを勘案し、また、道路環境整備や公共施設マネジメント等に係る事業内容を精査した上で、約34億5,000万円を計上しています。 次に、臨時財政対策債の増額についてですが、感染症の影響等による地方交付税原資となる国税収入の減少や、交付税算定における合併算定替の終了により前年比23億円の増額となっています。 次に、都市計画税の充当ですが、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であるため、本市では、8款土木費、4項都市計画費のうち、人件費や維持管理経費を除いた投資的経費などの財源として予算上の充当をしております。市街地等開発事業費ですが、令和3年度予算では、市街地の基盤整備の推進等を図る市街地等開発推進事業の関連経費44万1,000円を計上しています。なお、経常的な経費のみであったことから、都市計画税は充当しておりません。 次に、市庁舎等における新型コロナウイルス感染症対策経費についてですが、3月補正予算に計上した議事堂への自動検温器やアクリル板の設置、オゾン消毒装置の購入に係る経費などのほか、各施設で使用するマスクや手指消毒薬等の消耗品などを約2,000万円計上しています。 次に、スマートタウン推進事業についてですが、この事業は、熊谷スマートシティ推進の一環として、データを活用した高基準の省エネ効果や生活の最適化を見込んだ住宅を熊谷型スマートハウスと位置づけ、住宅の機能のほか、風の流れや緑陰等に配慮することで、より快適な暮らしの場を形成するスマートタウンへの展開を視野に置き、それらの概念や仕様、適地の選定や事業化への検討を行うものです。 なお、適地選定に係る要件や候補地の設定は、今後、事業を進める中での検討事項であるものと捉えていますが、スマートシティが第2期総合戦略に基づく施策であることに充分留意し、効果的な取組となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、予算化を見送った事業や施策についてですが、予算編成に当たっては、年度間の変化が小さい経常的な経費において、前年度比で約2億円の削減をするなど、徹底した見直しを行った上で、真に市民生活に必要な事業に重点的に配分したところです。なお、財政的な理由から、事業の見直しや先送りをしたものはありません。 以上です。 ◎松岡八起産業振興部長 続きまして、「STOPコロナ」サテライトオフィス支援事業についてお答えします。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークの推進を要請しています。本市でもテレワークの導入は、企業における業務の生産性、効率性の向上や、社員の働き方改革への貢献、定住人口の増加に寄与するものと期待しています。そこで、「STOPコロナ」サテライトオフィス支援事業では、事業者の公募を経て、設置に係る什器・備品、運営に係る人件費等の支援を通じて、新たなサテライトオフィスを設置するもので、県南や都内への通勤の削減、職住近接の促進に寄与するものと考えています。 次に、めぬま物産センター移転事業についてお答えします。現在のめぬま物産センターは、平成10年5月に本が建築し、JAくまがやが運営している施設です。敷地は借地となっており、地権者の強い意向により、令和4年12月をもって土地を返還することとなっています。物産センターは、地元の新鮮野菜を手軽に消費者に提供する地産地消の推進及び地場産農産物の販路拡大を目指すための重要な施設であることから、引き続き農業施策の推進と地域振興を図るため、バラ園のあるアグリパーク内南側への移転を計画しています。移転に当たっては、JAくまがやが現物産センターの2倍程度の施設を建設しますが、その前段で、本が建設に係る土地造成工事として建設予定地を掘削し、残土処分を行うほか、立木や構造物の撤去を行うことで協議が整い、令和3年度に工事を実施し、令和4年春、バラの咲く頃のオープンを目指しています。 以上です。 ◎田島斉教育次長 続きまして、校外方式水泳授業導入事業についてお答えします。 本事業は、季節や天候に左右されることなく、計画的に水泳授業を進めるために、民間の屋内プール施設を利用して行うもので、令和3年度は、熊谷東小学校と成田小学校で実施します。 なお、児童の移動については安全を最優先とし、民間プール施設のマイクロバスを利用する予定です。 以上です。 ◎荻野秀夫都市整備部長 続きまして、自転車活用推進計画と、(仮称)多目的ゴルフ広場についてお答えいたします。 初めに、自転車活用推進計画は、野澤議員さんにお答えしたように、国と埼玉県の自転車活用推進計画を勘案し、地形が平たんで快晴日数が多いという本の特徴を生かして策定するものです。具体的には、利根川、荒川のサイクリングロードや、公園等を結ぶ自転車通行空間ネットワークを位置づける予定です。また、安心・安全にも配慮し、健康的で魅力的な計画として様々な施策を盛り込みたいと考えています。 次に、多目的ゴルフ広場は、昨年6月に営業を終了した妻沼ゴルフ場跡地の一部を活用し、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ、パークゴルフ等に利用できるよう園路拡幅や駐車場などを整備するものです。 続きまして、御質問3のうち、別府沼公園及び別府荘についてお答えいたします。別府沼公園は、ジョギングやウオーキングなどが楽しめるゴムチップ舗装のコースや、グラウンドゴルフなど多目的に使える芝生広場、開花時期には多くの方が訪れるショウブ園、豊かな自然に触れることができる日本庭園や自然観察池、様々な遊具で遊ぶことのできる広場など、自然環境に恵まれた中で、健康づくりやスポーツ、レクリエーション、散策等、様々な活動ができる総合的な公園となっています。老朽化して耐震性に課題のある別府荘は廃止し、新たに多世代が交流できる屋内型水浴施設、(仮称)アクアピア2を整備する予定ですので、引き続き関係部署と連携しながらこの計画を進め、既存の公園施設等と併せて、本地域がより魅力的な拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。 ◎高橋近男環境部長 続きまして、熊谷衛生センターについてお答えします。 大里広域市町村圏組合の熊谷衛生センターは、これまで長寿命化工事を行ってきましたが、令和12年度には、その効果の持続期間である12年が経過します。このことから、組合及び構成市町では、新たなごみ焼却施設の整備について意見等の集約を図るとともに、組合では昨年、有識者等から構成されるごみ処理施設整備基本構想検討委員会を立ち上げ、新施設整備に関する検討を進めてきました。本年2月には同検討委員会からの中間答申を受け、現熊谷衛生センターが立地する都市計画上、熊谷衛生センターとして位置づけられている区域を建設候補地に決定したところです。新施設は、焼却時のエネルギーを活用した発電設備の設置を検討しているほか、余熱を利用した、(仮称)アクアピア2への温水の供給も可能であり、隣接する別府沼公園との一体的な利用が期待されます。 以上です。 ◆閑野高広議員 議席番号10番、閑野高広です。それぞれに御答弁を頂きましてありがとうございました。それでは、時間の許す限り、テーマに沿って順次再質問、要望等を述べさせていただきます。 初めに、ワクチン接種に関する懸念については、再質問はございません。私としては、過度な干渉で同調圧力につながる社会風潮は望みませんし、まして、ワクチン接種がきっかけで新たな偏見や差別が生まれることは、避けなければならない。そのために、接種の始まる今のうちから創造力を働かせて、以前から訴えてきているように、寛容でハートフルなコロナ禍での暮らしを実践していくためにも、ぜひ注意深く、今回提起した懸念の兆し等を観察しながら、これまで同様、人権配慮に適切に善処していっていただきますよう要望しておきたいと思います。 では次、令和3年度予算案について再質問をしてまいります。まず、数字編に対する再質問ですが、人口増減のところについて、気になったのが、人口の令和3年度の目標数値は設定していないということについて。これを設定しないで、当該年度の評価を見極めるということができるのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 人口ビジョン・総合戦略においては、年度ごとに設定した人口の目標値はありませんが、3つの基本目標を実現するための施策の方向ごとに重点事業評価指標、いわゆるKPIを設定しています。このKPIと実績値を毎年度比較し、施策の見直しや効果を検証することとしております。 以上です。 ◆閑野高広議員 以前質問したときにこういうことがありました。木を見て森を見ずではありませんが、KPIはいい線いっているのに、肝腎の人口を比較してみると全然目標に届いていないということが。令和3年度の人口目標値は分かるはずなのです。総合戦略で人口の目標数値は恐らく関数の式で算出できると思うので、単にXに年度を入れれば、Yは何人と出てくると思うのですが、いずれにしても前年同期と比べて約1,500人の人口減に陥っていて、過去数年で見ても、年平均で1,000人程度減っているという減少スピードを考えると、第1次総合戦略から下方修正した第2次の5年後目標数値でさえ、このままだと大きく下回ってしまう趨勢に入りつつあると見えるのですが、改めてそこでお尋ねいたしますが、今回予算化した総合戦略施策で本当に歯止めがかけられるのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 今定例会に上程しております補助事業などの新たな施策だけではなく、雇用促進、転入・定住促進、結婚・出産・子育て支援など総合的に施策を行い、暮らしやすく、暮らし続けたくなるまちづくりを目指し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆閑野高広議員 私は、歯止めがかけられるかどうなのかということを尋ねているのですけれども、なかなかかみ合わないところであるのですが、それから、たしか今議会初日に行われた市長の施政方針演説では、ここ数年は転入と転出が拮抗してきて、増加へと変わっていく兆しが見えているとの見解を示していたかと思われます。であるならば、現在の300人の転出超過という実態からうかがえる、増加へと変わっていくであろう、その根拠や兆しとは一体何なのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 昨年度、第2期総合戦略策定に際し、平成10年から平成30年までのデータに基づいて分析したもので、平成28年からの社会動態については拮抗し、回復傾向にあるとしたものです。 以上です。 ◆閑野高広議員 でも、それはあくまで趨勢であって、住宅着工が伸びているとか、そういったことに基づいているのだったら、私もなるほどとは思うのですけれども、ここ数年を見ていて、人口減少に歯止めをかけるというミッションについて、思うように成果が上がっていないように私は感じています。前計画で掲げていた当初目標値を下げて、その溝を埋めようとしても、さらにそれを下回っていくということについての危機意識を持たないといけません。普通建設事業費の予算立てにおいても、コロナ禍のことはありますが、やはり大胆な投資的経費を投じていくことも、時には必要なのではないでしょうか。特に、合併特例債はコロナ禍で期限が5年間延長されましたが、使える今のうちに歯止めにつながる使い方をしていかなければならないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、今予算で計上した普通建設事業費の約34億5,000万円のうち、合併特例債の起債は幾らを見込んでいるのでしょうか。そうなると、起債限度額に対する起債率や起債可能残高はどの程度となるのか、併せて確認をさせてください。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 令和3年度合併特例債の起債額については、約5億3,000万円を見込んでいます。これにより発行可能額に対する発行累計額の比率は約51.0%、発行可能残高は約161億円となります。 以上です。 ◆閑野高広議員 約34億5,000万円のうちの5億円ということですから、ちょっと寂しいなという印象も受けますが、さらに、投資的経費の使い方という点では関連しますので、お尋ねいたしますが、都市計画税の充当状況のところについてです。私も調べてみたのですが、数字を追える限りで。すると、ここ10年は、充当はあっても、ほかに比べて極端に軽微なものでありました。ただ、平成30年だけは、1,926万円の予算額に対し1,208万円の充当という、ほかの年代と比べて破格の取扱いをしており、おやっと思ったのですが、そこで確認ですが、これはどのようなことに対する使い道であったのか、参考までにお願いいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 平成30年度には、籠原駅北口駐車場の整備に対する経費に対し、予算上、都市計画税を充当しております。 以上です。 ◆閑野高広議員 何か的となるものがあれば、しっかり充当はされる費目であることは確認できました。 では、改めてお尋ねいたしますが、冒頭でも申し上げましたとおり、本税が目的税であることや、市街化区域居住者の受益の観点から考えますと、令和3年度予算案において、この市街地等開発事業に、都市計画税が1円も充当されていないことについて、該当市民らが広く知ったらどう感じると思われますでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 令和3年度予算においては、市街地等開発事業費への充当はありませんでしたが、土地区画整理費や街路事業費、下水道費など市街化区域を対象とした他の科目へ適切に充当しており、都市計画税の目的に沿った予算であると考えております。 以上です。 ◆閑野高広議員 さらにお尋ねいたしますが、いまだ人口減少に歯止めがかけられていない熊谷にあって、定住転入人口を促進するために、この事業費が活性化していないことは、ひいては、そのような課題に向き合う消極姿勢として、数字へ端的に出てしまっているのではないでしょうか。そんなことを私は問題意識として認識するところでありますが、行政サイドとしてはこのことをどう感じるものでしょうか。 ◎荻野秀夫都市整備部長 お答えいたします。 市街地等開発事業費には、過去に熊谷駅東地区市街地再開発事業の経費等を計上していましたが、現在、市街地再開発事業は実施地区がなく、3地区で進めている土地区画整理事業は特別会計で実施しており、一般会計からの繰出金は、2目の土地区画整理費で計上していることから、結果として現行の予算規模となっています。 以上です。 ◆閑野高広議員 今のお答えから思うのは、やはり問題の本質は、かつての熊谷駅東地区市街地再開発事業のような開発行為自体が今描けていない、停滞してしまっていることにあるのではないですか。それがあればしっかりと充当されるはずなのです、以前のように。いずれにしても、今の構造はアンバランスだと思うのです。さらに、人口減のところ、歯止めのための一手と密接に関連いたしますので、この流れで、(2)の事業・施策編に入っての再質問となりますが、スマートタウン推進事業について、これまでこの市議会において、スマートタウンへの展開が再三言及されてきたと思うのですが、当局としては、その変遷をまずどのように捉えておりますでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 スマートタウンにおいて求められていることが、創エネ、省エネ等の環境対策的側面でのアプローチから、この点を踏まえた快適な暮らしを求める住民満足度への効果、ひいては人口減少対策への展開へと視点が広がってきているものと考えます。 以上です。 ◆閑野高広議員 今、御答弁で言っておられたポイントを体現するモデルが、別府地区のスマートタウンそのものだろうと思います。住宅建築や街区形成のノウハウ、販売実績、その後のコミュニティー形成など、示唆していることを、今後の糧という意味も含めてどのように捉えているものでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 別府地区のエムスマートシティ熊谷については、住宅や街区の在り方を検討するに当たり、好事例であると認識しています。一方で、スマートシティに期待されているAIやIoT等の新技術を活用したまちづくりという点において、スマートタウン推進事業の中で、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆閑野高広議員 それから、適地選定に係る要件や候補地の設定は、今後事業を進める中での検討事項と言っておられましたが、実際に予算化した670万円をどのように使って、適地選定や候補地の設定に至るつもりなのか。また、その上での設定数など、具体的成果の目標を持ってはいるのでしょうか。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 スマートタウン推進事業は、住宅建築や街区形成のノウハウを有し、かつ、スマートシティ推進に係る先見的な知見を有する事業者への業務委託を想定しているものです。また、目標としては、数としてではなく、適地を選定することの実現性や効果性を意識しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆閑野高広議員 目標は数としてではなく、適地を選定することの実現性や効果性を意識しながら検討していきたいと。よく分かりません。適地を選定することの実現性や効果性は、一体どういうことなのでしょうか。要は、670万円使ってより進化した別府地区の次のモデルを、1つでも2つでも見出していくことなのではないのですか。数としてではなくなんて言っているうちに、あっという間に人が減っていってしまいます。別府地区のスマートタウンは、既に全戸完売して新たなコミュニティーが生まれ、自治会内、旧住民と新住民の新たな交流も深まっています。そして、別府小学校はその恩恵を受けて、2年前から新1年生のクラス数が1つ増え続けて、今年ももちろん増えて、これで1年生から3年生までクラスが増えてしまったので、教室が足りない。教職員の駐車場が足りず、中庭を駐車場にしようとしているほどなのです。早く第2、第3の別府地区のようなスマートタウンを仕掛けないと歯止めがかからず、このままずるずる行ってしまいますよ。一度市議会会議録をスマートタウンで検索してみてください。80件がヒットして、言及され始めたのが古くは平成24年からです。10年前から言われ続けているのに、この期に及んでまだ適地選定のための検討のための検討のような、悠長なことを言っている場合ではないのではないでしょうか。もっとスピード感を持ってやってもらいたい。危機感を持って、今回、予算の670万円を使っていってもらいたいと思います。 では、次は、めぬま物産センター移転事業に関する再質問をぶつけてみたいと思います。これは、移転に当たって、が建設に係る土地造成工事をして、JAくまがやに土地を貸すのだと思われますが、JAの借地料と土地造成経費等を見込んだ事業収支は、どう考えられているのでしょうか。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 新物産センターの敷地約2,800平方メートルを対象にで造成工事を行い、JAくまがやが新たな物産センターを建設します。約4,000万円の造成工事を想定する一方、条例に基づき年間110万円程度の土地使用料を徴収した場合、投入した経費は計算上、約37年と回収に長い期間が必要となります。しかしながら、この施設は、年間販売額約4億円、30万人を超える利用者を集客するとともに、200人もの妻沼地区の農家が栽培した野菜等の大切な販路として機能していることから、こうした点も踏まえ、総合的な視点から支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆閑野高広議員 なるほど。総合的な視点で判断されたということで、経緯は分かりました。 それでは、最後、自転車活用推進計画に関しての再質問となります。私としては、御答弁頂いたほかに、本市の実情に応じた魅力的な計画とする一要素として、以前から言及してきている、ちちてつサイクルトレインとの連携はありだと考えているのですが、まずは、全国的にサイクルトレインの事例が以前よりも増えてきていることを捉えておりますでしょうか。 ◎荻野秀夫都市整備部長 お答えいたします。 サイクルトレインは、自転車での行動範囲が広がるメリットがありますことから、市内に所在する駅からの運用について、秩父鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆閑野高広議員 ありがとうございます。群馬県の上信電鉄は高崎駅から、上毛電鉄は前橋駅から全線サイクルトレインできるようになっています。秩父鉄道は、寄居町の波久礼から三峰口までですから、それを熊谷駅、厳しければ上熊谷やソシオ流通センターまで延伸できれば、熊谷の自転車活用推進計画の目玉にできるのではないでしょうか。予算化したICカード化への助成制度を一つのバーターにして、ぜひ実現に向けて協議を進めていっていただけたらと思っております。 さらに、以前、私のサイクルベースシティ熊谷構想への御答弁で、熊谷まで来て、そこから2大河川の自転車道を伝ってサイクリングに出かけていけるようなサイクルツーリズムのベース、基地のような機能があればもっとというような認識を示されていたかと思うのですが、今回の計画策定において、具体的な構想等はあるのかお尋ねいたします。 ◎荻野秀夫都市整備部長 お答えいたします。 現在、具体的な構想等はありませんが、自転車活用推進計画を策定する中で検討したいと考えています。 以上です。 ◆閑野高広議員 ありがとうございます。実は、利根川自転車道沿いにあった行田の利根大堰のたもとの県のサイクリングセンターが、堤防強化工事によって閉鎖されたのです。復活はなく、その役目を終えたとのことでありますが、これは、狙い目なのではないでしょうか。荻野吟子記念館では、自転車ラックも設置していただいてはおりますが、ぜひ旧妻沼ゴルフ場のクラブハウスを自転車のサービスエリアにしてみてはいかがでしょうか。先ほどの野澤議員さんの話では、既に民間セクターも動き出しているようですので、これも加えて、熊谷の自転車活用推進計画の中に、荒川は大里の健康スポーツセンター、利根川は旧妻沼ゴルフ場クラブハウスということで、そうしたサイクリングベースを計画の中に位置づけてみてはどうでしょうか。 なお、国の自転車活用推進計画地方版策定状況のウェブのページを見てみますと、埼玉県ではまだどの市町村の名前も挙がってはおりませんでした。このままいけば、熊谷が県内最初の計画策定となろうかと思いますので、ぜひ御答弁でもおっしゃられた、健康的で魅力的な計画としていただけたらと思っております。楽しみに期待をしております。 それでは最後に、3つ目のテーマ、別府沼公園、別府荘、衛生センターのリンケージについてであります。御答弁から、それぞれの施設の枠組みにとらわれることなく、エリア全体を一体的に捉え、(仮称)アクアピア2の整備に際し、別府沼公園施設等と併せて、本地域がより魅力的な拠点となるよう取り組んでまいりたいとの姿勢を示していただきました。これまでの10年間、私の地元のことでありますが、このエリアのことについて、たびたび機会を頂いて言及をさせていただいてまいりました。平成27年9月議会でも、船橋のふなばしアンデルセン公園を引き合いに出させていただき、別府沼公園と地方創生の視点について提起をさせていただいたところ、長谷川副市長が、当時、都市整備部長のときに、こんな御答弁も頂いております。ちょっと振り返りますと、「地域性を生かした特色ある公園づくりは可能である」とか、「別府沼公園は、籠原地区で、いわゆる市街地と、それから田園都市の中間に位置していることを考えると、別府沼公園の拠点性は今後高まるということから、さらなる利用の拡大が期待される」ということ。「別府沼公園は、公園と、これを支える地域の方々そのものが大きな地域資源でありまして、これに民間企業のノウハウの運用等を視野に入れることにより、特色ある公園づくりの可能性を有している」というような発言でありました。さらに、平成28年6月議会では、市有財産の商用利用というテーマで、別府沼公園におけるコンセッション方式による商用利用。今、全国の都市公園で検討が進んでいるパークPFIの視点で、公園モールの提案もさせていただいたところであります。 いずれにいたしましても、公園利用者や地元関係者の声も取り込んでいただきながら、ここを10年の節目の一歩にして、国道17号バイパスを一つの背骨に見立て、東には日本最大級の食と農の駅、そして、西には日本最大級の自然環境と健康づくりの駅として大きな拠点をつくり、その流れを市内中心部へと還流させるような、今後の計画づくりを強力に推し進めていっていただきますよう要望を申し上げます。ということで閉められればいいのですが、今回、衛生センターへの答弁においては、特に新施設整備のことに言及がありました。これは、地元の議員としても改めて、大里広域市町村圏組合のことではありますが、所管する環境部へ地元の声として確認をしておかなければならないことがあります。最後に、そのことに対する再質問をして終わらせていただけたらと思っております。 今の熊谷衛生センターのある場所が、新施設の建設候補地に決定したということでありますが、これは、どういう観点で候補決定されたのでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 ごみの収集運搬が効率的に行えること、施設規模に見合った敷地面積が確保できること等の観点から検討した結果、交通アクセスがよいこと、過去に新焼却施設の建設予定地として地主の皆様から土地をお譲りいただき、その後、都市計画決定されていること、新たに用地を取得することは、今の時代困難であること等の理由により、大里広域市町村圏組合が建設候補地と決定しました。 以上です。 ◆閑野高広議員 今、建設候補地として決定した観点をお答えいただきましたが、やはり一番大事なのは、候補地のある地元地域の理解ではないでしょうか。新たな場所に造るとなったら大きな問題になると思います。だからといって、今ある場所だから、地元理解がないがしろにされるということはあってはなりません。 そこで、念のためお尋ねいたしますが、この候補地決定とは、あくまで大里広域市町村圏組合等の行政内で決定したことであって、いまだ地元理解を含んでいない。つまり、この決定において地元理解は、現在、担保されているものではないという理解でよろしいでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 現在、担保されたものではありませんが、建設を予定している候補地として、今後地域の皆さんには、住民説明会などを通して御理解いただけるよう努めてまいります。 以上です。 ◆閑野高広議員 では、正式に建設予定地となるのは、どのタイミングでどのような手続を経て正式に決まるのでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 大里広域市町村圏組合によれば、来年度以降、埋蔵文化財の試掘、環境影響評価、土壌調査など、約4年間にわたり調査を進め、正式に決定します。 以上です。 ◆閑野高広議員 ちなみに、このごみ焼却場がこの地に造られて何年たつのでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 現在の熊谷衛生センター第1工場が供用開始されたのは昭和55年ですが、熊谷として最初に処理施設を建設したのは昭和45年で、今年で約50年経過します。 以上です。 ◆閑野高広議員 仮に、新たなこの施設が建設されるとすると、少なくとも向こう何年、ごみ焼却場がこの地に固定化されてしまうことになるのでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 ごみ焼却施設焼却炉の一般的な耐用年数は20年とされていますが、基幹改良工事を行うことで長寿命化を図り、約50年稼働させたいと考えています。 以上です。 ◆閑野高広議員 つまり、都合100年にわたって固定化されるということになるわけですね。 続いて、ごみ焼却場があるということは、この地元地域のイメージにどう影響を及ぼすものだと考えますでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 一般的に、居住している地域にあってほしくないというマイナスのイメージを持たれる方もいらっしゃると考えています。 以上です。 ◆閑野高広議員 今、持たれる方もという表現をされましたが、そのような認識では到底地元理解は得られにくいと思います。持たれる方が大部分ではないのですか、実際は。 さらに、お尋ねいたしますが、そんな固定化と地域イメージについて、行政当局としてどのような所感を持つものでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 今回の建設候補地では適地として選定しましたが、固定化という認識はありません。新施設は、別府沼公園にマッチするよう、機能的にも、また、外観的なイメージも周辺との景観に配慮し、地域の皆さんにとって親しみのある施設となるよう組合と検討してまいります。 以上です。 ◆閑野高広議員 ここは、とっても大事なところですよね。親しみのある施設となるように、この言葉はとても重いです。そうするためには、先ほどの都市整備部長の答弁と併せて、より魅力ある一体整備の内容いかんにかかってくるのではないでしょうか。そして、ひいては、地元理解が得られるか否かにも大いに関わってくると思われますが、そうしたことも含め、円滑に建設候補地から真の建設予定地と決定するために、先ほどの御答弁で、まだ担保されているわけではないとの御認識を示された地元理解を得ていくためには、改めて行政としてどのような努力が必要だと考えておりますでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 地域住民の皆様には丁寧な説明を行い、(仮称)アクアピア2を含めた別府沼公園との一体的な整備により、地域のイメージアップにつなげることが重要であると考えます。 以上です。 ◆閑野高広議員 そうですよね。地域のイメージアップにつなげる努力として、ぜひ3者で今後の自然環境と健康づくりの魅力ある拠点化構想を強力に進めていってください。そして、コンセンサスづくりのための対話を丁寧に積み重ねていってください。強く要望をいたします。 さらにですが、現在、熊谷衛生センター第1、第2工場で担っている大里広域圏内のごみ焼却処理は、全体の約6割近くを担っているそうで、この中には、深谷分の家庭ごみも2割近く入ってくるそうです。このことも、地元からの声としては釈然としないこととして上がっているのですが、それを最後にお尋ねしておきたいと思います。 境に接するすぐ目の前の深谷の集積場という現場では、熊谷の週2回に比べて、週4回ですから、ほぼ毎日収集が行われているという現状、そして、そのほぼ毎日の家庭ごみ等を積んだ収集車が地元にある焼却場へやってくる現実。それでいて、自分たちの出せるごみは週2回にとどまっているという、この地元市民の心情に心寄せた場合、熊谷としてどのような所感を持つものでしょうか。 ◎高橋近男環境部長 お答えします。 周辺住民の方には、収集頻度の多い他のごみを受け入れることに複雑な心情をお持ちの方もいらっしゃることは認識しています。新施設整備の検討の中では、深谷からの1日当たりの収集車の搬入台数が、現在の約38台から、整備後には約10台に減少する予定であり、また、できるだけ地元の生活道を避けるよう搬入経路についても検討します。 以上です。 ◆閑野高広議員 ありがとうございます。搬入ルートもそうですし、大里広域圏内で収集回数が異なるというのも検討事項だと思うのです。この機に、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、お時間が来てしまいましたので、このテーマを閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 最後に、毎年恒例ですが、本議会をもって御勇退なされる執行部職員皆様には、これまで大変お世話になり、ありがとうございました。皆様の栄えある前途を祈念申し上げながら、私、閑野高広の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。 長らくの御清聴をありがとうございました。 ○三浦和一議長 以上で15番閑野高広議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、栗原健曻議員を除き、議席表Aを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午後 2時59分  休 憩                                                          午後 3時19分  再 開 ○三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行三浦和一議長 次に、30番栗原健曻議員の一般質問を許可いたします。              〔30番栗原健曻議員登壇〕 ◆栗原健曻議員 一般質問最終日、論客ぞろいの議員の後を引き継ぎまして、久しぶりの登壇であります。壇上から皆さんを見ていると、以前とはまた違った景色に見えてくるような、そんな気がする令和3年3月議会であります。 三浦議長より発言の許可がありましたので、一般質問に取りかかろうと思います。今回、栗原健曻が取り上げる質問は、大きく1点、北部地域振興交流拠点施設(仮称)のその後であります。これを取り上げるのは、もう何回目になるでしょうか。野澤議員のように、ずっとその幾つその幾つと取ってはおりませんでしたので、もう何回目になるかなというところであります。交流拠点施設の建設について動きが見えないので、質問通告の表題は、北部地域振興交流拠点施設(仮称)は幻かにしようかなと思案をしておりました。そのとき、ふっと浮かんできたのが、あの有名な古賀メロディー「影を慕いて」の詩であります。「まぼろしの影を慕いて雨の日に、月にやるせぬわが想い、つつめば燃ゆる胸の火に、身は焦がれつつしのびなく」、これは背景こそ違え、私のこの胸のうちを述べているかなと思ったのであります。「まぼろしの交流拠点施設の影を慕いて雨の日に、月にやるせぬわが想い、つつめば燃ゆる胸の火に、身は焦がれつつしのびなく」。さはさりながら、しのび泣いている場合ではない。つつめば燃ゆる胸の火だ。燃える思いの桜島だ。こうくれば、冷静な市長の琴線に触れるところがあるだろうと。そこで、なかなか進展しないこの交流拠点施設問題について、一点突破全面展開の熱を注いで質問をする次第であります。一点突破全面展開。皆さん、聞いた方いらっしゃるかな。最近は誰も言わなくなりました。そんな時代があったのであります。 (1)、北部地域振興交流拠点施設(仮称)を含んだ中心市街地活性化基本計画の認定への取組は、その後どうなっているのかをお尋ねをいたします。 (2)、埼玉県議会で交流拠点施設の調査費が凍結された後、どのような対応をしてきたか、質問をするところであります。 (3)、これはちょっとかぶりますけれども、平成29年2月埼玉県議会で、調査費の執行停止の附帯決議がつきまして、調査費が凍結をされたわけでありますが、それからもう4年が経過をします。は交流拠点施設を建設する考えがあるのかをお尋ねしないわけにはまいりません。 (4)、交流拠点施設を建設する考えがあるとするならば、事態を好転させるためにどう動いてきたかをお示し願いたい。 以上が壇上からの質問であります。残余の質問、再質問、要望等は質問席で行います。富岡執行部の皆さんの熱の籠もった回答を期待しながら、質問席に移りたいと思います。 ◎松岡八起産業振興部長 栗原議員さんの御質問のうち、中心市街地活性化基本計画の取組についてお答えします。 中心市街地は、商業や居住、公共サービス等の多様な機能の集積とともに、歴史の中で文化と伝統を育んできたまちの顔です。現行の総合振興計画においても、「まちなかのにぎわい創出」をリーディングプロジェクトに据えており、おおむね5か年を計画期間とする中心市街地活性化基本計画については、令和3年度に次期計画の策定を行う予定です。当初、平成24年度に北部地域振興交流拠点施設(仮称)を計画の柱に位置づけて計画を策定し、内閣府の認定に臨みましたが、拠点施設の予算化が不透明なこと等から認定は得られておりません。人口減少や遊休資産の拡大などを踏まえたまちなかの更新に向け、次年度に取り組む新たな計画づくりを通じて、北部地域振興交流拠点施設(仮称)も含め、しっかりとした取組のプログラムを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山崎実総合政策部長 続きまして、北部地域振興交流拠点施設(仮称)についてお答えいたします。 本施設につきましては、埼玉県と本市との共同で、次世代産業支援施設や県立図書館とともに、県北地域の活性化を図る機能を導入し、一体的な整備に向け協議を進めてまいりましたが、平成29年の埼玉県議会2月定例会で、県5か年計画への記載が削除されるとともに、関係予算の執行停止の附帯決議が付されました。その後、としては、北部地域振興交流拠点施設(仮称)整備の進展を少しでも図ることを目的に、県に相談をしてまいりましたが、かないませんでした。しかしながら、この拠点施設の整備は、本における中心市街地の活性化や地域の産業振興には欠かせない施設であるという認識の下、平成30年3月策定の本の第2次総合振興計画のリーディングプロジェクトに位置づけるとともに、県の重要施策の指針であります、令和4年度からの次期埼玉県5か年計画に北部地域振興交流拠点施設(仮称)の記載をしていただけるよう、県に対し働きかけを行っているところです。今後につきましても、共同事業者である埼玉県と整備の進め方を協議しながら、引き続き同事業の進展に向け、必要な対応を進めてまいります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 答弁を頂きました。かつて、私の一般質問で、交流拠点施設がなかなか目鼻がついてこないので、それだったならば、商工会館と八木橋の裏の中央公民館を合体させて、先行して建設したらどうだと、こういう提言をしたことがありますが、県議会の長老も、「熊谷さんはそういう考えがあるんだ」、「何言っているんですか。よく調べてください。それは俺が提言したんだ」、こんなやり取りをした記憶があります。そして、アセットマネジメントで、当初は、先ほど申し上げました商工会館、中央公民館を集約する方針だったのが、最近の説明で、(仮称)第1中央生涯活動センターに、商工会館は貸し会議室だけが集約される内容に変更となった案が提示された。その経緯をお尋ねをしたいと思っております。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 (仮称)第1中央生涯活動センターについて、熊谷商工会議所と協議をしていく中で、同会議所は入居しない旨の方針が伝えられましたので、商工会館は貸し会議室機能の導入としております。 以上です。 ◆栗原健曻議員 熊谷商工会議所会頭3代にわたって新築要望が当時出されていたのです。早く交流拠点ができていれば、産業振興とも合致して、中心市街地の活性化に大いに資すると思っていたのに、市長、まさしく、遅かりしぞ由良之助であります。かつて、私の質問の議事録のところにそんなメモ書きもしてありました。そのときも言ったのかなと、そんな気もいたしたところであります。 それでは、再質問の2として、埼玉県内東西南北に地域振興交流拠点を設置する構想の下、既に開設順に、県南に川口のSKIPシティが平成15年、県東に春日部のふれあいキューブが平成23年、そして、県西にウェスタ川越が平成27年、西暦だと2015年にもう開設をされております。そして、県北の熊谷では、まだそのめどは立っていない現状であります。強力に解決の糸口を見つけるべきではないかと、これはお尋ねをするところであります。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 県内各地域の施設については、県の政策の下、県との共同事業として整備されているものと認識しております。本市にとりましては、中心市街地活性化の核施設として、今後も粘り強く県と協議を重ねてまいります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 中心市街地の活性化の核施設として、今後も粘り強く県と協議を重ねてまいりますという答弁だったよね。では、その答弁で私も粘り強く質問をしてまいりたいと、このように思っているところであります。 それでは、質問の3、他の3地域の施設が完成して既に利用されている、この状況についてはどう認識をしているのか、お尋ねをしないわけにはいかないです。熊谷だけが取り残されてしまっている。この点についてどのように御認識をしておられるか、答弁を願いたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 近年整備されました東部地域のふれあいキューブは平成23年に、西部地域のウェスタ川越は平成27年に完成しており、両施設とも地域振興交流拠点として、県との共同事業として整備されたものです。北部地域についても同様の施設であることから、整備に向け今後も県と協議を進めてまいります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 はい、そうですかという簡単に理解をするというわけにもいかないので、この答弁には感情が入っておりません。どのような、執行部としても心理状況にいるのだろうから、その心理状況をバネにして、どうやったらいいかなと。そういったところの答弁も入れてもらいたいなと思いながら、この質問をしたところであります。 それでは、再質問の4、このように私も質問をしていて、ふと気がついたものであります。自分自身の考えを、いろいろ頭の中で点検をして、今までの入居施設だけを考えていたかなと。私自身も振り返って。ところが、これは、県にとっては県北地域の産業振興、それも先端を行くようなというような活字も当時は躍っていたのです。だから、県北地域の産業振興、交流の立場から、そういった視点が不足していたのかなと、気づいた次第であります。当局も市長も、県の立場での検討が不足していたのではないでしょうか。これには伏線がありますので、きちんとした答弁をお願いしたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 これまで導入施設に関する県との役割分担としては、は、にぎわい施設の整備、県は、産業支援施設の整備を念頭に検討しておりましたが、県北地域全体の振興に資するような視点も含め、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆栗原健曻議員 当初、県の方針の中には県立図書館の浦和、そして久喜と熊谷と、この3つの図書館を熊谷の拠点施設に統合するという案だったのです。当時の上田知事も、今までにない図書館を造ると。浦和の会合で、私がいろいろ聞くと、会うたびにそのようにおっしゃっておりました。ところが、久喜の当時の田中前市長が、富岡市長の前の県市長会の会長をやっておられたかな、田中前市長が。近隣の首長と久喜の県立図書館移転反対の記者会見をやったのだ。そして、久喜の県立図書館は利用率がいいのだと。残しておいてほしい。私も、この前後のことは、前に一般質問をやったときに調べてもらった。利用率はどうであったか。そして、主力のそれぞれの館の図書の内容はどうであったか。ただ、そのときに調べてもらった中に、久喜の図書館のメインになるものは子供向け、それと文学系の図書が主力であったというような記憶があります。そうすると、確かに利用率はいいのだよね。そして、田中前市長は、県立の図書館が久喜にあるからといって、1人だけで反対声明を出すのではなくて、私の記憶では、近隣の首長と一緒に移転反対の記者会見をやったと私は記憶をしております。この点でいきますと、県北の首長の応援を頂くのもいいのではないかなと思っております。今までそのようなことがなかったように思いますので。 ただ、ここで市長に質問をしても、県北最大都市の市長として、ここで速やかに、そうしますと言えないところの心理状況もあるのかなと思いますので、これは論を進めてまいります。 再質問の5、新たに中心市街地活性化基本計画の認定申請を行うのか、これを、しつこいようですけれども、お尋ねしたいと思います。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 新年度に策定する次期計画について、国の支援を得て着実に推進したいと考えています。そのため、内閣府の認定を目指してまいります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 内閣府まで行ってはくれているのですね。内閣府の認定を目指していきたいと、このような答弁がありました。その申請の中に、北部地域振興交流拠点施設(仮称)も位置づけてあるのですか、これをお尋ねをいたします。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 北部地域振興交流拠点施設(仮称)の推進は、総合振興計画のリーディングプロジェクト、「まちなかのにぎわい創出」のための主な取組に位置づけられております。次期計画においても、取組の一つとして組み込むものと考えております。 以上です。 ◆栗原健曻議員 そうですか。再質問の7、基本計画の事業として位置づけた場合、交流拠点の完成までの期間、どのようなスパンと見ておられるか、お答えを頂きたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 仮に中心市街地活性化基本計画が認定された場合でも、共同事業者である県との協議で、事業手法や導入機能を定める必要があるため、期間については、現在のところ未定です。しかしながら、ウェスタ川越の例では、基本構想の策定から施設の完成までに約6年間を要しているとのことです。 以上です。 ◆栗原健曻議員 未定であるが、スパンは6年ぐらいかかるだろうと見ているということですね。私も、かつて県の担当部署へ行って、期間はどのくらいかかるのだと。構想策定で、調査に取りかかってから6年ぐらいはかかりますと、そういう答えだった。その点でいくと、もう完成をしたウェスタ川越の例からいったら、約6年ぐらいかかるということですね。だから、その時に、私が取り上げた時に、今度来るのは大きな行事はラグビーワールドカップ2019日本大会だ。その翌年が、いわゆる今年だ。その翌年がオリンピックだ。国も県ももそれなりに予算を計上をするだろう。その前に、調査費がついていないならば、もう6年の前に1年過ぎてしまおうとしているのだから7年後だと。そうすると10年遅れるよというような、私は指摘をしたことをはっきりと認識をしているところであります。 それで、今度は再質問として8番目、基本計画の認定申請時に、交流拠点施設の予算化について確認されると思うのでありますが、どう対応するのでしょうか。その辺のお答えを頂きたいと思います。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 次期計画の策定を前に、昨年12月、内閣府を訪問し、担当官と協議をしています。引き続き、国との相談を密にしながら策定作業を進め、計画の着実な実施に向けて調整をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆栗原健曻議員 昨年12月に内閣府を訪問したということですね。担当官と協議していますとのことでありますが、前にも質問をしながら、前提が県の5か年計画に取り入れられることだろうと思っております。当局も、それは十分認識をしているわけであります。そこで、の総合振興計画でも、その5年間が、交流拠点の予算がついて始まるところと一緒のスタートラインならいいけれども、総合振興計画の5か年と県の5か年、そしてまた、中心市街地活性化基本計画も継続期間は5年となっている。そうすると、全国の計画が認定された中には、1期計画、2期計画というのもあります。この計画期間にずれが生じた場合は、どう対応するのか。だから、1期の中で、5か年計画まだまだ完成をしていない、着工途中のがある。引き続いてまた申請をするのかどうか、その辺が私は読めないところであります。これはどうするか。答弁頂いてしまったほうがいいかな。よろしくお願いします。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 事業期間についてでございますが、1期計画で終わらない事業については、次なる計画の2期計画についてローリングしながら、事業の進捗を図ってまいります。 なお、北部地域振興交流拠点施設(仮称)の予算化の部分で、過去、内閣府のほうからの御指摘を頂いてございますが、事業の確実な推進、事業の確実性のところで疑義があるということで、認定を過去に頂けなかったものですから、2期計画も含めて確実な進捗を図るということで、認定を目指すということで考えてございます。 以上です。 ◆栗原健曻議員 分かりました。詰めは、しっかりやると理解してよろしいですね。 そして、県内4か所のうち、先ほども申し上げましたように、熊谷のみが取り残されていて、目鼻がつかない状況にあるのです。市長、この交流拠点施設の問題は、とっくに政治マターになっていると私は思っております。市長もその辺は十分お分かりでしょう。知事も替わりました。県議会も改選がありました。市長も県市長会の会長になりました。市長の一点突破に期待をかけて、胸のうちをお聞かせ願いたいと思っております。市長、どうぞ。 ◎富岡清市長 先ほど来、栗原議員さんに御示唆に富んだお話も頂いておりますし、また、先ほどの御発言は、まさに私に対する励ましのお気持ちを持っての御発言と受け止めておりますが、いずれにいたしましても、この課題につきましては、当初のテクノグリーンセンター構想以来、大変長い年月をかけてきた課題でありますので、これは、やはり熊谷、あるいは熊谷市民の悲願だとも感じているところであります。いずれにいたしましても、埼玉県5か年計画に盛り込まれるということが、この事業のスタートといいましょうか、要でもありますので、それらに向けて一生懸命、懸命に努力をしてまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 市長から答弁がありましたが、政治生命をかけてお答え願いたいと、前の質問のときにそんなふうにお願いをしたのですが、政治生命をかけると言ってくれたら私も、今晩よく眠れるのですが。いずれにいたしましても、前回の私の質問の時にも、任期中に目鼻はつけるようにしたいと、そのような趣旨の答弁があったのですが、また、今の答弁、一点突破になるかどうか見守りたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと申し上げるところであります。 これで私の一般質問は終了をするところでありますが、時の流れは速いものですね。もう3月、年度末であり、また、桜のときでもあります。閑野議員が先ほど少し触れたので、俺がやるのになと思っておったところでありますが、日本人にとりまして桜は特別なもののようですね。熊谷市役所でも、人々は散じて、また、集まる。そのときでもあります。若かりし頃、希望に燃えて熊谷市役所で行政マンのスタートを切った方々が、第2の人生に向けて出発するときでもあります。聞くところによりますと、退職される方43名、うち定年で退職される方33名、そして、議場に理事者として、議場にも7人の方々がいらっしゃいます。いないのが残念ね。皆さんと熊谷の同じこの空気を吸って議論をしていたのだなと思うと、感傷的になる私でもあります。 最近、思い起こしてみますと、東日本大震災、これが2011年3月11日、また、大雪対策、ラニーニャ現象とかで、大分、東日本にも雪が降りました。熊谷でも観測史上一番多い62センチを記録しました。これは、私の人生の中で、小学校低学年のときに、窓の外に雪がたまっていた。当時は30センチの物差し、竹の物差しでしたね。これを刺してみました。ずぶずぶっと入っていってしまった。ただ、屋根から落ちたのもあるから、プラスアルファがついていたかもしれないけれども、私の人生の中に30センチの物差しがずぶずぶっと入ってしまうのは初めてだった。それの2倍の大雪だったですよね。そしてまた、台風第19号、これも、私も地元の高齢の方からお叱りの電話を頂きました。これは、もう相当激高されたお電話でありました。当局にも、大雪対策について、そしてまた、その避難計画について、いろいろな要望、あるいは苦情があったものと思います。職員の皆さんも大変その対応に苦労されたのかなと思っておるところであります。そしてまた、「4年に一度じゃない。一生に一度だ」のラグビーワールドカップ2019日本大会、これもありました。そして、今、対策中の新型コロナウイルスとの闘い、これらを皆さんよく奮闘してくださいました。市役所の中で培った知識、経験を、それぞれの地域で大いに役立ててくださるよう心からお願いをする次第であります。また、地域の人々もそれを期待していると思うのであります。皆さんの第2の人生が御健勝で、幸多い人生でありますように祈りつつ、これからも熊谷市議会に、旧に倍します御支援、御声援を賜われれば幸いであります。長い間お世話になりました。ありがとうございました。 これにて、今議会の私の一般質問は終了をいたします。ありがとうございました。 ○三浦和一議長 以上で30番栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。 以上で通告されました一般質問は全て終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたします。 △散会について ○三浦和一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。ありがとうございました。              午後 3時58分  散 会...