令和 ２年 １２月 定例会（第４回）〇 議 事 日 程 （１２月１５日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第４回
市議会定例会 （１２月１５日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １７ │ ２５ │大 山 美智子│１
指定管理者制度導入の現状と設置目的に合った
施設管││ │ │ │ 理を
││ │ │ │２ 差別をなくすための取組について
││ │ │ │ （１）人権に関する意識調査について
││ │ │ │ （２）
人権教育推進の取組について
││ │ │ │３
医療費受給資格証のカード化について
││ │ │ │ （１）
こども医療費受給資格証をカード化に
││ │ │ │ （２）
生活保護受給証等もカード化に
││ │ │ │４ コロナ禍における吹奏楽などの文化活動等に
社会教育││ │ │ │ 施設等を貸し出すことについて │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １８ │ ８ │鈴 木 理 裕│１
リカレント教育の推進について
││ │ │ │ ―人生１００年時代で一層のニーズが高まる「社会人の
││ │ │ │ 学び直し」
― ││ │ │ │２ 持続可能な社会へ向けた
金融経済教育の推進について│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １９ │ １５ │閑 野 高 広│１ 令和３年度予算案編成上の見通しについて
││ │ │ │２ 渋沢栄一翁と熊谷市のつながりと
次期大河ドラマ「
青││ │ │ │ 天を衝け」放送の影響力を考える
││ │ │ │３
市内中学校受験生から見たコロナ禍の令和３年度
高等││ │ │ │ 学校入学者選抜等における配慮事項について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２０ │ ２１ │須 永 宣 延│１ 北部地域の防災について
││ │ │ │２ 農業振興について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ ┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２１ │ １９ │野 澤 久 夫│１ 新しい熊谷づくり その２９
││ │ │ │ （１）市有施設と地域振興について
││ │ │ │ ア （仮称）道の駅くまがやについて
││ │ │ │ イ 総合子育て支援・
保健事業拠点施設について
││ │ │ │ ウ （仮称）第１中央生涯
活動センターについて
││ │ │ │ エ 本町駐車場について
││ │ │ │ オ コミュニティひろばについて
││ │ │ │ （２）健康づくりについて │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２４番 三 浦 和 一 議員 副 議 長 ７番 影 山 琢 也 議員 〇出席議員（３０名） １番 白 根 佳 典 議員 ２番 中 島 千 尋 議員 ３番 沼 上 政 幸 議員 ４番 新 島 一 英 議員 ５番 田 中 正 議員 ６番 山 下 一 男 議員 ７番 影 山 琢 也 議員 ８番 鈴 木 理 裕 議員 ９番 千 葉 義 浩 議員 １０番 腰 塚 菜 穂 子 議員 １１番 小 島 正 泰 議員 １２番 権 田 清 志 議員 １３番 石 川 広 己 議員 １４番 小 鮒 賢 二 議員 １５番 閑 野 高 広 議員 １６番 守 屋 淳 議員 １７番 林 幸 子 議員 １８番 関 口 弥 生 議員 １９番 野 澤 久 夫 議員 ２０番 黒 澤 三 千 夫 議員 ２１番 須 永 宣 延 議員 ２２番 小 林 一 貫 議員 ２３番 桜 井 く る み 議員 ２４番 三 浦 和 一 議員 ２５番 大 山 美 智 子 議員 ２６番 森 新 一 議員 ２７番 富 岡 信 吾 議員 ２８番 福 田 勝 美 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 長 谷 川 泉 市 長 公 室 長 島 村 英 昭 危 機 管 理 監 上 山 武 総 合 政策部長 山 崎 実 総 務 部 長 栗 原 隆 行 市 民 部 長 小 林 教 子 福 祉 部 長 鯨 井 敏 朗 環 境 部 長 高 橋 近 男 産 業 振興部長 松 岡 八 起 都 市 整備部長 荻 野 秀 夫 建 設 部 長 増 田 啓 良 消 防 長 橋 本 政 佳 上 下 水道部長 渡 邉 功 会 計 管 理 者 本 多 俊 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 田 島 斉
選挙管理委員会 向 井 徹 事 務 局 長 監 査 委 員 石 井 茂 事 務 局 長 農 業 委 員 会 堀 越 奈 緒 美 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 清 水 輝 義 副 局 長 大 野 浩 次長兼庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 浅 見 祐 功 議 事 調査係長 主 査 茂 木 健 主 査 白 根 靖 士 主 査 森 哲 也 午前１０時００分 開 議
○
三浦和一議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○
三浦和一議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策のため、この後、
大山美智子議員の一般質問に関係しない理事者にはここで退席をお願いします。議員におかれましては、
大山美智子議員を除き、お手元に配付してあります途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ａを参考に、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いいたします。 なお、引き続き議場に出席希望される議員におかれましては、議場にお残りください。 また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いします。 暫時休憩します。 午前１０時０１分 休 憩 午前１０時０２分 再 開
○
三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
三浦和一議長 最初に、25番
大山美智子議員の一般質問を許可いたします。 〔25番
大山美智子議員登壇〕
◆
大山美智子議員 おはようございます。25番、大山美智子です。今回私は、大きい１、
指定管理者制度導入の現状と設置目的に合った施設管理を、大きい２、差別をなくすための取組について、大きい３、
医療費受給資格証のカード化について、大きい４、コロナ禍における吹奏楽などの文化活動等に
社会教育施設等を貸し出すことについての４点について質問をいたします。 最初に、大きい１、
指定管理者制度導入の現状と設置目的に合った施設管理をについて質問をいたします。
指定管理者制度についての議案は、今定例会にも提案されています。
指定管理者制度は、2003年の地方自治法の改正により創設され、小泉政権時代の官から民へ、いわゆる公設民営の誘導策の一つとして導入されました。それまでは、体育施設、文化会館などの公の施設の管理運営は、原則として自治体の直営か、自治体が出資した公社や事業団などの公共団体に限定されていました。それが利益追求、採算に縛られる
民間営利企業やＮＰＯ法人、法人格がなくても団体ならば受託者になれることになりました。その後、
指定管理施設で死亡事故や数々の不祥事が発生したことから、総務省はコスト削減が制度の目的ではないとする
指定管理者制度の運用についての通知を2010年12月28日付で出しています。地方自治法第244条の２では、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、途中は略しますけれども、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができるとあり、あくまで施設の理念実現を第一としています。ところが、国から地方への
財政支出縮減の下で支出抑制の道具とされ、
公共施設等民間活用策として推奨され、また、自治体戦略2040では、
スマート自治体化のためにさらなる拡大が提案されています。民間の活用策には民間委託もありますが、委託は自治体と受託者の対等の契約で成立しています。しかし、
指定管理者制度は、対等契約ではなく、自治体側の判断で一方的に義務を生じさせる行政処分という法律上の行為で管理運営を指定管理者に任せる制度であり、指定の手続、管理の基準、指定の範囲、期間は条例で定め、指定管理者の指定は議会の議決が必要で、適正管理のために業務経理の報告をさせ、実地調査、必要な改善指示ができる、指示に従わないときは指定の取消しができるなど、厳しい制度設計となっています。このため、導入後も自治体側の判断で改善や住民要望の実現ができ、直営復活も想定されているのが本来の制度設計となっています。また、県内の自治体では、学童保育の指定管理者を受けていた
社会福祉協議会が突然に撤退し、その後替わった指定管理者が約束の
常勤支援員数の７割しか確保できなかったことから、市長と担当部長に対して指定管理の適正化を求める住民監査請求が起こされたそうです。委託管理の安易な導入をする自治体もあるようですが、
指定管理者制度は、住民の利益とならない場合は軌道修正も可能です。そこで、以下６点につき質問をいたします。 質問の１、現在、
指定管理者制度導入の施設はどこか。管理料が多い順に上位３つの
指定管理者名、管理料、また、管理者となって何年になるのかお聞きします。 質問の２、多くの公共施設のうち、それらの管理に
指定管理者制度を導入した理由についてお聞きいたします。 質問の３、初めての契約や更新の際、競争原理優先でなく、自治体の事業計画にふさわしい事業者を選定することが大切と考えます。選定に当たって最も重視するのは何か。また、来年度から
指定管理予定の葬斎施設について最も重視したのは何か。また、募集については、公募か非公募かについてお願いします。 質問の４、候補者選定では、基準を明確にすること、財政や管理部門の幹部職員だけでなく、住民、施設現場の職員、施設の専門家、外部有識者などが参加して基準を定めるのが望ましいと考えます。そこで、候補者選定の基準は明確になっているか、基準は誰が定めたか、候補者選定は誰が行っているのかお聞きします。 質問の５、指定管理者となった事業者についての検証はどのように行っているか、また、利用者、施設専門家、現場従事者が参加する
モニタリングは行われているかお聞きします。 質問の６、事業実施に当たっては、直営から指定管理になった場合や指定管理者が変更となった場合の従事者の雇用を継承するなどが必要となります。例えば、くまぴあの管理において、事業者が替わった際に、これまでの従事者の雇用が継承されました。改めてくまぴあの例について、また、ほかにもこうした例があったか、来年度から葬斎施設について職員の雇用はどうなるのか。 以上、お聞きいたします。 次に、大きい２、差別をなくすための取組についてお聞きいたします。先日、市役所１階の北側ロビーで
人権週間作品展があり、子供たちが書いたポスターや標語などが展示されていました。多くの作品が思いやりの気持ちや優しさが大切なこと、個人を大切にしよう、いじめや差別はなくそうなど、子供たちの優しさが表現され、うれしく思えるものでした。人権に関するポスターや標語作品をつくることは、自分を表現することでもあり、大切なこととは思いますが、学校や家庭等では人権に関してどのように学んでいるのか知りたいものです。また、子供だけでなく、私たち大人も人権について学ぶことが必要だと感じました。 （１）、人権に関する意識調査について。人権に関する意識調査は、成人、中学生、小学生を対象に昭和49年から平成13年までの24回は、
同和問題に関する意識調査として行われました。平成14年からは、人権に関する意識調査として既に今年で15回、合計で43回となります。小学生対象の意識調査は、昨年の第14回を含めて、これまで既に11回行われました。 そこで、質問の１、第14回人権に関する意識調査、対象は市内小学生のその調査内容と結果についてお聞きいたします。同じく小学生の意識調査のこの結果をどのように捉えていますか。 また、質問の２として、結果をどのように生かそうと、具体的にどのような取組を考えているのかお聞きいたします。 質問の３、小学生への調査は、前回の第10回が平成27年７月、第６回が平成23年７月に行われました。設問数や内容は変わっているのかお聞きいたします。 次に、（２）の
人権教育推進の取組について伺います。 質問の１、第10回及び第６回の結果から、具体的にどのような取組をしたのか。その成果は、どのように現れていると考えていますか、お聞きいたします。 質問の２、この結果について、保護者等にはどのように知らせているのか。また、家族との話合いの機会を増やすよう、どのように呼びかけていますか。 質問の３、人権教育を推進する目的で市が行っている事業は何か。 以上、お聞きいたします。 次に、大きい３、
医療費受給資格証のカード化について伺います。 （１）の
こども医療費受給資格証をカード化に。
こども医療費受給資格証を所持しているお母さんから、健康保険証や病院の診察券はほとんどが小さいカード化になっているのに、
こども医療費受給資格証は大きいままで保管しにくい、カード化できないかと相談がありました。深谷市では、既にカード化となっています。 そこで、質問の１、近隣市のカード化の状況について。 質問の２、熊谷市もカード化にできないかお聞きいたします。 次に、（２）の
生活保護受給証等もカード化に。
生活保護受給証は、世帯に１枚となっています。子供が修学旅行などの学校行事で使う場合も考えられ、ほかの家庭と違うことで心を傷めないようにしてもらいたいものです。以前、
国民健康保険の短期保険証の表にマル短の表示をしてありましたが、同じ理由からこれを期日表示に変えてもらったことがあります。 そこで、質問の１、医療を受ける場合の受給証は、
こども医療費受給資格証や
生活保護受給証のほかにどのようなものがありますか。また、それらはカード化されていますか。 質問の２、
生活保護受給証もカード化できないか。 質問の３、ほかと同じように個人用の受給証にできないか。 以上、お聞きいたします。 次に、大きい４、コロナ禍における吹奏楽などの文化活動等に
社会教育施設等を貸し出すことについて質問をいたします。11月以降、熊谷市内でも陽性者の方が200人を超えてしまいました。陽性者の方の回復を願うとともに、私たち一人一人が予防対策に努めなくてはなりません。熊谷市だけでなく全国で増え続けている状況の中、菅首相は十分な
コロナ禍対策を議論することなく、国会を閉会してしまいました。12月13日の報道では、内閣支持急落40％に、
コロナ禍対策評価14％と報じ、また、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンの中止は67％が求めています。全く無責任と言わざるを得ません。菅首相は、重い腰を上げ、年末年始のＧｏ Ｔｏ
キャンペーンを中止しました。決断が遅過ぎます。Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーンは直ちに中止をして、観光業や旅行業、飲食業などへは直接支援をすべきではないでしょうか。 さて、コロナ禍に当たって文化活動や市民活動も大きく制限されました。熊谷市でも、合唱を楽しんでいたけれども、練習ができなくなって友人との交流もできなくなってしまった、楽器を練習する場所が見つからない、市民活動の会場が取りにくいなどの声が聞かれます。また、こうした中で体調を壊している方も少なくないようです。現在は、人との距離を取りながら活動を再開した団体等もあるようですが、まだまだ休止したままの団体もあります。活動するにも、会場が開いていないのでは困ります。そこで、貸出施設の状況等について、以下３点お聞きいたします。 質問の１、さくらめいとなど、
社会教育施設の貸出状況と利用状況について。また、貸出しができない文化活動と、その理由についてお聞きいたします。 質問の２、現場等の状況を確認した上で貸館を望む市民からの声を聞いているか。また、どのような要望があるのかお聞きいたします。 質問の３、今後の貸出しについてはどのようにしていくのか。 以上、お聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席にて行います。
◎
山崎実総合政策部長 大山議員さんの御質問の１、
指定管理者制度についてお答えいたします。 本市では、市民体育館ほか７施設は熊谷市体育協会、
コミュニティセンターほか５施設は熊谷市
社会福祉協議会など、48施設を17の指定管理者が管理運営しています。本年度の指定管理料が高額な３つの施設名、管理料、管理者名、
累計管理年数を順に申し上げますと、
熊谷文化創造館さくらめいとほか２施設、２億2,252万円、熊谷市
文化振興財団、15年。
熊谷さくら運動公園、１億9,561万2,000円、
シンコースポーツ・
熊谷ハートフルグループ・ジョンソンコントロールズ共同事業体、12年。
老人福祉センター別府荘ほか３施設、9,623万6,000円、熊谷市
社会福祉協議会、15年です。 次に、制度導入の理由ですが、民間活力を活用し、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応し、
市民サービスの向上を図るためです。 次に、選定では、各申請者の管理実績、サービス向上の方策、危機管理に対する考え方、
指定管理料等を総合的に判断しており、来年度から制度導入の葬斎施設についても同様です。募集は原則公募ですが、施設の性質、経緯等から非公募の場合もあります。また、選定基準については、各施設所管課が決定し、募集要項で公表しており、選定は
指定管理者選定委員会で行っています。 次に、指定管理の
モニタリングですが、所管課が毎月及び年度末に実施するほか、
利用者アンケート等も参考に適切かつ確実なサービスの提供実績等について検証しています。 次に、従業者の雇用の継承ですが、熊谷市スポーツ・文化村「くまぴあ」では、制度導入の際、従前の従業者のうち、希望者を指定管理者が雇用した経緯があり、同様の例は
健康スポーツセンター等の複数の施設で見られます。なお、葬斎施設については、現在の従業者を継続して雇用する旨、
指定管理候補者から提案がされています。 以上です。
◎
田島斉教育次長 続きまして、御質問の２、差別をなくすための取組についてお答えします。 初めに、人権に関する意識調査ですが、昨年度、市内小学校の６年生全員を対象に
同和問題を中心に実施しました。多くの児童が
同和問題の起源や差別の実態について理解するとともに、
同和問題をなくすため、解決に前向きな気持ちを持っているという結果が示されています。 次に、結果の考察と結果を生かした具体的な取組ですが、授業などを通じた学習の一定の成果が現れているものの、残念ながら一部の児童において正しい理解に至っていないものと考えます。これらを踏まえ、全ての児童が正しい知識を着実に身につけ、差別が今なお存在することを理解し、自ら解決に向けて努力する意識が高まるよう、引き続き人権教育、
同和教育を推進してまいります。 次に、設問数や内容ですが、前回と同様です。 次に、
人権教育推進の具体的な取組と成果ですが、前回調査において
同和問題をだれ（なに）から知ったかについて、「テレビ、本、インターネット」と回答した児童が増加したことを踏まえ、児童自らパソコンやスマートフォンなどの正しい使い方を定めた「スマホ使い方宣言」により、入手した情報をうのみにせず、正しく判断する力を身につける教育を推進した結果、今回の調査結果において数値が改善されました。 次に、調査結果の周知ですが、結果を報告書にまとめ、市ホームページへの掲載や図書館、公民館等に配布するほか、重要なポイントを啓発冊子に掲載し、家庭での話合いのきっかけとなるよう市報とともに全戸配布するなど、広く市民に公表しています。 次に、
人権教育推進を目的とした事業ですが、
人権教育推進事業として体験的な学習や仲間づくり等を通じ、他者の痛みを共有できる共生の心や豊かな人間性を育むための「小・中学生ハートフル学級」、集会所地域と周辺地域にお住まいの方との交流を通じ、教育文化の向上とよりよい人間関係の醸成を図るための「成人ハートフル学級」、差別を許さない、指導的行動のできる市民を養成するための「ハートフルセミナー」などを実施しています。 続きまして、御質問の４、コロナ禍における
社会教育施設の貸出しについてお答えします。初めに、現在の施設の貸出状況ですが、国の緊急事態宣言の解除後、６月８日から段階的に貸出しを再開し、現在では換気の徹底が図れない一部を除き貸出しを行っています。 次に、施設の利用状況ですが、新しい生活様式に基づいた３密の回避や濃厚接触とならない利用であることを前提に、マスクの着用、身体的距離の確保、換気の徹底、定員のおおむね50％以下の利用を基本に、ホールや会議室など施設ごとに利用ガイドラインを定め、規定に沿った利用をお願いしています。 次に、貸出しができない活動と、その理由ですが、複数人数による大声での発声や歌唱、吹奏楽器等での利用、強度の高い運動となるダンスや体操等での利用、身体的距離を確保できない利用、飲食を伴う利用については、感染のリスクが高いことから、徹底した感染防止対策を講ずる場合を除き、利用の自粛をお願いしています。 次に、市民からの要望ですが、コロナ禍の状況下、厳格な感染防止対策を求める声がある一方で、利用制限の緩和についての相談が寄せられています。寄せられた相談に対しましては、利用内容や施設の形態や特性について現場確認した上で、濃厚接触の考え方や各種活動の関係団体が作成する業種別ガイドラインを参考にしながら、具体的な感染防止対策を講ずることができると判断できる場合、随時利用制限の緩和を行っています。 次に、今後の貸出しですが、施設の利用制限による文化活動等への影響は非常に大きいと考えますが、一方で、市内における新型コロナウイルス感染状況を踏まえますと、感染拡大防止の観点から、リスクが高いと考えられる活動に対しては、慎重な対応が求められます。今後は、市内の感染状況を注視するとともに、国、県の指示や業種別ガイドライン等に従いながら、利用制限の緩和について慎重かつ適切に判断してまいりたいと考えています。 以上です。
◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問３、
医療費受給資格証のカード化についてお答えします。 初めに、
こども医療費受給資格証ですが、窓口無料の広域化をしている近隣自治体の深谷市、行田市、寄居町の中で資格証をカード化しているのは深谷市のみです。 次に、資格証のカード化ですが、本市の場合、未就学児を除く児童・生徒には、毎年資格認定を行った上で新しい資格証を発行していること、カード化する場合、システム改修費用やカード費用など財政負担が生じることなどから、長期にわたって利用いただくことを念頭に置いたカード化への移行は、現在考えていません。 次に、
生活保護受給証等についてですが、医療を受ける場合の受給証は、ほかにはひとり親家庭等医療費受給者証、重度心身障害者医療費受給者証、自立支援医療費受給者証等があり、全てカード化はしていません。 次に、
生活保護受給証をカードに変更することについてですが、書式が埼玉県の要綱で定められていることから困難です。 次に、生活保護の個人用の受給証ですが、同様に埼玉県の要綱で世帯ごとの書式として定められているため、個人ごとに作成することは困難です。 なお、学生の修学旅行等で個別に必要な場合は、その都度埼玉県の要綱に定める別書式により発行を行っています。 以上です。
◆
大山美智子議員 大山です。それぞれに御答弁を頂きましたので、再質問、要望を申し上げます。 最初に、大きい１、
指定管理者制度導入の現状と設置目的に合った施設管理をについて再質問をいたします。答弁では、募集は原則公募ですが、施設の性質、経緯等から非公募の場合もありますとありました。指定管理となっている48施設のうち、非公募はどこか。また、性質、経緯とはどのようなことかお聞きいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 非公募の施設は、市民体育館ほか体育館５館、大里及び江南の総合グラウンド、
コミュニティセンター、老人憩の家荒川荘、商工会館、妻沼勤労福祉会館、熊谷文化創造館、大里生涯学習センター、江南総合文化会館、荻野吟子記念館の計16施設です。また、性質、経緯とは、市民体育館のように特定の団体が当該施設の管理運営を含む市の業務と密接に関連がある場合や、
コミュニティセンターのように施設の管理運営上の経緯から、指定管理者となる団体が特定される場合などのことです。 以上です。
◆
大山美智子議員 非公募の施設は、市の業務との関連がある場合や、あるいは管理運営上の経緯から管理者団体が特定される場合とありました。今後もその観点で努めるように、進めていただきますようにお願いをいたします。 次ですけれども、来年から指定管理となる予定の葬斎施設については、公募なのか、非公募なのか、お願いいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 葬斎施設は公募でした。 以上です。
◆
大山美智子議員 葬斎施設は、公募でなったということですけれども、その葬斎施設については、指定管理後、市の職員が常駐しなくなるようです。適正管理がされるように、市の職員が施設を訪問して直接指導することも必要になるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、指定管理者の選定委員会のメンバーは誰なのか、また、全ての施設において同じメンバーで選定をするのかお聞きいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 メンバーは、副市長、総合政策部長、総務部長、市民部長、福祉部長、環境部長、産業振興部長、都市整備部長、建設部長、上下水道部長及び教育次長です。また、全ての施設を同じメンバーで選定しています。 以上です。
◆
大山美智子議員 選定は、全て同じメンバーでしているとのことでした。また、選定基準については、各施設の所管課が決定しているとありました。今後、選定基準の見直しなどを行う場合には、住民、そして、施設の現場職員、施設の専門家、外部の有識者なども参加して、基準を定めるようにお願いしたいと思います。 次ですけれども、利用者アンケートの取り方と件数、また、そのアンケートにはどのような声が寄せられているのか、お願いいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 利用者アンケートは、多くの施設において自ら記入する方式により指定管理者が実施しています。昨年度の実績件数は、全施設の合計で3,838件です。主な内容としては、施設の設備及び管理運営方法、利用料金、従業員の対応、事業内容等についての御意見、御要望です。 以上です。
◆
大山美智子議員 アンケートは3,838件ということで、4,000件近くあるということの御答弁がありました。しかし、施設によっては、アンケートの件数に大きなばらつきがあるとも聞いています。市民の声が聞ける工夫をするように、指定管理者に対する指導をお願いしたいと思います。 次ですけれども、今後、
指定管理者制度の導入を予定している施設はあるのか、また、その施設については、いつ頃導入を計画しているのか、お願いをいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 平成30年度から令和４年度までを計画期間とする第３次熊谷市行政改革大綱の中で、現在導入していない施設では、葬斎施設のほか、めぬまアグリパーク及びめぬま物産センターが位置づけられています。葬斎施設は、来年度の導入予定ですが、めぬまアグリパーク及びめぬま物産センターの導入時期は未定です。 以上です。
◆
大山美智子議員 それでは、要望を申し上げます。 公の施設は、どれも市民の福祉増進の目的で建設をされたと思いますので、本当ならばこれまでどおりに公で管理運営すべきだと、そういう施設だと考えています。しかし、
指定管理者制度の導入で、現在は48の施設、来年度からは49施設が指定管理となり、そのうち非公募は合計で16施設とのことでした。管理者によっては、12年また15年と長期の管理者もあり、設置目的に合った管理がされているのだと考えます。
指定管理者制度の導入を民間能力を活用して、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応し、
市民サービスの向上を図るためとしながらも、市の業務と密接な関係がある場合や管理運営上の経緯から、指定管理者となる団体が特定される場合は、非公募としているとありましたので、安心をいたしました。また、葬斎施設については、職員の雇用継承もされるようですので、これからもこの方向でお願いをいたします。 今後は、いわゆる道の駅めぬまの制度導入が計画されているとのことですけれども、設置目的に合った施設管理ができる管理者の選定をお願いしたいと思います。また、広く非公募を適用できるように、あらかじめ運用指針の見直しを図るべきとも考えますので、今後の検討をお願いいたします。 以上で、大きい１、
指定管理者制度導入の現状と設置目的に合った施設管理をについては終わります。 次です。大きい２の差別をなくすための取組について再質問をいたします。答弁では、昨年度の意識調査は、市内小学校の６年生全員を対象に
同和問題を中心に実施した。また、設問数や内容は前回と同様であり、また、人権教育、
同和教育を推進してまいりますとありました。 そこで質問ですけれども、教育委員会が市民や子供たちに伝えたい、守りたい、大切にしたい人権とは、どういう人権と考えますか、お願いします。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 全ての人の人権です。 以上です。
◆
大山美智子議員 私も全く同じ意見です。 次ですけれども、
人権教育推進の具体的な取組と成果では、調査結果で数値が改善されたとありました。具体的にはどのようなことなのかお聞きいたします。
◎
田島斉教育次長 お答えします。
同和問題をだれ（なに）から知ったのかの設問に対し、学校での授業ではなく「テレビ、本、インターネット」と回答した児童が前回調査では8.7％でしたが、「スマホ使い方宣言」による教育の結果、今回の調査結果では数値が3.7％に低下しました。 以上です。
◆
大山美智子議員 「スマホの使い方宣言」によって数値が低下したとありましたけれども、これは設問を
同和問題でなくても、ほかの設問にしても同じ結果が得られたのではないかというふうに思います。 次ですけれども、これまで行ってきた小学生、中学生に対する意識調査の設問の数や内容については、特にどのような内容を中心に調査してきたのですか。また、長年同じ内容での調査ということですから、いつから変わっていないのかも含めて、その理由はどういうことですか、お聞きいたします。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 人権問題全般に対する認識、関心、態度など把握するものですが、とりわけ
同和問題については、これまでの成人を対象とした調査において心理的差別が存在している実態を踏まえ、継続的に
同和問題を重要な柱に位置づけた内容としています。 以上です。
◆
大山美智子議員 成人の調査に現れたその実態を小・中学生に当てはめて調査を続けるというのは間違ってはいませんか。成人の調査を見てみましたけれども、
同和問題を見ますと、関心の高さは、同数もありましたので、８番、９番目です。そして、差別を受けたかについては６番目となっています。長年中心にするほど決して高くはないと考えます。ほかにも取り組むべき課題があると考えます。 次ですけれども、令和２年に行った小学生の調査の考察には、差別があると答えた児童の割合が64.8％から2.9％増え、67.7％となっている。このことから、自他の人権を尊重し、他者の痛みを共有できる共生の心を育み、差別は許さないという人権教育を推進していく必要があるというふうに考察に書かれています。最も大切なのは、実際にどこに差別が生じているのかを知って、その差別をなくしていくのがこの調査の目的と考えます。 そこで、「あなたの関心の高い人権問題は何ですか。」の設問に小学生、中学生はどのように答えていますか。割合と多い順に10番までお示しください。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 初めに、小学生ですが、障害のある人61.8％、外国人37.8％、子供34.0％、インターネットによる人権侵害31.6％、高齢者30.6％、
同和問題28.2％、北朝鮮当局による拉致問題23.6％、犯罪被害者やその家族22.2％、ＨＩＶ感染者等20.6％、災害時における人権への配慮14.6％です。 次に、中学生ですが、障害のある人57.4％、外国人39.0％、インターネットによる人権侵害38.8％、子供28.4％、高齢者27.2％、北朝鮮当局による拉致問題24.4％、女性23.8％、犯罪被害者やその家族22.2％、
同和問題19.8％、災害時における人権への配慮13.6％です。 以上です。
◆
大山美智子議員 子供が関心を持っている課題がこのことで明らかになったのではないかと思います。 次ですけれども、同じく小学生対象の令和２年調査で、「あなたは、今までに人に差別されたことがありますか。」について考察では、前回の18.2％より2.2％増え、20.4％となっている。この結果を重く受け止め、人権教育の一層の充実を図り、自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることができるよう指導していく必要があると述べています。 そこで、どんなことで差別を受けたのかの内容についての設問に小学生、中学生はどのように答えていますか。割合と多い順に10番までお示しください。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 初めに、小学生ですが、顔や体つき36.2％、男女35.3％、性格34.3％、学力、運動能力32.4％、身なりや持ち物11.2％、家族5.4％、転校生3.2％、住んでいる場所3.2％、
同和問題1.9％。経済力1.0％です。 次に、中学生ですが、学力、運動能力42.7％、顔や体つき37.3％、性格37.3％、男女22.7％、身なりや持ち物13.3％、転校生5.3％、家族4.0％、外国人、経済力、住んでいる場所がいずれも2.7％です。 以上です。
◆
大山美智子議員 今のことで子供が何で差別を受けたのかも明らかになったと思います。きっと、そのとき子供たちは悲しかったと思います。 次ですけれども、「あなたは、今までに人を差別したことがありますか。」についての考察では、あると答えた児童が11.8％から13.6％と1.85％増えている。このことから、児童一人一人の感じ方、考え方は異なり、差別をしたことのある児童が多くなったとは一概には言えないが、相手の立場に立った言動ができるように、日々の教育活動の中で指導していく必要がある。差別は許されないという教育を継続していくことが必要であるとまとめています。 そこで、差別をしたことがある内容についての設問に、小学生、中学生はどのように答えていますか。割合と多い順に10番までお示しください。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 初めに、小学生ですが、学力、運動能力40.9％、性格40.0％、男女29.0％、顔や体つき22.6％、外国人8.0％、身体が不自由であること7.3％、服装や持ち物6.9％、転校生6.5％、住んでいる場所5.4％、経済力3.0％です。 次に、中学生ですが、性格45.2％、学力、運動能力35.7％、顔や体つき33.3％、男女19.0％、身なりや持ち物16.7％、身体が不自由9.5％、外国人、経済力がいずれも4.8％、
同和問題、転校生、家族、住んでいる場所がいずれも2.4％です。 以上です。
◆
大山美智子議員 こうしたことから、差別をしたことのある子は、きっと悔やんでいると思います。 次ですけれども、どんな差別もなくなることが大切だと考えます。答弁にあった多くの児童が
同和問題の起源や差別の実態について理解するとともに、
同和問題をなくすために解決に前向きな気持ちを持っているという結果が示されていますとありました。 そこで、意識調査のどこからこのことが酌み取れますか、お願いします。
◎
田島斉教育次長 お答えします。
同和問題について、言葉も内容も知っている、言葉は知っているとの回答が合計で97.4％、
同和問題の起源について、支配者が民衆を支配する手段として身分の固定を図ったとの回答が87.8％、現在でも
同和問題があるかについて、あるとの回答が91.1％、
同和問題をなくすため、なくしていくよう努力する、差別をしないよう心がけるとの回答が合計で93.3％という結果が示されています。 以上です。
◆
大山美智子議員 繰り返し学校で教えているから、この高い数字が出ているのだと思います。 次ですけれども、政治に対する意識調査は、男女1,000人ずつ無作為で抽出して調査用紙を配布、回収した結果をまとめています。しかし、小・中学生は、学年全員を対象に調査を行ってはいますけれども、そのうち男女それぞれ250人ずつ合わせて500人を抽出し、調査結果としています。全部の結果を集計しないのはどういう理由からですか。また、集計されない調査用紙はどう扱っていますか。このアンケートは、全小学生に行ったものですから、調査結果を返すことが必要だと考えます。この調査結果を学校では、どのように活用して子供に伝えていますか、お願いします。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 統計学上の考え方を参考に、500人の標本数があればおおむね調査結果の信頼性が高いものと判断し、無作為で500人を抽出し集計しています。また、抽出から漏れた調査票の取扱いについては、調査報告書を取りまとめた後、学校ごとに全ての調査票を集計し、人権教育の参考とするため、結果をフィードバックしています。 以上です。
◆
大山美智子議員 そのことについては分かりました。 次ですけれども、現在行っている小・中学生ハートフル学級や成人ハートフル学級では、意識調査の結果について話題にして話し合ったり、また、継続的に研修のテーマとして使っていますか、お願いします。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 小・中学生ハートフル学級などにおける人権学習の実施に当たっては、意識調査の結果を踏まえるなど
同和問題をはじめ、様々な人権問題に対する正しい理解と人権意識の高揚に向け効果的な学習内容となるよう工夫に努めています。 以上です。
◆
大山美智子議員 答弁を頂きましたので、要望を申し上げます。 人権を守るといっても様々な人権があります。教育委員会が市民や子供たちに伝えたい、守りたい、大切にしたい人権とは、全ての人権ですということで御答弁がありました。それならば、なおのこと、この調査が示している小学生、中学生、成人それぞれに関心のある人権問題について学ぶのが望ましいのではと考えます。答弁に結果の考察と具体的な取組について、授業などを通じた学習の一定の成果が現れているものの、残念ながら一部の児童において正しい理解に至っていないものと考えます。これらを踏まえて、引き続き人権教育、
同和教育を推進してまいりますとありました。しかし、熊谷市の子供たちが実際に学びたいと思っていることは、調査結果にも現れています。子供たちの関心の高い人権問題は、障害のある人、外国人、子供、インターネット、高齢者、そして、中学生は、障害のある人、外国人、インターネット、高齢者と、５番までですけれども、答えています。どんなことで差別を受けましたかの設問にも、小学生は顔や体つき、男女、性格、学力、運動能力や身なりや持ち物、また、中学生は学力、運動能力、顔や体つき、性格、男女、身なりや持ち物と答えています。また、差別をしたことがある内容は、小学生では学力、運動能力、性格、男女、顔や体つき、外国人、中学生では性格、学力、運動能力、顔や体つき、そして男女、身なりや持ち物と答えています。子供たちの関心のあること、差別を受けたこと、差別をしたこと、こうした熊谷市の子供たちの実態から、人権について学ぶことがいじめをなくし、自分もほかの方もほかの人も大切にできる優しい気持ちを育てることができるのではないでしょうか。ぜひ実態を再度見直していただきたいと思います。どちらにしても40年以上もの長い間、
同和問題を中心にした意識調査で、
同和問題については、一定の考察ができたのではないでしょうか。昭和49年の第１回から平成13年の24回までは
同和問題に関するもの、そして25回からは、人権に関する意識調査となっていますけれども、中身は
同和問題を人権問題の中心問題であるかのように、これまで位置づけてきました。しかし、この間、インターネットやＬＧＢＴなどの新しい人権問題も増えています。熊谷市
人権教育推進協議会が行う
同和問題を中心とした意識調査はやめるべきだと思います。今後も意識調査が必要なのであれば、
同和問題もほかの人権と同じ扱いをする、子供の関心が多い内容にするなど設問内容を見直して、ほかの調査と同じようにすべきではないでしょうか。調査をしたデータを基に研修することが大事だと思います。子供たちに差別を教えるのではなく差別をなくすこと、全ての人権を尊重することを学ぶ、そうした機会を学校教育の中で増やしていただきますようお願いいたしまして、大きい２については終わります。 次に、大きい３の医療費受給証のカード化について再質問をいたします。こども医療費受給証については、長期にわたるカード化への移行は考えていないということでした。それは、毎年新しい資格証を発行して、システム改修に財政負担が生じるともありました。 そこで、長期にわたるカード化でなくても、現在の
国民健康保険証と同様のカードにできないかお聞きします。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 同様のカードについては、現在の印刷費用の倍以上の負担が生じることから考えていません。 以上です。
◆
大山美智子議員 それでは、要望を申し上げます。 こども医療費の受給資格証やほかの資格証のカード化についても、行政には要望が届いていないということです。今後、子供の健康診断のときや、また、医療機関等でもぜひ声を聞いていただいて、カード化の検討をお願いしたいというふうに思います。 また、生活保護世帯の個人用の受給証については、今からでも県へ声を上げていただきますよう、カード化についても、今後
こども医療費受給資格証をカード化する際には、ぜひ県へ声を上げていただきたいと思います。 熊谷市のこども医療費は、市税の完納などの要件がありますが、18歳まで無料化となっています。予算を500万円も増やせば全員無料化が可能となります。コロナ禍で病院へ行くのをためらうことがないようにお願いしたいと思います。 今度新しい子供の基金もできますので、ぜひこうしたものも使ってこども医療費の無料化をし、全ての子供たちにこども医療費の受給資格証が発行されますよう要望しておきます。 最後に、大きい４ですけれども、再質問をいたします。先ほどは
社会教育施設の状況についてお聞きしましたので、市民活動施設やコミュニティ施設の貸出状況についてお願いします。
◎小林教子市民部長 お答えいたします。 市民活動施設やコミュニティ施設につきましても、
社会教育施設と同様に６月８日から貸出しを再開し、利用に当たっては公民館と同じ基準のコミュニティ施設利用ガイドラインに基づき、定員の人数制限や吹奏楽器での活動、飲食を伴う利用などの自粛をお願いしながら御利用をいただいています。 以上です。
◆
大山美智子議員 施設ごとにガイドラインも定めたということなのですけれども、さくらめいとのガイドラインで11月、12月で最も変わったところはどのような内容でしょうか。
◎
田島斉教育次長 お答えします。 12月１日からホールについては、新たに作成された業種別ガイドラインや濃厚接触の考え方に従い、利用団体等と具体的な感染防止対策について協議の上、マスクの着用の解除や複数人数の歌唱等の利用制限が緩和できるよう、ガイドラインの改正を行ったところです。 以上です。
◆
大山美智子議員 いろいろ質問したいところですけれども、時間がなくなりましたので、終わります。
○
三浦和一議長 以上で25番
大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。理事者におかれましては、次の鈴木理裕議員の一般質問に関する方に入場いただき、議員におかれましては、鈴木理裕議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午前１１時０３分 休 憩 午前１１時１３分 再 開
○
三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
三浦和一議長 次に、８番鈴木理裕議員の一般質問を許可いたします。 〔８番鈴木理裕議員登壇〕
◆鈴木理裕議員 皆さん、こんにちは。議席番号８番、鈴木理裕です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして市政に関する一般質問を行います。 １つ目のテーマは、
リカレント教育の推進についてです。
リカレント教育とは、社会人が働きながら必要に応じて職業的スキルや知識を円滑に学べる仕組みや学び直しそのものを指しています。教育基本法第３条においても、「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」という
リカレント教育や生涯学習の基礎をなす理念が示されています。この
リカレント教育と類似する生涯学習との違いは、生涯学習が充実感や内面の豊かさなどを追求する学びの傾向が強いことに対して、
リカレント教育は働く人の職業能力向上などの観点が強いことが挙げられます。
リカレント教育が浸透している欧米では、時に就労を中断して大学や大学院などに入り直して学習することが多いのに対し、日本で想定されている
リカレント教育は、より広く、働きながら夜間や休日に教育機関で学ぶことに加え、通信、資格取得などのための講座受講や独学なども含め、社会人の学び直し全般を指す傾向があります。 今年、株式会社マイナビが20代から50代までの会社員800名を対象に実施した意識調査では、82.1％の人が学び直しに興味があると回答し、改めて
リカレント教育への関心やニーズの高さが示されました。その背景としては、超高齢社会の進行に伴う人生100年時代の到来を見据えた社会変化や急速な技術革新などによって、高校や大学などを卒業した後も新たに知識やスキルを身につけたり、学び直す機会の重要性がこれまで以上に高まっていることが挙げられます。また、今年に入ってからは、コロナ禍でより鮮明となった将来の不透明さや危機感からも、
リカレント教育を通して自らの可能性と能力を高めたいというニーズが急増していることが有識者からも指摘されています。 社会人の学び直しである
リカレント教育のメリットの一つは、学習効率の高さだと言われます。これまでは教育の仕組み上、幼少期から若年時代までに教育機会が集中しており、これは一定の時期にまとまった知識を吸収できるという点では有利ですが、学習した内容が将来どんなふうに生かせるのか、そもそも役立つのかが想像できず、知識として定着しにくい場合もあることがデメリットとなります。 一方で、働いた経験がある人は、社会での知識やスキルの必要性を実感しやすいため、意欲が高く、学習の効率性が飛躍的に上がることが分かっています。また、社会人になってからの学び直しは、一般的に課題を認識し、必要に駆られて行うため、学習者はより主体的に学ぶことができて、実際に仕事で生かすことを意識した密度の高い学習が期待できます。そして、意識的に学んだ知識は、社会で有意義に還元される可能性が高いと考えられます。 そうした
リカレント教育の優位性や高まるニーズも踏まえ、ここで本市の認識や今後の展望について整理する観点から、まず４点の質問を行います。 １点目の質問として、
リカレント教育の意義について、本市の基本的見解を伺います。 ２点目の質問です。市として、
リカレント教育の機運を一層高めるため、その意義を啓発し、関連する情報提供などを充実させることは非常に重要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ３点目の質問として、キャリアアップなどを志向する市職員の学びに対する具体的な支援について、現在の取組を踏まえて推進への御見解をお聞かせください。 ４点目の質問を行います。
リカレント教育の推進は、企業にとってもメリットがあります。企業が従業員の学びやスキルアップを後押しし、適切に評価する姿勢を持つことは、従業員のモチベーションを高めたり、意欲の高い人材を引きつける重要要素の一つになるためです。そこで、市内の事業者に対しても従業員等の学び直しの有効性等を示し、
リカレント教育の機運醸成に努めることが大切と考えますが、御見解を伺います。 次に、２つ目のテーマである、持続可能な社会へ向けた
金融経済教育の推進について質問を行わせていただきます。
金融経済教育とは、社会の発展に不可欠な金融や経済の働きを理解し、一人一人が金融に関わる賢明な意思決定を行うための知識や判断力を養う教育を指しています。特に近年は、個人を取り巻く経済、金融環境の急速な変化により、正しい金融知識を身につけ、おのおのに適した金融サービスを効果的に活用し、安定的な資産形成を進めることの重要性が極めて大きくなっています。
金融経済教育には主に４つの視点があり、１点目は、経済と金融の仕組みなどに関する経済教育、２点目は、消費者トラブル防止などに関する消費者教育、３点目は、生活設計や資産形成に関する投資教育、４点目は、働く意義やノウハウなどに関するキャリア教育などに分けられます。これらはまさしく人の生きる力とも整合性が強く、いずれも強力な推進が望まれます。 ちなみに、欧米の先進国、特にアメリカでは、小学校の入学前後を境に体系的な金融教育がスタートします。その概要は、正しい金銭感覚の醸成やライフプランニングに関すること、計画的な資産運用の実践など、多岐にわたる実用的なプログラムが組まれています。なぜ早くからそこまで力を込めるのか、今日の資本主義社会において
金融経済教育の充実が生涯所得の向上や公共の福祉の発展に明確な好影響を与えるという事実を捉え、理解しているためだと言われます。また、金融経済を学ぶことは、国内外の様々な事象を国際的、戦略的視野で捉え、考える力を養うことにもつながります。それらの観点からも、私は
金融経済教育の推進がこの資本主義社会で一人一人の生きる力を高め、持続可能な社会の形成につながるものと捉えています。 本市もこれまで教育的意図を持った取組や授業の一部で、
金融経済教育が扱われてきたものと認識していますが、改めて本市の
金融経済教育の状況を整理し、さらなる推進を図るべきと考え、まず２点の質問を行います。 １点目の質問として、改めて
金融経済教育の意義について、教育委員会の基本的見解を伺います。 ２点目の質問として、
金融経済教育に関する現在の取組状況や今後の展開についてお聞かせください。 壇上での質問は以上といたします。なお、再質問、意見、要望等につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎松岡八起産業振興部長 鈴木議員さんの御質問１、
リカレント教育についてお答えします。 初めに、
リカレント教育の意義と本市の見解ですが、高齢化社会の進行に加え、雇用の流動化やＡＩ、ＩoＴの進展で社会構造や働き方が大きく様変わりしている現在、ライフステージの各段階において活躍できる職業上のスキルや知識の習得が求められております。そのため、社会に出た後も学び続けることで自らの価値を高める
リカレント教育の推進は重要と考えております。 次に、機運の醸成と情報提供等の充実ですが、ここ数年の骨太の方針の中でも、産学官が連携し、企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成の確立に向け、
リカレント教育の推進や厚生労働省が進める雇用労働教育訓練給付制度の活用について提言されています。今後、これらの内容をホームページ等で紹介するなど、関連する情報提供の充実に努めてまいります。 次に、市内の事業者に向けた機運醸成ですが、中小企業等における将来の中核人材候補の育成のため、中小企業が中核人材に求める能力や専門スキルに関する講座の充実を図ることが国の方針として提唱されています。このことによりキャリアアップを目指す従業員のモチベーションアップとともに、企業にとっても優秀な人材の確保、生産性の向上といった効果が見込まれることから、本市産業振興への貢献も含め、
リカレント教育の事業者に向けた機運醸成について、その方策を研究してまいります。 以上です。
◎栗原隆行総務部長 続きまして、職員の学びに対する支援についてお答えします。 当市では、職務の遂行に有益な資格、知識または技術を自発的に取得しようとする職員に対し、自己研修または資格取得に要する費用の一部を助成する制度を設けています。具体的には自己研修について修了を条件として、受講料の２分の１、３万円を上限に助成し、試験を伴う資格取得のための講習については、同一資格１回限りで受講料の全額、５万円を上限に、また、特定の資格取得については、受験料や合格時の資格登録料10万円を上限に助成をしています。昨年度の実績として自己研修では、行政実務である地方自治法の学習、テロ対策セミナー、救急救命のプログラム受講者等23人に、資格取得では、宅地建物取引士の資格登録と一級建築士の受験者の２人に助成し、学習意欲の増進や複雑、多様化する市民ニーズに対応できるよう、職務能力の向上に取り組んでいます。 職員が働きながら学び直すことは、より高度なスキルアップを期待できる一方で、専門外の学習についても中・長期的には将来の担当業務として役立てることができます。また、一市民としてそのスキルを生かし、地域で活躍することにもつながりますので、引き続き職員のキャリアアップを支援してまいります。 以上です。
◎野原晃教育長 続きまして、御質問の２、
金融経済教育の推進についてお答えいたします。 初めに、
金融経済教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度、つまり、持続可能な社会における子供たちの生きる力を育むために重要なものであると考えています。 次に、現在の取組と今後の展開についてですが、小学校では家庭科、中学校では家庭科と社会科の公民的分野を中心に、物や金銭の大切さや適切な購入、金融の仕組みなどを学んでいます。例えば、中学校家庭科では、生徒にとって身近な商品を取り上げ、使用目的、予算、支払い方法などの条件を設定し、どこでどのような購入の仕方をすることが目的に合っているかを考えるなど、実際の生活場面につなげる授業を行っています。 さらに、市内小・中学校では、発達の段階に応じて税、租税の意義や役割、納税の義務や大切さを学ぶ機会として、税に関する絵はがきや作文、標語の作成があります。また、市民税課の職員や税理士、公認会計士の講義を受ける租税教室を実施しています。 今後も児童・生徒の発達の段階を踏まえた学習を通して、消費者教育を中心とした
金融経済教育を推進していきます。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ８番、鈴木です。御答弁を頂きましたので、順次再質問等を行います。 まず、テーマ１の
リカレント教育の推進についてです。御答弁では、
リカレント教育の重要性や機運の醸成、情報発信も含め、支援の充実などに前向きな見解を示していただきありがとうございました。一方で、職員の方々の研修や資格取得の助成の実績には、さらなる向上の余地があると感じますので、周知啓発や支援の充実を含め御検討をお願いいたします。
リカレント教育の推進方策に関連して、ほかの自治体でユニークな取組がありますので、提案の意図から再質問をいたします。近年、産業振興や雇用の安定化などを図る趣旨から、就職や起業にも有利になるような自治体指定の資格を取得した住民に対して、奨励金を支給する制度を策定した自治体の例が見られます。例えば、2016年に伊勢志摩サミットの開催地となったことでも知られる三重県志摩市では、市民の方への資格取得の奨励として、全国通訳案内士や野菜ソムリエ、保育士やきき酒師などの資格取得者に５万円を、また、介護福祉士や観光コーディネーター、防災関連などの資格取得者に３万円を支給するなどして、産業振興や雇用の安定化などにつながる学びの成果に対して、効果的なインセンティブを提供しています。本市においてもこうした制度を検討することは、地域振興やニーズが高まる社会人の学び直しを支援する上でも有効と考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 三重県志摩市では、全国通訳案内士や野菜ソムリエなどの資格取得者に奨励金を支給しており、令和元年度で１名、２年度現時点で５名の実績があると伺っております。本市でも資格取得の奨励は、産業振興につながる取組であると認識していますので、他市の事例を収集し、費用や効果等を研究してまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ８番、鈴木です。まだ事例の少ないユニークな施策は、市内外の人の関心も集めやすく、市のブランディングにも寄与すると感じます。ぜひ様々な選択肢から、御検討いただけたらと思います。 次の質問を行います。転職や復職、起業などに役立ち、個人のキャリアの可能性を高める市民向け講座やイベントなどの充実については、従来から重要な視点として本市でも捉えられていますが、改めて現況を踏まえ、推進に関する見解をお聞かせください。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 現在、本市では女性プチ起業支援セミナーなど、起業、復職等に関するセミナーを開催しているほか、国、県との共催により、職業上のスキルや知識習得のため、パートタイム有期雇用労働セミナーや埼玉県女性キャリアセンター出前セミナー等を開催しております。引き続き仕事や子育てをしながら個人のキャリアアップにつながるセミナーの充実に努めてまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ８番、鈴木です。了解いたしました。引き続き対象者の関心を引きつけられるセミナーやイベントの実施をお願いいたします。 次の質問です。
リカレント教育の充実に向けては、専門性を持つ教育機関である大学との緊密な連携も欠かせないと思います。そこで、まず地元の立正大学とのさらなる連携を視野に、産学官等で
リカレント教育を推進することについて、本市の御見解を伺います。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 立正大学法学研究科の教育目標として、専門職業人の育成とその
リカレント教育、法的素養を持った地方公務員や司法書士、社会保険労務士を育成するための
リカレント教育等を掲げており、法学部や社会福祉学部の夜間の大学院で20代から60代までの学生が働きながら学んでいます。市としては、立正大学と共催している産学官連携まちづくりフォーラムにおいて、今後
リカレント教育の認知度を高めるテーマでの開催に向けて関係者で調整をしてまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ８番、鈴木です。
リカレント教育の認知度を高めるテーマでのフォーラムの開催を立正大学と調整していただけるとのことで、ありがとうございます。今後の発展にも強く期待しております。よろしくお願いいたします。 先ほど御答弁の中で、立正大学の夜間の大学院などで、現在、20代から60代までの方々が働きながら学ばれておられるとのことでした。
リカレント教育としての主体は社会人ですが、そうした幅広い年代の社会人の方と一緒に学び、多様なキャリアや価値観に触れる機会が得られる20歳前後の学生の方々もメリットが多く、受益者と言えるのではないかと感じています。改めて、市として今後も
リカレント教育の意義について、幅広い啓発や施策の充実をお願いいたします。 次に、
金融経済教育の推進に関する再質問へ移ります。全国の中学、高校の社会科、家庭科の教師に対して行われた実態調査によれば、
金融経済教育の必要性について約95％の教員が必要であると回答した一方で、実際に授業で
金融経済教育を扱うことについては、ほぼ半数の教員から、生徒にとって理解が難しい、また、教える側の専門知識が不足しているなどの回答が寄せられたとのことです。そうしたハードルがある中で注目すべき一つは、外部の知見の活用だと考えます。 日本証券業協会では、学校現場に対して中立かつ公正な立場から、
金融経済教育の支援活動を活発に行っています。工夫を凝らした各種副教材の無償提供や出前授業講師の派遣など、多彩な支援メニューが用意されています。例えば、主に中学校向けに人気の副教材では、「株式会社をつくろう！～ミスターＸからの挑戦状～」という教材が人気を集めています。これは、株式会社制度や金融の仕組み、起業などについて学べる体験型の副教材であり、グループでどんな会社を起業したいか話し合い、発表して、その後に資金調達を行い、株主としての投資を体験しながら、金融に関する理解を深めるものです。教材に附属する教員用の手引書には、指導案や指導の留意点に加え、教科書のどの単元に対応するかの一覧もあり、教科書のどの部分を補充しているのかが一目で分かるように工夫されています。この副教材は、2019年度に全国で約400校、４万人以上が活用し、利用された教員の約８割は、来年度も利用したいと回答されたとのことでした。特にこうした体験的な学びについては、新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの実践にも大きく役立つものと考えます。ほかにも財務省関東財務局などにおいても、小学校を含めた出前授業や地域セミナーなど、希望に応じた内容で講師の派遣を行っています。こうした外部からの支援メニューの活用を促進することは、重要性の高い
金融経済教育の実践に伴う負担を軽くし、円滑に推進する上で重要と考えますが、御見解をお聞かせください。
◎野原晃教育長 お答えをいたします。 新学習指導要領の範囲内で、引き続き消費者教育を中心とした
金融経済教育に取り組んでまいります。 以上です。
◆鈴木理裕議員 ８番、鈴木です。いずれにしても、有用と判断できるものについては、積極的に活用の検討を行っていただくよう要望いたします。 再質問は以上といたします。 最後に、日本の近代資本主義の父と呼ばれる県ゆかりの偉人、渋沢栄一氏は、著書「論語と算盤」の中で、人間は人格を磨くことと資本主義で利益を追求することの両立が大切であることを説き、現在も多くの人に読み継がれています。持続可能な社会の形成に向けても、子供たちが金融と経済の基礎を学び、早期から触れることは極めて重要であり、改めて幅広い観点から実践的な
金融経済教育の推進を図っていただくようお願いいたします。 私自身、今後もできる限り様々な分野で本市の発展に資する課題提起や政策提案を心がけ、微力ではありますが、行動してまいります。皆様には引き続き御指導、御協力をお願いいたします。 以上で、今定例会における私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴をいただき、ありがとうございました。
○
三浦和一議長 以上で８番鈴木理裕議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩します。 午前１１時４６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○
三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
三浦和一議長 次に、15番閑野高広議員の一般質問を許可いたします。 〔15番閑野高広議員登壇〕
◆閑野高広議員 皆様、こんにちは。新型コロナウイルスの発症者が初めて中国の武漢市で確認されたのが去年の12月８日とのことで、その時、自分は何をしていたのだろうと気になって手帳を見返してみますと、その日はちょうど日曜日で、朝から別府第１公園のごみゼロ運動があって、そのまま部活動や小学生バレー教室に行ってというような、何げないいつもの日曜日を過ごしていたようです。１年後、まさかこんな世の中になるなんて誰が想像できていたでしょうか。この議場もこれまでの市議会の歴史にない事態ということで、今年の３月、６月、９月、そしてこの12月と、令和２年の
市議会定例会は、全て感染拡大防止で傍聴席も含め最小限の布陣が続いております。早くいつものように大勢の皆様の前で一般質問ができるようになることを願ってやみません。ただ、今回もインターネットの向こうから、熱心に視聴いただいている方もたくさんおられるかと思います。本当にいつもありがとうございます。 それでは、三浦議長より発言の御許可を頂きましたので、通告の順序に従いまして、一般質問を進めてまいりたいと思います。壇上での質問は大きく３つです。どれも今議会が直近となるものでありますので、待ったなしということで、よろしく御答弁いただけたらと思っております。 まず初めは、来年度、令和３年度予算案についてです。今まさに鋭意その編成に取り組まれていることと承知しております。本来ならば次の３月議会に新年度予算案ということで議案上程されますので、その時に質問すればという向きもあるかと思いますが、私としては、こういう非常事態の社会情勢でもありますので、特段どのような先行きの見通しを持ちながら、その作業を進めているのかということが気になります。まして、コロナ禍対応においては、市独自の施策にこれまでこだわって問題提起してきたということもありますので、３月の段階で予算案という形で固まってしまう前に、今のうちから言及をしてまいりたいともくろんでおります。 そこで、まずは大きく今年度予算の着地見通しとともに、令和３年度予算編成上の見通しについてお尋ねいたします。 次、２つ目のテーマのこと、こちらも待ったなしです。何かといいますと、「青天を衝け」、２月14日から、次期ＮＨＫ大河ドラマの放送開始です。渋沢栄一翁のこと、私が思い出すのは何といっても1988年のさいたま博覧会の渋沢栄一館です。明治のしょうしゃな建物の外観をそのまま写したパビリオンだったかと思います。私としては、博覧会が熊谷で開催されていることもあって、まさに地元の英雄というような感覚を覚えました。また、父方の祖母の実家が栄一翁の出生地、血洗島の隣の手計だったので、幼き頃、手計のうちに行くたびによく話を聞いたこともありました。おじさんに両家のつながりを尋ねてみると、直筆の書があったり、曾祖父が栄一翁の葬儀に参列したのだと返ってきました。とても親近感のわくエピソードです。そして、そんな栄一翁が令和６年には、新一万円札の顔になるわけです。少なくとも大きな影響力が向こう４年にわたって続きそうな予感がしますよね。だからこそお隣の深谷市では、今躍起になって地域振興策と相まって様々なプロモーション活動もされていますし、これに乗じるような形で各種メディアでの取り上げも多くなってきております。 ところで、そんな脚光を浴びる深谷市との関係は、ちょうど去年のラグビーワールドカップ熊谷開催のときと逆の立場になりますよね。たしか私の記憶では、深谷市ではルール解説や観戦ポイントを市民に知っていただくための講座を開いていたり、深谷市産業祭で熊谷開催のことをＰＲする機会も設けていただいていたと思います。小島市長さんも当時、「今年は熊谷市さんの年です。」なんておっしゃっていました。 いずれにしても、今回の質問を通じて私が言いたいことは、ぜひラグビーワールドカップ熊谷開催の恩返しということで、今度は深谷市の渋沢栄一翁に係る一連のムーブメントをとなりんちの熊谷市としても連携して盛り上げていきましょうと、大河ドラマ放送の及ぼす影響を賢く熊谷市としても生かしていきましょうよと、今回の質問を通じて、そんな思いや熱が伝わればなと思っております。 そこで、質問に入りますが、何はともあれ、まずは栄一翁と熊谷市のつながりを押さえておかなければなりません。もちろん地理的にも栄一翁にとって熊谷は、かなりなじみ深い地であったのではということは想像に難くありませんが、実際のところ、どのようなゆかりや翁がたどった足跡があるのか、市側で認識しているところについてお尋ねをいたします。 さらに、大河ドラマ放送開始を市としてはどう考えているのか。同じ埼玉三偉人ということで、熊谷市の荻野吟子への波及はあるのか。栄一翁の生き方や教えを熊谷市の学校教育や社会教育の中で生かしていくことについて、そして、そうしたことも含めて、御当地深谷市とのコラボレーションはあり得るのかについて迫ってみたいと思います。 さらに、インターネット検索において渋沢栄一と検索したときに、熊谷市の情報が上位に表示されるためにはということで、以上、それぞれ御答弁をお願いいたします。 最後、３つ目のテーマとして、
市内中学校受験生から見たコロナ禍の令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項についてお尋ねをいたします。これまでコロナ禍と学校生活においては、再三にわたって言及をさせていただいてきております。学習の遅れや諸行事開催、部活動や修学旅行のことなど、これまで感染拡大防止に努めながら、学校現場では大きな感染事象もなく、生徒の心情に寄り添った、できる限りの対応をしていただいていること、改めて学校関係各位の皆様に感謝を申し上げます。 先日、小学校６年生の次男が修学旅行の代替として、日帰りで日光へ行ってきたことを楽しそうに食卓で話してくれました。ああ、小学校最後のいい思い出がつくれて本当によかったなと思いました。ただ、決して感染が収まったわけではなく、今まさに第３波の真っただ中にあるわけです。と同時に、今年いろいろな我慢を重ねてきた中学３年生は、まさに今、進路選択、高校受験勉強の真っただ中にあります。これからの感染拡大の先行きが見通せない中、受験において、もし自分が新型コロナウイルス感染症にかかってしまったら、濃厚接触者となってしまったらどうなるのだろうと、そうした不安に陥ってはいないか気になるところであります。 そこで、質問としては、受験生への配慮事項として、スポーツ文化関係の学校行事、資格検定等が中止や延期になったことによる生徒の不利益に対する配慮、出席日数や学習評価の記載内容、諸活動の記載が少ないことに対する配慮、入試日程や出題範囲、選抜内容における例年との相違点について、新型コロナウイルス感染症罹患、濃厚接触の疑いによる隔離等の場合の受験機会の保障について、そうした対応の公立、私立の方針の傾向や違いについて、以上のような観点に基づきまして、一括で御質問をいたします。 以上で壇上からの質問は終わります。以降の再質問や要望等につきましては質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 閑野議員さんから、３点にわたりまして御質問を頂いておりますが、私から令和３年度予算編成の見通しについてお答えをいたします。 まず、今年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、市民生活や地域経済を守り抜くため、数次にわたり補正予算を編成し、本定例会においてもＰＣＲ検査等を実施する医療機関への支援などを含む補正予算を御提案したところでございます。これらの決算の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急対策経費や、同じく感染症の影響により中止や延期となったイベント等に係る経費など、支出が確定したものは減額補正を行う予定ですが、今後の感染状況の変化や予定されております国の第三次補正予算による影響も見込まれますことから、臨機応変の対応が求められているところでございます。 次に、来年度の予算編成についてでございますが、歳入では個人市民税や景気の影響を受けやすい法人市民税を中心に厳しい状況が考えられますことから、財政調整基金の活用とともに、年末にかけて決定される国の税制改正や地方財政計画における地方交付税等、地方債計画などの状況もにらみながら、財源確保を図ってまいりたいと考えています。 一方、歳出でございますが、総合振興計画の実現、総合戦略の推進とともに、アセットマネジメントに係る事業にも着手しなければならないと考えておりますが、限られた財源の中でありますので、これまでにも増して選択と集中に努めた予算編成を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症は、国内でも再び新規感染者数が増加しているほか、世界に目を転じますと、欧米を中心に大規模な感染拡大が進行中であるなど、先の見通せない状況であり、その収束にはしばらく時間を要するものと考えられます。こうした中での予算編成となりますが、引き続き感染症拡大の防止、地域経済の下支え等に取り組むとともに、市民皆様の健康と安全を第一に、暮らしを守り、アフターコロナを見据えた予算となるよう取り組んでまいります。 以上です。
◎
山崎実総合政策部長 続きまして、御質問の２、渋沢栄一についてお答えいたします。 初めに、渋沢栄一の足跡と本市とのゆかりについてですが、渋沢栄一が政財界の著名人とともに来訪した竹井澹如の別邸星渓園、叔父である渋沢宗助が建立した石碑、秩父道しるべ、養蚕業において交流があった鯨井勘衛の蚕室跡の元素楼跡などが挙げられます。また、長島記念館には渋沢栄一揮毫の書が、愛染堂には富岡製糸場初代場長で義兄の尾高惇忠が記した奉納額が残されています。 次に、大河ドラマの放送開始についてですが、渋沢栄一が大河ドラマの主人公に決定したことは、深谷市だけではなく県北地域、あるいは県全体の知名度の向上と地域活性化の追い風となる非常に喜ばしいニュースであると考えています。市内にも、先ほど申し上げたようなゆかりのある場所が多数存在しており、ドラマを制作するＮＨＫへ既にその情報を提供したところです。放送開始を機に深谷市に隣接する本市への関心も高まると考えられますので、積極的に情報を発信し、知名度向上に努めたいと考えています。 次に、荻野吟子への波及についてですが、荻野吟子は渋沢栄一、塙保己一と同じく埼玉三偉人の一人と称される郷土の偉人です。昨年４月に渋沢栄一が新一万円札の肖像に採用されることが発表されて以降、荻野吟子記念館への入場者数も増加しており、埼玉三偉人への注目度が高まっていることがうかがえます。本市への来訪者が記念館だけではなく、妻沼聖天山や道の駅めぬまをはじめとした近隣施設を周遊するなど、荻野吟子の知名度向上や地域への誘客がより促進されるものと期待しています。 次に、渋沢栄一の生き方や教えの学びへの活用についてですが、本市では中学校の歴史教育の一環として、渋沢栄一が富岡製糸場の設立をはじめ、経済の発展に尽力したことを学ばせています。また、中学校道徳では、道徳と経済の一致を目指した渋沢栄一の生き方や功績を知ることで、社会の一員としての自覚を深め、助け合い協力しようとする態度を育む学習を行っています。そのほか、市内公民館の生涯学習の一環として、渋沢栄一を紹介する講座や史跡を巡る探訪ツアーを実施し、その功績や教えについて学ぶ取組を行っています。 次に、深谷市とのコラボレーションについてですが、大河ドラマを契機として、今後深谷市及び県北地域への来訪者が増加することが予想されます。現在、埼玉三偉人に関連した関係自治体間での相互連携を行っていますが、今後、両市内にあるゆかりの場所ガイドマップの作成やイベントでのＰＲ等による地域活性化や交流人口の増加につながるような取組が考えられます。 次に、検索結果に熊谷市を上位に表示させる方法についてですが、渋沢栄一に興味を持った方に併せて本市の名称等を認知してもらうことで、来訪促進につながると見込まれます。このため、埼玉三偉人や絹産業遺産をテーマとした広域連携による観光ＰＲの取組を通じて、本市の情報発信と認知度向上に努めることで、検索結果に渋沢栄一と関連づけられた本市の情報を目にする機会が増えるものと考えています。 以上です。
◎野原晃教育長 続きまして、御質問３、高等学校入学者選抜等についてお答えをいたします。 熊谷市中学校校長会の申合せ事項によりますと、各中学校の校長が生徒の志願先となる高校に必要に応じ直接出向いて、生徒たちの頑張りを具体的に伝えることになっています。また、県からは、「部活動及び部活動に準ずる大会の実績は、１・２年生の事項のみを評価する。」と示されていますが、熊谷市では、例えば、新体力テストや４技能スコア型英語テスト「ＧＴＥＣ」の結果、税の作文などの作品展や習い事、クラブチームでの成績など、生徒にとって有利なものは全て調査書に記載するようにしております。各高校の学力検査の実施については、例年と同様の時期に予定されており、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業等を踏まえ、県公立高校と一部の私立高校で学力検査の出題範囲が縮小されています。なお、市内全ての中学校で学力検査の出題範囲となる授業は、既に終了しています。 いずれにいたしましても、今後の感染拡大の状況を踏まえながら、県公立、私立、それぞれの高校の新型コロナウイルス感染症対策に伴う受験について、生徒一人一人にとって何がベストかを基準に全力で対応してまいりますので、御安心ください、と生徒、保護者にも伝えているところでございます。 以上です。
◆閑野高広議員 市長さん、教育長さん、そして総合政策部長さんからそれぞれ御答弁を頂きました。それでは、ここからは再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、令和３年度予算案編成上の見通しについてでありますが、市長が歳入面で市税について言及をされておりましたが、私としてはもう一つ、それは固定資産税の見通しについてです。既に市ホームページ等でも告知されておりますが、事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和３年度課税の１年分に限り事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて２分の１、またはゼロとする軽減措置の歳入面での影響が気になります。 そこでお尋ねいたしますが、これについてどの程度の影響が予想されるのか、国の財政措置がないものとして、まずは確認をさせてください。
◎栗原隆行総務部長 お答えします。 業種により経営状況は大きく異なると考えられることから、現状では来年１月に始まる軽減措置の適用があるべき旨の申告により、その措置の内容が明らかになるまで影響を予想することは困難であると考えています。 以上です。
◆閑野高広議員 このことは、ある意味国の決めたことでありますが、では基礎自治体の財政を見通す上でも、極めて大きな影響を与える固定資産税のこと、この軽減措置に対する国の財政的な手当ては、今どのように考えられているのでしょうか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 固定資産税等の減収を補填する措置として、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設され、国の予算の範囲において減収見込み相当額が措置されることとなっています。 以上です。
◆閑野高広議員 分かりました。 軽減措置の影響は予測困難であるけれども、ただ国の手当てがあるとのことで、財政的にはプラス・マイナス・ゼロとなるようなことを確認できました。 さらにですが、ちょうど令和３年度は、３年に１度の固定資産税評価替えのタイミングだったかと思うのですけれども、ちなみにこの影響はありますでしょうか。
◎栗原隆行総務部長 お答えします。 固定資産評価替えは、地方税法の規定により固定資産評価基準に基づき実施するため、軽減措置が令和３年度固定資産評価替えに与える影響はないものと考えています。 以上です。
◆閑野高広議員 了解いたしました。 では次ですが、コロナ禍による税収の落ち込みもさることながら、各税の収納への影響も私は見逃せないところだと認識しておりますが、来年度において市税収納としてはどのような見通しを持っているでしょうか。
◎栗原隆行総務部長 お答えします。 経済の回復見通しが不透明な中で、来年度の収納見通しを立てることは大変難しいところではありますが、リーマンショック時には0.44％収納率が落ち込みましたので、同規模またはそれ以上の落ち込みがあるものと考えています。 以上です。
◆閑野高広議員 なるほど。リーマンショック時と同規模ないしそれ以上の落ち込みを見通すことができそうだと。ところで、収納強化という視点では、たしか第３次熊谷市行政改革大綱より、令和４年度から債権管理専門部署の導入が実施スケジュール化されているかと思うのですけれども、現時点での進捗、また、来年度の動きとしてはどのようなものとなるのか、教えていただきたいと思います。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 現在のところ、各部署が所管している債権の調査を実施し、他市事例の調査研究を行っています。今後は、庁内における検討組織を立ち上げ、債権所管課と徴収部門での協議を行い、本市における債権管理の在り方や専門部署設置の検討をしていく予定です。 以上です。
◆閑野高広議員 了解いたしました。 では次は、歳出面についてです。来年度以降の歳入環境の悪化を見据えて、既に歳出に係る事務事業の見直し等にも着手されていると思われますが、来年度予算編成において、なくすもの、減らすものという観点で予定している事業には何がありますか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 事務事業評価において今年度で事業の完了したものや、年度を限った事業で今年度で終了とするもの等について減額を予定していますが、予算編成の過程において財源見通しや効率的、効果的な予算執行の観点から、さらに精査を行っています。 以上です。
◆閑野高広議員 まさに今精査ということで、具体的な事業名は明らかにされませんでしたが、ぜひ先ほど市長が示された、さらなる選択と集中という視点で既存事業を見直していただけたらと思います。 ただ、今年度、コロナ禍でなければ、しっかりそれぞれの目的を達するために使われていたであろう市民活動団体等への補助金などについて、ちょっと待っていただきたいと。そこで次にお尋ねいたしますが、今年度コロナ禍で助成はしたものの、感染拡大防止の観点から行事や事業を取りやめた場合、助成の継続性が担保されていなくとも、来年度も引き続き予算化され、その金額は持ち越されるという方針は、予算編成上取られているのか確認をしておきたいと思います。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響により活動の中止や縮小を余儀なくされた市民活動団体への補助金については、各団体の現状や今後の活動予定などを見ながら、各団体の事業の継続に支障を来さぬよう配慮してまいりたいと考えています。 以上です。
◆閑野高広議員 了解いたしました。関係する多くの皆さんが安心されると思います。ぜひ配慮をよろしくお願いしたいと思います。 次は、令和３年度の地方債、普通建設事業費の概算見込みについてお尋ねをいたします。前回の９月議会において、新市基本計画におけるつくる、使う、今後の財政計画について確認をさせていただきました。ある意味令和３年度は、その階段の１段目ということになるのだと思います。予算編成上、今のところどのような状況にあるのか、よろしくお願いいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 現在、学校整備事業や道路整備事業等のほか、アセットマネジメントに係る事業を中心として事業費の精査及び市債の検討を行っているところです。 以上です。
◆閑野高広議員 これも検討段階で明確な概算は示されませんでしたが、次の３月議会においては、しっかりと予算づけがなされるのでしょうから、またその時に普通建設事業費、中でも新市建設に係る事業費と地方債、中でも合併特例債について確認をさせていただきたいと思います。 ここで、土木建設工事について触れましたので、併せてちょっと確認しておきたいと思うのは、来年度に予算化されている各種工事において、特に道路工事を例にしますと、せっかくきれいに舗装したのに、その後ライフライン系の工事で、またそこを掘ってということがないように、事前に調整会議のようなものを経て、予算要求段階にはあらかじめ工事時期等調整されているのかどうか確認をさせていただきます。いかがでしょうか。
◎増田啓良建設部長 お答えします。 毎年、年度初めに関係事業者を集め道路工事調整連絡会議を開催し、将来的な計画も含め調整をしております。これにより掘り返し等の重複工事をなくし、住民への影響を最小限にするよう努めております。 以上です。
◆閑野高広議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、これで最後の再質問にいたしたいと思いますが、市長が御答弁された引き続きの感染拡大防止、地域経済の下支え等、アフターコロナを見据えた予算となるようにという方針に対応する来年度予算上の施策等は、実際に現段階で主にどのような部署からどのくらい上げられてきているのでしょうか。さらに、その総額予算規模が今の時点で判明していれば、それも併せて教えていただければと思います。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 感染症拡大防止策や市民生活や地域経済を守るための事業などで、引き続き必要となるものが挙げられますが、これらを継続するとともに、緊急に事態の変化があった場合には、補正予算において機動的に対応してまいりたいと考えています。また、予算の規模については、財源見通しや効率的、効果的な予算執行の観点から、現在、検討しているところです。 以上です。
◆閑野高広議員 大きな目玉施策は、今のこの段階ではあったとしても、つまびらかにはできないのだと思いますけれども、思い切った独自の施策が準備されていることを期待しながら、３月議会のときを待ちたいと思います。 ただ、最後に申し上げたいのは、言い古されている言葉かもしれませんが、ピンチをチャンスにということです。令和３年度には新型コロナウイルスに対するワクチン接種も定常化するでしょうから、まさにアフターコロナの社会となるわけです。そんな中、今年１年の我慢のライフスタイルが気づかせた、提起したことは、これまで当たり前だった論理や行動が大きく見直されるという、そんな地殻変動なのだと思っています。実際に都心一極集中が見直され、自然豊かでゆとりある環境の中での働き方など、企業論理や個人の働き方の意識を機微に捉えて、そうした受皿にいち早くなろうと動き始めている地方自治体のことも報道等で耳にすることが増えてきております。どの自治体も令和３年度に予測される厳しい状況をチャンスに変えたいと思っているはずです。ですが、そのために一気呵成に選択と集中ができる体力ある自治体は少ないのではないでしょうか。そして、熊谷市はどうでしょう。しっかり今までメタボにならず、財政的健康管理、自己節制を続けてきたので、まさにアフターコロナに強い基盤体質を持ち合わせておりますし、何よりも豊かな自然や交通利便性、都会と田舎を併せ持つなど、実は大きなチャンスの渦中に今熊谷市は置かれているのではないでしょうか。ぜひそうしたことにも果敢にチャレンジしていく日本一のアフターコロナ施策を編成していっていただくよう言及をさせていただきまして、このテーマを閉じたいと思います。ありがとうございました。 では、次の大きなテーマ、渋沢栄一翁と大河ドラマのところに移りたいと思います。先ほどの総合政策部長の御答弁から、熊谷市と栄一翁とのゆかりや足跡を確認し、大河ドラマ放送開始は、深谷市のみならず県北地域の知名度向上や地域活性化の追い風になるとの認識を示されました。御存じかと思いますが、既に渋沢栄一翁の顕彰に関する包括的連携協定が公益財団法人渋沢栄一記念財団、深谷市や深谷商工会議所、東京都北区、東京商工会議所等を構成員として、令和元年８月27日に締結された動きがございます。さらに注目すべきは、それから時を経て令和２年11月10日に東京都板橋区がこの協定に新たに加わりました。板橋区によれば、この包括連携協定に新たに加わる形で、資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一氏が生前持っていた思想と業績について、世の中に広めていく活動を行うそうです。これに対して深谷市の小島市長は、今回の協定を機にイベントだけでなく災害時などの緊急時も含めて、深谷市と板橋区の連携を深めていきたいと語ったそうです。 そこで再質問は、同じ埼玉三偉人でつながる深谷市、本庄市、そして熊谷市とで、例えば今回の渋沢栄一翁の大河ドラマ放送をきっかけとして、広域観光連携の上武絹の道で得た教訓を基に県北地域の新たな広域観光連携の「となりんち包括協定」のようなものを結んでみたら、令和６年の新札発行まで、大河ドラマが終わったとしても、息の長い
キャンペーンを展開できると思うのですが、そうしたことへの見解を伺っておきたいと思います。いかがですか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 現時点では、新たな連携協定を締結する予定はありませんが、引き続き上武絹の道や県が実施する埼玉三偉人の取組などの連携を活用し、情報発信を行うとともに、今後の連携方法について関係市と相談してまいりたいと考えています。 以上です。
◆閑野高広議員 現時点ではということで、ぜひこれを契機に今おっしゃられた相談レベルから始めていってもらえたらと思います。トップの市長さん同士も旧知の間柄なのだと思いますので、ぜひ県北地域の結束の形として結実されることを大いに期待したいと思います。 では次ですが、大河ドラマ放送については先にお尋ねいたしましたが、令和６年に予定されている新一万円札発行の観光的影響は、どのように捉えておりますでしょうか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 大河ドラマに続き、深谷市や県北地域への関心が高まることが期待されますので、観光振興につなげる好機となり得るものと考えます。 以上です。
◆閑野高広議員 観光振興につなげる好機となり得るということで、それからさきの御答弁では、昨年４月に渋沢栄一が新一万円札の肖像に採用されることが発表されて以降、熊谷市の荻野吟子記念館の入場者数も増加しており、埼玉三偉人への注目度が高まっているとの見方を示していただき、本市への来訪者が記念館だけではなく、妻沼聖天山や道の駅めぬまをはじめとした近隣施設を周遊するなど、荻野吟子の知名度向上や地域への誘客がより促進されるとの期待感をお答えいただきました。そこまでお考えならば、先ほどお答えになった深谷市とのコラボレーションの取組について、実行していく考えはありますでしょうか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 既に渋沢栄一、荻野吟子の両記念館へのパンフレット設置等に取り組んでいますが、先ほどの答弁にもありますゆかりの場所ガイドマップの作成についても、深谷市と調整してまいりたいと考えています。 以上です。
◆閑野高広議員 実は深谷市議会でも、村川徳浩議員さんが今議会において、私同様に近隣自治体との連携を議場において提起をされております。村川議員さんともそれぞれの議会において、今回の大河ドラマのことを一過性に終わらせることなく、この機会に連携モデルを強固にして、ともに県北地域への地域振興につなげていきましょうということで共通認識を深めております。村川議員への深谷市渋沢栄一政策推進部長の答弁によれば、深谷市では埼玉県北部地域振興センターを通じて県内各市町村と栄一翁とのつながりを既に一覧にしていて、中でも熊谷市や本庄市とは、埼玉三偉人の関係性や隣り合う地域ということで、３市のゆかりを生かしたマップを作成して、ともにプラスの効果を広く発信していきたいというようなスタンスでありました。ぜひ深谷市の部長さんも待っているかと思います。今御答弁いただいたように、スピーディーに調整をしていただいて、深谷市の大河ドラマ館のオープンが令和３年２月16日だそうですから、ぜひその時にはそのガイドマップにお目にかかりたいですよね。 さらに、深谷市では、実際の館のオープンはまだ先なのですが、既に専用サイトは開設しております。ドラマ放送が近づくたびに、恐らくインターネット検索の窓に渋沢栄一と打ち込む方が増えることも大いに予想されます。ちなみに、現時点で検索をかけてみますと、最上位がウィキペディア、次が渋沢栄一記念財団、そして３番目が深谷市の渋沢栄一紹介ページとなっております。実際の場所に誘客することもさることながら、このネット検索エンジンの機能を活用して、とあるキーワードで検索をかけたときに意中のサイトやページを意図的に上位表示させるには、インターネットマーケティングの世界ではＳＥＯ、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションと呼ばれております。そのアルゴリズムを分析研究して、最適な対策を打つ仕組みです。そのために企業等は、多額のお金をかけてこのＳＥＯ対策を施しているほどです。私も民間企業にいた時には、特にトランクルームというキーワードで、自社サービスサイトを何とか上位表示させるべくお金も知恵も業者も使ったほどです。 そこで、改めてお尋ねしたいと思いますが、渋沢栄一とネット検索をかけたときに、熊谷市に関することを含んだ内容のページが上位に表示させるための手だてとして、特設ページを設けることや深谷市関連サイトとの相互リンクを張ることは、ＳＥＯ対策として有効と考えておりますが、ウェブサイトでも連携していくお考えはありますでしょうか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 埼玉三偉人や絹産業遺産と関連づけた相互リンクは、多くの方に本市の情報を目にしてもらう機会を増やす有効な手段となるものと考えます。 以上です。
◆閑野高広議員 まず、熊谷市のウェブページの中に、適度に渋沢栄一というキーワードを出現させることや大河ドラマ館特設サイトのようなパワーサイトとの相互リンクもかなり効果があるものと思われます。渋沢栄一と検索した人が、最上位ではないものの、検索結果の１ページ目辺りに熊谷市のページが表示されていたら、あれ何だろうって思って、思わずクリックするのではないですか。その思わぬクリックが自らの閲覧履歴回数を上げて、それが上位表示に寄与して、何よりも熊谷市の足跡も行ってみたいよね、近いし。花園インターで下りるはずだったけれども、東松山で下りて熊谷に寄ってから深谷に行こうかといったような動きが誘発されたら、こちらのもくろみどおりですけれども、そんなにうまくいきますか。ただ、いずれにしても、上位表示されるにこしたことはないので、ぜひ併せて検討、対策を施していただけたらと思います。 さて、時間もあまりないので、これで最後の再質問といたしますが、大河ドラマ放送を機に渋沢栄一翁への関心が高まり、翁の足跡を訪れてみたい、機運が高まった場合、熊谷市の翁のゆかりの足跡として最も活用といいますか、ＰＲできそうなのは星渓園かと思われますが、例えば、ＮＨＫ大河ドラマといえば、本編最後に出てくるゆかりの地紹介コーナーも楽しみの一つかと思われます。また、主人公ゆかりの地を有する自治体にとっても大変気になるところなのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、この紹介の中に熊谷市の足跡が紹介される機会はありそうか、その手応えやいかに、改めて見解を求めたいと思います。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 ＮＨＫに対しては、本市での足跡として星渓園等の情報を提供しています。ドラマの内容次第と思いますが、本編と併せてゆかりの地を紹介する紀行コーナー等にも登場することを期待しています。 以上です。
◆閑野高広議員 ありがとうございます。 私も同じく期待をしたいと思います。平成28年、2016年の大河ドラマ「真田丸」の時の経済効果は約200億円、入り込み客数は約113万人と言われております。今度の「青天を衝け」は、どのように見込まれるものなのでしょうか。驚くことに埼玉県では、御当地埼玉ならまだしも、東京駅発着の都営バス路線において、渋沢栄一の出身地である深谷市への誘客、ＰＲの一環として栄一翁ゆかりのラッピングバスを2020年11月１日から2021年１月31日まで走らせております。これからもドラマ放送開始を機に様々なムーブメントや取組が行われていくかと思われますが、ぜひ熊谷市としても恩返しと「となりんち」という寄り添い方でこの機に乗じていただけたら何よりだと思っております。 なお、今回、渋沢栄一翁と熊谷市のつながりということで、ゆかりや足跡について確認をさせていただきましたが、掘り起こせばまだまだいろいろな熊谷市と栄一翁をつなぐエピソードが出てきそうな感じがしているのです。というのも、今回のテーマについて、同じ会派の権田議員さんと何気ない会話の中から、とっても面白いエピソードが掘り起こされたからなのです。権田さんのところは、御存じのように造り酒屋でありますが、庭に何と渋沢栄一翁が天皇陛下から恩賜のあった橘の木の孫木が植えられているそうなのです。天皇陛下の御所にある左近の桜、右近の橘といった、その由緒正しい右近の橘の孫木が天皇陛下から渋沢栄一翁に、またその孫木が栄一翁から地元深谷の丸山酒造さんに送られて、そしてまたその孫木が熊谷の権田酒造さんに送られたといういきさつなのだそうです。熊谷市の中でほかにもこうしたエピソードをお持ちの方がいらっしゃるかと思います。ぜひ広く市民に募集をかけてみて、それを特設サイトの中で紹介したら、いろんな意味で有意義なのではないですか。ありがとうございました。 では、最後のテーマに急いで入りたいと思います。受験機会の保障について、先ほどの御答弁では詳しく触れられておりませんでしたので、お伝えをいたしますと、２月９日に感染や濃厚接触なら３月12日に特例追試ということで、令和３年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてということで、埼玉県教育委員会より情報提供がなされました。これによると、出願については、例年は高校に持参するところを令和３年度入試では原則中学校ごとに郵送する方法に、２月26日に予定されている学力検査については、例年は一つの検査会場40名程度だったのを35名以下に、インフルエンザ罹患者等やむを得ない事情で学力検査を欠席した受験生を対象に行っていた３月３日に予定されている追検査を従来の対象に加え、一定の条件を満たせば新型コロナウイルス濃厚接触者も受験可能に、しかも濃厚接触者の受験検査会場は県内４会場で実施することに、合格発表については午前９時に高校で掲示発表、午後１時にウェブ発表していたのを、午前９時にウェブ発表、午前10時に高校で掲示発表ということに、そして、例年にない新規の配慮措置ということで、新型コロナウイルスに感染し、学力検査、実技検査、面接追検査を全て欠席をした志願者を対象に、学力検査から14日後に特例追検査を実施することになったそうです。これと併せて、教育長からの先ほどの御答弁、必要に応じて各中学校校長が直接出向いてでも生徒たちの頑張りを具体的に伝えるという姿勢や、県公立、私立それぞれの高校の新型コロナウイルス感染症対策に伴う受験について、生徒一人一人にとって何がベストかを基準に全力で対応してまいりますので、御安心くださいという心遣いは、本当に生徒やその保護者にとって心強く温かい後押しになるものだと思います。改めて受験生を子に持つ親の一人として、関係者各位へ感謝を申し上げます。そのことを申し上げまして、この質問テーマを終わりにしてもいいのですが、まだ若干お時間がありそうですので、このことだけを最後に確認しておきたいと思います。 生徒から見た進路選択において、事前に高校の学校説明会や体験入学、オープンキャンパス、合同説明会のような、学校を知る機会は極めて重要と認識しておりますが、コロナ禍にあってこれまでどのような開催状況だったと、教育委員会としては捉えておりますでしょうか。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 説明資料による説明のほか、人数制限があったり、事前予約制だったり、オンラインによる学校説明会等が、例年とは違った形で開催をされています。不十分な部分については、先ほど申し上げましたが、各中学校長が志願先となる高校へ必要に応じて直接出向くなどして情報提供をしているというふうに承知をしております。 以上です。
◆閑野高広議員 ありがとうございます。コロナ禍であっても進路選択における知る機会もしっかりと確保されていたということで安心をいたしました。 そういうことを受けて最後に尋ねたいのは、例年と比べて今の受験生としては、しっかりと現時点で進路選択をできているのか、それぞれの学校現場にて三者面談等も今されていることと思いますが、教育委員会としてはどう捉えておりますでしょうか、最後によろしくお願いいたします。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 三者面談や日々の進路相談において、保護者、生徒に寄り添いながら対応しており、現時点での進路選択はできていると承知をしています。 以上です。
◆閑野高広議員 しっかりと進路選択ができている旨の御答弁を頂きました。ありがとうございます。 そうなれば、あとは受験生それぞれがそれぞれの能力をしっかり磨いていってもらって、限りなく学力日本一に近い熊谷教育を受けた受験生として、それぞれの戦いの場にて遺憾なく実力を発揮してもらうだけです。学校現場では、引き続き細心の注意を払っていただくなど、御苦労をおかけいたしますが、今の中学３年生の子たちは、何度も繰り返しで申し訳ありませんが、コロナ禍でいろいろ我慢を重ねてきた世代でもあります。ぜひ最後の最後まで面倒を見てやっていただけたら、一保護者としても、市議会議員としてもありがたいです。よろしくお願いいたします。 また、教育長には、埼玉県教育委員会からの情報提供を受けて、いち早く12月11日には市ホームページの新着情報ということで、改めて熊谷市教育委員会として情報発信をしていただいたことを重ねて感謝、御礼申し上げます。ありがとうございました。 それでは、再質問は以上とさせていただきたいと思います。 それでは、最後に申し上げます。令和２年も間もなく終わろうとしております。本当に当たり前のことが当たり前でなくなった、そのことがどれだけ貴重な時間や機会だったのかを改めて思い知らされた１年でもありました。熊谷市においても感染拡大状況はいまだ収束の見えない不安の真っただ中にはありますが、進んでいかなくてはなりませんし、進めていかなくてはなりません。今回取り上げた渋沢栄一翁は言っております、「よく集めよく散ぜよ」と。さらに、翁の唱えた合本主義は、公益を追求するという使命や目的を達成するのに適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方を意味するそうです。栄一翁の生きた江戸から明治の大きな変革期は、今の平成から令和への時代の変化とも似ていると言われております。来年の令和３年になれば、より厳しさが一層鮮明になっていくことも予測されております。そうしたときにどんな姿勢や心構えで目の前の諸問題に立ち向かっていくのか、そのときに栄一翁の教えが生きてくるものと思います。今の厳しさを現しつつあるこのタイミングで、大河ドラマ放送や新札発行のことも今まで以上に意味を持ってくることとして、私としては感じざるを得ません。 いずれにいたしましても、来年が皆様にとってよき年となりますことを祈念申し上げまして、今定例会におけます私、閑野高広の一般質問を閉じさせていただきます。長らくの御清聴をありがとうございました。
○
三浦和一議長 以上で15番閑野高広議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。議員におかれましては、須永宣延議員を除き、議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 １時５９分 休 憩 午後 ２時０９分 再 開
○
三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
三浦和一議長 次に、21番須永宣延議員の一般質問を許可いたします。 〔21番須永宣延議員登壇〕
◆須永宣延議員 21番、須永です。ただいま議長より許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問させていただきます。 今年は、新型コロナウイルスで明け、新型コロナウイルスで暮れようとしております。台風も12年ぶりに上陸がなく、関東方面においては大きな自然災害はありませんでした。しかし、今年も九州では、令和２年７月豪雨により甚大な被害が出ました。熊谷においても１年前を思い返しますと、昨年10月の令和元年東日本台風、記録的な大雨により利根川においては、埼玉県久喜市の栗橋水位観測所で1947年のカスリーン台風災害における最高水位を超えたほか、その下流の茨城県取手市の観測所では、カスリーン台風の流量を超え、観測史上最高の流量を記録しました。本市を流れる福川の下流にある福川水門においては水門が閉まるなど、福川流域の皆さんの不安が高まったことは言うまでもありません。まさに、災害はいつ起こるか分かりません。日頃の備えが必要と思います。 そこで質問ですが、大きな１として、北部地域の防災についてお伺いします。 １として、防災ハザードマップについてお伺いします。市では、新しい立派な防災ハザードマップを作成し、自治会経由で全戸配布していただきました。ふだんから知識として自分の住む
地区の状況を把握しておくことは大切なことだと思います。災害が起ころうとしているときに役に立つ情報です。昨年の令和元年東日本台風の時は、多くの市民の皆さんが避難所に避難されました。新たに配布されたハザードマップは、以前のものと比較して一回り大きく、立派になりましたが、その作成の経緯と作成に当たって工夫された点についてお伺いします。 ２として、利根川及び福川流域の治水についてお伺いします。私の
地区は、背中に利根川、前に福川が流れております。昔から水害と闘ってきた
地区であります。今でも水が出たときのための水塚が残っているお宅もあります。利根川流域については、従前から総合治水対策が進められてきているわけですが、古今の社会情勢の変化などにより、従来と内容も変わってきているようですが、利根川の治水対策の現状についてお伺いします。 あわせて、昨年10月の令和元年東日本台風では、福川最下流部左岸堤防において亀裂や陥没が発生するなどの被害が発生しております。流域周辺にお住まいの皆さんの不安を解消するためにも、治水対策の向上を図ることは大切だと考えていますので、令和元年東日本台風の時の状況についてお伺いします。 ３として、水田の治水利用についてお伺いします。利根川については、昨年は八ッ場ダムが完成していたが、空っぽだったので、水をためることができ、事なきを得たということですが、今年は既に満水の状態であるようです。令和元年東日本台風の経緯から、総合治水として利根川の堤防強化以外に福川流域周辺の田んぼをダムとして活用する水田の治水利用について、本市でも検討を進める必要があると思いますが、市のお考えをお伺いします。 次に、大きな２として、農業振興についてお伺いします。毎回、農業振興についてお伺いをしておりますが、農業の現状は待ったなしの状況にあります。先月27日に農林水産省から、2020年農業センサスの結果の概要が公表されました。それによりますと、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万人で、2015年の前回調査と比べますと22％、36万人も減少しております。基幹的農業従事者の平均年齢も上昇して67.8歳になったそうです。まだ熊谷市における数値までは分かりませんが、同様の減少傾向や年齢の上昇が続いているかと思います。市長の提案理由にもありましたが、今年は12年ぶりに台風の上陸もなく、また、大きな風水害もありませんでした。米については、作況指数こそほぼ例年並みの数値が出ておりますが、例年より１か月近い長梅雨で、梅雨明け後の高温による影響で白濁米の発生があり、等級検査に合格しないで持ち帰りになった農家も出ております。合格はしても一等米になるものが減少して、農家所得が減少しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食関連の営業の制限によることによります農産物消費量の減少による価格の下落など、ますます影響を受けております。 このような厳しい状況の農業ですが、少しでも夢を持てる農業にするためにも、農産物の特産化が必要になるわけです。私も昨年の９月議会において、農産物の特産化について質問をさせていただきました。あれから１年余り経過しましたが、その進捗状況についてお伺いします。 １として、熊谷産菜種油の製品化の経緯、今後の取組についてお伺いします。 ２として、菜種の栽培面積の推移、反収、収益はどういう状況になっているかお伺いします。 ３として、農産物の特産化について、菜種に続く次の品目、支援体制をどのように考えているのかお伺いします。 壇上での質問は以上です。再質問、要望については質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
◎上山武危機管理監 須永議員さんの御質問１、北部地域の防災についてのうち、防災ハザードマップについてお答えします。 初めに、今回新たに発行した防災ハザードマップは、国及び県が公表した最新の浸水想定区域や令和元年度から運用が開始された防災気象情報に関する５段階の警戒レベルの解説、災害時の避難行動などを周知することを目的に平成28年３月以来４年ぶりに作成したものです。 内容は、風水害、地震、防災の３編で構成しており、風水害編では洪水ハザードマップを前回の200年に一度程度の降雨想定から、平成27年９月の関東・東北豪雨を契機として、国及び県が見直した1,000年に一度程度の降雨想定に基づく最新データを用いています。地震編では、防災講演会などで市民から関心の高い震度分布と液状化危険度に関する地震ハザードマップを引き続き掲載しています。防災編では、令和元年東日本台風時に問合せの多かった避難所開設の流れのほか、ペットの同行避難や避難情報の入手方法などについて掲載しています。 次に、工夫した点ですが、平成28年版と比べると冊子のサイズをＡ４判からＢ４判へと大きくしました。これは、災害発生のおそれがあるときに家の中でも目立ち、すぐに手に取れるようにするとともに、掲載内容は要点を絞り、文字を大きくして見やすくなるようにしたものです。また、洪水ハザードマップの拡大図の倍率を２万5,000分の１から１万5,000分の１に拡大し、荒川、利根川及び県が管理する河川の浸水想定区域のデータを重ね合わせて一目で自宅周辺や地域の危険性が分かるようにしました。市民の皆様には、この防災ハザードマップを御活用いただき、適切な避難行動により身の安全を確保していただきたいと考えています。 以上です。
◎増田啓良建設部長 続きまして、利根川及び福川流域の治水についてお答えをいたします。 初めに、利根川の治水対策の現状ですが、利根川上流河川事務所では河川整備計画に基づき各種対策が進められています。代表的には、八ッ場ダムが整備され、また、利根川右岸においては、首都圏氾濫区域堤防強化対策として下流から進められている浸透対策や防災、減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として羽生、明和地点で行われている河道掘削、樹木伐採等の対策が行われております。さらに、近年の気候変動による局地的大雨や集中豪雨などのリスクの増大に備えるため、流域全体で治水対策に取り組む流域治水が推進されています。 次に、昨年の令和元年東日本台風時の状況についてですが、これまでの治水対策により利根川では、決壊等はなかったものの、記録的な大雨により羽生地点の川俣水位観測所において計画高水位を超えるなど、非常に危険な状況であったとのことです。また、福川では、落合橋の下流部において堤防の天端付近まで水位が上昇し、一部区間で越水が発生したほか、最下流部俵瀬
地区の左岸堤防で亀裂や陥没が発生するなどの被害が発生しましたが、現在、越水した箇所の堤防かさ上げ工事及び亀裂、陥没箇所の復旧工事については、全て完了しております。 以上です。
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、水田の治水利用についてお答えいたします。 初めに、水田の機能ですが、水田は水稲を作る以外にも、雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぎ、多様な生き物を育み、また、美しい農村風景は私たちの心を和ませるなど、多面的な機能を果たしております。 次に、水田面積ですが、平成30年度が3,755ヘクタール、令和元年度が3,741ヘクタール、２年度で3,739ヘクタールと減少傾向となっています。 次に、田んぼダムについてですが、大雨時の浸水対策の一つで、治水施設を補完する役割を目的として発案されたものです。具体的には、水田の排水口に水位を調整する板などを設置して水の流出を抑制し、雨水を一時的に水田にとどめ、徐々に排出することで下流の農耕地や住宅地の洪水被害を防止、軽減する取組です。田んぼダムのリスクとしては、堰の管理方法をはじめ、水を切るべき稲刈り時期の貯水被害、麦まきへの影響、畦畔の決壊など、被害が出た場合の補償等を考えることが必要であると考えております。 次に、全国での取組状況ですが、先進地の新潟県では、平成30年８月時点で15市町村、１万4,640ヘクタールで導入されております。県内では、行田市が洪水対策の一環として田んぼダムの実現を目指し、今年度より多面的機能活動組織に対して協力依頼を行っています。今後の取組ですが、田んぼダムの効果と課題について、土地改良区、水田所有者などと協議の場を設定し、意見交換をするとともに、非農家の皆様も含め、農地の持つ多面的な役割を広く周知してまいります。 続きまして、農産物特産化の進捗状況についてお答えします。耕作放棄地の解消対策の一環として、菜の花の栽培農家、地元の製油会社と行政とが連携し、昨年７月、熊谷産菜種油の特産化を目指した「熊谷ナナイロプロジェクト」を結成しました。本年度は、一般財団法人地域活性化センターの補助金を活用し、菜種の播種機の導入、工場見学パネルの作成、製品パッケージの作成など、生産、加工、販売の各方面で取り組んでいます。熊谷産菜種油は、全て遺伝子組換えでない菜種を原料に、化学薬品を一切使わず、昔ながらの製法にこだわった貴重な製品で、絞りかすは良質な肥料として農地に還元するなど、自然の循環を意識した製品となっております。現在は、消費者モニターを募集し、意見公募を行っており、今後の商品改良に生かす考えです。 次に、菜種油の栽培面積の推移等についてですが、平成30年度、令和元年度、２年度の順に申し上げます。栽培面積は、約１ヘクタール、３ヘクタール、８ヘクタールと年々拡大しております。 次に、１反当たりの収量ですが、30.5キログラム、58キログラム、20.2キログラムと天候に左右され、年によるばらつきがあります。なお、全国的な標準収量は、１反180キログラムとなっており、安定栽培に向けた技術向上が課題と考えております。 次に、収益ですが、令和２年度の菜種に関わる経営所得安定対策交付金のほか、菜種油の販売を加算し、236万円程度を見込んでおります。 次に、次の特産化を進める品目についてですが、かねてより栽培が盛んな既存の農産物や加工品のほか、現在、取組を進めている菜種、そば、青パパイヤ、マコモダケなど、目新しい農産物も含め、生産、加工、販売の各段階の方々が連携したチームの中で農産物のブランド化、特産化に向けた応援ができる体制づくりを進めてまいります。 以上です。
◆須永宣延議員 それでは、大きな１の北部地域の防災について再質問します。 ハザードマップの活用方法ですが、市民への周知はどのようにしているのかをお伺いします。
◎上山武危機管理監 お答えします。 12月市報と同時に全戸配布したほか、本庁舎や行政センター、公民館等で配布するとともに、市のホームページへ掲載しています。また、防災講演会へ出向いての説明やＪ：ＣＯＭ熊谷のくまがやくらしの情報局など、様々な機会や媒体により広く周知してまいります。 以上です。
◆須永宣延議員 丁寧に周知しておるようですが、台風や大雨、大雪時には防災行政無線が聞こえないとの声を多く聞きます。以前にも私が質問して、テレビ埼玉のデータ放送を活用することになりました。その後、ＦＭクマガヤも開設されており、それらを活用することで市民がいち早く情報を入手して避難行動に移れると思います。 そこで、指定避難所や指定緊急避難場所についての変更点についてをお伺いします。
◎上山武危機管理監 お答えします。 洪水ハザードマップで新たに浸水想定となる区域の指定避難所や指定緊急避難場所の見直しを行いました。また、令和元年東日本台風の経験から、避難情報を発令する前に開設するくまぴあ、大里ふれあいセンター、めぬま農業研修センター及びピピアの４つの自主避難所を新たに追加したところです。 以上です。
◆須永宣延議員 次に、掲載内容についてですが、新型コロナウイルス感染症予防が考慮されたものとなっているかをお伺いします。
◎上山武危機管理監 お答えします。 新型コロナウイルスをはじめとした感染症の感染予防として、避難する際、消毒液やマスクなどの持参のお願いを掲載しています。また、避難所での感染リスクを避けるため、自宅での垂直避難等の方法も掲載しました。 以上です。
◆須永宣延議員 了解しました。 次に、利根川及び福川流域の治水について再質問いたします。小林議員が６月議会で質問されており、私も平成28年９月議会においてお伺いしております。確認のためお伺いします。 現在、利根川堤防の強化工事が進められておりますが、進捗状況についてお伺いします。
◎増田啓良建設部長 お答えいたします。 堤防強化工事の進捗状況ですが、利根川上流河川事務所に確認したところ、首都圏氾濫区域堤防強化対策として、堤内地側は茨城県五霞町から羽生市上村君地先までをⅠ期区間、羽生市発戸地先から深谷市までをⅡ期区間としており、Ⅰ期区間の進捗率は、令和２年９月末現在で用地取得が約98％、堤内盛土工事が約79％、Ⅱ期区間の進捗率は、用地取得が約44％、堤内盛土工事が約２％となっております。令和２年度については、羽生市内の堤内盛土工事を実施するとともに、行田市内の用地取得を鋭意行っているとのことです。 次に、本市での今後の整備予定ですが、当面は行田市内の用地取得を先行し、堤防整備及び用地取得の状況を踏まえ判断していきたいとのことです。また、堤外地側の堤防強化工事の進捗状況ですが、妻沼ゴルフ場区間の上下流部の工事は完了しておりますが、当該区間の工事予定については未定とのことです。 以上です。
◆須永宣延議員 思ったより進んでいないという実感なのですが、堤防決壊等がないように、また市のほうからもいろいろと働きかけのほうをお願いしたいと思います。 続きまして、地元の人たちからよく聞かれるのですが、利根川堤防の強化工事が進められていると、旧妻沼ゴルフ場や葛和田サッカー場、大野サッカー・ラグビー場、グライダー滑空場はどうなるのかをお伺いします。
◎荻野秀夫都市整備部長 お答えします。 初めに、旧妻沼ゴルフ場の今後ですが、埼玉県企業局によりますと、今年度にコースの撤去や樹木の伐採、抜根等、原形復旧を行い、令和３年度にクラブハウスを除却する予定であるとのことです。市としては、刀水橋下流部のコースの一部を妻沼ゴルフ場のレガシーとして残し、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ、パークゴルフ等、市民の利用に供したいと考えています。 次に、葛和田サッカー場や大野サッカー・ラグビー場、グライダー滑空場がある区域についてですが、国土交通省利根川上流河川事務所によりますと、堤防から河川側の堤外地での拡幅工事は完了しており、堤外地側での直接の影響はない見込みであるとのことです。 以上です。
◆須永宣延議員 分かりました。 次に、妻沼ゴルフ場は昭和63年に開業したわけですが、私の家のすぐ裏にあり、地域の人たちとよくプレーをしました。今回、一部とはいえグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ、パークゴルフ場として、妻沼ゴルフ場のレガシーとして残すとのことで大変よかったと思います。ありがとうございます。 次に、福川流域の治水についてお伺いします。聞いたところによりますと、治水には総合治水と流域治水があるそうですが、その違いについてお伺いします。
◎増田啓良建設部長 お答えします。 総合治水と流域治水の違いについてですが、総合治水とは河川の改修と流域内での対策、さらに洪水や浸水が起こったときの警戒避難体制の確立などを併せて実施する取組で、流域治水とは流域全体のあらゆる関係者が主体的に取り組む社会を構築する取組となっています。 以上です。
◆須永宣延議員 流域治水は、流域全体の関係者が主体的に取り組むとの答弁がありましたが、福川には幾つもの川や排水が流入していると思いますが、その合流部には幾つの樋管があるのかをお伺いします。
◎増田啓良建設部長 お答えします。 樋管の数についてですが、小規模なものを含め28か所となっております。 以上です。
◆須永宣延議員 昨年の台風時に熊谷市で唯一床上浸水が発生したのが私の地元であったと記憶しておりますが、潤友橋付近の樋管のポンプの管理状況についてお伺いします。
◎増田啓良建設部長 お答えします。 ポンプの修繕や排水管内の状況確認及び定期的な点検の強化を実施しており、非常時に排水能力が十分に発揮できるよう努めています。 以上です。
◆須永宣延議員 前回のようなことがないよう、執行部には管理等をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、北部地域の防災について要望を申し上げます。以前は、災害は忘れた頃にやってくると言われました。しかしながら、最近では50年に一度、100年に一度とかの豪雨が毎年日本のどこかで発生しております。行田市議会の９月議会での吉野議員の一般質問では、北部地域の水防についての中で福川のことがありました。大雨が発生しますと、福川から利根川への合流部の福川水門が閉じられます。そのたびに妻沼
地区や行田市の北河原
地区は、漏水や越水、あるいは破堤の心配に見舞われます。行田市では、田んぼダムについての進展も見られるようです。 以前は、福川改修事業促進期成同盟会がありました。熊谷市と行田市を主たる構成員として昭和52年に発足し、福川調整池の完成により設立の目的を達成したことから、平成23年７月に解散しましたが、今後、関東方面でも発生すると思われる豪雨災害に対応して、隣接する熊谷市と行田市が行政間の連携をますます密にすることが必要かと思われます。被害を少なくするためにも御検討をいただきたいと思います。 次に、大きな２の農業振興について再質問します。私も特産化の必要性を強く感じておりましたことから、以前から特産化、ブランド化など何度も質問させていただきました。しかしながら、なかなかこれというものが出てきませんでしたが、難しいというのは十分理解しておりますが、農業振興は農家と行政、農協などによる総力戦で当たらなければ道は開けないと思っております。連携というきれいな言葉だけに終わらずに、実効性が高まるよう埼玉県や農協などの関係機関と進めていただきたいと思っております。そこで、幾つか再質問をさせていただきます。 初めに、菜種についてお伺いします。先日、朝日新聞や埼玉新聞が商品化という記事として取り上げてくれたようですが、特産化を進めている菜種の製品化が現実のものになりました。答弁にありました消費者モニターは、どのように募集しているのでしょうか、お伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 市ホームページやウェブ産業祭のオンライン商品販売のページにモニター募集の項目を設け広く募集するとともに、「メルくま」や民間の情報配信サービス会社を活用し周知を図っております。 以上です。
◆須永宣延議員 その消費者モニターの集まり具合はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答え申し上げます。 現在のところ、個人、団体合わせて計110件の予定数に対し、12月11日時点で151件の応募を頂いております。今月20日の期限までにさらに応募が増えるものと考えております。 以上です。
◆須永宣延議員 私の家でも菜種というか、青菜は種をまいて収穫してお正月、雑煮等で食べているわけですが、菜種というのはまた大きくして花を咲かせないと菜種にならないわけですが、その場所について、どの地域で多く栽培しているのかをお伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 現在のところ、江南
地区を中心に、池上
地区の一部でも栽培されています。 以上です。
◆須永宣延議員 菜種の収益について答弁がありましたが、先ほどの収益では、再生産できないと思うのですが、市としてどのように認識しているかをお伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 現在のところ、反収に大きなばらつきがあり、栽培技術の向上と普及が課題となっております。 以上です。
◆須永宣延議員 菜種も水田につくれば経営所得安定対策の対象となると思いますが、経営所得安定対策交付金の単価を麦、大豆並みにすることができればもっと広がると思います。市からも要望できないかお伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 国が設定する経営所得安定対策交付金について、現状では菜種が10アール当たり２万円の単価となっております。現場での生産コストや収益データを整理した上で、今後、機会を捉えて要望してまいります。 以上です。
◆須永宣延議員 よろしくお願いします。 菜種の次に特産化を考えている品目について、具体的にどのように進めていくのかをお伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 熊谷産農産物及び加工品のブランド化を図り、地域の活性化と農業者の所得向上につなげるため、新規の取組として農産物ブランド化推進協議会を設置したいと考えております。栽培のみならず、加工、流通、販売など、多様な関係者と協働し、ブランド化を目指す経営体からの提案を磨き上げ、販売につなげる取組を構想しており、段階的な支援等を通して売れる製品づくりを側面支援したいと考えております。また、ブランド認定基準を設定し、完成した商品をブランド認定し、市場価値を高めていきたいと考えております。 以上です。
◆須永宣延議員 ただいまの答弁のブランド化認定基準とはどういうものでしょうか、お伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 類似商品との差別化を図るため、他の産地と比較して優位性を持つ農産物、加工品か否か一定の認定基準を設けて設定することで、その商品の付加価値を高めていきたいと考えています。 以上です。
◆須永宣延議員 当面の品目数等の予定はあるのでしょうか、お伺いします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 初年度は、農産物、加工品、それぞれ１から２品目程度からスタートをさせ、（仮称）道の駅くまがやにおいて多様な農産物、加工品が展示、販売できるよう、農産物の特産化に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上です。
◆須永宣延議員 道の駅でも販売、展示というような答弁がありましたが、加工品、農産物は、すぐになかなか製品化して販売できるというのは難しいので、今から順次皆さんで研究していければというふうに思っておりますので、私も農家なので、一生懸命頑張りたいと思います。 それでは最後に、農業振興について要望を申し上げます。遊休農地は、熊谷市では関係皆様の努力により、何とか踏みとどまっているようですが、全国的には農業者の高齢化や担い手不足によって年々増加し、今後、急速に増加が予想される状況です。遊休農地の解消につなげる担い手の確保は、高収益作物の特産品の開発が必要です。利益の上がる農業経営にならなければ、地域の担い手の確保も思うようにはできません。特産化を進めることで遊休農地の解消を図り、農家の所得向上ができれば担い手も増えてくると思います。今後、さらなる特産化の推進をお願いしたいと思います。 妻沼
地区においては、熊谷市観光協会ホームページ等で検索し、ひまわり畑を見に来られる方が大勢います。時期がずれると、一面のひまわり畑も迫力を失います。がっかりさせないためにも、地元とＰＲ関係者と連携を図っていただきたいものです。 今回の菜種ですが、春になりますと、江南の小原
地区では、緑の中に菜種の黄色い花が咲き、その周辺には小江川の千本桜の花が見事な景観を醸し出すそうです。環境的にも視覚的にもすばらしいロケーションだと思います。また、今後建設予定の道の駅の周辺も田園が広がっているので、そこに菜種をまいて一面を黄色のお花畑にして観光客の誘致も図り、さらに取れた菜種が油になり、道の駅で提供できる商品になる可能性も出てきたと思います。熊谷の特産品として独り歩きできるよう、熊谷市としても今後しばらくの間、後押ししていただくよう強く要望いたします。 昨日、大久保議員さんも青パパイヤの質問をしましたが、私も来年試験的に５本ぐらい植えて試してみたいと思います。またそのときは、大久保議員さんにもいろいろと御指導いただければと思っております。 それでは、以上で今定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
三浦和一議長 以上で21番須永宣延議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。議員におかれましては、野澤久夫議員を除き、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 ２時５３分 休 憩 午後 ３時１３分 再 開
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三浦和一議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
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三浦和一議長 次に、19番野澤久夫議員の一般質問を許可いたします。 〔19番野澤久夫議員登壇〕
◆野澤久夫議員 皆様、こんにちは。19番、野澤久夫です。今定例会も私が最後の一般質問となりましたが、しっかりと行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、本日も傍聴席で、そして、インターネットで傍聴いただいている皆様、誠にありがとうございます。 それでは、三浦議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。 「どんな未来がこちらをのぞいてるかな」、これは20代の女性トップアーティストの歌詞のワンフレーズです。日本を代表するアルコール飲料やお茶、スポーツドリンクなどを製造販売するメーカーの今年の夏のコマーシャルソングで、皆様も耳にしていたと思います。「どんな未来がこちらをのぞいてるかな」、熊谷の未来をつくるのは今を生きる私たちです。平成から令和、あのときあの時代を生きた先輩たちの努力で今の光り輝く熊谷があると、2040年、2050年を生きる市民から、ありがとうと言ってもらえるか。 私、11月13日に開業からちょうど１週間のところざわサクラタウン、角川武蔵野ミュージアムへ行ってきました。サクラタウンで図書館、これは熊谷にあるべき、あったはずの施設ではないのかなという思いを胸に所沢へ向かいました。関越自動車道を利用し、自宅から約１時間、目に飛び込んできたのは圧倒的迫力と存在感の大きな岩の塊、角川武蔵野ミュージアム、設計は隈研吾氏、氏は「国立競技場を木の代表とすれば、石の代表が角川武蔵野ミュージアムである。」と言い、館長の松岡正剛氏は、「コンセプトは全く新しい不思議なミュージアム、図書館と美術館、博物館を一つにし、楽しむ想像力、考える連想力、感じる空想力をいろいろまぜまぜにすることこそがこのミュージアムの提供したいものである。」と言っております。入館してみますと、まさにそのとおり、４階、５階吹き抜けの高さ８メートルある本棚劇場の迫力、展示、表現のすばらしさ、美しさ、全てに通じる工夫を凝らしたスペース、レイアウト、本の分類や案内、それを表現する言葉の巧みさ、ディスプレー、ポップ、５階のカフェの名称は桜、表記はアルファベットでＳＡＣＵＬＡ、「なぜこのような表記にしたのですか。」と近くの女性スタッフに尋ねると、「桜とカルチャーです。」と即答。そして、オープニングセレモニーで大野知事は、サクラタウンは所沢市、埼玉県を世界に広め、ポップカルチャーの拠点として多くの人を引きつけると確信している。今後、豊かなコンテンツ、県が誇る文化を共通のプラットホームとして発信していくと挨拶しております。 また私は、11月20日に10月にオープンした飯能市にある発酵食品のテーマパーク「ＯＨ！！！」へ行ってきました。一般道で自宅から約１時間、能仁寺の敷地約１万平方メートルにショッピング、レストラン、カフェ、ワークショップと、４つの小さいながらもすてきなかわいい施設があり、「ＯＨ！！！」とすぐ西に並ぶ能仁寺山門との間にあるもみじが大変美しく、自然に囲まれたすばらしいロケーションでありました。そのテーマパーク「ＯＨ！！！」の接道反対側には飯能市中央公園、そこには市民会館に博物館、400本のソメイヨシノ、芝生の広場、もちろん遊具も、そして、手塚治虫氏が除幕したアトム像、平日の午後ではありましたが、二、三組の家族が一緒に芝生にシートを敷きひとときを過ごす、また、高齢者御夫婦は体操、桜の木の下で一息入れている御家族、市外、県外ナンバーの車も多く、家族で楽しめる観光スポットとなっておりました。飯能市にはムーミンの原作者、トーベ・ヤンソン氏と市職員との手紙のやり取りから、平成９年にその名を冠し誕生したトーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園があり、そして、ムーミンに関係するテーマパークを造りたいという民間事業者にアプローチをし、ムーミンバレーパーク・メッツァビレッジの誘致に成功しております。今話題のホットスポットであり、多くの観光客獲得につなげております。 そこで、１、新しい熊谷づくり その29の（１）、市有施設と地域振興について。 ア、（仮称）道の駅くまがやについて。 イ、子育て支援・
保健事業拠点施設について。 ウ、（仮称）第１中央生涯
活動センターについて。 エ、本町駐車場について。 オ、
コミュニティひろばについてお聞きします。 初めに、ア、（仮称）道の駅くまがやについてですが、11月半ばの新聞報道で道の駅の特集記事がありました。タイトルは、「近場に小旅行、道の駅脚光、「都市型」近隣住民を呼び込む」です。書き出しは、「首都圏の住民が利用しやすい「都市型」の道の駅が人気を集めている。地方の道の駅は観光客の利用が多いのに対し、都市型は近隣住民の日常的な買物など多様なニーズに対応。コロナ禍で遠方への旅行を控える雰囲気が続く中、首都圏の手軽な観光スポットとして注目される。」です。 紹介されている道の駅は、千葉県市川市の「道の駅いちかわ」、川口市から訪れた御夫婦のコメントは、「車で約１時間、小旅行の感覚。既に数回来ている。」。次は、今年６月に神奈川県南足柄市に開業した「道の駅足柄・金太郎のふるさと」、担当者のコメントは、「開業はコロナ禍の影響で２か月遅れたが、来場者は１日平均で2,700人、想定の２倍、ここでしか食べられないものが人気を集めているのではないか。県内や東京都内のほか、道の駅ファンも足を運んでいる。」。そして、東京都内唯一の「道の駅八王子滝山」、担当者は「緊急事態宣言中は休業したが、再開後は地元住民の買いだめ的な需要が増え、物販の売上げは伸びている。」。４か所目は、埼玉県さいたま市、「食肉中央卸売市場と連携し、牛肉や市内産野菜の販売スペース、肉を売り物にしたレストランを併設する一体型施設を整備し、2028年度の開業を目指す。」とあります。そして最後に、「国土交通省は道の駅を物販、飲食施設にとどまらず、地方創生や観光振興の拠点としての機能を充実する方針を打ち出している。「都市型」道の駅が担う役割もさらに大きくなりそうだ。」と締めくくっております。 そこで、（ア）、日本最大級の食のテーマパークとしての一番の特徴、アピールポイントは。 （イ）、隣接地へ導入する民間施設の果たす役割は。 （ウ）、その民間施設の選定状況は。 （エ）、この事業を進める上で依頼したコンサルタント会社の過去の実績や事例、内容、選定基準や判断内容について。 次に、イ、
総合子育て支援・
保健事業拠点施設について４点お聞きします。私は、今回の施設整備を大変楽しみに、そして期待をしております。それは、議員になって間もない頃、熊谷東小学校区で開催されたハートフルミーティングで忘れることのできない若いお母さんの質問があったからです。御主人の転勤で熊谷に越してこられ、初めての土地で知り合いもお友達もおらず、子育てに悩み、どちらへ相談したらいいのですか。その悩みの質問を涙ながらに必死に訴えておられたあの場面を忘れることができないからです。 私は、北部地域振興交流拠点施設（仮称）が図書館を中心とした施設になるということから、子育てするなら熊谷にふさわしい熊谷市立図書館を子育てに特化した図書館にしてはいかがでしょうかと当時一般質問を通して提案しておりました。母になる準備から、子育て、医療、ここに行けば何とかなる、安心する、そんな施設になる可能性があると感じたからです。 そこで、イ、
総合子育て支援・
保健事業拠点施設について４点お聞きします。 （ア）、子育てや保健事業など、複数の事業を１施設としたこの拠点施設の狙い、目指すところやアピールポイントは。 （イ）、このような子育て支援、保健事業の多機能を有する施設は他地域にあるのか。 （ウ）、これまでにどのような民間団体、関係団体とヒアリング等を行ってきたのか。強い要望や意見等あれば、具体的にお願いします。 （エ）、今回依頼したコンサルタント会社と実績や事例、依頼内容、選定基準、また、判断内容についてお聞きします。 次に、ウ、（仮称）第１中央生涯
活動センターについてです。熊谷市個別施設計画（案）を見ますと、商工会館の耐用年限は2021年、市民ホールは2025年、そして2025年からは機能移転・除却とあります。幾つかの市有施設を統合し、本庁舎西側敷地内に建設するということは聞いており、また、業界の新聞などでも報道もされております。しかしながら、具体的内容はいまだ知らされておりません。限られた時間であり、スケジュール的にも大変厳しいのではないかと危惧もしております。そこで２点お聞きします。 （ア）、施設整備の進捗状況は。 （イ）、今後の進め方、スケジュールについて。 次に、エ、本町駐車場についてです。私は、平成30年９月議会の一般質問で、この本町駐車場を取り上げ、今後について、利活用について幾つか質問し、また、可能性についての提案もいたしました。答弁では、平成30年度中に方策や方向性を取りまとめるということでしたが、いまだ示されておりません。 そこで、（ア）、今後の方策や方向性について。維持管理経費や改修、補修経費、耐用年数等も考慮してお願いいたします。 （イ）、今後の進め方、スケジュールについて。 以上、２点お聞きします。 次に、オ、
コミュニティひろばについてです。昨年のラグビーワールドカップ開催時のファンゾーンでのあの興奮を思い出しておりますが、このコロナ禍、あのとき、あの時間が幻だったかのような町なかの状況となってしまいました。中心市街地活性化基本計画は令和４年度までです。あと２年です。計画終了後はどう利活用するのか、北部地域振興交流拠点施設（仮称）は大変気になるところです。 そこで、（ア）、
コミュニティひろば兼市有地の利活用の方策、方向性についてお聞きします。 次に、（２）、健康づくりについてです。９月議会でも質問いたしましたが、コロナ禍の収束が見えず、本市におきましても大変多くの感染者が発生しております。寒さが厳しくなるこれから、インフルエンザの心配もあり、高齢者の皆様は特に外出を控えるようになると予想されます。人と会う機会がますます減り、会話はもちろん、笑うことも極端に減っていくのではないかと思います。コロナ鬱はさらに心配となるでしょうし、また、歩くことも減ることからロコモティブシンドローム、歩行困難にもつながるのではと危惧しております。 そこで、（４）、健康づくりについて。 ア、埼玉県の取組、健康長寿プロジェクト、そしてその表彰は今回５回目、今回19の市町が表彰されておりますが、その事業に参加している自治体数と今回の本市の順位についてお聞きします。 イ、表彰では、受賞市町村に
国民健康保険保険給付費等交付金の優先配分がありますが、この優先配分の内容についてお聞きします。 ウ、この事業はポイント制です。９月議会の答弁では、民間企業、地域関係者との連携においてポイントを獲得できなかったとありましたが、その問題や課題についてお聞きします。 エ、このコロナ禍、高齢者のひきこもりをはじめ、健康が心配されておりますが、その高齢者の現状の把握や注意喚起等実施している方策や対策等がありましたらお願いいたします。 以上で演壇での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 野澤議員さんの市有施設と地域振興の御質問のうち、私から
総合子育て支援・
保健事業拠点施設について、施設を１か所に集約することに関しての御質問にお答えをいたします。 本市では、施設の老朽化が進行する保育所や保健施設の再編と併せて新たな子育て支援機能を有する施設を１か所に集約し整備することにより、さらなる子育て、保健に係る機能の充実及び連携が図られると考えております。先ほど議員さんの御発言の中で、かつて熊谷東小学校で若いお母さんが悩みを打ち明けられたという、そういった事例の紹介がありましたけれども、子育てに関する不安や悩みは、子供の病気や発育、発達の不安、保護者の心身の不調や育児不安など、同時に現れたり複合的であったりもします。子育て支援機能と保健施設が連携することで、このような子育てに関する課題の早期発見や深刻化の防止が期待できます。また、専門分野の異なる複数の職員に相談することができる環境が整うことで、子育て期の不安や孤立感を和らげる効果も期待できます。そして、子育て期の保護者は、自らの健康を振り返る機会が少ないため、子育て支援サービスを利用しながら保健相談の窓口や健康教室等を利用し、健康管理に役立てることが可能となります。このように複数の施設が集約することの強みを生かし、妊娠、出産前の支援、子育て支援、健康づくりなど、全世代にわたり安心できる子育て環境と健やかな暮らしを支える拠点の運用を目指してまいります。 以上です。
◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、他地域における整備状況ですが、春日部市、戸田市などで保育所と児童センターなど複数の子育て支援機能が複合的に整備された例はありますが、子育て支援施設と保健事業施設が一緒に整備された例は、県内では和光市のみとなっています。このような取組は、全国的にも少なく、岩手県北上市や山形県東根市など数件程度です。 次に、関係団体へのヒアリングですが、子育て支援施設ではＮＰＯ法人子育てネットくまがや、熊谷市
社会福祉協議会に、保健事業施設では熊谷市医師会、熊谷市歯科医師会、熊谷薬剤師会及び助産師会にヒアリングを行いました。主な御意見ですが、子育て支援施設では、子育て関係者の意見を参考とした施設の整備、保健事業施設では、健診部門の一元的な保健サービスを提供する拠点の整備、歯と口の健康づくりの拠点として検診事業等が可能な設備、団体も利用可能な会議室の設置、休日・夜間急患診療所の感染症に対応できる機能強化、診療に係る設備の充実等がありました。 次に、現在業務委託している会社は、さいたま新都心駅前広場の整備、関越自動車道関越トンネルプロジェクト等、数多くの施設整備等に携わっています。主な委託内容は、新施設の基本構想、基本計画の策定支援、民間活力導入可能性調査等です。選定に当たってはプロポーザル競争を採用し、施設整備に向けた条件や課題整理に関する提案、実施体制、提案価格などの審査基準に基づき、プレゼンテーションにより審査を行い選定しました。なお、選定業者は、施設整備に向けた課題の解決方策や実施体制が優れていました。 以上です。
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、（仮称）道の駅くまがやについてお答えいたします。 初めに、本市の道の駅のアピールポイントは、国産麦の聖地といった特色や歴史・文化に基づく熊谷流の農業、食文化を楽しめる体験型の道の駅として、交通量の多い国道２路線に面した好立地を生かし、幅広い年代の市民や道路利用者などに食を通じたおもてなしを提供する点等と考えております。 また、施設全体の設計を子供に配慮した空間づくりとすることで、子供たちが利用しやすく、家族とともに楽しく快適な時間を過ごすことのできる施設となるよう進めています。 次に、隣接地へ導入する民間施設の果たす役割ですが、道の駅と相互連携を図ることのできる民間施設等を誘致することで、より魅力的な食のテーマパークとしての産業拠点形成に資するものと考えております。 次に、民間事業者の選定状況ですが、現在、市内事業者を中心に調整を行っており、引き続き鋭意取り組んでまいります。 次に、今年度の道の駅整備に係る設計業務ですが、株式会社オリエンタルコンサルタンツ埼玉事務所に委託し、基本設計業務を実施しています。当該業者の実績は、過去10年間で28件の国、自治体発注の全国の道の駅に関する業務に携わっており、例えば、本年９月に開業した新潟県長岡市の道の駅「ながおか花火館」の計画策定業務などを担っています。業者選定の基準ですが、他の道の駅に関する業務に携わった実績のほか、これまで本市道の駅に関する業務の入札に参加した業者とし、応札価格のほか、食のテーマパーク実現に向けた条件や課題整理など、業務の理解度を選定時の判断基準といたしました。 続きまして、本町駐車場についてですが、平成30年度に本町駐車場在り方庁内検討会議を設置し、運営継続、休止、施設廃止の各選択肢に関し、その課題についてメリット、デメリットを抽出し、検討を行いました。その際、今後の方向性として、当面の間、民間活用方策の検討と併せて利用促進を図り、経営改善を目指しつつ継続して適正な運営を行うとの結論となりました。しかし、年々駐車料金収入の減少が進む中、施設の老朽化による補修費などの経費の増大が懸念されることから、令和元年度にも引き続き庁内検討会議を開催し、改めて今後の方向性の検討を進めました。その結果、耐用年数が満了する令和９年度までに施設の除却時期や土地活用について結論を得ることとし、運営を継続する方針を取りまとめたところです。 今後の進め方ですが、今年度、本町駐車場の周辺にある55か所の民間駐車場の料金調査を実施した結果を踏まえ、駐車料金を値下げする改定案について、今定例会に上程しているところです。単純計算では、初年度こそ収入が減ることとなりますが、逆に値下げによる利用増を図るとともに、施設の老朽化等により劣化が進んでいる上層階の利用を休止するなど、経費削減にも努めてまいりたいと考えております。引き続き、費用対効果の観点から検証を続け、経営改善に努めつつ、町なかの活性化に貢献できる施設の在り方を検討してまいります。 続きまして、
コミュニティひろばについてですが、この広場には総合振興計画等において北部地域振興交流拠点施設（仮称）整備の推進が位置づけられており、方向性としては、引き続き埼玉県と調整を進めていくこととなります。広場の利用に関しては、規則により例えば物品の販売や興行を行うことなどは、国または地方公共団体、公共的団体であって市から補助金を受けているものに限られるなどの定めがあり、現状では昨年のラグビーワールドカップのファンゾーンをはじめ、オ・ドーレなおざねやエコライフフェアなど、市を挙げての大きなイベントを実施するための町なかにおける貴重なスペースとして有効活用されています。また、通常時には散歩など、市民の憩いの場として利用されています。ひろばは、東西２つの商業核の中心に位置しているため、中心市街地のにぎわいと回遊性にとって大変重要な立地環境にあります。現行の中心市街地活性化基本計画は、令和４年３月までで計画期間が終了しますが、それ以降の活性化の指針となる新たな計画の策定を予定しており、その中でひろばの活用について検討を進めるとともに、他市の事例等を参考にしながら、暫定的な利活用の方策について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
山崎実総合政策部長 続きまして、（仮称）第１中央生涯
活動センターについてお答えいたします。 当該センターは、子供から大人まで世代や分野を超えた様々な人々が「集まり」「出会う」、多世代交流の拠点となる施設を目指しています。中央公民館、市民活動支援センター、障害福祉会館及び商工会館の既存機能に新たな魅力を付け加え、多世代の交流を促進することで地域の活性化を図りたいと考えています。 施設整備に向けた進捗状況ですが、現状の課題やユニバーサルデザイン化の必要性、また、市民ニーズ等を踏まえ、誰もが使いたい、使いやすい施設を目指して、必要な機能の選定や整備後の管理方法などについて、現在、（仮称）第１中央生涯
活動センター整備検討会で議論、調整しているところです。 今後の進め方については、本施設の基本構想、基本計画案がまとまり次第、パブリックコメントを実施し、その後、基本設計、実施設計の中で施設機能の詳細や諸室の面積及び配置等について具体化していきます。なお、個別施設計画では、令和７年度中の供用開始を予定しておりますが、既存施設の廃止、除却は新施設への機能移転後となります。施設の老朽化対策を好機と捉え、新たな時代にふさわしい市民の活動を支える施設の整備を着実に進めていきたいと考えております。 以上です。
◎小林教子市民部長 続きまして、健康づくりについてお答えします。 埼玉県の健康長寿埼玉プロジェクト事業は、県内全市町村が参加し、今回本市は受賞できませんでした。なお、表彰された19市町以外の市町村の順位は公表されていません。 次に、交付金の配分についてですが、表彰の種別により定められており、令和元年度は優秀賞が1,000万円、優良賞が500万円、特別賞が300万円でした。令和２年度は、それぞれ900万円、450万円、250万円に変更されました。 次に、本事業の課題ですが、本市では平成27年度から29年度までは、毎日１万歩運動くまくまウォーキング、30年度、ウオーキングクラス、令和元年度、ヘルスアップ教室の取組を報告しましたが、受賞した市町村においては、民間企業、地域関係者と連携していることや事業規模が大きいことが効果が期待できる取組として評価されていることから、これらの点を課題と捉え、今後の事業に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、高齢者のひきこもり等による健康への影響ですが、外出や交流機会の減少による身体機能や認知機能の低下が心配されます。このことに対し、市報への啓発記事の掲載や民生委員、長寿クラブ等において、声で元気を届ける電話による友愛活動のほか、活動休止中のニャオざね元気体操実施団体へのフレイル予防のリーフレット配布や保健師による再開支援などを行いましたので、今後も継続してまいりたいと考えています。 以上です。
◆野澤久夫議員 19番、野澤です。それぞれの質問に対して御答弁を頂きましたので、再質問いたします。 初めに、（１）、市有施設と地域振興についてのア、（仮称）道の駅くまがやについてからお聞きいたします。先ほど壇上で申し述べました道の駅いちかわ、道の駅八王子滝山に先日行ってまいりました。両道の駅とも立地が抜群であり、道の駅いちかわは外環道市川北インターチェンジを降りてすぐ、側道に面し、近隣には保育園、幼稚園から大学までが数多くあり、住宅街に囲まれ、施設内にはレンタサイクルも用意され、もちろん駐輪場も完備です。道の駅八王子滝山も圏央道あきる野インターチェンジと中央自動車道八王子インターチェンジを結ぶ道路沿い、それも八王子インターチェンジのすぐ手前、国道16号から少し入ったところにあり、その道路の交差点の反対側には太田市や羽生市にある大型商業施設建設予定地との看板もありました。規模は、市川の道の駅が大きいですが、熊谷と比較するとはるかに小さい施設です。ですが、大変多くの皆様が地元の野菜や食品、または全国各地の旬の果物、野菜を購入されており、確実に地元の大型スーパーではなく、この道の駅で買物を楽しんでいるという様子でありました。また、本市近隣の、東北自動車道羽生パーキングエリアにある鬼平江戸処はマスコミにも取り上げられ、大変な人気を博しております。深谷市には、これから日本を代表する食品メーカーが運営するテーマパークもオープンします。 そこで初めに、答弁には民間施設を誘致することでより魅力的な食のテーマパークとして、産業拠点形成に資するものと考えているとありますが、もう少し詳しく具体的にお願いいたします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 具体的な例としては、熊谷食文化道の駅（まちづくり）特別委員会でも視察をされた静岡県の伊豆ゲートウェイ函南がございます。ここでは、明太子やワサビの加工工場及び直売施設を道の駅の隣接に設置しており、相互連携によりにぎわいを創出しています。本道の駅の隣接地につきましても、より魅力的な食のテーマパークとしての産業拠点形成に向けて尽力をしてまいります。 以上です。
◆野澤久夫議員 次に、（仮称）道の駅くまがや基本計画では、公共施設である道の駅と隣接地を市がコントロールするか否かとありますが、この事業計画を一体的にコーディネート、プロデュースするのは、熊谷市、コンサルタント会社、他の民間事業者等考えられますが、どちらが行うのでしょうか。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 コンセプトである食のテーマパークを実現するためには、道の駅と隣接地の連携は非常に重要であると考えております。道の駅はＰＦＩ事業者、隣接地は民間事業者が実施主体となりますが、両者の連携を図る全体のコーディネートは当面市が担い、連携チームを編成してまいりたいと考えております。 以上です。
◆野澤久夫議員 市の責任が大変重いということが改めて分かりました。 また、同じく基本計画には、隣接地と民間事業者との手法には借地権設定、売却とあります。また、決定時期やこれからのスケジュール、また、流通センター周辺の開発への影響等、高いハードルや難問もあるとは思いますが、今現在、検討している民間事業者の具体的な候補や決定時期についてお聞きいたします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 民間事業者については、熊谷食文化道の駅（まちづくり）特別委員会の提言も踏まえ、本市の経済活力向上に配慮し、検討してまいります。また、決定時期については、本市道の駅の整備計画では令和６年度の工事着工を目標としており、民間事業者との調整事項でもございますが、できる限り早く決定してまいりたいと考えております。 以上です。
◆野澤久夫議員 なかなか難しい厳しい状況であるというのは分かるのですが、将来を見据えてどれだけプラスになるか、近隣にない日本を代表するような本当のテーマパークとなるようによろしくお願いいたします。 それでは、要望を述べます。今回、本市が整備する道の駅は、先ほど述べました市川市や八王子市、これから整備するさいたま市とは違い、都市型の道の駅ではありませんが、国道17号バイパス、国道125号に面し、立地に恵まれ、多くのお客様が利用されるのは間違いないと思います。しかし、あれだけの土地を開発し、多額な事業費を投資して、そして何よりも施設設計方針のコンセプトは、日本を代表する食のテーマパークであり、隣接地の民間事業者抜きでは、このコンセプトどおりに今回のプロジェクトの目的を達成することはできないのではないかと私は考えております。執行部の皆様、飯能市の発酵食品のテーマパーク「ＯＨ！！！」にもし行かれていないようでしたら、ぜひ行ってみてください。すばらしいテーマパークです。近くには高麗神社もあり、そして先ほども述べましたトーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園、ムーミンバレーパーク、また、ちなみに、この「ＯＨ！！！」から一般道で25分ほどで入間のアウトレット、大規模商業施設です。そこから45分ほどでところざわサクラタウンです。１日を、いや、それ以上を楽しむことができます。多くの観光客を呼び込む中心の施設となっております。あらゆる方法、手段で民間のノウハウ、パワーを引き出し、そして様々な可能性に挑戦して、熊谷をはじめ、近隣多くの皆様から、できてよかった、未来からもつくってくれてよかったと言ってもらえる道の駅となるようよろしくお願いいたします。 次に、イ、
総合子育て支援・
保健事業拠点施設についてです。初めに、確認ですが、私は資料から同一敷地内に幾つかの事業を行う、その機能を持った複合の１施設と考えていたのですが、複数の別の目的、機能を持った施設が同一敷地内に整備されるということなのでしょうか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 別の目的を持った複数の施設の整備を考えていますが、保健分野と福祉分野は、市民の健やかな成長に寄与するという点において事業の親和性、関係性がありますので、市有財産の有効活用という点も踏まえ、同一敷地に整備を進めるものです。 以上です。
◆野澤久夫議員 そういたしますと、施設の名称や責任者も複数になるのでしょうか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 名称については、施設全体と施設ごとの名称が必要になると考えています。施設の運営は、（仮称）こどもセンター施設は民間事業者、その他の施設は直営を想定していますので、施設ごとに責任者を置くことを想定しています。 以上です。
◆野澤久夫議員 次に、答弁では先進事例３例を挙げられておりますが、その事例、取組への民間関係者団体からの評価や感想、当該自治体の評価や結果の内容はどのようなものがあり、それをどのように捉えているのかお願いいたします。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 既に供用開始されている東根市では、関係団体からは「定期的に行政と施設運営に関する課題の共有が図られており、円滑な運営ができている。」また、市としては、「利用者から好意的な声が多数寄せられており、当該施設が子育て支援、にぎわい創出のシンボルとしての役割を果たしている。」と評価しているとのことです。本市としても、運営事業者と行政の信頼関係を構築し、利用者目線で運営していくことが重要であると考えています。 以上です。
◆野澤久夫議員 整備計画では、保育所の定員は現状４か所合わせて240人ということですが、その定員を削減をするということです。その余裕やキャパシティーを転入増や人口減少対策につなげるというお考えはなかったのでしょうか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 保育所の定員ですが、民間保育事業者等による認定こども園や小規模保育事業所の整備意向もありますので、それらを踏まえ設定いたします。 以上です。
◆野澤久夫議員 次に、関係団体とのヒアリングから意見、要望が数多くあったとのことですが、その内容は施設整備に反映するのでしょうか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 関係団体からいただいた御意見や御要望は、内容を十分検討してまいります。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。この地にこのような複合施設が整備されることは、私は大変すばらしいことだと思っております。施設、施設名称、責任者が複数ということから、縦割りという言葉が頭に浮かんできてしまいますが、ここに設置する各部各課が一体的に緊密に連携をし、様々な情報発信することが間違いなく熊谷市民の安心・安全につながるはずです。母になる準備、赤ちゃんから幼い子供たち、小学生、中学生、そして高齢者、この施設からこのスペースを使って様々な啓発や学習、実体験等、これまでの垣根を越えて実践できるはずです。そして、民間団体からの要望等にもしっかりと応えていただき、ぜひこの地域の、日本の先駆けとなるよう、この事業を進めていってください。 次に、ウ、（仮称）第１中央生涯
活動センターについてです。初めに、新施設の建築内容、規模についてお聞きしますが、建築面積や延べ床面積、階層、会議室の種類や数、大ホールの有無等も含めてお願いいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 建築面積は1,000平方メートル程度、延べ床面積は約2,400平方メートルで三階層の建物を想定しています。大小複数の会議室、実習室、学習室、多目的の交流スペースなどのほか、大ホールも設置する予定です。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは次に、この施設利用者数をどのように想定しているのか、平日や週末を含めて、また、駐車台数についても平日、週末を含めお願いいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 既存の中央公民館、市民活動支援センター、障害福祉会館及び商工会館の利用者が曜日を問わず利用することを想定し、施設本体と駐車場のいずれについても十分な収容力を確保できるよう検討しています。また、新たな利用者の増加分についても対応できるように、設計段階も含め、引き続き検討してまいります。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは次に、現在の商工会館の敷地面積についてお聞きします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 敷地面積は約1,400平方メートルです。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは、商工会館の跡地利用をどのように考えているのかお聞きいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 本庁舎及び新施設の駐車場として活用します。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは、駐車場とお考えということですから、駐車可能台数をお聞きいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 本庁舎及び商工会館の利用者用の駐車場は、現在233台分あります。新施設を同駐車場内に整備するためには48台分程度の敷地が必要になりますが、北西寄りにある公用車駐車場の46台分を利用者用に転用することで、商工会館除却前であっても、おおむね現在と同水準の駐車台数を確保できる見込みです。また、商工会館除却後は、さらに約40台分の駐車場を増設できるものと想定しています。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは、新施設建築中や開所してからの本庁舎利用者への影響をどのように考えているのかお願いいたします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 新施設建設中は、作業車の出入りがありますので、来庁者の安全の確保や代替駐車場が課題となります。開所後は、新施設のイベント時などには
コミュニティひろば等を臨時駐車場とすることも想定し、本庁舎及び新施設の利用者にも配慮したいと考えています。なお、本庁舎利用者に新施設に立ち寄ってもらうことで、生涯学習や市民活動に触れ、自己研さんや新たな生きがいを見いだすなど、施設併設による相乗効果が発揮されることを期待しています。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。私は、今回の計画、本庁舎駐車場敷地内で本当にいいのかと思っております。それは、いずれ遠くない時期にこの本庁舎の建て替えがあるからです。熊谷市個別施設計画（案）を見ますと、本庁舎の耐用年限は2032年まで、あと12年です。本庁舎機能を仮庁舎へ移転する場合は、2030年度から2034年度までに移転、新庁舎の移転の場合は、2035年度から2044年度までに機能移転・除却とあります。本庁舎を現在のこの場所へ新築する場合に、その工事に際して、そして開所後も本庁舎必要スペース等に影響はないのでしょうか。また、本庁舎建て替え新築に対しての場所等も含めた議論を始めなければいけない時に来ているのではないでしょうか。 一方、市民ホール、商工会館、障害福祉会館、それぞれの耐用年限は2025年、2021年、2035年であり、早急に施設整備を進めなければいけないことも重々承知をしております。また、整備のスピードを遅らせ、計画を後ろにずらす、よりよい施設にすることも理解しますが、そうなると予算措置や合併特例債の問題もあります。様々な問題が山積しているとは思いますが、あらゆる事象を想定し、もちろん当然対応、対処されているとは思いますが、利用者、市民目線でこの整備を進めていってください。 次に、エ、本町駐車場についてです。答弁では、令和９年の耐用年数満了までに除却時期、土地活用について結論を得るということですが、ということは、解体でほぼほぼ決定ということなのでしょうか。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 現在、駐車料金の値下げについて提案をしていますので、解体を前提とするのではなく、当面は収支構造の改善に努めながら、施設の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆野澤久夫議員 ２年前は積算されておりませんでした、解体費や雨漏りに対しての補修、改修費は積算されているのでしょうか。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 現段階で詳細な金額は把握していませんが、解体費及び雨漏りの工事、それぞれ概算で１億円を超える金額になるものと想定をしております。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは次に、この土地の路線価についてお聞きします。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 国税庁のホームページによりますと、令和２年分の路線価は１平方メートル当たり７万9,000円となっております。 以上です。
◆野澤久夫議員 それでは、要望を述べます。敷地面積は1,792平方メートル、路線価は１平方メートル当たり７万9,000円ですから、乗じた金額は１億4,156万8,000円となります。解体費は１億円を超え、経費は毎年発生します。この施設の今後は、町なかのにぎわいを取り戻すためにも
コミュニティひろばとともに、重要な位置を占めているはずです。国は、町なかを歩きたくなるまちなかウォーカブル推進事業を推進しております。高知市のひろめ市場、八戸市の「マチニワ」のみろく横丁、本市中心市街地の真ん中、東西をつなぐ、またはスタート地点としてももっともっとスピード感を持ってこの施設、この地域の利活用にあしたを見据え取り組んでいただきたいと思います。 次に、
コミュニティひろばについてですが、壇上でも申し述べましたが、ラグビーワールドカップ開催時のファンゾーン、大会成功に、熊谷のイメージアップに、そして市民の力の発信に、大きな力を発揮しました。これからが重要です。そこで、２点可能性についてお聞きします。 ＢＭＸ、バイシクルモトクロスの今年９月の日本選手権では、東京2020オリンピック代表の中村輪夢選手が出場し、優勝いたしましたが、その会場は岡山市役所駐車場でした。なぜその場所で開催したのでしょうか、また開催できたのでしょうか。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 岡山市に確認したところ、全日本フリースタイルＢＭＸ連盟理事長の出身地であり、その方の働きかけと市の協力により開催が決定したとのことです。 以上です。
◆野澤久夫議員 次に、今後、ＢＭＸなどアーバンスポーツ大会等の誘致に向けての見解をお聞きします。
◎
山崎実総合政策部長 お答えします。 ＢＭＸなどアーバンスポーツの一部は、東京2020オリンピックで正式種目として採用され、人気の高まっているスポーツであることから、大会誘致について検討してまいりたいと考えています。 以上です。
◆野澤久夫議員 県との協議は、これからも続いていくのでしょう。先ほど本町駐車場のところでも述べましたが、本庁舎の件も含め、明日の熊谷創造の最重要案件のはずです。市民憩いの場として、八戸市の「マチニワ」、アーバンスポーツ、ＢＭＸやスケートボード、バスケットボールのスリーオンスリー、暫定的に、そして聖地化、慎重かつ大胆に市民の期待に応えられるようよろしくお願いいたします。 最後になります。今回のコロナ危機、人口減少、経済の停滞、そしてまだ先のことだろうと考えていた課題を、また、もともと少しずつ起きていた変化に拍車をかけたと言えます。自治体間、地域間競争もより激しく厳しくなると予想されます。また、危機は変革の契機であると言います。地方創生という観点からも大きな転機です。このコロナ禍、価値観は大きく変わり、東京一極集中に変化が起こり、開放的で混雑のない空間での生活に大きな価値があると再認識されております。テレワーク、ワーケーション、関係人口から定住人口、熊谷にも大きな可能性があります。道の駅くまがや、
総合子育て支援・
保健事業拠点施設、第１中央生涯
活動センター、本町駐車場、
コミュニティひろば、大きな可能性があります。近未来の熊谷の根幹となる事業です。官民一体となって可能性を追求し、ポストコロナ、熊谷のニューノーマルを、輝くあしたを創造していきましょうと申し上げ、私の一般質問を終了いたします。
○
三浦和一議長 以上で19番野澤久夫議員の一般質問は終了いたしました。 以上で通告された一般質問は全て終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了です。
△散会について
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三浦和一議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ４時１４分 散 会...