熊谷市議会 2020-03-10
03月10日－一般質問－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月１０日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第１回
市議会定例会 （３月１０日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １ │ ２４ │三 浦 和 一│１ 「
市民公開ＧＩＳ」の活用について
││ │ │ │２ 「
終活支援事業」について
││ │ │ │３ ゆうゆうバス「
くまぴあ号」の試験運行について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２ │ １０ │腰 塚 菜穂子│１ 超高齢社会を見据えた共生の
地域づくり ││ │ │ │ ―包括的支援体制の構築を目指して― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ３ │ １１ │小 島 正 泰│１ 熊谷モデルについて
││ │ │ │２
新型コロナウイルスへの対応について
││ │ │ │３ 環境行政について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ４ │ １３ │石 川 広 己│１ 令和２年度当初予算（案）について
││ │ │ │２
人事評価制度について
││ │ │ │３ 公共施設の
エアコン点検について
││ │ │ │ ―公立保育所を中心に― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ５ │ １７ │林 幸 子│１
世界かんがい施設遺産登録申請に関する熊谷市の
取組││ │ │ │ について
││ │ │ │２
自転車利用環境の整備について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ６ │ ５ │田 中 正│１
フレイル対策について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １９番 野 澤 久 夫 議員 副 議 長 １４番 小 鮒 賢 二 議員 〇出席議員（３０名） １番 白 根 佳 典 議員 ２番 中 島 千 尋 議員 ３番 沼 上 政 幸 議員 ４番 新 島 一 英 議員 ５番 田 中 正 議員 ６番 山 下 一 男 議員 ７番 影 山 琢 也 議員 ８番 鈴 木 理 裕 議員 ９番 千 葉 義 浩 議員 １０番 腰 塚 菜 穂 子 議員 １１番 小 島 正 泰 議員 １２番 権 田 清 志 議員 １３番 石 川 広 己 議員 １４番 小 鮒 賢 二 議員 １５番 閑 野 高 広 議員 １６番 守 屋 淳 議員 １７番 林 幸 子 議員 １８番 関 口 弥 生 議員 １９番 野 澤 久 夫 議員 ２０番 黒 澤 三 千 夫 議員 ２１番 須 永 宣 延 議員 ２２番 小 林 一 貫 議員 ２３番 桜 井 く る み 議員 ２４番 三 浦 和 一 議員 ２５番 大 山 美 智 子 議員 ２６番 森 新 一 議員 ２７番 富 岡 信 吾 議員 ２８番 福 田 勝 美 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 長 谷 川 泉 市 長 公 室 長 山 崎 実 危 機 管 理 監 荻 野 秀 夫 総 合 政策部長 持 田 浩 一 総 務 部 長 矢 吹 浩 一 市 民 部 長 戸 森 重 雄 福 祉 部 長 鯨 井 敏 朗 環 境 部 長 高 橋 近 男 産 業 振興部長 増 田 啓 良 都 市 整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 倉 本 豊 上 下 水道部長 羽 鳥 豊 会 計 管 理 者 橋 本 政 佳 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 小 林 教 子
選挙管理委員会 渡 邉 功 事 務 局 長 監 査 委 員 堀 越 奈 緒 美 事 務 局 長 農 業 委 員 会 松 岡 八 起 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 清 水 輝 義 副 局 長 高 橋 千 春 次長兼庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 長 谷 川 正 議 事 調査係長 主 査 浅 見 祐 功 主 査 森 美 和 主 査 白 根 靖 士 午前１０時００分 開 議
○
野澤久夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、１つ、
一般質問通告一覧表、以上２件であります。
△市政に関する一般質問
○
野澤久夫議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 24人の議員から一般質問の通告がなされております。 これより一般質問を行います。 なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いをいたします。 それでは、発言の順序につきましては、原則として発言通告の順序により一般質問を許可することといたしますが、都合により通告順10番の森議員を18番目の発言順序に繰り下げ、通告順11番から18番までを１つずつ繰り上げることといたします。 最初に、24番
三浦和一議員の一般質問を許可いたします。 〔24番
三浦和一議員登壇〕
◆
三浦和一議員 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する日々が続く中で、本日より令和元年度最後の３月定例議会における一般質問が始まりますが、粛々と行わせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、
野澤久夫議長より発言の許可をいただいておりますので、通告の順序に従いまして始めさせていただきます。今回の質問は、大きく３点についてであります。 まず、大きな１番は、
市民公開ＧＩＳの活用についてであります。いよいよ本年３月より熊谷市においても
市民公開ＧＩＳの運用が始まりました。ＧＩＳとは、
地理情報システムのことで、グラフィック・インフォメーション・システムの略ですが、今まで各課それぞれ違ったシステムによってそれぞれの課が進めてきた
個別ＧＩＳを統合することにより横断的に使えるようにしたものが
統合型ＧＩＳと呼ばれ、その中の一部の情報を市民に公開したものが本年３月より始まった
市民公開ＧＩＳとなります。このシステムは、地理的位置を手がかりにして、位置に関する情報を持った
空間データを総合的に管理、加工し、視覚的に表示して、誰が見ても分かりやすくしたものです。熊谷市では、ホームページを開き、最初の画面の下のほうにある「くまっぷ」を開けば
市民公開ＧＩＳを利用することができます。例えば、自分の住んでいる住所を入力すれば、自分の家の近くにあるＡＥＤの位置が一目で分かりますし、自分の家が都市計画上のどの用途地域に存在するのかも知ることができます。こうした情報を市民の皆様が手軽に自宅にいながら知ることができるようになったことは大変すばらしいことだと思いますが、まだまだ始まったばかりであり、今後どのような情報が公開されていくのか、市民の知る権利をさらに広げていくためには引き続き行政の努力が必要だと思われます。 この
統合型ＧＩＳシステムを国が進めるきっかけとなったのは、平成７年１月の阪神・
淡路大震災と言われています。国は、阪神・
淡路大震災により、重要な地図が煩雑であり、分かりにくい等の反省から、地図情報の電子化の必要性を強く感じ、国の主導によってその取組が始まりました。しかし、たとえ電子化されていても、データにより様々な仕様があることから、一緒には利用できない等の問題がありました。そこで、国は、ＧＩＳを高度に活用できる社会の実現のためには、地図情報の電子化のみならず、それを活用していく技術、制度、人材等が必要であり、これらの総体を
社会的インフラとして捉え、その総合的、体系的な整備を図っていくために、平成19年５月、
地理空間情報活用推進基本法を制定しました。この法律における
地方公共団体の役割としては、第５条に、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた
地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。 こうしたことからも、熊谷市においてこの法律に基づき、10年以上かけてようやく
市民公開ＧＩＳの活用が始まったわけであります。 そこで、質問ですが、質問の１、熊谷市においては、令和２年３月より
市民公開ＧＩＳの運用が始まりましたが、現在利用できる
市民公開ＧＩＳにはどのようなものがあるのか。さらに、今後２年から３年のうちに公開できるデータとしてはどのようなものが検討されているのか。 質問の２、今回
統合型ＧＩＳに移行しなかった
個別ＧＩＳにはどのようなものがあるのか。 また、
統合型ＧＩＳに載せなかった理由はどのようなことからか。 質問の３、
市民公開ＧＩＳには載せられないが、庁舎内等で横断的に活用できる各課のアクセス権についてはどのように考えているのか。 質問の４、建築確認を申請する場合、申請に必要な様々な情報を収集することが必要になりますが、分庁舎化している熊谷市では情報収集が大変だということをよく聞きます。例えば、
大里行政センターに建築確認申請するために必要な情報を調べに行った場合、
統合型ＧＩＳの活用によりどのようなことができるようになったのか。 質問の５、農地については、どのような情報を
市民公開ＧＩＳで見ることができるのか。 質問の６、今の時点では
上水道管網図は
市民公開ＧＩＳに載っていないようだが、今後の予定はどうなっているのか。 質問の７、
市民公開ＧＩＳにバスの
運行ルートとバス停、医療機関や公共施設などの位置情報を重ね合わせた地図は載せられないか。 質問の８、
市民公開ＧＩＳで
洪水ハザードマップとして、荒川、利根川等の
ハザードマップはそれぞれ見ることができるようになっているが、荒川と利根川や周辺河川が一度に氾濫した場合の最大の降水水位が分かるようなものはつくれないか。 質問の９、国勢調査における調査区割りや市民からの
問合せ情報の管理に
市民公開ＧＩＳを活用することについてはどう考えるか。 質問の10、建設部で行う各年度における道路や河川の
工事予定箇所を
市民公開ＧＩＳに載せることができないか、お伺いいたします。 次に、大きな２番は、
終活支援事業についてであります。総務省が昨年の９月16日の敬老の日に合わせてまとめた昨年９月15日時点での人口推計によると、65歳以上の
高齢者人口は前年比32万人増の3,588万人で、過去最多を更新し、総人口の28.4％を占めたと報告しています。また、
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上人口は、53万人増え、1,848万人となり、総人口の14.7％、およそ７人に１人が75歳以上になっており、いわゆる団塊の世代が
後期高齢者の年齢に達する５年後の2025年には
後期高齢者人口が約2,200万人まで膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上になるとしています。平均寿命も年々延びており、人生100年時代とうたわれるようになってきたことからも、自分自身の最期を誰に託すのかという漠然とした不安を抱えている人も増えているのではないでしょうか。 こうした中で、終活という言葉が注目されるようになりました。終活とは、卒業を控えた学生が就職のために会社を訪問したり情報を集めたりする就職の「就」に活動の「活」の就活ではなく、終わりの「終」という字に活動の「活」で終活と読みます。この終活とは、人生の終末を自分らしく過ごすために必要なことを準備することというふうに言われています。つまり自分自身が高齢になって、万が一に備え、自分の死と向き合い、残された家族や周りの人に迷惑をかけないために準備をしておくことをいいます。 こうした市民の終活を応援するために、いち早く神奈川県横須賀市が2018年５月より市民の
終活支援事業として、「わたしの
終活登録事業」と「
エンディングプラン・
サポート事業」を始めました。まず、「わたしの
終活登録事業」とは、御本人が倒れた場合や亡くなった場合に、
終活ノートの保管場所、お墓の所在地等の
終活関連情報を生前に御登録いただき、万が一のとき、病院、消防、警察、
福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する事業です。希望すれば市民のどなたでも無料で登録できます。登録内容は、本人の氏名、本籍から始まり、本人の
自由登録項目までの11項目に及びますが、本人の意思で追加、削除も含め、自由に選択できるようになっています。そして、生前であっても、当事者が認知症や意識障害などを契機に登録内容を伝えられなくなったと確認できた場合には、医療機関、消防署、警察署、
福祉事務所及び本人が希望した場合に、本人が指定した方からの照会に対して遺言書の保管先とお墓の所在地以外の全ての登録情報を開示することになっています。 もう一つの「
エンディングプラン・
サポート事業」とは、民業を圧迫しないように、所得や財産の制限を設けた上で、安い費用で葬儀から納骨までの社会貢献的なプランを提供できる
協力葬儀社を案内するという事業です。現在、横須賀市に登録している
協力葬儀社は10社ほどあるそうですが、その中から御自身が選んだ葬儀社とあらかじめ生前契約し、葬儀社に決められた金額を納めていただきます。納めていただく金額は25万6,000円となります。このうち、20万6,000円が葬儀の費用として、残りの５万円が納骨の費用として、合計で25万6,000円を葬儀社に納めていただくことになります。この金額は、市が間に入っているので、葬儀費用が確定しているため、とても安心できる料金設定になっています。ただし、この「
エンディングプラン・
サポート事業」については、先ほども申し上げたように、民業を圧迫することを避けるために利用できる対象者に制限を設けており、原則として、
一人暮らしで頼れる身寄りがなく、月収18万円以下、預貯金等が250万円以下程度で不動産を有しない高齢者等の市民を対象としています。また、生活保護を受給中の方は、市民または横須賀市で生活保護を実施している方に限るとしています。現在、横須賀市で行っているようなこうした
終活支援事業について、私は熊谷市としてもそろそろ検討を始めてもいいのではないかと考えています。 そこで、質問ですが、質問の１、現在、熊谷市においては、65歳以上の
一人暮らしの方は何人いるのか。 質問の２、５年後の2025年に熊谷市には
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の方は何人になると予想されているのか。 質問の３、身元が分からない人、あるいは身元が分かっていながら、引取り手がないため、身元不明人として対応せざるを得なかった御遺骨は過去５年間にどれぐらいあったのか。 質問の４、現在、熊谷市に寄せられる終活相談にはどのような対応をしているのか。 質問の５、
終活ノートを希望者に配布することについてどう考えるか。 質問の６、横須賀市で行っている「わたしの
終活登録事業」や「
エンディングプラン・
サポート事業」の必要性についてどう考えるのか、お伺いいたします。 次に、大きな３番は、ゆうゆうバス「
くまぴあ号」の試験運行についてであります。国土交通省の
コミュニティバスの導入に関するガイドラインには、「「
コミュニティバス」とは、
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、以下の方法により運行するものをいう。（１）
一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員11人未満の車両を用いる「
乗合タクシー」を含む。）、（２）市町村自らが
自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う
市町村運営有償運送」、以上のように定義しています。熊谷市においては、（１）の
一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う
乗り合いバスとして、
民間路線バスを補完し、障害者やお年寄りなどの
移動制約者や
公共施設利用者への交通手段となるよう、運行会社に補助金を出し、割引した運賃で運行しています。そして、熊谷市内の公共交通の在り方を議論する場としては、ＪＲ、バス会社、
タクシー会社、市民の代表等のメンバーによる熊谷市
地域公共交通会議が設けられています。しかし、なかなか市民の希望に応え切れていない面もあります。例えば、ゆうゆうバスのルートや本数がまだまだ少ないことが挙げられます。また、周辺市町への乗り入れについては、新たにできた秩父鉄道の
ソシオ流通センター駅には
ムサシトミヨ号や行田市
市内循環バスが乗り入れていますが、ＪＲ行田駅については、駅まで約500メートルという近距離に停留所がありますが、駅への乗り入れや
乗り継ぎ対応もできていません。また、大里地域においては、長島記念館に吉見町巡回バスが乗り入れ、旧大里町時代のひまわり号と乗り継ぎ可能になっていましたが、
乗り継ぎ利用客が少ないことから、2006年の吉見町
巡回バス再編の際に乗り入れが終了し、その後2016年より吉見町が熊谷市
地域公共交通会議に参加し、再度連携について検討しましたが、2019年３月末をもって吉見町は
町内巡回バスを廃止してしまいました。また、
一般路線バスとの接続についても、熊谷駅と籠原駅以外では乗り継ぎができないことから、熊谷市においては、私も含め多くの議員から
デマンドタクシーの導入についての質問がなされていますが、予算がかかり過ぎるという理由から、導入には否定的であります。近い将来、自動運転のバスやタクシーが当たり前の時代になるでしょうが、熊谷市においてはそれまでの間ゆうゆうバスを中心にして公共交通をカバーしていく方針のようであります。 そのような中で、熊谷市において昨年10月１日から12月31日までの３カ月間、ゆうゆうバスの新ルートとして、
くまぴあ号の試験運行を行いました。今後の
事業化検討の資料とするということでしたので、試験運行も終わったことから、今後の事業化はどうなるのか、お伺いします。 質問の１、試験結果についての総括的な感想をお伺いします。 質問の２、今回試験運行した結果、今後の事業化に向け、ルートなど大きく変わる可能性があるところはどこか。 質問の３、実施運行までの今後の計画はどうなっているのか。 質問の４、今回の試験コースには入っていなかったが、大幡団地内にゆうゆうバスの停留所をつくることについてはどう考えるか。 質問の５、試験運行のコースに急遽入れていただいた
雀宮住宅団地内にある肥塚郵便局前の使用状況と今後の事業化についてどう考えるか。 質問の６、ゆうゆうバスの新規路線の試験運行について、今後検討しているところはあるのか。 質問の７、
大手旅行会社ＪＴＢと
社会福祉法人明和町
社会福祉協議会は、2019年８月１日より2020年２月29日までの期間、群馬県明和町在住の70歳以上の高齢者を対象に、関東で初めて毎月都合のよい７日間を定額で
タクシー乗り放題の
定期券型タクシーサービスの実証実験を行いました。現状では、タクシーに乗り慣れていないということから、今回の実証実験ではあまり利用者が増えなかったようです。そこで、明和町
社会福祉協議会では、今年の４月からは「チョイソコ」という名前で
群馬トヨタ自動車、明和町と協力して町内を無料で走る
施設巡回バスの実証実験を計画しているそうです。さらに、今年の10月からは、
ジェロン明和という名前のデマンド型の
乗り合いタクシーを明和町
社会福祉協議会と
トヨタ自動車とＪＴＢとの共同で実証実験を始めると言っていました。この
ジェロン明和という
デマンドタクシー実証実験の今までにない特徴は、明和町
社会福祉協議会で得た利益を町民に還元していくための事業の一つという観点と、
デマンドタクシーでスーパーや病院に町民であるお客様を運ぶという観点から、こうした民間会社からもお金を出していただきながら運営していくという仕組みで、町からの直接の費用は考えなくても運用できる仕組みになっているということです。 熊谷市としても、お金がかかるという理由で
デマンドタクシーが難しいのなら、明和町のようにお金のかからない
デマンドタクシーの仕組みを研究していただきたいと思いますが、これらの実証実験について熊谷市としてはどのように考えるのか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。
◎持田浩一総合政策部長 三浦議員さんの御質問の１、
市民公開ＧＩＳについてお答えします。 初めに、現在利用できる地図情報ですが、施設情報、洪水及び地震の
ハザードマップ、都市計画情報、認定路線網図、下水道台帳、農業集落排水管路台帳、埋蔵文化財包蔵地マップ、観光情報を提供する「見どころ」、ＡＥＤ情報の10種類となっています。今後は、都市計画法第34条第11号区域図を３月中に公開するほか、小・中学校の通学区域図の公開を予定しています。 次に、
統合型ＧＩＳに移行しなかった
個別ＧＩＳですが、水道施設管理システム、遺跡情報システム、開発許可台帳システム、空き家管理システム、農地情報システムです。その理由ですが、システム更新直後であることや業務に特化した機能を有するシステムであること等の理由によりまして、
統合型ＧＩＳ構築当初からの統合は見送ることといたしました。 なお、開発許可台帳システムは、令和２年度に現在の契約が終了するため、その後に
統合型ＧＩＳへ移行する予定です。 また、
統合型ＧＩＳに掲載はしたものの、市民公開していない地図情報につきましては、個人情報を含む等の課題がありますので、公開できる範囲等について引き続き検討してまいります。 次に、アクセス権ですが、法令等により他部署の閲覧に供するべきでないものを除き、各課にアクセス権を付与し、業務の効率化を図ってまいります。ただし、より慎重な取扱いを要する個人情報を含む地図情報につきましては、提供する部署と提供を受ける部署での取決めにより限定的な共有といたします。 次に、窓口での情報提供ですが、市民公開する地図情報以外の情報を所管部署以外の窓口で提供する場合、説明不足等の誤解を招くおそれがあることから、現時点では従前のとおりの方法を予定しています。しかしながら、ワンストップサービスによる市民等の利便性向上及びシステム機能の有効活用の観点から、
統合型ＧＩＳの運用方法及び
市民公開ＧＩＳの拡充についてさらに検討してまいります。 次に、農地ですが、現在公開している情報はございません。今後、農業振興地域の区域、いわゆる青地か白地かなどの情報を
市民公開ＧＩＳに掲載することを検討してまいります。 次に、
上水道管網図ですが、テロ対策等のため、不特定多数の方が自由に閲覧できる
市民公開ＧＩＳに掲載する予定はありません。 次に、バスの
運行ルート等ですが、先日作成しました「熊谷市バスマップ」のデータを活用して、
市民公開ＧＩＳに掲載したいと考えています。 次に、浸水表示ですが、来年度本市が作成する
洪水ハザードマップでは、各河川の浸水想定のうち、最も深いものを表示する予定であり、これを
市民公開ＧＩＳに掲載したいと考えています。 次に、国勢調査ですが、今後国から調査区割りの電子データが提供されますことから、
市民公開ＧＩＳに掲載することを検討してまいります。 次に、
工事予定箇所ですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、市ホームページにおいて公表をしている工事発注予定表と併せて
市民公開ＧＩＳに掲載することを検討してまいります。 続きまして、御質問の３、
くまぴあ号の試験運行についてお答えします。初めに、試験運行の結果ですが、10月から12月までの３カ月間で3,855人、１日当たり約43人の方に御利用いただきました。また、車内で実施したアンケート調査では444件の回答があり、そのうち約７割が週に数回以上利用したいとの回答で、自由記載欄には109人の方から本格運行を望む旨の記載がありました。アンケート結果や実施時期が通常は利用者が減少する年末であったこと、新規路線等については利用者への周知に半年程度必要なことなどを考慮し、本格運行の際には他のゆうゆうバスと同程度以上の利用が見込まれると判断いたしまして、令和２年度当初予算案に計上させていただいたところです。 次に、変更点でございますが、本年１月、試験
運行ルート上に新設された
民間路線バスの大幡中学校北バス停との競合を避けるため、路線を新たに開通をした第２北大通線を通るルートに変更し、原島東バス停を新設すること、関東脳神経外科病院へ乗り入れること、朝夕１便ずつ増便し、合計９便としたいと考えていまして、現在
地域公共交通会議での協議を進めています。 また、早期の本格運行を望む声が大きいことから、予算をお認めいただいた際には、できるだけ早期に運行したいと考えています。 次に、大幡団地へのバス停新設ですが、近隣に先ほど申し上げました大幡中学校北バス停が新設されましたので、こちらを御利用いただきたいと思います。 次に、肥塚郵便局前バス停ですが、地元自治会の皆様によるＰＲ効果もあり、バス停ごとの利用人数では、熊谷駅東口、籠原駅北口に続く３番目となる501人もの御利用をいただきました。本格運行となった際も、このバス停は継続予定であり、引き続き地域の方々の移動手段として御利用いただきたいと考えています。 なお、他の試験運行につきましては、現在予定はありません。 次に、明和町での実証実験ですが、今年度実施したジェロンタクシーは、利用エリアのほか、利用日数が１カ月当たり７日に限定されるなど一定の条件はありますが、高齢者向けの移動支援として、株式会社ＪＴＢが旅行業法に基づく企画商品として実施したタクシーの定額利用サービスとなります。先進的な事例でもありますことから、本市でも昨年受託事業者である株式会社ＪＴＢの開発担当者から、そのサービス内容、費用負担等について説明を受けるとともに、市内タクシー事業者からも御意見を伺ったところです。この事業では、タクシー利用の少ない昼間の時間帯に利用を限ることにより安価な定額運賃を実現していますが、本市では明和町とは条件が異なり、日中でもビジネスユース等一定のタクシー需要があること、またＪＴＢへの委託料や利用に際しての料金助成など費用負担での課題も考えられますことから、来年度明和町で実施予定の実証実験も含め、引き続き本市に合った高齢者向けタクシーサービスの在り方について調査研究してまいります。 以上です。
◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問２、
終活支援事業についてお答えいたします。 初めに、本市の65歳以上の
一人暮らしの方は、直近の国勢調査によりますと、平成27年10月１日現在で7,462人です。 次に、５年後の2025年に75歳以上となる方は、第２期熊谷市人口ビジョン・総合戦略の策定に当たり、３万2,104人と推計しています。 次に、引取り手がない御遺体として対応した件数ですが、平成27年度が25件、28年度が32件、29年度が30件、30年度は36件、令和元年度は２月末時点で37件です。 次に、終活に関する相談への対応ですが、身寄りのない高齢者のケースワークに当たり、亡くなられた後の葬儀や埋葬等を心配される方に、民間やＮＰＯ法人等で行っているサービスを情報提供することもあります。 次に、
終活ノートの配布についてですが、人生の最終段階において本人が望む医療やケアについての考えを共有する観点から、一定の意義はあるものと認識しております。また、本市でも消費生活講座の場で参加者にエンディングノートを配布しています。 次に、横須賀市の「わたしの
終活登録事業」や「
エンディングプラン・
サポート事業」についてですが、民間の身寄りのない方等を対象としたサービスや成年後見、公正証書遺言等の制度及び緊急時に備える救急医療情報キットの配布や単身高齢者台帳への登録などの本市既存事業等を情報提供することで個別に対応していますが、他市の事例等を参考に研究してまいります。 以上です。
◆
三浦和一議員 それぞれの質問に対しまして答弁をいただきましたので、大きな１番、
市民公開ＧＩＳの活用についてから順次再質問、要望をさせていただきたいと思います。 それでは、質問ですが、道路位置指定図を
市民公開ＧＩＳに載せることができないか、お伺いします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 建築基準法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定に関しましては、指定年月日、指定番号、所在地等の詳細な一覧表を市ホームページにおいて公表していますが、
市民公開ＧＩＳへの掲載についても検討してまいります。 以上です。
◆
三浦和一議員 今後、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。県道、国道の路線図を
市民公開ＧＩＳに載せることができないか、お伺いします。
◎澤田英夫建設部長 お答えします。 公開している認定路線網図は、地形図を基に重ね、表示しており、一定区間ごとに文字情報として県道、国道の表示がありますが、より分かりやすい表示を検討してまいります。 以上です。
◆
三浦和一議員 ぜひ分かりやすい図を載せていただきたいと思います。 次の質問に移ります。今後、熊谷市において
統合型ＧＩＳの利用拡大を進めるに当たっての課題は何か、お伺いします。
◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。
統合型ＧＩＳの運行開始間もないことによる職員の操作に関するスキル不足等の課題がございます。そのため、毎年操作研修を実施するなど利用拡大に向けた全庁的な取組を推進してまいります。 以上です。
◆
三浦和一議員 それでは、大きな１番に対する要望を申し上げます。 窓口での情報提供については、現時点においては従来どおりとのことです。しかし、熊谷市役所の分庁舎化は市民にとって非常に使いにくい構造であることは間違いありません。今後は、
統合型ＧＩＳを活用して、各課のアクセス権を見直し、できるだけ横断的活用ができるよう、ワンストップサービスの実現に向け、さらなる努力をお願いしたいと思います。 また、
統合型ＧＩＳに掲載したものの、個人情報を含む等の課題があることから、
市民公開ＧＩＳに載せることができないものがあるということですが、個人の権利、利益保護に十分注意しながらも、各課の責任者におかれましては
地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン をしっかり勉強していただき、このガイドラインに沿って、できる限り適切に運用していただきますよう要望して、この質問は終わります。 次に、大きな２番、
終活支援事業について再質問いたします。身寄りのない高齢者へのケースワークに当たり、民間やＮＰＯ法人等のサービスを情報提供しているとのことですが、一般の方でもどこの民間事業者に相談すればよいのか、業者にだまされることはないのか不安に思う方が多いわけですが、一般の相談者でも葬儀社等を教えてほしい方には市として紹介していただくことができないか、お伺いします。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 一般の相談者へも市が把握している複数の事業者の情報を提供しています。事業者から直接説明を受け、納得の上で利用することをお勧めしています。 以上です。
◆
三浦和一議員 了解いたしました。 それでは、この質問に対する要望を申し上げます。例えば障害のある子供と２人暮らしで自分が突然の事故に遭ったとき、親族などの緊急連絡先を伝えられるようにしておきたいと思っている人、また妻と２人暮らしで自分が死んだとき、妻と遠くに住む自分の子供への遺言書の保管場所が分かるようにしておきたい人等、市民の皆様はそれぞれ様々な事情を抱えていることと思います。人間の死亡率は100％です。自分が死に臨むに当たり、様々な悩みが必ずあるはずです。そうした悩みを少しでも解消できるように行政としてお手伝いしているのが横須賀市です。そこまで行政として踏み込む必要はないという考えもあるかもしれませんが、横須賀市ではこの事業を平成30年５月から行っております。今年の１月末時点で220人の登録があり、月平均で10件ほどの登録があるそうです。また、高齢者だけではなく、中には19歳の子供も含めた家族全員で登録している方もいらっしゃるそうです。市民の皆様が安心して人生設計の最終盤を描けるような制度として、熊谷市でもぜひ検討を進めていただきたいことを要望して、この質問を終わります。 最後に、大きな３番、ゆうゆうバス
くまぴあ号の試験運行について要望を申し上げます。熊谷市の地域は159.82平方キロメートルあるわけですが、現在の路線バスやゆうゆうバスのルートだけではまだまだ不便と言わざるを得ません。今後ますます核家族化が進む中で、高齢化に伴う免許返納が求められています。高齢者にとって生活の足の確保はますます大きな課題になっています。今後とも熊谷市に合った高齢者向けタクシーサービスの在り方についてよりよい方法を模索していく努力を続けていただきたいことを強く要望して、本定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
野澤久夫議長 以上で24番
三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。
○
野澤久夫議長 次に、10番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。 〔10番腰塚菜穂子議員登壇〕
◆腰塚菜穂子議員 皆様、こんにちは。議席番号10番、腰塚菜穂子でございます。ただいま
野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、本日は１つのテーマ、超高齢社会を見据えた共生の
地域づくり―包括的支援体制の構築を目指して―と題し、市政に関する一般質問を行います。 本年２月の「市報くまがや」の特集は、「認知症を「自分事」として」というタイトルで組まれ、表紙を含め６ページにわたり、認知症の症状や認知症の方への対応から、検診や認知症サポーターのこと、相談窓口の案内に至るまで、とても丁寧に分かりやすく説明されていました。その特集の最後のページに、認知症とあゆむ熊谷家族の会の紹介もございました。この会は、毎月１回家族のつどいを実施し、主に介護される御家族が日々の状況や悩みを率直に話され、専門職からのアドバイスも受けられるものです。私は、この集いに傾聴ボランティアという立場でこれまでに数回参加をさせていただきました。その中で最も深く印象に残っているのは、配偶者を介護されている男性の話でした。ちょうど桜が咲く時期に配偶者を車椅子に乗せて立正大学の桜を見に行かれた話をされた後、認知症というのは、日々認知機能は衰えていくけれども、うれしい、悲しいといった感情は最後まで残るとおっしゃいました。そのとき私は、自分がいかに認知症に対して無知であり、また、ある種の偏見を抱いていたかに気づかされました。認知症になると、過去の出来事から目の前の人、しまいには自分自身の感情まで全てが分からなくなってしまうと思い込んでいたからです。引き続きこうした集いなどへの参加を通して、認知症への理解を深めてまいりたいと思っております。 さて、令和元年版高齢社会白書によると、我が国の総人口は、平成30年10月１日現在、１億2,644万人で、そのうち65歳以上の人口は3,558万人となっており、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.1％となりました。将来推計では、令和18年に高齢化率は33.3％となり、令和24年以降は、65歳以上人口が減少に転じても、高齢化率は上昇を続け、令和47年には38.4％に達して、国民の約2.6人に１人が65歳以上の方となる社会が到来すると推計されています。また、65歳以上の一人暮らしの方も男女ともに増加傾向にあり、平成27年には男性約192万人、女性約400万人で、65歳以上人口に占める割合は、男性13.3％、女性21.1％となっています。将来推計では、その後も増加が続き、令和22年には男性約355万人、女性約540万人で、65歳以上人口に占める割合は、男性20.8％、女性24.5％と推計されています。こうした高齢化の進展と様々な社会情勢等の変化を背景に、平成30年２月に閣議決定された新たな高齢社会対策大綱では、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現状に照らせば、もはや現実的なものでなくなりつつあると示し、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることとしつつも、一方で全ての人が安心して高齢期を迎えられるような社会をつくる観点から、十全な支援やセーフティーネットの整備を図る必要があるとしています。これらの基本的考え方を踏まえ、分野別の基本的施策に関する中期にわたる指針が定められており、例えば持続可能な介護保険制度の運営や介護サービスの充実、人生の最終段階における医療の在り方、認知症高齢者の支援、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりの推進、豊かで安定した住生活の確保、災害等からの保護など、その内容は多岐にわたります。 熊谷市では、埼玉県が策定する埼玉県高齢者支援計画と整合、連携するとともに、上位計画となる熊谷市総合振興計画の方向性を踏まえ、熊谷市高齢社会対策基本計画と介護保険事業計画を中心に、熊谷市地域福祉計画などの関連する各個別計画との整合性を図りながら、高齢社会対策全般にわたる計画の推進を図ることとしています。 御高齢になっても、なお社会で活躍される方がいらっしゃる一方で、認知症を抱えながら
一人暮らしをされる高齢者も存在します。高齢者と一言で言っても、その置かれている生活環境や身体状態は様々です。しかし、共通して言えるのは、先ほどの三浦議員さんの一般質問にもございましたように、全ての人が確実に老いることと死ぬことから逃れることはできないということです。全ての市民の皆様がどのような生活環境に置かれていても、また、どのような身体状態になったとしても、最後まで一人の人間として、尊厳ある生を全うできるまちにしていきたいという思いで以下質問に入ります。 質問の１、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて推進していくことが重要としています。そこで、本市の地域包括ケアシステムの構築における進捗状況を総括的にお伺いいたします。 質問の２、高齢者の動向について伺います。本市の直近の
高齢者人口と高齢化率、また、これらの数値に関して、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点、さらには団塊ジュニア世代が65歳となり、
高齢者人口がピークを迎える2040年時点における予測。 質問の３、在宅医療、介護連携の推進に向けた取組について伺います。３年前の平成29年３月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、御答弁では、連携体制を検討するための推進会議を設置し、４つの部会を設けて、国が示した８つの項目の検討を行っており、今後は部会ごとに抽出された課題の整理を行い、具体的な対応策について、この推進会議の中で検討していく。また、広域連携が必要な事項についても、埼玉県地域保健医療計画との関連から、熊谷保健所とも調整を図りながら検討していく予定とのことでした。 なお、令和２年度を計画の最終年度とする熊谷市高齢社会対策基本計画においても、答弁内容と同様の記載がございますことから、以下４点を伺います。 １点目、各部会から抽出された主な課題とはどのようなものか。 ２点目、具体的な対応策についての検討内容。 ３点目、広域連携が必要な事項についての検討状況。 ４点目、今後の展開について。 質問の４、介護保険事業について伺います。介護保険サービスについては、今後さらなる高齢化が見込まれる中、介護サービスの提供事業者がいないので、介護サービスが受けられないというようなことが生じないよう、圏域内の住民が同じ負担で同じサービスが受けられる持続可能な安定した運営体制が求められます。本市では、大里広域市町村圏組合の第７期介護保険事業計画において、各種サービスの利用実績やそれらに基づいた見込み、今後の計画が示されていますが、以下２点を伺います。 １点目、介護人材の確保状況や事業者の動向に関する認識。 ２点目、利用者ニーズの傾向について。 質問の５、認知症施策について伺います。政府は、昨年６月に認知症に関する施策の指針となる大綱を決定いたしました。団塊の世代が75歳以上となる2025年までを対象期間に、認知症になっても、地域で安心して暮らせる「共生」と認知症の発症や進行を遅らせる「予防」を車の両輪と位置づけ、70歳代での発症を10年間で１歳遅らせることを目指すとしています。本市においては、既に様々な認知症関連施策が展開されているところですが、以下４点を伺います。 １点目、本市における認知症高齢者数の動向と今後の予測。 ２点目、認知症初期集中支援チームについて、支援の対象となるのは具体的にどういう方か。 また、第３次熊谷市地域福祉計画・熊谷市地域福祉活動計画の中で、評価指標として受付件数を37件と設定されていますが、これまでの実績とその効果をどのように認識されているか。 ３点目、70歳の方を対象に実施されている認知症検診、いわゆる「物忘れ検診」について、事業開始年度からの対象者数、受診者数、受診率と受診後の対応について。 ４点目、発症や進行を遅らせる予防的観点からの今後の認知症施策の展開をどう考えるか。 質問の６、公営住宅を取り巻く状況について伺います。近年、全国的に身寄りのない高齢者等が賃貸住宅などで入居を断られるケースが多く、公営住宅においても単身高齢者の入居が増え、連帯保証人を探す負担が大きくなっています。国は、こうした住宅確保要配慮者への対応を強化。令和２年度から施行される改正民法で、連帯保証人を立てる場合、責任を負う極度額の設定が義務づけられることになりました。これに合わせて国土交通省は、平成30年３月、全国の自治体に連帯保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきと通知し、自治体に示した公営住宅の条例モデルから連帯保証人に関する規定を削除しました。これらを踏まえ、埼玉県では昨年12月の議会において、県営住宅等への入居手続に連帯保証人を不要とする条例改正を行い、本市でも本定例会において市営住宅入居に関する同様の改正案が上程されているところです。 そこで、以下３点を伺います。１点目、公営住宅における単身高齢者世帯及び高齢夫婦のみの世帯の数と全入居世帯に占める割合。 ２点目、単身高齢者の入居応募率の近年の動向と今後の予測。また、毎回の募集に対する単身高齢者用の住宅提供状況について。 ３点目、入居する単身高齢者へ対する安否確認体制について、現状と課題認識。また、県営住宅における安否確認システムの内容について。 以上で壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 〔「休憩」と言う者あり〕
○
野澤久夫議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時１１分 再 開
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野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎鯨井敏朗福祉部長 腰塚議員さんの御質問、超高齢社会を見据えた共生の
地域づくりについてお答えします。 初めに、地域包括ケアシステムの構築の状況ですが、本市では、共助や介護予防を目的に、住民主体の通いの場であるニャオざね元気体操の普及を進めており、最近では、この活動をきっかけに生活支援コーディネーターが加わり、地域課題等についての話し合いや認知症地域支援推進員による認知症サポーター養成講座の開催など、広く地域の支え合いへと発展するケースも見受けられるようになりました。また、今年度は、高齢者の自立した生活を支援するため、理学療法士などの専門職と協働して、自立支援型地域ケア会議を開催し、サービスや地域資源等を多職種間で共有し、活用する取組を開始しました。今後も様々な団体や専門職との協力体制を深め、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活できる地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 次に、高齢者の動向ですが、今年２月末現在で65歳以上の
高齢者人口は５万7,118人、高齢化率は29.05％です。住民基本台帳に基づく市独自の将来推計では、2025年に５万8,873人、31.0％、2040年に６万1,686人、37.8％と予測しています。 次に、在宅医療、介護連携ですが、課題として、職種を超えた情報共有の難しさやサービス提供体制の整備、人材不足、困難事例への対応などが挙げられており、現在は課題分析と目標設定に取り組んでいます。また、広域連携については、地域性等を踏まえ、まずは市内の連携体制構築を優先的に取り組みたいと考えています。 今後の展開ですが、連携体制構築に向けた具体的な取組について、部会を中心に検討してまいります。 次に、介護サービスについてですが、介護職員の離職率は高く、人材確保が難しいとの声を伺っています。今後も保険者である大里広域市町村圏組合と連携し、事業者が参入しやすい環境を整えてまいります。 利用状況ですが、本年２月分の審査件数は、居宅サービスが5,825件、地域密着型サービスが1,002件、施設サービスが1,514件で、在宅でのサービス利用者が最も多く、内訳は福祉用具貸与、通所介護、通所リハビリテーションの順となっており、今後も同様の傾向が続くものと見込まれます。 次に、認知症施策ですが、要介護及び要支援認定を受け、かつ、主治医意見書で認知機能が低下し、日常生活に支障を来すような症状等が見られる日常生活自立度ランク２以上の高齢者は、平成29年度が5,269人、30年度が5,397人、本年度、２月末時点で5,490人と推移しており、増加傾向にあります。 また、認知症初期集中支援チームの対象は、40歳以上の在宅生活の方で医療や介護のサービスを受けていないが、認知症の症状等により対応に困っている場合などで、担当圏域の地域包括支援センターが状況を確認し、市を経由して依頼します。事業開始の平成28年度から現在までの受付件数は19件で、うち13件が支援を終結しています。専門職による相談や、支援を受け、早期に医療や介護サービスにつなげることで、本人や家族の負担軽減が図られています。 また、認知症検診、いわゆる「物忘れ検診」の状況は、対象者数、受診者数、受診率の順に、平成29年度が3,598人、353人、9.81％、30年度は3,500人、338人、9.66％、本年度は12月末時点で3,372人、276人、8.19％です。検診の結果、認知能力の低下が見られる場合は、医療機関から専門医の受診を促すよう依頼しています。 予防的観点からの今後の展開ですが、ニャオざね元気体操や地域サロン等の通いの場への参加を促進し、社会参加による孤立の解消等、介護予防と併せて取り組んでまいります。 以上です。
◎澤田英夫建設部長 続きまして、公営住宅についてお答えいたします。 初めに、市営住宅と市内県営住宅の単身高齢者世帯数と高齢者夫婦のみの世帯数、入居者世帯数に占める割合ですが、市営住宅の入居は571世帯で、そのうち60歳以上の単身高齢者は187世帯、32％、高齢者夫婦のみは65世帯、11％、県営住宅の入居は962世帯で、単身高齢者は264世帯、27％、高齢者夫婦のみは108世帯、11％です。 次に、単身高齢者の入居応募の動向ですが、入居相談は増加傾向にあるものの、応募をする方は横ばいとなっていますが、今後は連帯保証人を求めないことから、応募が増加してくるものと予測されます。 次に、市営住宅の単身高齢者向けの募集戸数は、令和元年６月は４戸、11月は３戸、２年２月は２戸となっています。 次に、単身高齢者の安否確認は、管理を代行している埼玉県住宅供給公社が65歳以上の単身高齢者に対して年２回電話での安否確認と、公社が協定を結んでいる見守りサポーター制度により、新聞販売店、電気・ガス事業者等が異変を察知したときに通報等の依頼をしています。また、住宅ごとに自治会長等の推薦により管理人を選任して、この管理人と公社で契約を交わし、団地内の連絡、調整等を依頼しており、不自然な点があれば管理人や民生委員から市や公社に連絡をいただくようにしています。課題としては、安否確認の電話に出てくれない入居者がいることや、入居者の方々に近所への声かけ等をお願いしておりますが、近所との人間関係が年々希薄化していることです。 また、議員さんお尋ねの県営住宅での安否確認システムの内容ですが、県では昨年の秋にＩｏＴを活用した見守りサービスを単身高齢者が多い坂戸市、川越市、入間市の県営住宅において試行いたしました。その内容は、冷蔵庫の扉の開閉やトイレ照明の点灯を確認する２種類のセンサーを設置し、親族にメールでセンサーの反応状況を毎日送信するもので、現在、試行が終了し、入居者、親族へのアンケート調査と検証を行い、来年度以降の本格的なサービス提供について検討を行っていると伺っております。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 関係各部署から御答弁をくださり、誠にありがとうございました。 まず初めに、建設部所管分より４問にわたり再質問をさせていただきます。再質問の１、高齢者の入居状況について、ただいまの御答弁より、市営住宅の全入居世帯中、単身高齢者世帯と高齢者夫婦のみの世帯は合わせて252世帯で、全体の約44％、また、県営住宅の全入居世帯中、単身高齢者世帯と高齢者夫婦のみの世帯は合わせて372世帯で、全体の38％ということが分かりました。入居要件の関係で、60歳以上のくくりではありますが、想定した以上に高齢化が進んでいる印象を受けました。特に単身高齢者世帯は全国統計でも増加傾向が続いており、本市でも同様の状況にございますが、自宅で誰にもみとられずに亡くなる、いわゆる孤立死が社会問題となりつつあります。そこで、これまでに孤立死と見られる事例の有無とその発見経緯について伺います。
◎澤田英夫建設部長 お答えします。 過去３年間では、４件単身高齢入居者の孤独死と見られる事案がありました。発見のきっかけは、地元民生委員の訪問、新聞配達員がたまった新聞を発見したこと、毎日散歩を楽しむ仲間が時間に出てこないこと、親族の電話に出ないことでそれぞれの異変に気づいたものです。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。過去３年間の状況につきましては、承知をいたしました。 次に、再質問の２に移ります。単身高齢の入居者につきましては、こうした孤立死の早期発見や、また、熊谷市定期監査報告書で指摘があるとおり、災害時の対応も想定して、状況把握をしておく必要があると考えますが、本市の考えを伺います。
◎澤田英夫建設部長 単身高齢者の入居は年々増加傾向にありますが、災害時に避難を支援できる若年・中年層の入居は減少しています。このため、災害時に迅速な対応がとれるよう、高齢者の入居状況や健康状態など、情報を的確に把握できる仕組みを構築することが必要と考えます。今後は、福祉部局と連携を図り、研究してまいりたいと考えています。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。ただいまの御答弁の中で、今後は福祉部局等と連携を図り、研究してまいりたいと考えていますといただきました。私もその必要があるというふうに考えております。管理を代行している公社や住宅ごとの管理人、また、自治会長や民生委員さんなどそれぞれが把握している情報について一元化し、共有を図っていくような仕組みができないか、調査研究をお願い申し上げます。 次に、再質問の３に移ります。安否確認体制の課題として、御答弁の中で近所との人間関係が年々希薄化していることが挙げられました。今後さらなる高齢化が予測されている中で、孤立死や災害時への対応も含めて、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりや高齢者が安心して暮らせるコミュニティーづくりが求められています。 高齢化に悩む三重県四日市市は、新年度から市営住宅の空き住戸に男子学生を入居させて、自治会活動や高齢者の見守り、災害時の共助活動を担ってもらう取組を始める予定です。本来入居には所得制限などの制約がございますが、四日市市は昨年５月に国土交通省に目的外使用の届出をして、７月に国の承認を得た経緯がございます。既存のマンパワーにも限界がある中で、若い力を生かすことは一つの有効な手法と感じますが、この目的外使用の届出とはどういう仕組みなのか。国から承認を得られる要件等も含めて教えていただきたいと思います。また、熊谷市でも実施できるものなのか、その可能性についてもお伺いいたします。
◎澤田英夫建設部長 公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で提供することを目的としていて、この目的以外で住宅を提供することができるものとして、大規模災害時における一時使用や配偶者からの暴力被害者の入居、さらに地域再生推進のための使用などが目的外使用として認められております。その要件の前提としては、本来の公営住宅の入居対象者が入居阻害されないことがあります。このため、団地の空き室率や応募状況と、目的外に使用するその理由や必要性が求められます。近年では、公営住宅における目的外使用承認の要件の緩和が図られ、住宅の空き家を活用したコミュニティー再生モデル事業に取り組む事例もあると伺っております。本市においても、市営住宅の高齢化率が高く、空き室も年々増加し、コミュニティーが低下していることから、コミュニティー再生のための目的外使用の可能性はあると考えます。今後は、各団地の入居状況を精査し、実施の可能性について研究してまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。御答弁、誠にありがとうございました。御答弁の中で、近年では公営住宅における目的外使用承認の要件の緩和が図られているということで、より使いやすい制度設計になっていることを知ることができました。市営住宅によっては、ほかの入居者との交流がほとんどないという話や、また集会所があるかないかによってもその地域のコミュニティーの温度差に差があるということを聞いております。御答弁の中で、コミュニティー再生のための目的外使用の可能性はあると考えますという答弁内容をただいまいただきましたので、実施の可能性について今後調査研究をお願い申し上げます。 次に、再質問の４に移ります。市営住宅につきましては、平成28年度から令和２年度までの５カ年計画で市営住宅住替え事業を進めていただいています。また、令和２年度は、熊谷市営住宅等長寿命化計画の最終年度に当たり、評価見直しや次期計画の策定作業に取り組まれると聞いています。高齢化の進展とともに、人口減少局面にも入っている中で、市営住宅の全体規模や配置、また、老朽化への対応として、バリアフリー化も含めた建て替え計画や借り上げの可能性等、今後どのように考えていかれるのか、アセットマネジメントとの整合性も踏まえた基本的考え方についてお伺いいたします。
◎澤田英夫建設部長 お答えします。 今後の市営住宅の規模については、国土交通省の公営住宅供給目標量設定支援プログラムに基づき、将来の人口減少を見据えた総戸数の見直しや高齢者、単身世帯の増加等に対応した間取りを考慮し、老朽化住宅の改築等も含め、令和２年度に策定する第２期熊谷市営住宅等長寿命化計画の中で基本となる方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。ただいまの御答弁内容で理解をいたしました。ありがとうございました。 次に、福祉部所管分について、５問にわたり再質問をさせていただきます。再質問の５、在宅医療、介護連携の体制構築について御答弁で、具体的な取組について部会を中心に検討してまいるとのことでした。これは３年前の答弁内容とほぼ同様の内容であることから、この間具体的に取り組まれたことについてお伺いをいたします。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 医療、介護連携及び認知症施策推進会議の４つの部会のうち、認知症施策の部会では、認知症初期集中支援チームの設置に取り組み既に実施しています。情報共有部会では、診療情報提供書の書式統一について、研修部会では、人生の最終段階における医療・ケアの在り方に関するアンケートを取りまとめ、体制構築部会では、地域の実情に応じた取組の具体化について検討を進めており、３月末の推進会議で報告する予定です。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ただいまの答弁内容により、体制構築に向けてそれぞれの部会が着実に取組を進めてくださっていることを理解いたしました。職種を超えての連携ということで、御苦労もあるかと思いますが、今後も引き続き検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、再質問の６に移ります。介護保険サービスについて御答弁で、介護職員の離職率は高く、人材確保が難しいとの声を伺っていますとのことでした。第７期介護保険事業計画では、各種サービスの確保について、事業所を開設する法人を公募する予定や公募により整備を行っていきますとの記載がございます。実際に公募を行った場合の集まり具合や、令和２年度は第７期介護保険事業計画の最終年度に当たりますが、計画どおりにサービス提供体制の確保が図られてきているのか、そのあたりの状況について伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 第７期計画においては、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の公募を行いましたが、現時点ではいずれも応募がなく、計画どおりに進んでいない状況です。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。再質問の７に移ります。介護保険サービスの利用状況についての御答弁により、在宅でのサービス利用者が最も多いことが分かりました。第７期介護保険事業計画において、在宅生活を支えるサービスの中でも特に需要の伸びが見込まれている訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅訪問介護のサービス提供体制について、現状と今後の見通しを伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 第６期計画の初年度である平成27年と現時点を比較すると、市内の訪問看護は４か所増の12事業所、訪問リハビリテーションは１か所増の３事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は１事業所のまま増減はなく、看護小規模多機能型居宅訪問介護については整備されていません。サービスの充実について、今後も高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、大里広域市町村圏組合と協議してまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ただいまの答弁と１つ前の再質問６への答弁内容を併せて考えると、介護保険サービスの中でも特に地域密着型サービスと言われるものについて応募がなく、整備が計画どおりに進んでいない状況であることが分かりました。現場レベルではどのようなことが参入の障壁となっているか、既に聞き取り等を行ってくださっているとは思いますが、引き続き関係機関への働きかけと調整をお願い申し上げます。 次に、再質問の８に移ります。認知症検診の受診率につきましては、御答弁より、対象者の約１割ということが分かりました。熊谷市地域福祉計画の中で目標値を30％と定めていることから、達成に向けた今後の取組について伺います
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 市報や受診券を送付する際の御案内により、引き続き早期発見、早期受診の大切さの普及、啓発に努めてまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。ただいまの答弁内容と併せまして、公民館など高齢者の御利用が多い市有施設などにも検診をＰＲできるような掲示物の張り出しなどをしていただき、さらなる周知をお願いしたいと思います。 再質問の９、予防的観点からの今後の展開については、御答弁で、ニャオざね元気体操や地域サロン等の通いの場への参加を促進しているといただきました。以前ある地域サロンを主催されている方から、男性の参加者が少ないというお悩みを伺ったことがございます。また、ひとり歩きをしている認知症の方に対してどう接していいのか分からないという意見をいただいたこともございます。認知症になっても、希望や権利が守られ、安心して暮らせるまちを目指し、全ての市民が「共生」と「予防」への意識を高め、総合的な認知症施策をより一層推進していけるよう、認知症条例を制定する考えについてお伺いをいたします。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 これまでも認知症に関する施策や正しい理解の普及に努めていますが、研究してまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。御答弁、誠にありがとうございました。神戸市など既に条例制定されている自治体も全国には幾つかございます。本市でも認知症の高齢者は年々増加傾向にあることが答弁内容から分かりました。様々な認知症施策を積極的に展開してくださっている熊谷市だからこそ、条例制定に関しても前向きに御検討をお願い申し上げ、本定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
野澤久夫議長 以上で10番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。
○
野澤久夫議長 次に、11番小島正泰議員の一般質問を許可いたします。 〔11番小島正泰議員登壇〕
◆小島正泰議員 皆さん、こんにちは。11番、小島正泰です。新型肺炎コロナウイルス対策のため、プロ野球や大相撲、高校野球も無観客での開催を決定しましたが、熊谷市議会も傍聴自粛のお願いで傍聴者が少ない感じになっておりますが、ふだんと少し風景が違いますけれども、今回もふだんどおり市民福祉向上のために一生懸命質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただいま
野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて３点質問させていただきます。 まずは、大きな１番、熊谷モデルについてです。このテーマについては、今まで黒澤議員をはじめ何人かの議員が質問していますが、協定締結から約４年が経過しましたので、何点か質問させていただきます。昨年の12月議会が始まる少し前に、市内宮町に住む自治会関係者からこんな話をいただきました。10月の末の夜に、自治会内の高城神社にパトカーと救急車が止まっている騒ぎがあった。しかし、警察は何も教えてくれないし、市のメールも届かなかったので、夜中中不安だったというものです。後日神社関係者を通じて事件の概要を知ったそうですが、夜間住宅街で発生した事件に、内容も分からなければ何に備えることもできない中で、地域の方たちは不安な夜を過ごしたそうです。 熊谷では、４年前に男女６人が犠牲になった事件を経験しています。ウィキペディアによると、2015年９月14日に男女２人が殺害され、犯人は逃亡。その翌日15日に警察は逮捕状をとっていたが、自治体や教育機関に情報を提供せず、翌16日に独身女性１人、数時間後に母親とその娘２人が犠牲になった事件です。私も同世代の子供を持つ親として、１度質問させていただいた経緯がありますが、やはり市民にとっても家族の安全は一番の関心事だと思います。この事件をきっかけに、自治体と警察、そして自治会連合会の間で熊谷モデルと言われる新しい協定が結ばれ、他の自治体の手本になっています。 昨年の11月２日の埼玉新聞に宮町の記事がありましたので、紹介させていただきます。10月31日午後10時10分頃、熊谷市内の神社、社務所に男が侵入。同神社、男性宮司に対して金を出せなどと脅し、頭を金づちで殴るなどの暴行を加え、約１週間のけがを負わせた疑いで無職男性を逮捕した。同署によると、男性が抵抗したため、容疑者は何もとらずに逃走。通報を受けて捜査したところ、発生から約40分後、現場から約1.2キロ離れた荒川河川敷にいた容疑者を職務質問し、任意同行を求めたというものです。この事件への対応と、先月２月18日に三尻地区で起こった事件を例にとって質問をさせていただきます。 それでは、大きな１番、１として、熊谷モデルの概要、実績について。 ２として、熊谷モデルでの自治会の役割と実績について。 ３として、宮町の事件の経緯と対応について。 ４として、三尻の事件ではどうだったか、それぞれに答弁を願います。 それでは、大きな２番、
新型コロナウイルスへの対応についてをお伺いします。このテーマについては、連日新聞やテレビ、ラジオなどのメディアで取り上げられ、国民の大きな関心を集めていますが、問題が大きい分、いろいろな意見、見解があり、正解のない議論が続いています。中国武漢市での感染拡大、チャーター機を使っての邦人の帰国、クルーズ船での大量感染、日に日に増える感染者と犠牲者の数は世界中の関心事です。 それに伴い、いろいろな問題も発生しています。近年、インバウンドに力を入れていた業界では関連倒産が発生。安倍総理の突然の学校休業要請による対応。スポーツジムやカラオケボックス、バイキング形式の飲食店においては、名指しで自粛するような発言もありました。各種行事やスポーツ大会は、中止や延期、規模縮小になり、学校も習い事も休みになった児童・生徒は行き場に困っています。熊谷市でも大小の行事が次々に中止が決まり、自治会レベルの行事も自粛が続いています。そうした中、今まで感染者が確認されていなかった熊谷市でも感染者の情報が入ってきています。マスク不足も深刻で、買い占め、転売が横行し、政府では転売を禁止するため、国民生活安全緊急措置法の適用を決め、本日閣議で決定する予定だそうです。これによって、転売目的の買い占めを抑え、少しでも国民に行き渡るようにするためです。しかし、国民の不安は大きく、インターネットでは匿名の情報が錯乱し、いろいろな誤った情報が飛び交っています。トイレットペーパーや保存食の買い占め、ふだんならスーパーで山積みになっているお米もいっとき姿を消しました。そのほかにも、ニンニク、唐辛子、納豆などがコロナに効くとか、免疫力を上げるには何を食べるといいらしい。また、
新型コロナウイルスはお湯に弱いとの情報も流れ、26度とか36度のお湯を飲めば大丈夫といった具合です。これについてはテレビで専門家が完全否定していましたが、大体その温度で死滅するならば人の体温で死んでくれると思うので、ちょっと考えれば分かることも信じてしまうくらい不安が大きいからだと考えられます。海外でも同様に、ワインビネガーや大麻、ステロイドがよいといったデマが流れているそうです。健康に害がなければいいですが、中には危険なデマもあるらしいので、正しい情報を共有したいものです。 今回、私が質問のテーマを決め、通告書を提出したのが２月20日。当日の新聞では、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染者が621人、チャーター機での帰国者内陽性反応者が14人、国内での感染確認が70人の合わせて705人という状態でした。そして、執行部とのヒアリングが28日の午前中に行われましたが、前日27日の夕方に安倍総理から全国の学校への一斉休業の要望があったばかりで教育委員会は対応に追われているさなかでした。また、職員の服務などの再質問をすると、その次の日には、熊谷市内の施設で勤務する県職員の陽性反応のニュースが入ってくるといった具合です。３月７日には、
新型コロナウイルスの拡大がヨーロッパで一番深刻なイタリアでロンバルディア州及び14県を４月３日まで封鎖すると発表がありました。その中には、経済拠点ミラノや世界的な観光都市ベネチアも含まれ、総計1,600万人の住民が影響を受けるそうです。いずれにしても、市民の一番の関心事だと思いますので、質問させていただきます。 大きな２番、
新型コロナウイルスへの対応について。 １として、新型肺炎コロナウイルスの認識について。 ２として、庁舎及び公共施設での対応。 ３として、職員への対応。 ４として、学校の対応。４のアとして、臨時休業の対象となった児童・生徒数。 ４のイ、学童に所属する児童数。 ４のウ、今回の対応について、教育委員会が抱える課題について。 ４のエ、教員の服務について。 ４のオ、児童・生徒が
新型コロナウイルスに感染した場合の対応について。 ５として、市民に症状が出た場合の体制窓口。 ６として、予定されている行事への影響。 それぞれの答弁をお願いいたします。 それでは、大きな３番、環境行政についてに移らせていただきます。昨年９月に環境施策について質問いたしましたが、一部主張が分かりづらいとの御意見もいただきましたので、今回ははっきりと分かりやすく説明させていただきます。今まで多くの国から大量にプラスチックごみを原料として受け入れていた中国が、環境汚染を理由に廃プラスチック等の輸入禁止に踏み切ったことで、日本には行き場のなくなった廃プラスチックを処理する大きな問題が起こっています。国としては、国内では自治体にプラスチックごみ分別収集を進めながら、中国などへ輸出していたプラスチックごみの行き場に困り、各自治体に廃プラスチックを一般廃棄物処理場で受け入れてほしいという通知を出しました。９月の質問では、熊谷市では容器包装プラスチックごみの分別収集の計画があり、その予算と効果、パッカー車や人件費、その他費用等と輸送での排気ガスやリサイクルに係るエネルギー、どうしても残ってしまう残渣の処理などを考えると、マテリアルリサイクルには限界があるので、残りはサーマルリサイクルとして燃やされているのではないかと説明させていただきました。そして、その話の流れの中で、大里広域市町村圏組合保有の焼却施設の性能や寿命、最新の焼却炉の環境性能や発電能力を伺った上で、早期の新焼却炉建設とコストのかかる容器包装プラスチック回収の再考を提案いたしました。容器包装リサイクル法が制定されたのは平成７年。完全施行が平成12年。改正容器包装リサイクル法の成立は平成18年。最後の改正は平成20年で、今から10年以上前です。プラスチックごみの総量とリサイクル率、そして諸外国の動向を見たとき、10年前の法律でカバーできるかは疑問でしたし、行政で支払っているごみ処理費用は市民が負担しています。であるならば、市民はごみ処理の現実を知った上で、ごみ分別の必要性や自分の負担額を知り、判断すべきだと考えます。そこで、改めて質問いたします。 大きな３番、環境行政について。 １として、年間ごみ処理費用の推移。 ２として、市民１人当たりの負担額と人口減の影響は。 ３として、コンポスト補助金利用実績。 ４として、ペットボトル、雑紙等の収集実績。 ５として、容器包装プラスチック分別収集について。 ６として、レジ袋有料化の進捗。 ７として、今後の有効なごみ減量対策について。 答弁をそれぞれお願いいたします。 以上で私の壇上での質問を終了いたします。なお、再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔「議長、休憩」と言う者あり〕
○
野澤久夫議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○
野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小島議員さんから３点にわたりまして御質問いただいておりますが、私から１の熊谷モデルについて総括的にお答えをいたします。 平成27年９月に市内で発生した連続殺人事件において、警察からの犯罪情報の提供や注意喚起の在り方が課題となり、熊谷警察署、市、自治会連合会の三者で協議を重ね、同年12月、県内初となる犯罪情報の住民提供等に関する協定というものを締結いたしました。主な協定の内容でございますが、住民への危険度や影響を基準とする区分に応じた情報提供や注意喚起を実施すること、協定締結者を中心とする協議会を設置し、毎年開催することなどでございます。この協定をいわゆる熊谷モデルとして県警本部が県内に広め、現在では全ての市町村で同様の協定が締結されております。協定締結後は、まず、犯罪情報を迅速に伝達するための連絡体制を整備し、警察署と市に連絡責任者を置き、市側の連絡責任者を起点とする住民までの情報伝達系統を決定いたしました。毎年、三者による情報伝達訓練を実施しており、円滑な情報提供ができるよう備えております。また、協議会においては、訓練の検証を含め、協定の運用状況等について協議をしております。今後も警察や自治会など関係団体と連携し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりの推進を図ってまいります。 以上です。
◎戸森重雄市民部長 続きまして、実績ですが、情報発信の状況を「メルくま」の犯罪、不審者等情報の配信回数で申し上げますと、協定締結前の平成26年度はゼロ回でしたが、27年度は協定締結後に増え、59回、28年度は79回、29年度は180回、30年度は117回、令和元年度は２月末現在で119回です。 次に、自治会の役割と実績についてですが、市が「メルくま」等で提供した犯罪情報を地域住民に伝達するなどし、注意喚起に協力をしていただいています。また、自治会連合会の会長は、毎年開催している協議会や伝達訓練に参加をしています。 次に、市内神社における事件の経緯と対応についてですが、新聞報道によると、令和元年10月31日夜間、神社の社務所に強盗目的で侵入した男が男性宮司に暴行を加えるも、抵抗を受け逃走し、通報を受けた警察が事件発生から約40分後、男の身柄を抑え、翌日逮捕したとのことです。当事案については、警察から情報提供がなかったことから、市では特に対応していません。 次に、三尻の事件についてですが、２月18日の午後、男性が取引上のトラブルから刺され負傷し、犯人は凶器を持たず逃走しましたが、25日に確保されました。事件発生後、警察から情報発信の依頼があり、防災行政無線や「メルくま」で市民に警戒を呼びかけるとともに、関係各課から保護者に保育メールや学校メール等で情報を提供しました。また、青色防犯パトロール車による周辺の警戒に当たったところです。事件発生の翌日も犯人が逃走中であったことから、警察からの依頼を受け、同様の対応を行いました。その後は、すぐに対応できるよう準備をしていましたが、25日夜、犯人確保の連絡を受け、直ちに「メルくま」で情報を発信し、翌26日の朝、防災行政無線と保育メールや学校メール等で情報を提供いたしました。 続きまして、御質問の２、
新型コロナウイルスへの対応についてお答えします。初めに、
新型コロナウイルス感染症ですが、昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で非定型肺炎の集団感染が報告されたのを発端に、世界各地で感染が拡大しているものです。また、その感染症はウイルス性の風邪の一種で、発熱や喉の痛み、せきが長引くことが多く、強いだるさを訴える方が多いことが特徴とされています。感染者数は、厚生労働省の発表によりますと、３月10日午前７時時点で国外が10万8,394人、国内はクルーズ船の乗員、乗客696人を含めて1,210人です。都道府県別患者数は、３月９日12時時点で北海道100人、愛知県79人、東京都60人、大阪府44人、神奈川県34人、千葉県20人、和歌山県12人等となっており、埼玉県内での陽性確認者は10人となっております。 次に、庁舎等の市有施設の対応ですが、注意喚起ポスターを掲示するとともに、窓口等に消毒液を配置し、カウンターや手すりなどを毎日数回消毒し、換気も定期的に行っています。また、指定管理施設についても同様の対応をお願いしているところです。 次に、職員への対応ですが、本市の対策会議等を通じて最新情報の共有を図ったほか、電子掲示板等により手洗いやせきエチケットなどの感染予防の徹底を呼びかけ、窓口職員のマスク着用を推奨し、公共交通機関利用者が時差出勤を行えるよう通知をしました。また、発熱等の風邪の症状が見られるときは仕事を休むよう周知を図っています。 次に、市民に症状が出た場合ですが、市ホームページや自治会への回覧等でもお知らせしているとおり、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている方や、強いだるさや息苦しさのある方は、帰国者・接触者相談センターである保健所等に相談し、疑い例に該当した場合には、帰国者・接触者外来の医療機関を受診していただくことになります。なお、その際は、事前に医療機関に連絡するとともに、マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けていただくことになります。 次に、行事等への影響ですが、感染拡大防止を図るため、熊谷さくらマラソン大会、選抜高校女子サッカー大会「めぬまカップ」、熊谷さくら祭、全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会等が中止決定されています。今後につきましては、感染拡大、または収束等の状況を見ながら適切に判断してまいりたいと考えています。 以上です。
◎小林教子教育次長 続きまして、学校の対応についてお答えします。 初めに、臨時休業の対象となった児童・生徒数は、２月１日現在、小学生9,351人、中学生4,637人、合計１万4,024人です。このうち、児童クラブに所属する児童は1,882人です。 次に、課題ですが、臨時登校の実施や卒業式、入学式などの実施方法、家庭における望ましい過ごし方の指導、終わらなかった学習の対応、児童・生徒の心のケアなどがあります。 次に、教員の服務ですが、臨時休業中は基本的に通常の勤務を行いますが、本人や同居している親族等に風邪の症状がある場合、本人が濃厚接触者となった場合、学校が臨時休業となった子を養育している教員で子を見守る必要がある場合は、出勤を自粛する有給の特別休暇とします。また、本人が保健所、医療機関等から
新型コロナウイルス感染症の検査が必要と判断された場合や本人が罹患した場合については、職務専念義務の免除の措置を取ります。 次に、児童・生徒が感染した場合の対応ですが、保健所や病院、その他関係機関と連携をとりながら適切に対応してまいります。 以上です。
◎高橋近男環境部長 続きまして、御質問３、環境行政についてお答えいたします。 初めに、年間ごみ処理費用の推移ですが、人件費やじんかい収集業務の委託費、大里広域市町村圏組合の負担金など、環境省実態調査の報告額を平成28年度から直近の３年間で順次申し上げますと、23億8,820万円、22億1,972万円、22億9,426万円です。 次に、市民１人当たりの負担額を28年度から順次申し上げますと、１万1,942円、１万1,156円、１万1,596円です。 また、人口減少の影響ですが、現状ではごみ処理施設の運転管理経費や収集業務に係る経費の大きな減少は見込めないことから、１人当たりの負担額に顕著な変化はありません。 次に、家庭用生ごみ処理容器等購入費補助金の利用実績を28年度から順次申し上げますと、生ごみ処理容器、いわゆるコンポストが51基、61基、26基、電気式生ごみ処理機が34基、68基、147基です。 次に、30年度のペットボトルと雑紙等の回収実績ですが、ペットボトル509トン、新聞紙775トン、書籍類848トン、段ボール878トン、飲料用紙パック34トン、雑紙34トンです。 次に、容器包装プラスチックの分別回収についてですが、環境省から産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設での受入依頼があったように、処分方法については国際情勢や国の動向を見守る必要があるため、現状では実施を見送ることとしています。 次に、レジ袋有料化の進捗についてですが、国では、令和２年７月１日から全国一律で開始するため、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインを作成し、対象となる買物袋や事業者、有料化の在り方について公表しています。本市では、同ガイドラインに即した啓発や要請活動を事業者に対して行うとともに、市民に対しては法の施行を待つことなく、レジ袋からマイバッグ利用に切り替えていただくよう呼びかけるとともに、レジ袋を廃棄した場合の環境への負荷等に関する周知に努め、本市の喫緊の課題でありますごみ減量につなげてまいりたいと考えています。 次に、今後の有効なごみ減量対策についてですが、段ボールコンポストや生ごみの水切りの推奨などこれまでの取組を継続するとともに、市民協働「熊谷の力」事業で作成したごみの分別、減量に係るＰＲ動画や市政宅配講座等での啓発活動、食品ロス削減のためのフードドライブを実施してまいります。 以上です。
◆小島正泰議員 11番、小島正泰です。市長答弁も含め、それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。大きな１番、熊谷モデルについて。熊谷モデルがきっかけで、県内全ての市町村で協定が締結されることが分かりました。それらの協定の先駆けでモデルであるからこそ、熊谷モデルは進化し、手本にならなければならないと感じています。 そこで、質問です。再質問１番、毎年行われている協議会や情報伝達訓練の内容はどんなものでしょうか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 協議会では、情報伝達訓練の検証、防災行政無線や「メルくま」配信の実績、青色防犯パトロール車によるパトロール実績などを報告するとともに、協定の運用改善に向けた取組などについて協議をしています。 また、情報伝達訓練では、強盗事件が発生し、犯人が逃走中という想定で熊谷警察署から情報を受け、防災行政無線や保育メール、学校メールなど、情報伝達が正確かつ迅速に行えるか確認をしています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島正泰です。改善に向けた機会もあるとのことで安心しました。ぜひ現場の声を届けていただき、さらによい協定にしていただきたいと思います。 再質問２番、意見や改善した点はございますか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 協議会で「メルくま」の有効性について多くの意見をいただいたことから、「メルくま」の登録案内チラシを毎年全戸配布するなど登録者を増やす努力をしています。また、訓練や情報発信を行う中で気づいた点、例えば、迅速に情報発信をするために文言を定型化するなど適宜改善をしています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。「メルくま」の配信回数を見ても、行政の取り組む姿勢が分かります。ぜひ登録者数をさらに増やし、有意義な情報を一人でも多くの方に届けていただきたいと思います。 それでは、再質問３番、宮町の事件では市に連絡が来なかったとのことですが、そのことについての市と警察の見解を教えてください。
◎戸森重雄市民部長 お答えをいたします。 警察によれば、情報発信の依頼の準備を進めている中で、被疑者の身柄を確保したため、市への連絡には至らなかったということでした。市としては、市民からの問合せ等に対応するため、強盗など重大な犯罪情報については、全て連絡をいただきたいというふうに考えています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。協定書では、犯罪から地域住民を守り、住民生活の安全・安心を図るため、犯罪情報の提供及び犯罪の注意喚起について協定を締結するとあります。そこには犯罪終結後のことは明記されていないかもしれませんが、しかし、協定書の第８条にはこうあります。「この協定に定めのない事項について防犯上の必要が生じたとき及びこの協定の内容に疑義が生じたときは、甲乙丙間で協議するものとする。」というものです。ぜひ改善すべきものは早急な提案をお願いしたいと思います。 それでは、再質問４番、三尻の事件では、犯人確保の連絡を受け、「メルくま」で発信したとのことで、市民はどう感じたと思いますか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 不安を解消することができ、安心したのではないかというふうに思います。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。不安が解消でき、安心したことは間違いないと思います。熊谷市の担当課の名前は、安心安全課ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 再質問５番、市民の安心のために事件後の情報を伝えることは必要と考えますか。
◎戸森重雄市民部長 重要案件については必要であるというふうに考えます。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。どこからが重要案件であるかは判断が難しいですが、地域の方が不安に思う状況があれば進んで情報を流していただきたいと思います。事件ではないですが、迷い人のお知らせも発見の連絡で締結しています。これからも事後報告の徹底をお願いしたいと思います。 では、再質問６番、これから考えられる対応というのはありますか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 市民の皆様へ正確な情報をより迅速に提供することができるよう、今後も警察や自治会などの関係団体と連携してまいります。 以上です。
◆小島正泰議員 ありがとうございます。これからも引き続き手本としての熊谷モデルとして取り組んでいただきたいと思います。熊谷モデルには自治会の役割も大きいと思いますので、連携をとってしっかりとやっていただければと思います。 それでは、大きな２番、
新型コロナウイルスの対応についての再質問に移らせていただきます。担当部署各位におかれましては、刻々と状況が変化する中、答弁の対応をしていただきましてありがとうございました。答弁の中には、注意喚起のポスターやホームページでの情報の発信をはじめ、窓口職員への対応や時差出勤の勧めなどいろいろな対策を講じていることが分かりました。時間をかけて準備していた行事も中止になり、残念なことは多々あると思いますが、今は何よりも感染の終息に向けて全員で取り組むときだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問１番、どういった基準で行事を中止や延期にしていますか。
◎荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 現在、卒業式等の開催時期が限定される重要なものは、感染対策を十分に行った上で開催することとし、他の市主催行事は開催規模、開催場所、参加対象、滞在時間や密集度合いなど、感染リスクを総合的に評価するとともに、中止または延期した場合の影響、関係者の理解または意向等を加味し、個々に判断することとしています。ただし、この対応については、感染拡大の状況や国の施策の変化などを踏まえ、適時変更することになります。 以上です。
◆小島正泰議員 11番、小島です。とても難しい判断だと思いますが、市民の安全のため、勇気ある決断をしていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、再質問２番、
新型コロナウイルス感染症に対する職員の服務はどのようになっていますか。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する休暇につきましては、国の取扱いに準じて行っています。その内容ですが、職員本人やその家族等に発熱などの風邪症状が認められ、
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、または学校の臨時休業により職員が子供を児童クラブや小学校、親族に預けることができず、やむを得ずその世話をするために出勤が困難となった場合には、災害等による出勤困難の際の特別休暇で対応しています。また、帰国者・接触者相談センターに相談し、感染の疑いがあると判断された場合や感染症法に基づく就業制限の対象になった場合には、職務に専念する義務の免除で対応することとしています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島正泰です。災害等による出勤困難の際の休暇が、本人、そして、家族に風邪の症状がある場合に適用されることで理解しました。インフルエンザなどと違い、症状が分かりにくく、検査も受けにくい状態なので、疑いがある時点で休みを取りやすい環境を整えていただければと思います。 また、学校の休業に伴い出勤が困難になった場合も対象となるということで、安心いたしました。 再質問３番、今現在、職員に大事をとって休暇を取った人はいらっしゃいますか。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 ３月９日の時点で発熱などの風邪症状等により休暇を取得した職員は８人です。 以上です。
◆小島正泰議員 ありがとうございます。了解いたしました。８名いらっしゃるということで、名ばかりではなく、きちんと稼働していることが分かりました。症状は個人差があるということで、逆に症状の軽い方が気づかずに動き回るようですので、引き続き職員への通知の徹底をお願いいたします。 再質問４番、全国８府県で399校が学校の休業を見送ったということですが、熊谷市の見解と休業の取りやめの可能性についてお願いします。
◎小林教子教育次長 お答えします。 本市では、小・中学校を臨時休業にすることが、子供たちを感染から守り、感染の拡大を最小限に抑えるために必要な措置であると考えています。したがって、臨時休業の取りやめについては、現段階では考えていません。 以上です。
◆小島正泰議員 御答弁ありがとうございます。子供たち、そして高齢者や疾患をお持ちの方たちへの配慮だと思います。実態が分からない新型ウイルスですので、仕方がないとも思いますが、状況を見て柔軟に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問、小・中学校の休業で一番聞こえてくる声とその対応について教えてください。
◎小林教子教育次長 お答えします。 問合せで特に多いのは、卒業式の実施方法と子供の預け先についてです。その対応ですが、卒業式については、万全の感染予防対策を講じた上で、規模、時間を縮小し、卒業生、保護者、教職員参加で実施することといたします。子供の預け先については、児童クラブで預かるほか、小学校１年生から３年生までや小・中学校の特別支援学級の児童・生徒で１人で過ごすことができない場合に限り学校で預かっています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。卒業式については実現できるということで、安心いたしました。ぜひ児童・生徒の思い出に残る式を安全策をとりながら行っていただきたいと思います。 子供の預かり先ですが、学校でも対応するとのことで理解しました。家庭の事情や個々の児童の状況を見て、柔軟に対応していただきたいと思います。 それでは、次の質問、児童・生徒の家庭における望ましい過ごし方について教えてください。
◎小林教子教育次長 お答えします。 不要な外出を控え、規則正しい生活が送れるよう指導をしています。また、学習については、学校から配付されたプリントや読書等の課題に計画的に取り組むよう指導をしています。 以上です。
◆小島正泰議員 ありがとうございます。健康な児童・生徒にとって、不要な外出を控え、何日も家で過ごすことが一番難しいとは思いますが、いろいろな工夫をし、家族とも連携していただきたいと思います。学習については、夏休み同様、準備をしていただけたらと思います。 それでは、次の質問、休みが早まったことで、終わらなかった学習の対応はどうでしょうか。
◎小林教子教育次長 お答えします。 学校が再開した後、２週間を全学年とも前の学年の補習期間とし、学習の漏れがないよう対応してまいります。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。補習期間があるということで了解いたしました。無理のない計画を組んでいただき、休み明けの子供たちの負担が少ないよう取り組んでいただければと思います。 それでは、次の質問、児童・生徒の心のケアについての取組はどうでしょうか。
◎小林教子教育次長 お答えします。 現在、多くの児童・生徒はふだんと違う生活にストレスや不安を抱えていると思います。臨時登校の際に、一人一人の観察、声かけを丁寧に行うとともに、休業中も家庭に電話をしたりするなど、児童・生徒一人一人が安心して学校生活に戻れるよう取り組んでまいります。 以上です。
◆小島正泰議員 年間を通して学生の自殺の多い時期は９月の上旬、長期の休み明けです。今回学校休業等春休みの合計の日数は、夏休みの期間とほぼ同等。そして、ふだんの９月の休み明けには心の通じている担任の先生やクラスメイトが受け入れてくれますが、今回の休み明けは４月。クラス替えや担任の先生の変更といった大きな変化が予想されます。テレビや新聞では、感染者や死亡者数、不安につながるような暗いニュースも流れている中で、子供たちの戸惑いは計り知れません。答弁にあったように、電話などをうまく使い、児童・生徒の状況把握に努めていただき、通常以上のサポートをお願いいたします。 先日、自衛隊より100万枚のマスクを提供するというニュースがありましたけれども、次の質問、市の備蓄マスクは現在何枚あって、その使い道をどう考え、どう使っていらっしゃいますか。
◎荻野秀夫危機管理監 お答えします。 現在、市が備蓄しているマスクの残数は、子供用と大人用を合わせて約３万枚で、市管理下での感染防止や市の業務継続、診療体制を維持するために使用しています。これまで児童・生徒の感染予防のために全小・中学校へ保健室用として配布したほか、窓口対応職員の感染予防用に配布、医師会と歯科医師会からの要請にも応じてまいります。 なお、小・中学校卒業式での感染防止を図るため、近日中に学校へ追加配布する予定です。 以上です。
◆小島正泰議員 やはり医療機関と教育機関、そして介護の現場が大切だと考えますので、慎重に、そして有効に使っていただきたいと思います。 また、インターネットやテレビでも手づくりマスクの方法を案内しています。市販のものに比べると効果は劣るとは思いますが、手先が器用と言われる日本人ですので、いろいろな工夫をしてみんなで乗り切れればと思います。これを機に、子供たちにもマスクの作り方の授業や案内をして、自分のマスクを製作してもらうこともよいと思います。子供たちはマスクを嫌がりますが、自作のマスクは愛着が湧くのではないでしょうか。 それでは、要望させていただきます。学校の休業の対象となった児童・生徒の合計数は１万4,024人、高校生以上は含まれていませんので、詳しい数は分かりませんが、熊谷市の人口の１割以上の学生が通学していない計算になります。そして、その保護者、家族、関係者の数は大変な数です。ちなみに、国連教育科学文化機関、ユネスコは、３月４日、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、世界で日本を含む13カ国、地域が全国で学校を閉鎖する措置をとっており、約２億9,050万人の児童・生徒に影響が及んでいるとの集計を発表しました。こういった対応については、後に歴史が判断すると思いますが、今私たちができるのは、この状況を乗り切るために何をしなければならないかを話し合い、協力し合うことです。そして、行政として優先順位を持ち、市民のため、子供たちのために勇気ある判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな３番、環境行政についてに移ります。以前私の質問の中で、市民１人が使うレジ袋の数の質問に対し、１人１日１枚で１日20万枚ぐらいだと答弁をいただきました。熊谷市だけで計算すると、１カ月30日で600万枚、１年では7,300万枚でした。それに対して、今回ペットボトルの質問をします。 再質問１番、日本で製造、消費されているペットボトルの総数の推移を教えてください。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 ペットボトルリサイクル推進協議会の統計資料により、平成16年度から３年ごとのペットボトルの出荷本数を申し上げますと、16年度、148億本、19年度、174億本、22年度、187億本、25年度、201億本、28年度、227億本であり、直近のデータである30年度は244億本です。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。日本だけの数字ですが、平成16年度が148億本、そして平成30年度が244億本ですので、15年で100億本増えていることが分かりました。これは飲料ペットボトルの数字で、ドレッシングやしょうゆ、みりん等に使われるものはカウントされていません。計算すると、１人１年間192本、２日に１本以上の計算です。イギリスの新聞、ザ・ガーディアン紙の2017年６月28日の記事によりますと、世界のペットボトルの年間消費量は2016年に4,800億本だそうです。１分間に100万本、１秒間に約１万5,000本の集計になります。仮にこれを500ミリのペットボトル20センチで計算すると、地球を2,400周できる計算になるそうです。リサイクルの代名詞のようなペットボトルですが、その数は年々増え続けています。中国でプラスチックごみを受け入れられなくなってからも消費は伸び続けていて、マテリアルリサイクルなど追いつく数ではないということを認識できる数字だと思います。 それでは、再質問２番、容器包装分別をしたら個人負担はどれくらいになりますか。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 近隣市での容器包装プラスチックの平均的な排出量は、１人１日当たり30グラムから40グラムであり、仮に30グラムと仮定した場合、日本容器包装リサイクル協会への負担金、中間処理委託料及び収集運搬委託料の合計額が年額約１億3,000万円となり、市民１人当たりの負担額は約660円です。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。答弁から、昨年の市民１人当たりのごみの処理負担額は１万1,596円ということが分かりました。仮に４人家族ですと４万6,384円。容器包装分別分が増えると年間2,460円の負担増ですので、４万8,844円になることが分かりました。 再質問４番、答弁では、多少の人口減少は負担額に影響がないとのことですが、それでは人口が１割、２割減少した場合、負担はどうなるでしょうか。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 ごみ処理施設の運転管理や収集業務には一定の経費がかかることから、人口が大幅に減少した場合、１人当たりの負担額は増えるものと考えられます。 以上です。
◆小島正泰議員 ありがとうございます。単純な例えですが、50人乗りの観光バスに２割減の40人が乗れば、ランニングコストは一緒ですから個人負担は高くなり、負担は上がると思います。できれば燃費のよいソーラーパネルつきのバス、つまり発電できる、コンパクトで焼却効率がよく、低公害の最新の焼却炉を早急に検討するべきだと思います。 それでは、次の質問、容器包装プラスチックの回収をしていない自治体があるが、その理由は何でしょうか。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 分別収集を行う上での費用対効果が大きな要因と考えられます。過去に容器包装プラスチックの分別収集を廃止した自治体では、廃止の理由として、発電設備を備えた自前の施設で焼却することで、発電効率の向上と売電収入のアップが見込める点などを挙げています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。費用対効果も大切ですが、納得できるリサイクル技術が確立されていなければ市民に説明ができないと思います。 岡山県岡山市の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、容器包装プラスチック分別収集を導入しない理由として、次のように述べています。１つ、容器包装リサイクル法の枠組みにおいては、分別、収集、中間処理に関わる市町村の負担が大きく、拡大生産者責任の原則は十分に反映された制度であるとは言えません。ということですね。あと、もう一つ、容器包装リサイクル法のとおり、分別リサイクルしたとしても、その多くが残渣として処理されており、十分に効率的なリサイクル施設も確立されているとは言えないということでした。そして、最後に、今後もプラスチック資源を取り巻く環境を注視し、市町村の財政負担が減る方向で制度設計の変更がなされる場合など、必要に応じて容器包装プラスチックのリサイクル方法について検討していきますと。将来的な検討の際には、減量効果、経費、温室効果ガス排出量、市民の分担、負担を総合的に判断して、サーマルリサイクルとの比較検討を実施しますと締めくくっています。熊谷市でもやるかやらないという理由をしっかりと持ち、説明すべきだと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問、レジ袋でのごみの排出禁止はどうなりましたか。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 自治会への説明や市民への周知を行った上で、くらしのカレンダーに掲載する必要があることから、令和３年度からの実施をめどに検討しています。 以上です。
◆小島正泰議員 小島です。この件については満点回答ですので、御期待申し上げます。周知の準備をお願いいたします。 次の再質問です。太平洋セメントでは、他の自治体のごみを受け入れているが、熊谷市のごみは受け入れられないのでしょうか。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 太平洋セメント熊谷工場は、一般廃棄物の焼却灰以外の処理施設の許可を有しておらず、焼却処分を行うことはできません。また、許可を受けたとしても、熊谷工場で都市ごみを処分するためには、多額の費用をかけて設備の新設や改造を行う必要があり、その費用に見合った収益を得ることが難しいことから、現状では難しいと伺っています。 以上です。
◆小島正泰議員 御答弁ありがとうございました。いろいろな可能性を模索すべきだと思いますので、これからもいろいろなことを研究していきたいと思います。 それでは、要望させていただきます。今回リサイクルの象徴と言われているペットボトルの質問をしましたが、それはこんな数字を見たことがきっかけでした。熊谷にも流れている荒川の話です。リディラバジャーナル編集部、2019年４月27日の記事で、プラスチックごみによる海洋汚染を調査している東京農工大学の高田秀重教授によると、荒川で河岸清掃をしているボランティア団体が１年間に拾うペットボトルは４万本を超えるとのことです。拾えるということは、海に流出しなかったものがそれだけあるということであって、４万本以上が上流から流れ着くとのことです。そして、もちろん流れ出してしまったものはカウントされていませんし、プラスチックごみはペットボトルだけではないということです。 また、最後に、ダボス会議で知られる、45秒しかないので、ここまでにしておきます。環境問題に関しては、伸び代がある分野だと思いますので、ぜひこれからもみんなで協力して、ごみ削減に協力していただければと思います。御清聴ありがとうございました。
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野澤久夫議長 以上で11番小島正泰議員の一般質問は終了いたしました。
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野澤久夫議長 次に、13番石川広己議員の一般質問を許可いたします。 〔13番石川広己議員登壇〕
◆石川広己議員 ただいま
野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、３月定例会市政に関する一般質問を行います。３点の質問です。 １点目として、令和２年度当初予算（案）についてです。当初予算案の概要が２月中旬に速報として示されました。方針として、第２次総合振興計画や第２期総合戦略案の目標の達成と市長の政策提言の実現に予算を重点配分するとの内容でした。大規模な事業は終了し、令和２年度に取り組むべき災害対策、公共施設アセットマネジメント計画による事業、福祉を中心とした社会保障関連施策など様々な行政課題に対応するための予算編成だと理解しました。また、３月議会初日には、市長の施政方針演説や総合政策部長等から予算案についての説明があり、令和２年度の新規事業、継続事業等の主要な事業について、概略的な説明と内容の紹介がありました。世の中の景気も改善されない状況が続き、市税収入も、他の自治体同様、なかなか伸びが期待できません。今後もこの財政需要の増大が避けられないことから、本市の財政運営は厳しい状況にあると思っております。しかし、市長の施政方針演説にもあるように、必要なところにはしっかりと投資すると、これが本市の未来につながり、希望も出てくるのではないかと考えております。財政の健全性の確保については、市政運営の根幹なので、今後も取り組むべき重要課題と認識しています。財政指標を見ながら、そして確認しながらの財政運営をお願いしたいと思います。現在の人口減少が進む中での税収の減少はやむを得ず、税金をどのように配分するか、市民の関心も高いものがあります。市の考えが具体的に表れる予算案に対しては、先週開催された各常任委員会においても活発な質疑が行われたことと思います。後日の各常任委員長報告の内容に強い関心を持っています。そこで、令和２年度予算案について５点伺います。 １、何を重点配分として捉え、どのような予算措置をしているのか。 ２、昨年度予算と大きく変わった点は何か。 ３、行財政改革をどのように進めていくのか。 ４、財政調整基金の使途について。 ５、法人住民税が10.6億円の減少だが、どんな税制改正があったのか。 以上５点お願いいたします。 ２点目の質問、
人事評価制度についてに移ります。第３次熊谷市行政改革大綱の平成30年度実施状況報告書の中に、重点項目として、効率的な行政運営の推進の（４）、給与制度等の見直しの計画項目があります。その取組内容として、令和元年度人事評価実施分が今年の６月期の勤勉手当への反映として行われることになると記されていました。
人事評価制度には、人が人を評価するという極めて困難な課題が多々あり、評価者は実施に当たっては慎重かつ細心に、そして十分な配慮に努める必要があります。
人事評価制度の狙いは、人材育成と組織の活性化、住民サービスの向上と考えます。また、地方公務員法では、評価結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用すると規定されています。評価結果については、国からも適切な対応が求められていますが、法に規定されている運用を検討しなければならないと思います。ただ、この制度を単に給与などへの反映のためのツールと考えるのではなく、人材育成と組織の活性化、ひいては市民サービスの向上につなげていくことが大切だと考えます。特に人事評価において重要で難しいことは、評価の公平性、公正性をどのように確立するかということです。評価される職員の納得を得るためには、評価者との人間関係や、評価者に対して信頼し、尊敬に値する思いが評価される職員にあるのかどうかも極めて重要です。そこで、
人事評価制度について５点伺います。 １、目的について。 ２、能力評価や業績評価の評価項目や目標設定をどのように決めているのか。 ３、評価の公平性、公正性をどのように確保しているのか。また、被評価者の意見表明、修正制度は確立されているのか。 ４、評価結果の勤勉手当への反映について、具体的な増減金額はどの程度になるのか。 ５、評価結果の生かし方をどのようにするのか。 以上です。 最後に、３点目の質問、公共施設の
エアコン点検について、―公立保育所を中心に―について移ります。エアコンは、通年使用する生活必需品です。夏の最高気温日本一の熊谷市では、家庭や公共施設をはじめ、店舗や仕事場、会社など、どんな場所においても欠かすことができないアイテムです。特に発達段階を考えると、体温調節が自分ではうまくできない乳幼児を預かる保育所等では、世話をする保育士をはじめとする周囲の大人の配慮と注意が必要です。エアコンを使用する前には、フィルターをはじめとしての掃除や点検が大切ですが、公共施設にあるエアコンの現状はどのようになっているのでしょうか。特に乳幼児を預かる保育所では、安全面とともに健康管理の面からも、エアコンの使用前の掃除や点検は欠かせないと考えます。そこで、エアコンの点検について４点伺います。 １、市内12か所の公立保育所のエアコンの整備状況について。 ２、ぜんそくやアレルギー対応としての点検計画の有無は。 ３、
エアコン点検のための予算措置の有無は。 ４、近隣から室外機の音や熱風での苦情はあるのか。 以上です。 これで壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 石川議員さんから３点にわたりまして御質問いただいておりますが、私から御質問１、令和２年度当初予算案について総括的にお答えいたします。 刻々と変化する社会情勢の中、直面する諸課題に対し鋭意取り組み、市政はおおむね順調に推移しているところでございます。中でも、人口減少、少子高齢化への対応は最重要課題の一つであり、これまで第１期総合戦略に基づき、あらゆる世代が暮らしやすく、バランスのとれた年齢構成による持続可能なまちを目指すため、子育て支援の充実をはじめ、雇用の創出や転入、定住を促進するための施策を推進してまいりました。令和２年度は、この取組をさらに推進するため、令和６年度までの５年間を期間とする第２期総合戦略を策定し、基本目標に、「結婚・出産・子育て支援」、「転入・定住促進」、「就業機会を増やす」を掲げ、目標の早期実現に向け、必要な施策に重点的に予算配分を行ったところでございます。このほか、ラグビーワールドカップ2019大会終了後の重点的な取組として、市民の皆様が安心して暮らせるための防災・安全対策をはじめ、健康・福祉や生活道路の整備などの市民生活に直結する事業や教育環境の充実などに予算配分を行うなど、積極的な予算編成が行えたものというふうに考えております。 また、予算の裏づけとなる財源の確保につきましては、財政状況が年々厳しさを増す中、市長就任以来、将来世代への負担を先送りしない健全財政を堅持しつつ、徹底した行財政改革の推進により、多様化する市民サービスや地域の課題に対応してまいりました。今後も引き続き事務事業の見直しによる経費節減、民間活力の導入、定員適正化による人件費の削減、収納対策の強化など、行財政改革の歩みを止めることなく一層推進し、市民サービスの充実が図られるよう全力で市政運営に取り組んでまいります。 以上です。
◎持田浩一総合政策部長 続きまして、財政調整基金の使途についてお答えします。 予算編成において、市税等の歳入の確保が見込めないことから、市民サービスの後退を招かないよう、歳出総額を確保するため、不足財源の補填として、財政調整基金から18億3,983万4,000円の繰入れを行ったものです。 次に、税制改正の内容ですが、地域間の財政力の格差是正を目的に、税源の偏在性が顕著で年度間の税収の変動が大きい地方法人課税を改めるため、昨年10月１日から法人住民税法人税割の税率について、都道府県分が3.2％から1.0％へ2.2％引き下げ、また、市町村分が9.7％から６％へ3.7％引き下げられました。この税制改正に伴い、国税である地方法人税の税率を4.4％から10.3％へ5.9％引き上げ、その増収分を地方交付税の原資とし、普通交付税の算定において措置するとともに、都道府県税である法人事業税を見直し、その税収の一定割合を市町村に対し交付する法人事業税交付金が新たに創設されました。この制度改正による財政上の影響ですが、法人住民税法人税割の税率改正に伴う減収については、地方法人税の税率引上げによる普通交付税措置と法人事業税交付金により減収補填される制度設計となっていますので、財政上の影響はないものと考えています。 以上です。
◎矢吹浩一総務部長 続きまして、御質問の２、
人事評価制度についてお答えします。 初めに、
人事評価制度の目的ですが、本市では、職員の主体的な職務遂行と、より高い能力を持った職員の育成を目的に、平成28年度から全職員を対象に
人事評価制度を実施しています。 次に、評価等の基準ですが、能力評価におきましては、係長級職員では課題対応力や説明力、課長級職員では判断力や組織統率力など、その職位や職種に応じて求められる能力を評価項目としてあらかじめ明示するとともに、業績評価におきましては、組織目標との整合性などについて評価者と被評価者との間で認識の共有化を図るため、年度当初に所属長等との面談を行った上で目標の設定を行っています。 次に、評価等につきましては、本人の自己評価に基づき、１次評価者、２次評価者、確認者による重層的な評価を行うとともに、評価結果などに対する苦情相談制度のほか、当初設定した目標以外に取り組んだ業務についても評価の対象とすることができる仕組みを設けることにより、公平性、公正性を確保しております。 次に、評価結果の勤勉手当への反映についてですが、原則として最上位のＳ評価を含む上位評価者と最下位のＤ評価を含む下位評価者は0.05月分を、その他の上位評価者と下位評価者は0.025月分をそれぞれ標準支給月数に加算または減算して支給することとしています。その具体的な金額を平均的な給料月額で試算すると、増減額はそれぞれ年額で約３万6,000円と約１万8,000円になります。 最後に、評価結果の活用ですが、職員の人材育成はもちろんのこと、今後勤勉手当への反映による効果を見極めながら、職務に対するモチベーションの向上と組織全体の士気高揚を主眼に置き、人材の登用や配置等により適切に反映していきます。 以上です。
◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問３、公立保育所の
エアコン点検についてお答えいたします。 初めに、公立保育所のエアコンですが、市内12保育所の全ての保育室に整備しています。 次に、ぜんそくやアレルギー対応としての点検計画ですが、特に計画というものはありませんが、夏、冬の使用前には清掃及び試運転を行うほか、運転状況等について随時確認を行い、必要に応じて、オーバーホール、消耗品の交換等を行っています。 次に、
エアコン点検のための予算措置ですが、保育所管理運営経費の中に器具修繕料として計上し、点検や修繕等の費用に充てています。 次に、室外機の音や熱風に対する近隣からの苦情ですが、これまでのところ、苦情はありません。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川。市長、各部長から御答弁をいただき、ありがとうございました。 初めに、令和２年度当初予算案についてですが、財源の確保については、本市だけでなく、どこの自治体でも同じ悩み、課題だと認識しています。人口減少は、税収の低下につながります。そのため、市長の答弁にあったように、第２期総合戦略を策定し、子育て支援の充実、転入、定住促進、雇用の創出という目標のための重点的な予算配分であることが理解できます。まさに本市の将来に関わる喫緊の課題への対応です。 また、ラグビーワールドカップ大会が成功裏に終わり、令和２年度は昨年の台風第19号による避難所に関する課題の解決をはじめとして、市内に勤務している方からの
新型コロナウイルス感染症の発生など新たな問題に対する対策が求められ、市民の市政に対する関心もより高くなっています。ほかにも、高齢者の単身世帯の増加もあり、健康や福祉の面からもきめの細かい対応が求められています。 一方、学校の教育環境の充実として、校舎の大規模改造事業やトイレの整備事業へも引き続き必要な予算措置が図られていることは、市長の政策実現への強い思いの表れだと理解しております。行財政改革の進め方についても、将来世代への負担を先送りしないという明確な方針の下、健全財政を維持しつつ、市民サービスの向上や山積する地域課題に対応することは分かりました。 私自身の考えとしては、今後はあれもこれもでなく、あれかこれかの選択の時代だと考えます。税収減少という厳しい現実を直視すると、前年と同じことはできなくなる時代が来ています。ここは市民にも理解してほしいと思います。また、議員も市民に説明する責任があります。これを家庭の経済として考えると、定年で退職し、再雇用になると収入は大きく減少します。当然今までと同じような生活は難しくなります。中国の古典、礼記にも、「入るを量りて出ずるを為す」という言葉があるように、収入に応じた支出を考えることは、家庭でも自治体でも同じです。 そこで、再質問します。当初予算において臨時財政対策債を17億円計上しましたが、その根拠は何でしょうか。
◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 令和元年度の発行可能額17億5,836万5,000円に対し、令和２年度の地方財政計画における伸び率3.6％減を勘案し、17億円を計上したものでございます。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。伸び率を勘案して計上したことは分かりました。 それでは、昨年の台風第19号に関連して、再質問します。台風第19号の被害に対し、予算上、どのように対応したのでしょうか。
◎持田浩一総合政策部長 お答えします。 初めに、被害を受けた市有施設の復旧に対しては、台風の通過後、速やかに各施設の被害状況を点検し、予備費の活用により緊急修繕を行ったところです。
◆石川広己議員 了解しました。 では、今後の防災、減災対策として、どのような予算を計上しているのでしょうか。
◎持田浩一総合政策部長 お答えします。 今後の防災、減災対策といたしましては、12月
市議会定例会におきまして、復旧に長期間を要する道路や公園の復旧経費や避難所で使用した毛布のクリーニング及び備蓄品の補充のための経費を補正予算に計上しています。また、さらに、今定例会におきまして、農業被害に対し、圃場復旧や営農再開を支援するための経費を補正予算案に計上しましたほか、被災した農業用機械の購入や圃場の冠水による小麦のまき直しに要する経費に対しましても既定予算の活用により補助を行っているところです。 次に、今後につきましては、令和２年度当初予算において災害用資機材及び備蓄品の充実強化や防災
ハザードマップの全面改定を行う経費をはじめ、防災情報の提供の充実を目的に、ＦＭクマガヤの難聴地域を解消するための補助金や消防団員の情報伝達機能を強化し、災害発生時の対応能力の向上を図るため、各消防分団の副分団長にトランシーバーを配備するための経費などを計上しています。 以上です。
◆石川広己議員 了解いたしました。今後の防災、減災対策として、新たな防災
ハザードマップの作成やＦＭクマガヤ防災活用事業の推進をはじめ、災害発生時の迅速な対応に欠かせない消防分団へのトランシーバーの配備などいろいろな方面に予算が計上されています。このような準備や対応で、今後発生が想定される自然災害からの被害を最小限にできるのではないでしょうか。 次に、教育費が前年と比較して１億7,
956万5,000円の減となった要因は何でしょうか。
◎持田浩一総合政策部長 お答えいたします。 減額の主な要因は、令和２年度当初予算に計上予定をしておりました小・中学校校舎大規模改造事業について、国の補正予算を活用し、令和元年度の３月補正予算に前倒しして計上したため、２億7,310万円の減となったほか、就園奨励事業が幼児教育・保育の無償化に伴いまして、令和２年度は関係経費を民生費に予算計上したため、２億3,001万2,000円の減となったことなどによるものです。一方、学校給食費第三子以降無償化事業の実施をはじめ、学力向上補助員の増員や小中学校ＩＣＴ環境整備事業の拡大など教育環境のさらなる充実を図るため増額とした事業もありますが、全体として減額となったものです。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。答弁により、国の補正予算の活用や幼児教育・保育の無償化により民生費に予算計上したことで教育費が減少したわけですが、答弁から実質は増加していることが分かりました。ある学校に配当された教育費の現状を校長先生に電話で聞いてみたところ、市からの教育予算の配当が減少していることは事実だが、学校としては困り感はないと伺いました。それは、どの保護者もきちんと学年会計に協力しているので、大丈夫だとのことです。もちろん各学校の地域差はあり、未納や滞納の家庭がある場合は学校の事情は異なるかもしれません。また、教員の旅費についても必要な出張のみと限ったり、自動車の乗り合わせをしたりと工夫していると教えてもらいました。市内全ての学校がこのように経費削減に努めている状況だとすると、教育費減少の不安は杞憂となります。また、印刷に使用する紙類やインクなどの消耗品の予算の配当は児童・生徒数に応じたものへと移行し、学校規模に応じた予算執行が実施されていると思われます。市の財政状況は厳しい状況、社会の変化の中で、教育環境を維持し、保障し、教育課程を円滑に実施し、熊谷の子供を育成していくためには、学校予算については格段の配慮を要望し、教育長の言う熊谷の子の学力日本一を目指していただきたいと思います。 以上で令和２年度当初予算案についての質問を閉じます。 次に、
人事評価制度についてに移ります。人事評価において大切なことは、評価を通して職員一人一人に気づきを与え、職能成長を図り、人材育成につなげることだと考えます。また、職員に期待されている役割や、遂行すべき仕事や課題を明確にし、評価者とのコミュニケーションを通して熊谷市をよくしたいという気概あふれた職員を育成することが大切です。評価を通して職場の活性化と組織全体の成長により、最終的には市民サービスの向上に生かしていくことが
人事評価制度の目的だと考えます。評価能力とは、答弁にあったように、職員の職務上の行動等を通して、顕在化した能力を把握して評価するものです。職員には、全体の奉仕者としての責任や公正性、業務に必要な知識や技能、コミュニケーション力、仕事への意欲など、職務遂行に欠かせない様々な能力が求められています。 また、業績評価については、組織目標を基に、各部や各課で設定した各職員が担当する業務内容に即した個人目標を設定して評価していると思われます。そして、評価の客観性を担保するために、１次評価、２次評価、最終評価と重層的な評価体制を設けていることも分かりました。さらに、評価結果については、答弁より、４つのグループでの最上位のＳ評価と下位のＤ評価では標準月数から0.05月増減とあり、具体的に年額での増減額も示していただきました。今年度の人事評価の結果が来年度６月の勤勉手当に反映されることになります。しかし、金銭のみでなく、地方公務員法にも規定されているように、昇任や昇級といった任用面でも活用し、きちんと努力した人が認められ、評価されることを要望します。 ところで、地方公務員法第35条に、職員の勤務時間中における職務専念義務が明示されております。その勤務時間において、いかに集中し、能率的に職務に取り組み、成果を上げるかで評価されるべきです。ゆめゆめ勤務時間外で評価されるようなことがあってはならないと考えます。働き方改革に世間の関心が集まっている現在、恒常的な時間外勤務はあってはならないはずです。時期的に多忙となる部署があることは理解していますが、
人事評価制度においては勤務時間中の取組を評価の基本とすべきです。また、
人事評価制度は、評価される職員の納得性を確保するために、初めに職員が目標を立て、取組状況や達成状況などの自己申告を行い、評価者との面談を通して評価を受けることになります。 そこで、再質問します。
人事評価制度の流れはどのようになっているのでしょうか。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 初めに、年度当初に期首面談を行った上で、業績評価に係る目標の設定等を行います。その後、業務遂行期間を経まして、12月をめどに達成状況等の自己評価を行った上で、必要に応じて期中面談 を行い、１次評価者から確認者までの評価を実施します。その後、年度末となる３月をめどに12月の評価について必要な調整を行った上で、評価結果の本人への開示を行い、併せて来期に向けた指導、助言のための期末面談を行うと、こういった流れになっております。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。答弁により、年度当初から年度末にかけての流れが分かりました。 次に、人事評価の対象者について再質問します。部課長等の管理職も含まれるのでしょうか。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 人事評価の対象となる職員は、地方公務員法上の一般職職員とされていることから、部課長等の管理職も対象者に含まれます。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。壇上の答弁から、１次評価者は副課長が、２次評価者は課長が、そして最終評価者には確認者である部長が当たるのではないかと思われますが、そのような重層的な評価制度であることが分かりました。評価者は多くの職員を評価するので、時間的にも精神的にもかなりの負担になると思われますが、平素からの人間関係を大切にして、温かい目で一人一人の職員の長所を認め、さらに、よさや可能性などの能力を引き出せるような評価をお願いいたします。 最後に、来年度から始まる会計年度任用職員について質問します。会計年度任用職員についても、人事評価を行うのでしょうか。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 来年度から導入されます会計年度任用職員については、任期の更新が想定されております。任期の更新に当たっては、改めて能力の実証を経る必要があることから、その判断材料とするため、１年間を通して任用する職員を対象に能力評価を実施する予定となっております。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。窓口等で市民と接する機会の多い会計年度任用職員も対象であることが分かりました。市民サービスの向上につながるよう、他の職員と同様に、意欲の向上と、居がい、やりがい、働きがいのある評価の実施を要望します。評価を公平、適切に運用するためには、評価者に対する研修も欠かせません。
人事評価制度の意義や評価方法、評価実例などを通して、評価者の評価能力の向上を図ることが評価の信頼性を高め、評価される職員の納得性を高めることにも結びつきます。そして、評価者は人を評価することの難しさを常に自覚し、謙虚に取り組むことも大切です。実効性のある
人事評価制度の運用により、職員が誇りと意欲、働きがいを感じられる制度を確立してほしいと要望し、
人事評価制度についての質問は閉じます。 最後に、公立保育所の
エアコン点検ですが、要望のみを申し上げます。答弁により、いずれの保育所でも随時必要な対応をしていることが分かりました。直接冷風が乳幼児に当たらないような配慮もなされていると思います。また、ぜんそくやアレルギーのある乳幼児もいると思われますが、その子に必要な対応をよろしくお願いいたします。予算措置もなされ、室外機に関する苦情もないということで、保育士や職員が保育に専念できる環境が保たれていると考えます。 今回は、公立保育所のエアコンについて質問させていただきました。市内には、学校や公民館をはじめ、様々な公共施設があります。いずれの施設にもエアコンは設置されています。そのおかげで市民の誰もが快適に活動できています。先日、地元の中学校のくまなびスクールの教室のエアコンが故障していると聞き、教育総務課に連絡すると、直ちに対応していただきました。生徒の教育環境を大切にしていることが具体的に見える場面でした。100の言葉より１つの行動です。おかげで生徒も職員も喜んでいました。このようなうれしいエピソードを紹介でき、本当にありがたいと思います。 最後に、答弁にあったように、公共施設を所管している他の部署においてもエアコンの運転状況について随時確認とともに、必要に応じて器具修繕料を活用しての点検や修繕等を要望し、３月定例会市政に関する一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
野澤久夫議長 以上で13番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。 〔｢議長、休憩」と言う者あり〕
○
野澤久夫議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時２４分 休 憩 午後 ２時３４分 再 開
○
野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
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野澤久夫議長 次に、17番林幸子議員の一般質問を許可いたします。 〔17番林 幸子議員登壇〕
◆林幸子議員 皆さん、こんにちは。議席番号17番、林幸子です。
野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、今回は大きく２点について一般質問をいたします。 まず初めに、大きい１番、
世界かんがい施設遺産登録申請に関する熊谷市の取組についてです。去る２月10日、備前渠用水路土地改良区は、備前渠用水路を令和２年の世界かんがい施設遺産登録に向けて申請を行いました。本市北部に位置する備前渠用水路は、本庄市山王堂地区で利根川より取水し、本庄市から深谷市、そして、熊谷市の旧妻沼町区域を流れ、福川に合流し、利根川へと流れる埼玉県最古の用水路です。 それでは、世界かんがい施設遺産とは何か。御存じでない方もいらっしゃると思いますので、ここで少し説明をさせていただきます。世界かんがい施設遺産とは、世界文化遺産、世界自然遺産、世界農業遺産、ラムサール条約などと並び称される世界的な登録表彰制度です。かんがいの歴史、発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するために、国際かんがい排水委員会、ＩＣＩＤが認定するものです。国際かんがい排水委員会、ＩＣＩＤは、1950年に設立されました。その目的は、かんがい排水に係る科学的、技術的知見により、食料や繊維の供給を世界規模で強化することとされています。日本は1951年に加盟し、現在78の国・地域が加盟しており、日本では農林水産省の中に国内委員会が設置されています。この登録制度が開始されたのは2014年で、世界各国にある国内委員会からインドのニューデリーにある本部への申請に基づき、ＩＣＩＤ本部が設置する審査会の審査を経て、かんがい施設遺産として登録されることとなっております。登録の基準は、建設から100年以上経過したもの、かんがい農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたもの等、歴史的、技術的、社会的価値のあるかんがい施設が対象となります。 備前渠用水路を世界かんがい施設遺産に登録したいと申請に向けて具体的な取組が動き出したのが昨年の３月。熊谷市めぬま農業研修センターにおいて第１回世界かんがい施設遺産の登録申請についての会議が開かれ、私も参加をいたしました。そこには、土地改良区の理事長をはじめとする役員の皆様、農林振興センターの所長・職員、本庄、深谷、熊谷の流域の市議会議員、各市の職員など多くの関係者が集まりました。この第１回の会議開催に至るまでの道のりですが、これまで長きにわたり備前渠用水路の保全活動に取り組んできた流域の皆様の話を聞いたのがきっかけとなりました。日々の地道な活動の中から郷土を愛する熱い思いを感じ、感銘を受け、何とかその夢を形にするお手伝いがしたいと、私も微力ながら、少しずつではありましたが、関係者に声をかけ、陰ながら動いてきましたので、この第１回の会議が開催されたときは、よくここまでたどり着けたという思いで何とも言えない気持ちになりました。大学教授や地元有識者で構成するアドバイザーの委員を中心に、資料の収集整理、申請書案の作成から原案の作成、そして今年の２月10日申請に至ったのです。これまで御尽力をいただきました関係各位に改めて感謝を申し上げたいと思います。しかし、申請はしたものの、まずは国内選考で４つのうちに入らなければなりません。そこをクリアして次のステップへと進むわけですので、まだまだ始まったばかりです。昨年は、埼玉県内にある見沼代用水土地改良区が申請した見沼代用水が世界かんがい施設遺産として登録されましたが、県内最古の備前渠用水路、県内で１番を目指したかったところですが、今年はぜひ何としても登録決定までと、関わってきた地域の皆様の思いは一つだと感じています。そこで、
世界かんがい施設遺産登録申請に関する熊谷市の取組について何点か質問をいたします。 １つ目の質問として、備前渠用水路について、本市の認識はどうか。 次に、２つ目の質問として、登録後の可能性についてどう考えるか、お聞きします。 次に、教育現場での取組についてお聞きします。小学校学習指導要領では、３、４年生で学ぶ社会で自分たちの住む地域について学習することを通し、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うことが目標とされています。子供たちが自分たちの住む地域の姿に目を開き、地域学習を楽しく感動を持って行うことができる、それが副読本の目指すべきところだと考えます。 そこで、３つ目の質問として、熊谷市における小学校社会科副読本の掲載についてお聞きします。 次に、大きい２番、
自転車利用環境の整備についてです。平成29年５月、自転車活用推進法が施行されました。日本には、自転車と名のつく法律は、自転車競技法、自転車道の整備等に関する法律、そして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律などがありますが、これらの法律は課題に対して対処するための法律で、それに対して自転車活用推進法は、国として自転車をどう扱っていくのかがうたわれている、これまで存在しなかった国としての理念をまとめた理念法であり、日本の自転車政策の夜明けとも言える、自転車史において歴史的な法律とも言えます。自転車活用推進法では、自転車の活用を総合的、計画的に推進するための国家計画、すなわち自転車活用推進計画をつくらなければならないと示しており、国だけでなく、都道府県や市町村でも計画をつくることに努めなければならないとされています。簡単に言うと、国の計画では各地域の実情に応じた細かな内容までは書き込めないので、その部分は都道府県や市町村さんでつくってねということです。例えば、北海道と東京では道の広さも車の多さも違います。こうした違いを踏まえて、それぞれの地域に合った計画がつくられるわけです。私たち市民にとっては、国の計画よりも、むしろ都道府県や市町村の自転車活用推進計画のほうがより生活に直結する大事なものだと言えます。国内の自転車保有台数は、約7,200万台に上り、自動車の台数に匹敵します。その中で、埼玉県の自転車保有率は78.1％、滋賀県の78.4％に続く全国第２位。まさに埼玉県は自転車王国と言っても過言ではありません。自転車は、身近な移動手段であり、環境保全や健康づくり、渋滞緩和といった効果を生むだけでなく、災害時には有効な移動手段となります。自転車を利用するとたくさんよいことがあるのだから、県も市もしっかり計画を立ててくださいと国が言っていますので、熊谷市としても自転車を大いに活用するために、ソフト、ハード両面から総合的な自転車政策を推進するための計画を策定すべきと考えます。 そこで、１つ目の質問ですが、埼玉県自転車活用推進計画の進捗状況と概要について。また、熊谷市の今後の展開についてお聞きします。 自転車利用を促進するには、自転車に乗るのが怖いという環境であってはならないと考えます。自転車活用推進法の基本方針の１番目に自転車専用道路等の整備とあります。自転車通行空間が整備されていて安心に走れることは、これは非常に重要なポイントだと思います。 そこで、２つ目の質問として、自転車通行空間の整備について、市内の現状と今後の計画についてお聞きします。 続いて、３つ目の質問として、今より多くの人に便利に自転車を使ってもらえるサービスとして、シェアサイクルが全国的に注目されています。本市でも昨年６月から１年間、社会実験を実施していますが、熊谷市自転車シェアリング事業について質問をいたします。 まず、シェアサイクルとレンタサイクルの違いについて。 次に、本事業の目的、成果と課題についてお聞きします。 以上で壇上での質問を終了いたします。なお、再質問につきましては質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 林議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から２の
自転車利用環境の整備についてお答えいたします。 本市は、市域のほとんどが平たんで、全国でも快晴日数が多く、自転車利用に適した環境を有しており、平成19年度には国の自転車通行環境整備モデル地区として指定をされております。また、国においては、自転車通行環境の整備のみならず、環境負荷の低減、健康増進、交通安全などの諸課題に対応するため、平成29年５月、自転車活用推進法が施行され、翌30年６月には国の自転車活用推進計画が閣議決定されました。県の推進計画は、本年１月６日から２月４日までの間、計画素案のパブリックコメントを実施し、年度内の策定と伺っております。県の計画素案でも、国の計画と同様、健康増進、環境保全、交通安全、観光、スポーツ振興、駐輪場、シェアサイクルの分野や自転車通行空間の整備など多岐にわたった取組を掲げたものとなっております。本市といたしましても、法律で国及び県の計画を勘案し、策定に努めるものとされておりますので、来年度から本市の特徴や実情に応じた計画の策定に向け、部局横断的に準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、自転車通行空間の整備についてですが、本市では県内３市の一つとして国のモデル地区に指定されて以降、中心市街地を中心に、国、県と連携を図りながら、順次、整備を進めているところでございます。現在の市内の整備状況は１万470メートルが施工済みで、内訳として、国道が900メートル、県道及び県管理の国道が7,190メートル、市道が2,380メートルとなっております。さらに、ラグビーワールドカップ2019関連の幹線道路が整備されたことや計画に位置づけられた路線の整備完了、上石第一土地区画整理事業等の進捗などから、現在策定済みの自転車通行空間のネットワークの範囲を拡大すべく、昨年12月に、国、県、市の道路管理者のほか、県警察本部などの交通管理者で組織する検討委員会を設置し、検討を進めているところでございます。今後も市民皆さんが自転車を安心・安全に利活用できるよう、自転車通行空間の整備をはじめ、自転車に関する諸施策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎増田啓良産業振興部長 続きまして、自転車シェアリング事業についてお答えをいたします。 初めに、レンタサイクルとの違いですが、レンタサイクルは単一のサイクルステーションを中心に、目的地との往復で利用されるのに対し、シェアサイクルは複数箇所設置されたサイクルステーションで自由に乗り降りが可能であり、相互に利用できる点がレンタサイクルとは異なります。 次に、目的ですが、ラグビーワールドカップ2019大会開催期間に多くの来街者をお迎えすることから、熊谷駅周辺における短距離移動の利便性及び回遊性を向上させ、まちなかのにぎわい創出へ結びつけることを目的としております。本事業は、令和元年６月１日から１年間の社会実験として事業をスタートさせ、現在９カ月が経過し、２月15日現在、これまでに延べ1,347台の利用があり、１日の平均稼働台数は5.2台となっています。利用者は主に本市への来街者であり、ラグビーワールドカップ2019大会やラグビートップリーグの試合開催日には多くの方に利用され、昨年９月６日の日本代表対南アフリカ代表戦では１日に延べ64台の利用がございました。その後の３試合では、利用台数が減少したものの、ラグビートップリーグの開催に合わせ、熊谷スポーツ文化公園にステーションを増設したこともあり、２試合目の２月15日には熊谷駅サイクルステーションに配置した自転車92台全てが貸し出され、延べ161台の利用となりました。このことは、時間的な制約がなく、手軽に利用できる身近な交通手段として、公共交通を補完する機能において効果的であったものと考えられます。しかしながら、観光や魅力的な店舗巡りなど回遊を生み出す日常的な利用は限定的となっており、事業の本格実施には需要の見定めや採算面において課題があるものと考えております。 次に、御質問の１、
世界かんがい施設遺産登録申請に関する熊谷市の取組についてお答えをいたします。初めに、備前渠用水についての認識ですが、この用水路は、慶長９年、1604年に江戸幕府の命により、関東郡代伊奈備前守忠次によって施工された農業用水で、埼玉県北部の利根川右岸一帯、約1,400ヘクタールの広大な地域を長きにわたり潤し、本市農業の発展に大きく貢献してきた重要なかんがい施設であると考えております。また、現在でも開削当時の面影を残す素掘りの区間が多く、周辺住民からは備前堀の愛称で親しまれ、除草や清掃活動などの日常管理は、農業者や地域住民により行われており、水辺に親しめる護岸やアジサイなどの植栽により、地域資源としても活用をされております。 次に、登録後の可能性についてですが、本年２月10日、施設管理者である備前渠用水路土地改良区が農林水産省に設置されている国内委員会事務局に申請を行い、受理をされました。本年５月に国内審査を通過しますと、国際かんがい排水委員会に申請書が提出され、登録可否の審査を経て９月に最終決定となります。世界かんがい遺産への登録は、その趣旨のとおり、かんがい施設の持続的な活用、保全方法の蓄積を促し、研究者や一般市民などへの教育機会の提供に寄与するばかりでなく、本庄市、深谷市並びに本市の地域農業のさらなる活性化や農村景観、生態系の保全といった多面的機能を有する施設の維持管理に参画する地域住民の意識向上につながるものと考えております。 以上でございます。
◎野原晃教育長 続きまして、小学校の社会科副読本の掲載についてですが、備前渠用水につきましては、これまでも本市の社会科副読本に掲載をされておりまして、子供たちが実際に現地調査をしたり、資料で調べたりして、先人の努力や苦労を学んでおりました。今年度はラグビーワールドカップについての学習が多かったため、掲載をしていませんでしたが、来年度使用の社会科副読本「郷土くまがや」には六堰とともに復活掲載をいたします。 以上でございます。
◆林幸子議員 それぞれに御答弁をいただきましたので、順次再質問をいたします。 まず、
世界かんがい施設遺産登録申請に関する熊谷市の取組についてですが、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、開削から416年にわたり、その通水機能を維持し、今なお当時と同じ流路で農業用水を供給している備前渠用水路です。この用水路沿いには、地域住民の方や企業の皆さんにより、コスモスやアジサイなどの草花や桜の木が植えられ、四季折々、人々の目を楽しませ、我々の心を潤してくれる、まさに地元に愛されている用水であります。このような地域資源、県外からの視察もあると思いますが、土地改良区としての視察の実績についてお聞きします。
◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 備前渠用水土地改良区に確認をしたところ、県外の土地改良区の視察を毎年一、二件受けているとのことでございます。 以上でございます。
◆林幸子議員 今後登録となりますと、観光資源ということで関心が集まる可能性もあります。そうなった際には、熊谷市としても観光という分野での関わり方もあるのではないでしょうか。近隣自治体と協力をして、観光資源として支援をしていく必要性も出てくるのではないかと考えています。今後の支援も含めた展開についても協力をしていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、開削当時から、今までもそうでしたが、災害時の用水の役割について、また、これからもかんがい施設というのは結局治水につながると考えています。そういった角度からも、やはり維持管理は重要だと思います。 そこで、施設の維持管理、修繕について具体的な補助制度はあるのか、近隣との関係はどうか、お聞きします。
◎増田啓良産業振興部長 お答えいたします。 大規模な修繕につきましては、かんがい排水補助事業があり、補助率につきましては、国が50％、県が25％、市が12.5％となっており、市は関係する本庄市、深谷市と協議の上、受益地の面積で案分をし、それぞれ支援をしております。 また、通常の維持管理に対しましては、本市では地先や地域の方の負担がない多面的機能支払交付金を活用しております。 以上でございます。
◆林幸子議員 ぜひ今後とも国、県等の補助金制度も活用しながら、また、そのほかにも必要に応じて本庄市、深谷市と協力しながら、足並みをそろえて適正な維持管理をお願いしたいと思います。 最後に、副読本の掲載についてですが、副読本の編集に当たっては、教育委員会の職員、先生方が自ら現地に足を運び、写真を撮り、学び、文章を考え、編集をする。長期にわたり、お忙しい中、大変に御苦労をされていると聞いております。頭が下がる思いでいっぱいであります。まさに地元を愛する人が日夜奮闘して作成した手づくりの副読本だと言えます。来年度は復活掲載とのことで、うれしく思っています。熊谷市の子供たちが自分の育った地域に愛着を感じ、先人の功績や知恵を学びながら、伸び伸びと大きく育っていけるよう、今後も現場の先生方には頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、このテーマについては閉じさせていただきます。 次に、
自転車利用環境の整備について再質問をいたします。本市の計画について準備を進めるとありましたが、推進計画策定のタイムスケジュールはどう考えているのかお聞きします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、来年度から準備作業に取りかかり、令和３年度中の策定を目指してまいりたいと考えています。 以上です。
◆林幸子議員 令和３年度中ということで了解いたしました。 次に、部局横断的にということですが、計画の策定において中心となる部はどこか。また、どのように連携をとるのかお聞きします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 計画は、都市整備部が中心となり、関係部局と連携を図り、策定していくことを予定しています。また、計画に掲げる各施策は多くの分野にわたることから、関係部署へのヒアリングや庁内の検討会議等を行い、連携を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
◆林幸子議員 熊谷市には、自転車に特化した組織が現状ありませんので、県を参考に都市整備部が中心でとなってくると思いますが、国の計画や県の素案を見ても関わる分野は多岐にわたりますので、しっかりと連携をとりながら進めていただきたいと思います。 次に、自転車通行空間についてですが、自転車活用推進法が施行された当時と比較しますと、かなり整備を進めていただきました。今後について、ネットワークの範囲を拡大するために検討を進めているとのことで、今後さらなる整備を期待したいと思います。 それから、次の質問ですけれども、現在埼玉県では自転車で県内を巡ろうという、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を策定し、その中で自転車みどころスポットを巡るルート100を推奨しています。そこで、この構想の中で、本市が関連するルートは何カ所あるのか。また、具体的にどこの場所なのか、お聞きをいたします。
◎前田昌利都市整備部長 お答えします。 本市に関連するルートは６ルートございます。具体的には、利根川自転車道を通る、川沿いを走る日本一長いサイクリングロード、荻野吟子、渋沢栄一及び塙保己一にゆかりのある箇所を巡る、三偉人を巡るルート、文珠寺や根岸家長屋門等を巡る、熊谷南部荒川ふれあいルート、熊谷スポーツ文化公園や妻沼聖天山等を巡る、熊谷北部みどころルート、星渓園や熊谷桜堤等を巡る、熊谷桜堤周遊ルート、高城神社や中央公園等を巡る、熊谷駅周辺ルートとなります。 以上です。
◆林幸子議員 熊谷市に関連するルートは６か所との答弁でした。先日、自転車を趣味としている方とお話をする機会がありまして、その方のお話の中に、実際このルートを走ってみたと。ただ、道路の表面ががたがたしている場所が多くあり、自転車で走るにはとても危険な箇所が多いと感じたとありました。その場所は県道でしたが、せめてこの６ルートの範囲を自転車で走ってみましょうと推奨しているわけですから、市が管理している箇所については、今後もその都度要望をしていきますが、国や県に対してもそういった声があったと市側からも働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、自転車シェアリング事業についてですが、ラグビーワールドカップ2019大会やラグビートップリーグの試合開催時の来街者に対する目的は、ある程度達成できたのかなという印象を受けました。しかし、熊谷駅周辺における短距離移動の利便性、回遊性の向上や町なかのにぎわい創出という点では、まだまだ課題は残されていると感じました。回遊性という視点で考えますと、熊谷市は官公庁が集中している場所ということから、電車で熊谷駅まで来て、国や県の施設に仕事で来る方も多いと思います。イベントだけではなく、仕事の方も利用できるように、市内にある国や県の機関にステーションを設置するなど工夫をすれば回遊性も生まれてくるのではないでしょうか。また、サイクルステーションの場所については、現在は主に熊谷駅自転車駐車場に多くの台数を設置していますが、正直あの位置だと下りたり上ったりが怖くて利用するのをためらってしまうという声もあります。駅前の状況を見ますと、熊谷駅、例えば、東口商業施設の前、以前私も一般質問で要望をさせていただきましたが、放置自転車対策で巡回を強化していただいていると思いますが、いまだゼロではありません。他の自治体で駅前の分かりやすく見える場所にステーションを設置しているところに放置自転車は見当たりません。サイクルステーションを設置する場所一つで回遊性や放置自転車対策等様々な問題解決につながる可能性もあると考えます。現在、シェアサイクル事業については、商工業振興課が担当していますが、公共交通を補完する機能においては企画課、駅前の放置自転車対策は安心安全課が担当になると思います。ほかにも国は計画の中で自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸出し返却システムの共有化なども掲げています。そうなると、広域観光という分野でも可能性はあると思います。採算面においても、民間企業と協力しながら進めている自治体もあります。国の計画、県の素案を見ましても、シェアサイクルの普及促進は主な施策の一つとなっています。５月いっぱいまでまだ期間はありますので、今後も様々な課題等が見えてくるかとは思いますが、今回の社会実験を踏まえ、しっかり検証し、今後につなげていただきたいと要望し、今定例会における一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
野澤久夫議長 以上で17番林幸子議員の一般質問は終了いたしました。
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野澤久夫議長 次に、５番田中正議員の一般質問を許可いたします。 〔５番田中 正議員登壇〕
◆田中正議員 皆さん、こんにちは。議席番号５番、田中正です。よろしくお願いいたします。
野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い市政に関する一般質問を行います。 今回、
フレイル対策について質問させていただきます。高齢になると筋力だけでなく、認知機能や社会性も徐々に衰えてきます。そんな高齢者の心身の健康状態を表す言葉として近年注目を集めているのがフレイルです。フレイルとは、2014年に日本老年医学会がフレイリティー、虚弱の日本語訳として提唱した概念です。加齢とともに心身が衰えた状態になることを意味し、健康な状態から要介護状態へと移行する段階だと考えられます。運動機能や認知機能が低下することで、フレイルの患者は慢性疾患に悩まされたり疲れやすくなったりします。しかし、治療や予防などに対策をすれば要介護状態にならずに済む場合もあります。高齢者のフレイルは、日常生活に支障が出るだけではなく、様々な合併症を引き起こす危険があるので、早めに対処することが大切です。現在、我が国においては
高齢者人口が25％を超えており、約５年後の2025年には75歳以上の
後期高齢者が2,000万人を超え、世界一の長寿国になってきます。平均寿命が延伸し、元気な高齢者が増えていると言われていますが、健康寿命は男性で約９年、女性で約13年平均寿命より短いと言われています。これは、男性は死を前にして平均９年間要介護状態にあり、女性は13年間要介護状態にあるということになります。また、75歳以上の
後期高齢者の要介護の原因の１位は老衰であります。したがって、健康寿命を延伸し、要介護状態でいる期間をいかに減らすかが大切な課題になります。フレイルになる原因に明確なものはありません。ただし、加齢に伴う心身の状態や慢性的な疾患などによって、体が思うように動かなくなるサルコペニアになることが一つのきっかけと考えられています。サルコペニアとは、加齢や疾患、心不全、消化器疾患などが原因で、筋肉量が落ち、筋力が低下することで、物をつかんだり歩いたりすることが困難になる状態のことを言います。サルコペニアになると、筋肉量が減少して、基礎代謝量が低下します。基礎代謝量が低下すると、１日のエネルギー消費量も当然減ります。そのため、食欲の衰えによって食事の摂取量が減少し、低栄養状態になります。そうなると、さらにサルコペニアが進むことになります。このような悪循環を繰り返すことでフレイルが進行する可能性が高くなります。フレイルは、３つの要素で構成されていることが明らかとされています。動作が遅くなる、転倒しやすくなるなど身体的要素、認知症や鬱などの精神的要素、さらに孤独やひきこもり、経済の困窮などの社会的要素です。そして、フレイル状態への移行に大きな影響を与えるのが筋肉の衰弱です。筋肉が衰えた状態のサルコペニアや骨、筋肉、関節、神経などの運動器に障害が生じたことにより、歩行するための移動機能が低下した状態となるロコモティブ症候群を経て、その後生活機能全般が衰弱するフレイルとなります。そこからさらに要介護状態に至るというのが衰弱する高齢者の典型と言われています。また、サルコペニアスパイラルということが起こります。これは、筋力、筋肉量の減少から基礎代謝量の低下に、そこからエネルギー消費量の低下から食欲の低下に、そして低栄養状態に、そして、そこから筋力、筋肉量の低下へと循環します。食欲の低下には口腔環境状態も加わってきます。これらのどこかで連鎖を断ち切る必要があります。最近、口のフレイル、オーラルフレイルという言葉が注目されています。口の衰え、機能低下が全身のフレイルと要介護につながる悪環境の入り口となります。大学の調査で2012年から2016年に65歳以上の約2,000人を対象にした調査によりますと、オーラルフレイルに該当するグループは、そうでないグループに比べて、４年後に介護を必要とするリスクが約2.4倍になることが分かりました。オーラルフレイルは、食事を食べこぼす、お茶や汁物でもむせる、かたいものが食べづらい、滑舌が悪くなるなどといったことが具体的な兆候です。オーラルフレイルは、口の機能の些細な衰えから始まり、やがて要介護につながってしまう老いの坂道の入り口ですが、その症状はふだんの食習慣や歯科医院への通院で気づける項目が多く、予防や早期発見が可能とされます。サルコペニアからフレイル、フレイルから要介護状態という状態にならないためには、最初の段階であるサルコペニアになることを防ぐこと、あるいはその状態を改善することが大切になります。フレイルは、そこから回復、改善できる状態なので、早めに対策をすれば要介護状態に陥るリスクを減らすこともできます。そこで、６点
フレイル対策について質問させていただきます。 質問１として、先ほど述べましたように、サルコペニア対策として筋肉量を増やすことが大切となります。ニャオざね元気体操は、まさにその問題を解決するのにふさわしい内容と思われます。ニャオざね元気体操の現在までの受講者数をお聞かせください。 質問２として、介護予防ボランティアの活動状況についてお聞かせください。 質問３として、熊谷市第４次健康増進計画において、ロコモティブ症候群やフレイルの進行予防に焦点を当てた取組を強化することが必要とあります。介護予防事業の充実として、どのような事業を考えておりますか。 質問４として、フレイルの認知度の向上に向けての取組についてお聞かせください。 質問５として、長寿いきがい課、保健センター、保険年金課の３課での対応になりますが、どのような連携を考えておりますか。 質問６として、フレイルに対する事業として、
後期高齢者対策、それ以前の年齢層に対する対策についてお聞かせください。 以上で壇上での質問は終わりにします。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎鯨井敏朗福祉部長 田中議員さんの御質問、
フレイル対策についてお答えします。 初めに、ニャオざね元気体操ですが、本年２月末時点で市内41か所で実施し、市が把握している参加者数は1,037人です。住民主体の通いの場で高齢者でも行える体操を実施する介護予防の取組として、平成28年度に県の介護予防モデル事業の指定を受け、開始しました。 次に、介護予防ボランティアですが、本市ではさくらフィットと呼んでおり、市主催の養成講座受講者数は、事業開始から今年度までの４年間で205人です。ニャオざね元気体操の立ち上げや指導等、通いの場のリーダーとして活動しています。 次に、介護予防事業ですが、ニャオざね元気体操の普及のほか、脳の活性化を目的としたシナプソロジー実践講座や、理学療法士等の専門職が対象者のお宅を訪問し、相談、指導等を行う短期集中予防サービス等を実施しています。事業充実のためには、多くの方が介護予防に興味を持ってもらうことが必要です。そのため、企業、社会福祉法人等に高齢者施設等で健康体操やカラオケ、健康マージャンなどを行ってもらう健康いきいきサポーターの登録数を増やすなど、介護予防のメニューを増やしていきたいと考えています。 以上です。
◎戸森重雄市民部長 続きまして、フレイルの認知度向上に向けた取組についてお答えします。 加齢に伴うフレイルの進行が疾病発生のリスクを高めるとともに、認知機能の低下や高齢者の社会的孤立を招きやすいことから、
後期高齢者医療制度の被保険者証の年度切替え時にフレイル予防のパンフレットを同封し、啓発に努めています。 また、今年度末に策定予定の熊谷市第４次健康増進計画の中に新たにフレイルに関する記載を加えるとともに、令和２年度から市政宅配講座にフレイル予防に関する講座を新設し、認知度を広げていく予定です。 次に、３課での連携についてですが、国では高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を推進するため、昨年５月に健康保険法等の関係法令の一部を改正し、高齢者の医療、健診、介護の情報を一括して把握できるようにするとともに、
後期高齢者健康診査で使用する質問票の内容も令和２年度からフレイル予防に特化した内容に改正をしたところです。これらを踏まえ、
後期高齢者健康診査の健診結果を保険年金課から保健センターや長寿いきがい課へ積極的に提供し、健康増進事業や介護予防事業に活用することを考えています。 次に、フレイルに対する事業についてですが、75歳という年齢を境にして、医療保険が
後期高齢者医療へと移行いたしますが、保健事業はそれぞれの医療保険制度の枠内で実施されているため、制度間の保健事業の連携については、必ずしも十分とは言えない状況がありました。今後は、
後期高齢者健康診査の健診結果や国保の特定健診における健診結果を活用し、フレイルの傾向のある高齢者に対して保健指導などを通じて疾病予防に取り組むとともに、介護予防事業につなげていきたいと考えています。 以上です。
◆田中正議員 それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。ニャオざね元気体操や介護予防事業に様々なメニューを増やしていることがよく分かりました。また、健診結果を３課連携による健康増進事業や介護予防事業に活用することが分かりました。 それでは、再質問させていただきます。介護予防事業の中で、理学療法士等の専門職が対象者のお宅を訪問し、相談、指導等を行う短期集中予防サービスの対象者とはどのように抽出するのですか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 対象者は、要支援１または２の方と、基本チェックリストにより、運動、栄養、口腔機能の低下が見られる方で、かつ本人の改善の意思が明確な方を抽出し、市や地域包括支援センターが開催する地域ケア会議で選定しています。 以上です。
◆田中正議員 お答えありがとうございます。短期集中予防サービスをなるべく多くの方が利用できるような対策をぜひお願いしたいものです。 ２つ目として、事業充実のためのＰＲ方法としてどのようなことを考えていらっしゃいますか。対象者も高齢の方が多いと思われますので、ホームページ等の閲覧は難しいと思います。紙ベースでのＰＲ、回覧板での配布または閲覧等は考えておりますか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 特定健診、長寿健診の受診券発送の際、介護予防に関するお知らせを同封するなど周知方法を検討してまいります。 以上です。
◆田中正議員 お答えありがとうございます。 もう一つ、市政宅配講座に新設するフレイル予防に関する講座のＰＲに市報以外で何か考えておりますか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 市政宅配講座は、広報広聴課で取りまとめ、市ホームページへの掲載や公共施設など55か所に講座メニュー一覧表及び申込書を配布し、周知をしています。 以上です。
◆田中正議員 お答えありがとうございます。市民の方にフレイルやオーラルフレイルをいかに知ってもらうかということが大切になってくると思います。これからも積極的なＰＲをよろしくお願いいたします。 最後になりますが、フレイル予防講座の目標数はありますか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 単独での目標値は設けていませんが、第４次健康増進計画の中で健康教育を受ける人の増加を掲げ、平成30年度実績の2,119人を令和５年度までに2,500人に増やすことを目指しております。 以上です。
◆田中正議員 お答えありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。フレイルやサルコペニアを予防するためには、栄養と運動、そして、社会参加が大切です。しかし、これまで運動習慣を持っていない人が運動を継続することは大変なことです。そこでポイントとなるのが人との関係性です。友人とカラオケに行く、買物に行く、ボランティアに参加するなどして、日々の運動量を上げるように心がけていくことが必要となります。社会参加を取り入れて、無理なく楽しく体を動かしていくことがフレイル予防につながります。早期の対応で健康寿命を延ばすことができます。熊谷市の方がいつまでも元気で暮らせるようなまちづくりを目指した活動を推進できるようお願い申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
野澤久夫議長 以上で５番田中正議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。
△散会について
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野澤久夫議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時２６分 散 会...