熊谷市議会 2017-12-14
12月14日－一般質問－04号
平成２９年 １２月 定例会（第４回）〇 議 事 日 程 （１２月１４日〔木〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問 一般質問通告一覧表 第４回市議会定例会 （１２月１４日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名 │ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ８ │ ９ │小 鮒 賢 二│１ うどんサミットと産業祭について
││ │ │ │ （１）うどんサミットの開催趣旨と本市開催を決めた
理││ │ │ │ 由について
││ │ │ │ （２）うどんサミットを産業祭と同時開催にした理由に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ （３）うどんサミットの成果及び課題・反省点について
││ │ │ │２ 熊谷うどんの定義と今後の方向性について
││ │ │ │３ 熊谷スポーツ文化公園の駐車場の現状と課題等につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ （１）本イベントのパークアンドライド（
葛和田サッカ││ │ │ │ ー場）の稼働状況と課題について
││ │ │ │ （２）公園内駐車場の現状について
││ │ │ │ ア 設置数（駐車場箇所ごと）とパーキングごとの
││ │ │ │ 駐車可能台数について
││ │ │ │ イ 路上駐車の状況把握について
││ │ │ │ ウ 路上駐車に対する今後の対応について
││ │ │ │ （３）公園の整備・美化について
││ │ │ │ ア 除草作業等の実施状況について
││ │ │ │ イ 周辺自治会等との連携について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ９ │ １７ │小 林 一 貫│１ 学校給食について
││ │ │ │２ 選挙の投票率向上について │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名 │ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１０ │ １ │影 山 琢 也│１ 「稼げるまち」地域経済活性について考える
││ │ │ │ （１）公有財産の商用利用について
││ │ │ │ ア 有効な財源としての可能性と現状
││ │ │ │ イ 公有財産の情報管理について
││ │ │ │ ウ 公有財産の売却や貸付けに関しての
過程 ││ │ │ │ エ ファシリティマネジメント手法について
││ │ │ │ オ 新たな利用方法や可能性
││ │ │ │ （２）様々な観点から「稼ぐ力」の考察
││ │ │ │ ア 教育の観点から見た「稼ぐ力」
││ │ │ │ イ 既存資源、地場産業、歴史から見た「稼ぐ力」
││ │ │ │ ウ 新たな需要における「稼ぐ力」
││ │ │ │ エ 本市における「稼ぐ力」や「地域価値」の
向上││ │ │ │ に向けての考え │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１１ │ ２４ │福 田 勝 美│１ Ｊアラートについて
││ │ │ │２ 過去二度の国政選挙の１８歳と１９歳の動向について│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１２ │ ３ │千 葉 義 浩│１ 地球温暖化対策の推進について
││ │ │ │ （１）省エネルギー活動及び再生可能エネルギーの
推進││ │ │ │ について
││ │ │ │ （２）次世代自動車の導入の推進について
││ │ │ │２ ヒートアイランド対策の推進について
││ │ │ │ （１）人工排熱の低減
││ │ │ │ （２）建物・地表面等の高温化
抑制 ││ │ │ │ （３）市民への啓発
││ │ │ │３ 補助金について
││ │ │ │ （１）省エネに関する補助 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１３ │ ２２ │森 新 一│１ 本市農業の現状、農業政策及び対策について
││ │ │ │２ 妻沼西部工業団地の現状について
││ │ │ │３ 妻沼西部工業団地調整池の氾濫について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１４ │ １９ │松 本 貢市郎│１ 幡羅官衙遺跡群の国指定史跡指定後の
在り方 ││ │ │ │２ ノーマライゼーション教育について
││ │ │ │ │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名 │ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１５ │ １３ │関 口 弥 生│１ プログラミング教育について
││ │ │ │ ―２０２０年の必修化に向けて―
││ │ │ │２ 自治体クラウドの導入について
││ │ │ │ ―ＩＣＴ推進に向けて― │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １６番 須 永 宣 延 議員 副 議 長 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 〇出席議員（２８名） １番 影 山 琢 也 議員 ２番 鈴 木 理 裕 議員 ３番 千 葉 義 浩 議員 ４番 腰 塚 菜 穂 子 議員 ５番 小 島 正 泰 議員 ６番 権 田 清 志 議員 ８番 石 川 広 己 議員 ９番 小 鮒 賢 二 議員 １０番 閑 野 高 広 議員 １１番 守 屋 淳 議員 １２番 林 幸 子 議員 １３番 関 口 弥 生 議員 １４番 野 澤 久 夫 議員 １５番 黒 澤 三 千 夫 議員 １７番 小 林 一 貫 議員 １８番 桜 井 く る み 議員 １９番 松 本 貢 市 郎 議員 ２０番 三 浦 和 一 議員 ２１番 大 山 美 智 子 議員 ２２番 森 新 一 議員 ２３番 富 岡 信 吾 議員 ２４番 福 田 勝 美 議員 ２５番 松 岡 兵 衛 議員 ２６番 松 本 富 男 議員 ２７番 新 井 正 夫 議員 ２８番 加 賀 崎 千 秋 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（２名） ７番 中 島 勉 議員 １６番 須 永 宣 延 議員 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 嶋 野 正 史 市 長 公 室 長 戸 森 重 雄 危 機 管 理 監 松 岡 八 起 総 合 政策部長 長 谷 川 泉 総 務 部 長 清 水 敏 文 市 民 部 長 山 﨑 昌 司 福 祉 部 長 野 中 詔 子 環 境 部 長 中 島 慎 介 産 業 振興部長 持 田 浩 一 都 市 整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 宮 本 貢 朗 水 道 部 長 羽 鳥 豊 契 約 室 長 渡 辺 祐 一 会 計 管 理 者 小 林 教 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 正 田 知 久 選挙管理委員会 栗 原 隆 行 事 務 局 長 監 査 委 員 小 澤 幸 夫 事 務 局 長 農 業 委 員 会 増 田 啓 良 事 務 局 長 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 長 島 留 美 子 副 局 長 丸 山 英 道 次長兼庶務係長 清 水 誠 主幹兼議事係長 長 谷 川 正 主 査 川 根 真 奈 美 主 査 森 美 和 主 査 市 原 伸 也 主 査 江 森 勝 行 主 査 白 根 靖 士 午前１０時００分 開 議
○黒澤三千夫副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○黒澤三千夫副議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、９番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。 〔９番小鮒賢二議員登壇〕
◆小鮒賢二議員 皆さん、おはようございます。９番、小鮒賢二です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問を行いたいと思います。 こうして本日も大勢の方々に傍聴にお越しいただいております。大変お忙しい中、また非常に寒い中、大変ありがとうございます。また、インターネット中継を視聴されている方々も大勢いらっしゃると思います。そういった方々にもわかりやすいような質問に心がけてまいりたいと思います。 本日は、うどんサミットに関連するテーマでの質問となります。さて、先月の18日、19日の２日間にわたり、
熊谷スポーツ文化公園にぎわい広場を中心に、恒例の第13回熊谷市産業祭、スポレクフェスティバルなどが催されました。ことしは、この産業祭に合わせて第７回目となる「全国ご当地うどんサミット2017ｉｎ熊谷」が同時開催されました。来場者10万人の目標も達成し、２日間、大変なにぎわいのもとで幕を閉じることができました。各イベントの実行委員会の皆様と関係各位に敬意を表したいと思います。私も楽しませていただきました。大変ありがとうございました。 ところで、うどんサミットは、同一都市で連続３回、３年間の開催が基本ルールとなっているようです。したがって、本市は来年、再来年とあと２回の開催が見込まれます。同一のイベントを同一のまちで３年間続けるという方式は、珍しい形態と思いますが、その分、ご当地熊谷うどんをしっかりＰＲしていく上で貴重な３年間になります。 ここで、成功裏に幕を閉じたうどんサミットと産業祭を、私の目を通し、私なりに振り返りながら関連する質問を行います。 １日目の18日、土曜日は寒い一日でした。心配された雨も幸いに降ることはなく過ぎました。この日は、別のイベントとして朝８時から荒川河川敷において消防協会による消防特別訓練が実施されました。寒い中、各分団員のきびきびした訓練の状況をつぶさに見学ができ、市民の安全・安心を担う分団員の皆様に改めて感謝をしながら、うどんサミットの会場である
熊谷スポーツ文化公園にぎわい広場へ向かいました。午前11時半ごろに会場に着くと、真冬並みの寒さの中にもかかわらず、多くの人でにぎわっていました。うどんサミットの30ある各店舗の前には長蛇の列ができており、何かほっといたしました。まずは、チケット売り場で３枚つづりの券を２枚、合計2,400円で買い求めました。家内と２人で６杯も食べられるかと考えましたが、３杯だと争いになっても困るので、やはり２枚買うことにしました。チケットはスムーズに購入することができました。真っ先に熊谷うどんの30番ブースへと向かい、熊谷産小麦を使用した風味豊かな熊谷うどんを買い求め、冷えた体を温めました。ＰＲ文から引くと、「全国有数の小麦生産地・熊谷の「さとのそら」と「あやひかり」をブレンドした、豊かな風味が特徴のうどんです。熊谷開催１回目の今年は、麺の味わいを楽しんでいただけるように、シンプルなかけうどんで提供します。」と書かれていました。なるほど、ゆで卵半分、刻んだ油揚げ、それにカツオ節がかかったシンプルなうどんで、大変に食べやすいうどんでした。その後は、牛肉や揚げ物をトッピングした少しこってり系に挑戦しましたが、やはりトッピングに惹かれるお客様は多いようで、それらのブースには長目の列ができていました。熊谷うどん、そして次々に挑戦し、２人で合計５杯を食べ満腹、６杯目は断念し、１枚を翌日に残し、産業祭へと移動しました。 翌２日目の日曜日は、朝９時からスポレク綱引き大会がありました。私も毎年産業祭を楽しみにしており、同時開催されるスポレクの校区対抗綱引き大会は、毎年参加しています。打倒奈良を目指して特訓を重ね、ことしも挑戦をしましたが、ここ数年、成田は奈良の後塵を拝することとなっております。もとより私は、とうの昔に戦力外通告を受けておりますので、専ら応援に回っております。成田が奈良に勝つためには、選手として市長に出ていただくしかないかなというふうに感じております。ぜひよろしくお願いいたします。失礼いたしました。 この日は、夜中に吹いた強風により一部のテントが飛ばされて、うどんサミットの開始が１時間おくれの11時スタートになりました。日中は風が少し強かったものの気温も上がり、過ごしやすいイベント日和となりました。綱引き大会が終了し、陸上競技場からにぎわい広場に出て目に飛び込んできた光景は、きのうを大きく上回る各ブースの長蛇の列でした。私は、次の任務、利根川新橋の架橋促進ＰＲのための来場者へのビラ配りを手伝い、それを済ませてから産業祭会場へと向かいました。地元の農家が出店している餅やモチ米等を販売するブースでつきたての、なぜか郷愁を感じる辛み餅とあんころ餅をいただき、仕上げに２日連続の熊谷うどんを食し、満腹となったところで、次の会合へ向かうために、くまどん東側の駐車場に戻りました。そこで、車からおりたところの来場者の一人にインタビュー、「バイパスからここまでどれくらい時間かかりましたか」、「１時間半です」と短い答えが返ってきました。１キロ程度の移動に１時間半、大変お疲れさまでした。12時半ごろの話です。疲れた様子ではありましたが、何かうれしそうに会場に向かった後ろ姿にほっとしました。 この後、私は次の会合に向かう前に公園周辺の路上駐車の状況を見て回りました。カラーコーンで規制された公園南側や西側の道路ではありましたが、コーンがあれば反対側に駐車する車両も多く、また公園東側、彩華園側の道路にはかなりの車両が駐車してありました。やはりみんな近くにとめたいのだな、そのようなことを実感いたしました。 ここで、話は全国ご当地うどんサミットに戻りますが、今大会の優勝に輝いたガマゴリうどん、これ片仮名でガマゴリというのですね。ガマゴリうどんは、第３回大会と合わせ今回が２度目の栄冠となります。ということは、昨年まで開催された第４回から第６回までのご当地蒲郡大会を挟む形で、第３回目と今回の第７回目の大会の２度優勝したことになります。大変にすばらしい成績です。その愛知県蒲郡市ですが、平成28年11月13日に地方創生調査特別委員会、そのメンバーとして私も行政視察に加わりました。熊谷うどんの名を広めるためにはどうしたらよいのかという考えから、蒲郡市は既に２年目のうどんサミット開催も経験しており、うどんの全国発信に関して先進地とも言えることから、視察先と決めました。そこでは、主催者である
うどんサミット開催委員会の中心となる蒲郡商工会議所を訪問し、蒲郡市うどんサミットの開催状況やその成果等について視察してまいりました。 ここで、ガマゴリうどんのコンセプトについて、印象に残った点を申し上げます。ガマゴリうどんの定義５カ条なるものがあります。第１条、アサリは原則として三河湾産を使用し、１人前に５個以上提供すること。第２条、アサリはだしをしっかりとり、殻つきのまま提供すること。第３条、原則としてしょうゆ味とすること。ただし、創意工夫を認める。第４条、蒲郡産の一品を使用していること。ゴマ油、練り物、ニギス、メヒカリ、ワカメ等。第５条、具にはワカメを入れること。しっかりとしたコンセプトです。参考になるのではないかと思います。視察時点のガマゴリうどんの認定店は25店舗でした。当日は、私たちも視察に先立ち、このうち１店舗で昼食にガマゴリうどんを食べました。アサリは５個以上、９個くらいあったように記憶しております。だしのきいたおつゆにきれいにトッピングされたおいしいうどんでした。ガマゴリうどんのＰＲ文は、「三河湾はアサリ漁獲高が全国１位、蒲郡市の特産品で、麺の原材料になる小麦は地元の「きぬあかり」を使用し、蒲郡の企業が製粉・製麺しています。ご当地うどん全国大会２冠を達成した日本一のご当地うどんです！」。ガマゴリうどんは、うどんサミット2013に１回目の栄冠に輝き、翌年の「全国まるごとうどんエキスポ2014ｉｎ秋田・湯沢」、これで優勝したことによる２冠というふうに聞いております。熊谷うどんも来年、再来年と優勝し、２連覇を達成して全国一のうどんですと胸を張りたいところです。ガマゴリうどんにあやかり、「熊谷うどんは、熊谷産の小麦、さとのそらとあやひかりをブレンドし、地元で製粉、製麺しています。麦王権田愛三の麦作への情熱が注ぎ込まれた味わい深いうどんです。」とＰＲしたり、陸王ならぬ麦王うどん、愛三うどんなどというネーミングもおもしろいのではないでしょうか。麦王・権田愛三と熊谷の小麦、麦王・権田愛三と小麦栽培の歴史、麦踏みや二毛作による栽培法の改良といった偉業、そしてうどんを中心とした粉物文化の発展、ストーリー性をしっかり持たせることにより、より大きなインパクトを打ち出せるものと思います。 ところで、熊谷の偉人に関しては、平成28年９月議会の私の一般質問において、偉人教育についてというタイトルで質問いたしました。本市ゆかりの偉人については、熊谷次郎直実や荻野吟子らと並び、麦王・権田愛三も市独自に作成した小学３、４年生の社会科で使う副読本「くまがや」で学習していることを教育長からの御答弁により認識いたしました。郷土の偉人を知ることは、非常に意義があり、子供たちのみならず、私たち大人にとっても郷土愛を育む上で欠くことのできない学習であります。しっかりと知っておきたいところです。 それでは、質問に入ります。今回の質問は、大きく分けて３点です。 まず、大きい１番として、うどんサミットと産業祭についてです。ここでは、うどんサミットを中心とした質問になります。同時開催の関連として産業祭もタイトルに入れてあります。このたび、第７回全国ご当地うどんサミット2017ｉｎ熊谷の初年度開催が無事に終了した今、今後迎える第８回、第９回のさらなる充実が必要であると考え、次の質問をします。 （１）、うどんサミットの開催趣旨と本市開催を決めた理由について。 （２）、うどんサミットを産業祭と同時開催にした理由について。 （３）、うどんサミットの成果及び課題・反省点について。 それぞれについて質問をいたします。 次に、大きい２番として、熊谷うどんの定義と今後の方向性についての質問になります。熊谷うどんってなあに、私は市内でも米麦の生産が盛んな地域である成田地区で生まれ育った環境から、地粉で打ったうどんには子供のころからなれ親しんでおります。この地元熊谷のうどんについて、少し勝手な印象を申し述べさせていただきますと、小麦は農林61号という品種で、うどんにすると少し色のついた感じで、独特の香りと風味が感じられる一品です。農家では人寄せのときなど、この地粉で打ったうどんに旬の野菜を天ぷらにして、よくおもてなしをしたものです。今でも続いています。この伝統が受け継がれているのが熊谷のうどん文化と考えます。時代とともに変化や進化を遂げるのは必要なことであります。あとは、それをいかに伝承し、発信していくかが肝要と考え、この質問を行います。 最後に、大きい３番として、熊谷スポーツ文化公園の駐車場の現状と課題等についての質問に移ります。ここでは、ラグビーワールドカップ2019はもとより、今後行われる各種のビッグイベントの開催時に必ず発生する駐車場問題にも及んだ質問です。 まず、（１）、本イベントのパーク・アンド・ライド（葛和田サッカー場）の稼働状況と課題についてです。これは、今回のパーク・アンド・ライドの葛和田サッカー場への指定の理由と、稼働状況及びそこから見えてきた課題等についての質問です。 次に、（２）、公園内駐車場の現状について。 アとして、設置数（駐車場箇所ごと）とパーキングごとの駐車可能台数について。 イ、路上駐車の状況把握について。特に通常のイベント時における状況把握はどのように行っているのか。また、一定規模以上のイベントでは、常に発生する路上駐車でありますが、今回特に講じた対策はあるのか、この２点をお尋ねします。 ウとして、路上駐車に対する今後の対策等についてお尋ねします。 最後の質問として、（３）、公園の整備・美化について。 アとして、除草作業等の実施状況についての質問です。ラグビーワールドカップ2019は、文字どおり世界大会であります。それに向けた取り組みとして、熊谷スポーツ文化公園の除草や美化作業の現状と今後の考え方について。 イとして、周辺自治会等との連携について。周辺の整備や美化については、近隣自治会等との連携が重要と考えますが、現状での連携状況と今後の考え方についてお尋ねします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等については質問席より行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小鮒議員さんから３点について御質問いただいておりますが、私からうどんサミットと産業祭について、総括的にお答えをいたします。 例年８万人を集めてきた本市の一大イベントである産業祭と全国イベントであるうどんサミットを本年は同時開催し、会場は10万人の来場者でにぎわいました。あわせて熊谷うどんが投票で２位を獲得するなど、国産麦の聖地として本市を全国に向けてアピールもできたものと考えております。うどんサミットの実施に当たっては、実行委員会の中で熊谷商工会議所青年部、くまがや市商工会青年部、熊谷青年会議所が一体となり実働部隊として現場の作業に当たったこと、また市内の中学生、高校生のボランティアが、全国各地からお越しいただいたご当地うどん出店者の皆さんの応援団となり呼び込みを行ったことなど、大会のキャッチフレーズである「麺 ｆｏｒ ＡＬＬ」ならぬ「麺 ｆｏｒ ＡＬＬ熊谷」が実現をいたしました。また、本大会開催に当たりましては、熊谷駅からの無料シャトルバスの運行や会場から離れた葛和田サッカー場でパーク・アンド・ライドを実施するなど、会場周辺の混雑緩和に向けての取り組みも行いました。 うどんサミットと産業祭を同時開催し、相乗効果を生かしながら多くの成果が得られた一方で、うどんを待つ大行列の整理などの課題も確認できましたので、来年、再来年への開催に向けしっかりと検討を行い、来場者、出店者の皆様に喜んでいただけるようなイベントに育ててまいりたいと考えております。そして、こうした取り組みの繰り返しこそが大きな成果となり、交流人口のさらなる拡大に寄与するものと期待をいたしております。 以上です。
◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、うどんサミットの開催趣旨ですが、全国のご当地うどんのグランプリを競うとともに、原料となる国産小麦の普及・消費拡大を図るものです。 次に、大会を誘致した理由ですが、本市が本州でトップクラスの小麦の産地であること、麦栽培の中興の祖である麦王・権田愛三の生誕地であること、３年連続開催が慣例となっている大会であり、2017年からの開催権を得ることで最終年度に同公園にて開催されるラグビーワールドカップ2019の機運醸成を図ることなどから誘致が行われました。 次に、うどんサミットを産業祭と同時開催した理由ですが、大会は国産小麦の普及、消費拡大が目的となっており、農業分野との関係性から、産業祭と来場者の相乗効果を狙ったものです。 次に、成果ですが、開催に当たり当初実行委員会で目標とした産業祭とあわせて来場者数10万人を達成し、多くの皆さんから大成功の評価をいただいております。大会の運営が熊谷小麦産業クラスター研究会を中心とした全国ご当地うどんサミットｉｎ熊谷実行委員会により、外部委託をせず直営で行われたことも大きな成果と考えています。 次に、課題ですが、既に産業祭は、スポレクフェスティバル、交通安全フェアと併催されておりましたが、今回これに加えてうどんサミットと埼玉クイズ王決定戦熊谷予選会が同時開催となり、多様性に富んだ一大イベントとなりました。その反面、混雑度が高まりますことから、同会場の懸案事項である駐車場対策を中心にした同時開催のあり方の検証が求められるものと考えております。 次に、反省点ですが、開催初年度で準備に手間取り、前売り券の販売チャンネルが限られ、購入を希望する方に御不便をおかけすることになりました。前売り券の裏面に会場へのアクセス方法の記載を行っていることから、次回は前売り券の販売を促進することによって、公共交通機関やパーク・アンド・ライドの利用促進を図りたいと考えております。 次に、御質問２、熊谷うどんの定義と今後の方向性についてお答えいたします。熊谷小麦産業クラスター研究会は、熊谷うどんを「熊谷産小麦を50％以上使用し、熊谷で製粉、製麺されたオール熊谷産のうどん」と定義しています。今後、この定義に加え、地域の特産物などを活用し、これが熊谷うどんだという個性の確立が重要になってくると考えております。 次に、御質問３、熊谷スポーツ文化公園の駐車場について、順次お答えいたします。初めに、パーク・アンド・ライド会場の選定につきましては、これまでのイベントを上回る量の自動車の駐車及び送迎用バスの停車を１カ所で賄う必要があることから、荒川河川敷等のこれまでに駐車場利用実績のある箇所を検討し、最終的に利根川総合運動公園サッカー場隣接河川敷に決定しました。稼働状況ですが、11月18日、土曜日は約350台、19日、日曜日は約650台の利用がありました。課題としては、おおむね15分ごとのバス運行を行いましたが、最大ピーク時には１台のバスに乗り切れず、２台後のバスをお待ちいただく状態となりました。なお、これに伴い、予備で待機させたバス８台を導入し、増便を行うなどの対応をいたしました。 次に、公園内駐車場の現状についてですが、駐車台数は公園の中心を南北に走る市道105号線を境に、西側ラグビー場側に７カ所、1,227台、東側くまがやドーム側に７カ所、1,615台の計2,842台となっております。 次に、路上駐車の状況把握及び今後の対応についてですが、イベント開催中の会場周辺の巡視及び公園管理事務所からの連絡などにより情報収集を行っております。また、過去のイベント開催で慢性的に路上駐車が見受けられるところにつきましては、あらかじめカラーコーンやバーを設置し、路上駐車対策としております。今後の対応につきましては、パーク・アンド・ライド利用のメリットを周知するとともに、公共交通機関での来場体制を確立してまいりたいと考えております。 次に、公園の整備等についてですが、公園管理事務所に確認したところ、園内の花壇の植栽や除草等について、周辺自治会を初め公園を利用する団体や埼玉県職員ＯＢ等、11の団体に御協力をいただいているとのことです。御協力をいただいている自治会は、上川上、下川上、大塚、今井の４つの自治会であり、平成28年度は延べ20日間、379人、29年度は11月までの集計で延べ15日間、378人の方々が参加されております。ラグビーワールドカップ2019に向けまして、今後も地元自治会等とのより一層の協力、連携を深めながら、こうした取り組みにさらに力を注いでいきたいとのことでございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ９番、小鮒賢二です。それぞれに詳細な御答弁をいただきありがとうございました。それでは、テーマに沿って順次再質問、要望等を申し述べさせていただきます。 まずは、大きい１番、うどんサミットと産業祭についてに関連する再質問を行います。 再質問の１点目は、今回の来場者数及び産業祭における過去３年間の来場者数についてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 今回の来場者数ですが、18日が４万人、19日が６万人、２日間の合計で10万人です。これまでの産業祭の来場者数ですが、２日間の合計で、平成26年度は７万人、27年度と28年度はいずれも８万人でございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ありがとうございました。目標の10万人達成、すごい成果だと思います。 それでは、再質問の２点目は、全体売り上げ枚数と個別店の売り上げ最高数と最低数についてをお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 全体売り上げ枚数は、２日間の合計で４万3,211枚です。また、個別の売り上げ最高数は2,963枚、最低数は695枚でございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 最高数2,963枚と最低695枚ですから、４倍以上の開きがあるわけです。大分大きな開きがあるなというふうに感じました。 それで、再質問の３点目は、上位３位の各投票数及び熊谷うどんの第２位獲得の分析についてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 上位３位の投票数ですが、グランプリが愛知県蒲郡市のガマゴリうどん、1,819票、第２位が本市の熊谷うどん、1,811票、３位が群馬県館林市の上州牛の肉釜玉うどん、1,610票です。熊谷うどんが２位を獲得したことにつきましては、地元の皆さんの応援も大きな後押しになったものと考えております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 わずか８票差は僅少差の第２位ということで、立派な成績だと思います。おめでとうございます。わずかな僅少差というと、つい最近の出来事をちょっと思い出しますが、これも大分もうひと息というところで１位になれる、そういうところに位置していると思います。今後さらに進化させて、次にはグランプリ獲得を狙っていただくよう期待しております。 再質問の４点目は、バスツアーの来場についてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 バスツアーの来場については、実行委員会の働きかけもあり、一般社団法人埼玉県物産観光協会が阪急交通社とタイアップを行い、バスツアーが実施され、18日が21台、約740名、19日が14台、約480名、合わせて1,220名のお客様に、首都圏をはじめ東北、北陸からも御来場いただきました。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 大変すばらしいと思います。私もよくこの旅行社のツアーを使っておりますので、当日バッジを見た瞬間にすぐに名前が思い浮かびました。非常にパッケージツアーの盛んな会社かなと思います。やはりツアーが来るイベントというのは、非常に盛り上がるので、すばらしいと思います。 ここでは、１のうどんサミットと産業祭についてに関する全般的な意見・要望等を申し述べます。当日のうどんチケットは、並ぶことなくスムーズに購入できましたが、前売り券は余り知られていませんでした。今後の来場者数の増加と売り上げ伸長のためには、しっかりとした事前のＰＲが必要です。よろしくお願いいたします。 また、過去の産業祭における来場者数が８万人、今回が10万人、差し引きでは２万人の増加になります。前開催地の蒲郡大会は、一昨年が４万1,000人、昨年が５万2,000人という実績から見ても、以後２回のうどんサミットを単独開催した場合でも、５万人程度の来場者は見込めるのではないかと思います。仮に、以後２回も同時開催を続け、うどんサミットが終了して産業祭の単独開催に戻った場合には、その反動がやや心配されます。いずれのイベントも単独開催が十分に成り立つ魅力を備えていること、また施設の駐車可能台数やその他輸送能力等も勘案した場合に、２大イベントとしてより円滑な大会運営と、より大きな開催効果を期待するためにも、分けての開催が必要かと思います。ぜひ検討していただければと思います。 続いて、大きい２番、熊谷うどんの定義と今後の方向性について、これに関連する再質問を行います。 再質問の１点目は、小麦の品種、農林61号、さとのそら、あやひかりのそれぞれの特徴についてお尋ねします。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 それぞれの小麦の特徴ですが、農林61号は、うどんや菓子に適し、以前は産地を代表する品種でございましたが、倒伏しやすい、病気に弱いという面がございます。さとのそらは、農林61号と比較し、収量が多く、倒伏しにくく、病気にも強い性質を持っています。あやひかりは、農林61号と比較し、大粒で収量が多く、倒伏しにくく、病気にも強い性質を持っております。 以上です。
◆小鮒賢二議員 さとのそらやあやひかりが農林61号と比較して倒れにくい、収量が多い、病気にも強いことが優位性であることがわかりました。また一方で、うどんに使用される中力粉の多くがオーストラリア産のスタンダードホワイト、ＡＳＷだと聞いています。やはり色が白く、無臭の小麦粉になれたせいなのでしょうか、農林61号の色や香りもやや敬遠される理由の一つなのでしょうか。私としては農林61号は好きです。 再質問の２点目は、農林61号、さとのそら、あやひかりの本市生産量の推移についてお尋ねします。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 品種ごとの推移について、平成25年産から29年産まで農協等の集荷量で順にお答えをいたします。農林61号は、平成25年産、4,955トン、26年産90トン、27年産104トン、28年産103トン、29年産70トンでございます。 さとのそらでございますが、平成25年1,302トン、26年5,491トン、27年6,534トン、28年5,668トン、29年6,218トンでございます。 最後に、あやひかりですが、平成25年937トン、26年596トン、27年633トン、28年664トン、29年549トンでございます。 以上です。
◆小鮒賢二議員 農林61号は平成26年産から激減し、さとのそらに大きくシフトしたことがわかりました。たしかこれは県の方針だったかなと思うのですけれども、再質問の３点目は、農林61号、さとのそら、あやひかりの今後の生産見込みについてお尋ねします。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 今後の生産見込みについてでございますが、農林61号とあやひかりは少しずつ減少し、さとのそらは増加していくものと見込んでおります。 以上です。
◆小鮒賢二議員 わかりました。 再質問の４点目は、熊谷うどんの認定店舗数についてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 熊谷小麦産業クラスター研究会に確認いたしましたところ、現在熊谷うどんの提供を行っている店舗数は25店舗とのことでございます。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 道の駅めぬまに備え置きの、小麦の里熊谷うどんというリーフレットがありますが、それを見ると、それぞれの店舗が独自に盛りつけやトッピングに工夫を凝らしているということがよくわかります。それでは、大きい２番の熊谷うどんの定義と今後の方向性についてに関する全般的な意見・要望等を申し述べます。 本市を中心に県北部は小麦の産地であり、上里、本庄、深谷、行田、羽生など、多くの産地が利根川沿いの田園地帯に広がっています。埼玉県の３大偉人と言われる本市の荻野吟子、深谷市の渋沢栄一、本庄市の塙保己一の出身地と重なるのも何か不思議なものを感じます。仮に本庄うどん、深谷うどん、行田うどんのように、うどんに市の名称を冠しただけだとすれば、インパクトが乏しい響きとなってしまいます。この大会を誘致した理由については、先ほどの総合政策部長の答弁にもありましたとおり、本市が本州でトップクラスの小麦の産地であること、麦栽培の中興の祖である麦王・権田愛三の生誕地であること、ラグビーワールドカップ2019の機運醸成につながる、そういった旨が述べられました。まさに、この中に今後熊谷うどんをＰＲしていく上で欠くことのできないキーワードが含まれています。麦王・権田愛三が考案した栽培法、麦踏みや米と麦の二毛作、その歴史的な偉業により今日の小麦産地としての位置づけがあり、また米どころとしての評価も受けているものと考えます。冒頭でも申し上げたとおり、麦王うどんのネーミングは、いい響きかと思います。あわせて地元の特産品、例えば妻沼ネギを使ったかき揚げを提供するなどの新たな共通性を持った定義のもとで、ブレークを図ることは必要と考えます。いかがでしょうか。 もう一つ、二毛作をヒントに、米粉うどんも一緒に進めるのもおもしろいと思います。小麦は90％輸入に依存していますが、一方、米は100％自給しています。米粉は昨今、小麦アレルギーの人や一部健康志向の方などからノングルテン食品として注目されています。私も米粉うどんや米粉パンを食べたことはありますが、もちもち感があり、なかなかおいしいです。この自給率100％の米の年間消費量ですが、750万トン、一方で年間８万トン程度の消費が減っています。米粉に適した品種栽培やコストの問題はありますが、米の消費拡大の視点からも、米粉うどんはいい試みかと思います。こちらは、麦王米粉うどんのネーミングはいかがでしょうか。市の裁量だけで行える範囲ではないことは承知しておりますが、熊谷のうどんが大きくブレークすることを夢見て、勝手な意見を述べさせていただきました。 続いて、大きい３番、熊谷スポーツ文化公園の駐車場の現状と課題についてに関連する再質問を４点行います。 再質問の１点目は、熊谷バイパスから駐車場まで１時間30分要した例を申し上げましたが、本パーク・アンド・ライドの想定所要時間はどれぐらいかお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 パーク・アンド・ライドの想定所要時間でございますけれども、まず自動車でイベント会場からパーク・アンド・ライド会場まで向かっていただくのに約15分、ここから無料バスでイベント会場までが約15分、計30分と想定しております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 確かに計算上はそうなるのでしょうが、熊谷バイパスの上之北の信号から会場に向かう動線は、入ってしまったらスルーできない道路です。やはり本イベント時のバイパスから駐車場まで１時間30分を要した実態から見ても、葛和田サッカー場の設定は注意を要し、渋滞ルートを外した迂回ルートのＰＲは必要だと思います。効率的なパーク・アンド・ライドの会場の設定をお願いしたいと思います。 再質問の２点目は、公共交通別の料金体系と無料バスの経費負担はどこが行っているのかについてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 まず、熊谷駅から会場までの公共交通別の料金体系ですけれども、熊谷駅の正面口からくまがやドームまでの路線バスの料金は210円で、産業祭の対応でバス会社に増便要請を行っておりましたが、これに関しての市の経費はございません。 また、これとは別に、埼玉りそな銀行駅前支店前からうどんサミットの実行委員会が無料のシャトルバスを運行いたしました。この経費につきましては、輸送対策として市から実行委員会に補助をしております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 イベントの成功のためには、円滑な人の輸送が重要であります。しかし、必ず費用負担が発生します。他のスポーツイベントなども含めて費用対効果を考えたとき、視点が少し違うかもしれませんが、熊谷市内にお金が落ちるような仕掛けをもっとつくるべきと考えます。これからもスポーツ文化公園を活用したイベント等には積極的に取り組む必要があります。稼げるシステムを期待します。やはり道の駅が早くできるのを期待するしかないのかな、そんなふうにも思っております。 再質問の３点目ですが、駐輪場の設置状況についてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 駐輪場の設置状況でございますけれども、ラグビー場西側Ｐ―１駐車場と、それからくまがやドーム西側Ｐ―５駐車場の２カ所に、それぞれ収容台数200台の駐輪場が設置されております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 私、自転車の移動が好きなので、今度は２カ所を確認して活用させていただきたいと思います。ぜひ自転車での来場と駐輪場の利用の促進のＰＲをお願いしたいと思います。 再質問の４点目は、ビッグイベント開催時の自動車の相乗り促進、パーク・アンド・ライドの周知、利用の呼びかけ強化についてお尋ねします。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 ビッグイベント開催時の自動車対策の強化でございますけれども、自動車の相乗りにつきましては、イベントスタッフや関係者を初め来場者へ協力を働きかけるとともに、動機づけとなるような有効な手段について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、あわせて今回のパーク・アンド・ライドと無料シャトルバスのメリットをＳＮＳなどで広報し、熊谷スポーツ文化公園におけるビッグイベント開催時の輸送対策の確立につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小鮒賢二議員 ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 多岐にわたる質問に対し、詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。最後に総括的に意見、要望を申し述べさせていただきます。 熊谷に人を集め、魅力あるまちにするためには、今回のうどんサミットのような全国レベルのイベントは、大きな力を発揮します。ツアーバスが21台、1,200人を超える観光客の来訪があったということは画期的なことです。全体の来場者数も10万人を数え、大成功でした。あと２年といわず、ずっと続けたいところです。「Ｂ級グルメは若い層、産業祭は少し上の年代、うどんサミットはその中間層。」あるＢ級グルメや産業祭への出店者の感想です。なるほどなと思いました。 池上地区に計画する道の駅、食のテーマパークを目指すコンセプトからも、熊谷の食文化を代表するうどんをしっかりと育て上げ、道の駅の大きな目玉となることを期待します。池上地区の道の駅予定地からスポーツ文化公園までの距離は１キロメートル、歩いても行き来できる距離にあります。その１キロの道のりを飽きずに歩けるような工夫を加えれば、将来的には相乗効果も狙える位置関係にあります。道の駅関連は次に譲るといたしまして、話をうどんサミットに戻します。 それと、もう一つ特筆すべき取り組みとして、市長の御答弁にもありました、市内の中学生、高校生のボランティアが全国各地からお越しいただいたご当地うどん出店者の応援団となり、呼び込みを行ったというボランティア活動です。これも大変に好評でした。参加した子供たちも生き生きとしていました。 いろいろと意見や感想を申し上げてまいりましたが、何ごとも上のレベルを目指せば課題は次々と出てきます。単に熊谷産の小麦を使った熊谷のうどんではなく、答弁の中にもあったとおり、今後は地域の特産物などを活用し、これが熊谷うどんだという個性の確立が重要になってくる。まさにそのとおりです。真に熊谷を代表する熊谷うどんへの創意工夫と成長を期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で９番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、17番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔17番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、こんにちは。議席番号17番、小林一貫です。大勢の皆様が議場のほうへお越しいただきまして、御苦労さまでございます。今回の議場で映像のぐあいはどんなものかな、インターネットへ映っている加減はどんなものかなと思っているところでございます。私のファンも、ここへは来られないけれども、インターネットを通じて応援しているよ、こんな声を聞いておりますので、改めてこの壇上で一般質問ができることを楽しみにしているところでございます。 ことし９月には第３回の議会が行われました。９月の議会が終了いたしまして、さまざまな案内をいただき、その９月、10月、11月の間には、地区の敬老会に始まり体育祭、文化祭行事、恒例の多くの行事に参加することができました。11月の26日、立正大学熊谷キャンパス開設50周年記念の講座があり、参加しました。同僚の議員も何名か見えておりましたけれども、私も農業を離れてから半世紀近くになります。奇跡のリンゴ栽培、自然栽培の農家、木村秋則氏の無農薬、無肥料無堆肥栽培、また、ローマ法王に無農薬栽培の米を食べさせた男、高野誠鮮氏、また、自然エネルギーをもって地方創生の立て役者の私案を持つ吉原毅氏のトークショーを拝見したものでございます。立正大学熊谷キャンパスに新学部を設置するというお話もございました。その中で、リンゴ栽培の木村秋則氏、高野誠鮮氏が、立正大学の客員教授として就任するとありましたので、木村氏の関係する書籍をブックセンターで調べてもらいましたが、既に発売はないとのことでございました。インターネットで見ましたならば、出ておったので、妻沼の図書館に電話しましたら、幸いのことに５冊あるよということで、それを見ることができました。栽培の原点、毎日食べる食事の原点を考えることができました。 今回の一般質問は、大きく分けて２つになりますが、食の原点、学校給食についてでございます。学校給食事業は、子供たちが成長に欠かせない食育を考えてみたいと思っております。学校給食について、昨年の12月には、松岡議員が既に質問しておりますが、切り口を変えて本市の考えを伺うところでございます。富岡市長は、11月６日より第４代市政を担当することになり、大いに期待をされているところでございます。市長のおっしゃるサイトを拝見いたしまして、「オール熊谷で目指そうトライ」をキャッチフレーズに、人口減少に歯どめをする、子育ての充実、教育環境の拡充で、元気な熊谷を育んでいく旨の所信マニフェストを公約されております。学校給食は、学校教育の一環として実施されるものであり、児童・生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に、栄養のバランスのとれた学校給食をとることを通じて食教育の充実を図ることが求められています。学校給食の食費は保護者の負担、提供する経費は行政の負担となっているようでございます。 そこで、質問になりますけれども、１として、本市の学校給食は、センター方式と自校方式で供給されていますが、給食費のコスト、人件費及び施設・機器類の修繕等の維持費はどのようなものか伺います。 ２として、センター方式と自校方式のメリット、デメリットとは何でしょう。 ３として、事業決算額から見る経費の面で、センター方式と自校方式では数値はどのようになっているか伺います。 ４として、学校給食を無料化にした場合、対象者を全員、第２子以降、第３子以降とした場合の金額はどのようになるか伺います。 ５として、学校給食の無料化の推進を考えておられるでしょうか。 以上、５点でございます。 大きい２として、選挙投票率の向上について伺います。選挙は民主主義の基本であります。国政選挙の衆議院選挙は、解散から40日以内で選挙ということになりますので、いつも慌ただしい選挙であります。埼玉県選挙管理委員会のカレンダーが先日到着しました。2018年の市町議会の選挙におきましては、７つの市町で行われるようでありますが、首長の選挙におきましては、23という予定が表示されておりました。毎月県内どこかのまちで行われていることになります。まちの代表を選ぶには、やはり選挙が一番民主的であり、理想的かなと思うところでございます。投票率が次第に下がっているグラフを拝見しました。前回の29年10月22日の衆議院選挙の選挙結果が出ておりましたけれども、埼玉県の投票率51.44で、全国投票率は53.63ということで、県のほうが2.19低いということになっております。本市の選挙の関心の度合いを伺うところであります。 １といたしまして、本市の選挙の投票率。合併以後の参議院、県知事、県議、市議、それぞれの投票率の推移はいかがでしょうか。 ２といたしまして、今回の衆議院総選挙における県下の近隣他市と比べて本市の投票率はどうでしょうか。 ３といたしまして、投票率向上に向けての対策はどのようなものをされているか。 ４といたしまして、期日前投票の取り入れで投票率というのは向上したのでしょうか。 ５といたしまして、投票権が18歳に引き下げられましたけれども、全体の投票率は向上されたでしょうか。 ６といたしまして、投票所の選挙ポスター、看板の設置は、人口あるいは面積等で決まるのか伺います。 以上、壇上での質問は終わりますが、再質問、要望については質問席で行います。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休 憩 午前１１時１０分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎正田知久教育次長 小林議員さんの御質問の１、学校給食についてお答えをいたします。 初めに、方式別の人件費と施設や機器類の修繕等の維持管理費の差異でございますが、平成27、28年度決算の２カ年の平均を児童・生徒１人当たりに換算いたしますと、人件費では、センター方式は１万7,229円、自校方式では２万3,007円、差額は5,778円でございます。修繕等の維持管理経費では、センター方式は2,250円、自校方式では１万2,582円、差額は１万332円でございます。 次に、センター方式と自校方式の主なメリット、デメリットでございますが、自校方式では給食提供までの時間が短縮され、できたてを提供できる反面、運営費等については高額になります。センター方式では、経費が削減できる反面、給食提供までの時間がかかることでございます。 次に、経費についてでございますが、平成27、28年度の２カ年の給食等材料費を除いた事業決算額の平均を児童・生徒１人当たりに換算いたしますと、センター方式は２万9,365円、自校方式は５万4,303円でございます。 次に、無料化した場合の金額でございますが、センター方式と自校方式の全体で申し上げますと、全員の場合は、現在給食費として保護者が負担している約７億円でございます。第２子以降等につきましては、県の人口動態概況による推計となりますが、第２子以降は約３億4,000万円、第３子以降は約9,700万円でございます。 最後に、学校給食費の無料化でございますが、市長の政策提言にもありますように、よりよい学校給食のあり方について継続して検討していく中で、総合的に検討してまいります。 以上でございます。
◎栗原隆行選挙管理委員会事務局長 続きまして、御質問２、選挙の投票率についてお答えします。 初めに、投票率の推移について、選挙の種別ごとに施行年、投票率の順にお答えします。参議院議員通常選挙については、平成19年53.1％、22年52.8％、25年48.2％、28年49.8％で、県知事選挙については、19年27.2％、23年23.9％、27年25.9％で、県議会議員一般選挙については、19年48.4％、23年41.7％、27年41.4％で、市議会議員一般選挙については、19年58.3％、23年50.4％、27年46.9％となっております。 次に、他市との比較ですが、今回の衆議院議員総選挙における本市の投票率53.6％は、県内40市の平均51.2％よりも2.4ポイント高く、県内10位に位置し、近隣の深谷市や本庄市、行田市、羽生市、加須市と比べると深谷市と並んで最上位となっています。 次に、投票率向上に向けての対策についてですが、常時啓発として、市内小・中学校を対象にした選挙啓発ポスター・標語の募集、新成人や高校生等の投票立会人の募集を、選挙時には懸垂幕等の掲示、防災行政無線や大型店舗内での放送、ホームページやツイッターを活用した呼びかけを行い、特に若い世代に対しては、市内の高等学校や特別支援学校を対象に、選挙の意義、仕組みの説明や模擬投票を行う出前講座等を実施したほか、ことし９月には18歳の市民に有権者になったことを知らせる啓発はがきを郵送いたしました。 次に、期日前投票の投票率への影響ですが、投票者数は増加している一方で、投票率は反対に低減傾向にあります。 次に、18歳選挙権の投票率への影響ですが、昨年の参議院議員通常選挙の本市投票率は、前回比1.6ポイント上昇し、10代の投票率は全年齢の平均より上位でしたので、低減傾向に歯どめをかけた形となりましたが、今回の衆議院議員総選挙の投票率は、前回比0.2ポイント上昇したものの、10代の投票率は全年齢の平均を下回った状況となっています。 次に、投票所とポスター掲示場の設置位置ですが、投票所は選挙管理委員会の指定した場所に設置し、昭和44年自治省選挙部長通知において、投票所までの距離が３キロ以上ある地区は解消に努めること。１投票所あたりの有権者数は、おおむね3,000人までとすること等の基準が示されております。一方、ポスター掲示場については、投票区ごとの選挙人名簿登録者数と面積に応じて設置する数が定められており、その配置は人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。最初に、学校給食の件について再質問を進めてまいります。 再質問の１といたしましては、本市の行政負担経費を見ると、センター方式では約54％の経費で供給できるという数値がわかりました。現在、自校給食方式を維持している根拠は何でしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 方式も含め、よりよい学校給食のあり方について検討していくことになりますが、現在のところは、市町合併前の方式を引き続き運用しているということでございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。平成の大合併のときには、行政改革合理化を目指して、何はともあれ合併、そしてまた合理化、スリム化を目指して行われたと思っております。よりよい学校給食のあり方ということでございますが、経費の合理化も加味しながら、検討する時期に来ていると思われますので、最新設備で半額で供給できるという方式を検討してはいかがでしょうか、要望をいたします。 再質問２になりますけれども、センター方式を採用する場合、本市では現在２カ所のセンター方式で供給されておりますが、ふえるのかあるいは現状で賄えるのか伺います。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 仮に全てをセンター方式とした場合は、搬送等の課題がありまして、現在の熊谷、江南学校給食センターだけでは困難であると考えております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。給食をつくってから配送までの時間、２時間以内ということに規則があるようでございますので、この点はちょっと難しいかなということはわかりました。 再質問３になります。保護者の給食費負担が全部で７億円とありますけれども、平成28年度の収入未済額というのは幾らになるでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 センター方式と自校方式の合計で申し上げますと、現年度分が約150万円、過年度分が約850万円、合計で約1,000万円でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 全国平均でも0.987％、埼玉県では全国平均では13位になっておりまして、1.089という数字が未納ということになっております。本市でも単年度で150万円、時効までのものを合わせると1,000万円というのは、大変大きな金額になっているなという気がいたします。 再質問４になります。給食費の徴収方法というのはどのようになっているでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 各学校で実施している口座引き落としでございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 各学校で口座落としということでございますが、実際に口座にないと落ちないということになりますので、未納が発生してくるのかなと推測されます。 再質問５になります。給食費の未納問題は解決できているのでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 収入未済額の減額等に向けまして、学校と連携し、未納対策を実施しております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。 質問６になります。センター方式の小中学校１食あたりの給食費というのは幾らになるでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 給食費は小学校231円、中学校280円となっておりますが、人件費や光熱水費等は、これに含まれておりません。 以上でございます。
◆小林一貫議員 小学校の給食費231円、中学校でも280円で食べられるという、栄養満点の食事がとれるということで、未納というのは、保護者の方にもぜひ御理解をいただき、御支援をお願いしたいと思うところでございます。 再質問７、学校給食における食品廃棄物の処理方法というのは、どのようになっているでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 焼却及びリサイクル等でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。 再質問８、市長の政策提言の中で、第３子以降は無料化を目指しているようですが、財源というのはどのように考えられるでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 実施する場合は、給食事業全体を総合的に見直す中で、財源を生み出していきたいと考えております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。 再質問９になります。学校給食センター及び自校方式の給食施設竣工以来の年数を伺います。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 熊谷学校給食センターは36年、江南学校給食センターでは35年経過をしております。自校式校においては、最も古い施設は既に大規模修繕等を実施しておりますが46年が経過し、最も新しい施設は19年経過でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 熊谷の学校給食センター36年経過、江南給食センターも35年、自校式では既に46年というような数字でございますが、竣工以来の経過を答弁いただきました。老朽化をしており、耐用年数は過ぎているのかなと思うところでございます。給食供給施設というのは、耐用年数がおおむね20年から30年と言われております。また、調理器具等の耐用年数は10年から15年とされているようでございます。本市の給食施設更新の時期は、既に来ていると思われますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 再質問10になります。学校給食施設の運用は、ドライ方式とウエット方式のどちらなのでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 学校給食の13施設のうち12施設については、ドライ運用を実施しております。１施設においても、ドライ運用できるように検討しております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 学校給食施設12カ所がドライ運用であり、残りは検討中との回答をいただきましたが、現在の学校給食センターの水準は、衛生面あるいは労働環境面からドライシステムの導入の時代となっているようでございます。ドライ運用の方式というのは、水や食品を床にこぼさず、調理及び洗浄作業を行うシステムとあります。また、新型のドライシステム方式というのは、全ての調理器から排水が機器等に接続され、汚水管を通して流す方式であり、床を乾いた状態で使用することができ、床からのはね水による２次汚染を防ぎ、調理場内の湿度を低く保つことで細菌の繁殖を抑え、食中毒の発生原因を少なくすることができると言われております。そして、シンク、調理釜等の施設も、水が床に落ちないようにするためのドライシステムが理想となっているようでございます。 再質問11になります。本市の人口推移を見たときに、将来の推計で、2010年、2015年、2020年、2025年の総人口、年少人口、生産人口と老年人口というのは、どのような数字になるでしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 年度、総人口、年少人口、生産人口及び老年人口の順で申し上げますと、2010年は、20万5,980人、２万6,858人、13万5,731人、４万3,391人、2015年は、20万1,612人、２万4,792人、12万5,787人、５万1,033人、2020年は、19万5,840人、２万2,541人、11万6,904人、５万6,395人、2025年は、18万7,618人、１万9,828人、10万9,914人、５万7,876人でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 おおむねわかりました。本市の人口推移、将来推計では2015年、平成27年になりますが、年少人口は２万4,792人、10年後になりますと１万9,828人ということで、約２割減少するということになります。給食の需要もおおむね２割減っていくのかなと思われるところであります。 再質問12になります。本市の学校給食における食物アレルギー対応と、児童・生徒数は、何人でしょうか。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 平成29年度の対象の児童・生徒は137名で、主に汁物の卵の一部除去食及び牛乳飲用中止を実施しております。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。約1,000分の９ぐらいがアレルギー対応の食事をつくらなければいけないかなということがわかりました。 再質問13になります。再質問７のところで、先ほど食品廃棄物の処理方法、焼却とリサイクルとされておりましたけれども、どのようなリサイクルがあるのでしょうか、具体的にお願いしたいと思います。
◎正田知久教育次長 お答えいたします。 平成28年度の実績で申し上げますと、堆肥化及び軽油の代替であるバイオディーゼル燃料等でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 食用油のリサイクルというような、車で軽油の代用ということで、利活用されていることはわかりました。 最後になります。再質問の14になりますけれども、学校給食センターは、何年ぐらいの耐用年数を考えているか伺います。
◎正田知久教育次長 お答えをいたします。 日本建築学会の標準的な耐用年数は60年でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。それでは、要望を申し上げます。 熊谷給食センターの建物の耐用は、60年はわかりました。昨年の12月、松岡議員の一般質問の中で答弁をいただいたわけでございますが、両センターとも老朽化が進んでおり、緊急度を勘案しながら部分的な補修や大規模調理器の更新を行っているとの答弁をもらっておりました。また、自校給食方式の試算もしたようでございますが、１校２億5,000万円で34校というと、１年に３校ずつ計算しても12年ということでございます。85億円総額かかるというような答弁がされておりました。熊谷市でも合併して10年が経過しております。給食の提供経費、合理的なことを考察し、これをもとに、センター方式の学校給食を御検討することを期待しております。本市でも検討していることとは思いますけれども、川越市は学校給食センター整備事業というのを展開しているようでございます。近くに最新の事例がございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。 新しい学校給食センターは、施設の設計、建設、維持管理、運営を一括で民間事業に委ねるＰＦＩという手法で事業を実施するとなっております。ただし、運営業務においては、献立作業、食材の調達、検食などについては、新しい学校給食センターにおいても、市が責任を持って実施する方式とのことでございます。本市でも最新の学校給食センターを今から検討しても、完成するまでに３、４年はかかるのかなと思うところでございます。理想は、小中学校全生徒児童の学校給食無料化でございますけれども、初めは第３子からでもスタートして、「子育てするなら熊谷市」のスローガンに合うように検討をお願いして、学校給食の質問は終わります。 続きまして、投票率の向上についての再質問をいたします。 質問１といたしまして、ことしの９月、啓発はがきを郵送した18歳の選挙人というのは何人だったでしょうか。
◎栗原隆行選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 啓発はがきを郵送したのは1,985人でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 わかりました。 再質問２になります。10月22日に執行された衆議院議員総選挙の18歳と19歳のそれぞれの投票率、それらを合わせた10代の投票率について伺います。 また、本市における平成19年以降の衆議院議員選挙の投票率について伺います。
◎栗原隆行選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 18歳代が47.2％、19歳代が39.6％で、10歳代を合計しますと43.4％でございました。また、平成19年以降の衆議院議員総選挙の投票率についてですが、平成21年が67.5％、24年が58.4％、26年が53.4％、29年が53.6％でございます。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。全ての選挙投票率でございますけれども、大体3.3、1.3と次第に減ってきているようではございます。 再質問の３になりますけれども、新成人、高校生等の投票立会人の募集をしたと答弁がありましたけれども、応募者はあったのでしょうか。
◎栗原隆行選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 新成人につきましては、今回の衆議院議員総選挙に１人の応募がございましたが、日程の調整がつかず、投票立会人として従事していただくことはできませんでした。一方、高校生につきましては、昨年の参議院議員通常選挙に４人の応募があり、そのうち日程の都合がついた１人に熊谷市役所本庁舎の期日前投票所で従事いただきました。 以上でございます。
◆小林一貫議員 ありがとうございます。投票率の向上には市内の小中学校の生徒の選挙啓発ポスター、あるいは標語の募集、新成人、高校生の投票立会人の募集と、さまざまな工夫をされていることはわかりました。新成人、高校生の立会人ということは、選挙に１度でも関係すれば一生思い出も残ると思いますし、また仲間にもＰＲしていただけるかなと思うところでございます。一般の人にも立会人になれる方は、募集をされているのでしょうか。職業によっては、立ち会いになれない方もあろうかと思いますけれども、ぜひ工夫をして、多くの方に期日前投票という期間も長いこともありますので、参加していただければ選挙に関心が向けられるかなと思います。 以上で私の一般質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で17番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、１番影山琢也議員の一般質問を許可いたします。 〔１番影山琢也議員登壇〕
◆影山琢也議員 皆様、こんにちは。議席番号１番、影山琢也です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に関しての一般質問をさせていただきます。 今回も引き続き、「稼げるまち」地域経済活性について考えるという大きなタイトルのもと、２点質問をさせていただきます。 地域経済における人口減少、高齢化の進展は、需要面から見た経済活動の停滞や、地域の文化、伝統、教育の担い手不足という懸念をもたらしており、そんな中、地域経済の担い手たちは、社会環境の変化に対し、強い危機感を持っているのではないでしょうか。地域における経済活動の担い手とは、企業のみならず、地方自治体、地域社会、地域住民、ＮＰＯ団体などさまざまが主体となり経済を循環、維持させております。しかし、地域経済の活性化という目的から見たときに、それぞれの役割が不明確のまま論議されることが多く、地域の力を存分に発揮できない等々の課題もあります。地域経済の活性化を図るためには、それぞれが各自の役割を明確に意識し、それを実行していかなければならず、そのための基本となる地域分析が必要となってくると思います。 これまで本市における稼ぐ力の現状や特徴、取り組みや課題をさまざまな観点から質問させていただきました。今回は、稼げる地域をつくるとともに、みずからの地域力を確認し、他自治体との競合や比較ではなく、みずからが答えを出す、答えは足元にあるという概念のもと質問をいたします。また、このテーマのまとめとしての部分もございますので、今までの質問と重複する部分もあろうかとは思いますが、進捗確認の意味も込めて改めて質問をさせていただきます。 （１）といたしまして、公有財産の商用利用についてです。それぞれの自治体は、多くの土地、建物、いわゆる公有財産を所有し、運用することで行政活動を行っております。当初それらは合理的な目的のもとで取得され、運用されてきたことと思います。しかし近年、人口減少や少子高齢化に伴い、その適正な規模や配置の見直しが必要になってきており、また多くの施設の老朽化が進行している中、財政的な制約もあり、効率的な維持管理のあり方についても根本的に検討をしていかなければならない時期になっていることと思います。公有財産につきましては、平成28年６月議会において、閑野議員からも質問がありましたが、今回私の質問は、公有財産の有効活用を図るため、どのような体制が形成されているかという点を主眼として質問をさせていただきます。 （１）のアといたしまして、まず公有財産の有効な財源としての可能性と現状です。公有財産を有効活用するための基本的な考え、方針、方向性、そして現状をお尋ねいたします。 続いて、（１）のイといたしまして、公有財産の情報管理についてです。有効活用を図るためには、対象となる公有財産の把握と最適な活用方法の選択が重要となってきます。それをするための体制としての情報管理の所管管理の方式、情報の項目内容がどのようになっているのかお尋ねいたします。 （１）のウといたしまして、公有財産の売却や貸し付けに関しての過程です。処分を行う際、どのような流れで行われているのかお尋ねいたします。 （１）のエといたしまして、ファシリティーマネジメント手法についてです。ファシリティーマネジメントとは、土地、建物等を経営資源と捉え、最大価値が図られるような状態に維持、運営し、また利便性、利用率向上等も考えた管理の仕方ですが、このような手法を用いた公有財産の管理についてどうお考えでしょうか。 （１）のオといたしまして、新たな利用法や可能性についてです。市有地や施設といった不動産以外の公有財産について、自治体みずから稼ぐという観点で、新たな利用法はありますでしょうか。 続きまして、（２）として、さまざまな観点から稼ぐ力の考察です。過去３回、そして今回と合わせると全４回にわたり、稼げるまちという論題をもとに、さまざまな方向から地域経済活性について質問してまいりました。今回は、それ以外の視点から、それぞれのテーマに基づいて投げかけさせていただき、稼ぐ力のヒントを導き出せるよう考察していければと思います。 （２）のアといたしまして、教育の観点から見た稼ぐ力です。将来の稼ぐ力となり得る児童生徒に向けて、地域で働く意義や地域経済活性教育、社会とのつながりなど、教育現場の中でどのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。 （２）のイといたしまして、既存資源、地場産業、歴史から見た稼ぐ力についてです。固有の資源として、本市の経済環境の特徴や産業構造、産業集積、取引構造、歴史的価値などから稼ぐ力の現況をお尋ねいたします。 （３）のウといたしまして、新たな需要における稼ぐ力です。今度は、先ほどとは逆に、さまざまな経済環境の変化により、新たに稼ぐ力につながる可能性がある資源、もしくは見直されている資源についてお尋ねいたします。 （２）のウといたしまして、本市における稼ぐ力や地域価値向上に向けての考えです。総評といたしましては、そもそも当市は稼ぐ環境にあるのか。そして、今後の地域経済の活性に向けて施策等をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問は終わりといたします。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎長谷川泉総合政策部長 影山議員さんの御質問の１、「稼げるまち」地域経済活性についてのうち（１）、公有財産の商用利用についてお答えいたします。 公有財産の活用につきましては、行政改革大綱では自立性の高い財政運営の推進を掲げて、未利用の普通財産の積極的な売り払い、貸し付けや行政財産の余剰スペースの積極的な貸し付けに取り組んでいるほか、公共施設アセットマネジメント基本方針においても、施設の維持・更新費用調達のため、同様の方針を掲げているところです。それらは、財政運営や施設の維持管理に主眼が置かれ、貸し付けによる賃貸料、不動産の売却益や売却後の固定資産税等の税収といった財政上の効果を期待するものですが、商用利用により地域経済とまちの活性化や市民生活の利便性の向上等も期待できることから、本市の将来を考える上で、全ての資産について経営的視点から総合的、総括的に管理・活用するファシリティーマネジメントの視点を取り入れて、商用利用をさらに進めることも必要であると考えております。 なお、その手段の一つとしての不動産以外の公有財産の利用方法の例としては、市が保有するグライダーをふるさと納税の返礼やイベントで活用しています。その他の利用方法としては、例えば印刷機や庁用車などを市が使用しない土日などの休日に有償で貸し出すことなどが考えられますが、施設管理上の問題や故障時の対応、事故時の市の責任等、導入に当たって検討すべき課題は多く、今後研究したいと考えております。 以上でございます。
◎清水敏文総務部長 続きまして、有効な財源としての現状についてお答えします。 市が保有する公有財産でございますが、大きく行政財産と普通財産に分けられ、市が公用、または公共用に使用し、または使用することが決定した財産を行政財産、これ以外の財産を普通財産と区分し、有効活用を図っておるところでございます。 本年12月１日現在、普通財産の建物については５件、約1,100平方メートル、土地については557筆、約25万2,000平方メートルを所有しており、このうち市街化区域内の土地は売却に適しているため、積極的な売り払いを実施しております。これ以外の市街化調整区域内の土地や不整形地、極小地など、売却に不向きな物件は、引き続き工夫をしながら貸し付け等を進めてまいりたいと考えております。 次に、公有財産の情報管理についてお答えします。各財産の目的や用途に応じて担当課が所管し、データ化しており、その内容は、建物については、名称、所在、用途、延べ床面積、土地については、所在、登記地積、登記地目等の情報を管理しております。 次に、公有財産の売却や貸し付けについての手順についてでございますが、普通財産の土地の売り払いは、熊谷市普通財産の売払いに関する要綱に基づき、広報誌及びホームページに公売情報を掲載し、年一、二回、原則として一般競争入札により行っております。また、普通財産の貸し付けについては、賃貸借要望があった場合に対象物件の現況を精査して手続を進めておるところでございます。 以上でございます。
◎野原晃教育長 続きまして、教育の観点から見た稼ぐ力についてお答えをいたします。 本市では、「熊谷の子供たちはこれができます！『４つの実践』と『３減運動』」に取り組んでおります。この取り組みは、知、徳、体のバランスのとれた学力の基盤となるものであり、生きる力そのものであります。まさに、ひいては稼ぐ力につながるものでございます。いわゆるキャリア教育としては、小学校では社会科で熊谷市の暮らしと働く人々、郷土の発展に尽くした人々の学習を進めております。その中で、地域の産業である五家宝工場や片倉シルク記念館などを社会科見学する学校もございます。また、中学校では地域の産業界と連携した職場体験活動、これを行ったり、地域で活躍している人などから生き方を学ぶ「ふれあい講演会」を実施したりしております。 以上でございます。
◎持田浩一産業振興部長 続きまして、既存資源から見た稼ぐ力ですが、交通環境では、国道17号や125号、140号、407号などの広域連携を促す国県道が結節していること、ＪＲ高崎線と首都東京から一番近いＳＬが運行する秩父鉄道が結節し、東京へ約40分、長野へ約60分、新潟へ約90分で結ばれるＪＲ上越・北陸新幹線が停車することなどが挙げられるほか、関越、東北、北関東、圏央道の４本の高速自動車道に囲まれ、20キロ圏内に８つのインターチェンジを有しております。先日、本市吉岡工業団地内への立地が発表されましたパルシステム生活協同組合連合会につきましても、立地理由として、新幹線停車駅であること、インターチェンジアクセスが優れていることを挙げております。 また、自然環境では、荒川と利根川に育まれた豊かな水や肥沃な土壌のほか、快晴日数が多く、自然災害が少ないことなどが挙げられます。さらに、熊谷スポーツ文化公園や妻沼聖天山、さくら祭、うちわ祭などのスポーツ・観光資源も豊富と考えます。 次に、地場産業ですが、地域経済分析システムＲＥＳＡＳによりますと、売り上げ額の順では、卸売業・小売業、製造業、建設業。付加価値額の順では、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉。取引流入額の順では、卸売業・小売業、製造業、建設業となっております。このデータを周辺都市と比べますと、本市は昔から商都熊谷と称されるように、卸売業・小売業が強いという特徴がうかがえます。 次に、新たな需要における稼ぐ力ですが、モノからコトへ消費動向が変化している中、本市では２年後のラグビーワールドカップ2019の開催により、スポーツ観戦者などの市内滞在者の増加が見込まれ、既にＪＲ熊谷駅周辺でホテルの建設も始まっております。このように、大会開催により本市のウイークポイントでもある宿泊業、サービス業などの需要が高まることが期待され、それらを牽引し、開催後も継続させる意味からも、スポーツと観光を一体化させる組織改革や観光協会の民営化を進めたところですが、スポーツコミッションの設立につきましても検討してまいります。 最後に、本市における稼ぐ力の総評ですが、本市は卸売業・小売業、製造業などの強みや豊富な地域資源を有しております。これらに加え、ラグビーワールドカップ2019開催都市としての新たな需要を掘り起こすほか、企業立地支援制度の対象を拡大するなどの支援策を講ずることで熊谷ブランドを確立させ、稼ぐ力や地域価値の向上を図ってまいります。 以上でございます。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 零時５９分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。それぞれの質問に対しまして御答弁いただきましてありがとうございました。御答弁に対してもう少し細かくお伺いをいたします。 まずは、公有財産についてですが、現在行政財産として区分されているものの中で、未使用または低利用の公有財産はどの程度ありますでしょうか。
◎清水敏文総務部長 お答えします。 公用または公共用として使用しなくなった行政財産は、通常普通財産として庶務課に移管されますが、現在行政財産の未利用地としては、大里第二保育所の跡地があります。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。了解いたしました。 次に、公有財産を処分する際、どのような手続がとられて、どのような体制で審議して処分の可否を決定するのでしょうか。
◎清水敏文総務部長 公有財産のうち普通財産の土地処分については、熊谷市普通財産の売払いに関する要綱に基づき、処分の可否を市長決裁により決定しております。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 続きまして、公有財産の情報管理なのですが、各財産の目的や用途に応じて担当課が所管しているとのことでしたけれども、全庁的に共有はされていないのでしょうか。
◎清水敏文総務部長 お答えします。 行政財産は、全ての職員が内部情報系端末において閲覧できる状態となっております。また、普通財産については、端末では閲覧できませんが、財産に関する調書で宅地等区分ごとの異動分を閲覧できる状態となっております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。担当課が違うと対応する相手がかわってくると思いますので、処分に当たってマッチング等からさまざまな関連が可能になるのではないかと思ってお伺いをいたしました。 次に、経営活動というファシリティーマネジメント関連から公有財産を最大の価値をとるために、利用情報の更新や資産価値、資産評価、費用等について見直し等はされているのでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 現在、財務会計システムの中の財産管理、備品管理、その他資産管理の各台帳について、毎年度公有財産情報を更新しています。主に減価償却や業務コストといった財産管理や経営分析などの視点で利用しておりますけれども、今後はファシリティーマネジメントの観点からの評価、活用も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。見せ方、売り方、売る相手を変えれば、同じ物でも価値は違ってくると思います。ファシリティーマネジメント関連からも評価のほうをお願いいたします。 次に、以前行った質問で、土地や施設以外の商用利用として、自動販売機設置や太陽光パネル設置等の事例の御答弁がありましたが、市道や施設のネーミングライツやゆうゆうバスラッピング等、命名権や広告収入などの無形財産での商用利用はあったでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 命名権につきましては、企業にとっての費用対効果や企業イメージが与える影響、名称が短期間で変わる場合の影響等から、導入はしておりません。有料企業広告につきましては、庁舎や駅自由通路等の市の施設や印刷物、市ホームページなどに表示、掲載しておりますが、ゆうゆうバスへの有料広告は、希望者がいない状況です。現在の手法をさらに推進するとともに、新たな媒体、手法の可能性について、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。こちらに関しては、私は可能性のある手法だと考えています。御答弁では、企業にとっての費用対効果とありましたが、広告効果よりも、地域貢献やコーポレートメッセージの色合いのほうが強いと思われますので、企業としては、価値を見つけ出すのではないかと思っています。 ちなみに、他自治体の事例では、一般的なスポーツ施設や文化施設、庁舎内の広告掲示のほかに、長野市では歩道橋や市民病院、磐田市では市道２カ所へネーミングライツ設定をしたり、長野県では職員の給与明細や公用車に広告を、渋谷区、京都府、横浜市では公衆トイレにネーミングライツの設定がされているようです。渋谷区に関しましては、維持管理も契約企業に任せていることから、利用者からは、きれいになったと評判がいいそうです。そして、大阪府泉佐野市に至っては、市の名前のネーミングライツの公募も行ったとのことです。ちなみに、こちらの応募はなかったということですが、企業との共同事業にもつながると思われますので、さまざまな問題はあると思いますけれども、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、教育についてですが、ふれあい講演会について、もう少し詳しくお尋ねいたします。目的や開催内容の事例、開催後の生徒の感想をお伺いいたします。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 ふれあい講演会は、中学校の進路指導、キャリア教育の充実を図ることを目的に、地域で活躍する会社経営者や農家の方の体験の講演をしていただいております。「ゼロからスタートでも、大きい夢や目標を持ちながら少しずつその目標に近づきたいという前向きな心構えを感じました。」などという生徒の感想がございました。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。講演する側も仕事に対する見直しができて、双方にとって効果があると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、若者の就業意識の低下、社会的無気力感や投票率の低下を初めとする政治的無関心が叫ばれる中、将来、稼ぐ力の中心となる子供たちへの社会性、市民性を養うことは、大変重要なことと思うのですが、それを養う、いわゆるシティズンシップ教育についてはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、導入はされていますでしょうか。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 シティズンシップ教育は、社会性や市民性を養う上で大変重要であるというふうに考えておりますので、社会科の公民的分野や生徒会活動の中で実施をしております。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、教育の観点から、将来を担う子供たちへ、稼ぐ力や郷土愛を養うために考え得る施策はございますでしょうか。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 例えば、道徳科において、勤労のとうとさや意義を理解をし、将来の生き方について考えを深め、勤労を通じて社会に貢献することの大切さ、これを学んでおります。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。教育の観点から、子供たちに向けた稼ぐ力についてお尋ねいたしました。 今度は、働く大人に対して、稼ぐ力となるスキルアップ教育や人材育成、情報提供等はされているのでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 本市では、熊谷商工会議所に委託し、新入社員研修、経営者・リーダーのためのコーチングセミナー、ＩｏＴセミナーなどを実施しているほか、熊谷市企業紹介支援サイト、「チャレンジ・ステージくまがや」等において、さまざまなビジネス情報を発信しております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 次に、地元企業の製品を購入することや、地元のお店で買い物や飲食をすることなど、域内循環を促進するための政策等は行っているのでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 地元企業の製品については、ふるさと納税の返礼品としているほか、市内の店舗のみで使用できるプレミアム商品券やまち元気商品券の発行、また市内大型商業施設５館による中心市街地活性化事業、「街ナカスタンプラリー」の支援等により地域経済循環を図っております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。こちらの政策に関しましては、業種業態、地域が限定されやすく、また短期的な効果に感じます。日常的で継続性の高い施策に対しても御検討いただければと思います。 次に、スポーツ観光資源が豊富との御答弁をいただきましたが、具体的な経済効果としてはどのような状況でしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 具体的な経済効果として把握している事例といたしまして、熊谷うちわ祭に関して、平成24年７月に立正大学が実施いたしました調査において、祭り期間３日間の経済効果で11億円というものがございます。 以上でございます。
◆影山琢也議員 ありがとうございます。 次に、パルシステム生活協同組合連合会の立地が発表されたとありましたが、企業誘致をするに当たって、税収や雇用等、稼ぐ力を最大化するために企業規模や売り上げなどの精査は行っているのでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 企業誘致に当たっては、企業規模や売り上げ等からの安定性、将来性を検討するほか、地元雇用や市内事業者との取引の可能性等も確認をしております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。本市直轄の団体ではありませんが、さまざまな目的を持ち特化した活動を行っているまちづくり熊谷、ものつくり熊谷、観光協会などは、新たな稼ぐ力としてのきっかけになると思いますが、その活動の成果、結果、展望をお伺いいたします。また、本市とのかかわりもお伺いいたします。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 株式会社まちづくり熊谷では、まちなかマップの作成やまちなか回遊アプリ「くまここ」の充実、市の受託事業として、歩行者・自転車交通量調査など、中心市街地の活性化に向けた取り組みを担っているほか、ふるさと納税返礼品の企画・発送を行うなど、地元物産のＰＲにも取り組んでおります。 また、ものつくり熊谷は、熊谷市工業団体連合会、熊谷工場懇話会、熊谷先端技術産業研究会、熊谷鉄工機械工業会、熊谷異業種交流会の５団体に加え、熊谷商工会議所、くまがや市商工会が中心となり、昨年７月に設立されたオール熊谷による新団体で、新たな受発注事業の展開、高度技術化への対応、雇用対策、企業間ネットワークの構築による地域経済循環の促進など、本市産業界の繁栄と産業の振興に取り組んでおります。 また、本年２月に民営化された熊谷市観光協会では、観光人材の育成を図りながら、さくら祭やＢ級グルメ大会、歴史ある花火大会の運営のほか、新たに妻沼茶豆旬喰らいツアーに着手するなど、市がハード面、同協会がソフト面を担うことを原則として活動しておりまして、スポーツコミッションの立ち上げについても市と協同して取り組んでおります。いずれの団体も設立の目的に沿って、市と連携しながら本市を盛り上げるための活動を行っており、それぞれの活動が本市の稼ぐ力につながると考えております。 以上でございます。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。 最後の質問となります。同じ質問の繰り返しとなってしまいまして大変恐縮ではございますが、これまでのさまざまな観点から、稼ぐ力として、現状、そして可能性を探ってまいりました。稼げるまち、地域経済活性について考えるというテーマのまとめといたしまして、本市は稼げるまちと言えるのでしょうか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 地域分析サービスＲＥＳＡＳのデータによりますと、本市の地域経済循環率は122.3％となっております。これは、市外から本市に人が集まり、何らかの消費行動を行っていることの結果と考えますので、本市は十分に稼げるまちであると考えております。 以上です。
◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。十分に稼げるまちであると考えられるとのことでしたので、安心をいたしました。 最後にまとめさせていただき、終わりにしたいと思います。本市を含め多くの地方自治体では今、高度成長期における人口増加策のまちづくりから、人口減少、高齢化を踏まえた新たなまちづくりへの大きな転換が求められています。人口構造や都市構造、社会環境の変化により、医療、福祉、雇用、教育、環境など、さまざまな課題が顕著化し、それに伴い将来の財政運営は、より一層厳しいものになることが予想されます。そして、さまざまな問題解決には、もちろん予算がかかります。ですが、逆の捉え方をすれば、予算があれば多くの課題は解決できる可能性があるとも言えます。公有財産の商用利用等も含めて、みずから稼ぐ発想の中、積極的に経済主体となり、市場に参入し、利益を獲得していただき、得た収入で行政サービスの充実を図り、課題解決に向けて取り組んでいただければと思います。 また、地域の優位性や地域資源を生かして稼げるまちとなるには、成長が期待できる分野や意欲的に取り組む企業を徹底的に支援することも必要になってくるのではないでしょうか。いわば意図的に応援する、特別待遇するなど差別化を図り、産業全体もしくは地域経済の土台を拡大することで、社会的、経済的な効果をもたらす、機会の平等化、公平化を担保しつつ、産業の地域性を出していくことも次世代に残していく取り組みと考えます。 誰の立場にとってよいまちにするのか。それを考えると、市民一人一人が全く違う立場や思いや問題があるのでしょうから、全ての人にとってよいまち、住みやすいまちをつくることは、不可能なのかもしれません。ですが、先ほども申したとおり、単純で乱暴な言い方になりますが、お金があればさまざまなことはできます。課題に対してアプローチすることもできます。満遍なく行政サービスの提供ができます。現実的ではない理想論ではありますが、その基礎となる稼げるまちにすることは、人口減少、少子高齢化時代を生き抜く重要な要素だと思っておりますので、引き続き稼ぐという観点を持った市政運営をよろしくお願いできればと思います。 以上をもちまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で１番影山琢也議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、24番福田勝美議員の一般質問を許可いたします。 〔24番福田勝美議員登壇〕
◆福田勝美議員 皆さん、こんにちは。議席番号24番、福田勝美です。冒頭に、富岡清市長、無投票当選、まことにおめでとうございます。４年間お体を御自愛いただき、市政発展のために御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。微力ではありますが、お手伝いさせていただきます。 また、過日行われました第48回衆議院議員総選挙におきまして、念願でありました熊谷市から５年半ぶりに衆議院議員が誕生しました。まことに喜ばしいことであります。今後、国と熊谷市が太いパイプで結ばれていくことを切に願うものであります。 黒澤三千夫議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従いまして質問を行います。今回の質問は、２点についてであります。しばらくの間、御清聴をよろしくお願いいたします。 １、Ｊアラートについて。過日、市民の方から、Ｊアラートについて尋ねられましたが、適切な説明ができませんでした。私自身、テレビ、新聞などでＪアラートについて耳にしたことはありますが、詳細は認識していません。市民の皆さんも正確に認識している人は少ないと思われますので、再確認の意味を含めまして、Ｊアラートについて質問いたします。 Ｊアラート、全国瞬時警報システムは、緊急地震速報、津波警報等の自然災害情報や弾道ミサイル情報等の国民保護情報といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国（内閣官房、気象庁から消防庁経由）から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。Ｊアラートを使用すると市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にはエリアメール、緊急速報メールが発信されます。 昨今、我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後約30年が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態の生起の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が課題となっております。特に近年、アジア地域の安全保障環境は、中国の急激な軍事的な台頭及び北朝鮮の核問題や弾道ミサイルの問題等々、一層厳しさを増しており、平和を愛する我が国にとって、非常に大きな脅威となっていることは事実であります。 このような状況のもと、市民の安全確保に万全を期すためには、国民保護法や関連法など、適切な対応が今まさに求められているのではないでしょうか。国民保護法とは、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、武力攻撃事態等において、それらから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国、地方公共団体の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されているところでございます。 また、地方公共団体は、国からあらかじめ定められる国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等において、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する、とあります。 ８月29日、そして９月15日の早朝、北朝鮮は我が国上空を通過する弾道ミサイルを相次ぎ発射しました。そして、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが、北海道、東北地方など12道県に発動されました。テレビでＪアラートの発動のニュース速報が流れると、それを伝えるテレビの異様な画面が長く続きました。幸いにも、このときは埼玉県は対象地域にはなっておりませんでしたが、ミサイルはどこに飛んだのか、落下する可能性はあるかと不安を感じるとともに、どんな行動をとったらよいのかと、多くの人々が悩んだのではないでしょうか。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は日本のみならず、国際社会の平和と安全に対する明白な脅威であり、断じて許すことはできません。この北朝鮮問題は、国難突破として今回の衆議院議員総選挙の争点ともなりましたが、政治及び外交の力により、北朝鮮による軍事的脅威の不安が早くなくなることを切に願うものであります。 しかし、弾道ミサイル発射の不安がある現在において、ミサイルが発射された場合には、どんな行動をとったらよいのかを日ごろからしっかりと考えておかなければならないと痛感しているところであります。Ｊアラートから緊急情報の発令、弾道ミサイルに関する情報伝達だけではありませんが、日ごろから市民に対して十分に周知していくこと。また、いざというときの心構えを持っていることが非常に大切であるという趣旨から、何点か伺います。 １、本市における総括的なＪアラートの考え方を伺います。 ２、Ｊアラートから緊急情報が発令された場合の市の役割、対応について、地震の場合、ミサイルの場合について伺います。 ３、Ｊアラートの緊急情報が発令された場合の国、県との連携について伺います。 ４、Ｊアラートに関して、市は市民に対してどのようなことをどのように周知しているのか伺います。 ５、小学生、中学生たちにＪアラートについて教育しているのか伺います。 ６、Ｊアラートの緊急情報が発令されるたびに自治体ではふぐあいが出ています。熊谷市は、日ごろどう準備し、万一の場合に備えているか伺います。 ２点目、過去２度の国政選挙の18歳と19歳の動向について。三浦和一議員さんと小林一貫議員さんも同様な質問をされましたが、重複するところもあると思いますが、御理解をいただきます。私は、平成26年12月議会において、投票率向上について一般質問を行いました。また、数名の議員さんも同じ趣旨の質問がありました。今回の選挙権が満18歳以上に引き下げられたことによって、有権者がふえて投票率向上につながったか、確認の意味を含めまして質問させていただきます。 安倍首相は、９月25日の記者会見で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると表明いたしました。消費税率を10％に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、２兆円規模の政策財源に充てる決断について国民に真を問うとし、10月10日公示、22日投票の衆議院議員総選挙の日程が決まり実施されました。そのような解散に至った経過について、安倍首相が記者会見で説明していますので、皆さんも御存じだと思いますが、御紹介いたします。安倍首相は会見で、「税こそ民主主義、使い道を見直す大きな決断をする以上、国民に信を問わなければならない。」と強調、消費増税の先送りを理由に、2014年11月に解散した際と同様の論理構成で解散する理由を説明しました。19年10月に消費税率10％に上げる際の増収分のうち、４兆円程度は借金の穴埋めに充て、残り１兆円程度で社会保障を充実する予定でした。首相は、その使途を変更し、20年度までに３歳から５歳の幼稚園児や保育園児の費用を無償化、２歳児以下も所得が低い世帯は無償化することなど、２兆円程度を充てる考えを示しました。使途変更に伴い、財政再建に向けた政府の取り組みは、大きく後退する基礎的財政収支を20年度に黒字化するという政府目標について、首相は、達成は困難となると認め、首相は解散理由の一つとして北朝鮮情勢にも言及し、民主主義の原点である選挙は、北朝鮮のおどしに左右されることがあってはならない。むしろ対応について国民に問いたいとした。さらに、少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と位置づけ、今回の解散を国難突破解散と名づけました。このような観点から考え解散し、10月10日公示、22日投票の第48回衆議院議員総選挙が実施される結果になりました。 ここで、選挙の定義について御紹介します。選挙という言葉を直接定義にした法律はないようですが、日本国憲法はその前文で、「そもそも国政は、国民の厳正な信託によるものであって、この権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とし、さらに第15条や44条では、財産の多少や差別等により選挙権及び被選挙権に差別を設けないという普通選挙制度や平等主義が規定されており、選挙が間接民主主義をとるための具体的な手段として位置づけられています。すなわち、選挙は国民が政治に参加し、主権者として意思を政治に反映させることができる最も重要な機会であり、民主主義の根幹をなすものです。平成27年６月の公職選挙法の一部改正、同月11日公布により、平成28年の６月19日後に初めて行われる国政選挙の公示以後、その公示または告示される選挙から選挙年齢が満18歳以上に引き下げられました。この一部改正は、少子高齢化により有権者に占める高齢者の割合が一層高くなる一方、社会保障制度や国の借金など、今の若い世代が将来的に影響を受ける課題の重みが増し、若い世代の声をもっと国政に反映させるべきだとの声が強まったことがその背景の一つにあるそうです。また、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率は向上し、民主主義の土台が強化されることを期待するとともに、財政再建などの中・長期的な諸課題の解決に若年層の声がより生かされることになると考えた結果、選挙権が18歳以上に引き下げられました。このようなことを踏まえまして、18歳と19歳の投票率について伺います。 １、昨年の参議院選挙における18歳と19歳のそれぞれの男女別の投票率、熊谷市、埼玉県、全国について伺います。 ２、18歳と19歳、それぞれの男女別の期日前投票数、熊谷市、埼玉県、全国について伺います。 ３、今回の衆議院議員総選挙における熊谷市、埼玉県、全国の18歳と19歳、男女別の投票率について伺います。 ４、今回の衆議院議員総選挙18歳と19歳、それぞれの男女別期日前投票者数、熊谷市、埼玉県、全国について伺います。 ５、18歳と19歳の投票率向上に向けての情報提供、啓発事業にどのように取り組まれているか伺います。 ６、熊谷市民の投票率向上に対して、今後の取り組みを伺います。 壇上での質問は以上です。再質問、要望等がありましたら質問席で行います。
◎松岡八起危機管理監 福田議員さんの御質問１、Ｊアラートについてお答えいたします。 初めに、考え方ですが、国から送信された緊急情報を瞬時に市民へ伝達でき、また情報を受けた市民の方々が速やかな避難行動をとる上で極めて重要なシステムであると考えております。 次に、市の役割と対応ですが、地震等の自然災害に対する熊谷市地域防災計画や弾道ミサイル攻撃やテロなどに対処する国民保護に関する熊谷市計画に基づき、主に情報伝達や避難住民の誘導、救援を実施することでございます。 次に、国、県との連携ですが、国が警報の発令及び避難措置、救援、対処の指示を行い、これを受けた県、市では、国やその他関係機関と相互に協力し、必要な措置を実施いたします。 次に、市民への周知ですが、建物の中に避難すること、地面に伏せて頭部を守ること、窓から離れることなどの弾道ミサイル落下時の行動について、本年４月から国の最新情報を市ホームページや市報に掲載したほか、10月には班回覧等で周知をいたしました。また、弾道ミサイルの発射情報を確認した場合は、適宜防災情報メールでもお知らせをしております。 次に、小・中学生への教育につきましては、弾道ミサイル発射の緊急情報を受けた際の避難行動について、避難訓練や校長講話、学級指導などを行っております。 最後に、Ｊアラートの日ごろの準備状況ですが、７月５日と11月14日の２回、防災行政無線と連動した訓練に参加したほか、放送は行っておりませんが、10月からは毎月１回Ｊアラートから防災行政無線を起動させるテストを行っております。 以上でございます。
◎栗原隆行選挙管理委員会事務局長 続きまして、御質問２、過去２度の国政選挙の18歳と19歳の動向についてお答えいたします。 初めに、昨年の参議院通常選挙の18歳と19歳の投票率について、年齢別、男女別に熊谷市、埼玉県、国の順にお答えします。18歳男性、53.1％、54.8％、49.4％、18歳女性、58.8％、55.9％。53％、19歳男性、45％、45.4％、37.3％、19歳女性、47.5％、47.2％、42.1％でございます。 次に、同選挙の期日前投票者数について、年齢別、男女別に、熊谷市、埼玉県の順にお答えします。なお、国は数値を公表しておりません。18歳男性、97人、3,270人、18歳女性、95人、3,428人、19歳男性、116人、3,205人、19歳女性、97人、3,365人でございます。 次に、ことしの衆議院議員総選挙の18歳と19歳の投票率について、年齢別、男女別に、熊谷市、埼玉県、国の順にお答えします。18歳男性、45.6％、59.6％、49.7％、18歳女性、49.4％、51.2％、51.9％、19歳男性、37.7％、38.8％、32.1％、19歳女性、42.1％、41.7％、32.6％でございます。 次に、同選挙の期日前投票者数について、年齢別、男女別に熊谷市の数値をお答えします。なお、埼玉県と国の数値は、まだ統計がありません。18歳男性、104人、18歳女性、95人、19歳男性、79人、19歳女性、83人でございます。 次に、18歳と19歳の投票率向上に向けての情報提供、啓発事業についてですが、市内の高等学校や特別支援学校を対象に、選挙の意義、仕組みの説明や模擬投票を行う出前講座等を実施したほか、ことし９月には、新たに選挙権を有した18歳の市民に有権者になったことを知らせる啓発はがきを郵送するなど、投票行動につなげていくべく取り組んだところでございます。 次に、熊谷市民全体に対する取り組みについてですが、先ほどの事業のほか、常時啓発として、市内小・中学校を対象にした選挙啓発ポスター・標語の募集、高校生や新成人等の投票立会人の募集、選挙時には懸垂幕等の掲示、防災行政無線や大型店舗内での放送、ホームページやツイッターを活用した呼びかけなど、既に実施している啓発事業等を工夫しながら、引き続き実施するとともに、期日前投票の拡充を初めとする投票環境の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。それぞれに答弁いただきありがとうございました。それでは、再質問を行います。 Ｊアラートについて１点。北朝鮮は、11月29日午前３時18分ごろ、通算３回目となる大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭの発射を強行いたしました。通常より高い角度で打ち上げるロケット軌道で発射され、最高高度は過去最高の4,475キロ、飛行距離950キロとし、北朝鮮による弾道ミサイルは、９月15日以来、ことしになって15回目です。11月20日の米国によるテロ支援国家再指定に対抗する意図もあったと見られます。日本は米国の同盟国であり、標的にされる可能性が大であります。万が一ミサイルが落下することも考えられます。そのような場合の対応について、どのように想定しているか伺います。
◎松岡八起危機管理監 お答えします。 Ｊアラートによる国からの緊急情報を瞬時に市民の皆さんに伝達し、注意喚起を促します。特に、ミサイルが県内上空を通過、または着弾した場合、国の警報、避難指示を市民に伝達するとともに、直ちに市内部の初動態勢を整え、警戒区域の設定、消防活動とともに避難住民の誘導と救護に当たります。その後、安否情報の収集、提供や生活復旧に向けた取り組みなど、国民保護に関する熊谷市計画に基づき実施することとなっております。 以上でございます。
◆福田勝美議員 了解いたしました。 それでは、１のＪアラートについて要望を述べさせていただきます。ことしの世相をあらわす言葉、流行した言葉を決める新語・流行語大賞では、写真共有のアプリ、インスタグラムの「インスタ映え」や森友・加計学園の「忖度」が流行大賞となりました。今回テーマとした「Ｊアラート」も新語・流行語大賞のトップテン流行語に選ばれました。また、年末恒例となったことしの漢字につきましても、北朝鮮の「北」に決定されております。 ことし１年、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発と脅威に国民の多くは言い知れぬ不安を抱いており、さまざまな場面でニュースに取り上げられました。弾道ミサイルが発射された日の朝のことです。永遠と続く黒地に赤線のテレビ画面は、衝撃的なものでした。お隣太田市の方から聞いた話では、「Ｊアラートの異様なサイレンとともに、携帯電話に次々とメールが届き、ただごとではないなと感じたが、何をしていいのか思いつかなかった。」と話しております。5,000人を対象として政府が行ったインターネット調査の結果が先日発表されました。それによると、ミサイル発射後10分の間にミサイルの発射の情報を知った人は、63.4％に上りますが、避難行動をとった人は、わずか5.6％にとどまり、26.3％の人は、どうしたらよいかわからなかったそうです。答弁にもありましたが、ミサイル発射時の避難行動は、建物の中に避難すること、地面に伏せて頭部を守ること、窓から離れることです。熊谷市民の皆さんがとっさのときに適切に行動できるよう、引き続きわかりやすい方法などで働きかけが必要だと思います。また、万が一ミサイルが本市に着弾するようなことがあった場合、市や消防で適切な初動態勢がとれるよう、その段取りについても検討、確認をお願いしたいと思います。もはや想定外と言ってはいられない状況だと思います。 平成18年７月、我が熊谷市は、県内唯一の戦災指定都市として、戦争の惨禍を二度と繰り返すことのない社会と人類の恒久平和を実現するため、世界平和を願う全ての国の人々と手を携えることを誓った非核平和都市を宣言しています。これまで先人が築き上げた偉大な遺産を後世に引き継ぐ使命が我々にはあります。元気に遊ぶ子供たちに平和で活力ある熊谷市を引き継ぐためにも、歴史を踏まえた冷静な対応と対話が必要だと考えております。現状の緊迫した国際情勢の緩和を心から願いつつ、市民の命と財産を守る市の体制について確認をさせていただきましたが、御苦労も多いとは存じますが、引き続き積極的な取り組みと市民への周知をよろしくお願いいたします。 次に、２の過去２度の国政選挙の18歳と19歳の動向について再質問をいたします。現在、小学校、中学校において、選挙に関する教育はどのように行われているか。また、熊谷市独自のやり方で選挙の重要性を指導してはと考えますが、教育長の見解を伺います。
◎野原晃教育長 お答えをいたします。 小学校６年生の社会科においては、日本国憲法について、中学校社会科の公民的分野では、民主政治と政治参加について学んでおります。また、各中学校の生徒会本部役員選挙では、多くの学校が選挙管理委員会から投票箱や記載台を借用し、実際の流れを再現した形で実施をしております。 以上でございます。
◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。了解いたしました。 それでは、要望を述べさせていただきます。本市の10歳代の有権者の投票率の動向について、昨年の参議院議員通常選挙のときは、18歳、19歳の男女ともに全国平均よりも高かったのですが、今回の衆議院議員総選挙では、19歳は男女ともに全国平均より高かったものの、18歳は男女ともに全国平均を下回ってしまったことがわかりました。ことし新たに選挙権を有した18歳は、昨年の18歳に比べ棄権した人が多いことになります。また、昨年の参議院議員のとき投票した有権者は、１年たってことしは19歳になりましたが、昨年の投票率に比べて、男性で15.4ポイント、女性で16.7ポイント落ち込んでしまっています。昨年投票した人の中で今回は投票に行かなかった人が相当数いることになります。低投票率の原因として、政治に関心がない、誰に投票していいかわからない。投票に行くのが面倒だと考える人が多いと一般的に言われていますが、それでは民主主義の根幹を揺るがしかねない事態となってしまうかもしれないと心配であります。 少子高齢化が一層進む中で若い世代が声を上げ、それを諸施策に生かしていかなければなりません。昨年の参議院通常選挙後に総務省が実施した18歳選挙権に関する意識調査では、高校生で選挙、政治に関する何らかの授業を受けたことがある人の、昨年の参議院議員通常選挙で投票した割合は、受けなかった人より約７ポイント高い結果でした。主権者教育が投票行動に影響していることがわかります。選挙管理委員会では、主に高校生を対象に出前講座などに取り組んでいるとのことですが、高校生になって突然模擬投票して選挙の仕組みについて学ぶのでは遅過ぎると思います。各学校では、日本国憲法や民主政治、政治参加を学ぶカリキュラムを組み、また生徒会活動を通じて選挙を身近で感じる機会をつくられているとのことですが、小中学生の早いうちから政治に触れ、理解を深めることが大切だと思います。今後、選挙管理委員会と教育委員会、相互で連携しながら、また他の団体とも協力しながら、選挙啓発や主権者教育に取り組んでほしいと思います。 以上で12月定例議会、私の一般質問は終わりにします。御清聴ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で24番福田勝美議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、３番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。 〔３番千葉義浩議員登壇〕
◆千葉義浩議員 皆様、こんにちは。議席番号３番、千葉義浩です。黒澤三千夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行ってまいります。 先月の11月13日に、私にとって、そして全国の千葉と何かしらのかかわり合いを持つ者にとって衝撃的なニュースが流れました。それは、日本初の地質年代名、千葉時代誕生へというものでした。地球の歴史で約77万年前から12万6,000年前の年代が千葉時代、ラテン語でチバニアンというそうです。正式に決まったものと思っておりましたが、今回は第１次審査を通過したということです。来年にも見込まれる正式承認まで、さらに３段階の審査があるそうですが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となったとのことです。正式決定されれば、全世界に千葉の名称が認知されることとなり、喜びとともに身が引き締まる思いでございます。 さて、地質学の話から入らせていただきましたが、今回は環境についてそれぞれ質問させていただきます。昨日の守屋議員さんと質問が重なる部分がございますが、御了承願います。 初めに、地球温暖化対策の推進について。内閣に設置されている地球温暖化対策推進本部は、ことしの８月31日に2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況を発表いたしました。日本の温室効果ガスの総排出量は、2014年度は約13億6,400万トンであり、2013年度比で3.1％減少、2005年度比では2.4％減少いたしました。2015年度は約13億2,500万トンであり、2013年度比で5.9％減少、2005年度比では5.2％減少いたしました。2014年度及び2015年度の排出量が、それぞれの前年度の排出量と比べて減少した要因としては、電力消費量の減少、省エネや電力の排出原単位の改善、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力由来のＣＯ２排出量の減少になり、エネルギー起源のＣＯ２排出量が減少したことなどが挙げられております。2015年７月17日の地球温暖化対策推進本部で、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比で26.0％減の水準にするとの削減目標を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出いたしました。この目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標であります。2015年のパリ協定が採択されたことも踏まえ、この目標の達成に向けて着実に取り組むべく、2016年５月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。今後は、同計画において、「地球温暖化対策推進本部は、関係審議会等による定期的な評価・検討も踏まえつつ、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標の達成状況、関連指標、個別の対策・施策の進捗状況等の点検を毎年厳格に行う。」とされていることを踏まえ、地球温暖化対策・施策の進捗状況について、同計画に定められた進捗管理方法に基づき、毎年厳格な点検を行うこととするとされております。 今回の点検において確認された進捗の度合いが低いと考えられる対策・施策については、同計画において、「個々の対策・施策項目について評価を行い、進捗がおくれている項目を確認し、それらの項目について、充実強化等の検討を進める。」こととされていることから、とりわけ取り組み強化等の検討が必要であります。また、今後実施していく地球温暖化対策の進捗状況の点検においても、「今般の点検の結果を踏まえ、適切に個々の対策・施策の評価を行い、同計画の着実な実施につなげていく必要がある。」とまとめられておりました。 以上を踏まえ、順次質問に移ります。 省エネルギー活動及び再生可能エネルギーの推進について、取り組み状況、啓発状況を伺います。 また、次に、本市にはメガソーラー発電事業がありますが、発電事業とこの事業としての新たな取り組みがあるのか伺います。 次に、太陽光以外の新たな再生可能エネルギーについて、本市にどのような可能性があるのか伺います。 続いて、次世代自動車について伺います。先ほどの2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況によりますと、運輸部門でも温室効果ガスの排出量は、乗用車や貨物自動車、トラック等における排出量の減少はあるものの、車社会の日本では次世代自動車の普及が大幅に排出量削減につながる施策だと考えます。かつて起きたＨＤＤＶＤ対ブルーレイディスクやＣＤ、ＭＤ、またＭＯとＺＩＰの争いはＣＤ―Ｒが出現、そしてスマートフォンとアイフォンなど世界基準規格争い同様、自動車産業の世界地図を大きく書きかえる可能性が高まっております。次世代自動車では、既存のグローバルな大手自動車メーカー間だけでなく、アメリカ、ＥＶのテスラモーターズや、中国資本などで創業されたアメリカＥＶベンチャーのファラデー・フューチャーなど、ＥＶ専業メーカーとも競っていかなければなりません。また、自動運転の分野では、グーグルやアップルといったＩＴジャイアントが参戦してきております。グローバルでトップクラスの自動車メーカーとして生き残るために、既存の大手自動車メーカーも必死です。トヨタがダイハツを完全子会社化させてグローバル戦略を一本化したのも、ルノーと日産が提携関係に動いたのも、グローバルでの自動車産業の変革に対応するための流れだと思います。 次世代自動車の開発競争は、ＥＶ、電気自動車とＦＣＶ、水素自動車に絞られてきました。現状では、アメリカ、中国などはＥＶに力を入れており、欧州はＥＶとディーゼル、日本はＦＣＶとＥＶ、それぞれの開発が進む勢力図になりつつあります。ディーゼルはフォルクスワーゲンのデータ改ざんの影響もあり停滞気味ですが、ＥＶとＦＣＶは共存することが可能なのですが、車の開発だけでなくインフラにも多大な投資が必要なため、最終的にはどちらかが淘汰されていく可能性が強いのではないでしょうか。 ＥＶのメリットは、エコカーとして先行したため車両本体価格が安くなってきていること、充電のインフラが充実してきていることが挙げられます。電気の値段もガソリンに比べるとかなり安く、デメリットは１回の充電での航続距離が短いこと、充電時間が長いことが挙げられます。ＦＣＶのメリットは、１回の燃料充填での航続距離が長い、燃料充填時間が短いことでＥＶの欠点をカバーしております。走行中にＣＯ２を全く出さないゼロエミッションです。燃料である水素の値段は、電気とガソリンの中間になるそうです。デメリットは、現状では車両本体価格が高く、水素ステーションなどのインフラは未整備で、これから巨大な設備投資が必要となることだと考えられます。 以上を踏まえ、次世代自動車の導入の推進について、取り組み状況、啓発状況を伺います。 続きまして、ヒートアイランド対策についてに移ります。本市では、過去にヒートアイランド対策特別委員会が設置された経緯もあり、全国的に見ても先進自治体であると思っております。ことしもひと涼みアワード2017トップランナー賞を受賞し、常に他の自治体から注目されていると思います。秋から冬になり、来年の夏に向けて、確認の意味も込めて順次質問いたします。 初めに、人工排熱の低減対策についての取り組み状況を伺います。 続いて、建物、地表面等の高温化抑制についての取り組み状況を伺います。 また、市民への啓発状況を伺います。 続きまして、補助金についての質問に移ります。先ほど来お話ししているとおり、省エネ、節電、ＣＯ２削減への社会的要求が日々強まっております。2010年４月から国としては改正省エネ法、改正温対法の報告開始、自治体としては東京都の温室効果ガス排出総量削減義務が開始、その後埼玉県でも開始いたしました。現在、経済産業省資源エネルギー庁ではさまざまな補助事業があり、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金、民生用燃料電池導入支援補助金、ＨＥＭＳ機器導入支援事業などのさまざまな補助事業があります。個人で省エネを考えると、住宅設備機器に省エネ機材を導入するということが現実的になります。さらには、埼玉県でも住宅用太陽光、省エネ設備導入などさまざまな補助金があります。 そこで、お伺いいたしますが、本市の省エネに関する補助金の各種類と補助実績、また補助金の新設の検討はあるのか伺います。 以上で壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等につきましては質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時０６分 休 憩 午後 ２時１６分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 千葉議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から１の地球温暖化対策の推進のうち、次世代自動車の導入の推進についてお答えをいたします。 本市では、総合振興計画、環境基本計画等において、電気自動車、ハイブリッド車及び燃料電池自動車などの、いわゆる次世代自動車の導入促進を再生可能エネルギー施策として位置づけ、これまでも庁用車への導入を進めてまいりました。また、市民や事業者への啓発として、低公害軽自動車を導入した場合、初年度の軽自動車税相当額を交付する奨励制度の新設や急速充電設備の普及を図ってまいりました。我が国の二酸化炭素排出量は、自動車からの排出割合が高い状況でありますので、次世代自動車の普及は、温室効果ガスの削減に大変有効であります。このことから、このたびの市長選挙において掲げた私の基本政策においても、これまでの施策を継続するとともに、燃料電池自動車の普及のため、水素ステーションの設置の推進を図ることといたしております。今後ともこうした施策を通して地球温暖化対策を推進し、低炭素社会の実現を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎中島慎介環境部長 続きまして、省エネルギー活動及び再生可能エネルギーの推進への取り組み状況ですが、本市では平成27年３月に策定した第２次熊谷市地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化の要因である温室効果ガスの削減に向け、燃料電池などの省エネルギー機器や再生可能エネルギーである太陽光発電設備の導入を推進しているほか、スマートハウスや次世代自動車の普及促進、市有施設や防犯灯のＬＥＤ照明化などの取り組みを行っています。こうした温暖化対策は、家庭や事業所での実践も重要であることから、エコライフフェアや環境講座の開催、壁面緑化事業への助成などを通して、環境に配慮した生活や事業活動の啓発を行っています。 また、メガソーラー発電につきましては、本年３月に３カ所目の施設が稼働を開始し、３施設合計で年間約6,255キロワットアワー、一般家庭の年間電力消費量に換算すると約1,760世帯分を発電しています。メガソーラーの新たな計画はございませんが、現在妻沼庁舎や成田小学校などで屋根貸しによる太陽光発電事業も実施しており、今後も市有施設の建てかえ等の機会を捉え、拡大を図ってまいりたいと考えております。 新たな再生可能エネルギーにつきましては、本市で期待できるものとして、農畜産系バイオマスや地中熱等が想定されますが、他の自治体での導入事例を参考に、本市での活用の可能性について検討してまいります。 次に、御質問２、ヒートアイランド対策の推進についてお答えいたします。まず、人工排熱の低減対策ですが、省エネルギー機器等の導入による市有施設や一般家庭、工場からの排熱の低減やパーク・アンド・ライドの実施や公共交通機関の利用促進による自動車からの排熱削減に取り組んでいるほか、建物、地表面等の高温化抑制として、市有施設の遮熱塗装、道路の遮熱舗装、公園や学校の芝生化などを行っています。本市は、ヒートアイランド対策推進都市としてこうした取り組みを継続してまいりましたが、今後もクールシェア運動や打ち水などの市民が実践できるヒートアイランド対策の啓発に努めてまいります。 次に、御質問３、省エネに関する補助金についてですが、28年度の実績を申し上げますと、スマートハウス補助金、50件、2,500万円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、263件、2,294万6,000円、家庭用燃料電池システム設置費補助金、70件、326万8,000円、住宅用太陽熱利用システム設置費補助金、９件、11万円、低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金、263件、172万8,600円、防犯灯のＬＥＤ照明化の補助金として159自治会に対し、約3,330万円でございました。また、今年度はこれらに加え、家庭用蓄電池及び家庭用エネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳの設置について、補助制度を新設したところです。今後も省エネ技術の進展に注視しながら、多くの市民が取り組みやすい温暖化対策を支援するため、より効果的な補助制度について検討してまいります。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。それぞれの質問に御答弁をいただき、ありがとうございました。また、市長にも御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 次世代自動車に関してですが、了解いたしました。おとといの報道で、トヨタ、日産、ホンダほか、インフラ事業者、金融機関など全11社は、12月12日火曜日、ＦＣＶ、燃料電池自動車向け水素ステーションの本格整備が目的の新会社を2018年春に設立することで合意、契約を締結したと発表いたしました。新会社は、事業期間を10年と想定し、第１期として、まず４年間で80基の水素ステーションを整備することを目指しますとのことでした。この新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取り組み等を総合的に勘案しながら、独自に水素ステーション整備計画を策定し、日本全国で多くのお客様にＦＣＶを使っていただける環境を整備します、と発表しております。オールジャパンで水素ステーションを整備、保有するこの新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで水素ステーションの効率的な運営など、ロードマップ目標の実現に貢献します、とのことでした。 市長の御答弁は、まさに次世代自動車に関して最先端をいち早く取り入れ、インフラ整備を図っていただけるということ。また、自動車からの人工排熱への削減にもつながることですので、大いに期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に、再生可能エネルギーにつきましては、昨日守屋議員さんが、思いはあつし！、地中熱に関して御質問されましたので、こちらについても再質問はありません。了解いたしました。ありがとうございます。 ヒートアイランド対策のうち、建物、地表面等の高温化抑制についてですが、要望をさせていただきます。公園や学校の芝生化は、目に見えて取り組まれていることがわかります。学校に対しては、手厚い支援をよろしくお願いいたします。 また、道路の遮熱舗装につきましては、市役所庁舎の玄関入り口と西側駐車場、また鎌倉町通り、熊谷駅西通りなどを整備されておりますが、ラグビーワールドカップもあります。駅からラグビー場まで歩く方もいるかもしれませんし、アスファルトの上でイベント等を行う可能性も十分にあります。また、通学路に遮熱舗装がされていればなど、いろいろ考えてしまいますが、まずは可能性、必要性の調査研究のほどをよろしくお願いいたします。 人工排熱と省エネに関する補助については、関連がありますので、順次質問させていただきます。建物に関する人工排熱を抑制するために、省エネに関する補助を行っているという流れになりますが、昨日守屋議員さん同様、熊谷市は省エネに関して先進都市であると私も思っております。先ほどの御答弁の中で、今年度家庭用蓄電池及び家庭用エネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳの補助制度を新設したとのことですが、詳細と進捗状況をお伺いいたします。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 家庭用蓄電池は、主に太陽光発電システムと併用して電力自給率を高めるもので、機器の購入費及び設置工事費を補助対象に、１件５万円を補助しています。補助件数は11月末現在で15件でございます。 また、ＨＥＭＳは、電力などのエネルギーの自動制御により省エネ効果を高めるもので、機器の購入費及び設置工事費を対象に、１件２万円補助しており、ＨＥＭＳ単独では11月現在で９件の補助を行っています。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。 さらにお伺いいたしますが、より効果的な補助制度について検討との御答弁もありましたが、この検討から新設までの流れをお伺いいたします。 また、現在新たに検討されている補助制度があればお聞かせ願います。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 補助制度を新設するに当たりましては、温暖化対策を進めるため、温室効果ガス削減の効果や一般家庭における導入費用等を鑑みながら、主に省エネ機器について検討し、補助制度を整備してまいりました。新たな補助制度としましては、昨日の守屋議員の御質問にお答えしたとおり、家庭でのエネルギー収支をゼロに近づけようとするＺＥＨは、温室効果ガス削減に大きく寄与するものであります。そのため、創エネ、省エネ、断熱というＺＥＨの考えのもとで、温室効果ガス削減に効果的な補助制度について、検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。昨日守屋議員さんが質問されておりましたＺＥＨは、基本的には新築に当てはまります。私もＺＥＨについては大賛成です。ぜひ進捗など御検討をお願いいたしますが、実は守屋議員さんは要望でこんなこともおっしゃっておりました。既存住宅の改修にも断熱性能を高めるための補助などを検討してほしい旨の要望がありました。まさに私もそのとおりだと思っております。実は、私がこれから提案することは、その要望をさらに具体的にしたものでございまして、守屋議員さんとは何の打ち合わせもしておりませんが、勝手に守屋議員さんからバトンを受け取りました。一言で言いますと、住宅の開口部である窓を断熱改修工事することで、大幅に断熱性能を高めることができます。順を追って説明いたしますと、家庭のエネルギー消費において、約30％を占めているのが冷暖房です。省エネ性能の高い住宅とは、この冷暖房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅になります。冬においては、室内の暖かい空気が逃げないこと、夏においては、室外からの熱が室内に侵入しないことで、少ない冷暖房エネルギーで快適に過ごすことができるようになります。そのために重要なのが、冬に熱を逃がさない断熱と夏に熱を侵入させない日射遮蔽です。省エネルギー住宅は、エネルギー消費を抑えるだけではありません。断熱と日射遮蔽により、冬は部屋の中の温かい空気が逃げず、部屋内や部屋間の室温がほぼ均一の家、北側の風呂もトイレも寒くならず、結露もしない家、夏は室外からの熱気が入らずに涼しい家、小型のエアコンでもよくきき、朝夕は風通しのいい家が実現できます。つまり、省エネルギー住宅イコール快適な住宅であると言えます。また、省エネルギー住宅は、カビやダニ発生や構造材の普及の原因となったりする結露も少なく、さらに部屋間の温度差も少なくなるので、ヒートショックによる健康被害も防止できます。つまり、省エネ住宅イコール健康的な住宅であるのです。 住宅の断熱で重要なのが、開口部の断熱性能を高めることです。中でも窓は熱の出入りが大きいので、断熱上の重要なポイントとなります。冬の暖房時に室外に逃げ出す熱の約５割が窓などの開口部からで、夏の冷房時に室外から侵入する熱の約７割は、窓からの開口部となっております。つまり、優れた省エネ機器をどんなに導入していても、既存住宅そのものの断熱性能が低ければ省エネ効果が低いということになります。そして、既存住宅の窓の断熱化率は、平成25年総務省統計局による住宅・土地統計調査によりますと、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県では1,572万戸の既存住宅のうち、平成11年基準の複層ガラス、または二重サッシの住宅は10％の150万戸、一部の窓が断熱化してある住宅は11％の159万戸、１枚ガラスの無断熱住宅は79％の1,193万戸であることがわかりました。窓改修工事市場は、まだまだこれからとなります。とはいうものの、窓のリフォーム工事は壁を壊して窓枠ごと交換しなければならないのではないのか。高額リフォームでは手が出ないと思うかもしれません。しかし、現在は技術が進歩し、壁を壊さなくても窓断熱リフォームが可能になりました。もちろん、窓枠ごと取りかえ、高断熱樹脂サッシにすることができれば言うことはありませんが、これは窓から逃げる熱エネルギーを64％削減することができます。ほかには、内窓の追加取りつけも効果的な方法です。また、お手軽な工法とすれば、窓枠はそのまま、ガラス障子ごと交換し、ペアガラス断熱障子とすることができます。もっと簡単なのが、ガラスのみを複層ガラスに交換するだけで熱エネルギーを削減することができます。 さて、そんな中、東京都が今年度窓断熱リフォーム補助金をスタートさせました。その名も「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」。３年計画で何と25億円、リフォーム工事費の６分の１、上限50万円という補助事業です。東京都がこれだけの大規模な予算を組み取り組んでいる背景を考えると、いかに重要なのかが伝わってくると思います。ぜひ本市でも取り組んでいただきたく思いますが、この省エネでエコな暮らしを実現させる高断熱なエコ窓リフォームに対する補助制度の導入について、お伺いいたします。
◎中島慎介環境部長 お答えします。 断熱性能の高い窓は、夏、冬の冷暖房効率を高め、電気エネルギーの削減に効果が高いことから、家庭における２枚窓や高断熱窓への改修に対する補助制度につきましては、市長が提言しています住宅リフォーム補助制度の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆千葉義浩議員 ３番、千葉義浩です。ありがとうございました。今回の一般質問は、勝手に守屋議員さんからバトンを受け取っての内容でしたが、この１枚ガラスの窓は、家の中で一番断熱性能が低い部分ですので、実施すればその日から抜群の効果を発揮いたします。省エネ住宅イコール健康住宅ということは、発病リスクにも関係があるようです。室温２度の違いで10年後の高血圧や脳卒中の発病リスクに大きな差があることも研究されております。また、脱衣所の平均室温により健康寿命が４年延びる研究も出てきております。家庭で使われるエネルギー量、水道光熱費の約45％が電気代です。 家計に優しい熊谷市、住環境に優しい熊谷市、地球環境にも優しい熊谷市となるよう、ぜひ本格的な補助事業となることを御期待申し上げ、今定例会における私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で３番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。
○黒澤三千夫副議長 次に、22番森新一議員の一般質問を許可いたします。 〔22番森 新一議員登壇〕
◆森新一議員 皆さん、こんにちは。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして私の一般質問を行います。ちょっとお聞き苦しいと思いますが、風邪ぎみなので、お許しいただきたいと思います。 我が国の農業は、この10年間で農業を支えてきた昭和１桁世代の人たちのリタイアが進行しました。一方、意欲のある農業者によるさまざまな取り組みも進み、その姿は大きく変動したと言われております。農産物販売農家数は、平成17年に全国で196万戸でしたが、10年後の平成27年には実に63万戸、32％の農家が減少したと言われています。このままいくとこれからの10年後の平成38年には実に80万戸以下に減少するということが予想されております。農地面積は穏やかに減少傾向で推移し、平成28年の全国農地面積は447万1,000ヘクタール、荒廃農地面積は28万4,000ヘクタールとのことであります。農家や農業者組織、参入企業等の担い手が荒廃農地を再生利用する取り組みが推進され、荒廃農地の発生防止と解消を図ることが重要視されているようであります。全国的に担い手の減少が進み、荒廃農地が発生する中、高齢化により耕作ができなくなる農地が随所に発生する、このような不耕作農地の問題を地域の人たちと解決していくためには、集落や地域における継続的な話し合いを行っていかなければなりません。地域農業を担う経営体や地域の農業者の意向を把握して、人・農地プランを作成して対応していくことが望まれます。 市は、集落営農、地域運営組織、農業法人育成を積極的に進めていただきたいと思います。担い手の確保・育成は、全国的な課題でありまして、就農業者をふやすには経営所得の安定対策も大切な要件であります。法人認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が経営発展を図るため、５年後の経営改善の目標を記載した計画書を作成し、市町村が認定する制度で、認定農業者はみずから効率的な農業経営を目指すものであるとともに、地域の担い手として期待されており、農地の集積、集約化の促進や経営所得安定対策、低利融資、税制特例等の支援の対象となります。農業経営者、農業後継者、新規就農希望者に認定農業者の取得を進めて、地域農業の中の中心的な担い手として、それぞれの立場で地域農業の生産性向上や農業者の所得向上、他産業と同様に将来性のある農業の成長産業化を図っていただきたいと思います。 これからは農業の構造改革を推進し、農地の集積、集約化に向けた農地中間管理機構の役割が重要であります。平成26年に都道府県に農地集積の中間的受け皿として農地中間管理機構が整備されたと聞きます。日本の農業をもっと強く、農業競争力の強化、生産性向上や農産物の輸出、６次産業化を通した販路の拡大、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していく必要があります。 それでは、質問に入ります。大きい１番としまして、本市農業の現状と農業政策及び対策について。 １、平成17年、27年の熊谷市の農家数は。専業農家数、兼業農家数及び法人経営数、集落営農組織数をお尋ねします。 ２、本市の農家１戸当たりの平均経営面積はどのくらいですか。 ３、直近５年間の新規就農者、Ｕターン、Ｉターンの就業者数をお伺いいたします。 ４、米の生産調整における飼料米栽培の取り組みの現状、面積、今後の見込みについてお聞きします。 ５、農地中間管理機構制度、事業内容、本市の目標、取り組みに向けた活動について伺います。 ６、戸別所得補償制度が廃止され、経営所得安定対策の見直しはどのようになりますか。 ７、2018年から行政による米の生産数量目標の配分廃止に対する市の見解について伺います。 ８、国は多面的機能促進法を制定したとお聞きしましたが、どのような制度なのか伺います。 大きい２番、妻沼西部工業団地の現状について伺います。妻沼西部工業団地は、都心から70キロ圏にある旧妻沼町西部に位置し、町の運動公園に隣接し、地域に開かれた工業団地です。総面積は49.4ヘクタール、分譲面積は道路や公園、調整池などを除いた面積であります。交通は関越自動車道花園インターから20キロメートル、北関東自動車道太田桐生インターから12キロメートル、東北自動車道羽生インターから25キロメートル、国道407号から1.5キロメートルと、交通の利便性に優れています。また、ＪＲ上越新幹線熊谷駅から10キロメートル、ＪＲ高崎線籠原駅から６キロメートルであります。工業団地の道路網は、幹線道路幅が16メートル、区画道路幅は14メートルから９メートルで、大型トラックの対応道路です。排水は雨水、調整池で調整した後に男沼門樋排水路へ排水、汚水は自社処理後妻沼公共下水道へ接続利用とのことであります。工業団地への申し込み資格は、分譲要件を全て備えた企業であることとし、資格審査を通過した企業に分譲されるとしております。工事が完了し、分譲開始は平成12年ごろから始められたようです。県と町は、企業誘致で雇用機会の増大が見込める、人口増にもつながる、地域の活性化や税の増収、交通網の整備などのよいこと尽くしの説明でした。しかし分譲から15年たった現在、主要地方県道本庄妻沼線の南側の区画、広大な面積の土地は、雑草が生い茂り荒廃敷地となり、ようやくことしの10月に草刈りが行われたようであります。近隣の人々やもとの土地所有者は、地域の人たちは、いつになっても会社が建設されないので心配しているのであります。 それでは、質問を行います。１、妻沼西部工業団地は、用地販売から何年経過し、現在の販売状況はどうなっていますか。 ２、用地取得企業数、年度別の操業開始件数、操業状況を伺います。 ３、平成29年現在、未操業の企業名、用地面積、今後の対策について伺います。 大きい３、妻沼工業団地の調整池の氾濫について。これまで妻沼西部工業団地の調整池がたびたび氾濫し、近隣の企業は大変困っておるようであります。工業団地の歴史は15年ほどですが、この間、４回も氾濫し、通行どめが発生し、不便な思いを強いられております。そんなことから、去る11月上旬に、工業団地代表の方から行政との会議を持ちたい旨の話があり、要望と対策、解決に向けた協議を行ったそうです。 それでは、それを１として、去る11月20日、西部工業団地代表会社との調整池氾濫対策会議の話し合いの結果について伺います。 以上で壇上での私の質問は終わります。再質問、要望については質問席で行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 森議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から本市農業の現状、農業政策及び対策についてのうち、米の生産数量目標の配分廃止に対する市の見解についてお答えをいたします。 我が国における米の生産は、政府による食糧管理制度のもと、全量買い上げの施策が推進されてまいりましたが、近年、消費者の食生活の多様化による米の消費減少により、米の在庫と財政負担が増加する一方となりました。そこで政府は、生産量を抑制する減反政策を昭和46年から本格的に実施し、以後、名称や内容を変えながら40年以上続いております。現在の制度は、国が毎年の生産数量を決め、県、市を通じて生産者に配分し、生産を抑制するものでありますが、平成30年産からは、国による生産数量目標の配分が廃止され、いわゆる減反政策が終了することとなります。しかし、生産数量目標の配分のないまま、生産者やＪＡなどが自主的に取り組む体制のもとで需要に応じた生産ができるか課題があり、過剰作付による米価の大幅な下落も危惧されますことから、国では平成30年以降も全国の需要量の見通しを示し、県でも生産数量目標の代替となる生産の目安を設定する予定となっております。このため、本市におきましても、市と農業団体などで構成される市農業再生協議会と協議しながら、生産の目安となる数値をお示しをしたいというふうに考えております。 以上です。
◎持田浩一産業振興部長 続きまして、本市の農業の現状について順次お答えいたします。 初めに、農家戸数ですが、農林業センサスによりますと、平成17年の販売農家数は3,953戸、うち専業農家829戸、兼業農家3,124戸、平成27年の販売農家数は2,389戸、うち専業農家846戸、兼業農家1,543戸でございます。法人経営農家数については、平成17年14法人、27年25法人でございまして、集落営農組織数は、平成18年に新たに27組合が設立され、27年は26組合となっております。 続きまして、農家１戸当たりの平均経営面積ですが、平成17年、1.2ヘクタール、27年は2.1ヘクタールでございます。 続きまして、５年間の就農状況ですが、埼玉県大里農林振興センターによるデータにより、新規就農者、Ｕターン、Ｉターンの順に申し上げます。平成24年度、21名、５名、３名、25年度、15名、２名、２名、26年度、11名、５名、１名、27年度、７名、１名、３名、28年度、20名、６名、10名でございます。 続きまして、飼料用米栽培の取り組み状況ですが、取り組み農家数と作付面積を平成26年度と29年度で比較いたしますと、平成26年度、149戸、188ヘクタール、29年度、364戸、557ヘクタールで、取り組み農家、作付面積ともに増加をしております。米価との兼ね合いにより不透明な部分がありますが、今後も高い水準で推移していくものと思われます。 続きまして、農地中間管理機構制度の事業内容ですが、規模縮小、経営転換等を図ろうとする農地の出し手から機構が農地を借り受け、農地の連担化や規模拡大を図ろうとする担い手に、まとまりのある形で農地を貸し付けるもので、国ではこの事業を積極的に推進し、担い手への農地の集積率を平成24年度の５割から35年度には８割にすることを目標としております。本市では、現在、小原地区、奈良地区、上新田・三本地区及び秦南部地区の４地区で取り組んでおり、69.4ヘクタールの農地を機構を通じて担い手に貸し付けております。 続きまして、戸別所得補償制度についてですが、平成23年度に本格的に実施されたもので、販売農家等に対し畑作物への交付金、水田活用の交付金、米への交付金及び米価下落が生じた際に米価変動補填を交付する制度でして、25年度からは経営所得安定対策制度と名称を変更しております。 なお、平成25年度は生産現場の混乱を避けるため、施策の中身を変えずに名称変更だけにとどめられ、26年度からは生産調整に協力し、米を生産した場合に交付される米の直接支払交付金を、それまでの10アールあたり１万5,000円から7,500円へと半減したほか、若干の交付単価を改正しながら現在に至っております。来年度からは、先ほど市長が答弁したとおり、生産数量目標の配分がなくなり、米の直接支払交付金7,500円は廃止となりますが、他の水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金などの補助事業は、これまでどおり継続されることになります。 最後に、多面的機能促進法についてですが、従来から実施しておりました農地・水保全管理支払交付金事業が平成27年４月に法制度化されたもので、今後安定的にこの事業が実施できるようになったものでございます。現在、本市では44の活動組織を数え、対象となる農用地面積が3,051ヘクタールとなり、県内では最大規模を誇る取り組みとなっております。 次に、御質問の２、妻沼西部工業団地の現状についてお答えをいたします。妻沼西部工業団地は、平成13年度から販売を開始し、既に16年が経過をしております。分譲区画は25区画、分譲面積は約34ヘクタールでございます。この25区画中24区画が販売済みで、１区画が賃貸物件となっておりますので、現在販売している区画はございません。 次に、用地取得企業数ですが、賃貸物件も含め17社で、年度別の操業開始件数は、平成14年度が１社、17年度が１社、18年度が１社、19年度が４社、20年度が１社、そして22年度から29年度までは毎年１社ずつで、現在用地取得企業17社中16社が操業しております。 次に、平成29年度現在、未操業の企業は、自動車部品関連企業の株式会社エイチワンで、用地面積は４区画分で約９ヘクタールでございます。本市としては、早期の立地に向け県とともに定期的な企業訪問を通じて、立地の予定や意向を確認しておりますが、本年７月に訪問した際には、元請企業の生産体制を見ながら立地計画を立てるため、時期については未定との回答でした。このようなことから、今後とも県と連携し、定期的な企業訪問を行いながら、早期立地につながるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎澤田英夫建設部長 続きまして、妻沼西部工業団地調整池についてお答えいたします。 本年10月22日に各地に大きな被害をもたらした台風第21号の影響により、妻沼西部工業団地では調整池の排水が追いつかず、一部の道路が冠水しました。市では、平成27年の台風第11号で同箇所の道路冠水が発生したことから、その対策として、大雨が予想されるときには、事前に調整池に設置された排水ポンプを運転し、所定の位置まで水位を下げて降雨に備える対応をとっており、昨年８月の台風第９号や、ことし７月の台風第３号、また雷雨等の降雨にも支障なくその管理を行ってまいりました。しかし、今回の台風では、調整池の貯水容量やポンプの排水能力を上回る降雨が長時間続いたため、排水能力が追いつかず、再び道路冠水が発生し、西部工業団地関係企業の業務に支障を来すこととなりました。 過日行われた西部工業団地工業会の臨時役員会において、今後現在操業を開始していない土地約９ヘクタールに新たな工場等が建設された場合、雨水の流出量が増加することから、排水ポンプのさらなる増設や、ポンプの能力を上げることにより業務に支障を来さぬよう検討することを強く要望されました。 市では、ポンプの稼働台数を２台から３台に増設するための改修工事を今年度実施しておりますが、さらにポンプの排水能力を上げることにつきましては、放流先の水路の流下能力の検証とともに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆森新一議員 22番、森新一です。それぞれに御答弁いただきまして、何点か再質問と要望をお願いします。 農家数、兼業農家の減少をどのように捉えているか、今後の対応と方向性について伺います。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 10年間で農家数が４割、兼業農家数が５割減少しておりますが、これは小規模農家が離農し、専業農家へ農地が集積しているものと捉えております。農地の有効利用や農業経営の効率化の面から、今後も担い手への農地の集積は進むものと考えられますことから、本市といたしましても農地中間管理事業等を活用しながら担い手への集積を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆森新一議員 22番、森新一。平成18年に27の集落営農組織が設立されたようですが、市内全域を網羅できるか、市の考えを伺います。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 本市の集落営農組織は、水田裏作の麦を対象にした組織で、麦作に関しては、市内全域を網羅しております。 なお、現時点で稲作に関しての集落営農組織はございませんが、生産者の必要に応じて設立に向けて協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森新一議員 22番、森です。これからは米のほうも恐らく必要になってきて、全国的には米作農家のほうが多いし、取り組みが行われていますので、熊谷市もそのほうに向かって行っていただきたいと思います。 飼料米取り組みの農家数、面積ともに増加しているようですが、10アール当たり８万円の交付金は、来年以降も引き続き交付されますか。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 国では、農業者が安心して飼料用米の生産に取り組めるよう、新たな食料・農業・農村基本計画を平成27年３月に閣議決定し、飼料用米生産拡大の確実な達成に向けて必要な支援を行うとされておりますので、来年以降も引き続き交付されるものと考えております。 以上でございます。
◆森新一議員 22番、森新一です。水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金などの補助事業は継続とのことですが、どのような補助事業か伺います。
◎持田浩一産業振興部長 お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金は、転作水田において麦、大豆、飼料用米・米粉用米等を販売目的で生産した場合に交付される補助金で、平成29年度では10アールあたり麦、大豆、飼料作物は３万5,000円、稲発酵粗飼料用稲８万円、加工用米２万円、飼料用米・米粉用米は、標準収量で８万円交付されるものです。 次に、畑作物の直接支払交付金は、小麦や大豆等の畑作物を生産販売する認定農業者や集落営農等へ品質及び生産量に応じて交付される交付金で、平成29年度では60キログラム当たり品質に応じて、小麦は4,820円から6,690円、大豆は7,890円から9,940円交付されるものでございます。 以上です。
◆森新一議員 22番、森新一です。要望を申し上げます。 本市の農家数は、この10年で39％、1,564戸が減少したとなっております。専業農家は846戸で横ばい、平成27年度、現在法人経営は25法人、集落営農組織は26組で安定しているようです。本市農家１戸当たりの平均経営面積は、平成17年が1.2ヘクタール、平成27年が2.1ヘクタールと６％の増加であります。就農業者数では、新規就農者及びＵターン、Ｉターンを質問しましたが、Ｕターンとは、農家出身者が他産業で就業し、経験した後に就農すること。Ｉターンとは、非農家出身の者が他産業で就業し、経験した後に就農すること、農業に参入することです。近年、特に期待されている人たちですが、本市の直近５年間の統計でも10名から約40名近くの新規就農者が報告されております。 次に、多面的機能促進法とは、農地・水保全管理支払交付金事業とのことで、私の地区も10年前から参加しておりますが、私自身の認識不足で、法制化されたことをうっかりしていまして、よく説明受けましたので、理解できます。 次に、西部工業団地の２番の部分は、要望といたします。妻沼西部工業団地は、分譲面積が34ヘクタールとのことですが、総面積49.4ヘクタールです。15ヘクタールが公園や道路、調整池ということです。用地取得事業が17社、うち16社は操業しているとのことですが、しかし未操業の１社は、工業団地全体の４分の１の面積、９ヘクタールです。会社の名前はエイチワンと聞きますが、本社はさいたま市大宮区桜木町、自動車骨格部品の製造、９割弱が本田技研、ホンダの会社へ出荷されております。2018年３月、来年の３月には、ホンダ向けの車体部品を高水準で納品を予定とのことでありますので、新聞報道によると、ホンダは狭山工場を寄居へ全面移転するとも伺っております。元請企業が好調なので、エイチワンの早期操業に向けて、引き続き市は操業開始を進言し、企業訪問もどんどん行ってください。要望といたします。 次に、西部工業団地の調整池の氾濫による越水でございますが、道路の冠水は４回目ということですが、１回目からこれまでどのような対策をとってきましたか。
◎澤田英夫建設部長 西部工業団地の調整池では、施設を引き継いで以来、調整池の水位を常に把握できるよう、遠隔監視装置による情報収集と異常水位を知らせる通報をメールにて職員に配信しております。また、大雨が予想される場合は、事前に所定の位置まで水位を下げて降雨に備える対応をとってまいりました。
◆森新一議員 22番、森新一です。妻沼西部工業団地との話し合いで、排水能力アップ、排水ポンプの増設を要望されたとのことですが、現在のポンプの時間当たりの最高排水量は。また、改修後、工事後の排水ポンプ時間あたりの最高排水量の予定を伺います。
◎澤田英夫建設部長 現在の２台稼働の場合は、１時間当たり1,000立方メートルの排水が可能です。また、改修後の３台稼働の場合は、１時間当たり約1,500立方メートルを排水することが可能となります。
◆森新一議員 22番、森新一です。今後、調整池の３台のポンプで排水を行った場合、時間当たり何ミリの降雨まで調整池が氾濫に耐えられるか想定しておりますか、伺います。
◎澤田英夫建設部長 調整池の容量は３万4,800トンで、１時間当たり57ミリメートルの降雨量を想定し、計画されております。このため、降雨が始まると同時に３台のポンプを稼働した場合、１時間当たり57ミリメートルの降雨が約２時間連続しても対応できる設計となっております。
◆森新一議員 22番、森新一です。再度氾濫が発生したときの避難路、迂回路はどのように考えていますか。
◎澤田英夫建設部長 想定した雨量を上回る降雨があった場合、調整池付近の道路以外に出入り口を持たない調整池の西側に立地する企業につきましては、調整池の管理用通路を使用することにつきましても検討してまいります。
◆森新一議員 22番、森新一です。ぜひ企業側との協議をし、実現していただきたいと思います。 それでは、要望を申し上げます。去る10月23日、早朝５時30分、私は西部工業団地の調整池へ行きました。調整池は満杯で、南側の道路は冠水し、通行どめでした。北側の男沼門樋排水路も満杯で、下流の男沼門樋排水ポンプの運転を早めて、利根川への排水をすることも緊急の課題であります。担当部署の協議を速やかに行うことで調整池の氾濫防止になると思います。過去の失敗を成功につなげることを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で22番森新一議員の一般質問は終了いたしました。 〔「休憩」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 暫時休憩いたします。 午後 ３時１３分 休 憩 午後 ３時３３分 再 開
○黒澤三千夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、19番松本貢市郎議員の一般質問を許可いたします。 〔19番松本貢市郎議員登壇〕
◆松本貢市郎議員 皆さん、こんにちは。19番、松本貢市郎でございます。ただいま黒澤三千夫議長より発言の許可をいただきましたので、12月定例会における市政に関する一般質問を行います。今定例会における私の一般質問は、大きく分けて２つであります。大きな１として、幡羅官衙遺跡群の国指定史跡指定後のあり方について。大きな２として、ノーマライゼーション教育についてであります。この演壇に立つのが２年ぶりとなりますので、皆さんに見えないかもしれませんけれども、膝が震えているところでございます。 それでは最初に、大きな１、幡羅官衙遺跡群の国指定史跡指定後のあり方についてであります。先月18日、埼玉新聞に大きく取り上げてありましたが、国の文化審議会が文部科学大臣に国指定史跡にするよう答申したとありました。近く答申どおりに告示されるとありました。私は、平成23年６月定例会において、この遺跡群埋蔵文化財について一般質問をしておりますが、担当部局のたゆまぬ努力の結果、この答申のとおりとなったことに、心から敬意を表する次第でございます。 幡羅官衙遺跡群は、熊谷市及び深谷市に所在し、深谷市幡羅官衙遺跡及び熊谷市西別府祭祀遺跡などで構成されているとのことであります。深谷市幡羅官衙遺跡は、平成13年の民間開発、これは豚舎の新築でありますが、それに伴う発掘調査により、正倉の建物が発見されたことを契機に幡羅郡家、郡役所の存在が明らかとなったわけであります。熊谷市域に所在する西別府祭祀遺跡、祭祀場は、既に昭和38年に、また西別府廃寺・寺院も平成２年及び４年の発掘調査により、いち早くその存在が知られていました。したがって、郡役所である幡羅官衙遺跡の所在が判明したことから、ほかの西別府祭祀遺跡及び西別府廃寺が郡役所と有機的なつながりがあり、また重要かつ不可欠なものと判断され、全国的にも３要素がそろって確認されたまれな遺跡として、その評価がなされたようであります。全国で幡羅官衙遺跡群が史跡指定となれば、３例目ということになるようです。熊谷市及び深谷市は、平成14年度以来、文化庁及び埼玉県と連携して遺跡の国指定史跡への協議、調査を重ね、平成20年度には文化庁より指定に足り得る評価を得つつ、事務を進めてきたとのことで、ようやく西別府廃寺を除く範囲での国指定にこぎつけましたとのことであります。このたびの指定は、長年の労苦が報われた結果であり、熊谷市にとって非常に名誉なことであることから、遺跡について内外に情報発信をしていかなければならないと考えます。今後市は、熊谷の誇れる宝であるこの貴重な史跡をどのように保存、活用していく考えがあるかをお伺いいたします。 そこで、質問ですが、質問の１として、深谷市と熊谷市の指定範囲について、深谷市が９万4,949平方メートル、熊谷市が7,161平方メートルと両市で大きく面積が異なりますが、その理由は何ですか、お伺いいたします。 ２つとして、今回指定に至らなかった西別府廃寺を含め、今後保護を要すると考えられる範囲は、どのくらいの面積がありますか。また、指定に至らなかった理由及び今後の取り扱いはどうなりますか、お伺いいたします。 ３つ目として、本史跡の周知の状況はいかがでしょうか。特に地元別府小・中学校において、現在教育の一環で本史跡の学習はなされていますか。また、これからどのようなことをやっていく考えですか、お伺いをいたします。 ４として、今後の史跡の保存、活用については、どのように考えていますか。 以上、お伺いいたします。 次に、大きな２、ノーマライゼーション教育についてであります。平成27年12月定例会において、ノーマライゼーション教育について質問をしてから２年がたちました。この２年間の間にあった大きな出来事としては、平成28年４月１日に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法があります。この法律は、１つ、障害を理由とする差別の禁止、１つ、社会的障壁の除去、１つ、啓発と知識の普及の大きく３つから成り立っています。また、同年には埼玉県手話言語条例が施行され、本市においても本年４月に熊谷市手話言語条例が施行されました。このように、障害に関する法令や条例が整備されている中、学校や社会においても一層理解や支援を充実していかなければなりません。しかし、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症、ちょっと前はアスペルガー障害と言っていたスペクトラム障害などの発達障害は、おおむね学習や学校生活に支障はないものの、黒板の文字をノートに書き写すことが苦手、注意が持続しにくい、対人関係の構築が苦手などという特性があるようです。また、できることとできないことがはっきりしているため、わがまま、自分勝手、やる気のない子などと誤解を受けてしまうことがあり、正しい理解が進まないということが発達障害の難しいところであるようです。ですから、発達障害のある児童・生徒への支援は、教員の指導力の向上と人的配置の充実、そして大人が障害への理解を深めることが不可欠であり、特に小中学校に在籍する児童・生徒の保護者の方々全てに理解していただきたいと考えています。 私は、学力日本一とともに、ノーマライゼーション教育や特別支援教育でも、この熊谷を日本一にしたいと考えています。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、障害のあるなしにかかわらず、世界中の人たちが日本にやってきます。そのとき、日本、特に熊谷の市民の皆様や子供たちが、その使途に合ったおもてなしやボランティアができると、心に残るレガシーが生まれるのではないかと思います。そのためには、児童生徒一人一人の特性を早い段階から理解し、その実態に合わせて支援すること、特別支援学級の児童生徒が通常の学級と交流を深め、ともに学んでいくことが必要であります。また、そのための環境整備を国や県の施策とあわせて連携していくことも非常に重要であると考えます。 そこで、ノーマライゼーション教育の充実のために、質問の１として、平成27年12月以降のノーマライゼーション教育の取り組みや進捗状況をお伺いいたします。 ２といたしまして、支援が必要な児童がふえているように感じますが、学校の様子はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ３といたしましては、支援の充実や継続を図るために、支援員さんはふえていますか、お伺いいたします。 ４として、教員の研修の状況をお伺いいたします。 ５として、大人への理解、啓発が重要でありますが、その取り組み状況をお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望がある場合は質問席にて行います。
◎野原晃教育長 松本貢市郎議員さんの御質問１、幡羅官衙遺跡群の国指定後についてお答えします。 初めに、指定範囲については、両市とも調査により判明した、地下に埋蔵されている遺構の重要性に鑑み、文化庁の指導によって範囲を決定しております。熊谷市においては、現段階において、西別府祭祀遺跡については、詳細な状況が判明していることから決定をいたしました。 次に、今後保護を要すると考えられる範囲は、約５万4,000平方メートルでございます。指定に至らなかった理由は、宅地の割合が大きいことや、地権者等の協力が難しいことなどからでございます。今後、引き続き遺跡の内容をより明らかにするため、地権者等の理解、協力のもと、指定に向け調査を実施し、詳細な情報の蓄積をしてまいりたいと考えております。 次に、地元の別府小学校、中学校における現状でございますが、両校とも早速校内の掲示コーナーに幡羅官衙遺跡特集を設けたり、学校のホームページを通じて発信をしたりしております。特に中学校の社会科では、律令国家の成立とあわせて学習したところでございます。今後、市政宅配講座の中に新しい講座を設け、広く市民にも周知してまいります。 次に、今後の史跡の保存・活用については、引き続き文化庁、埼玉県と協議しつつ、深谷市と連携し、史跡の周知・活用のため、遺跡の全体像がイメージできる鳥瞰図等の展示やリーフレットの作成、史跡めぐり、古代体験などの事業を企画し、遺跡群全体にわたる市民の学習の機会を設けてまいりたいと考えております。また、深谷市との調整を図りつつ、史跡の適切な保存・管理、公開・活用を行うための保存管理計画、これを作成していく予定でございます。 続いて、御質問２、ノーマライゼーション教育についてお答えをします。１点目、特別支援教育の取り組み状況でございますが、本市では共生社会の形成に向け、特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住地の小・中学校の児童・生徒と交流する支援籍学習を平成16年度から積極的に進めております。平成28年度には特別支援学校児童・生徒39名が市内小・中学校23校で、延べ93回実施いたしました。特別支援学校児童の保護者からは、「支援籍学習後、地域のスーパーで声をかけられ、うれしかった。」などの声をいただいております。また、通級指導教室の設置にも力を入れており、今年度小・中学校に１校ずつ新設をし、小学校５校、中学校３校の設置となりました。特に中学校３校の設置は、県内で本市のみでございます。 次に２点目、支援の必要な児童・生徒数でございますが、児童・生徒数は減少しているものの、県全体として個別の支援を必要としている児童・生徒は増加をしております。本市においても、年々少しずつ増加をしておる状況でございます。 次に、３点目、支援員の配置数でございますが、前回御質問いただいた平成27年度の51名から、10名増加の61名を現在配置しております。また、通常の学級に配置する特別支援教育サポーターは17名から４名増加の21名を配置しております。 次に、４点目、教員の研修でございますが、従来の研修に加え、障害のある方からの体験談や、その保護者から御講演をいただき、障害や望ましい支援のあり方について、さらなる理解を深めておるところでございます。また、今年度は定例校長会を活用し、年間を通して特別支援教育の推進研修を実施しております。 次に５点目、保護者への理解・啓発でございますが、校長がＰＴＡ総会等において特別支援学級の設置や在籍する児童生徒の特性等について説明をしております。また、障害のある児童・生徒が在籍する学級の懇談会では、保護者が我が子の特性を他の保護者に伝える等、児童・生徒の実態や特別支援学級の設置、学校の状況等に応じてそれぞれ取り組んでおります。さらに、今年度は、熊谷西小学校で県障害者福祉推進課主催の手話普及体験において保護者の参加を促し、障害への理解をかなり深めました。これからも学校、家庭、地域が連携し、大人が手本となるノーマライゼーション教育のさらなる充実に努めたいと考えております。 以上でございます。
◆松本貢市郎議員 答弁ありがとうございました。再質問はございません。ただ、要望をしたいというふうに思います。 幡羅官衙遺跡群については、ただいま答弁にあったように、これからこれを多くの市民の皆さんに広めていく、それを企画していくのだと。また、これからも県、深谷市さんと協力しながら発掘調査を進める。当然地権者の理解を得ながらやるということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに考えます。 そこで、この別府祭祀場の遺跡なのですけれども、28年の５月に別府沼公園の別府沼落としから福川までの遊歩道が完成をしています。これからこの官衙遺跡群をどういうふうにアピールするかという中での一つの手だてとして私が考えるに、北口がもう整備された籠原駅から官衙遺跡群、要するに別府沼の公民館あたりまで来て、別府沼の菖蒲園の菖蒲も植栽がまた変わったということで、非常に来年が楽しみになってくるのですけれども、そこから別府沼を見ていただきながら散策をしていただいて、別府沼落としから、それから江袋溜井、福川、福川から能護寺ということで、県の川のまるごと再生プロジェクト、江袋溜井、福川地区という地図ができていまして、この中には別府沼公園の下流は入っているのですけれども、今回指定を受ける官衙遺跡群の一部祭祀場のところが入っていない。また、籠原駅北口からのアクセスも映っていない。妻沼地区がメーンですからそうなのですけれども、これを足してもらって、多くの人にこういう遺跡群があるのだよということを見てもらえればな。また、その鳥瞰図をつくってということがありますので、実際に私の気持ちとしては、夢は本当に、原寸ぐらいの２分の１スケールの大きなこの３要素がそろったところを、ぜひ多くの人に見てもらいたい。それはちょっと無理ですから、割と大きいジオラマをつくって、展示場所も個人的には考えてあるのです。だから、そういうのを見てもらって、最終的には妻沼の聖天院さんへ行って、そこからバスで帰ってきてもいいし、散策をして、またもう一つは、籠原駅からサイクルロードが併用できますから、サイクリングも全長30キロぐらいあるのですか、そこを回れる。そういうこともぜひ検討項目に加えていただくことを要望いたします。 ノーマライゼーション教育でありますけれども、ノーマライゼーション教育は、２年間で支援員さんを10名ふやしてくれたと。大変ありがとうございます。また、サポーターさんも非常にふやしてきている。私は、こういう教育ですから、今が一番いいということではないのですけれども、壇上でも申しましたけれども、日本一を目指すのだという気概で、これからも市長を初め教育委員会の皆さんには、精いっぱい頑張っていただければと。ましてや、熊谷の特別支援教育はこんなにすごい、前回の質問でもありましたけれども、文部科学省の専門家が我が熊谷市に視察に訪れるような教育をしているわけですから、それを全国展開して、もっともっと広めていっていただきたい、かように要望いたしまして、12月定例会の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で19番松本貢市郎議員の一般質問は終了いたしました。
△会議時間の延長
○黒澤三千夫副議長 お諮りいたします。 会議時間を午後６時まで延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○黒澤三千夫副議長 御異議なしと認めます。 したがって、会議時間を午後６時まで延長することに決定いたしました。
△一般質問続行
○黒澤三千夫副議長 次に、13番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。 〔13番関口弥生議員登壇〕
◆関口弥生議員 皆さん、こんにちは。13番、関口弥生でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は大きく２点です。 初めに、大きな１番、2020年の必修化に向けたプログラミング教育についてお伺いします。本年３月、学習指導要領が改訂され、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることになりました。学習指導要領改訂の理念について、ある大学の学長は、「次代を担う子ども一人一人の未来を形づくる極めて重要な存在だ。ひいては、社会の将来も左右する。改訂案は、いわゆるゆとりから脱却して、現在社会の求める教育の姿を示そうとした現行指導要領の理念を延長し、バランスよいものになった。特徴の一つは、国際基準を意識し、どの国も共通して学ぶ重要な内容を精査し、盛り込んだ点だ。グローバル社会の中で、「日本の子どもだけが知らない」では国際社会から取り残される。特に人工知能ＡＩに象徴されるように、科学技術が急速に進歩する中、各国は知恵を絞り、その基礎となる内容を教育に取り入れている。論理的思考力を育むプログラミング教育の小学校での必修化などは、その文脈の上にある。」と述べています。 このような中、2020年の必修化に向けいち早く動き出したのが千葉県柏市です。プログラミング教育は、情報リテラシー、情報を読み解く能力の一つと位置づけている柏市は、今年度から市立小学校全42校の４年生約3,600人を対象に、総合的な学習の時間のうち２時間を活用し、授業を実施。授業ではまずスクラッチと呼ばれるプログラミングソフトの基本操作を学ぶため、市が作成した動画を視聴し、その後アドバイザー役のＩＣＴ情報通信技術支援員の指導を受けながら、実際に入力作業を開始。最初の課題は、画面上で猫のキャラクターを動かすこと。前に進む、壁にぶつかったら方向を変える、足を交互に動かすなどの命令を少しずつふやし、猫が歩いて左右の壁にぶつかって方向を変えるという動きを繰り返すプログラムを完成させていくのです。いち早く授業を始めた理由として、市教育委員会は、「柏市のＩＣＴ教育戦略は、できるところから積み上げるでやってきた。現在のＩＣＴ環境は、小中学校全普通教室プロジェクター常設と教師の端末活用まで、最初から全普通教室Ｗｉ―Ｆｉや１人１台情報端末などは目指してはいない。これからようやく児童生徒に情報端末を持たせるレベルへ進化を目指す。」と述べています。グローバル社会の中で国際社会から取り残されないためにも、プログラミング教育の早期導入への検討を開始すべきと考えます。 それでは、質問に移ります。質問の１、プログラミング教育とは。 ①、教育を取り巻く環境、背景について。 ②、プログラミング教育とは何か。 質問の２、熊谷市が目指すプログラミング教育の取り組みについて。 ①、熊谷市におけるプログラミング教育の目指すところは。 質問の３、今後の具体的な取り組みについて。 ①、ＩＣＴ環境の整備について。 ②、教員研修や体験研修について。 ③、大学や民間、そして社会との連携、協働について。 ④、プログラミング教育の実践例について。 以上、プログラミング教育について、本市の御所見をお伺いします。 続きまして、ＩＣＴのさらなる推進に向けて、自治体クラウドの導入についてお伺いします。総務省は、平成26年３月に電子自治体の取り組みを加速するための10の指針を定め、その中でも自治体クラウドの導入を積極的に推奨しております。近年、さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューターを自治体の基盤構築に活用しようというのが自治体クラウドであります。先進的な取り組みとして、財団法人地方自治情報センターの平成25年度自治体クラウドモデル団体支援事業の４グループを皮切りに導入が進んでおり、効果の出ている自治体が続出しております。この自治体クラウドモデル団体の一つとして、大阪府の高石市、忠岡町、田尻町、自治体クラウドは、１市２町の中心市主導型クラウドで、人口規模は８万4,000人、導入当初５年間で経費が４億2,600万円、35％削減されたとの先進事例の分析結果が報告されております。本市においては、平成26年３月策定の熊谷市情報化推進計画で、クラウド技術を活用した共同利用の研究を平成26年度から29年度に行い、30年度中の整備方針決定を目指すとしております。長期間使い続けると削減率が大きくなるのがクラウドの利点であります。異なる地方公共団体の公共利用構築には問題があると思いますが、情報システムの集約と共同利用をあわせた取り組みを通じ、効率的な電子自治体の基盤構築の実現、地域を元気にする、便利な行政サービスの提供、防災に強いシステムの再構築、情報システムに関する経費の削減への期待があり、熊谷市としても自治体クラウドの導入について検討すべきであると考えます。 それでは、質問に移ります。 質問の１、現在本市が導入している自治体クラウドは、具体的に何かあるのか。 質問の２、自治体クラウドの導入に向けた取り組みについて。 質問の３、自治体クラウド利用による経費削減効果と住民情報系システムの入れかえにより、本市が見込む経費削減効果について。 質問の４、災害や事故発生等に備えた行政情報のデータバックアップ体制について。 質問の５、現在の熊谷市情報化推進計画は、平成26年度から平成30年度になっておりますが、次期熊谷市情報化推進計画はどのように進められているのか。 以上５点についてお伺いします。 壇上での質問は終わります。再質問等につきましては質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎野原晃教育長 関口議員さんの御質問１、プログラミング教育についてお答えをいたします。 教育を取り巻く環境等につきましては、人工知能やインターネットなどに代表される情報技術の急速な進展が社会生活に大きな影響を与えており、その社会の変化に対応できる子供たちの育成が急務となっております。このことを踏まえ、中央教育審議会では、プログラミング教育とは、「コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するもの」としております。 本市が考えるプログラミング教育でございますが、新学習指導要領の趣旨を受け、児童・生徒が必要な情報を選択・整理し、何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値を創造することは必要であると認識しております。このことから、情報活用能力や論理的思考力の一つであるプログラミング的思考を児童生徒に身につけさせることを目指しているところでございます。 次に、ＩＣＴ環境の整備については、これまでコンピューター教室の充実やデジタル教科書の導入を進めてまいりましたが、今後は市長が政策提言で「ＩＣＴ、情報通信技術を活用し、教育の質的向上と教職員の業務負担の軽減を図ります。」と提言していますので、ＩＣＴを事業のどの場面でどのように活用するかなどの有効活用のあり方を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 教職員研修や体験研修については、教員を対象とした情報モラルセキュリティー研修やデジタル教科書等を活用する研修を実施しているほか、公開授業や研究授業においてＩＣＴを積極的に活用した授業が行われております。大学や民間、社会との連携・協働については、例えば富士見中学校では県立総合教育センターやＮＥＣと連携し、授業前に動画をネット上にアップし、生徒が自宅でその動画を見ながら予習し、授業に参加するなど、いわゆる反転学習に取り組んでおります。今後もＩＣＴ環境の整備を踏まえながら、よりよい連携・協働のあり方を検討してまいります。 実践例については、例えば新堀小学校、この後御視察いただくということですが、新堀小学校の、コンピューターにどのように指示、つまりプログラムしたらその多角形を描くことができるかを考えさせる授業など、先進的に取り組んでいる学校の取り組みを紹介するなどして実践を広めるとともに、授業での活用のあり方を検討してまいります。 以上でございます。
◎長谷川泉総合政策部長 続きまして、御質問２の自治体クラウドの導入についてお答えいたします。 初めに、本市で導入している自治体クラウドですが、マイナンバー制度で住民情報を連携する中間サーバープラットホームの共同利用や、埼玉県市町村電子申請サービスの共同運営などです。 次に、導入に向けた取り組みですが、平成31年１月に、住民情報系システムを現在のクライアントサーバー方式から単独利用のクラウド方式のシステムに入れかえを予定しています。また、システム調達の標準的な手法を規定する熊谷市情報システム調達ガイドラインに、クラウド技術を活用したシステム導入に関する記述を追加する見直しを考えております。 次に、経費削減効果ですが、総務省によれば、一般的に自治体クラウドへ変更した場合、約３割程度の経費削減が見込まれるとしております。本市が入れかえを予定する住民情報系システムは、単独利用のクラウドであることから、約２割程度の経費削減を見込んでおります。 次に、データのバックアップですが、各システムでは毎日行っております。さらに、住民情報などの主なシステムは、月１回、専門の業者に更新したデータの保管を委託しています。次期住民情報系システムでは、群馬県内のデータセンターのほか、群馬県以外の遠隔地の専門の施設で保管する予定でございます。 次に、情報化推進計画ですが、第３期となる本計画については、現在各課からの情報収集、総合振興計画等の各計画との整合・調整作業を実施しており、平成30年度中の策定に向け検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
◆関口弥生議員 関口弥生です。それぞれに御答弁をいただきましたので、順次再質問、要望をさせていただきます。 初めに、プログラミング教育についての再質問をさせていただきます。プログラミング教育は、プログラミング的思考などを育成するものとしていると御答弁がございました。それでは、このプログラミング的思考とは、具体的にどのようなことを言うのでしょうか、わかりやすくお答えください。
◎野原晃教育長 先ほど申し上げましたが、新堀小学校の実践を例にしますと、コンピューターにどのような指示、つまりプログラムをしたら、命じたらと言ってもいいでしょう、その多角形を描くことができるかを考える論理的思考の一つというふうに考えております。 以上でございます。
◆関口弥生議員 プログラム的思考とは、問題を解くために、なぜこうなっているのか、どうしたらできるのか、どうやったらやるのか、結果はどうなったのかなというようなことを見出す論理的な手法だということがわかりました。 それでは、次の質問に移ります。ＩＣＴ環境の整備状況についてですが、平成23年６月定例会でも質問させていただきましたが、その当時と現在では、ＩＣＴ環境はどのように変化したのかお伺いします。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 現在、小学校にはコンピューター教室にタッチパネル型ディスプレーを、小・中学校には液晶プロジェクターや実物投影機を各学年に１台、電子黒板を２台以上整備しているところでございます。また、小・中学校には教員一人一人のパソコンの整備に加え、校務支援システムの導入を考えているところでございます。 以上でございます。
◆関口弥生議員 今の御答弁の中で、小中学校の教員１人１台のパソコンの整備に加えて、校務支援システムの導入を考えているということがありました。これは、やはり先ほどの市長が政策提言で示している、ＩＣＴを活用して教育の質的向上と教職員の業務負担の軽減を図るという取り組みの一つであると思います。今後もＩＣＴ環境の整備を進めていただきたいと思います。 次の質問ですが、教職員研修や体験研修、公開授業や研究授業は、全ての学校で行われているのでしょうか。
◎野原晃教育長 全ての学校で行われております。
◆関口弥生議員 わかりました。 それでは、大学や民間、社会との連携、共同については、例として富士見中学校の取り組みを紹介していただきましたが、それ以外で今進めている学校はございますか。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 妻沼小学校が大学と連携して、ソフトウエアを用いた授業の開発について取り組んでいく予定というふうに聞いております。 以上でございます。
◆関口弥生議員 それでは、答弁の中で、本市のプログラミング教育の実践例として、新堀小学校の例を出していただきました。これに関しては、また今度授業を見学していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、本市のプログラミング教育、2020年度の必修化までの構想について教えてください。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 今年度、熊谷南小学校、妻沼小学校で実践していく予定がございますので、これらの実践を紹介するなどして、平成32年度の学習指導要領の全面実施に向けて準備を進めてまいります。 以上でございます。
◆関口弥生議員 本市としても、プログラミング教育、2020年の必修化に向けて動きが見えてきました。私は、ソフトバンクグループが小中学校でロボットを使ったプログラミング教育を支援するため、全国17自治体の公立小中学校282校に、約2,000台規模で３年間Ｐｅｐｐｅｒを無償貸し出しをしているＰｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム、スクールチャレンジというのがございまして、私たち公明党会派で10月12日、東京のソフトバンク本社で開催されたＰｅｐｐｅｒプログラム授業体験会に参加し、Ｐｅｐｐｅｒを使ったプログラム授業を体験しました。まず初めに、実証実験や、ことしの４月から導入している写真や事例がプレゼンテーションで紹介されました。その後、実際に参加者がグループを分けて、スクラッチというツールを使ってＰｅｐｐｅｒの操作を体験しました。Ｐｅｐｐｅｒにしゃべらせる言葉、こんにちは、しゃべる声の高さ90、しゃべる速さ100を指定して、しゃべった後にＰｅｐｐｅｒが手を広げたり体を揺らしたりといったアクションを指定するプログラミングも行いました。ほとんどの作業がドラッグ・アンド・ドロップと選択で操作できる、簡単に楽しくできるプログラミングを学ぶことができました。やはりこういうことをすると子供たちも気軽にできるのではないかなということを感じました。 プログラミング教育は、情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に思考し、課題を発見、解決していく能力を身につけることができます。今後ますます常識となるＩＴ社会を生き抜く上で、熊谷の未来を担う子供たちがプログラミングって楽しいと思える授業を進めていただきますよう要望し、プログラミング教育については終了いたします。 続きまして、自治体クラウドの導入について再質問をいたします。自治体クラウドの導入に向けた取り組みとして、住民情報システム系を、現在のクライアントサーバー方式から単独利用のクラウド方式のシステムに入れかえを予定しているとの答弁がございました。なぜ共同利用のクラウドではなく単独利用のクラウド方式を選んだのでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 東日本大震災を教訓に、災害発生時のデータ消失対策等の観点から、データセンターを利用したクラウドの導入を検討いたしました。また、現行のシステムでは、事務に合わせるための本市独自のシステム改修を多数実施していることや、マイナンバーの導入に伴う大規模なシステム改修中に新たなシステムを共同で構築することは難しいことなどから、他市町村との共同利用は見送ることとし、システム改修は極力行わない単独のクラウド方式を採用したところでございます。 以上でございます。
◆関口弥生議員 災害や事故が発生したとき等に備えた行政情報のデータのバックアップ体制は、データセンターを利用したクラウドの導入は検討していただいているようですが、本市独自のシステム改修の実施、マイナンバーの導入に伴う大規模なシステム改良中ということで、パッケージ式の単独クラウド方式にしたことがわかりました。 それでは、住民情報系のシステムの入れかえや導入については、どのように検討をされているのでしょうか。
◎長谷川泉総合政策部長 お答えいたします。 住民情報系以外のシステムの入れかえ、あるいは導入についてでございますけれども、情報政策課において導入の事前相談時または導入計画書の審査時にクラウドの導入について検討を行うよう、担当課に対して情報提供及び助言を行っているところでございます。 以上でございます。
◆関口弥生議員 それでは最後に、自治体クラウドの導入については要望をいたします。 熊谷市総合振興計画の基本構想を実現するために、情報化の視点から見た具体的な施策を示した計画、第２期情報化推進計画の５年の期間が明年、平成30年度で終了となり、次期計画については、平成30年度の策定に向け検討を重ねているようですので、庁舎内の合意形成をとりながら、情報化戦略ツールとしての機能を保った計画にしていただきますようお願いいたします。 人口減少とともに公務員や予算も減っていく中で、どのように行政事務を効率化し、行政サービスを維持、改善していかなければならないのでしょうか、そのためには情報システムへの投資や人材の育成、確保、自治体や地域としての情報戦略が必要となります。 また、長期の戦略に沿った形で、そのときに適切と思われるクラウドサービスを選択し、コスト削減、バックアップの強化、業務の効率化など、実際に効果を上げる選択を、失敗しても傷が浅いうちに別の選択肢へ移すといったようなことも、社会システムや情報システムの変化に対応していくことがこれからの電子行政だと思います。 今回選択した住民情報系システムについては、５年契約とお聞きしていますが、その５年を検証していただき、次のシステムの更新時には共同利用、クラウド方式のシステムの導入を検討していただきますよう要望し、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○黒澤三千夫副議長 以上で13番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
△散会について
○黒澤三千夫副議長 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ４時３１分 散 会...