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平成27年 12月 定例会(第5回)-12月14日−一般質問−03号

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  1. 熊谷市議会 2015-12-14
    平成27年 12月 定例会(第5回)-12月14日−一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成27年 12月 定例会(第5回) - 12月14日-一般質問-03号 平成27年 12月 定例会(第5回) - 12月14日-一般質問-03号 平成27年 12月 定例会(第5回) 〇 議 事 日 程                  (12月14日〔月〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第5回市議会定例会                         (12月14日)┌───┬────┬───────┬───────────────────────────┐│   │    │       │                           ││通告順│議席番号│ 氏   名 │       質   問   項   目       ││   │    │       │                           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 1 │ 24 │福 田 勝 美│1 熊谷市の水害防止対策について           ││   │    │       │2 環境教育の取組について              │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 2 │ 20 │三 浦 和 一│1 「避難勧告」、「避難指示」が発令された場合の自主防││   │    │       │ 災組織の行動について                ││   │    │       │2 健康診断受診機会の増加策について         ││   │    │       │3 土地区画整理地内にある保留地・市有地の販売方法に ││   │    │       │ ついて                       │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 3 │  8 │石 川 広 己│1 「警察署」との連携について            ││   │    │       │2 道徳教育について                 ││   │    │       │3 観光まちづくりの推進について           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 4 │  4 │腰 塚 菜穂子│1 建築物の安全性に対する行政の役割         │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 5 │  9 │小 鮒 賢 二│1 東部地区の開発及び各種整備事業について その2  ││   │    │       │(1)上之土地区画整理事業の現状と課題について    │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 6 │  5 │小 島 正 泰│1 子育て支援について                ││   │    │       │2 ラグビーワールドカップ2019について      ││   │    │       │3 環境推進について                 ││   │    │       │4 環境政策について                 │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 7 │  7 │中 島   勉│1 埼玉県農業大学校と本市との関わりについて     ││   │    │       │2 市道における安全対策について           ││   │    │       │3 高齢者ドライバー対策について           │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ 8 │ 11 │守 屋   淳│1 子供の人権保護について              ││   │    │       │ (1)児童虐待問題の現状と統計について       ││   │    │       │ (2)児童の居住実態の把握について         ││   │    │       │ (3)所在不明児童ゼロを目指しての提案       ││   │    │       │2 本市における歓迎看板の取組について その2    │└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 23番 富  岡  信  吾 議員 副 議 長 17番 小  林  一  貫 議員                                            〇出席議員(30名)   1番  影  山  琢  也  議員    2番  鈴  木  理  裕  議員   3番  千  葉  義  浩  議員    4番  腰  塚  菜 穂 子  議員   5番  小  島  正  泰  議員    6番  権  田  清  志  議員   7番  中  島     勉  議員    8番  石  川  広  己  議員   9番  小  鮒  賢  二  議員   10番  閑  野  高  広  議員  11番  守  屋     淳  議員   12番  林     幸  子  議員  13番  関  口  弥  生  議員   14番  野  澤  久  夫  議員  15番  黒  澤  三 千 夫  議員   16番  須  永  宣  延  議員  17番  小  林  一  貫  議員   18番  桜  井  く る み  議員  19番  松  本  貢 市 郎  議員   20番  三  浦  和  一  議員  21番  大  山  美 智 子  議員   22番  森     新  一  議員  23番  富  岡  信  吾  議員   24番  福  田  勝  美  議員  25番  松  岡  兵  衛  議員   26番  松  本  富  男  議員  27番  新  井  正  夫  議員   28番  加 賀 崎  千  秋  議員  29番  大 久 保  照  夫  議員   30番  栗  原  健  昇  議員                                            〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者       市     長    富   岡       清       副  市  長    嶋   野   正   史       市 長 公 室 長    安   西   俊   之       危 機 管 理 監    吉   野   一   明       総 合 政策部長    小   泉   照   雄       総 務 部 長    関   口   和   佳       市 民 部 長    飯   塚       靖       福 祉 部 長    小   林   卓   敏       環 境 部 長    塚   越   晴   夫       産 業 振興部長    建   川   崇   嗣       都 市 整備部長    長 谷 川       泉       建 設 部 長    田   所   隆   雄       消  防  長    木   村   和   行       水 道 部 長    鯨   井       勝       契 約 室 長    野   中   詔   子       会 計 管 理 者    内   田   百 合 子       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    米   澤   ひ ろ み       選挙管理委員会    黒   澤   幸 十 郎       事 務 局 長       監 査 委 員    斉   木   千   春       事 務 局 長       農 業 委 員 会    小   暮   昭   雄       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    小   林   常   男       副  局  長    丸   山   英   道       次     長    清   水       誠       主幹兼議事係長    大   野       浩       主     査    井   上       努       主     査    新   井   知   聡       主     査    江   森   勝   行               午前10時00分  開 議 ○富岡信吾議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  開会前お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の議事日程、1つ、一般質問通告一覧表、以上2件であります。                                              △市政に関する一般質問 ○富岡信吾議長 これより日程に入ります。  日程第1、市政に関する一般質問。  23人の議員から一般質問の通告がなされております。  これより一般質問を行います。  なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。  最初に、24番福田勝美議員の一般質問を許可いたします。  なお、同議員から資料の配付について申し入れがありました。会議規則第149条の規定により、これを許可しましたので、これより配付いたします。               〔24番福田勝美議員登壇〕 ◆福田勝美議員 おはようございます。会派熊志会、24番、福田勝美でございます。傍聴席の皆様、大変お忙しい中傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝とお礼を申し上げます。12月定例議会トップバッターといたしまして、クリーンヒットが打てるように一生懸命一般質問しますので、またよろしくお願いいたします。  私の今回の質問は2点であります。富岡信吾議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
     1点目といたしまして、熊谷市の水害防止対策について。この問題については、過去において数人の議員さんも質問されましたが、その当時と気候状況も変わり、想定外の水害も起きていますので、いかなる災害が発生しても最小限の被害に食いとめていただきますよう原点に戻って質問させていただきます。  皆さんもテレビや新聞などの報道で御存じだと思いますが、台風第18号が9月9日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日21時に温帯低気圧にかわりました。台風18号や台風からかわった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から北日本にかけて広い範囲で大雨となり、特に関東地方、東北地方では記録的な大雨となり、各地に甚大な被害をもたらしました。今回の記録的な大雨は、太平洋から流出した温かく湿った空気によって次々とできた積乱雲が帯状に並ぶ線状降水帯の発生が原因とみられ、関東から東北にかけて南北に伸びた線状降水帯は、長時間にわたり激しい雨を降らし続けました。線状降水帯のこうした発生形態は、バックビルディング現象とも呼ばれ、昨年8月に広島を襲った豪雨や平成25年8月の秋田、岩手両県の豪雨、24年の7月の九州北部の豪雨をもたらしたとされております。これまで線状降水帯ができる範囲は長くても100キロ程度、今回は関東から東北まで県をまたいで東西200キロ、南北500キロにわたっていました。専門家は、これほど長い線状降水帯は記録にないとした上で、これまでなら積乱雲が並ぶのは1本だったが、今回は3本、4本の帯が同時に形成されて重なり合うことで、広範囲に長く激しい雨が降り続きました。  9月7日~11日の期間に650ミリ近くの総降水量が宮城県、栃木県に降りました。栃木県鬼怒川、宮城県渋井川等20河川で堤防が決壊し、鳴瀬川水系吉田川等52の河川が氾濫等の水害により、栃木県、茨城県、宮城県の3県で8人の方が犠牲になりました。気象庁は、この今回の大雨を平成27年9月関東・東北豪雨と命名いたしました。関東・東北豪雨で被害が最も大きかった茨城県常総市の被害状況を見てみますと、常総市内を流れる鬼怒川の堤防が9月10日午後に決壊し、多くの方が家屋を流され、2名の方がお亡くなりになりました。常総市の被害状況を見てみますと、人的被害、死亡2名、重傷者2名、軽傷者11人、家屋被害、全壊が50件、大規模半壊が914件、半壊が2,773件、床下浸水2,264件など、想像もしないような大きな大災害になりました。私も何度となくテレビで堤防が決壊する瞬間を見ましたが、電柱に抱きつき助けを待つ人、自宅の屋根で救助を待つ人など、水の恐ろしさを改めて感じました。常総市においては、想定外の水害で、混乱が相次ぎ、適切な避難指示も出せずに、また県との連絡もうまくいっていなかったようです。関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた地域の皆様に早期の復興を心より願っています。  川は流域の住民に大きな恵みを与え、すばらしい資産である反面、台風や自然の大雨、長雨等から予想もし得ない大災害をもたらすこともあります。皆さんも御存じのとおり、大里地域は地形的にも歴史がつづっているように、水害地域であります。先ほど皆様に配付した水害の写真は、今から33年前、昭和57年、台風によってもたらされた雨による水害です。その光景はまるで湖のようでありました。特に向谷地区の水かさが一番大きかったというふうに私は記憶に覚えています。当時の職場の上司が向谷地域の方で、職場の倉庫にエンジンつきのボートがあるから持ってきてくれと頼まれ、先輩とボートに乗っていき、玄関脇の縁側から出入りしたことを今でも鮮明に思い出します。  そのときの状況を説明いたしますと、昭和57年8月1日から台風10号による大雨が降り、和田吉野川が越水しました。9月12日、静岡県に上陸した台風18号が熊谷付近を通過、旧大里村付近には大量の雨が降ったため、中小河川が氾濫、また通殿川排水機場では排水が間に合わず、機械室が水没したため機能が停止し、そのため床上浸水28棟、床下浸水133、田畑の冠水450ヘクタール、総被害額でその当時で1億2,918万円であります。そのとき使用した土のう袋が1万3,000袋に及んだそうです。熊谷気象台の発表によりますと、雨量は総雨量で373ミリで、時間的には73.5ミリでありました。  大里地域の歴史は、水害との戦いであります。過去の主な災害について御紹介いたします。1として、明治43年8月10日大水害で、大雨のため荒川が大増水し、旧市田村手島で150メートル、小泉手島入会先で154.5メートルにわたり堤防が決壊し、濁流が旧市田村伝染病隔離病棟を直撃し、建物を破壊、看護婦1名、患者1名が死亡しました。  また、旧吉見村玉作では、82メートルにわたり堤防が決壊し、旧横見郡一円にまで氾濫、流失家屋15棟、水死者は15名との被害が出ました。  2といたしまして、昭和13年9月1日、関東地方南部を台風が直撃し、荒川水系の秩父地方が記録的な豪雨に見舞われ、荒川の水位が増水し、旧市田村の小泉の荒川右岸堤防から玉作樋管に至る部分6カ所、合わせて200メートルが決壊。堤防決壊の濁流に直撃された旧市田村では、17棟が流失、37名の方がお亡くなりになられました。  これらの水害を教訓にし、積極的に治水水防対策を展開し、また国、県の河川行政のおかげで玉作水門、通殿川排水機場のポンプ増設、豊廼排水機場、荒川右岸スーパー堤防、防災ステーション増設など整備され、治水面の一層の強化など充実してまいりましたが、しかし災害は忘れたころにやってくるのことわざがありますように、近年地球温暖化による気候変動で新たな水害がいつ起きても不思議ではありません。万全の体制で準備をしておく必要があると思いますので、そこで何点か質問をさせていただきます。  1として、玉作水門、通殿川排水機場、豊廼排水機場の点検管理体制について伺います。  2として、市全体の自主防災組織の組織率について及び大里地区の自主防災組織の組織率について伺います。  3、近年各地域でさまざまな災害が起こっています。市民に防災に対する自助、共助の重要性を理解していただくために熊谷市は何が必要であるかと考えていますか、それを伺います。  4といたしまして、大里地域の水害被害はどの程度を想定しているか伺います。  5として、大里地域で水害が発生した場合の避難対象、避難所の運営はどのように考えていますか伺います。  6として、大里地域の水害を最小限に抑えるためにどのような対策を考えているか伺います。  7として、荒川右岸流域で特に水害が発生する可能性が高いと考えられる地域の特定をしているか伺います。  8といたしまして、その地域での避難方法の確認は行われていますか伺います。  9といたしまして、内水排除の整備と放流先について伺います。  2番目といたしまして、環境教育の取り組みについて伺います。昨今多くの学校では、生活科や総合的な学習の時間に加え、小・中学校の理科や社会科等の教育においても環境教育が行われています。日本では、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の第2条第3項において、「環境教育とは、環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう」とされています。  言いかえれば、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、地域などあらゆる場において社会、経済及び文化とのつながり合う環境の保全についての理解を深めるために行われる教育のことです。環境教育は、それを通じて人間と環境とのかかわりについての正しい認識を持ち、みずから責任ある行動をもって持続可能な社会づくりに主体的に参加する人材を育成することを目指しています。  私たちは環境の中で生き、その恵みによって生活していることを実感し、ふだんの私たちの生活が地域の環境や地球環境に大きな影響を及ぼしていることを理解する必要があります。こうした実感や理解をもとに問題の本質や取り組みの方法をみずから考え、解決する能力を身につけ、みずから進んで環境問題に取り組む人材となっていくことが大切であり、このため環境教育が必要だと言われています。環境教育については、知識の取得や理解にとどまらず、さまざまな活動を通してみずから行動できる人材を育むことが大切です。そうして環境教育を通じて人間と環境とのかかわりについての正しい認識に立ち、みずからの責任ある行動をもって持続可能な社会づくりに主体的に参加する人材を育成するはずであります。それぞれの人ができることは小さいことでありますが、一人一人がよりよい環境、よりよい社会を築くためにどうすればよいかという生き方を学び、各自でできることから行動することが身近な地域の環境を守り、地球規模の環境問題の解決につながります。そうして今、地球温暖化を初め、さまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっています。環境教育の成果は学校の場を初め、子供の将来の生活において期待されることにとどまらず、子供を通じて家庭生活の場、地域社会の場において行動していくことが最も重要であるとも言われています。そこで、環境の保全及び創造について関心と理解を深めるための実践として、本市の環境教育の考え方と取り組みについて伺います。  以上で壇上の質問を終わります。再質問、要望等がありましたら質問席でさせていただきます。 ◎田所隆雄建設部長 福田議員さんの御質問1、水害防止対策についてお答えいたします。  初めに、排水機場等の点検管理体制ですが、玉作水門、通殿川排水機場につきましては、所管する国土交通省に確認したところ、点検は専門業者へ委託しており、5月から11月の出水期は毎月1回、12月から4月の渇水期の間に2回、年間では9回の点検を実施しており、主要設備の試運転は機場の点検時に実施しているとのことです。なお、運転管理につきましても、業者委託しているとのことです。また、豊廼排水機場につきましては、本市が専門業者に委託して点検を実施しており、6月から10月は毎月2回、11月から5月は毎月1回、年間では17回の点検を実施し、主要設備の試運転も年間4回実施し、運転管理につきましても業者委託しております。  次に、大里地域の水害対策についてですが、一級河川荒川は昭和48年に社会的重要度や流域の流出特性が検討され、おおむね200年に1回発生する規模の洪水から防御する整備計画に改定された治水対策が国土交通省により進められております。大里地域では、玉作水門、高規格堤防などの事業も実施され、水害への対策は強化されております。  次に、荒川右岸流域での水害の可能性ですが、河川管理者であります国土交通省に確認したところ、特に可能性が高い地域の特定等は行っておりませんが、破堤した場合の浸水想定に基づき、浸水する範囲や浸水の深さ等を示した洪水ハザードマップを公開し、水害についての意識の高揚を図っているとのことです。  次に、内水排除と放流先についてですが、大里地域の内水につきましては、既設の水路から一級河川和田吉野川及び通殿川等を経由し、荒川に流れており、ほぼ平たんな地形であることなどから、水路の維持管理が重要であり、水利団体、地元自治会等により定期的に清掃等が行われております。本市といたしましても、今後も地域の皆様の御協力をいただきながら関係団体等と連携して水路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎吉野一明危機管理監 続きまして、自主防災組織の組織率ですが、本年12月1日現在で、市全体では68.6%、大里地区では59.2%となっております。  次に、自助、共助の重要性についてですが、近年のさまざまな災害、特に東日本大震災で示された教訓として、災害発生時には各自がみずからの身を守ることが肝要であること、また災害の規模が大きいほど公的な支援が届くのに時間がかかることなどが挙げられます。これらの点を踏まえ、市政宅配講座等による啓発や自主防災組織の結成及び訓練等に関する支援を強化していくことなどが必要であると考えております。  次に、大里地域の被害想定についてですが、国の想定に基づく洪水ハザードマップでは、200年に1回程度の、3日間の総雨量が548ミリの降雨があり、荒川が氾濫した場合に冑山、箕輪、船木台及び小八林の高台の地域を除く広範囲のエリアにおいて、最大で5メートルの浸水を想定しております。  次に、大里地域での避難対策ですが、第一に荒川及び和田吉野川の水位や気象情報等を注視し、避難準備情報、避難勧告等の必要な措置を早目に講じてまいりたいと考えております。また、避難所につきましては、第一避難所である吉見小学校を基本に、状況に応じ大里ふれあいセンター、箕輪集会所、吉岡中学校等に開設し、自治会、自主防災組織を中心として運営をしていくこととなります。  次に、荒川右岸の地域での避難方法につきましては、自助、共助の観点から個々の住民の皆様及び自主防災組織等が洪水ハザードマップ等を参照の上、いざというときには河川から離れた高台にある大里ふれあいセンターや吉岡中学校等へ早目に避難できるよう適切な避難経路や避難所の位置を日ごろから確認しておいていただくことが大切であり、自主防災組織の訓練等の際に実際の避難を想定した訓練を行って確認していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎野原晃教育長 続きまして、御質問の2、環境教育についてお答えいたします。  初めに、考え方でございますが、子供たちが次の世代を生き抜くために地球上の恵み豊かな環境が守られ、幸せを実感できる生活が将来にわたって続く社会、いわゆる持続可能な社会を目指すために、教育活動全体を通して取り組むことを環境教育の中核と考えております。  次に、取り組みについてでございますが、市内の小・中学校において、具体的には理科や社会科、保健体育科を中心に地球温暖化、酸性雨、エネルギー問題等について学んだり、総合的な学習の時間で水質調査やごみ問題、リサイクル活動などについて主体的に調べたりするなど、身近な環境問題について学習しております。授業の中では本市の環境衛生協議会が作成した映像資料を活用したり、市内の衛生センターや浄水場、ムサシトミヨ保護センターなどの施設見学をしたり、講師を招いて出前授業を受けたりして、自然の大切さを学習しております。また、家庭との連携として、牛乳パックやアルミ缶回収、エコライフDAYチェックシートの実施、ウイークエンドサイエンスにおける親子での荒川水質調査等さまざまな体験活動を通して環境について親子で具体的に学んでおります。さらに、地域の方々を招いて、農産物を育てた収穫の会を行うなど、年間を通して環境への関心を高める活動を積極的に行っております。  以上でございます。 ◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。それぞれに御答弁いただき、まことにありがとうございました。  熊谷市の水害防止対策について再質問をさせていただきます。1といたしまして、通殿川排水機場、豊廼排水機場の能力についてわかりやすく答弁をお願いいたします。 ◎田所隆雄建設部長 お答えいたします。  通殿川排水機場の排水ポンプは毎秒5立方メートルのポンプが3台設置されておりまして、排水能力は最大毎秒15立方メートル、1分間の運転で900立方メートルとなります。これは、一般的な小学校の25メートルプールの約3杯分の排水能力でございます。  また、豊廼排水機場の排水ポンプは毎秒2.7立方メートルのポンプが2台と毎秒0.7立方メートルのポンプが1台設置されており、排水能力は最大毎秒6.1立方メートルとなり、1分間の運転で366立方メートル、同様に一般的な小学校のプール約1杯分の排水能力となります。  以上でございます。 ◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。わかりやすく例えて説明いただいて、大変ありがとうございます。  2点目といたしまして、緊急時、稼働しているときの管理体制について伺います。 ◎田所隆雄建設部長 お答えいたします。  豊廼排水機場の稼働につきましては、担当職員1名と管理委託業者2名の3名体制を原則として、状況に応じて対応しております。  以上です。 ◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。3番目といたしまして、水位がどのくらいに増水したら排水機場は稼働するのかについて伺います。 ◎田所隆雄建設部長 お答えします。  豊廼排水機場では、機場に設置されております水位計を目安としておりますが、通殿川排水機場の運転状況、気象情報や荒川等の水位などを勘案し稼働しております。  以上です。 ◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。4点目といたしまして、水害地域を優先的に排水の整備をしていたと考えますが、その考え方について伺います。 ◎田所隆雄建設部長 お答えします。  排水路の整備につきましては、生活環境の改善を主な目的として実施しております。今後も地元自治会の要望等を受け、現地及び排水先の状況等を確認し、必要に応じ水利組合等の関係団体等とも協議し、計画的に整備してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆福田勝美議員 24番、福田勝美です。それぞれに答弁まことにありがとうございました。  ここで、2点について私のほうから要望を述べさせていただきます。熊谷市の水害対策について要望いたします。ここ数年の異常気象を見ると、いつどんな災害がどこで起こっても不思議ではない状況です。他市町村でも被害が起こった場合、仮に本市にその状況があらわれた場合は、どのように対処したらよいか、その都度想像力を持って考えることがとても大切だと思います。水害が発生した場合には、市民への情報伝達が最も重要であります。市民への情報伝達のタイミングや情報の内容、大雨や夜間の場合の情報伝達の方法など、市民への情報伝達の重要性は誰もが感じていると思います。また、大きな水害の場合は県や近隣の市町村とも連携をした対応が必要となってきます。被災時に市民が抱く不安感は、少しでも早く取り除くことができるように、また近年の水害事例から見えてきた新たな課題にも対応できるようにふだんからありとあらゆることを想定して準備しておくことが必要であると思います。市民の安全を守るため、引き続き治水対策のハード面の整備を整えるとともに、水害が起こった場合の心構えをしっかり持って、万全の体制で整備をしていただくように強く要望いたします。  次に、環境教育の取り組みについて要望いたします。環境教育は大変重要であると考えます。国語、算数、社会、理科、道徳、体育などの教科も知識、技能を得るために重要であると思います。環境教育は教育活動を通して行う中で自分の人格を高めていく人格形成、人間形成という意味で非常に重要な教育であると思います。子供たちが環境について学習することによって、自分は社会の一員であるのだ、社会を構成している中の一人で、一人の大切な人格なのだということがわかる非常に大切な学習であると考えます。例えば水の循環について考えてみますと、山に降った雨が谷を下り、川を下って小さな川から大きな川に流れていって、最後は海に出ていって、そこからまた蒸発していって空に返っていくという循環。水も循環して資源になっているのだというふうに感じると、それも勉強であり、環境教育であると思います。  また、まちに降った雨はどうなるのかといったときに、昔だったら地面や土、田畑などに水がスムーズに浸透していきますが、今はそういったところが宅地造成、開発によってコンクリート、アスファルトで地表が覆われていまして、雨が降った場合一気に表流水になって、それが雨水管から川へ流れ込み、容量が超えてあふれてしまう。このようなことを考えたときに、雨も貴重な資源であるけれども、そこで生活を営む人間として考えていくべきことや、学び取れることがたくさんあると思います。自然を大事にしようとか、環境を大切にしようとか、そういう気持ちが思いやりの心として芽生えていくことと考えます。そういった意味で、環境教育は本当に重要なテーマであると思います。ぜひ子供たちに自然のあり方や物を大切にすることなど環境教育を通じて身につけていただきますよう強く要望いたします。  以上で私の一般質問は終わります。御清聴大変ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で24番福田勝美議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○富岡信吾議長 次に、20番三浦和一議員の一般質問を許可いたします。               〔20番三浦和一議員登壇〕 ◆三浦和一議員 皆さん、こんにちは。20番、三浦和一でございます。ただいま富岡議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、大きく3点についてであります。  まず大きな1番は、避難勧告、避難指示が発令された場合の自主防災組織の行動についてであります。本年9月、台風18号に伴う大雨により茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、濁流が多くの家を破壊しました。逃げおくれた人たちが必死の思いで助けを求めるテレビ映像は、私たちに河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものでした。今回の常総市での水害により自衛隊のヘリコプターやゴムボートによって救出された人たちは、実に数千人に及んだそうです。なぜこんなにも多くの人たちが逃げおくれてしまったのでしょうか。逃げおくれた多くの人たちに共通する言葉は、「まさか鬼怒川が氾濫するとは思わなかった」だそうです。  国土地理院では、すぐに台風18号による大雨等に係る情報を公開しましたが、その中には今回決壊した鬼怒川の場所が国土交通省も危険地域として水害推定マップに記されていた場所であり、この国土交通省の水害推定マップをもとに作成された常総市のハザードマップは、皮肉にも今回の水害とほぼ重なることとなりました。つまり常総市では、100年に1度の大雨が来襲した場合、鬼怒川の東側がほぼ完全に冠水することがわかっていたにもかかわらず、そうした備えをすることもなく、みすみす被害を受けてしまったということになります。そればかりか、9月13日のNHKスペシャルによれば、西に向かって鬼怒川を渡って避難しろという危険きわまりない指示まで出してしまったとのことでした。  この避難指示の失敗により、破堤した三坂町付近の住民は瞬時に濁流にのまれて、避難する余裕さえなかったそうです。さらに、人口密集地帯の水海道駅周辺の地域でも事前シミュレーションでは濁流にのまれるとわかっていながら、避難を呼びかけることすらしなかったとのことでした。避難指示の失敗については、常総市長も謝罪したようですが、熊谷市とて他人事ではありません。今回の堤防の決壊については、堤防の越水破壊の可能性が指摘されており、この越水破壊とは増水した川の水が堤防を越えてあふれ、内側、つまり住宅がある側の土手を削り取って決壊に至るもので、この越水から始まる堤防破壊はある程度防ぐことが可能だったにもかかわらず、市も付近の住民も何もしなかったことが悔やまれるとしています。  実際常総市の下流では、越水が始まった瞬間から近くの住民が土のうを積み始め、難を逃れたところもあったそうです。しかし、こことは対照的に、堤防を決壊させてしまった地域では、チャンスが何時間もあったにもかかわらず土のうを積まず、越水させてしまい、堤防破壊の大きな原因となってしまったとしています。こうしてみると、国土交通省の洪水シミュレーション技術はかなり信憑性が高いように思われますが、それを生かせるかどうかは、結局、市と住民の防災意識の高さと日ごろの訓練が大事だということになります。  先日ある会合で桐生市の議員と鬼怒川決壊の話をした際、桐生市を流れる渡良瀬川の水位もかなり上昇し、場所によっては越水するかもしれない状況があったようです。その議員も近くの住民から土のうを用意してほしいとの要請を受け、早速手配して堤防に土のうを積んだそうです。幸い越水には至らずに水が引けたそうですが、少し雨雲がずれていれば桐生市も危なかったと言っていました。  御存じのように桐生市を流れる渡良瀬川も常総市を流れる鬼怒川もその下流においては利根川に合流していますので、利根川もちょっと間違えば氾濫していたかもしれません。熊谷市では、平成27年8月付で新たな熊谷市地域防災計画が出されましたが、利根川だけでなく、砂利で埋まって底が浅くなっている荒川もありますので、川の氾濫は十分予想されます。そこで、今回は水害を想定した上で自主防災組織はどのように動いたらよいのかを中心に質問したいと思います。  質問の1、熊谷市では水害の際、市長から発令される避難勧告と避難指示では、どのような違いがあるのか。また、どのような状況になったときそれぞれ発令されるのか。  質問の2、市長から水害に関する避難指示が発令された場合、それぞれどのような方法でどのような内容が市民に周知されるのか。  質問の3、避難指示を発令する場合、日本語のよくわからない外国人や耳の不自由な人に対してはどのような配慮がなされているのか。  質問の4、水害による避難勧告または避難指示が発令された場合、自主防災組織はそれぞれ具体的にどのような行動をとる必要があるのか。  質問の5、熊谷市には国土交通省が200年に1度の大水により決壊すると想定している場所は何カ所あるのか。  質問の6、熊谷市では避難指示が発令された場合、避難区域内の住民の避難状況をどのように確認するのか。  質問の7、熊谷市地域防災計画では、自主防災組織の活動内容の一つとして、発災時における被災者の安否確認ということが明示されていますが、避難指示が発令されている区域の自主防災組織には区域内に住む全員の安否確認をする責任があるのか。また、確認する必要がある場合、誰がどこへ連絡することになっているのか。  質問の8、東京都練馬区では大地震が発生したとき、各家庭の無事を周囲に知らせる安否確認ボードを区域内の全世帯に配布したそうです。これは、「無事です」と4カ国語で表記されているA5サイズのボードを災害時に、これが見えるように玄関のドアノブなどにかけることで、救助隊員や地域住民が安否確認の必要のない家庭を効率的に判断し、迅速的な人命救助につなげることが目的だそうです。熊谷市の水害を想定した場合、まず逃げる、避難することが最も重要な課題となることから、「家族全員避難終了しました」というような避難確認ボードのようなものがあれば、安否確認がスムーズに行えると思いますが、こうしたボードを配布することについてどのように考えるのか。  次に、避難行動要支援者名簿についてお聞きします。質問の9、避難行動要支援者名簿に載せる対象者はどのような人たちで、熊谷市には全体で対象者は何人いるのか。  質問の10、民生児童委員や自治会に渡している避難行動要支援者名簿には、対象者のうち現在何人が記載されているのか。  質問の11、東日本大震災では要援護者の避難支援に向かった自治体職員や消防団員、民生委員、福祉施設の職員など多くの支援する側の人たちが亡くなりました。こうした教訓を踏まえて、災害対策基本法の改正においては、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう4つの取り組み指針が示されました。その中の特に3番目の現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できるという指針が示されておりますが、この指針に基づいて熊谷市地域防災計画では、福祉部は発災時には本人同意の有無にかかわらず避難行動要支援者名簿情報を外部に提供するとしています。そこで質問ですが、熊谷市において水害における避難指示が発令された場合、名簿の外部提供は具体的にどのように行うことになるのか。  質問の12、東日本大震災のときには避難行動にかかわる情報の提供や避難行動にかかわる支援者で一番多かったのが家族など同居している人、2番目に多かったのが近所の人、友人等面識のある人、そして3番目に多かったのが福祉関係者としています。こうしてみると、福祉関係者の役割も非常に大きいことがわかりますが、熊谷市地域防災計画の中では要支援者の避難においては、福祉関係者はどのような役割を担うことになるのか。また、福祉関係者が行う避難支援の個別計画は全体としては誰が掌握しているのか。さらに、実際に福祉関係者が要援護者を避難させた場合、自主防災組織の責任者はそれをどのように把握すればよいのか。  質問の13、熊谷市地域防災計画では妊産婦等への避難支援、安全確保について避難行動要支援者名簿に掲載されないが、支援を必要とする人に対して福祉部が安全の確保を図るとしていますが、具体的にその人たちの掌握と避難支援は誰がどのように行うことになるのか。  質問の14、小学校に避難所が開設された場合、小学校区内にある自主防災組織の皆さんやそれ以外にも多くの人たちが集まってくるわけですが、避難所全体の運営責任者はどのように決めるのか。また、教育委員会の施設管理者や派遣された市の職員と運営責任者との関係はどのような位置づけになるのか。  質問の15、利根川や荒川の水位が上昇し、堤防を越水しそうになった場合、土のうはどうするのか。もし積む場合には、誰がどのように積むことになるのか。  質問の16、東日本大震災以降、災害対策基本法の改正が行われ、熊谷市地域防災計画においても他の者から受援できるよう配慮することが規定されました。これによって自衛隊を含むさまざまな機関が被災地側の要請がなくとも必要と考えれば救援に駆けつけてくることが想定されますが、熊谷市の受援体制についてはどのように考えているのかお伺いします。  質問の17、要援護者には一人一人が緊急時に必要なものを入れた「あんしん箱」、例えば病院の入院セットのようなものを事前に準備しておくことが必要だと言われていますが、この点についてどう考えるのかお伺いいたします。  質問の18、自主防災組織において地域内の住民のうち特に要援護者が避難するには大変時間がかかることから、あらかじめ具体的な避難時期、避難方法、例えば避難警告が発令されたら避難を始めるとか、車で避難するのか、リヤカーで避難するのか、あるいは車椅子なのか等、またどういうルートで誰と逃げるのかを事前に決めておくことが大事だと思いますが、こうしたことについてはどのように考えるのかお伺いいたします。  質問の19、避難した後の空き巣被害が問題になっていますが、この対策についてどのように考えるのかお伺いいたします。  次に、大きな2番、健康診断受診機会の増加策についてお伺いいたします。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中で、健康診断の重要性が改めて指摘されています。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、国民健康保険に加入されている個人事業主や専業主婦、パートタイマー等の非正規労働者の人たちの多くは、定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、特に若い世代の受診率の低さが問題となっています。  熊谷市においては、特定健診が始まった平成20年度から受診率が年々下がり始め、平成22年度の受診率は20.8%で、埼玉県64市町村中最下位となってしまいました。平成23年度は受診率が少しは上がったものの、国の示した目標受診率60%の半分以下という状況でした。こうしたことから、熊谷市でも市民の健康を守るために、平成25年度から平成29年度を期間に定めた熊谷市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画を策定し、少しでも受診率を向上させるためにさまざまな取り組みをしていただいているところでありますが、まだまだ目標値には至らないというのが現状のようであります。受診率向上に悩む市町村は、熊谷市だけではなく、全国どこにもあるわけですが、そのような中で最近では各地でさまざまな受診率向上への取り組みが行われるようになってきました。その一つが、コンビニ健診であります。  兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことがない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若年層の受診率向上などを目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結しました。2013年10月20日から12月15日にかけて、全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用したコンビニ健診を実施しました。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話または実施する各店舗で予約した上で健診を受けます。当日は、店舗の駐車場にテントを設けるなどして健診を実施します。尼崎市によれば、健診経過の状況として、全体で16歳から82歳までの248人が受診し、そのうちの半分は39歳以下の若い人たちであり、通常健診の4倍となりました。また、初めて受診した人が8割もおり、そのうちの約7割が高血糖や高血圧、高LDLコレステロールなど何らかの所見があったとのことでした。  また、佐賀市でもローソンで特定健診とがん検診と銘打ち、店舗駐車場に肺がん検診車も入れての健診を昨年8月31日に実施したそうです。  次に、お隣の行田市では、コンビニ健診ではありませんが、県内初の取り組みとして、市と医師会、薬剤師会、歯科医師会が一体となって、ことし4月から市内の薬局で糖尿病の簡易検査を始めました。この検査は、行田市民なら1回500円、市外の人でも1回1,000円で受けられます。この検査は、特定健診の受診率に直接結びつくものではありませんが、市民の皆さんに自分の健康に興味を持っていただき、糖尿病から人工透析に至らないよう注意していただくことが目的だそうです。行田市では、増加傾向にある糖尿病の患者や放置すれば患者になってしまう予備群を減らそうと始めたそうですが、ことしの4月から9月までの半年余りで既に約300名の方が利用されたそうです。  今回取り上げたコンビニ健診と薬局での糖尿病簡易検査というこの2つの事例の共通点は、官民が連携して市民の健康意識向上に努力するということです。このように官民の連携が順調に進めば、特定健診の枠を超えた健康に対する市民意識が育まれていくのではないでしょうか。  そこで質問ですが、質問の1、熊谷市の過去5年間の特定健診受診率、特定保健指導実施率の結果は目標に対してどのような結果だったのかお伺いします。  質問の2、熊谷市民の特定健診受診率にはどのような傾向があるのか。
     質問の3、受診率が向上しない原因をどのように分析しているのか。  質問の4、現在熊谷市では受診率向上のためにどのような事業を行っているのか。  質問の5、尼崎市や佐賀市のコンビニ健診、そして行田市の薬局での糖尿病簡易検査についてどう考えるのかお伺いいたします。  最後に、大きな3番、土地区画整理地区内にある保留地・市有地の販売方法についてお伺いいたします。2014年5月、日本創成会議は2040年には896もの市町村が消滅する可能性があるとした消滅可能性都市を発表し、人口減少に悩む地方都市に大きな衝撃を与えました。この発表を受け、国は慌てて2014年9月、まち・ひと・しごと創生本部、いわゆる地方創生本部を設置し、平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを地方自治体に要請しました。  その基本方針を改めて確認すると、1、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、2、東京一極集中の歯どめ、3、地域の特性に即した地域課題の解決となっています。そして、これらの3点を基本的視点とした上で、①、地方への新しい人の流れをつくる、②、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、③、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、④、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る、⑤、地域と地域を連携するという5つの項目が示されました。  さらに最近では、1億総活躍社会という言葉が安倍総理から突如示され、地方創生とのすみ分けがわかりにくい中で3つの方針が示されました。まず、第1の方針がGDP600兆円を達成すること、第2の方針が国民の希望出生率として出生率1.8を想定すること、第3の方針が介護離職ゼロという方針です。このうち2番目の出生率1.8という目標は、熊谷市として現在1.23の現状から考えると、相当高い目標となることから、今後どのような政策を新たに考えていくのかが問われることになりそうです。  現在熊谷市においては、総合振興計画の中で人口減少社会の到来を見据えて人口増プロジェクトを立ち上げ、さきに述べた国の方針をもとにさまざまな施策を展開しているところであります。こども医療費の無料化から始まり、子育て支援拠点の整備、そのほかさまざまな子育て支援策や不妊治療費助成等、また今年度から転入者増に向け、新たに始まった市内で親世帯と子供世帯が同居または近居し、住宅の新築や購入等をした場合に費用の一部を補助する三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業、さらに新たに本市に居住するため住宅を新築または購入する40歳未満の方に対して固定資産税及び都市計画税の全額を一定期間免除する事業などです。このように熊谷市としてもさまざまな事業を総合的に行うことで、流入人口及び定住人口の増加に結びつける政策を進めているわけですが、現状を見た限りでは、現在進行中の人口減少を食いとめることができるかどうかは、まだまだ難しいと言わなければなりません。  そこで次の一手を考えていかなければならないことから、私なりに熊谷市の強みについて考えてみました。まず1つは、在来線と同じ駅に新幹線がとまるということです。たとえ在来線が事故でとまったとしても、あるいは寝坊して時間がないときでも、いざというときには新幹線を使って東京通勤ができるということです。これは、太田市方面の人や東松山市方面、行田市方面の人たちから見れば、大変うらやましいことだと思います。できれば熊谷市に住んでみたいと思っている人がいても不思議ではありません。  そして、もう一つが、2019年ラグビーワールドカップ熊谷招致であります。ラグビー人気が上昇する中で熊谷市が日本中、世界中から注目されることになります。そのときに、熊谷市に住んでみたいなと思っていただけるようなまちづくりを進めていかなければなりません。現在ラグビーワールドカップ熊谷招致に向けて上之土地区画整理地区を挟んで谷郷バイパスと第二北大通りの2つの都市計画道路開通に向けて事業は着々と進めていただいているようでありますが、これらの事業の推進によって熊谷市内の交通事情は格段によくなるとともに、秩父線新駅誕生もあわせ、佐谷田方面の産業集積地としての位置づけは大変魅力的なものになり、雇用拡大にもつながるのではないかと期待されます。こうした状況の中で、私はこれら2つの利点を生かすべく、市街化区域内である土地区画整理地内により多くの人に移住していただく方策を考えていくことが、熊谷市の人口減少対策として大きな効果があるのではないかと考えています。  現在、上石第一土地区画整理事業では、保留地の公売を行っているところですが、少し前ならば申し込みが殺到し、売り切れも珍しくない状況でしたが、昨今は販売チラシをつくり、いろいろなところに配り、販売促進を図っているにもかかわらず、申込数は少なく、いまだに数カ所しか売れていないのが実情です。土地区画整理事業における保留地等の公売は、事業完成に向けて大事な原資の一つにもなっていることから、売れなければ事業の進捗にも支障を来します。しかも、土地評価額の長期下落により先に延びれば延びるほど当初計画していたような金額とはかけ離れた値段になってしまっているのが現状です。こうした状況の中で少しでも高く売って、市外から人が集まってくるような工夫が必要だと思います。  現在、公売にかけている土地は、個人が買いやすいように60坪程度に細かく分筆して、実際に家を建てる個人に合わせて公売を行っているようですが、こうした売り方だけではどうしても対応できない状況になりつつあります。最近の若い世代が家を新築する場合、昔のように土地を求め、土地が決まったら大工さんを探しお願いするというパターンは減少し、むしろ夫婦共稼ぎの中で休みの日に住宅展示場で気に入った住宅を見つけたら、後はその業者に土地も建物も一切任せていくというやり方がふえているように思われます。  このようにマイホーム建設の考え方は少しずつ変わってきている状況の中で土地区画整理事業を円滑に進め、人口増を図っていくためには、今まで土地区画整理事業ではやったことがない新たな取り組みを進めていく必要があるのではないでしょうか。  そこで質問ですが、まず1つ目として、土地区画整理地区内にある大き目の保留地あるいは新たに市が保有した市有地に籠原で行ったスマートタウン構想のようなプロポーザル方式により市外から人を集めてくることができる事業者を選定し、その事業者に任せていくというやり方です。こうした事業者が行う未来型分譲住宅は魅力的であることから、東京方面から人を引っ張ってくる力を持っているほか、周辺の住宅環境をよくするとともに、その周辺の資産価値をも高めてくれます。  また、2つ目の提案として、五、六棟建てられる保留地は、今までのように細かく分筆して個人に販売するのではなく、分筆する前の大き目の土地を不動産業者の建て売り用地として販売できないかということです。現在熊谷市には公益社団法人全国宅地建物取引業協会と全日本不動産協会という2つの団体がありますが、これらの協会を通じて分譲住宅販売を希望する事業者に競争入札制度を活用しながら保留地を販売していくという手法です。どちらも熊谷市の土地区画整理地区内の保留地販売としては、今までやったことがない手法ですが、これからは土地区画整理地区内においても官民協働で事業を進めていくという発想の転換が必要なのではないでしょうか。  地方の土地の値段はまだまだ下がる傾向にあります。土地区画整理事業は、この先おくれればおくれるほどいいことは何もありません。そこで質問ですが、質問の1、現在上石土地区画整理事業と上之土地区画整理事業において、今までの販売方法はどのようなものであったのか。また、現在までに売り上げた土地はどれぐらいあるのか。  質問の2、今後販売できる可能性のある土地はそれぞれどれぐらいあるのか。  質問の3、人口増加策の一つとして、また土地区画整理地の価値を高めるために、籠原で行ったスマートタウン構想のようにプロポーザル方式による業者販売を計画することができないか。  質問の4、2つの不動産協会を通じて競争入札の募集を行い、保留地等の公売を行っていくことについてどのように考えるのかお伺いいたします。  以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。               〔「休憩」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。               午前11時06分  休 憩                                                            午前11時15分  再 開 ○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◎吉野一明危機管理監 三浦議員さんの御質問1、避難勧告、避難指示等についてお答えいたします。  初めに、避難勧告と避難指示の違いについてですが、避難勧告は災害による人的被害が発生する可能性が高まった場合に、対象地域の住民に避難を勧め、促すものであるのに対し、避難指示は状況がさらに悪化し、災害による人的被害の危険性が非常に高まった場合や実際に人的被害が発生した場合に、住民に避難を指示するものであります。また、発令時の状況につきましては、荒川及び利根川の例で申し上げますと、水位が荒川で4.8メートル、利根川で3.9メートルに達した場合に、気象情報等を勘案しながら避難勧告の発令を判断することとなります。さらに、水位が堤防の頂点に達して越水するおそれが高いなど、人的被害の発生する危険性が非常に高い状況であると判断した場合に、避難指示を発令することとなります。  次に、避難指示等の市民への伝達方法につきましては、自治会や自主防災組織への電話連絡のほか、ファクシミリによる送信、防災行政無線や広報車による放送、市ホームページへの掲載やメルくま、ツイッター、フェイスブック、エリアメール等による配信、テレ玉へのデータ放送の依頼等を行います。なお、他の放送局につきましては、市からの情報に基づき県が報道発表を行います。伝達する内容は、避難の理由及び避難先等で、具体的な伝達の例といたしましては、「荒川が越水するおそれがありますので、久下地区にお住まいの皆さんは、至急、熊谷東中学校に避難してください」といった文言が想定されます。  次に、外国人や聴覚障害者への配慮についてですが、外国人につきましては、5カ国語対応となっている市ホームページへの掲載のほか、職員や語学ボランティアによる広報等が考えられます。また、聴覚障害者につきましては、ファクシミリによる情報伝達システムを整備しております。  次に、避難指示等が発令された場合の自主防災組織に求められる行動につきましては、発令内容の地域への伝達、情報の収集、消防職員や消防団員等による避難誘導への協力、避難行動要支援者の避難支援などが挙げられます。  次に、避難指示が発令された区域内の住民の避難状況に関する市の確認方法といたしましては、避難所における避難者名簿による確認、自主防災組織等の協力による現地確認などが想定されます。  次に、自主防災組織による区域内に居住する全員の安否確認につきましては、可能な限りの活動をしていただくことは必要ですが、責任を求めるものではございません。また、連絡先等につきましては、自主防災組織等の代表者が市の災害対策本部の市民班に行っていただくこととなります。  次に、安否確認ボードにつきましては、特にマンション等の集合住宅において、安否確認が迅速に行えるものと考えております。今後、同区への配布後の状況の照会等を通じ、研究してまいりたいと考えております。  次に、避難所の運営責任者についてですが、開設直後につきましては、避難所の開設及び運営を所掌する教育委員会が担当することとなります。さらに、開設が長期化する場合には、避難者、避難所担当職員、ボランティア等による避難所運営委員会を立ち上げ、運営を行うこととなります。本市の避難所開設・運営マニュアルでは、運営委員長、ブロックリーダー、班長等を決めることとしており、このうち運営委員長については自主防災組織の会長や自治会長などから選出することとなっております。そして、この運営委員長の統括のもと、学校長等の施設管理者は施設の維持管理及び避難所運営への協力を行い、また派遣された市の職員は災害対策本部との連絡調整、避難者名簿の管理、ボランティアの受け入れ等を担うこととなっております。  次に、受援体制につきましては、地域防災計画においてあらかじめ各機関が活動する拠点施設が定められており、万一の災害時においては受け入れの調整を行う県との連絡を密にとりながら、受援内容の明確化、交通手段の確保、活動拠点施設における受け入れ態勢の整備等を図ることとなります。  次に、避難行動要支援者の具体的な避難方法等を事前に決めておくことにつきましては、民生・児童委員や自主防災組織等の避難支援等関係者の協力のもと、各自がいざというときのために備える意味から大変重要なことと考えております。市といたしましては、個々の避難行動要支援者の避難に関する個別計画の作成の促進を通じ、これを支援してまいりたいと考えております。  次に、避難後の空き巣被害対策につきましては、地域防災計画において、被災地における犯罪の防止を図るため、消防団が警察署に協力し、地域の巡回パトロールを行うことを定めておりますので、この活動を通じて被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田所隆雄建設部長 続きまして、国土交通省が想定する決壊箇所についてですが、国土交通省では、洪水時に危険が予想され、特に重点的に巡視点検が必要な箇所として、堤防高の低い箇所、堤防の痩せている箇所、過去の被害状況等を勘案して重要水防箇所を指定しております。さらに、計画洪水水位が現況堤防高を超える箇所を「水防上最も重要な区間」、超えない箇所を「水防上重要な区間」の2つに分類しております。本市を流れる利根川、荒川におきましては、現況の堤防の高さで計画洪水水位を超えることのない水防上重要な区間に位置づけられております。なお、国の氾濫シミュレーションでは、堤防が決壊する箇所、いわゆる破堤点を指定しておりますが、この破堤点は堤防が決壊する危険があるものではなく、この場所で決壊した場合を想定する基準点とのことです。  次に、土のうについてですが、河川の増水により越水の危険にある場合に有効な水防工法の一つに、積み土のう工があります。積み土のう工は、堤防の天端に土のうを数段積み上げることで、応急的に堤防のかさ上げを行うものです。このため、土のう袋、スコップ、シートなど必要な資機材は、堤防沿いに配置されております水防倉庫、防災ステーション及び熊谷県土整備事務所、国土交通省荒川上流河川事務所熊谷出張所に保管しております。工法の実施につきましては、状況等にもよりますが、消防団員、水防団員の皆様、市職員などが消防団長及び市長等の指揮のもと、協力して行うこととなります。今後も国、県等との連携を密にし、荒川北縁水防事務組合、荒川南縁及び利根川水害予防組合の水防計画に基づく水防資機材の配備、点検、水防訓練及び堤防巡視などにより万全な水防体制をとるとともに、河川管理者であります国土交通省等に河川整備、堤防強化など治水対策の推進を要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎小林卓敏福祉部長 続きまして、避難行動要支援者名簿に載せる対象者につきましては、市地域防災計画により要介護3、4及び5、身体障害者手帳の1級及び2級、療育手帳のマルA及びA、精神保健福祉手帳の1級、65歳以上のみで構成いたします世帯、その他災害時の支援が必要と認められる方となっております。また、対象者は本年11月末現在で3万1,688人でございます。  次に、名簿掲載者の人数ですが、本年11月末現在で3,327人でございます。また、名簿情報の外部提供につきましては、要支援者の安否確認のため避難所や避難対象地域に派遣される職員から必要に応じ自主防災組織等の避難支援等関係者に対して提供をしてまいります。  次に、福祉関係者の役割につきましては、市福祉部と協力して避難のための情報伝達を行うほか、安否確認や安全な避難支援等であり、避難支援を全体として掌握するのは市福祉部となります。また、自主防災組織の責任者は、避難先となる指定避難所もしくは災害時要支援者安否情報窓口に確認することにより、要支援者の避難状況を把握することができます。  次に、妊産婦等への対応につきましては、支援を必要とする方の掌握や避難支援の方法を今後検討してまいります。また、あんしん箱等の事前準備につきましては重要なことであり、今後要支援者に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎飯塚靖市民部長 続きまして、御質問2の健康診断についてお答えいたします。  初めに、過去5年間の特定健診受診率と特定保健指導実施率及び目標値についてお答えいたします。なお、目標値につきましては、平成24年度までが第1期特定健康診査等実施計画、25年度からが第2期計画による数値となっております。  まず、特定健診は平成22年度は目標値55%に対し、受診率は20.8%、23年度は60%に対し24.3%、24年度は65%に対し27.0%、25年度は40%に対し27.4%、26年度は45%に対し29.5%でございます。  次に、特定保健指導実施率ですが、22年度は目標値35%に対し10.0%、23年度は40%に対し8.8%、24年度は45%に対し8.3%、25年度は20%に対し11.7%、26年度は30%に対し12.3%となっております。  次に、特定健診受診率の傾向でございますが、目標値には達しておりませんが、毎年若干ずつ上昇しております。また、他の市町村も同様と思われますが、四、五十代の男性の受診率が低い状況でございます。  次に、受診率が向上しない原因でございますが、未受診者への電話勧奨を実施した際に聴取した受診しない理由は、「既に医療機関で受診している」、「健康だから」、「時間の都合がつかない」が主なものでございました。  次に、受診率向上のために取り組んでいる事業でございますが、市報、ホームページ等による啓発のほか、未受診者に対する受診勧奨の通知、さらに毎年2つの地区で自治会の協力による健康講座の開催、小学5年生を対象とした両親等への健康メッセージ事業、受診者を対象に抽せんによるプレゼント事業を実施し、受診率の向上に努めております。  最後に、コンビニ健診や薬局での糖尿病簡易検査についてでございますが、健診、検査が身近で行えることで、健康に対する意識向上と健診の受診率の向上に寄与する面もあると考えておりますので、他市の状況や熊谷市医師会等の意見等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎長谷川泉都市整備部長 続きまして、御質問の3、土地区画整理地内にある保留地・市有地の販売方法についてにお答えいたします。  まず、保留地の販売方法と実績ですが、一般保留地の販売方法は、公開抽せんを基本とし、例外として売却できなかった土地の優先順販売や特別保留地の随意契約があります。販売実績としては、上石第一土地区画整理事業が平成20年度及び26年度に公開抽せん、また今年度においては先着順で計13区画、1,771平方メートルを1億976万964円で売却しております。また、上之土地区画整理事業では、平成17年度に公開抽せんにより、また22年度に厚生連熊谷総合病院へ随意契約により計10区画、3,300平方メートルを2億3,709万7,700円で売却いたしました。  次に、今後販売が見込める土地ですが、上石第一土地区画整理事業では保留地が24区画で6,677平方メートル、市有地が2区画で758平方メートルです。また、上之土地区画整理事業では保留地が109区画で3万2,309平方メートル、市有地が13区画で4,169平方メートルです。  議員さん御提案のプロポーザル方式や競争入札方式での住宅販売業者等への売却については、埼玉県が平成26年3月に作成した保留地販売促進方策ガイドラインによりますと、民間のノウハウを活用した保留地販売の方法として紹介されております。今後は、さらなる事業の促進を図るため、埼玉県が示すガイドラインや他の施行地区の事例を参考として効率的な保留地の売却が見込める方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆三浦和一議員 20番、三浦和一です。ただいまそれぞれの質問に対し答弁をいただきました。大きな3番、土地区画整理地区内にある保留地・市有地の販売方法については了解をいたしました。そのほかの質問につきましては、順次再質問させていただきます。  まず大きな1番、避難勧告、避難指示が発令された場合の自主防災組織の行動について、7点目の自主防災組織における地域住民の安否確認した後の連絡先についてですが、答弁では、自主防災組織の代表者が市の災害対策本部の市民班に報告するとしていますが、そのとき報告する内容についてはどのようなものを報告すればよいのか、お伺いいたします。 ◎吉野一明危機管理監 お答えいたします。  連絡内容といたしましては、自主防災組織等の名称及び報告者、無事を確認した世帯及び人数、救出を求めている人がいるか否か、いる場合はその人数、場所、状態等が想定されます。  以上でございます。 ◆三浦和一議員 了解いたしました。これは要望なのですけれども、できれば自主防災組織の責任者には、報告事項をあらかじめ書面にして配付していただければ、いざというときにスムーズに報告できるのではないかと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。  それでは、次に12点目について再質問します。答弁では、自主防災組織の責任者はみずから地区内における要支援者の避難状況を避難先となる指定避難所もしくは災害時要支援者安否情報窓口に確認することにより把握することができるとしていますが、要支援者安否情報窓口についてお伺いいたします。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。  避難勧告等が発令された時点で福祉部内に窓口が設置され、指定避難所や避難支援等関係者からの避難情報のほか、職員による安否確認の調査結果を集約することになります。  以上でございます。 ◆三浦和一議員 了解いたしました。それでは、大きな1番について要望を申し上げます。  防災無線のデジタル化により避難指示の内容も特定の地域に具体的に流せるようになったことは非常によいことだと思います。また、日本語のわからない人や聴覚障害のある人たちに対しても、きちんと配慮されていることがわかり、安心しました。さらに、熊谷市を流れる利根川、荒川は、水防上重要な区間に位置づけられていることから、200年に1度の大水でも水が堤防を越えないようにつくられていることがわかり、少し安心をいたしました。  しかし、災害はいつ起こるかわかりません。特に全国的に広がっている異常気象と思える最近の大水被害を考えると、熊谷市もいつ水害に襲われるかわかりません。特に避難行動要支援者名簿には、いまだ対象者の1割程度しか記載されていませんので、今後とも災害に対する市と市民の防災意識を高めるとともに、日ごろの訓練を通じてみずからの命はみずからが守るということを忘れないことが大事だと思います。  また、今回の質問をするに当たり、熊谷市地域防災計画に基づいて担当職員の皆様にさまざまなことをお聞きしましたが、実際の災害発生時に本当に計画のとおりにできるのだろうかと思われる課題がまだまだ山積していることもわかりました。どうか担当課の皆様におかれましては、単なる努力義務としてではなく、いつ起こってもおかしくない災害に対応するために、また市民の命を守るために、真剣に取り組んでいただきますよう要望して、この質問は終わります。  次に、大きな2番、健康診断受診機会の増加策について再質問いたします。尼崎市のようなコンビニ健診をする場合、どのような費用が必要になるのかお伺いいたします。 ◎飯塚靖市民部長 お答えいたします。  尼崎市では、集団健診の受診会場の一部がコンビニで行われているもので、ローソンとは健康協定を結び、健診会場の提供や店内の市の広報スペースの設置等を無償で協力いただいているとのことでございます。また、インターネットによる健診の予約システムの構築につきましては、市ホームページとあわせて作成したとのことでございます。  以上でございます。 ◆三浦和一議員 ただいまの答弁をお聞きしますと、コンビニ健診というのはほとんど費用もかからないようでございます。熊谷市の傾向として、40代、50代の方の受診率が低いということですが、働き盛りで忙しい40代、50代の人も受診しやすいように考えられたのがコンビニ健診だと思います。熊谷市としてもぜひ受診率向上に向け、今後とも検討を進めていただきますよう要望いたします。  以上で私の12月議会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で20番三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○富岡信吾議長 次に、8番石川広己議員の一般質問を許可いたします。               〔8番石川広己議員登壇〕 ◆石川広己議員 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、12月定例会市政に関する一般質問を行います。  今回の質問は大きく分けて3点です。1点目は警察署との連携について、2点目は道徳教育について、3点目は観光まちづくりの推進についてです。  初めに、警察署との連携についてですが、5項目あります。  1、9月の事件前において警察署と連携して市ではどのような取り組みを行ったのか。  2、連携を行う上での事件前の課題は何か。  3、犯罪情報の住民提供等に関する連絡会議の協議内容はどんなものだったのか。  4、いわゆる熊谷モデルとは何か。  5、今後の取り組みについてどのように考えているのか、以上5点です。  熊谷警察署には交通事故防止を初めとして、日々市民20万人の生命と財産を守っていただいており、感謝にたえません。しかしながら、9月に熊谷市内において痛ましい連続殺人事件が発生してしまいました。事件発生以前に市は警察署とどのような連携や取り組みを行っていたのでしょうか。そして、その連携を行う上で市として何か課題があったのかなかったのか、仮にあったとしたらそれはどのようなことだったのでしょうか。  今回の事件を受けて、11月16日に犯罪情報の住民提供等に関する連絡会議が開催されましたが、どのようなことが話し合われたのでしょうか。その中で、事件の教訓を生かす熊谷モデルとはどんなことなのか、具体的に御教示いただきたいと思います。あわせて、市民の安心安全を守るために今後の警察署との取り組みについても伺いたいと思います。  次に、2点目として道徳教育について質問いたします。4項目あります。  1、学校で使用している道徳教育教材にはどんなものがあるのか。  2、文科省から刊行され、使用している教材「私たちの道徳」とはどんなものなのか。  3、道徳の検定教科書は早くても平成30年から使用される予定だが、道徳の教科化の必要性とは何か。  4、道徳の評価は評定によらず、文言、文章での評価だが、評価の妥当性、信頼性、客観性をどのように保障するのか、以上4点です。
     平成13年2月、いじめ問題などへの対応をまとめた政府の教育再生実行会議の提言で、道徳の教科化が出され、教える内容に新たにいじめの防止も盛り込まれました。現在の一部の若者の規範意識や公共心の低下を見るにつけ、家庭教育、学校教育、社会教育がそれぞれの働きをしないと、今後ますますの高齢化を迎える社会生活が不安となります。また、道徳の検定教科書となると、自由で多様な価値観が育つのかという危惧もあります。価値の収束となり、多様な考え方が生み出され、話し合いが活発になるかも疑問です。同じように評価についても、個人の心情という内面を適切に評価できるのでしょうか。特に高学年となると、発達段階の特徴として建前と本音を上手に使い分けるようになります。表面的、皮相的な評価に陥る危険性も十分に考えられます。多くの不安が浮かびますが、教育委員会の考えを伺いたいと思います。  最後に、3点目として観光まちづくりの推進について質問いたします。4項目あります。  1、観光交流拠点の国宝聖天堂を中心としたまちづくりの拡大、充実策をどのように考えているか。  2、観光受け入れ態勢の充実をどのように捉えているか。  3、外国人観光客を呼び込むための方策を考えているのか。  4、市民みずから運営するボランティア団体等への市からの支援は可能か、以上4点です。  県内に1つだけの建築物としての国宝聖天堂をもっとアピールしてリピーターをふやす方策について、市として考えていることはないでしょうか。2019年のラグビーワールドカップの開催都市として海外からの観光客に試合を観戦してもらうだけでなく、稼ぐまちづくりとして観光にも光を当て、市内の名所旧跡を回ってもらうことも大いに意義があり、よい機会だと思います。おもてなしとともに稼ぐまちづくりの構想を練ることも必要です。  また、現に観光客のために空き家を無料で提供し、室内を利用しやすいように工夫している人がいます。話を聞くと、国宝聖天堂を訪れた方に無料休憩所として開放しているとのことです。無料休憩所では、お土産等の物品や簡単な食べ物を販売していますが、観光客自身の飲食の持ち込みも自由だそうです。もとは民家のため、個人やグループなどの少人数の受け入れは可能ですが、バスなどの団体客への利用となると限られたスペースのため、利用が困難だということです。無料休憩所は数人の高齢のボランティアの方が運営していますが、光熱費や水道料金等も持ち出しの現状です。観光産業進展のために個人の善意にのみ頼るのではなく、市からの計画的、継続的な支援をぜひともお願いしたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わりにいたします。要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 石川議員さんから3点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から1の警察署との連携についてのうち犯罪情報の住民提供等に関する連絡会議についてお答えをいたします。  ことし9月に市内で発生した連続殺人事件において、犯罪情報の住民提供や注意喚起のあり方について問題が提起され、埼玉県警察本部では10月29日に事件の経緯と警察の対応の検証とともに、今後の取り組みをまとめた報告書を公表いたしました。  この報告書等を踏まえ、先月16日に熊谷警察署、熊谷市、自治会連合会のほか埼玉県、埼玉県警察本部の関係者が集まり、連絡会議が開催されました。この会議の中で県警本部から、これまでの住民への情報提供の取り組み状況と今後の取り組みについて説明があり、今後の取り組み内容として、熊谷警察署、熊谷市及び自治会連合会で協議会を設置し、協議会において犯罪情報の住民提供等に関するあり方を検討した上で、3者による協定を締結したい旨の説明が行われ、賛同が得られたところでございます。  現在、協定の締結に向けて内容を協議しているところでございますが、市としてもこの痛ましい事件を契機として警察と行政、地域住民がさらに連携を深め、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりのために適切な情報提供と効果的な注意喚起が図られる体制を早期に構築したいと考えております。  以上です。 ◎飯塚靖市民部長 続きまして、事件前の取り組みですが、防犯対策のうち防犯の意識に対する啓発のため、防犯キャンペーン等の共催や熊谷駅周辺の合同での防犯パトロールのほか、犯罪等の情報提供として警察からの依頼に基づき、振り込め詐欺に対する注意喚起を防災行政無線やメルくまで実施しております。また、自主的な防犯活動を推進するため、自主防犯パトロール団体へのグッズ貸与などを熊谷警察署とともに支援しています。  次に、連携上の課題につきましては、今回の殺人事件が発生する以前には、特に具体的な課題はなかったものと認識しております。  次に、熊谷モデルについてですが、協定の内容としては、犯罪情報の住民への提供や注意喚起について、犯罪の対象事案ごとに対応措置を実施するほか、これまでの協定等には加わっていない自治会が参加すること、さらに協定締結者を構成員とする協議会を設置し、これを毎年開催するなど、新たな仕組み等を取り入れたものであり、また埼玉県警察本部ではこの協定を県内にモデルとして広めたいとの意向があるとのことです。  最後に、警察署との今後の取り組みについてですが、これまでの取り組みを継続して実施していくほか、市民の犯罪情報の提供や注意喚起については、今回締結する協定に基づき実施するとともに、運用する過程においての課題や改善を要する点等は協議会で検証しながら、より実効性の高い協定とし、市民の安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎野原晃教育長 続きまして、御質問の2、道徳教育についてお答えをいたします。  初めに、使用している教材についてでありますが、学研から発行されている「みんなのどうとく」を小学校で、「かけがえのないきみだから」を中学校で使用しております。さらに、埼玉県教育委員会作成の「彩の国の道徳」や文部科学省から発行された「私たちの道徳」も活用しております。  次に、文部科学省発行の「私たちの道徳」についてでありますが、これは同省発行の「心のノート」を全面改訂したものであり、学習指導要領に示す道徳の内容項目ごとに読み物部分と書き込み部分とで構成されています。内容は、先人等の名言、偉人や著名人の生き方、我が国の伝統と文化、情報モラルに関するもの、そしていじめ問題への対応などでございます。  次に、教科化の必要性についてでありますが、いじめ問題を背景にその防止に大きな効果を期待するとともに、道徳が学校教育の中核としての役割を一層果たす必要性から、特別の教科、道徳となったものでございます。  次に、評価についてでありますが、文部科学省では評価については「児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。なお、数値による評価は行わない。また、評価のあり方や指導要録の取り扱い等については検討中」としております。本市では、このことに先駆け、道徳の時間における子供の心の変容を「見える化」、つまり可能な限り目に見えるようにしております。この道徳の時間において子供たちの心情、判断力を高め、ひいては全ての教育活動及び生活の中においても実践、実行でき、これが地域の方々にも見えるよう道徳的実践力の見える化という本市独自の取り組みを進めております。  また、過日文部科学省の道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議に私どもの副課長と指導主事が要請を受け、本市独自の取り組みを発表したところでございます。今後も評価について国の動向を見定めながらさらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、御質問3、観光まちづくりの推進についてお答えいたします。  初めに、国宝聖天堂を中心としたまちづくりでございますが、地域の皆様に参画いただき、作成をした景観まちづくりプランに基づき、国宝を取り巻く門前町の整備として現在、県道羽生妻沼線の景観型歩道整備が進められているほか、くまがや市商工会やめぬま商人会、めぬまチャンネルなどが主体となり、街コン、昭和まつり、手づくり市など、さまざまな集客イベントが展開されているところです。  次に、観光受け入れ態勢ですが、現在、聖天堂を中心に活動する観光ボランティア阿うんの会による観光ガイドやめぬま館・お休み処による参拝者への無料休憩所が運営されております。加えて観光協会妻沼支部による無料シャトルバスの運行や商工会妻沼支部の御協力のもと、新たに観光客への日傘貸し出し事業に取り組むとともに、観光情報誌「まっぷる熊谷」や観光協会のホームページを活用し、エリアの魅力を広くアピールしているところです。  次に、外国人観光客を呼び込むための方策ですが、訪日外国人の広域移動を踏まえ、川越、長瀞、富岡など広域観光の視点を取り入れて、昨年度、英、中、台、韓の4言語による熊谷市観光ガイドブックを作成し、広報を行っております。外国人観光客に関し、阿うんの会によりますと、中国、台湾系が多く、10人程度の団体が一月当たり二、三組あるとのことでございます。もとより聖天堂には中国の故事に由来する彫刻も多く、さらなるPR方法を工夫してまいります。  次に、ボランティア団体への支援でございますが、現在、地元団体が地域のおもてなし、にぎわいづくりの原動力として力を発揮されております。市としては、自由で自発的な活動という趣旨を尊重し、引き続き広報を行うことで認知度や集客力向上を図るとともに、日傘貸し出し事業のような暑さ対策や市民協働「熊谷の力」事業などを通して支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆石川広己議員 8番、石川広己。それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。いただきました回答に対して要望を申し上げます。  まず、警察署との連携についてですが、治安をより迅速に確実に維持していくことは、安心安全な日常生活には欠かすことはできません。もとより住民自治として住民並びに地域は自分たちで守らなくてはなりません。しかし、限界はあります。暴力的または集団的なものの突然の来襲には、無防備な住人には防ぎようはありません。今回の事件がまさにそのような事象でした。そこで頼りとなるのが警察です。警察官がいるだけで抑止力となります。  回答にもありましたが、早期の住民への情報提供や注意喚起、警察の巡回等が欠かせません。近隣の人との情報交換も大切です。今回の事件から何を学び、今後の防犯に生かすことは何なのかを共有し合うことが必要です。  回答にもありましたが、連絡会議で話し合われたことを広く市民に周知し、ともに考え、学び合うことが大切ですので、市としてその機会や場を設定してほしいと願います。  次に、道徳教育について要望を述べます。今日の一部の者の規範意識や公共心の低下等の道徳にかかわる問題が起きていますが、その原因は家庭や学校や社会の総合的、複合的な教育力の低下にあると思います。3つの複合責任であることは間違いありませんが、ここでもう一歩踏み込んで、その中で最も大きな責任はどこにあると考えるでしょうか。  家庭か学校か社会か、あえて1つを選ぶとしたらどこを選ぶでしょうか。圧倒的多数の人が家庭の責任だと回答します。次に社会を挙げ、例外的少数が学校だと答えます。しかし、本当にそうでしょうか。私は、学校教育こそ最も責任があると考えます。なぜなら、意図的、計画的、継続的に教育を行う場は学校教育のみだからです。家庭にも社会にも学校のような計画的な指導はありません。しかし、教育関係者ほど規範意識の低下等の原因を家庭に求めている声を耳にします。  家庭、学校、社会のそれぞれの根本、本質、原点は何でしょうか。家庭の根本は、家族の養育と安らぎの保障にあり、教育や開発は家庭の本務ではなく、学校が負うべき本務であり、原点であると考えます。また、社会は協力と互助の関係の構築にあります。本来ならば義務教育9年の間に着実に道徳教育を積み重ねていけば、小学校から中学校へと年齢を重ねるほど道徳性が身につき、適切に善悪の判断力が備わるはずです。しかし、現状はいじめあり、仲間外しあり、マナーの欠如等と首をかしげ、目を覆いたくなる事象が発生しています。結果として学校での道徳教育が機能していないことになります。  教育に関する最上位の法律である教育基本法第1条には、教育の目的として「教育は、人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会に形成者として、必要な資質を育成する」と記されています。学校は、一人一人の子供の人格の完成を目指して教育を行う場です。しかし、そもそも人格とは何でしょうか。ある本では、その人固有の人間としてのあり方、人間性と記され、ほかの本には道徳的行為の主体としての個人と記載されていました。つまり教育の中でも重視されるべきは人間性です。知、徳、体の中の徳育であると考えます。徳育を育成するために道徳教育があるはずです。知育や体育も重要です。しかし、根幹は徳育であり、徳育があってこそ健全な知育も体育も身につくと考えるべきです。  人格の未完成な教師が人格の未熟な子供たちに対して教育を施すわけですが、そこで大切なことは教師自身がおのれの人格の未完成さを自覚することです。以前も申し上げましたが、教師は絶えず学び続ける存在でなくてはなりません。そして、人間性を高めることも努めるべきです。研究だけではなく、おのれ自身の修養の大切さをもう一度考えなくてはなりません。時には自分よりも年下の子供を教えるという恐れ多さを自覚する必要があります。教師の言動不一致はまさしく反面教師となります。時間を守らない教師、本を読まない教師もしかりです。反道徳教育の生きたかがみとなってしまいます。子供は大人が考えている以上に大人をよく見ています。もちろん教師も見られます。私などいまだにスーパー銭湯や旅館の風呂場で体を洗うときに、家よりも1回余計に容器のボタンを押してしまいます。それだけではありません。バイキング形式の朝食などでは、意地汚い根性丸出しで食べ切れないくらい盛りつけてしまいます。こんな人間が34年も子供の前で、みんなで使うものを大切しようとか、食べ物を大切にしようなんて話すのだから冷や汗ものです。今はもう後ろめたい気持ちから解放されほっとしています。  さて、子供を評価するということは、教師自身が評価されることにもなります。親とすれば、通知表に記された教師の文言から教師を評価します。親が気づかないようなよい点を指摘して感謝されることもあるかもしれませんが、書いたものは残りますから、そもそも欠点や長所は書きにくいものです。道徳の評価も本来ならば事実を記入して将来に向けての改善点を書くべきですが、保護者からの要らぬ指摘を避けるために、評価の文言が無難になるのではないか、本来の評価とはかけ離れてしまうのではないかと危惧しています。  ほかにも道徳性を評価することができるのか否か、個人の内面をどのように評価するのか、評価内容、評価方法、評価手段等、検討事項は山積しています。実際多忙をきわめている先生方には、新たな課題となり、負担の増加となります。先生方の負担軽減のためにも、ぜひ評価の妥当性、信頼性、客観性を高める研究を教育委員会には強く要望いたします。  ところで、教師は今の親がどういう問題を持っているかに気づいたら、今目の前の子供たちに対してそういう親にならないような教育をしていくことも大切な仕事です。先週だけでも3歳の子供にたばこを吸わせようとしたり、赤ちゃんをごみ箱に入れたり、果ては覚醒剤を与えたりと、異常としか言えないような親が起こした事件が報道されました。このような親の言動を子供に問いかけ、投げかけて考えさせることはとても大切です。まさしく命を考えさせる道徳教育です。仮に日本中の教師がそのことに気づいて、今受け持っている子供に本物の教育をしたとします。本物の教育とは、どんな親になるかという教育です。どんな父になるか、どんな母になるかという教育をしていったならば、20年後にはその子らが父となり、母となります。だから、20年後には理屈の上では日本の社会は一変します。  ところが、現実はいろいろと乱れています。さまざまな問題が山積しています。今までどおりのことをやっていたのでは、20年後も変わりません。20年後の社会を変えるには、今目の前の子供たちに教師がどういう教育をするかが鍵となります。どういう教育をするかには、テクニックではありません。子や親から信頼と尊敬をかち取ることです。そうすれば、先生の言うことを子も親も聞きます。しかし、現状は信も敬も低く、神経衰弱に近いのではないでしょうか。教育は人なりという言葉は言い古された言葉ですが、本当に大切な言葉です。だから、教師は人間的に少しでも自分を高めて、親や子供から信頼と尊敬を得るようにしなくてはなりません。しかし、このような話は教育界では余り話題になりません。話題となるのは、生きる力を育成する授業改善だとか、学力向上や体力向上など、目先のことばかりです。  繰り返しますが、知育、徳育、体育の中でも根幹は徳育です。学校教育で信頼、友情、誠実あるいは勤労奉仕など、目に見えにくい多くの徳目を育成、定着させていかなくては、個人の確かな成長だけでなく、社会の発展もあり得ません。学校には子供たち一人一人にこれからの社会を生き抜く確固とした道徳教育の充実を、そして教育委員会にはリーダーシップを発揮していただき、全教職員を守り、力強く温かい支援を要望いたします。  最後に、観光まちづくりの推進についてです。市としてもあの手、この手とアイデアを出して、観光振興に力を入れていただいている現状がよくわかりました。ありがとうございます。外国人の観光客がアジア系の10人程度の団体が一月二、三組だということが意外でした。もう少し多いのではと思っていました。地域の特性、地元住民の意向等に配慮いただきながら、今後ともPRをよろしくお願いいたします。  次に、ボランティア団体への支援ですが、市内には観光関係に限らず、福祉やスポーツなど各種のボランティア団体が多数あります。それぞれの団体は狙いを持って自由な活動を行っているわけですので、その趣旨を尊重するとともに、必要な支援についてはよく検討してお願いをしたいと思います。  一部の団体からは、補助金をという支援を要望される場合もあるかもしれませんが、公平性を維持する上からも慎重に対応する必要があると再認識いたしました。ボランティア団体からの要請には、お金でなく物や心での対応が大切だと思いました。市からボランティア団体へも温かい心でのおもてなしの支援を今後ともぜひよろしくお願いいたします。  以上で12月定例会市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で8番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。               〔「休憩」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。               午後 零時09分  休 憩                                                            午後 1時03分  再 開 ○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○富岡信吾議長 次に、4番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。               〔4番腰塚菜穂子議員登壇〕 ◆腰塚菜穂子議員 皆様、こんにちは。議席番号4番、腰塚菜穂子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、今回もテーマを大きく1つに絞り、建築物の安全性に対する行政の役割と題し、市政に対する一般質問を行います。  三井不動産グループが販売し、旭化成建材がくい打ちを実施した横浜市都筑区の大型マンションで施工不良から建物が傾くという事案が発生いたしました。国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いがあると見て本格的な調査に乗り出したことが判明してから約2カ月がたちました。この間、旭化成建材のみならず業界大手のジャパンパイルほか数社でもくい打ち工事のデータ流用が相次いで発覚し、その対象物件は全国各地に及び、まさに業界全体のモラルが問われる事態に至っております。  熊谷市では市長から報告がございましたとおり、工法にかかわらず旭化成建材がくい打ち工事を行った市有施設3施設が明らかになりました。10月23日に本市の営繕課職員により目視等の緊急点検を実施していただきました結果、いずれの施設も傾きやひび割れ等異常がないことが確認されました。  一方、木造戸建て住宅におきましても、11月12日の埼玉新聞1面で報道されましたとおり、県民共済住宅が施工した住宅で壁補強材不足が発覚いたしました。柱の間に斜めに入れて壁を補強する筋交いの本数が不足し、建築基準法の基準に満たない物件が県内3棟を含む1都4県で計12棟あったと発表されました。2000年に施工した住宅の顧客から昨今のマンションの問題もあるので、自分の家は大丈夫かとの依頼を受け、調査した結果、筋交いの本数不足が発覚したようです。同社は、来年1月末をめどに全物件の調査を行う予定で、筋交いの不足する物件はさらにふえる可能性があります。  私の知人も数年前、県民共済住宅で家を建てました。快適な住まいができ上がり、私も新築祝いに駆けつけました。そして、ともに喜び合いましたので、今回の報道は人ごととは思えず、大変驚きました。小さいお子さんもいらっしゃるので、一日も早く調査が行われ、安全性が確認されることを願ってやみません。  住まいは人生で最大の買い物です。そこは家族との安らぎの場であり、また日々の活動への英気を養う場でもあります。もし自分の住まいがと思うと、今回のマンションくい打ちデータ流用事件や壁補強材不足の問題に対し、不安と憤りを禁じ得ません。近年、建築物の維持管理の不適切あるいは違法性が問題となった火災事故も多発しております。そのうちの幾つかを御紹介いたします。  平成21年3月19日、群馬県渋川市の高齢者施設で10人が犠牲となる火災が起きました。この施設では、無届けで増改築が繰り返され、10項目以上の建築基準法違反が指摘されました。また、平成24年5月13日には、広島県福山市で7名が亡くなるホテル火災が起きました。このホテルは、増改築を繰り返し、不適格な部分が生じた建築物でしたが、昭和62年の無届け改造で違反状態になっており、行政も見過ごしていました。記憶の新しいところでは、ことし10月8日、広島市の繁華街で6人が死傷する雑居ビル火災がございました。燃えたのは、昭和23年ごろに建ったと見られる木造の建築物でしたが、国の調査では燃えやすい板が使われ、通路は基準より狭いなど、建築基準法に違反していた疑いが明らかになりました。  11月5日に放送されたNHKの「クローズアップ現代」の特集によりますと、建築物を監督する立場にある広島市の建築指導課は、この雑居ビルの状態を把握していなかったようです。新築や一定規模の増改築の際に所有者から提出されるはずの建築物の記録が一切なかったとのことです。申請を待つだけになりがちで、危険な建築物の状態を把握していなかった行政のあり方が問題視されました。  このように建築物の状態は、そこを利用し、またそこに住む市民の命、財産に直結する極めて重要な問題です。昨今の建築物に絡む一連の報道を受け、建築物の安全性に対する市民意識の高まりがある中で改めて建築物の安全性に対する行政の役割を問いたいと思います。  質問1、熊谷市は平成22年4月から特定行政庁へ移行し、建築物に関する全ての権限を持ったことから、市内全ての建築物について確認、検査を初め、許認可等の業務を行っています。改めて建築物の安全性確保に対する本市行政の果たすべき役割を伺います。  質問2、建築物を建てる際には建築物の安全性などを確保するために、本市の建築主事または民間の指定確認検査機関による審査や検査を受けなければならないことになっています。建築工事の流れの中で着工前に受ける建築確認、建築工事途中に受ける中間検査、工事完了段階で受ける完了検査について、それぞれどのような審査や検査が行われており、対象となる建築物はどのようなものかを伺います。  また、本市の建築主事と民間の指定確認検査機関はどのぐらいの比率で審査や検査を担っているかを伺います。  質問3、建築工事中の建築物を対象に建築パトロールが行われているようですが、その目的は何か、また確認項目と対象となる建築物全体の何割くらいをパトロールされているのかを伺います。  質問4、多数の人が利用する建築物については、その建築物が適法の状態にあるかを把握し、安全性を担保するため建築基準法で定められている定期報告制度があります。国土交通省では既存建築物の安全性向上のため、平成20年4月に定期報告制度が見直され、調査や検査の項目、方法、判定基準等が法令上明確になりました。定期報告制度の対象となる建築物、提出サイクル、主な検査項目を含めどのような制度かを伺います。  また、直近年度における熊谷市内の対象建築物数と報告すべき件数、実際の報告件数を伺います。  質問5、年2回消防本部と連携をして既存建築物の防災査察が行われているようですが、対象となる建築物、チェック項目を含めどのようなものかを伺います。  質問6、違反建築物に関する状況について、直近5年間の違反指導件数を伺います。また、用途別で違反が最も多い建築物はどのようなものかを伺います。  質問7、新築時に安全性が確認されていても、増築、改築、用途変更の際に違反を行えば、安全性の担保がなされずに違反建築物となります。また、建築時には適法に建てられた建築物であっても、その後の法令改正や都市計画変更などによって不適格な部分が生じれば既存不適格建築物となります。直ちに違法というわけではありませんが、増築や建てかえを行う際には法令に適合するよう建築しなければなりません。いずれにいたしましても、現行法令への適合を推進し、さらなる安全性の確保を図っていくことが重要です。本市においてこれらの建築物の動向及び現状を把握するための正確なデータはあるのか伺います。  質問8、冒頭で申し上げましたように、近年全国的に建築物が関係する事件事故が多発して、社会問題となっています。過去本市において建築物が関係する事件事故はあったかを伺います。  質問9、このたびのマンションくい打ちデータ流用事件や県民共済住宅の壁補強材不足の報道を受けて、建築物の安全性に対する市民の信頼が揺らいでいます。市民に対する建築・住宅分野における総合的な相談窓口はあるのか伺います。  質問10、建築物の安心安全に関する施策を着実に実行するためには、本市行政だけではなく、民間の多様な関係機関との連携が不可欠です。地域、各種事業者、関係機関が共通の課題、目標、指標を持ち、役割分担と連携を実行する必要があります。本市行政と関係機関が連携して取り組む体制はどのようになっているのでしょうか。  また、情報の共有、計画の見直しや合意形成を円滑に行うため、連絡調整の場は設けられているのか伺います。  以上で壇上での質問を終わりにいたします。なお、再質問、要望につきましては質問席で伺いますので、よろしくお願いいたします。 ◎長谷川泉都市整備部長 腰塚議員さんの御質問にお答えいたします。  初めに、役割ですが、建築基準法を初めとする関係法令への法令遵守を推進し、市民の生命、健康及び財産を保護することです。  次に、審査方法等ですが、建築確認の審査は書類上の法適合性を審査するものであり、中間検査は基礎の鉄筋の施行後などの決められた工程後に、完了検査は完了後に目視等により検査いたします。建築確認及び完了検査の対象は、原則全ての建築物となりますが、中間検査は5階建て以上の鉄筋コンクリート造など一定規模以上の建築物に限定されております。  また、民間機関との比率は、平成26年度で建築確認及び完了検査の双方とも市の割合は5%程度であり、中間検査は公共建築物を除き、全て民間機関の検査となっております。  次に、建築パトロールの目的等ですが、違反建築物の早期発見を目的とし、確認事項としては、目視によりおおむねの規模、用途及び配置状況を確認し、全体の2割程度をパトロールしております。  次に、定期報告制度の対象等ですが、病院、共同住宅、学校など多数の方が利用する一定規模以上の建築物について、2年または3年の周期で損傷や腐食などの劣化状況を調査し、その結果を特定行政庁に報告する制度です。建築物以外にも建築設備や昇降機も対象で、これらは1年ごとの報告となります。平成26年度の件数ですが、建築物は対象件数239件、当該年度に報告すべき件数117件、報告件数57件、以下同様に建築設備は239件、233件、151件、昇降機は950件、893件、861件です。  次に、防災査察の対象となる建築物等ですが、近年は直近に重大な事故が発生した病院、ホテル、簡易宿泊所などでございます。また、査察時のチェック項目は、防火戸や避難経路の安全性など、防火、避難に関する部分を中心にチェックしております。  次に、直近5年間の違反指導件数と内容ですが、指導件数は平成22年度が11件、23年度が8件、24年度が7件、25年度が6件、26年度が7件です。また、違反指導の多かった用途は、平成26年度実績では工場でした。  次に、既存違反建築物等のデータですが、建築確認及び検査に係る事項が記載された台帳がありますが、昭和25年から平成6年までは紙ベースのデータのみであるため、建築物の動向及び現状を把握するには困難な状況です。  次に、事件事故の有無ですが、把握する範囲では、社会問題となるような建築物関係の事件事故はございません。  次に、総合窓口ですが、建築物の安全性に係る総合的な相談は、建築審査課で対応しております。また、建物の売買契約等の相談窓口として、埼玉県住宅供給公社の住まい相談プラザや公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどもございます。  次に、関係機関との連携体制や情報の共有等ですが、埼玉県内の特定行政庁と関係機関とで組織する埼玉県建築物安全安心推進協議会では、埼玉県建築行政マネジメント計画を策定し、完了検査率の向上など建築物の安全性の確保に取り組んでおります。それ以外にも県内の特定行政庁と民間確認検査機関との連絡調整を目的とする埼玉県確認検査機関連絡会議が設置されております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。御答弁まことにありがとうございました。早速再質問をさせていただきます。  再質問1、工事完了段階で受ける完了検査について伺います。先ほど御答弁いただきましたとおり、目視等によりその建築物が法令の基準に適合しているか検査されるものです。合格証として交付される完了検査済証は、建築物の適法性、安全性の証明となり、極めて重要なものです。安全性の担保がない新築建築物の市場への流通を未然に防ぐためには、この完了検査の確実な実施が求められます。そこで、本市における直近年度の完了検査の実施率を伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。
     平成26年度の完了検査の実施率は96.35%でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問2、建築工事途中に受ける中間検査について伺います。御答弁の中で対象となる建築物については、一定規模以上の建築物に限定されていることがわかりました。  中間検査は、1995年1月の阪神淡路大震災により建築物の安全性確保の重要性が改めて認識され、1998年6月の大改正で工事の中間検査が法定化されました。中間検査は主要構造部が目視できる検査で、違法行為を未然に防止し、建築物の安全性を確保することを目的にしております。また、特定行政庁がその地域の建築の動向や工事の状況などを考慮して対象になる建築物などを指定することで、さらなる安全性の確保、独自性のある建築行政が可能です。  本市の中間検査では、新築住宅で多い、いわゆる木造戸建て2階の建築物は対象に含まれていません。一方、群馬県前橋市では、中間検査の対象となる建築物に市が指定するものとして、この木造戸建て2階を含めています。熊谷市におきましても新築戸建て住宅のさらなる安心安全のために、中間検査の対象に木造戸建て2階の建築物を含めたほうがよいと思いますが、本市の考えを伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  埼玉県及び県内の他の特定行政庁との取り扱いとの均衡から、現時点では、木造、戸建て、2階建ての建築物を含める考えはございません。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問3、定期報告制度について6点伺います。  平成26年度の報告状況は、建築物に限ってみますと、先ほどの御答弁より、報告すべき件数117件に対して報告件数57件で、報告率は48.7%ということがわかりました。定期報告制度の対象である特殊建築物は、病院やホテルなど不特定多数の人が集まる場所です。12月の市報に記載があるとおり、構造の老朽化、避難施設のふぐあいなどにより、多数の人命や財産を失う惨事を招くおそれがあります。定期報告制度は人間でいえば健康診断のようなものであり、建築物の安心安全を維持するためには着実な実施と報告が求められます。そこで、1点目として、平成26年度の48.7%という報告率に対する自己評価を伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  改善の必要がある数字であるというふうに認識しております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問4、定期報告制度について、2点目として、用途別で報告率が一番低いのはどのような建築物でしょうか。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  飲食店が入居する雑居ビルは、報告率が低い傾向にございます。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問5、定期報告制度について、3点目として、定期報告制度の周知啓発はどのように行われているのでしょうか。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  報告すべき期日の2カ月前にはがきによるお知らせをするとともに、市報、チラシなどで随時、周知を行っております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問6、定期報告制度について、4点目として、報告のない建築物の所有者に対してどのような働きかけがなされているのでしょうか。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  定期報告を行わない所有者等に対しましては、はがきによる督促を行っております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問7、定期報告制度について、5点目として、報告率の目標値の設定の有無と、ある場合目標値を伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  定期報告率の目標値は、埼玉県建築行政マネジメント計画において、平成27年度の目標値といたしまして94%と定めております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問8、定期報告制度について、6点目として、目標値を達成するための具体的な今後の取り組みを伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  引き続き報告実施のお知らせと督促を行うとともに、必要に応じまして建物の所有者や管理者に電話や訪問などの直接依頼する方法を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問9、防災査察について伺います。御答弁では、防火戸や避難経路など防火、避難に関する部分のチェックが中心ということでした。一方で、建築物の構造や材質、通路の幅など建築基準法の観点でのチェックというのは一緒になされているのか伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  目視でチェックできる項目については、建築基準法全般についてチェックをしております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問10、既存違反建築物などの現状把握について2点伺います。  御答弁では、これらの建築物の動向及び現状を把握することは困難な状況とのことでした。昨今の違反建築物が絡む火災事故などを見るにつけ、行政が積極的に関与してこれらの建築物の適法化を促し、安全なものにしていく必要があると思いますが、本市の考えを伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  可能な限り違反建築物の適法化を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。再質問最後になります。既存違反建築物などの現状把握について、2点目として、紙ベースでのデータですが、今後より効率的な管理運用をしていくためには、将来的にデータベース化したほうがよいと思いますが、本市の考えを伺います。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  県内他市の状況を調査いたしまして、必要に応じてデータベース化を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆腰塚菜穂子議員 4番、腰塚菜穂子です。それでは、最後に要望を述べて終わりにいたします。  このたびは建築行政についての多岐にわたる質問に対し御答弁をくださり、まことにありがとうございました。建築物の安全性を確保し、維持していくのは、もちろん本市行政だけではなく、建築事業者や県、国などとの連携が必要であることは言うまでもありません。ただ、特定行政庁へ移行し、建築物に関する全ての権限を持ったことで、それに伴う責任も生じています。  一番最初に御答弁いただきましたように、建築基準法などの法令遵守を推進し、市民の命、財産を守るためにさらなる建築行政の充実を求め、本定例会における一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で4番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○富岡信吾議長 次に、9番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。               〔9番小鮒賢二議員登壇〕 ◆小鮒賢二議員 皆さん、こんにちは。傍聴席には非常に多くの方々にお運びいただいております。議会に関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。9番、小鮒賢二です。ただいま富岡議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をいたします。  前回の9月議会の一般質問に続いて、東部地区の開発及び各種整備事業について、その2として上之土地区画整理事業の現状と課題について質問いたします。  土地区画整理事業の目的は、1つ目として、公共施設の新設または変更があり、道路、公園、河川等の新設や変更がこれに当たります。2つ目として、土地の区画形質の変更があり、宅地の造成や土地の再配置と整形化があります。3つ目として、土地の利用促進のため必要な事業があり、上下水道やガス施設等のインフラ整備があります。これらの事業の円滑な推進により、土地区画整理事業の目的が達成されるものと考えております。  それだけに事業の長期化は、そこで生活する住民の皆様方に多くの御不便や将来的な不安を強いることになります。土地区画整理の目的は、事業の円滑な推進にあると思っております。こちらの円滑な推進が順調にいくことが非常に重要かと考えております。今まで上之土地区画整理事業に関しては、多くの議員から質問がされていることからもわかるとおり、大変重要な課題であります。  上之土地区画整理事業は、平成5年9月20日に事業計画の公告がなされ、既に22年が経過しております。本整理事業は、地理的に見ると東側は市街化調整区域に接し、南側は市道、西側を県道熊谷羽生線に囲まれ、いずれの道路も交通量の多い主要な幹線道路となっております。これら主要な道路の内側に位置する53ヘクタールもの広大な土地が事業対象地となっております。加えてその中を幅員20メートルの第2北大通線と幅員25メートルの熊谷谷郷線の2本の都市計画道路が交差する予定の重要な地域であります。  本事業地は、熊谷駅から1.5キロメートル内外の好立地にあるため、そこで急激な市街化は予想される本地区において、公共施設を先行的に整備改善し、良好な居住環境を確保するとともに、計画的な市街地の形成を図ることを目的として、施行期間約10年間の予定で事業がスタートしました。本事業開始の前年である平成4年に始めた上石第一土地区画整理事業と上之土地区画整理事業と比較してみた場合、事業規模や環境との違いはあるものの、平成26年3月末現在の累計比較では、仮換地指定の進捗率で1.1ポイント低い87.9%、街路築造の進捗率では33.8ポイント低い20.8%、また建物移転の進捗率は23.4ポイント低い38.9%となっており、上之土地区画整理事業の進捗割合の低さが読み取れます。  当然のことですが、本事業の長期化により種々の問題や課題が発生しております。まずは、道路整備はもとより、下水道、その他諸施設の整備が不十分であることや居住者の高齢化等の問題は深刻です。また、さきに述べた3本の輪郭道路に附帯する歩道整備を中心に、道路整備が仕掛かり中の状態のまま推移している中、この間に上之周辺地域の交通量は飛躍的に増加しております。このように本区画整理地内の整備が完了しないままの状態では、周辺道路の整備も進められないという構図があります。特に朝夕の通勤通学時間帯は、地域の狭い生活道路もいわゆる抜け道として多くの車が高速で通過するなど子供の通学路の安全確保からも大きな課題となっております。施行期間が長期化し、いまだゴールが見えにくい事業ですが、そこで生活している居住者、子供や周辺住民の方々の安心安全の確保や利便性の向上のため一日も早い事業の完了を望んでおります。それでは、質問に入らせていただきます。  全体としての主題は、東部地区の開発及び各種整備事業についての一環としての質問になります。上之土地区画整理事業の現状と課題について確認も含め、まずは大きい1番目の項目として、本事業の概要について順を追って質問します。  1点目は、当初の事業計画公告日及び施行期間並びに最新の事業計画公告日及び施行期間についてお尋ねします。  2点目は、減歩についての質問ですが、減歩の割合は個々の所有面積等の違いによりおのおの異なると思いますので、平均の減歩率は何%になるのか。そのうち道路や公園等の用地となる公共減歩の割合及び保留地として売却する分としての保留地減歩の割合をそれぞれお尋ねします。  3点目は、全体の権利者数は何人いるのか。うち所有権者数及び借地権者数は何人か、それぞれお尋ねします。  4点目は、全体の建物戸数及び建物の棟数について、うち移転を要する戸数及び棟数について並びに建物移転率をお尋ねします。  5点目は、本事業地内には生産緑地の指定を受けた農地がありますが、その面積と全事業地に占める割合をお尋ねします。  6点目は、道路計画についてです。都市計画道路、区画街路別の幅員及び総延長について並びにおのおの整備率についてお尋ねします。  続いて、大きい2番目の項目としては、本事業の進捗状況について順を追って質問します。  1点目は、総事業費から見た進捗率は何%か。あわせて直近3カ年の推移についてお尋ねします。  2点目は、建物の移転済み戸数、敷地内に何棟かの建物がある場合がありますので、正確には棟数とその進捗率について、あわせて直近3カ年の推移をお尋ねします。  3点目は、仮換地指定率についてです。あわせて直近3カ年の推移をお尋ねします。  4点目は、仮換地指定に伴う使用収益回収率についてお尋ねします。  5点目は、区画整理事業における保留地処分金は、事業資金の一部となる重要な性格を持っておりますが、その保留地全体の面積及び画地数について。そのうち処分済みの保留地の面積及び画地数をそれぞれお尋ねします。  6点目は、本事業は当初事業計画公告日から既に22年が経過し、施行期間が長期化していますが、どのように考えているかお尋ねします。  以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望につきましては、質問席より行わせていただきます。ありがとうございました。 ◎長谷川泉都市整備部長 小鮒議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、当初の事業計画は公告日が平成5年9月20日で、施行期間を10年とし、15年に第1回計画変更を行いました。現在は23年2月2日に行った第2回計画変更で公告した事業計画により施行期間を33年3月31日までとしております。  次に、減歩率ですが、平均減歩率が25.42%、うち公共減歩率は17.38%、保留地減歩率が8.04%です。  次に、権利者数ですが、全体で781人、うち所有権者は774人で、借地権者は7人です。  次に、建物戸数等ですが、全体で632戸、857棟で、そのうち移転を要する戸数は602戸、803棟、建物移転率は95.3%です。  次に、生産緑地の指定面積は3,771平方メートルで、割合は0.7%です。  次に、都市計画道路の延長及び幅員ですが、熊谷谷郷線が延長965メートル、幅員25メートル、第2北大通線が延長391メートル、幅員20メートルで、都市計画道路の総延長は1,356メートルとなります。また、区画街路の総延長は1万5,185メートルで、主な幅員は6メートルですが、幅員4メートルの歩行者専用道路と10メートル、12メートルの歩道のある街路もあります。都市計画道路と区画街路を合計すると1万6,541メートルで、平成26年度末の街路整備率は20.0%です。  次に、総事業費から見た直近3年間の進捗率は、平成24年度30.3%、25年度32.4%、26年度34.5%です。  次に、移転棟数等は、同様に24年度21棟、34.0%、25年度20棟、36.5%、26年度19棟、38.9%です。  次に、仮換地指定率は、同様に24年度85.9%、25年度86.1%、26年度87.9%です。  次に、平成26年度末の使用収益開始率は18.0%です。  次に、保留地ですが、全体の保留地面積は3万5,639平方メートルで、画地数は127、そのうち処分済み面積は3,330平方メートルで、10画地です。  次に、事業の長期化の要因としては、長引く経済状況の低迷による補助金等の減少、排水路の統合などの整備の困難さ、玉突き移転による換地先確保に時間を要することなどであると考えております。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 9番、小鮒賢二です。細部にわたる質問に対し丁寧な御答弁いただき、ありがとうございました。本事業地は、市の中心部から1.5キロメートル内外と至近に位置し、計画当初から住宅が建ち並び、市街化が相当に進んだ地域でした。そこに53ヘクタールもの広大な土地区画整理事業を進めるわけですから、特に建物の移転等に際しては居住者の皆様の御労苦は相当なものと推察いたします。本事業への御理解、御協力に感謝申し上げます。  また、このように施行上厳しい立地条件のもとで担当する職員の方々も御労苦の多いことと思います。それでは、テーマに沿って順次再質問、要望等を述べさせていただきます。  まず、再質問の1点目は、当初事業計画公告日及び最新の事業計画公告日はそれぞれ御答弁をいただきましたが、今後の事業計画の見直し予定があればその予定する時期をお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  施行期間の延長を主な内容とする事業計画の見直しを検討しておりまして、見直しを行う場合は、現在の事業計画期間を踏まえますと、その時期は平成32年度中になるものと思われます。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 ありがとうございます。平成15年に1回目の変更、23年2月に2回目の変更を行って、施行期間を32年度末としたところです。現在の進捗ペースから見て、当然に3回目の計画変更を行わざるを得ないとの見解かと思いますが、ぜひ延長期間を短縮できますよう最大限の努力をお願いいたします。  それでは、次に再質問の2点目は、全体の建物戸数は632戸、857棟との御答弁がありましたが、うち空き家の棟数及び空き家物件所有者の移転先等の現況把握についてお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  空き家の棟数は、事業開始時には25棟でしたが、その後の棟数は把握しておりません。また、所有者については、異動があった際に変更届の提出をお願いするとともに、5年ごとに実施いたします審議会委員選挙の選挙人名簿作成時に登記簿の調査を行っております。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 空き家対策の空き家対策特別措置法が本年5月に完全施行されておりますが、空き家の放置は地域の防災、衛生、景観等に多大な影響を及ぼします。今後も空き家の数がふえるものと予想されますが、特に建物の老朽化に伴う危険の除去には配慮をお願いいたします。
     次に、再質問の3点目は、区画整理事業を行うことにより優良な宅地が増加し、人口の集積が図られるものと考えますが、本事業地内における事業開始時の人口と計画人口についてお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  事業開始時点の人口は約2,400人で、計画人口は4,300人でございます。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 1,900人の増加、約1.8倍になることを見込んでいるという状況かと思います。それぐらい本区画整理事業により市街化区域内における優良宅地の創出により、大幅な人口増が見込めるわけです。改めて土地区画整理事業の重要性を感じるところであります。  続いて、再質問の4点目は、本事業地内における生産緑地の面積は3,771平方メートル、全体に占める割合は0.7%であるとの御答弁がありましたが、生産緑地は市街化区域内にある農地を現に耕作するため指定を受けた農地でありますが、本整理事業の施行上から見て何か問題点があれば教えてください。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  生産緑地は換地後の面積が500平方メートルを下回ると、その指定が解除になりますけれども、区画整理事業の進捗にあわせまして生産緑地地区の位置、区域、面積等を変更いたしますので、整備を進めることに関しての支障はございません。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 わかりました。特段支障はないということですね。その点につきましては了解しました。  再質問の5点目、保留地関連については、先ほど三浦議員より公売による処分状況等についての質問がなされましたが、関連する質問として、保留地担保についてお尋ねします。保留地の購入に際しては、金融機関等の住宅ローンを利用する方が多いと思いますが、保留地のままの状態では所有権の登記ができないため、金融機関等への担保差し入れができません。そこで、担保差し入れに準じたいわゆる保留地担保という形態をとり、この方式を認めている金融機関も多いと思いますが、保留地担保の協定を締結している金融機関名をお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  市内に本支店のある13の金融機関と保留地担保協定を締結しております。金融機関を順を追って申し上げますと、みずほ銀行、熊谷商工信用組合、北越銀行、武蔵野銀行、東和銀行、足利銀行、埼玉縣信用金庫、群馬銀行、八十二銀行、中央労働金庫、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、くまがや農業協同組合、以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 わかりました。ほとんどの金融機関が網羅されているという状況ですので、安心いたしました。保留地の円滑な処分、公売にはいろいろな工夫と協力が必要かと思います。先ほど三浦議員からもお話ありましたとおり、保留地のこれから販売の促進や手法に関しては、いろいろ工夫が必要かなと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、6点目になりますが、居住者の生活に密接に関係のある地域排水計画、雨水及び汚水についてお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  分流式公共下水道計画によりまして、雨水、汚水の下水道整備を進めております。現在の進捗率は、雨水管渠25.2%、汚水管渠28.8%でございます。また、都市計画道路の整備が進むことで、下水道の整備率が大きく上がります。今後は地区内全域での延伸が図られるようになることから、供用開始区域の拡大が見込まれます。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 了解いたしました。都市計画道路の整備とあわせて大幅な整備率のアップがあるということですので、期待しております。  次に、再質問の7番目に移ります。本事業地は、既存の住宅が多い環境の中での施行であり、事業の円滑な遂行上から仮設住宅の設置は大変重要と考えますが、移転に伴う仮設住宅の必要性と設置状況について、また仮設住宅への平均居住期間についてそれぞれお尋ねいたします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  住宅が密集した区域の移転を進めるためには、同一街区内で複数の建物を同時に移転するため、仮設住宅が必要となると考えておりまして、今、建設に向けた計画を進めておるところでございます。  また、移転に際して仮設住宅へ入居する期間は6カ月から1年程度を想定しております。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 了解いたしました。居住者の家族構成や状況に応じたきめ細かい対応をお願いいたします。  再質問の8番目は、環境整備等の計画のうち調整池、調整池ですね、及び公園のそれぞれの箇所数と面積をお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  調整池は2カ所で1万2,600平方メートルです。また、公園は3カ所で、合計面積は1万6,000平方メートルです。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 現状での計画規模は確認いたしました。本事業地は53ヘクタールと非常に広大な面積を要しております。ここ数年、台風やいわゆるゲリラ豪雨等による被害が多発しております。先ほども福田議員から水害防止対策等の質問がなされました。そういう状況の中にあっては、今後区画整理事業を展開していく上でこの調整池に関しては非常に重要な役割があると思います。それについては、そういった昨今の災害等の状況も加味しながらより適正な規模の施行をお願いいたします。  次に、再質問の9番目は、災害時の対応についての質問です。ここ数年、予想を超える規模の大雨や大雪、竜巻などの発生による災害が頻発しています。災害に対する備えは大変重要です。そこで、災害時の避難に対する考え方と避難施設等の状況について質問します。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  区画整理施行中であるため、区域内に避難場所となる公園等の指定はございません。現時点では隣接する区域の一時避難場所に指定された公園や避難所に指定されております成田小学校、熊谷東小学校で対応しております。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 現状については理解いたしました。  再質問の10番目です。本事業の完遂のためには、地権者の理解、協力が不可欠になりますが、事業の進捗状況や伝達事項の周知については、どのような方法で行っているのか。また、地権者等からの要望受理の窓口はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  周知方法につきましては、年1回発行の土地区画整理だよりにより進捗状況のお知らせをしております。また、土地区画整理中央事務所において、地権者の皆さんからの御相談、御要望などについては随時お伺いをしております。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 地権者の高齢化も進んでおります。よりきめ細かい対応をお願いいたします。  最後の再質問となりますが、11番目として、本事業の施行上の今後の課題について見解をお尋ねします。 ◎長谷川泉都市整備部長 お答えいたします。  区画整理事業は、長期化により土地所有者にとっては建築制限や土地の有効活用が妨げられた状態が続くなどの影響がございます。また、施行者にとりましても事業費が増大するなどの影響がありますことから、事業の加速化が課題となっております。  以上でございます。 ◆小鮒賢二議員 御答弁大変ありがとうございました。再質問は以上とし、最後に要望等申し述べさせていただきます。  全体としての主題は、東部地区の開発及び各種整備について、その一環として上之土地区画整理事業について一般質問をいたしました。本事業地内を通る都市計画道路は2本予定されておりますが、その1本である第2北大通線については、ラグビーワールドカップ2019を目標に整備に取り組んでいきたい旨、またもう一本は熊谷谷郷線については、区画整理事業の進捗とあわせて暫定2車線ではあるが、ラグビーワールドカップ2019の開催を見据え、全線を平成30年度末までには開通するため取り組んでいる旨が、さきの9月議会の私の一般質問の答弁として各担当部長よりなされました。  まさにこれらの2本の都市計画道路の早期完成、開通は、人の体に例えれば毛細血管中心で血流の悪い状態にようやくあるべき動脈が流れる状態になります。今後の区画整理事業の展開上、大きな起爆剤となるものと、居住者はもとより周辺住民の期待も高まっております。  本事業の長期化の要因として、長引く経済状況の低迷による補助金等の減少、排水路の統合などの整備の困難さ、玉突き移転による換地先確保に時間を要することなどが挙げられました。非常に厳しい状況下での事業推進でありますが、少し光明が差してきたように感じられます。  本区画整理事業が施行されてはや22年が経過しております。当時産声を上げた赤ちゃんが既に成人するまでの歳月が流れ、当然に居住者の方々の高齢化も進んでおります。本事業は平成5年に開始し、いわゆるバブル経済が崩壊した後の失われた20年とも言われる時期とほぼ重なり、加えて市街化の進んだ広範な地域が事業対象地のため課題も多いことと思います。しかし、市施行の区画整理事業であります。何をいつまでにどういう手法でどこまで達成するか、これらを明確にして、その結果の検証を行うことは重要なものと考えます。課題は山積しておりますが、これからも居住者、地域住民の方々の御理解と御協力をいただき、この上之土地区画整理事業が一日も早く完了し、子供からお年寄りまでみんなの笑顔があふれ、安心して暮らせるまちづくりが一日も早く達成されますことを期待して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で9番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。               〔「休憩」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。               午後 1時59分  休 憩                                                            午後 2時11分  再 開 ○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○富岡信吾議長 次に、5番小島正泰議員の一般質問を許可いたします。               〔5番小島正泰議員登壇〕 ◆小島正泰議員 皆さん、こんにちは。5番、小島正泰です。新人議員ですので、至らない点も多いですが、九つ転び十起きの精神で頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、富岡議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問させていただきます。今回は、大きく分けて4つ質問させていただきます。  まずは、大きな1番、子育て支援についてです。1953年に第1回の人権問題審議会というものが立ち上がりました。いかにふえる人口を抑えるかという趣旨のもので、この審議会は驚くことに2000年まで存在していました。それとは裏腹に、1975年の第2次ベビーブーム時の出生率2.091を過ぎてから出生率は下がり続け、2005年には最低の1.26まで下落しました。直近2014年は1.42と少し回復はしていますが、とても低い水準であることは間違いありません。  世界有数の長寿国で出生率が低ければどうなるかは明らかです。少子化にはいろいろな要因が考えられます。まずは未婚化。2010年の国勢調査によると、30歳から34歳の男性の未婚率は47.3%、35歳から39歳までは35.6%、女性の場合は25歳から29歳までは60.3%、30歳から34歳で34.5%、35歳から39歳までは23.1%となっています。つまり女性を見ると、20代後半では結婚している人のほうが40%弱という少数派であり、30代前半でやっと6割強、30代後半で7割強の人が結婚しています。  80年代には30代前半で結婚していない女性、結婚していないほうの女性が1割弱、30代後半では5.5%でした。それに伴い、未婚化率も上がっています。2010年の統計で見ると、生涯未婚率、これは50歳時点で一度も結婚していない率です。生涯未婚率は、男性は5人に1人になる20.14%、女性は10.61%となっています。この未婚率は上昇傾向にあり、取り組む課題の一つであるのは間違いありません。  そして、晩婚化に伴う晩産化も大きな問題の一つです。今や結婚は本人がしたいときにするものであって、結婚適齢期という概念はなく、結婚するかどうかも選択することができる時代なのです。しかし、思想や風潮にかかわらず、妊娠出産適齢期があるのは事実です。                                                                    1980年には女性の平均初婚年齢は25.2歳でしたが、2012年には29.2歳になっています。26歳くらいで結婚すれば、妊娠出産適齢期は13年ありますが、33歳くらいで結婚すると、妊娠出産適齢期は6年という計算になります。これで2人目、3人目の子供を産むというのは、忙しい計算になってきます。もちろん40歳以上で産む方もたくさんいらっしゃいますが、40歳以上の出産は母親の状態に差があると言われています。  さらに悪いことに、せっかく結婚した夫婦も平均子供出生数は減少し続けています。晩産化の影響もある一方で、子育て世代の経済力の低下なども要因と考えられます。内閣府が2011年に子供をふやさない理由または子供をふやせない理由を尋ねると、男女とも子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという答えが多かったそうです。子育てに求める水準が上がり、子供には塾やお稽古事などお金をかけるのが当たり前、そこには少なく産んで大事に育てようという意識があるとも言われています。  思い出したくはないですが、2009年の衆議院選挙では、民主党の政策、子ども手当というものがありました。子供1人につき毎月2万6,000円を支給するという夢のような政策に多くの票が集まったことは、こういった背景が少なからず影響していることだと思います。  未婚化、晩婚化、晩産化、経済的理由といろいろな要素が出てきましたが、                                                                                                    1人育てるのと2人育てるのでは、経済的にも体力的にも大変な負担の差があると思います。まして3人目、4人目はどうでしょう。ぜひ熊谷市としても産みやすい、育てやすい環境をつくり、多子家庭を優遇する制度をつくっていただきたいと思います。いろいろな優遇が考えられますが、保育園や学童保育、直接的な経済的補助制度など、必要に応じて整備したらどうでしょうか。そこで質問いたします。  大きな1番、(1)、多子家庭の支援制度について。①、熊谷市の多子家庭世帯について、子供がそれぞれ3人、4人、5人以上の世帯数をわかる範囲でお願いします。  ②、15歳から49歳の熊谷市の女性人口の推移について、10年前、5年前、3年前、直近お願いします。  ③、第3子以降の子育て世帯への優遇や奨励金はありますか。  質問(2)、保育園の点数制度について。保育園の点数制は、いつどのように決まったのか。  ②、点数制の改正は行われているのか。  ③、第3子以降の子供に点数の優遇はあるのか。  質問(3)、学童保育について。①、現状の保育児童の数についてそれぞれお答えをお願いいたします。  それでは、次の質問、大きな2番、ラグビーワールドカップについてお尋ねします。ことしの3月2日に2019年の開催地に熊谷が決定して、早いもので1年が過ぎようとしています。熊谷でもラグビー関係者を初め、選手、ファンを中心に決定を喜んだときのことは、記憶に新しいことです。そして、ことしはイングランド大会が行われ、南アフリカ戦での日本の勝利によって、今までのマイナーなイメージであったラグビーが一躍メジャースポーツへとなりました。  そんな中、熊谷市でも次回開催地として現地視察をすることになり、私も一員として参加させていただきました。予選最終戦のアメリカ戦で勝利し、3勝したにもかかわらず、残念ながら決勝に進めなかった悔しさは、日本の代表選手たちが、そして応援する私たちもが感じたところだと思います。次回の大会には必ず活躍してほしいと世界のラグビーファンの注目を浴びている大会が日本で行われます。  さて、今回の視察には、参考になることがたくさんありました。異国の地まで国際的なスポーツ観戦を目的に訪れたことのなかった私には、初めてのことばかりでした。多くの方が訪れるファンゾーンの役割や交通規制、町並みの工夫や整備といった外面的なものもそうですし、とても不便を感じた通訳やWi―Fiといった環境整備の重要性も感じました。熊谷での大会開催となると、交通手段は大方電車か車になると思われます。実際にイギリスでもバスで移動した私たちは、バスからラグビー場まで、そしてファンゾーンまでの長い距離を徒歩で移動しました。どこの会場でも多かれ少なかれ、歩くことは普通であって、いかに距離を感じさせずに楽しく歩いていただくかが重要だと思います。熊谷市の場合は、熊谷駅からラグビー場まで曲がらずに行けるすばらしい通りがありますので、安全性を確保した上で環境整備や装飾を施し、来た人も住んでいる人も楽しめる空間が必要だと考えます。  例えばさいたま博通りは、1988年の博覧会の名前がついていますが、そろそろ改名し、ラグビー関連の名前をつけ、旗やトリックアート、その他いろいろなサインを施し、特色のある通りに生まれ変わらすのはどうでしょうか。  また、現地ではインターネット環境に大変苦労しました。視察中はポケットWi―Fiを数人で共有し、使用したのですが、接続も悪く、現地の情報収集やほかの試合の結果、連絡手段などを考えると、会場周辺や町なか、観光地には無料で使えるWi―Fiの整備もこれからの時代不可欠なインフラ整備の一つと感じました。  ふだんの利用もそうですが、特に国際大会や外国人観光客の受け入れを視野に入れて整備を考えていただきたいと思います。そこで質問いたします。  大きな2番、ラグビーワールドカップ2019について。(1)、イングランド大会視察を通して熊谷市としてこうしていきたいといった感想や成果をお聞かせください。  (2)、日本大会までのスケジュールをお願いします。  (3)、現在の準備状況と今後取り組む政策について。  (4)、熊谷大会の一番のアピールポイントは何ですか。  次に、大きな3番、環境推進についてお伺いいたします。私たちが日常の買い物で購入する食品などを包んでいる容器包装プラスチックというものがあり、家庭から出るごみの容積比率で約6割を占めています。熊谷市では現在燃えるごみとして焼却処分していますが、埼玉県内では63市町村のうち62%の39市町村で分別収集、資源化が行われています。熊谷市でも平成25年にごみの分別収集計画を立てた経緯がありますが、大いに期待するところです。  また、6月にも取り上げさせていただきました道端のごみ集積所ですが、質問後に多くの意見をいただきました。これから国際大会や観光の取り組みなども予定されていると思いますが、道端に捨てられているごみは景観、衛生、危険性の面で問題がたくさんあると思います。集積所は利用者負担、つまり自治会などが管理していることは知っていますが、状況が改善される見通しがあればよいのですが、ないのであれば、行政でも検討していくべきだと思います。ごみの分別や収集所の理解、マナーといったことは見えないものです。つまり一人一人の心構えが大切だと考えます。環境の第一歩は環境教育、小さいころからの心構えを醸成することで、現在から10年後、20年後の衛生先進都市熊谷をつくれると考えます。  家庭内で減らせる生ごみや分別リサイクルの意識を持つことは重要なことです。我が家でも4カ月前から段ボールコンポストを始めました。冷蔵庫の横に置いてあるコンポストは、においもなく、ごみを小さく砕くことと毎日かきまぜる以外に大きな手間は要りません。このまぜる作業ですら子供たちが順番で手伝ってくれるようになっています。子供たちも参加することで、環境意識の高い子供に育ってくれることを期待しています。  さて、そこで質問させていただきます。大きな3の(1)、熊谷市分別収集計画におけるプラスチック製容器包装の進捗状況をお願いします。  (2)、①、道端のごみ集積所についてどのように考えているのか。数は減少しているのか。  ②、ごみの集積所の設置に関する助成はできないのでしょうか。  質問(3)、ごみの分別減量等についてどのような環境教育を行っているのか。  (4)、家庭用ごみ処理容器等購入補助金の補助単価は見直しができないか。また、段ボールコンポストを普及できないか。  続きまして、大きな4番、環境政策についてお伺いします。私の実家は、市内の佐谷田地区、移動前の佐谷田小学校のすぐ近くです。小さいころは外でよく遊び、ザリガニ釣りやカブトムシをとったりしていました。6月ごろには小学校の堀のあたりに蛍を見に行ったことを覚えています。そんな当たり前に近所にいた蛍も最近では余り見ることができなくなり、昨年は別府、ことしは江南に子供を連れてホタル祭りに行かせていただきました。蛍は環境にとても左右されると聞きますし、熊谷でも限られた場所にしか生息できなくなってしまったのは、とても残念だと思います。蛍の歴史は古く、日本書紀、万葉集にも登場するほどです。初夏の風物詩でもある蛍は、文化、教育に深くかかわっていることとも思います。  話はかわりますが、最近車を運転していると小動物を見かけます。ハクビシンやタヌキといったおなじみのものもいますが、最近では長いしましまの尻尾を持った動物を見かけるようになりました。役所で確認したところ、アライグマだそうです。私の感覚では、アライグマはアニメや動物園で見るものでしたので、何だか得した気分になりました。しかし、実態を聞いてみると、余りうれしくないことがわかってきました。外来種であるアライグマは雑食であり、農作物を荒らしたり、家屋へ侵入してすみ着いたりするそうです。繁殖性も強く、年々その数がふえている旨の説明をいただきました。捕獲地域を聞いてみたところ、市内全域だそうです。夜行性ですが、鋭い爪を持っている野生動物とのことですので、いろいろな危険が考えられると思います。そこで質問させていただきます。  大きな4の(1)、江南地区の蛍の保護について。①、過去3年の蛍の発生状況。  ②、具体的な保護の取り組み。  ③、保護活動上の課題。  ④、その対策について。  質問(2)、アライグマの防除について。過去3年間のアライグマの捕獲頭数。  ②、特定外来生物のアライグマが増加した理由。
     ③、どのような被害があるのか。  ④、具体的な防除の状況は。効果的な防除対策はないのか。  以上で私の壇上での質問を終了させていただきます。再質問、要望等は質問席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。               〔「休憩」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。               午後 2時30分  休 憩                                                            午後 4時15分  再 開 ○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。 △発言の一部取り消し ◆小島正泰議員 先ほど私の発言の中で「       」から「              」と「             」から「                」と申し上げましたが、これら発言については取り消しくださるよう議長においてお取り計らいくださるようお願いいたします。 ○富岡信吾議長 お諮りいたします。  ただいま小島議員から発言の一部取り消しについて発言がありましたが、小島議員の発言のとおり一部取り消しを許可することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 御異議ありませんので、小島議員の発言のとおり一部取り消しを許可することに決定いたしました。                                              △一般質問続行               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 小島議員さんから4点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から2のラグビーワールドカップ2019についてのうち、今回の視察に関してのお答えをいたします。  なお、内容が先ほど小島議員さんが感想として述べられたことと大変重複をいたしますが、お許しをいただきたいと、こう思っております。  去る10月8日から6日間の日程で、私は議員さんを初め、熊谷市準備委員会の皆様方とともに、4年後に向けた準備の参考とすべく、イングランド大会を視察してまいりました。地元のイングランドが1次リーグで敗退する中にあっても、観客数が大会史上最多となる247万人を超えるなど、ラグビーを楽しむ人たちの裾野の広さを実感したところであります。開催都市全てに設置されたファンゾーンは、観客動員に大きく寄与したとも報じられ、子供を含めたラグビーファンの憩いの場となるとともに、開催都市をPRする大きな役割を果たしていたことが印象的でありました。本市においても、これをいかに配置し、どのような運営をしていくかが大きな課題の一つと考えております。  交通に関しては、会場周辺道路を閉鎖し、駐車場として利用するなどの工夫や、スタジアムやファンゾーンまで相当の距離があっても非常にたくさんの方が歩くものだということも肌で感じたところでございます。現在、北大通りからラグビー場までの道路の愛称をさいたま博通りとしておりますが、私もラグビー場までの道のりをわかりやすくするため、名称変更やそれに応じたサイン等の工夫などかねてより考えており、担当にも既に指示をし、準備を進めているところでございます。  また、今回の視察では、視察メンバーの皆様もインターネットを多く利用され、私自身も手軽に利用できるWi―Fiの環境整備の必要性も再認識いたしました。このため、外国人観客を多く受け入れるための必須アイテムとして通信環境の改善に取り組んでまいります。このほか、熊谷ラグビー場のウイークポイントであるアクセスの改善のために必要な道路整備を中心とした交通対策を初め、今回さまざまな体験したことを踏まえ、熊谷においでになる皆様方に喜んでいただけるよう関係機関と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎小泉照雄総合政策部長 続きまして、ラグビーワールドカップへ向けての今後の動きについてお答えをいたします。  2019年の日本大会は、9月の20日金曜日から11月の2日土曜日の44日間で行われることが決定をいたしました。会場や時間を含めた対戦カードは、2年前の2017年、平成29年の秋に決定する見込みであり、開催都市組織委員会LOCもこれに前後して全ての会場地に設置されることとなっておりまして、この組織により大会に臨むことになります。それまでの間、開催地として本市が取り組んでいく準備としてはさまざまありますが、特に現在は熊谷ラグビー場へのアクセス道路である県道整備等について県と協議を重ねているほか、今月5日に開催され、1万人を超える集客のあったトップリーグにおいては、ワールドカップ開催時の交通アクセスを検討する絶好の機会と捉え、交通分担率等の調査を行うなど、今考えられる開催都市としての準備を着実に進めているところでございます。  今後さらにラグビーの普及啓発活動も大変重要になってまいりますので、県推進委員会や市準備委員会、競技団体とも連携し、効果的なPRをしていくほか、各小学校でタグラグビー教室を充実させ、競技人口の拡充を図るなど、ラグビータウン熊谷としての取り組みをさらに推進する中で、より多くの方々に関心を深めていただくよう機運を醸成してまいりたいと考えております。  熊谷開催の最大のアピールポイントは、100ヘクタールの公園内にあるワールドクラスに生まれ変わるラグビー場と、熊谷が育んだラグビーの文化であると考えております。民間企業色のないクリーンで広大な施設と専用競技場は、他の開催都市にはなく、大会主催者からも高い評価を受けているところであります。既存施設やスペースを有効に活用するとともに、熊谷ラグビーのポテンシャルをフルに生かしながら魅力のある開催地となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎小林卓敏福祉部長 続きまして、御質問1の子育て支援についてお答えをいたします。  初めに、1点目の多子家庭への支援体制についてですが、多子世帯数は本年11月末現在、公務員世帯を除く児童手当受給世帯数1万4,115世帯のうち、子供が3人いる世帯が1,291世帯、4人が144世帯、5人が26世帯、6人が2世帯となっております。  また、女性人口の推移についてですが、合計特殊出生率の算定に用いる15歳から49歳までの女性人口の総数は平成17年1月現在が4万5,857人、22年1月現在が4万3,324人、24年1月現在が4万2,313人、本年1月現在が4万379人でございます。  また、第3子以降の子育て家庭に対する支援につきましては、今年度から国の制度に加えて、県の補助金を活用して、兄弟の年齢にかかわらず3歳未満児の保育料を無料とする多子世帯保育料軽減事業に取り組み、関係予算案を今議会に上程をしております。  2点目の保育園の点数制についてですが、審査基準表の導入時期の最初につきましては、明確なものが残っておりませんが、昭和36年2月20日付の厚生省児童局長通達を受けて、本市でも入所基準の具体的な運用方針を設けているようでございます。また、現在の審査基準表は、子ども・子育て支援法施行規則にあわせ、今年度改正を行っております。また、第3子以降の点数につきましては、兄弟が既に保育所等に入所している場合には加点を行い、優遇をしております。  3点目の学童保育についてですが、本年5月1日現在、待機児童数は178人でしたが、9月から新たに3カ所の施設が開室したことなどにより、12月1日現在では75人の待機児童数となっております。  以上でございます。 ◎塚越晴夫環境部長 続きまして、御質問3、環境推進についてお答えいたします。  初めに、プラスチック製容器包装の進捗状況についてですが、これまで大里広域市町村圏組合及び構成市町と実施について検討してまいりましたが、市町の財政負担が大きいことや、回収した廃プラスチックのうち新たなプラスチック製品に再生される量が約半分である等の課題があり、現状では実施するという結論には至っておりません。引き続き先進地の例を参考にしながら総合的に検討してまいります。  次に、道路沿いのごみ集積所についてですが、集積所のごみが回収されるまでの間、交通安全面や景観上余り好ましくない状況であると認識しております。過去3年間に新規に道路沿いに設置された集積所の件数を申し上げますと、25年度29件中3件、26年度50件中8件、27年11月末現在でございますが、31件中1件でございます。  また、助成についてですが、ごみ集積所は利用される方々で管理していただくとの観点から、設置に対する助成は考えておりません。  次に、ごみの分別、減量等についての環境教育ですが、ごみの分別に関する市政宅配講座を初め、夏休みリサイクル工作教室、環境衛生協議会が主催する環境ポスター作品展などを行っており、今後も事業内容を見直し、さらなる充実を図ってまいります。  次に、家庭用生ごみ処理容器等購入費補助金の見直しについてですが、現在、先進地の事例や周辺自治体の交付状況等を参考にしながら補助単価を含めて検討を行っております。  また、段ボールコンポストにつきましては、ごみの減量に直接結びつくため、市民団体の実施する講習会の講演等を行っており、引き続き普及啓発に努めてまいります。  続きまして、御質問4、環境政策についてお答えいたします。最初に、蛍の発生状況ですが、NPO法人熊谷市ほたるを保護する会に調査を委託し、平成25年度は1日当たり459匹、26年度416匹、27年度550匹の発生を確認しております。保護への取り組みでは、平成18年度に熊谷市ホタルの保護に関する条例を制定したほか、市報、ホームページで蛍保護に関する普及啓発等を行っております。  また、保護する会や地元自治会による生息地の草刈り、清掃活動のほか、蛍パネル展示、小・中・高生への環境教育等に取り組んでおります。課題としては、蛍の餌となるカワニナ等の盗難防止がございます。その対策として、保護する会及び地元自治会では、青色のパトロールカーを使用した巡回を実施し、警察もパトロールを実施しているところでございます。  次に、アライグマの防除についてでございますが、本市は県アライグマ防除実施計画に基づく捕獲を平成20年度から開始し、当初は25頭、25年度48頭、26年度78頭、27年度は11月末現在で97頭を捕獲しております。北米原産でペットとして流入し、野生化したアライグマですが、天敵がなく、雑食性で強い繁殖力を持っていることが増加した主な理由と考えております。  アライグマによる被害は、農作物への食害、人家にすみ着く等の生活被害のほか、在来の野生生物の駆逐等生態系への悪影響が懸念されています。防除の現状は、アライグマによる被害等の通報を受け、職員が箱わなを設置し、捕獲していますが、より効果的な対応方法について県内の状況等を調査し、検討しております。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。それぞれの質問に御答弁をいただきありがとうございました。市長答弁もありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。  まずは、1番の子育て支援についてです。市内の15歳から49歳までの女性の人口推移が、10年間で5,478人減ったことがわかりました。それでは、第2次ベビーブーム世代がカウントされない10年後の15歳から49歳までの熊谷市の女性人口が推定できますか。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が公表している資料によりますと、3万3,086人と推計をされております。  以上です。 ◆小島正泰議員 再質問の2番に移らせていただきます。  第3子以降の支援について、多子世帯保育料の軽減以外に何か考えていることはありますか。 ◎小林卓敏福祉部長 第3子以降の支援につきましては、先ほどお答えいたしました県の補助事業以外には特に考えておりません。  以上です。 ◆小島正泰議員 再質問3番に移ります。  兄弟が既に保育園にいる場合は加点があるとのことですが、卒園した場合はどうでしょうか。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。  入所する兄弟がいなくなった場合には、加点はございません。  以上です。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。ここからは要望です。  熊谷市の15歳から49歳の女性人口が20年間に1万2,771人くらい減ると思われています。そこに未婚化、晩婚化が進むとしたら、熊谷市の人口はどうなることでしょう。ことしの12月7日付の埼玉新聞の1面に「子育て環境最重視」という見出しがありました。人口減少について県がアンケートを実施したところ、地域の人口減少への一番重要な対策として、「子供を産みやすく、育てやすい環境を整備する」との答えが35.8%で最も高かったそうです。2番目に多かったのは「行政サービスの充実」で15.7%、続いて「産業を誘致して雇用をふやす」でした。今後も引き続き子育て支援に取り組みをお願いしたいと思います。  続いて、2番、ラグビーワールドカップ2019について再質問させていただきます。開催都市組織委員会LOCは、どんなメンバーで組織され、どのような業務を行うのでしょうか。 ◎小泉照雄総合政策部長 現時点では構成員の詳細は決まっておりませんが、開催都市組織委員会は大会組織委員会の下部組織として設置をされ、大会組織委員会と開催都市である埼玉県、熊谷市を中心に関係機関も含め組織をされる見込みであり、熊谷での試合に関する全てのことを運営していくものと伺っております。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。再質問の2番に移らせていただきます。  答弁中にあった熊谷市のラグビー文化とは何を指していますか。 ◎小泉照雄総合政策部長 何といっても人であるというふうに考えております。熊谷工業高校を長きにわたり全国屈指の強豪校として支えていただいた方々、50年以上続くラグビースクールにかかわり、ラグビーの普及に御尽力いただいている方々、熊谷ラグビー場建設実現のため奔走していただいた方々、ラグビーワールドカップ招致に御支援をいただいた市民皆様など、熊谷ラグビーにかかわられた数え切れないほどの多くの人々のネットワークによる市民コミュニティーの醸成であるというふうに考えております。  以上です。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。再質問3番に移らせていただきます。  熊谷独自の特色としては何を考えていらっしゃいますか。 ◎小泉照雄総合政策部長 ラグビーワールドカップに関して申し上げますと、日本大会ならではの和の文化、日本の文化である熊谷の誇る関東一の祇園熊谷うちわ祭やB級グルメなどが考えられ、これらを活用するなどして本市の魅力、特色を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 御答弁ありがとうございました。ここからは要望です。  2015年ラグビーワールドカップイングランド大会が終わってから新たにラグビーファンがふえたことは誰もが感じているところです。しかも、熱の冷めないうちにリオ五輪で7人制ラグビーが正式種目になり、日本は男女とも出場が決まっています。女子に関しては、多くの選手が「アルカス熊谷」のメンバーですし、県営ラグビー場もリニューアルする予定といった好条件がそろっています。こんなチャンスを逃してしまったらラグビータウンという名前すらなくなってしまうと思います。12開催都市で一番地味だと言われている熊谷が、きらりと光る存在感のある熊谷市になるよう、引き続き取り組みのほうお願いいたします。  3番、環境推進について再質問させていただきます。再質問1番、プラスチック製容器包装の分別収集をするために当たって財政負担が大きいとありましたが、どれくらいの費用負担があるのでしょうか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  1人1日30グラムの排出があると仮定し、収集運搬を週1回委託した場合、年間約1億5,000万円の費用負担が見込まれます。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。再質問の2番に移ります。  大里広域市町村圏組合との話し合いで実施しないことが決まったとのことですが、話し合いのためにも熊谷市単独で行って成果を見せることはできないでしょうか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  本市単独での実施も含めて、引き続き大里広域及び構成市町と検討してまいります。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。再質問3番、県内でも多く自治体がプラスチック製容器の分別収集を行っていますが、実施した結果、分別収集を取りやめた県内市町村はありますか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  環境省の一般廃棄物処理実態調査結果によりますと、平成21年から25年度までの5年間でプラスチック製包装容器の分別収集を取りやめた県内市町村はございません。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 再質問の4番に移ります。  道路沿いのごみ収集所の特に危険な場所について、改善や減らす努力をしていますでしょうか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  交通事情等で集積所が危険であると判明した場合、自治会長に状況を伝え、移転等をお願いしておりますが、代替地の確保に困難を生じる場合が多いため、近隣に開発などで新設される機会を捉え、統廃合等により道路沿いの集積所の減少に努めております。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。段ボールコンポストの補助を行う考えはありますか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  設置費用が余り高額でないため、補助制度はなじまないと考えますが、効果的な普及、啓発について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 ありがとうございました。これからは要望です。
     プラスチックごみの分別収集に年間1億5,000万円かかるとのことでしたが、焼却ごみの減量による焼却費用の軽減や人口減に加え、ごみの軽減によって4基のごみ焼却場の1基でも減らせる計画を立てた場合は、どれほどの経費節減になることでしょう。1基分の維持管理費、延命工事費、建てかえ費用など大きな削減になると考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。  また、4年後のラグビーワールドカップや5年後のオリンピックに向けて、熊谷市では多くの来場者を見込んでいます。町なかや観光地、沿道といった景観上問題になるところは、道路沿いの山になっているごみを見せるのではなく、ラグビーを彩ったごみ収集所をつくるなどといった工夫も必要だと思います。  4番の環境政策について再質問させていただきます。アライグマが人に危害を加えることはありますか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  農作物への被害、家屋の天井裏、納屋、物置等へのふん尿被害は確認しておりますが、人や子供へ直接的に危害が加えられたということは伺っておりません。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 アライグマを発見した場合、誰でも捕獲できるのでしょうか。 ◎塚越晴夫環境部長 お答えいたします。  通常は市で捕獲しておりますが、わなが使える狩猟免許をお持ちの方もしくは県が主催する講習会修了者であれば個人でも捕獲することができます。  以上でございます。 ◆小島正泰議員 5番、小島正泰。了解しました。今のところ人には危害がないとのことで安心いたしました。しかし、予防接種もしていない野生動物ですので、病気も心配です。引き続き防除や情報発信をお願いいたします。  ここからは要望です。ことし行かせていただいた江南のホタル祭りには、多くの方が訪れていました。聞くところによると、1万人以上の方が市内外からいらっしゃったそうです。ピピア前では多くのテントがあり、地元のPRにも役立っていたのが印象的でした。夏の初めに親子で手をつないで見る蛍は、私もそうですが、一生の思い出になることと思います。テレビゲームやスマホ依存症の子供がふえている今、蛍は再注目される熊谷の財産だと思います。  以上で私の12月議会における一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で5番小島正泰議員の一般質問は終了いたしました。                                              △会議時間の延長 ○富岡信吾議長 お諮りいたします。  午後7時まで時間延長したいと存じますが、これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 御異議なしと認めます。  したがって、午後7時まで時間延長することに決定をいたしました。                                              △一般質問続行 ○富岡信吾議長 次に、7番中島勉議員の一般質問を許可いたします。               〔7番中島 勉議員登壇〕 ◆中島勉議員 皆さん、こんにちは。7番、中島勉です。富岡議長より発言の許可を得ましたので、12月定例会における市政に関する一般質問を行います。今回は、大きく分けて3点について本市の考えを伺います。  第1に、今年度鶴ケ島市から本市に移転開校した埼玉県農業大学校に県農林総合研究センター、県総合教育センター江南支所、立正大学が隣接しております。移転を機に立正大学と埼玉県農業大学校との相互協力連携に関する協定を締結しましたが、埼玉県農業大学校と本市とのかかわりについて質問いたします。  埼玉県農業就業人口が5万8,301人で、10年の前回調査に比べ1万3,539人減少しました。15年前に比べて半減し、平均年齢は0.4歳上昇して66.8歳と高齢が進む中、農業大学校の本市移転は有意義であることから、本市とのかかわりを伺いたい。  第2に、市道における安全対策について。縁石を越える事故も近年多くなっているようですが、オーバーレイによる舗装工事において縁石の高さが低くなった場合、歩行者の安全は確保できるのかお聞きしたい。オーバーレイとは、舗装を剥がさず、舗装を重ねる工法です。  第3に、高齢者ドライバー対策について。軽度認知症やアクセル、ブレーキペダルの踏み間違い等による交通事故が増加していますが、本市で起きた高齢者による交通事故人身について、高齢者が加害者、被害者となる件数、免許証返納者に対しての本市の考えについてお聞きします。  以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等については質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 中島議員さんから3点御質問をいただいておりますが、私から1の埼玉県農業大学校と本市とのかかわりについてお答えをいたします。  農業大学校は、本年4月に鶴ケ島市から本市に移転し、カリキュラムの拡充や最新施設の整備により魅力と可能性に満ちた学校として開校となり、11月には創立70周年記念式典も挙行されたところであります。周辺には立正大学、県農業技術研究センター、県総合教育センターなどの教育研究機関が集積し、このたびの移転開校により、農業と学術の一大ゾーンが形成されたことで、私としても将来に向けて大きな期待を寄せているところであります。そのため、本市では関係強化を図るために交流や連携を軸とする諸事業を開始したところでございます。現在までに直売所や産業祭での農産物の販売、学園祭の一般開放、市内農家による研修生受け入れなどが実施され、また本市主催の農業シンポジウムを大学校にて開催し、私みずからも演壇に立ち、積極的に交流を図り、連携を呼びかけてまいりました。現在、農業を取り巻く環境は、耕作放棄地や担い手不足に加え、TPP関連の諸課題等厳しい状況ではありますが、農業大学校の移転・開校が大きな契機となり、各地からの入学生が卒業後には本市へ就農し、本市農業の未来を切り開いてほしいと念願いたしております。  以上です。 ◎田所隆雄建設部長 続きまして、御質問2、市道における安全対策についてお答えいたします。  縁石の高さは、熊谷市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例に基づき、車道舗装面から15センチメートル以上と定めております。既設舗装の上に舗装を重ねる工法、オーバーレイによる舗装工事につきましても、この基準を満たすよう施工しておりますことから、道路構造上の安全は確保されておりますが、通学路につきましては、今後も学校、PTA等からの御要望を受け、現場を確認するとともに、教育委員会等と協議し、児童・生徒がより安全に安心して利用できるようガードレール、グリーンベルト設置などの安全対策を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎飯塚靖市民部長 続きまして、御質問3、高齢者ドライバー対策についてお答えいたします。  初めに、交通事故の人身事故において高齢者が加害者や被害者となった件数ですが、交通事故統計では加害者、被害者という区分ではなく、交通事故に関与した当事者のうち過失が重い者を第一当事者、軽い者を第二当事者と位置づけております。熊谷警察署によりますと、高齢者が第一当事者である人身事故件数は平成26年が178件で、全体の18.3%、本年は10月末時点で137件、16.9%となっております。一方、高齢者が第二当事者である事故件数は、平成26年が135件で13.8%、本年は10月末時点で114件、14.1%となっており、高齢者が当事者となるものを合計しますと、昨年、本年ともに全人身事故件数の約30%となっております。  次に、免許証返納者に対しての本市の考えについてですが、本市では増加傾向にある高齢者による交通事故の減少を目的に、平成22年4月から70歳以上の方が運転免許証を自主的に返納された場合、希望者に対しゆうゆうバス無料乗車証を交付しております。本市としては、今後さらに高齢化が進み、高齢運転者の増加が予想される中で運転免許証の自主返納が交通事故の減少に一定の効果があるものと考えており、免許証を自主的に返納していただくきっかけとしても、高齢返納者に対するさらなるサポートのあり方について今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中島勉議員 7番、中島勉です。市長初め関係部署から御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。  1に対して、本市農業の担い手不足の中で農業大学とのどのように連携しているのか伺いたい。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  現在、農業大学校の学生のうち約7割が非農家出身者で占められており、農業大学校の卒業生に一人でも多く本市で就農していただくことが、本市農業の担い手の確保につながるものと考えております。具体的には、学生を対象にした農地のあっせんや農業資金制度等の情報提供、市内農家による研修生の受け入れの推進等を行い、就農環境の整備を進めてまいります。  以上でございます。 ◆中島勉議員 7番、中島勉です。再質問の2、農業大学との連携の中で空き家利用が考えられないか伺います。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  学生を対象にした就農支援の中で空き家の情報提供ができるよう今後関係部署と連携をとりながら研究してまいります。  以上でございます。 ◆中島勉議員 7番、中島勉です。質問にお答えいただきありがとうございます。今年度から農業大学校が開校いたしましたので、本市との絡みがなるべく早く深まるように希望して、要望とさせていただきます。  それで、第2の要望になりますが、関係部署との、またPTA、学校等の絡みもありますけれども、一日も早く問題があった場合は善処してもらうように要望で道路に関しましては終わりにします。  3番目の質問ですけれども、平成22年度から希望者に対しゆうゆうバス無料乗車券を交付しているとのことですが、22年度からの交付実績を伺いたいと思います。 ◎飯塚靖市民部長 お答えいたします。  ゆうゆうバス無料乗車証の年度別の交付実績ですが、22年度106件、23年度128件、24年度71件、25年度72件、26年度101件、27年度は11月末時点で69件でございます。  以上でございます。 ◆中島勉議員 7番、中島です。御答弁ありがとうございます。なかなか場所によってはゆうゆうバス路線以外、また路線バスのエリア外もありますので、その中で高齢者対策、また免許返納者に対するもののより一層によいものができるように要望しまして、12月定例会における私の質問と要望は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で7番中島勉議員の一般質問は終了いたしました。               〔「休憩」と言う者あり〕 ○富岡信吾議長 暫時休憩いたします。               午後 4時57分  休 憩                                                            午後 5時07分  再 開 ○富岡信吾議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○富岡信吾議長 次に、11番守屋淳議員の一般質問を許可いたします。               〔11番守屋 淳議員登壇〕 ◆守屋淳議員 11番、守屋淳です。皆さん、こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。最後までおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。  今回の質問項目は、大きく分けて2点です。大きな1番、子供の人権保護について、大きな2番、本市における歓迎看板についてその2を質問させていただきます。  初めに、大きな1番、子供の人権保護についての(1)として、児童虐待問題の現状と統計について伺います。先月11月は児童虐待防止推進月間であり、オレンジリボンキャンペーンとして全国に認識されるようになってきました。このキャンペーンは、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受けて、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めた運動であり、オレンジリボンシンボルマークであります。このオレンジ色は、子供たちの明るい未来をあらわしています。  10月に厚生労働省より発表されました2014年度の児童虐待の相談対応件数が9万件に迫り、速報値では前年度比20.4%、1万5,129件増の8万8,931件で、過去最多となりました。調査が開始された1990年以降、相談対応件数は24年連続で過去最多を更新し続けております。  また、15年前に比べて8倍弱も伸びております。殺人事件に発展した事例も少なくなく、虐待による死亡児童数はこの10年余りで1,000人以上となっております。埼玉県における児童虐待の相談対応件数の統計を確認いたしますと、前年度比1.09%、352件増の4,119件で、全国と同様に過去最多の相談件数となっております。  現在私は市民福祉常任委員会に所属し、関心の深さはいや増しているところで、先日児童虐待相談件数の推移が深刻な状況であることがわかりました。同常任委員会決算審査の際、本市の状況を伺ったところ、相談対応件数が直近5年で増加傾向である旨の答弁をいただきました。そこで今回の一般質問におきまして、子供の人権保護について取り上げさせていただきます。  一般的に児童の範囲は18歳未満となっておりますが、対象とする幅が広いため、今回につきましては義務教育期間に入る前の乳幼児期を対象とした範囲に集中させていただきます。自己表現が乏しい小さな命を守るために、本市における児童虐待問題のより詳細な状況を伺いたいと思います。  初めに、児童虐待の相談件数が急増している要因には、2つ挙げられます。1つ目の要因は、子供を救うために虐待の定義が拡大されたことであります。厚生労働省は2013年8月に子供虐待対策の手引を改正いたしました。直接的に暴力を受けていないが、虐待の被害児童に兄弟姉妹がいる場合、その兄弟姉妹も心理的虐待を受けているとみなして対応するよう新たに加えられました。  2つ目の要因として、心理的虐待事例が増加傾向にあることが挙げられます。心理的虐待事例とは、事実を確認しやすい身体的虐待にかわって、児童の目の前で配偶者や親族に暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害や心ない言動や無視、差別などで子供の心を傷つけることを言います。虐待の種類にはそのほかにもネグレクトや性的虐待もあります。児童虐待の背景としては、離婚など複雑な家族関係や貧困も含めた経済の格差などが挙げられます。その中で地縁、血縁が希薄化となった現代社会においては、隣近所の顔も知らないということも珍しくないほど、家庭の孤立が目立ってきております。  このような環境の変化とともに若年妊娠、望まない妊娠、経済的な困窮、産後鬱、そして育児不安といった問題を抱えながら誰にも相談できない母親、いわゆる母親の孤立が増加傾向にあることも虐待を生む原因となっております。  そこで(1)として、児童虐待問題の現状と統計について伺います。1の①、子供の人権保護に関しまして本市の見解をお聞かせください。  ②として、本市における児童虐待件数を直近5年でお示しください。できますれば身体的、心理的虐待ネグレクト、性的虐待と詳細がわかればお願いをいたします。  ③、児童虐待相談対応件数を直近5年でお示しください。  ④、相談の具体的な内容と年齢別相談件数をお伺いいたします。  ⑤、相談後の対応状況と関係部署との連携についてお伺いいたします。  ⑥、家庭訪問や緊急性のある立入調査などの実施の体制はどのようになっているのかお聞かせください。  ⑦、児童虐待防止事業の概要を伺います。  次に、(2)といたしまして、児童の居住実態の把握について。ニュース等で児童虐待に関する事件の報道は後を絶たないほど頻繁に発生しております。2014年5月、神奈川県厚木市のアパートの一室で子供と見られる白骨化した遺体が見つかった事件では、食事や水分を十分に与えず、約7年前に当時5歳の男児を餓死させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで父親が逮捕されました。この案件では、男児が3歳のときに路上徘回しているところを警察官に保護されました。その後、乳幼児健診未受診でありながら安否確認が実施されず経過をし、5歳当時に餓死。小学校入学前の就学時健康診断も未受診のまま中学校就学年齢になりながら入学せず、厚生労働省から所在不明児童の調査要請があったことから発覚した事件であります。最初に把握してから10年間もの間、放置してしまった実際の事例であります。そのような案件は本市も含めほかの自治体でも起こり得るのではないかという率直な不安を抱きました。  本市の母子健康手帳を拝見すると、妊婦期間から出生後の乳幼児健康診査では、3、4カ月、1歳6カ月、3歳、4歳、5歳、6歳と健診の時期を促し、健康記録として利用をされております。物心がつき始める3歳児までは、丁寧に健診を受けていても、自我が出始める4歳児以降健診を受ける割合は低い傾向にあります。出生後から任意受診となることを勘案いたしますと、4歳児で幼稚園や保育園などに通わない児童に対する就学時健康診断までの居住実態を行政がつかむ方法は非常に乏しいと言えます。その期間での人権の尊重は、両親や養育者に委ねられているのが現状と考察いたします。  そこで(2)として、本市におきましての児童の居住実態の把握はどのように実施されているのか伺います。2の①、本市における所在不明児童の総数と年齢、男女別数を伺います。  ②、児童に関する居住実態の把握は年齢別にどのように実施されているのか伺います。  ③、各乳幼児健康診査から就学時健康診断までの各受診率をお示しください。  ④、各乳幼児健康診査、就学時健康診断の未受診児童の対応はどのように行い、受診を促しているのか。また、受診率100%達成に向けての取り組みはどこまで実施されているのか伺います。  2の⑤として、実態がつかみがたい児童に対して家庭環境等の把握はどのように実施されているのかお聞かせください。  次に、(3)、所在不明児童ゼロを目指しての提案について。住民票がありながら所在がつかめない所在不明児問題の対応として、所在不明児ゼロを目指して施策を実施している東京都港区では、4歳児全員の居住実態の把握を推進するため、港区行政の関係部署や外部の関係機関と連携し、対応を進める取り組みを昨年から実施しております。港区では、3歳までの複数の乳幼児健康診査、5歳児の就学時健康診断などを通じて居住実態を把握していますが、4歳児については保育園や幼稚園に通っていない場合、2年程度把握できないことになるため、実態把握に乗り出しました。調査は、港区住民基本台帳に記録のある4歳児全員を抽出し、幼稚園や保育園に通園せず、保護者とも連絡がとれない児童がいる場合は、子ども家庭支援センターに連絡し、生活保護の受給実態や医療機関の受診記録を確認したり、出入国照会も実施します。また、職員が家庭訪問するなどして安否を確認し、確認できない場合は、児童相談センターや警察に情報提供を行います。所在不明児童が虐待を受けていたり、家庭が周囲から孤立している場合もあるため、港区では安否確認し、必要な場合は支援策の提供や相談に応じて対応を進めております。港区が4歳児に特別力を注ぐように、義務教育期間に入る前の実態把握が希薄化になりやすい4歳児の対応は非常に大事であると考えます。  自我が目覚め始める4歳前後の時期では、知能も発達し、言葉がふえ、たくさんお話をしたい時期でもあります。いい言葉、悪い言葉の違いもわからず、「うんち」、「おしっこ」、「ばか」、「うるせえ」などの言葉をおもしろがって連発することもあります。また、「なぜ」、「どうして」の質問攻めは、以前にも増して激しくなり、時には生意気な口のきき方やだだをこねる言動が目立ち始める年ごろになります。子供の人権が把握できない空白の期間があることは、虐待の行為を助長させてしまい、取り返しのつかない事態になりかねません。虐待は発見が早ければ早いほど事態の悪化を抑えることができます。私たちは、より一層認識を深めていかなければいけない状況にあり、児童虐待問題の早期発見へ向けて連携をさらに強め、対策を進めなければいけません。まずは切れ目のない居住実態把握を実施することが急務と考えます。  そこで(3)として、所在不明児童ゼロを目指して、4歳児全員の居住実態把握事業の提案に関する本市のお考えをお聞かせください。  次に、大きな2番、本市における歓迎看板についてその2を質問させていただきます。2年前の平成25年6月定例会一般質問におきまして、おもてなしの一つとして、県市境の国道及び県道の歓迎看板の取り組みについて質問をさせていただきました。当時の産業振興部長より、「国、県道上の看板は地名を示すもののみで、歓迎看板の設置はございません」との御答弁をいただいた上で、「歓迎看板の設置につきましては、熊谷市を訪れるお客様に歓迎やおもてなしの気持ちを伝える手段として有効であるとも考えますので、今後設置について検討してまいりたいと考えております」との前向きな御答弁をいただきました。当時から2年5カ月が経過をし、現在どのような取り組みがなされているのか進捗状況を確認したく、今回その2として一般質問に取り上げさせていただきました。  残念ながら目で見える形として取り組んできたという歓迎看板は乏しく、期待は大きく外れてしまっている現状であると感じます。質問をした私に配慮してくださっているのか、新設された歓迎看板は地元の玉作浄水場の外柵に横190センチ、縦70センチの横断幕が設置されました。同様の横断幕がほか地域にも設置されたか調査しましたが、見当たりません。横断幕はニャオざね、えんむちゃんの絵が左右にあり、「ようこそ熊谷へ」の文字が英語、中国語、韓国語で書かれているすばらしい表記内容です。残念ながら看板のサイズは小さく、見た方が期待を膨らませるほどの大きさには欠けておりました。前回の質問でも述べましたが、1市3町の合併によりさまざまなイベントがふえ、現在多くの方々が県外、市外からお越しくださっております。今までの現状は、来訪者の皆様方が本当に熊谷はよかった、また来たいと感じていただけるチャンスを損失していると思います。  私は、ことしの熊谷花火大会の折に熊谷市誕生10周年記念の横断幕貸し出し事業を利用させていただきました。3本準備された横断幕1本を個人名で申請しました。横断幕サイズは横450センチ、縦50センチで、貸し出し期間は花火大会前後の3日間でした。設置場所は、玉作浄水場の外柵であるため、水道部へ許可をいただき、既存の歓迎看板の横というベストポジションに横断幕を掲げさせていただきました。2つあわせた看板も目にとまり、歓迎をあらわす意思が伝わるようなおもてなしとなったのではないかと思います。そのような取り組みも個人的に展開させていただいた上で、熊谷市発展のための一助となる有益な御答弁に期待をし、大きな2番の質問を行います。  ①として、現在まで歓迎看板設置に関する進捗状況について伺います。  ②として、県等に看板設置に関するアプローチは実際に行ったのか伺います。
     ③として、今後新たな看板設置の計画があるのか伺います。  これにて壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望がある場合には質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。 ◎小林卓敏福祉部長 守屋議員さんの御質問1、子供の人権保護について順次お答えをいたします。  1点目の現状と統計についてですが、子供は未来を担う存在であり、地域社会が一体となって子供の人権を尊重し、心身ともに健やかな成長を見守っていくことが最も大切なことと考えております。このため、本市では平成18年度に国、県、市並びに民間の関係機関で構成する熊谷市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の早期発見や適切な保護に努めているところでございます。  次に、児童虐待の相談件数を類型別に申し上げますと、身体的虐待が平成22年度32件、23年度27件、24年度37件、25年度46件、26年度60件、心理的虐待が25件、37件、34件、80件、111件、ネグレクトが23件、9件、16件、37件、42件、性的虐待が1件、ゼロ件、2件、6件、3件でございます。  次に、児童虐待相談対応件数ですが、平成22年度が81件、23年度が73件、24年度が89件、25年度が169件、26年度が216件でございます。  次に、相談の具体的内容と年齢別相談件数ですが、身体的虐待では子供を殴る、蹴るなど、心理的虐待では子供の心を傷つける言葉を繰り返し言う、子供の面前でDVを行うなど、ネグレクトでは適切な食事を与えない、病気やけがをしても病院に連れていかないなど、性的虐待では子供にわいせつな行為をさせるなどでございます。  また、年齢別相談件数は、3歳未満児が51件、3歳から学齢前児童が48件、小学生が76件、中学生が27件、高校生その他が14件、合計216件でございます。  次に、相談後の対応と関係部署との連携ですが、虐待通告があった場合には、必要とする情報を収集し、48時間以内に子供の安全確認を行い、緊急性が高い場合には、児童相談所が一時保護などの措置を行うことになります。また、必要に応じて関係機関による個別ケース会議を開催するとともに、定期的に開催する検討会議において支援方法等を協議しております。  次に、立入調査等の実施体制ですが、市で家庭訪問しても保護者が拒否的で子供の安全確認ができない場合には、児童相談所による立入調査権などの行使を行うことになります。  次に、児童虐待防止事業の概要ですが、青少年健全育成・児童虐待防止講演会を年1回開催しているほか、育児不安の軽減や児童虐待を未然に防ぐ効果も期待される親支援プログラム「どならない子育てを学ぼう」講座を年3回開催しております。  2点目の居住実態の把握についてですが、初めに所在不明児童の状況につきましては、国の調査において本年6月1日現在で6歳の男子1名、14歳と6歳の女子2名の3名が該当しておりましたが、入国管理局に照会した結果、いずれも出国の事実が確認されたため、11月1日時点の国への回答はゼロ人となっております。  次に、居住実態の把握につきましては、国の通知に基づき対応しておりますが、具体的には乳幼児を対象とする乳児家庭全戸訪問や健診のほか、家庭児童相談、手当の支給、保育の実施、幼稚園、学校への就園、就学に係る事務執行の過程で児童の情報収集を行い、所在及び安全確認が必要と判断した児童について実施しております。  次に、実態がつかみにくい児童につきましては、電話、文書による連絡や接触ができない場合には家庭訪問を行い、それでも居住実態が把握できない場合、入国管理局への照会や児童の親族、近隣住民等への調査を行っております。  3点目の居住実態把握事業の御提案についてですが、本市では3歳児健診等が未受診で保育所、幼稚園等に所属していない児童については、こども課に連絡があり、家庭訪問の実施、医療機関の受診状況、手当の各種届け出・支給状況等を確認したり、入国管理局への照会により居住実態の把握に努めております。  また、児童手当現況届の提出時期に所在不明の場合にも電話や家庭訪問等により所在を確認しております。こうした取り組みにより港区での取り組みと同レベルの調査ができているものと考えております。  以上でございます。 ◎飯塚靖市民部長 続きまして、2点目の児童の居住実態の把握についてのうち、各種健康診査等の受診率と未受診児童への対応についてお答えいたします。  初めに、平成26年度における乳幼児健康診査の受診率ですが、乳児健診が96.5%、1歳6カ月児健診が95.8%、3歳児健診が93.0%でございます。また、就学時健康診断につきましては、出国者等を除き100%となっております。  次に、乳幼児健康診査の未受診児に対しましては、まず受診勧奨の通知を発送し、それでも受診されない場合には、訪問により受診を促しております。また、就学時健康診断の欠席児童に対しましては、学校及び教育委員会から家庭訪問や通知、電話によりその後の受診を促しております。  以上でございます。 ◎建川崇嗣産業振興部長 続きまして、御質問の2、歓迎看板の取り組みについてお答えをいたします。  初めに、進捗状況ですが、平成25年6月、本市の東側玄関口となる大里比企広域農道沿いにある玉作浄水場の外柵に手づくり看板を試験的に設置し、翌年度に業者発注した横断幕に張りかえ、掲出しております。  また、ことし5月に開催された日本プロゴルフ選手権大会において、来訪者を歓迎する横断幕を熊谷駅構内に3カ所掲出したところでございます。  次に、県等への看板設置のアプローチですが、世界遺産となった富岡製糸場の姉妹施設である片倉シルク記念館の案内看板の設置について、国道17号を管理する国土交通省大宮国道事務所及び絹のみち広域連携プロジェクトを推進する経済産業省関東経済産業局と相談を行いましたが、諸条件の調整がつかず、設置には至りませんでした。  次に、今後の計画でございますが、観光面での関心の高まりから、交流人口の拡大に向けたシティープロモーションが課題となっております。近年、増加している外国人来訪者やラグビーワールドカップ2019の開催を視野に入れた取り組みが必要となりますので、歓迎及び案内看板の多言語化やデザインの統一等、関係機関と調整を図りながら設置の方法を検討してまいります。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。それぞれの質問に御答弁をいただきましてありがとうございます。  初めに、大きな1番につきまして4点再質問させていただきます。再質問の1といたしまして、26年度児童虐待相談対応件数216件の中で虐待通告件数と、警察以外に通告はどちらから上がってくるのか伺います。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。  平成26年度の虐待通告件数は73件で、主に児童相談所、市関係部署、学校等、近隣・知人からの通告となっております。  以上です。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。ありがとうございます。  再質問の2といたしまして、通告の対応で緊急性の高い事例としまして、一時保護等の措置を実施した件数を伺います。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。  児童相談所に確認したところ、児童相談所に直接通告があって、一時保護した件数も含め措置した件数は、平成22年度38件、23年度23件、24年度32件、25年度33件、26年度28件でございます。  以上です。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。再質問の3といたしまして、住民票の転入申請手続の際に児童の確認はどのように行っているのか伺います。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えいたします。  転入手続に伴い中学生までの児童については、こども医療費や児童手当の新規登録手続により児童の確認を行っております。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。こちらにあります薄緑色の冊子は、本市が作成いたしました児童虐待早期発見対応マニュアルであります。こちらの本冊子に関しまして伺います。  再質問4といたしまして、児童虐待早期発見対応マニュアルの発行年月日と配付範囲の状況を伺います。また、同マニュアルに掲載されているチェックリストの利用実態をお聞かせください。 ◎小林卓敏福祉部長 お答えをいたします。  対応マニュアルは、平成20年12月に作成し、小・中学校、保育所、幼稚園、医師会の医療機関並びに民生委員等へ配布をしております。また、児童虐待の早期発見・対応に取り組んでいただくため、子供にかかわる場面に応じたチェックリストの利用につきましては、各配布先にお任せをしております。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。4点にわたりまして再質問させていただきました。大変に詳細をお示ししてくださり、了解いたしました。最後に要望を述べさせていただきます。  初めに、本市における統計を見ましても、相談件数の推移も5年前に比べて2.6倍にふえ、平成26年度の総件数216件の内訳では、出生後から小学校就学前までの児童で99件相談が寄せられ、相談件数の約半数が幼い児童とわかりました。そして、相談が明らかに虐待と判断される通告が73件あり、児童を一時保護した件数は28件で、5年間の年間平均は30.8件でありました。熊谷市の宝であります子供たちの中に切実なる思いで苦しんで助けを求めている現実があることを私たちはしっかりと重く受けとめていかなければいけません。  今回の質問の流れは、神奈川県厚木市の事件が熊谷市で起きた場合、その要因となり得る点を推測し、るる質問させていただきました。御答弁をいただき、本市はこんにちは赤ちゃん事業、就学前健康診断にて住民登録されている児童をゼロ歳児、就学前にて居住実態を把握され、所在不明児童ゼロを目指しての取り組みがしっかりと遂行されている点も理解でき、安心いたしました。  また、各乳幼児健康診査等では、未受診者に対してのフォローアップも追跡を怠らず、丁寧に対応してくださっていることがよく理解できました。保健師さん、助産師さんを含めた関係各部署の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。しかし、児童虐待問題の早期発見に向け、取り組むべき改善策の余地もあるなと強く感じました。児童虐待の早期発見は事態の悪化を抑制できます。数にはあらわれない虐待の温床を素早くキャッチできる体制づくりが今必須であると考えます。そこで何点か要望を述べさせていただきます。  御答弁から推察いたしますと、乳児期から3歳児、また就学時健診の統計は出ているものの、4歳児から5歳児までの統計が明瞭でないことが見て取れます。4歳の子を抱える母親は、子供の態度や言動によりそれまでのストレスとは違う負担を感じやすく、育児放棄や虐待が心配される重要な時期であることを質問の折に訴えたかったものであります。すなわち執行部の皆様に御配慮をいただきたいことは、空白の期間となりやすいこの4歳という時期における十分な施策と意識啓発を含めて今後検討していただきますことを要望いたします。  次に、住民票転入時の対応では、こども医療費や児童手当の手続で児童の確認を行っているとの御答弁でした。転入手続の際、児童の詳細がつかみやすい乳幼児健診や予防接種等に関する状況確認を可能な限り行って、早期の実態把握ができるのではないかと考えます。そこで、未受診か否かを確認できる欄を設けていただき、未受診であれば早期に関係部署に情報を伝え、共有できる体制づくりを改めて検討していただきたいことを要望いたします。  次に、本市が作成した児童虐待早期発見対応マニュアルは、15ページの構成で平成20年12月に発行されましたが、既に7年が経過しております。また、マニュアル及びチェックリストが最大限に活用されていないのではないかと疑問に思いました。現在、子供を救うための虐待の定義が拡大されたことや、本市の統計も増加傾向にある実態を勘案しましたときに、対応マニュアルの見直しの時期に今来ているのではないでしょうか。  参考文献としまして、本市が発行した時期に富山市が平成21年に54ページの構成で富山市要保護児童等対応ハンドブック児童虐待の早期発見対応についてを作成しております。このハンドブックは、申しわけありませんが、熊谷市の業務的な心ない印象を与えるものと比べて、暖色系のピンク色をベースとした色使いを使い、文字や絵などを多用し、文字字体も丸ゴシックが使われ、やわらかさと温かさを見る人に与えます。内容も項目の随所にポイント的なアドバイスが盛り込まれ、早期発見シートや対応フローチャートは関係部署ごとに編集されており、そのほか対応事例及びQアンドAも掲載されている冊子でございます。  また、ことし3月に熊本市は熊本市児童虐待防止ハンドブックを作成しました。資料編も含めると100ページにも及びます。その内容は、各関係部署別に発見、対応、支援、チェックリストが具体的にまとめられております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。  虐待のほとんどは家庭というプライベートの場で行われるため、発見されにくく、虐待者が親であるために子供は逃げたり、救いを求めたりすることが困難であります。児童に携わる地域の方々や学校、医療機関などの皆様が、少しでも虐待が疑わしいと判断されたとき、すぐに活用される対応マニュアルが今以上にわかりやすくなっていれば、より一層早期発見につながり、円滑なる適切な対応ができるのではないでしょうか。ぜひ児童虐待早期発見対応マニュアルの改訂版を速やかに検討していただきますよう要望させていただきます。  そして、市民福祉常任委員会の決算審査の折にも要望を述べましたが、改めてさまざま詳細を伺い、児童虐待防止事業の予算額がさほど変化していない現状と事業概要も時に会った取り組みの希薄さを感じました。そこで要望といたしまして、予算の増額とともに新たな取り組み、例えば事例訓練や職員の人材育成、そして対応マニュアル改訂版に向けた予算も含めた対策強化の推進をぜひお願いをいたします。  次に、熊谷市児童虐待発見対応マニュアルでは、一刻を争う場合の連絡先には、110番の通報のみが記載されておりますが、土日、祝日において警察を中心とする機関から行政に連絡が入る場合のホットラインがしっかりと構築されているのか疑問に感じました。具体的には、110番通報以降の対応がどのように展開されるのか、一番大事なフローチャートがこちらには記載されておりません。現状の対応マニュアルには、明確なお示しがなく、曖昧になっている印象が拭えません。誰が見ても明確に確認できるホットライン体制の構築を要望いたします。  次に、母子健康手帳では子供の事故予防に関する連絡先や両親や養育者の悩みや子育てに関する相談などの各機関の連絡先がページの中ほどにありまして、附箋等がないとすぐに開けません。最後の連絡先メモの一部をうまく活用していただいて、すぐに確認できる連絡先の表記の検討を要望いたします。  最後の要望ですが、児童虐待は地域の力で解決していかなければなりません。ぜひそのことを踏まえた上で熊谷市くらしのカレンダーの最後のほうに各事業の御案内欄がございます。こちらの御案内欄でもよいので、児童虐待に関しますコーナーを設けてください。ことし7月から児童相談全国共通ダイヤルの3桁となり、189番が導入されました。こちらが啓発のポスターとなっております。189、これを「いちはやく」という表現で皆様に覚えてもらおうということでポスターが作成されております。こちらのポスターなどを参考にしていただいて、日ごろから市民の皆様方が目にしている同このカレンダーに児童虐待に関します内容とともに児童相談所全国共通ダイヤルの189番を掲載して周知を図る取り組みの御検討を強く要望いたします。あわせて熊谷市ホームページ内での充実もお願いをいたします。  最後になりますが、1989年の国連総会で採決されました子どもの権利条約は、4つの柱から成っております。健康に生まれ、成長する権利として生きる権利、教育を受ける権利などの育つ権利、差別や虐待、搾取から守れる権利、そして自由に意見を言えることなどを保障する参加する権利であります。一人一人が4つの権利を持っており、尊重することが大切であります。先月までの本庁舎に設置されていた懸垂幕には、「みんなで育てよう未来を担う子供たち」との表記された幕が掲げてありました。地域の力で未来の宝である熊谷の子供たちを一人も欠けることなく守ってあげたい、そのための切れ目のない支援の充実は不可欠であります。子供の人権を尊重し、生命を育み、虐待ゼロ社会を熊谷市から率先的に構築していくため、未来をつくる労作業を市長を初め各関係部署の皆様に切にお願いを申し上げまして、大きな1番を終わらせていただきます。  次に、大きな2番につきまして5点再質問させていただきます。歓迎看板設置場所としまして玉作浄水場以外に市境候補地の調査を行ったのか。また、選定した有力設置場所をお聞かせ願います。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  本市の北側玄関口となる妻沼地内の国道407号と県道太田熊谷線の分岐点付近への設置について、市内部で協議、検討した経緯がございます。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。再質問の2といたしまして、業者発注した横断幕の1枚の単価と何枚作製し、どこに設置したのか伺います。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  2万2,680円で、1枚でございます。設置した場所につきましては、先ほどの浄水場の外柵でございます。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。再質問の3といたしまして、本市の考える歓迎看板のサイズはどのぐらいが妥当とお考えであるか、寸法をお聞かせください。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  設置場所や設置方法により異なると思いますので、サイズはお示しできませんが、見やすさへの配慮が必要だと、大切であると考えております。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。再質問の4といたしまして、熊谷3大祭り開催時の仮設歓迎看板等の対応はどのように実施されたのか伺います。また、熊谷市誕生10周年記念横断幕の貸し出しがありますが、有効活用されたのか伺います。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  お祭りの開催時には交通渋滞を緩和し、円滑なイベント運営を行うために交通規制看板や駐車場案内看板を設置しておりますが、歓迎用に特化した看板は掲出しておりません。また、10周年記念横断幕につきましては、これまでに30件の利用があり、お祭りに関するものとして籠原夏祭り、めぬま祭り、花火大会及び産業祭での活用のほか、秩父鉄道SL10周年記念行事では駅ホームに継続掲出された事例がございました。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。最後の質問5となります。本市のイメージする歓迎看板に関しますシティープロモーションとはどのような計画で取り組もうとされているのか、具体的な現在の状況をお聞かせください。 ◎建川崇嗣産業振興部長 お答えいたします。  スポーツの集客、交流も含め、まちのブランドを磨き、対外的に広くその魅力をアピールするシティープロモーションは、交流人口の促進を通じ、まちの活力を維持、増進する重要な対策と考えております。現在、観光協会のあり方も含め推進方法を研究しており、歓迎看板につきましてもその手段の一つとして捉え、案内看板のデザイン統一や多言語化に向けた調整とともに、設置場所や設置方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆守屋淳議員 11番、守屋です。5点にわたりましての再質問、御答弁いただきましてありがとうございました。この2年5カ月の間の固定タイプの看板は横断幕で1カ所、仮設タイプでは1度行っただけ、そして横断幕の経費も3万円以下におさまり、大きく予算を計上して取り組んだ形跡がありません。  ことしは市制誕生10周年の大切な佳節でありました。2年5カ月の間に何かできたのではないでしょうか。これから熊谷市でラグビーワールドカップが控えております。既に4年を切りました。さあ、これからどのように進めていくのか。執行部の皆さん、私は心配で心配でなりません。歓迎看板を早期に形として取り組むことは、本市の個性をあらわせるチャンスであります。声を大にしてしっかりと実行していただきたいと切に願うものであります。  そして、東側の玄関口、そして市内部で協議をされた候補地の北側玄関口の妻沼地内、本物の歓迎看板を設置していただくことを強く要望したいと思います。本物とは、横断幕ではありません。正真正銘の設置看板をお願いを申し上げます。  そして、さらにこれから発展が期待されている花園インター方面の南側玄関口、そして首都高速から高速を利用して東松山から入線する西側玄関口、そしてラグビーワールドカップ会場付近の125号線、17号に合流するポイントも含めて、しっかりとまた計画的な御検討を推し進めていただきますことを切に要望いたします。  ラグビータウンに関しまして、先日11月20日に議員・部課長研修会にて、「スポーツのチカラ~2019ラグビーW杯に向けて」の演題で、松瀬学氏に御講演をいただきました。松瀬氏は、シティードレッシングが大事であると強調され、それは連続する看板などに大きく予算をかけて、全ての方々を楽しませることであると貴重なアドバイスを下さいました。シティードレッシングとは、特定の目的のためにまちを飾り立てるという意味で、別名シティー装飾といわれております。  前回の一般質問で私が御提案させていただいたニャオざねが「ようこそ」の文字を1枚ずつ持って歓迎する歓迎看板のアイデアは、まさしく松瀬講師が語るシティードレッシングに該当するのではないかと、そんな思いを抱きながら話を、御講義を躍動して聞いておりました。松瀬氏の講演に後押しされるような気持ちの中でさまざま熊谷市発展のためにアイデアが浮かんでまいりました。何点かアイデアを紹介させていただきます。  新幹線沿線や主要幹線道路にこま割り型の看板の提案ですが、蹴られたラグビーボールの回転の動きを1こま描写で表現して、放物線を描き、そしてそれが描きながらゴールポストへゴール。その先にはラグビータウン熊谷の文字。そのような歓迎看板もシティードレッシングに該当するのではないでしょうか。  また、ラグビーボールの楕円形の形をした看板にスポンサーを募集して、事業の協賛企業の名称を看板に記載をさせていただいて、ラグビー場に向かう植え込みに同看板を並べて歓迎する取り組みも効果があるのではないでしょうか。  さらには、熊谷駅前プールのタクシー待機スペースとロータリーの境には、長い縁石がございます。その間に本物のラグビーゴールポストを設置して、2本の柱に防護クッションを設けて、そこに「ようこそ熊谷へラグビータウン熊谷」などの文字を表記して歓迎するのはいかがでしょうか。今の時期でしたらワイヤでラグビーボールの形をつくって、それを引っ張ってポールに設置してボールとゴールポストをLEDで点灯させたら大きなアピール効果が得られるのではないでしょうか。  また、ワールドカップ開催期間中にタクシー乗り場付近にラグビーボールの形をした大型のオブジェと世界各国のプレートを準備して、来日された方々にお名前とコメントを記入していただき、それを新設したラグビーボールの中に入れてもらいます。記念オブジェボールがゴールポストを狙うような演出は、大会を通してつくり上げる歓迎看板として盛り上がるのではないかと提案させていただきます。それも建設的に楽しみながら期待が膨らむシティードレッシングに該当するのではないでしょうか。  結びとなりますが、ラグビーのさまざまな国を見てきた松瀬氏が歓迎看板の必要性を訴えております。しっかりと予算を確保し、市民の皆様、そしてお客様に喜んでいただき、さらに熊谷市を愛していただけるように先を見据えたビジョンを明確に描いて着実に展開されることを期待いたします。そして、私は新たなステージを迎える熊谷市構築のために少しでもお手伝い、お役に立ちたい思いでいっぱいであります。関係各部署の皆様応援いたします。一緒にやりましょうと申し上げ、今定例会の私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○富岡信吾議長 以上で11番守屋淳議員の一般質問は終了いたしました。  以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。                                              △散会について ○富岡信吾議長 本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。               午後 6時05分  散 会...