熊谷市議会 > 2011-12-13 >
平成23年 12月 定例会(第5回)-12月13日−一般質問−04号

ツイート シェア
  1. 熊谷市議会 2011-12-13
    平成23年 12月 定例会(第5回)-12月13日−一般質問−04号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-24
    DiscussNetPremium 平成23年 12月 定例会(第5回) - 12月13日-一般質問-04号 平成23年 12月 定例会(第5回) - 12月13日-一般質問-04号 平成23年 12月 定例会(第5回) 〇 議 事 日 程                   (12月13日〔火〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第5回定例市議会                         (12月13日)┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│   │    │       │                          ││通告順│議席番号│ 氏   名 │     質  問  項  目           ││   │    │       │                          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 9 │ 20 │富 岡 信 吾│1 これからの熊谷の入札制度の見直しと改善について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 10│ 12 │須 永 宣 延│1 PA連携について                ││   │    │       │2 熊谷市の農業振興について            │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 11│ 19 │森   新 一│1 環太平洋経済連携協定(TPP)について、熊谷市の││   │    │       │ お考えは                     ││   │    │       │2 熊谷市環境基本計画について           │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 12│ 11 │杉 田 茂 実│1 地域主権改革の関連3法による具体的な変化と活用に││   │    │       │ ついて                      ││   │    │       │2 本市のコンパクトシティ構想について       │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 13│ 27 │新 井 昭 安│1 県の実証実験「急行バス」について        ││   │    │       │2 和田川の改修について              │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 14│  2 │閑 野 高 広│1 福島原発事故による放射性物質等に関する市民への情││   │    │       │ 報提供姿勢について                ││   │    │       │2 基礎的自治体間における熊谷市の競争力を考える  │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 15│  1 │小 池   厚│1 大里地区の振興計画について           │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 16│  6 │野 澤 久 夫│1 新しい熊谷づくりについて その2        ││   │    │       │ (1)産業振興について              ││   │    │       │ (2)観光振興について              ││   │    │       │ (3)熊谷のイメージアップについて        │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 22番 礒  崎     修 議員 副 議 長  9番 山  田  忠  之 議員                                            〇出席議員(31名)   1番  小  池     厚  議員    2番  閑  野  高  広  議員   3番  守  屋     淳  議員    4番  林     幸  子  議員   5番  関  口  弥  生  議員    6番  野  澤  久  夫  議員   7番  原  口  健  二  議員    8番  大  嶋  和  浩  議員   9番  山  田  忠  之  議員   10番  黒  澤  三 千 夫  議員  11番  杉  田  茂  実  議員   12番  須  永  宣  延  議員  13番  小  林  一  貫  議員   14番  松  浦  紀  一  議員  15番  桜  井  く る み  議員   16番  松  本  貢 市 郎  議員  17番  三  浦  和  一  議員   18番  大  山  美 智 子  議員  19番  森     新  一  議員   20番  富  岡  信  吾  議員  21番  福  田  勝  美  議員   23番  松  岡  兵  衛  議員  24番  松  本  富  男  議員   25番  新  井  正  夫  議員  26番  加 賀 崎  千  秋  議員   27番  新  井  昭  安  議員  28番  小  林  甚  一  議員   29番  新  井  清  次  議員  30番  大 久 保  照  夫  議員   31番  栗  原  健  昇  議員  32番  並  木  正  一  議員                                            〇欠席議員(1名)    22番  礒  崎     修  議員                                            〇説明のための出席者       市     長    富   岡       清       副  市  長    嶋   野   正   史       市 長 公 室 長    関   口   和   佳       総 合 政策部長    長   島   泰   久       総 務 部 長    小   泉   照   雄       市 民 部 長    稲   村       光       福 祉 部 長    島   田   英   雄       環 境 部 長    田   所   隆   雄       産 業 振興部長    篠   木   英   郎       都 市 整備部長    堀   越   俊   夫       建 設 部 長    秋   山   昌   久       消  防  長    須   賀       忠       水 道 部 長    柴   崎       久       契 約 室 長    小   林   卓   敏       会 計 管 理 者    木   村   和   行       教 育 次 長    藤   原       清       選挙管理委員会    大   沢   正   幸       事 務 局 長       監 査 委 員    安   西   俊   之       事 務 局 長       農 業 委 員 会    西   田   茂   夫       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    金   井   邦   彦       副  局  長    清   水   輝   義       主幹兼議事係長    大   熊   宏   之       主幹兼庶務係長    中   村   映   子       主     幹    矢   野   綾   子       主     査    小   暮   倫   敬       主     査    関   口       治       主     査    柳   澤   訓   賀       主     査    井   上       努               午前10時00分  開 議 ○山田忠之副議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  開会前、お手元に配付いたしました書類は、1つ、本日の議事日程、以上1件であります。                                              △市政に関する一般質問 ○山田忠之副議長 これより日程に入ります。  日程第1、市政に関する一般質問。  引き続き一般質問を行います。  最初に、20番富岡信吾議員の一般質問を許可いたします。               〔20番富岡信吾議員登壇〕 ◆富岡信吾議員 おはようございます。20番、富岡信吾です。山田議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして私の一般質問を行います。  今回は、これからの熊谷の入札制度の見直しと改善についてと題し、6月議会に引き続いてこれからの熊谷の発展を考え、税金の効率的な執行と同時に、社会資本整備における適正な工事と、重機を所有し、除雪や災害時に協力をいただく地元市内業者の育成をも視野に入れ、よりよい入札制度についてどうするべきか、質問をさせていただきます。  まず、1として、最低制限価格についてお伺いをいたします。埼玉県の入札契約制度のお知らせから引用させていただきますが、埼玉県ではダンピング受注の未然防止の観点から、低入札調査基準価格の見直しを適時行っております。しかしながら、厳しい経済情勢を反映して、依然として低価格での入札が発生しております。極端な低価格での契約は、品質の低下や下請けへのしわ寄せ、労働環境の悪化が懸念されます。そこで、これらを未然に防止するとともに、県内業者が持続的に発展することができるよう低入札調査基準価格及び最低制限価格を改定いたしました。最低制限価格の算定方法で、現場管理費に乗じる係数を0.70から0.80に引き上げました。熊谷市では、平成23年4月に現場管理費掛ける0.60を0.70に引き上げましたが、埼玉県では先ほど申し上げたとおり同年8月に現場管理費掛ける0.70を0.80に引き上げました。それに伴い、県内の他市でも県の基準に合わせる自治体がありますが、熊谷市でも県に伴い引き上げるお考えはあるのか、お伺いをいたします。  続いて、2として、補正係数について2点ほどお伺いをいたします。本年9月議会において、野澤議員の総括質疑において、平成22年度の費目型最低制限価格の設定状況を検証した結果、最低制限価格の上限としている予定価格の85%と同額となった案件が全体の約60%となり、そのうち15%が最低制限価格と同額の落札金額という状況があった、今後同額による入札での抽せん等が多数起こることが考えられ、適正な見積もりが行われなくなることも懸念がされることから、その改善策の一つとして、平成23年度から本市独自で設けたもので工事案件ごとに決定しており、補正係数の算出根拠は非公開とさせていただいているという答弁でした。  そこで、1点目として、同額による入札での抽せん等が多数起こり、適正な見積もりが行われなくなることも懸念され、その改善策の一つが非公開の補正係数の導入ということですが、深谷市のようなプラス・マイナス1%のランダム係数と同類と考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。  2点目として、補正係数は非公開ということで、工事案件ごとに決定しているとのことですが、どのような根拠でだれが設定しているのか、お伺いをいたします。
     壇上での質問は以上であります。再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎小林卓敏契約室長 富岡議員さんのご質問にお答えいたします。  最低制限価格につきましては、ご指摘のように埼玉県では国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会の低入札価格調査基準モデルが改正されたことを受け、本年8月から最低制限価格の算出式における現場管理費の係数を従来の0.7から0.8に引き上げたところでございます。  本市におきましては、現在この係数を0.7としているところでございますが、県内で最低制限価格を採用しております26市の状況を見ますと、現場管理費の係数として0.7を採用している市が9市、0.8を採用している市が5市、その他の方法により行っている市が12市となっております。また、本年11月末までの入札状況では、最低制限価格未満の応札金額により失格者が発生した案件が151件中43件でございます。  次に、最低制限価格の算出式における補正係数の内容等についてでございますが、深谷市のランダム係数は、入札ごとにパソコンが出力する乱数により無作為に算出される係数と聞いておりますが、本市の補正係数は過去の実績や工事内容等を勘案して設定しておりますので、同類のものではないと考えております。  また、根拠といたしましては、昨年度直接工事費等設計金額を構成する各費目に係数を乗じて算出する費目型の最低制限価格制度を試行導入いたしましたが、各費目により算出された結果が上限である予定価格の85%を超えてしまい、結局最低制限価格がこの上限価格となるケースが多く見られ、費目型の特性が十分に発揮されない状況があったことを踏まえ、本年度から最低制限価格が予定価格の70%から90%の範囲内に設定されるよう案件ごとに工事内容等を勘案して、本市独自に補正係数を設定しているものでございます。  なお、だれが設定するのかにつきましては、熊谷市事務専決規程に基づく予定価格の専決権者が補正係数も設定しております。具体的には、工事発注部署の部課長ということになります。  今後、今年度の状況について十分な検証を行い、最低制限価格を含めた来年度の入札制度について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上です。 ◆富岡信吾議員 20番です。それぞれご答弁をいただきました。最後に今年度の状況について十分な検証を行って最低制限価格を含めた来年度の入札制度について検討していくという大変前向きともとれるご答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。  本年11月までの入札状況では、最低制限価格未満の応札金額により失格者が発生した案件が151件中43件との答弁をいただきました。また、本年9月の総括質疑で、ある入札において最低制限価格以下で失格者が多数であるから、もっと安くしても仕事ができるのではという趣旨の質疑がありましたが、答弁では今後の同一業者の工事案件の入札に当たっては、発注部署とも協議を行い、今回の結果等を踏まえた設定も考えていく必要があるものと考えているとの答弁でした。しかし、失格者の入れ札を見てみますと、どれも最低制限価格の1%未満の金額である状況のようです。その状況は、私はこの厳しい経済状況においてどうしても受注したいがために、最低制限価格目がけて入札に臨んだ結果であって、決してその金額に余裕があるものではないと考えますが、見解を伺います。 ◎小林卓敏契約室長 お答えいたします。  本年11月までの入札で最低制限価格未満の応札があった43件の入札結果を見ますと、最低制限価格に対する比率が1%未満の応札が15件ある一方で、5%以上の応札が含まれる案件も6件あり、最も低いものでは11.3%という案件もございます。こうしたことから、ご指摘のように最低制限価格の導入に伴い業者が最低制限価格を目がけて入札に臨んでいる傾向があると認識しておりますが、入札者個々の経営内容等が違いますことから、個々の入札金額の余裕の有無についてまでは一概に判断できないものと考えております。  以上です。 ◆富岡信吾議員 20番です。本年11月末までの入札で最低制限価格未満の応札があった43件の入札結果を見ると、最低制限価格に対する比率が5%以上の応札が含まれる案件が6件ということですが、43件中の6件ということは全体の13%です。なおも低いものが13.3%というのは、これはかなり極端な例ではないかなと思います。  最低制限価格目がけて入札に臨んでいる傾向があるとご認識されているようですが、入札者個々の経営内容等が違うので、個々の入札金額の余裕の有無までは一概には判断できないとのことでありましたが、実際に最低制限価格を下回っている応札が多い舗装工事は、去年に比べて最低制限価格が低くなっているようです。これに関しては後ほど触れることにいたしまして、続いて再質問をお願いしたいのですが、最低制限価格の算出式における補正係数の設定根拠として、先ほどの答弁で、根拠としては昨年度直接工事費等設計金額を構成する各費目に係数を乗じて算出する費目型の最低制限価格制度を試行導入、各費目により算出された結果が上限である予定価格の85%を超えてしまうと、結局最低制限価格がこの上限価格となるケースが多く見られ、費目型の特性が十分に発揮されない状況があったことを踏まえて、今年度から最低制限価格が予定価格の70%から90%の範囲内に設定されるよう案件ごとに工事内容を勘案して、熊谷市独自で補正係数を設定しているとのことですが、そこで6月議会の続きになりますが、私は費目型の最低制限価格が予定価格の85%を超えてしまうのは、県や他市と違い、熊谷市は予定価格が設定金額から歩切りした金額であるので、超えてしまうのは当然であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎小林卓敏契約室長 お答えいたします。  設計金額と予定価格とに差があることが、各費目から算出した金額の多くで最低制限価格の上限である予定価格の85%を超えてしまう要因の一つとなっていたことは認識しております。  また、税金の効率的な執行の観点から、設計金額をもとにこれまでの入札結果や契約規則に規定する、考慮すべき事項を総合的に勘案して決定いたします予定価格の必要性も認識しているところであり、本市と同様に設計金額を予定価格と同額としていない市が県内で22市ございます。こうしたことから、本年度から改善策の一つとして、独自の補正係数を導入して試行しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上です。 ◆富岡信吾議員 20番です。設計金額と予定価格を同額としていない市が県内で22あるということで、私もその22市を調べてみたのですけれども、その中で設計金額か予定価格のいずれかしか公表していない市が9市、設計金額と予定価格の差異が1%以下が7市、これは端数を切る程度だと思います。そして、設計金額と予定価格の差異が3%以上が6市でした。熊谷市と同様の市が22市あるということではないのではないかなと思いますが、これはまたしっかりと調査をしていただき、報告をいただければと思います。  続いてお伺いしたいのですが、先ほどの答弁で、設計金額と予定価格に差異があるのが、最低制限価格の上限である予定価格の85%を超えてしまう要因の一つであると認識されているようですが、税金の効率的な執行の観点からとおっしゃいましたが、それは当然のことであり、国も県も同様で、逆に国や県は効率的な執行の観点から、国内、県内の業者育成のために不当なダンピングを排除するような施策に出ているわけです。本市は、逆の流れではないかと思ってしまうわけです。  そこで、お聞きいたしますが、本年度からこうした状況の改善策の一つとして独自の補正係数を導入し、執行しているところということですが、何の改善策なのか、お伺いをいたします。 ◎小林卓敏契約室長 お答えいたします。  本市では、一昨年度予定価格の75%という定率型の最低制限価格制度を試行導入いたしましたが、土木、建築といった積算体系の異なる工事の実態を反映することが困難であること、画一的な割合での運用が最低制限価格のラインの類推を誘引しやすいことなどの理由により、昨年度費目型の制度に変更し、引き続き試行いたしました。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたように最低制限価格が上限である予定価格の85%となってしまうケースが多く見られ、費目型に変更した意義が薄らぐ結果となり、そうした状況の中で予定価格の85%のラインを目がけた入札の増加及びそれに伴う抽せんによる落札の頻発等の懸念が生じるところとなりました。補正係数は、このような課題を改善するとともに、最低制限価格が予定価格の70%から90%の範囲内に設定されるようにとの趣旨から設定することとしたものでございます。  以上です。 ◆富岡信吾議員 富岡です。では、そこでお伺いをしたいのですが、本年度から埼玉県に準じて費目型の最低制限価格制度において、現場管理費に乗じる係数を0.6から0.7に引き上げられました。一つの舗装工事を例に挙げますと、埼玉県では最低制限価格が去年は設計金額の81.5%だったものが、本年度は83.6%に上がりました。これは、冒頭でも申し上げたとおり、埼玉県ではダンピング受注の未然防止の観点から、見直しを適時行いながらも、厳しい経済情勢の中、依然として低価格での入札が発生している現実があり、極端な低価格での契約は品質低下や下請けへのしわ寄せ、労働環境の悪化などの可能性があり、これらを未然防止し、県内業者が持続的に発展することができるように改定した結果であると言えます。本市における舗装工事を見てみますと、昨年は最低制限価格が設計金額の79.6%であったものが、本年度は76.4%で、逆に3.2%も低くなっております。これは、埼玉県にはなく、熊谷市にある補正係数が大きく影響していると思われます。  市のホームページにございます入札参加者へのお知らせでは、埼玉県と同様に、先ほど申し上げたとおり極端な低価格受注は、適正な契約の履行確保の困難、公共工事の品質低下や下請け業者、建設労務者へのしわ寄せなど、低価格入札の未然防止をうたっております。しかしながら、実際には県とは逆行してしまっております。先ほどの補正係数においての答弁では、補正係数は過去の実績や工事内容を勘案して設定しているとのことですが、これは6月議会において私の設計金額と予定価格の差異、いわゆる歩切りの質問に対しての答弁と同じであります。私は、これは本年度から設計金額と予定価格の差異と補正係数という二段構えの歩切りであると考えますが、見解を伺います。 ◎小林卓敏契約室長 お答えいたします。  補正係数につきましては、先ほど申し上げましたように最低制限価格が予定価格の70%から90%の範囲内に設定されることを目的として導入したもので、設計金額と予定価格との差異とは目的が異なるものであり、ご指摘のような二段構えのものであるとは考えておりません。  なお、本年11月末現在で151件の案件中、最低制限価格が予定価格の85%以上となったものが62件あり、全体の平均でも約84%となっておりますが、中にはご指摘のような案件もあり、課題もあると考えておりますので、今後、今年度の入札の状況について検証を行い、最低制限価格を含めた来年度の入札制度について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上です。 ◆富岡信吾議員 再度、本年度の状況を検証して検討を行うという大変前向きな答弁をいただきましたので、そろそろまとめに入りたいと思いますが、最後に2点ほど確認をさせていただきたいと思います。  1点目として、先ほどから答弁の中で、補正係数については最低制限価格が予定価格の70%から90%の範囲内に設定されることを目的として導入したものだと再三答弁なされておりますが、市のホームページにあります入札参加者の皆様へと題したお知らせの中に、ただし、この額が予定価格の十分の7に満たないときは予定価格の十分の7の額、予定価格の十分の9を超えるときは予定価格の十分の9の額とすると書いてあります。また、工事の性格上、設定方法によりがたい場合は、予定価格の十分の7から十分の9の範囲内で定めた額としますとも書いてあります。要するに何度も十分の7から十分の9の範囲内に設定されるようにと答弁をされておりますが、それは特殊な工事等に関する場合に適用するものであって、すべての工事に当てはめるものではないと思いますが、確認をさせてください。 ◎小林卓敏契約室長 お答えいたします。  ご指摘の入札参加者の皆様へのお知らせの中の最低制限価格についてのただし書きは、補正係数を使った算出式により算出された最低制限価格が、さらに予定価格の十分の7から十分の9の範囲内におさまらない場合の取り扱いについての記載でございます。  また、工事の性格上、設定方法によりがたい場合とは、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の費目が明確に分けられない特殊な工事案件における算定方法について記載しているものでございます。  以上です。 ◆富岡信吾議員 最後に、もう一点確認させてもらいたいのですが、新聞報道で国土交通省は、建設産業戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」を受け、地方自治体における入札契約などの改善に向けた活動を開始する。歩切りについては、市町村で行われていることが多いため、各都道府県の指導状況、方針を確認し、積極的な取り組みを促すとありました。熊谷市も調査を受けたのか、またどのような報告をしたのか、そしてそれに対し、国から、県からどのような指導や通達を受けたのか、お伺いをいたします。 ◎小林卓敏契約室長 お答えいたします。  国土交通省の建設産業戦略会議における議論の資料は、国土交通省直轄工事及び都道府県発注工事を対象としたもので、方策策定に当たっての調査は受けていないとともに、現時点では「建設産業の再生と発展のための方策2011」の提言を受けての国、県からの調査、指導、通達は受けておりません。  以上でございます。 ◆富岡信吾議員 これについては、国、県の動きも見ていきたいと思いますけれども、最後にまとめたいと思いますが、これまでの答弁から感じたのですが、抽せんが多発するのを避けたいがために、本年度費目型の最低制限価格算定方法において現場管理費を0.60から0.70に引き上げたことにより、本市は歩切るので、上限の予定価格掛ける0.90を超えてしまう案件が多発してしまう、そのために補正係数を導入と、しかも補正係数は数値の幅をうたっていないので、応札で最低制限価格未満が多い業種においては補正係数を引き下げることにより、最低制限価格も引き下げることができる。補正係数のさじかげんで、最低制限価格を操作できるといった印象を強く受けます。  6月議会でも申し上げたとおり、公共事業においては市民の血税を投資するわけですので、いかに節約するべきかも理解しておりますし、当然安い価格で質のよい社会資本を整備するということは、市民サービスにおける本当の姿であると私も認識をしております。同時に、市内業者の育成は市内経済の活性化と発展、社会資本の整備だけではなく、災害時、復旧作業等で協力をいただくなどの社会貢献活動など、重要な役割を担うわけで、良好な関係が求められていると思います。厳しい経済情勢の中、どうしても受注がしたいために最低制限価格を目がけて入札に臨んでいる結果であるということをしっかりと認識をいただき、それを見て最低制限価格をもっと下げられるだろうといったことがないように要望し、今後も私自身、公共事業における税金の効率的な執行と同時に、市内業者育成の観点から、これからの熊谷市の入札制度の動向を注視していくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○山田忠之副議長 以上で20番富岡信吾議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○山田忠之副議長 次に、12番須永宣延議員の一般質問を許可いたします。               〔12番須永宣延議員登壇〕 ◆須永宣延議員 おはようございます。12番、須永です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問させていただきます。  今回の私の質問は、大きく2点です。大きな1として、PA連携についてお伺いします。師走に入り、ことしも残すところあと半月ですが、寒さも本格的になり、高齢者や病気を抱えた人には厳しい季節となりました。これから年末年始を迎え、病院や診療所も休診となるところが多くなるわけですが、この時期急病や事故に遭遇した場合に、最も頼りになるのが救急車です。  総務省の資料によりますと、平成21年中の救急出動件数は512万2,247件、前年と比べて2万5,153件増加し、救急搬送人員は468万1,815人で、前年と比べて3,179人増加しているとのことです。年々救急車の出動回数が多くなっているとのことですが、より多くの救急車を装備するのは、限られた財源の中ではなかなか難しいことでしょう。しかし、救助を求めている市民は、一分一秒がとても長く感ずるものです。救急車が出払っていてなかなか来ないときのもどかしさは、言いあらわしようがありません。近年、各地の自治体で始められておりますPA連携とは、消防車と救急車とが同時に連携して救急活動を行う活動を、消防車のポンパーのPと救急車のアンビュランスのAをとってPA連携というそうです。しかしながら、多くの市民には余り知られていないようです。傷病者が心肺停止の状態にあるときや、近くの救急車が出動中で、別の消防署の救急車の到着がおくれると判断されるときなどに、救急車のかわりに消防車が駆けつけて救急活動を行うことが、本市でも既に実施されているとのことですが、そこで、小さい1として、熊谷市において救急支援活動を実施した経緯についてお伺いします。  小さい2として、PA連携による出動件数及び活動内容についてお伺いします。  小さい3として、先進都市においてもPA連携が必要なのかの判断や現場での連携について検討は必要であると言われておりますが、本市においてどのような課題があるのか、具体的にお伺いします。  小さい4として、市民から、救急車を呼んだのに消防車まで来てびっくりしたという話も聞いております。なかなか市民に知られていないように感じます。運用開始から現在まで、PA連携についてどのような周知をされたのか、お伺いします。  次に、大きな2として、熊谷市の農業振興についてお伺いします。3月11日の東日本大震災により引き起こされた、東京電力福島第一原子力発電所の事故から、はや9カ月が経過しました。今月に入り、大手食品メーカーの埼玉県内の工場で製造した粉ミルクから放射性セシウムが検出され、また福島県福島市、二本松市、伊達市の米から国の暫定規制値1キロ当たり500ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたと報道がありました。福島第一原子力発電所からの放射性物質の影響は、いまだに収束を見ません。また、TPPに関しましては、本市議会も昨年12月議会において、拙速を慎まなければならない旨の意見書を衆議院議長を初め関係各大臣に提出をしておりますが、野田首相は去る11月11日の記者会見で、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に向け関係国との協議に入る方針を表明し、その上で大きな影響が懸念される日本国内の農業については、断固守り抜くと強調いたしました。  そこで、雪印メグミルク社外取締役内閣府消費者委員会委員を務める日和佐信子氏の識者に聞くという談話を私も読ませていただきまして、ちょっと読ませていただきます。環太平洋経済連携協定について議論するに当たり、きちんとした根拠と資料が必要だ。そして、日本は今後食料生産という非常に大切な政策について、どのように進めていくのか、国としてあり方を示すべきだ。経済界は、推進しないと国が滅びるから何がなんでも推進すべきだというし、農業界は、それでは農業が壊滅するという。しかし、今の情報だけでは賛否を判断する材料が足りない。議論を理解できていない国民も多い。しっかりとしたシミュレーションを出した上で、どういう政策をとるのか、国はきちんと国民に説明してほしい。国民の命を支える大切な食料生産の政策が、なぜ政権がかわると同時にころころと変わるのか、食料生産の政策はころころと変わるものであってはならない。国土、国民、生産者の状況などの条件と環境を考慮して政策を打ち出してほしい。TPPの議論は、それが大前提だ。途上国の賃金は上昇しており、お金を出せば買える時代はもう来ない。中国やロシアの生活レベルが上がり、輸入国になった。途上国は、皆日本が通ってきた道をたどっていく。農産物を買えないことも想像しなければならない。また、過去の貿易自由化の影響をきちんと分析すべきだ。牛肉、オレンジの自由化でどういう条件の農家が生き残り、廃業した人はどんな理由でやめたのか、どんな影響を受けるのか、どんな利益と不利益があるのか、過去の検証も踏まえ品目ごとに詳細に分析する必要がある。今、消費者は二極化して、安い農産物を買いたい層も確実にいるが、一方で高くても国産を求める層もいる。あとは消費者の選択だ。外食や加工食品では、原産地をすべて表示するのは難しいかもしれないが、気にする消費者が情報を求めたとき答えるようにする体制をとれたらよいのではないか、このように述べております。  私も、日本農業は食料生産だけでなく、環境や景観保全の役割も果たしており、水田や畑が広がる日本の美しい風景を守るべきだと思います。もしTPPに交渉参加して農業を崩壊させてしまえば、世界に誇れるすばらしい農村風景を失うこととなり、私たちは四季に恵まれ、季節で移り変わる自然や農村風景によって美的感受性を養ってきました。TPP交渉に入ることのプラスとマイナスを考えると意見は分かれるところですが、日本には食品を輸入する際に安全性を確保する基準がある、この安全性の基準を合理的な理由なく緩めることはやってはならない。農産物に一番関係するのは、残留農薬の問題です。残留農薬の基準値を比較しますと、米の場合、殺虫剤クロルピリホスは日本0.1ppm、アメリカは8ppmで80倍の違いがあり、殺菌剤キャプタンは日本0.1ppm、アメリカ6ppmと60倍と違いがあり、私も生産者であり、消費者である者として不安です。現在の日本の基準は妥当であり、厳し過ぎることはないと思います。農林水産省によりますと、日本の農業については大きな影響を受け、農林水産物の多くが外国産に置きかわると試算されています。熊谷市は、県内でも有数の米、麦作地帯です。その影響はとりわけ大きく、多くの農業者はTPP交渉の内容が依然不透明なだけに、大変不安に思っております。  そこで、小さい1として、TPPについての本市の基本的な考え方についてお伺いします。  小さい2として、TPPに対する今後の対応についてお伺いします。  小さい3として、国では第4次補正予算案を年明けの通常国会の冒頭に提出する方針のようです。その中には、政府が10月に決定した農林漁業の再生、強化に向けた基本方針と行動計画を踏まえ、競争力、体質強化などにつながる農業対策関連予算を盛り込む予定とのことです。当初言われたTPP対策費は盛り込まれないようですが、今回のTPP交渉同様の通商交渉であった平成6年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意のときには、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費として6兆2,000億円を超える農業予算がありました。そのとき本市の農業振興に対し、受けることのできた内容と効果について伺います。また、補正予算が成立した場合の政策を推進する本市の態勢についてお伺いします。  最後に、小さい4として、私はさきの6月と9月の議会で、農畜産物に関する放射性物質の影響について質問させていただきましたが、依然収束が見えない福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛散による農畜産物への被害、あるいは風評被害は農業を営む者にとって、本市の農業振興の観点からも大変驚異であります。本市において、キュウリ、トマト、ホウレンソウなどの価格が下落し、直接の出荷停止ではないものの、風評被害による影響がありました。そこで、9月議会でご答弁をいただきました農畜産物の風評被害の損害賠償問題について、東京電力からくまがや農協を通じ、関係農家には補償金が早ければ12月16日、遅くても12月いっぱいまでに支払われるとの話を耳にしました。これに関する現在の状況について、また牧草から検出された放射性物質の問題で、一時は飼い葉を購入せざるを得なかった畜産農家への補償問題のその後の状況についてお伺いします。  以上、大きく2つの質問をさせていただきました。壇上での質問は以上です。再質問、要望については質問席にて行いますので、よろしくお願いします。               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 須永議員さんから2点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私からご質問の2の熊谷市の農業振興についてのうち環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する本市の基本的な考え方についてお答えをいたします。他につきましては、担当部長及び消防長からお答えをいたします。  TPPは、工業、農業に深く関係する関税の撤廃を内容とする分野を初めとし、21の分野にわたって市場参入の機会やルール及び物品の国籍を判定する原産地規則を定めるなど、すべての貿易障壁をなくし、貿易の自由化を目指すもので、主に工業分野においてはメリットを享受できると言われている反面、農業分野の影響は生産者だけでなく、国民生活へも多大な影響を及ぼすものと考えております。特に米や麦等の農産物は、国民にとって基幹食糧でありますが、外国に比べ1戸当たりの耕地面積が非常に小さい日本の農家にあっては、現状のままではTPP参加は大半の農家に大きな打撃を与え、我が国の食料自給率の劇的低下をもたらすことが危惧されているところでございます。しかし、経済のグローバル化が進んでいる現在において、貿易の自由化は避けて通れない道と考えます。  このようなことから、TPPへの参加は国内の農林漁業に及ぼす影響を十分考慮し、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内の農林漁業の将来にわたる確立と振興などが損なわれないよう十分配慮するとともに、医療、社会福祉、金融、保険等、国のあらゆる産業分野、さらには地域経済に多大な影響を及ぼすことが想定されることから、交渉に当たっては各分野において詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に判断されることを望むところであります。 ◎篠木英郎産業振興部長 続きまして、ご質問の2、熊谷市の農業振興について順次お答えいたします。  初めに、TPPに対する今後の対応についてですが、農業分野においては、野菜類は既に関税率が相当程度低くなっておりますが、主要農産物である米麦については米で778%、小麦で252%の高い関税率となっており、農林水産省の試算によりますと、関税が撤廃された場合60キログラム当たり3,400円程度の外国産米や国内産の半額以下の外国産小麦粉が出回ることが想定され、本市農業に多大な影響を及ぼすものと危惧しております。  国は、経済連携の推進と力強い農業を育てるための対策を講じるため、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、本年10月に基本方針、行動計画を決定いたしました。この計画では、新規就農をふやし、将来の日本農業を支える人材を確保することや、農地集積を加速し、平地で20から30ヘクタールの規模の経営体が農村の大部分を占める構造を目指し、農業の競争力、体質強化を図ることとしております。本市においても、国の行動計画に沿って新規就農者への支援や本市農業の競争力、体質強化等に努めるとともに、大消費地に近いという本市の強みを最大限に生かして、安心、安全とおいしいをキーワードに差別化を図り、本市農業の競争力強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費の内容と効果ですが、この対策費で1億4,000万円の補助を受け、平成10年度に農業活性化センターを建設いたしました。効果といたしましては、毎年延べ約1万人の農業者等に農業研修会や料理教室などにご利用をいただいております。  次に、農業政策に関する国の補正予算が成立した場合の本市の態勢ですが、過日、野田首相が第4次の補正予算を編成するよう指示したとの報道があり、その中には喫緊の課題である農業競争力の強化策を盛り込むことも指示されておるとのことでありましたが、いまだ具体的な内容が明らかになっておりませんので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、福島原発事故後の農畜産物の風評被害に伴う損害賠償問題に関する9月議会以降の状況ですが、具体的にはJAくまがやでは東京電力株式会社損害賠償請求を行う際に、被害のあった野菜等の品目の過去3年間の平均単価、出荷数量について、原発事故後の販売価格の低下等の裏づけが可能な資料のある品目について既に3月から6月の4カ月分の請求に対し、一部の損害賠償が開始され始めたとのことでございます。  また、畜産分野におきましては、給与自粛となった牧草にかわる飼料の購入経費に対する補償支払いが開始されており、間もなく肉用牛の販売価格下落に対する補償支払いも開始される予定です。  なお、豚や鶏に関しましては、現在のところ賠償請求の動きはございません。  以上でございます。 ◎須賀忠消防長 続きまして、ご質問1のPA連携について順次お答えいたします。  初めに、救急支援活動を実施した経緯でございますが、救急要請の増加や、建築物の高層化などに伴い救急車だけでは対応が困難な場合や、救命のために一刻を争う場合などに救急車のほかに消防ポンプ車を出動させる救急支援活動、いわゆるPA連携を平成21年4月から実施しております。PA連携で出動するのは、救急車が別のところへ出動中ですぐに到着できない場合、階段や通路が狭いなど救急隊では収容が困難な場合、交通量が多く救急隊員の活動に危険が伴う場合などとなっております。  2点目の救急出動件数及び活動内容でございますが、PA連携による出動件数につきましては、平成21年が118件、22年が245件、本年は11月末現在で272件と年々増加傾向となっております。また、ポンプ車隊の活動内容につきましては、救急隊が現場到着するまでの観察及び応急処置、傷病者の搬出、傷病者及び救急隊員の安全確保、救急隊員が行う救急処置の補助などでございます。  3点目の課題でございますが、救急出動の増加等に伴い、今後救急支援活動がさらにふえると予想されますので、消防ポンプ車に積載する救急用資器材の充実やポンプ車に乗務する救急隊員資格者の養成を図ってまいりたいと考えております。  4点目の市民への周知につきましては、市報への掲載や救命講習等の機会をとらえて広報を実施しておりますが、今後も広報紙やホームページ等により広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆須永宣延議員 大きな2の本市の農業振興についてのうち、TPPについての本市の基本的な考え方についてはわかりました。  次に、本市の農業振興について再質問させていただきます。国の行動計画では、1経営体の規模を20ヘクタールから30ヘクタールとしておりますが、その規模の経営体は現在熊谷市内に幾つあるのか、お伺いします。 ◎篠木英郎産業振興部長 平成23年12月1日現在で20ヘクタール以上の経営規模の農家は、6経営体でございます。  以上です。 ◆須永宣延議員 それでは、市としては市内に幾つの経営体を想定しているのか、お伺いします。 ◎篠木英郎産業振興部長 平成22年6月に策定をした農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、60%の農用地を、いわゆる担い手に集積することを目標にしております。本市の農用地面積約5,000ヘクタールからしますと、およそ120経営体が20から30ヘクタールの規模になることにより、本市の農業の競争力、体質強化を図れるものと考えております。  以上でございます。 ◆須永宣延議員 わかりました。  次に、大きな1のうちからお伺いします。PA連携の正式運用開始以来の出動件数についてご答弁いただきましたが、これらの出動の種目別の内訳をお伺いします。 ◎須賀忠消防長 再質問にお答えいたします。  平成21年が急病65件、交通事故30件、一般負傷10件、その他13件、22年が急病135件、交通事故59件、一般負傷19件、自損行為18件、その他14件、本年は11月末現在で急病168件、交通事故58件、自損行為17件、一般負傷16件、その他13件でございます。 ◆須永宣延議員 それでは、出動件数は救急車の搬送全体の何%に当たるかお伺いします。 ◎須賀忠消防長 お答えいたします。  救急出動件数に占めるPA連携の割合でございますが、平成21年が1.6%、22年が3.1%、本年は11月末現在で3.7%でございます。 ◆須永宣延議員 それでは、PA連携に出動するポンプ車にはどのような器材が乗せられているのか、お伺いします。 ◎須賀忠消防長 お答えいたします。  自動体外式除細動器、これはAEDでございます。手動式人工呼吸器及び三角巾やガーゼ等の応急処置セットでございます。 ◆須永宣延議員 それでは、救急資器材を積載するポンプ車は現在何台あるのか、お伺いします。 ◎須賀忠消防長 お答えいたします。
     全ポンプ車11台のうち救急用資器材を積載しておりますのは、各消防署及び分署に計8台でございます。 ◆須永宣延議員 8台とのことですが、その内訳はどうなっているのか、お伺いします。 ◎須賀忠消防長 8台の内訳でございますが、中央消防署に2台、あとは各署に1台ずつでございますが、熊谷消防署、妻沼消防署、玉井分署、荒川分署、大里分署、江南分署に各1台、合計8台でございます。  なお、中央消防署に2台配置しておりますのは、中央消防署が非常に件数が多いという理由からでございます。  以上です。 ◆須永宣延議員 これらの機材を扱える救急技術の資格者は何人いるのか、お伺いします。 ◎須賀忠消防長 お答えいたします。  救急資格者の人数ということでございますが、現在熊谷市消防本部には救急救命士39名を含めまして、救急資格者は189名おります。  なお、先ほど申し上げましたポンプ車に積載してある救急資器材でございますが、これは救急の資格を問わず、だれでも使用できるというものでございます。  以上です。 ◆須永宣延議員 了解しました。  それでは、PA連携について要望を申し上げます。消防隊の救護能力を生かした連携活動により、傷病者の救出、救護活動でこれまで以上に素早く確実に行えることで、熊谷市民の生活の安全と市民サービスの向上を図ることが期待できます。PA連携は、今後ますます必要になることですので、活動を大いに期待しております。隊員の教育も含め、より一層の充実をお願いしたいと思います。  それと、周知は市報やホームページ等でという答弁でしたが、ホームページは、現代社会では情報発信という点では有効な手段ですが、いまだに多くの市民は、なかなか日常的に利用していないのが現状です。他の質問に対する答弁にも、周知はホームページで等という答弁が多くありますが、多くの市民はパソコンを毎日見ることはないでしょう。ぜひ他の方法も工夫していただきたいと思います。  続きまして、本市の農業振興について要望を申し上げます。熊谷市においても、農業を取り巻く環境は、言うまでもなく危機的な状況にあります。国の制度が大きく変化していくのに対応していくためには、農家に対する市の適切な指導が必要不可欠だと思います。国が新たな政策を打ち出したときに、それに対応できるように熊谷市として体制を整えていただき、いかに熊谷市の農業振興のために役立てるかということを考えていただきたいと要望いたします。  また、熊谷の担い手育成が大きな課題となっております。県立熊谷農業高等学校では、インターンシップにより「命を育み知を磨く学舎づくり」を合い言葉に、目標である農業各分野の担い手、技術者の育成と地域を担う人材の育成に努めていますが、実際我が家でもことし11月16、17、18日の3日間、熊谷農業高校の1年生4人を受け入れており、学校側や生徒さんたちから、学校では経験できない貴重な体験であったと感謝の手紙をいただきました。このような活動もありますことから、今後県立農業大学校や行政とくまがや農業協同組合等の農業団体との産学官連携を進めて、農業振興を図っていただきたいと思います。農家を守ること、そのことが美しい農村を守ることになり、新しい熊谷市を守ることになると確信しております。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○山田忠之副議長 以上で12番須永宣延議員の一般質問は終了いたしました。               〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○山田忠之副議長 暫時休憩いたします。               午前11時04分  休 憩                                                            午前11時14分  再 開 ○山田忠之副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山田忠之副議長 次に、19番森新一議員の一般質問を許可いたします。  なお、同議員から資料の配付について申し入れがありました。会議規則第149条の規定によりこれを許可しましたので、これより配付いたします。               〔19番森 新一議員登壇〕 ◆森新一議員 19番、森新一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして私の一般質問をさせていただきます。  1、環太平洋経済連携協定(TPP)について、熊谷市のお考えをお願いします。先ほど須永議員も、熊谷市の農業振興の中でTPPに対して本市のお考えを尋ねられたので、重複する点等もございますが、視点を変え何点か質問させていただきたいと思います。  まず、TPPとはどんな協定なのか、よくわからないという皆さんが多いようです。現在、9カ国で進められているTPP(環太平洋経済連携協定)は、シンガポールニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で始められたと言われております。物品の貿易、サービスの貿易、政府調達、知的財産権、研究、科学、技術、教育、文化、1次産業などの分野での相互協力、あわせて労働、環境について覚書と協定がつくられているようです。大きな特徴の1つは、物品を輸入するときの関税は例外なく撤廃する、全品目について即時、または10年以内に撤廃すると規定しております。例えば食料自給率をこれ以上下げられないのだから農産品の自由化は難しいとか、自動車はすそ野が広い重要産業分野なので、産業育成のための保護を残したいと主張しても、除外することは認められない、再協議も認められないそうです。すべての分野を交渉のテーブルにのせ、どんな品目も、時間をかけてでも必ずゼロにする約束をしなければなりません。そして、TPPに参加する国は、3カ国の同意を得なければならないそうです。  物づくりを誇る日本は、関税がゼロになれば自動車、重機、電気等の工業製品、メード・イン・ジャパンの製品がどんどん輸出できる、海外からはあらゆる品物が、関税がかからなくなるので、安く輸入されるのでは生活が楽になるという政治家や経済人も多いようです。一般の人たちも、そう考えている方がいるようでございます。国産品よりも安い輸入品のために、国産品は売れなくなると思われます。さらに、輸入品がふえると食料一つとっても、自給率が現在40%ということですけれども、海外から60%の食料を輸入しているということになるわけです。先進国中で、これほど開放的な国はありません。我が国では、米を初め一部の農産物に高い関税がかけられています。しかし、自国の食の安全を守るのは当たり前のことで、アメリカイギリスを初め欧州の各国でも、自国を守るため農業保護や食料の安定供給のために厳しい規制や関税をかけており、食料自給率は100%、あるいは150%という国もあるようです。  TPPで扱う分野は、第1次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしており、農林水産業、建設、医療、福祉、通信、金融、法律、会計、教育、メディアなど、人、もの、金や価値観にまで及ぶ、これまでに前例のない高度な自由貿易を目指すとしています。現在世界の物品貿易は、多国籍企業の間で行われる企業内貿易が主流になっておりまして、日本に本社がある多国籍企業は、東南アジア地域の海外に子会社をつくり、激安品を海外でつくっております。タイ産の自動車マーチや、インドでのスズキ自動車が有名ですが、テレビを初め家電製品、カメラ、ロボット、工作機械、木工品、家具類、洋服、衣料品、あらゆる生活用品を日本の輸出企業は、現在賃金の安い東南アジア、中国を中心に海外で製品をつくっている、安くできるからです。その場合、もともと関税や輸送費は原価には入っておりますので、関税の高い安いは余り問題にならないそうです。アジア諸国に子会社を展開して海外へ進出する日本の多国籍企業にとっては有利な国内税制が導入されまして、日本の大企業優遇税制、海外子会社からの配当に関する配当益金不参入制度など、源泉地国非課税措置が盛り込まれている租税条約や移転価格税制、さらに投資を受ける国から用意してくれる外貨優遇税制を利用し、国際税務戦略を組み立てて莫大な利益を獲得することが可能なようです。確かにメリットの恩恵を受ける企業は大賛成となりますが、デメリットにさらされる分野の人たちは生活にならず、死活問題に発展するでしょう。  TPPに参加すれば、日本は次のようになるという苦言を申しておる方がおります。日本の林業、かつての林業、森林が壊滅したのは、関税率を1.7%に引き下げ自由化を進めたためだと、米関税ゼロで9割農家が破産する。農林水産省の試算では、酪農、畜産、漁業は崩壊し、衰退していくでしょうとしています。現在40%の食料自給率が13%に下落し、政府の掲げた50%説は机上の空論だ。地方経済、地域社会は崩壊する。北海道庁の試算では、北海道経済に与える壊滅的な打撃が心配だ。アメリカの余剰農産物の処理国にされた日本は、今度は米まで奪われるのか。ポストハーベストで残留農薬基準の大幅緩和を求められているので、食の安全は失われる。食品添加物3,000種を認めよというアメリカの野望、遺伝子組み換え農産物の人や家畜への影響や危険度が増す。大企業の海外進出で深刻化する国内雇用、中小企業の衰退が目前に迫っております。TPPで、混合診療全面解禁で医療も不安になります。TPPが国民皆保険制度の土台を崩壊させる心配がある。以上の点などを踏まえ、熊谷市議会では昨年、先ほど須永議員もおっしゃいましたが、意見書を提出しております。前列の議員さんには紹介する意味もありますので、その文書を読み上げてみたいと思います。  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書。国は、自国のすべての産業、経済を公平に発展、持続させる責務がある。政府は、本年11月9日、昨年の11月9日です。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「関係国と協議する」と閣議決定した。TPPは、農業分野を含めて貿易自由化するもので、日本がTPPに参加すればすべての関税が撤廃され、日本が関税をかけている約5,900品目の輸入品のほとんどが無税になる可能性が指摘されている。農林水産省の発表によれば、TPPに参加し、関税が撤廃された場合、海外から安い農産物が大量に輸入され、日本の主要農産物は壊滅的影響を受けると試算された。一方、本年3月に政府が決定した食料・農業・農村基本計画によれば、そのポイントを、国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保し、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけ、国民全体の農業、農村を支える社会の創造とし、中でも食料自給率を50%に引き上げるとしていることなどをかんがみれば、TPP参加への拙速は厳に慎まなければならない。よって政府は、日本農業の発展的持続が未来に続き、国際社会に伍していける農業の体質強化と、農村生活が豊かで健全であるよう、速やかな施策の確立と執行を強く要請する。以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。平成22年12月22日、昨年の22日です。埼玉県熊谷市議会。あて先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣財務大臣、農林大臣、経済産業大臣と、以上のようになっております。こういうことで、それでは質問に入らせていただきます。  小さい(1)で、TPPに対する基本的な考えについて市長は答弁されていたので、私は市民生活、食の安全、労働に及ぶTPPについてお尋ねをします。  小さい(2)、熊谷市議会は、私が先ほど朗読した意見書を衆議院、参議院へ提出しましたが、熊谷市も県や国に対してどんな働きかけをしておりますか。  小さい(3)、熊谷市の工業生産高は埼玉県内5位、商業販売額は県内第3位、農業生産産出額は県内第3位ですが、これらの市内の産業の行方はどうなると思いますか。  小さい(4)、農林水産省は、米、野菜、畜産、酪農品の輸入関税ゼロで9割の農家が破綻するとしているが、熊谷市内の影響を受ける農家数はどのくらいになると見込んでおりますか。  小さい(5)、ポストハーベストへの考え方を伺います。  小さい(6)、TPPのデメリットの影響を受けない世帯は、市内で何戸くらいであると予想されますか。  大きい2番、熊谷市の環境基本計画について質問いたします。一口に環境問題といっても、広範囲な分野で多岐にわたります。騒音やごみの問題のような身近な地域のものから、温暖化、酸性雨、大気、海洋、土壌などの汚染、地球上の空間で発生するさまざまな問題を含んでおります。現在、地球上で特に森林面積が減少していると言われるのは、アフリカ中央部、東南アジア南アメリカオーストラリアだそうです。熱帯雨林は、多量の二酸化炭素を吸収し、酸素を生み出す役割を果たしておりますが、熱帯雨林が減少することが、地球の温暖化、砂漠化にも拍車をかけております。産業が繁栄し、社会全体が生活活動を始め経済発展をしましたが、それらによって放出された廃棄物や廃液に含まれる重金属、有機化合物、化学物質など、有害物質が土壌を汚染させる、地表だけでなく地下水も汚し、そこに生える植物にも悪影響を与えます。これらの有害物質は、直接人間に与える危険のほか、農作物や地下水の利用によって体内に入る危険性もあります。  公害病の一つであるイタイイタイ病は、カドミウムにより汚染された水を使い続けたことによる中毒症と言われております。都市や工場から排出される煤煙や廃熱が大気中に放出され、光化学スモッグやヒートアイランド現象を発生させております。今、地球の温暖化による危険信号が出され、世界じゅうで問題になっております。私は、平成20年6月の議会で地球の温暖化と熊谷市の取り組みについて一般質問しております。それは、項目的に上げますときょうとダブらないようにしたので、温室効果ガスの削減のための本市の施策、あるいは植物の光合成作用、樹木の植栽事業の、あるいは緑の確保について、減反休耕田を湛水し気温を下げたらどうか、熊谷市の環境保全と目標達成への取り組み、あるいは小中学生、学校及び家庭での環境教育について伺っておりますが、今回は熊谷市の環境基本計画をお尋ねします。  小さい質問の(1)としまして、本市は環境調査をいつごろから始めましたか、調査項目は。  (2)熊谷市の市域は約160平方キロメートルだが、何人で調査しておりますか。  (3)市内の工場、事業所の数と、その事業所への立入検査の回数は。  小さい(4)です。立入検査の結果、すぐ対応せねばならないことなどありましたか、件数と状況をお知らせしてください。  (5)大気汚染への取り組みの状況。  (6)公共用水、地下水汚濁防止の方策はどのようにしておりますか。  (7)水辺環境保全について伺いたい。  (8)放射能対策を始めた年月日と、本市で実施している放射能調査の現状をお尋ねします。  以上で壇上での質問は終わり、再質問、要望については質問席で行います。 ◎篠木英郎産業振興部長 森議員さんのご質問1、環太平洋経済連携協定(TPP)についての熊谷市の考え方についてお答えします。  先ほど市長が須永議員さんへお答えをしましたように、TPPは主に工業分野においてメリットが享受できる反面、農業分野へ大きなデメリットが懸念されており、TPP参加に当たっては国全体で十分議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に対応することが大事であると考えております。  次に、本市もTPPに関し国や県に働きかけを行っているかとのご質問ですが、本年10月26日に環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見を全国市長会を通して、内閣総理大臣を初め関係閣僚等へ提出したところです。  次に、市内の産業の行方についてですが、TPPに参加した場合、工業においては関税撤廃のもとに輸出が加速され、市内の輸出製品関連企業を中心にメリットが享受できるものと考えます。商業においては、国内商品と、それから輸入商品が肩を並べる中で、安くて質のよい商品を求める消費者の需要に合わせた仕入れを行っていくものと考えられますが、そのことがどのような影響を及ぼすかにつきましては予測が困難なところでございます。体質強化が出されない中で、TPPに参加した場合の農業においては、割安な外国産農産物が市内農家を圧迫し、離農者の増大も懸念されるところであります。  次に、関税撤廃後の市内の農家数でございますが、埼玉県による影響試算を本市農業に当てはめて計算すると、影響を受けるとされる2,572世帯の販売農家数が1,285世帯に半減する可能性が予測されます。  次に、ポストハーベスト、いわゆる収穫後の農産物に使用する殺菌剤等の農薬使用についてですが、米国を初めとする諸外国から輸入されている農産物等は、収穫後に倉庫や輸送中にカビ等の繁殖を防止するために農薬を散布することがあり、それを消費者が口にした場合、時には健康被害をもたらすことも考えられます。日本では、その使用が禁じられているため、日本の農産物は安心して口にできるとともに、食の安全が担保された日本の農産物は、外国産農産物に対抗し得る場合もあるものと考えます。  次に、TPP参加のデメリットを直接受けない市内の世帯数ですが、TPPへの参加はあらゆる分野に影響し、その中でも直接デメリットを受けるのは農業関係者や医療関係者と考えられますが、現段階で直接的デメリットの影響を受けない世帯数につきましては、予測が困難なところでございます。  以上でございます。 ◎田所隆雄環境部長 続きまして、ご質問2の熊谷市環境基本計画について順次お答えいたします。  初めに、環境調査の開始時期でございますが、合併以前の市町間で時期に違いはございますが、昭和40年代後半から実施しております。  また、調査項目及び調査地点でございますが、平成22年度の実績で申し上げますと、大気関係ではダイオキシン類濃度を8地点、降下ばいじん量を4地点、二酸化窒素を15地点、二酸化硫黄を6地点で調査しております。水質関係では、三尻都市下水路においてダイオキシン類濃度、和田吉野川や福川など22地点についてBOD、窒素、燐など、生活環境に係る項目及びカドミウムなど健康に係る項目について調査しております。地下水質関係では、市内を40程度に区域分けし、カドミウム、シアンなど26項目の環境基準について調査しております。悪臭関係では、5カ所の畜産事業場において臭気測定を行っております。  次に、担当職員の数でございますが、現在係長以下6人で担当しております。なお、大気及び水質等の調査は、専門的な知識を有する環境計量証明事業者に委託しております。  次に、公害関係法令に基づく市内の工場、事業場の数でございますが、大気関係では大気汚染防止法の対象事業場が86、埼玉県生活環境保全条例の対象事業場が28であります。水質関係では、水質汚濁防止法の対象工場、事業場が616、埼玉県生活環境保全条例の対象工場、事業場が22であります。  次に、年間の延べ立入検査件数でございますが、平成22年度実績で申し上げますと、大気関係92件、水質関係167件、悪臭関係8件でありました。立入検査の結果、早急な対応が必要となった事案は、水質関係では排水基準を超過した工場等が13件、悪臭関係では規制基準を超過した事業場が2件でございました。排水基準を超過した工場等に対しましては、改善、注意等の指導を行うとともに、改善状況の確認を行いました。また、臭気の規制基準を超過した畜産事業場に対しましては、農業振興課などの関係部署と連携を図り、臭気の低減に向けた指導を行いました。  次に、大気汚染の状況でございますが、環境調査を行っている33地点において、環境基準の超過はございませんでした。  次に、公共用水等の汚濁防止方策でございますが、水質悪化の要因はさまざまですが、工場、事業場、家庭からの排水による影響も大きいため、今後も法に基づく立入検査による指導、合併処理浄化槽への転換や適正な維持管理を推進してまいりたいと考えております。  次に、水辺環境の保全でございますが、ムサシトミヨの生息する元荒川や蛍が自生する水路など、本市の豊かな水辺環境を保全するため、地元の皆様とともに環境整備に取り組んでおります。  最後に、放射能対策でございますが、環境基本計画には放射性物質に係る環境指標等の位置づけはございませんが、6月1日から市内102カ所で測定を開始いたしました。今後も引き続き放射線量などの測定、放射能に関する情報収集及び市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆森新一議員 19番、森新一です。それぞれにご回答いただきました。再質問、要望等、順次させていただきます。  まず最初に、TPPによる農産物への影響として、農林水産省は生産減少率を米90%、小麦99%、牛乳製品56%、牛肉75%、甘味資源作物100%、でん粉原材料作物100%としております。埼玉県の試算では、これよりやや下回りますが、米で80%、小麦が86%、牛乳71%、牛肉が83%、豚肉70%、鶏肉78%、鶏卵13%としておりますが、ただいま申し上げたとおりTPPの影響を受けた状況で安定した食料の供給がなされるかどうか、伺いたいと思います。 ◎篠木英郎産業振興部長 この件につきましては、今後の交渉の中で、農業の我が国の課題について交渉されるものと認識しておりますので、交渉の推移を見守りたいというふうに考えております。  以上です。 ◆森新一議員 19番、森です。食の安定安全供給確保については、国会でも野田総理大臣も答えられませんでした。これまでいただいた市長並びに産業振興部長のTPPに関する考え方を了解といたします。以下、私の考えと要望を申し上げたいと思います。  2007年から2008年にかけての食料危機は、世界金融、経済危機によって投資先を失った過剰マネーが食品と原油の投機に向かった結果、もたらされたと言われております。食料を求め、民衆暴動がエジプト、ハイチ、バングラデシュで起こり、2010年秋からは再び食料価格が高騰し、2011年には2008年のピークを超えてチュニジア、リビア、エジプトなど、中東北アフリカまで民衆の暴動、抗議活動が直接起こり、その原因とされております。今世界は、食料不安と供給崩壊の時代に入りつつある。もし人々が十分な食事が得られないならば、選択肢は3つしかない。それは、暴動を起こすか、移民するか、死ぬかだと警告が発せられているようです。2007年から2008年の食料危機は、食料が十分確保されている状況で、仁義的要因が強かった。2010年から2011年の食料危機、そして価格高騰はオーストラリア、ロシア、南アメリカなど、アメリカと並ぶ農産物輸出大国での干ばつと洪水によるもので、大減収が原因であり、2008年の食料危機よりも深刻な状況であります。ロシアは、世界最大の小麦輸出国でしたが、大干ばつで2010年8月から2011年の6月まで小麦の輸出を禁止しました。中東地域、北アフリカが直撃を受けた後、相前後してオーストラリアでは10年続いた大干ばつが一変して、2010年11月からは大洪水に見舞われ、農産物輸出国が輸入国に転落するほどです。また、世界一の米の生産消費国である中国でも、200年来という干ばつに見舞われております。小麦の収穫が危ぶまれているという現状ですが、価格の高騰が心配であります。自給率を40%から50%に引き上げるという国の基本方針をTPP参加で14%に落とした場合は、食料の不足は目前に迫っております。順調に輸入ができれば問題ないのですが、輸入ができないときを考えなければいけません。食料不足に陥らないことを願いたいものであります。  小さい2番の質問で、熊谷市も既にTPPに関しては緊急意見書を提出したということで、これからも市民のために各方面へ働きかけをしていただきたいと思います。  3番のTPPに参加した場合、工業では関税がゼロなので、輸出が加速するとしておりますが、日本の輸出が、多国籍企業である日本の企業、直接輸出している状態ではなく、利益は小さくなるのではないかというふうに私は思います。産業界が望むほど輸出は伸びないのではないかと、商業もしかり、海外の激安品は大手のスーパーや量販店が主流ですので、個人商店でも扱いを変え、商店街の活性化を図りながら売り上げを大きく伸ばしていくようにしたいものであります。  4番として、TPPで関税撤廃後は、影響を受ける市内の農家2,572世帯とおっしゃっておりますが、かろうじて残るとしておるようですが、かなり高い見方だと思います。豊かな自然に恵まれたこの地を守り、環境を保全していくためには、一人でも多くの農業者がこの地に残れることが大事であります。実際には、もっと厳しくなることでしょう。  ポストハーベストにつきましては、ご答弁いただいたとおりで、健康被害が心配されるとしておりますが、全くそのとおりだと私も認識しております。ポストハーベストとは、収穫後の穀物、野菜、果物を防カビ剤、先ほどは殺菌剤だけを部長は発言しましたが、防カビ剤、防腐剤、殺虫剤、殺菌剤などの農薬で処理することです。心配なのは残留農薬です。国産の食料品は安全性が保たれ、輸入品は危険度が高いわけですから、一般の人々はそれを全く知りません。家族の安全、自分の健康は自分で守るしかないでしょう。TPP(環太平洋経済連携協定)、日本が参加を決めたら、ご答弁以上の厳しい、苦しい日常生活が懸念されるところでございます。そうならないように祈念し、要望といたします。  次に、大きい質問の2番、熊谷市の環境基本計画について再質問を行います。環境調査については、合併以前、昭和40年代後半から始められたそうですが、本格的に調査が始められ、調査項目の中でダイオキシン、二酸化窒素、二酸化硫黄、カドミウム、シアンは工場で排出されるようですが、これらの物質は人や動物にどんな影響を及ぼしますか。 ◎田所隆雄環境部長 お答えいたします。  ダイオキシン類は発がん性があるとされておりますが、現在の我が国の環境汚染レベルでは危険のあるレベルではないと言われております。動物実験では、多量に投与しますと発がんを促進する作用や生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への悪影響が報告されております。  以上でございます。 ◆森新一議員 19番、森です。やはりそういった排出される工業廃水の中にそういうものが含まれているということは、大変危険なわけですから、これらを調査することも大事でございます。  それでは、小さい2番としまして、この広い熊谷市をたった6人の職員で担当していると伺いましたが、十分に調査ができるかどうか、お伺いします。 ◎田所隆雄環境部長 答弁する前に、先ほどの質問の答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。  二酸化窒素や二酸化硫黄は、呼吸とともに体内に取り込まれ、呼吸器疾患の原因になると言われております。なお、カドミウムは長期微量での経口摂取の結果、イタイイタイ病の発症例がございます。シアンは非常に強い毒性を持っており、高濃度のシアン化合物を取り込んだ場合は短時間で死に至り、低濃度であっても頭痛や目まいなどを起こすとの報告もございます。  続きまして、質問にお答えいたします。必要に応じ、専門の知識を有する業者に委託しておりますので、現在の体制で必要十分な調査はできているものと考えております。  以上でございます。 ◆森新一議員 19番、森です。関連がありますので、引き続いて質問に入らせていただきます。  大気及び水質調査については、専門業者に委託しているということですが、大気汚染防止法の対象事業所が86事業所、水質汚濁防止法の対象工場が616、生活環境保全条例の対象事業所が22とおっしゃいましたが、最低1年に1回ぐらいの調査ができないか、伺います。 ◎田所隆雄環境部長 お答えいたします。  工場などへの立入検査でございますが、焼却能力が大きな施設、有害物質を取り扱っている施設、排水量が多い施設、また過去に基準超過があった施設を有する工場、事業場に対しましては、毎年実施しております。  以上でございます。 ◆森新一議員 19番、森です。それでは、それらのあれを出していないという部分では、年に1遍しなくても大丈夫だと、あるいは数年に1度ということでよろしいのですか。 ◎田所隆雄環境部長 そうでございます。 ◆森新一議員 19番、森です。大気汚染の調査の33地点は合格とのことでございますが、年々温暖化が進んでおります。私たち市民としても、できれば調査地点を何点かふやしてもらえるように考えていただきたいなということは、これは要望といたします。  次に、6番の公共下水の汚濁防止では、原因は工場、事業所、家庭からの排水の影響が大きいとしておりますが、先ほど配付しました公共用水域水質調査結果の表を見ますと、福川や新奈良川の汚染は平成21年から22年で2倍以上に悪化しております。そして、新星川に関しましては半減して良好になっておるという、それはいろんな原因があると思いますが、その辺を深く調べていただきましたか、お答えお願いします。 ◎田所隆雄環境部長 お答えいたします。
     公共用水域の汚濁の指標の一つとしてBODが用いられておりますが、過去5年間の数値を見ますと年度により大きく上下しておりまして、決定的な原因が究明できていないのが現状でございます。  以上でございます。 ◆森新一議員 19番、森です。福川は、上流は深谷市ですが、それから熊谷市へ至り利根川へということですが、特にこの川は影響する市域が広いわけです。それで、昨年よりことしが2倍以上汚染度が高くなっております。もちろん新奈良川におきましては、これもやはり2倍以上の汚染度、こんなに極端にふえているわけですから、どうしてこういうふうになったのかということをまず調べるべきではないでしょうか、その辺はいかがですか。 ◎田所隆雄環境部長 お答えいたします。  福川につきまして、平成23年度、本年度の調査によりますと、数値が2ミリグラムとなっておりまして、大きく減少しております。過去には、平成22年度がお手元にありますように8.5、その前が4.2という数値でございますが、数字について大きく変動しておりますので、先ほど申し上げましたように特定の原因というのは究明できていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆森新一議員 それでは、新奈良川に関しては水田とか畑が多いのかなと私は感じておるのですが、そこもやはり21年から22年に対してはかなり汚染度が厳しいようでございます。そこらの原因はどう見ておりますか。 ◎田所隆雄環境部長 お答えいたします。  原因については先ほど申し上げましたが、決定的な要因等が把握できておりません。  以上でございます。 ◆森新一議員 原因が把握できていないということは、まだそれを調べていないということでしょうか。 ◎田所隆雄環境部長 先ほども申し上げましたが、年度ごとに数値が非常に上下するという状況がありますので、要因については幾つか挙げられるのですけれども、決定的なこれが原因であろうというのが把握できていないということで申し上げました。  以上でございます。 ◆森新一議員 19番、森です。いずれにいたしましても、南側に位置します荒川近辺の河川、ここらはかなり数値が低いです。0.9とか、多いところでも2.幾つぐらいです。北部に関する福川近辺の川に関しては、その倍以上、少なくとも倍から3倍、あるいは10倍というふうな極端の例なので、できれば今後そういった部分において追跡調査などをしていただければと思いますので、要望といたします。  7番といたしまして、水辺環境保全について市内全域に拡大し、昔のようなきれいな水辺が再現されるような取り組みをしていただくよう要望したいと思います。というのは、先ほども申し上げましたとおり南部、荒川近辺の水系においては、かなり蛍だとか、そういった部分でムサシトミヨ、そういった魚の生息が認められておるようですが、北部の利根川の沿川にはそういった部分が消滅したっきり、もう入っていないということで、よみがえらせられるような施策をこれから考えて、あるいは取り組んでいただけるよう要望いたします。  8番です。放射能検査については、福島第一原子力発電所の事故で問題となり、全国的に調査が行われているわけですが、この3月の震災以降も、たくさんの分野で本市もやられておりますので、それには敬意を申し上げます。そういった放射能の調査結果をただ知らせただけでなくて、やはり本日配付されました環境白書などへも掲載されるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田忠之副議長 以上で19番森新一議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。               午前11時56分  休 憩                                                            午後 1時00分  再 開 ○山田忠之副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山田忠之副議長 次に、11番杉田茂実議員の一般質問を許可いたします。               〔11番杉田茂実議員登壇〕 ◆杉田茂実議員 11番、杉田茂実です。皆さん、竜を見たことがありますか、私は見たことがあるのです。私の中に竜がいます。皆さんの中には、人格という竜がいます。年をとって経験を積むほど、竜は大きく、強くなります。皆さん、竜を養ってください。3.11震災後、最初の国賓として来日された、ブータン国ワンチュク国王が福島県相馬市、桜丘小学校を訪問し、被災児童に語った言葉です。疲れ切っている子供たちの心をつかんで離さなかった。そして、ジェツン・ワンチュク王妃は、次に日本を訪問するときは必ずまたここに参りますと、子供たちと約束の言葉を交わされました。心から降り注ぐ人格に人は動かされるのです。きっとその場所は、心地よい風が吹き、光り輝いていたのではないでしょうか。ブータン王国は、中国とインドの間、ヒマラヤ山脈の東側にある仏教国です。面積は九州程度、人口70万人、産業は農林業、2009年の1人当たり国民総所得は約16万円、GDPなど経済や物資的な豊かさではかるのではなく、幸福を指標にして心の充実を追求する国民総幸福量の増大を目指す独自政策を進めている国です。今回の訪問を通じて、ワンチュク国王夫妻は、将来目指すべき私たち日本の姿を示してくれたのかもしれません。  ご夫妻のお姿に余り感動したものですから、ついつい長くなりました。幸せの国ブータンばかり語っているわけにはまいりません。山田議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。  明治以来、国がすべてを決め、地方が忠実にそれを実行する集権体制の限界を打破し、いよいよ地方の時代の幕開けです。民主党政権が1丁目1番地に掲げた地域主権改革について、野田首相の首相就任後初の所信表明演説の中では、また地域主権改革を引き続き推進しますとそっけなく表現しただけでした。野党の追及に、一球入魂ならぬ一行入魂と答弁したそうです。どうあれ、幕があいてしまっていることに変わりはありません。野田政権発足後、初めての地域主権戦略会議が10月20日開かれました。主なテーマは、国の出先機関の廃止と一括交付金の拡充がテーマであったようです。野田首相は、来年の通常国会には法案を出したい、おしりをたたいて進めていきたいと語り、地域主権改革の推進に向けて、みずからの指導力を発揮していく考えを示したようです。  そもそも地域主権改革は、より豊かで魅力ある地域社会を築いていくため、住民ニーズを真摯に受けとめ、住民の監視の目が行き届く基礎的自治体を中心に、国から地方へ、都道府県から市町村へと権限、財源、人材を移し、自治行政権、自治立法権、自治財政権を備えた完全自治体をつくり上げていくための改革です。国の既得権益を剥奪して地方にゆだねるわけですから、当然のことながら霞ヶ関や永田町も強い抵抗を避けられない、大変困難な取り組みです。地方の時代の幕があいたのですから、待ったなしです。だからこそ、地方自治体にとっては慎重かつ大胆に受け入れなければならない、用意周到と覚悟が必要とされると思います。  そこで、大きな1点目として、地域主権改革の関連3法による具体的な変化と活用についてお伺いいたします。  (1)として、関連3法の今後の本市運営へのかかわり方と行政にどのように変化を及ぼすのか、お伺いいたします。  (2)として、関連3法が法制化されることに伴う庁内の具体的な準備はどう進められているのか、お伺いいたします。  大きい2点目は、本市のコンパクトシティ構想についてです。難問題先進国である、ど真ん中にある私たちは、当然コンパクトなまちづくりを議論しなければならないと思います。ここ1年ほどでしょうか、市長からコンパクトシティのご発言を複数回伺っていると思います。  そこで、市長の描くコンパクトシティについてお伺いいたします。私もコンパクトなまちづくりは大いに賛成です。しかし、大前提は市街地と自然豊かな農業地域がおのおのの役割を発揮し、強い本市の農業に磨きをかけ、魅力的な市民の生命産業として確立することが、外すことのできない条件です。  (1)として、本市のコンパクトシティ構想の具体的内容についてお伺いいたします。  (2)として、少子高齢社会対応型のまちづくりとコンパクトシティの関係についてお伺いいたします。  以上で私の壇上での質問を終わります。再質問、要望は質問席にて行います。               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 杉田議員さんから大きく2点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私からご質問の2、本市のコンパクトシティ構想についてお答えをいたしまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。  コンパクトシティという考え方は、かつての右肩上がりの経済発展を背景に、郊外へ拡大を続ける新たな市街地のインフラ整備が追いつかない一方で、中心市街地の空洞化により都市中心部に蓄積された既存インフラが有効に利用されないという非効率かつアンバランスな状況に対する反省から唱えられるようになったものと認識をいたしております。  このことにつきましては、本市では具体的に構想としては策定しておりませんが、本市の一連の計画が目指す都市像は、コンパクトシティの概念と同一の方向にあるものと考えております。具体的には、総合振興計画では熊谷駅周辺を拠点とする中央エリアの整備方針について、まちなか居住を進めるため魅力的で楽しめ、歩いて暮らせる集約型の都市構造を目指すと定めております。また、昨年度策定いたしました都市環境改善基本計画エコまちづくり熊谷では、よりコンパクトな都市構造に導くことで環境への負荷が少ないまちを目指しております。さらに、現在策定中の中心市街地活性化基本計画では、星川シンボルロード等の魅力向上を図るとともに、各種イベントの開催、空き店舗活用等の施策を一層推進する方向でございます。  次に、少子高齢社会対応型のまちづくりとコンパクトシティの関係についてでございますが、さきに申し上げました一連の計画における理念や総合振興計画に掲げております、歩いて楽しめる商店街をつくる、あるいは公共交通を充実するといった施策は、自動車での移動が困難となった高齢者等にも配慮したものであり、商店街や公共施設等の生活に必要な機能がコンパクトに配置された、高齢者等にとっても生活しやすいまちというコンパクトシティの考え方と合致するものと考えております。  具体的施策といたしましては、本年10月からゆうゆうバスの熊谷駅周辺ルートの運行を開始いたしましたが、中心市街地の回遊性を高めるとともに、高齢者等の移動の利便性向上にも資するものと期待をいたしております。今後も限られた財源の中、選択と集中により効率的な都市経営が強く求められており、集約型都市への転換に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◎長島泰久総合政策部長 続きまして、ご質問1、地域主権改革の関連3法による具体的な変化と活用につきましてお答えいたします。  成立した関連3法とは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、一般的には一括法と呼ばれるものと、改正地方自治法並びに国と地方の協議の場に関する法律でございますが、これらのうち一括法は地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため都道府県から市町村への権限移譲と事務処理、またはその方法の義務づけの見直しを定めたもので、本市の行政運営にとりまして、県からの権限移譲の点で影響力のある法律となっております。また、改正地方自治法につきましては、地方議会の定数上限の撤廃や行政機関等の共同設置などが盛り込まれておりますことから、今後本市の組織及び運営を考える中でのかかわりが想定されるところでございます。国と地方の協議の場に関する法律につきましては、地方に影響する国の施策について閣僚と全国知事会等地方6団体の代表により、企画立案段階で話し合いをするといった内容でありますが、本市には直接的な効果は薄いものと思われます。  次に、本市における行政運営の変化といたしましては、一括法の施行によって事務処理またはその方法の義務づけの見直しと条例制定権が拡大されたことに伴い、県より事務の権限移譲が行われるほか、個別法、政省令による権限移譲が実施されることが挙げられます。具体的には、来年度において52の法律に関連する事務が市町村に権限移譲される予定となっておりますが、本市は既にその一部の事務につきまして、特定行政庁に移行した際に権限移譲されているものがありますので、平成24年度、25年度の2カ年で新たに17の法令事務が移譲される予定となっております。また、全国一律の扱いであった公営住宅や道路の整備基準、児童福祉施設の設置、運営に関する基準等が本市の条例で規定できるようになります。これにより、本市の自由度の拡大が図られ、地域の実情に応じた行政運営の選択肢が広がるものと考えております。  続いて、関連3法の法制化に伴う庁内の準備についてでございますが、移譲された事務を執行するための条例の制定作業が必要となってまいります。それぞれの事務を担当している県の所管部署から、本市の関係部署に事務処理を進める上での情報提供等の適切な支援をいただきながら、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。おのおのにご答弁いただきました。基本的には、理解いたしました。市民の安心、安全環境をより強固にすることを目的といたしまして、1の地域主権改革の関連3法による具体的な変化と活用について、4点ほど再質問させていただきます。  1番目といたしまして、国と地方の協議の場に関する法律については、直接的な効果は本市には薄いとご答弁いただきましたが、現在埼玉県知事は知事会での役割が、ご承知のようにあると思います。せっかくの機会だと思いますので、県に本市の実情を伝えるとか、何か求めるものをご理解いただくとかのチャンスではないかと私は考えるのですが、いかがでございましょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 国と地方の協議の場に関する法律の施行による本市の活用方法でございますが、これまで本市では埼玉県市長会を通して毎年重点施策の要望を国に提出しております。今後、国と地方の協議の場に関する法律によりまして、全国市長会の会長が地方自治体側のメンバーとなっておりますことから、地方の施策に係るものにつきましては、必要に応じ県市長会のルートを活用し、国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、全国知事会の代表も地方自治体側のメンバーでありますことから、知事会で副会長に就任しております埼玉県知事を通しての意見具申の方法を探ってまいりたいというふうに考えております。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。こういったことが、きっと経験のないことというのがたくさんこれから出てくるような、私の立場としてはそんな推測をしておりますので、あらゆるチャンスを生かしていただけるとありがたいと思います。  次の52の法律に関連する事務が市町村に権限移譲される予定とのことですが、これは大変数も多いですし、きっとまた先に行きますと、議会全体にも詳細な説明等いただける場面があるのだと思いますが、この52の中で代表的で、なおかつ影響の大きいものは何なのか、わかりやすいものがありましたらお伺いしたいと思います。 ◎長島泰久総合政策部長 代表的な事務を申し上げますと、社会福祉法による社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等の事務、農地法による農地等の権利移動の許可に関する事務、都市計画法による都市計画の決定に関する事務、騒音規制法による騒音に係る規制地域の指定、規制基準の設定、自動車騒音の状況の常時監視に係る事務等でございます。  以上でございます。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。わかりました。数が多くて大変だと思います。でも、かなりのものが含まれているのだなということが多少理解できました。  3つ目といたしまして、本市に新たに移譲予定の17の法令事務とは何なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎長島泰久総合政策部長 まず、平成24年度に法令移譲されますのは、一般粉じんの規制等に関する事務、騒音に係る環境基準等の地域類型の指定、家庭用品に対する必要な表示の義務づけ、是正指示に従わない販売業者の公表・処分、ガス事業法に係る事務、液化石油ガス用品器具等の提出命令、身体障害者、知的障害者相談員による相談・指導等、農地等の権利移動の許可、工場立地法に基づく届け出の受理、勧告等、商店街振興組合等の高度化計画の認定等、特別緑地保全地区内の行為の制限に対する許可、緑地保全地域における行為の届け出等、特定優良賃貸住宅供給計画の認定等の12事務でございます。  次に、25年度に法令移譲されますのは、未熟児の訪問指導、簡易専用水道に係る指導監督等、社会福祉法人の定款の認可等、育成医療費の支給、未熟児養育医療の給付の5事務で、合計17事務ということになります。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。本当に盛りだくさんな状況になるようです。大きい1番に関しましては最後の再質問になりますが、この17の法令事務が移譲され、また公営住宅や道路の整備基準等が条例で規定できるようになるとのことですが、どのような変化があらわれるのか、具体的に手続等がいつからどのように変わるのか、そして受け入れ事務の準備は具体的にどのように行われるのか、庁内組織体制づくりは進んでいらっしゃるのか、いかがでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 まず、受け入れ事務の準備につきましては、これまで一括法成立の前から県と市で意見交換を行い、移譲事務に関する要望を行っております。また、県が開催する事業内容に関する説明会や、引き継ぎに向けての研修会に参加して、市町村が事務処理を行う上で参考となる資料の提供、移譲事務に係る事務量や予算措置に関する情報提供、移譲に向けたスケジュールの明示、市町村で整備が必要となる条例、規則等に関する情報提供や整備の支援、相談に対する助言等の支援をいただきながら準備を進めているところでございます。  次に、受け皿づくりにつきましては、本市が受け入れる事務の処理件数の把握に努めながら、適切な人員配置で対応できるよう組織体制を検討いたしております。  最後に、移譲等による本市の変化につきましては、一括法の施行により市町村が事務を行うことで自主性が高まると判断される事務が移譲されますことから、身近に相談窓口を設けられることや、事務処理のスピードが上がること等、市民サービスの向上につながるものと考えております。  手続につきましては、事務によって施行期日等が異なりますが、来年4月から移譲される予定の12事務につきましては、3月に条例改正の議案を提出する予定でございます。また、公営住宅や道路の整備に係る基準の条例委任につきましては、現在のところ国の政令、省令の改正や県の方針が確定しておりませんことから、本市といたしましても随時情報収集に当たりながら、条例改正等の準備に備えているところでございます。  以上でございます。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。大変細かにご説明、ご答弁いただきましてありがとうございました。了解いたしました。これから事が進んでいくたびに、また私たちも初めてのことで理解しにくいところもあるかと思いますので、詳細を伝えていただけるとありがたいと思います。  続きまして、2番目のコンパクトシティ構想について再質問させていただきます。先ほど市長からのご答弁で、今なぜコンパクトシティなのかという方向については、大枠の中では理解させていただきました。細部について何点か質問させていただきます。  まず、中心市街地活性化基本計画と、構想はないということでございますが、コンパクトシティとの関連についてお伺いいたします。 ◎篠木英郎産業振興部長 お答えをいたします。  平成の大合併を経て160平方キロメートルの市域に至った本市においては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた地域を含む中央エリアの都市核と、JR籠原駅を中心とする都市核、旧3町の中心となっていた都市核の複数の都市核があります。これらの中で最大の都市核である中央エリアにあり、中心市街地の活性化基本計画に位置づけられた地域は、コンパクトシティを目指す政策の中で重要な部分を担うものであり、他の都市核への集積と合わせ、相互補完の関係を保ちながら都市機能の集積を目指す計画策定が現実的な本市のコンパクトシティ施策であるというふうに考えております。  以上です。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。中活に関しましては、明日にもほかの議員の方から質問があるというふうに承知しております。私は、今の説明のところは、内容は理解をいたしました。  続きまして、昨日の大嶋議員への答弁で、今年度中に企業誘致、今年度中ではなかったでしょうか、済みません、企業誘致がかなり進んでいるというような答弁があったと思います。企業誘致は、当然のことながら大事な、要するにまちづくりに対しての影響力を持つものでもあるのですが、今あります市内の既存の企業と、いわゆる熊谷市の場合は市民の方との協働というのはかなり成果を出しているのだと思うのですけれども、企業と、要するに市での協働のまちづくりというのでしょうか、市内には世界の企業をリードするような大きな企業もあるわけですし、多分その力は私の想像を超えるような力をお持ちなのだと思います。そういったお力を行政が支援するということでなくて、本当の意味で協働のまちづくりのために、逆にどういった力がかりられるのかというような、こんなことに関してちょっと伺わせていただきたいと思います。 ◎篠木英郎産業振興部長 お答えをいたします。  既存企業の支援、育成を視野に入れ、比較的小規模の企業にも活用できるよう奨励金交付要件のハードルを下げた、熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例を本年4月より施行いたしましたので、この条例を柱に既存企業の支援や育成を図ってまいりたいと考えております。  また、本年6月からは、市内外の企業とのビジネスマッチングを目的といたしました企業訪問日記というブログを開設し、市内のものづくり企業の紹介を行い側面支援を行っているところでございます。また、さらに今年度は、企業、大学、行政等をメンバーとして、市内企業による新産業創出を目的とした産学連携による新産業創出のための研究会を開催しているところでもございます。  以上でございます。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。内容は大変よく理解できました。  続きまして、もう最近ではこういうフレーズが通用しないのかと思いますが、亭主元気で留守がいいという、こんな言葉を昔聞いたような気がいたしますが、帰宅困難者の姿を見るにつけ、やはり就労の場所が、いわゆる職住接近というのがこれから求められてくるのだろうなというふうに思っています。そうしても、いろいろな中で就労人口不足ですとか、それから魅力ある熊谷市へ多くの企業誘致ができたりですとか、そういったことが進んできますと、どうしても就労人口の不足というものが出てくるのかと思います。ダイバーシティの考え方を確立していくためにも、特に女性の社会進出、就労の場を確保していただくための対策はどのような対策が具体的におありなのか、聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。 ◎篠木英郎産業振興部長 就職支援全般に関しましては、ハローワーク熊谷の求人情報の提供や各種セミナーの開催を共催で行っております。また、熊谷地域雇用対策協議会に加入をしており、新卒者の就職支援や企業の合同説明会の開催等にも取り組んでおります。特に女性の雇用につきましては、ハローワーク熊谷が開設しているマザーズコーナーや、それからパートバンクの紹介を初め求人情報の提供を行うなど、女性の社会参加を支援しているところでございます。  以上でございます。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。きっと企業誘致ですとかが進んでまいりますと、ハローワークのみならず、行政の独自な支援策というのでしょうか、そういったものが展開されるようになるのではないかと思いますので、ぜひ楽しみにしております。  最後ですが、現在進行中の土地区画整理事業が3本あると思います。この区画整理事業とコンパクトシティの関連をどのようにお考えでしょうか、伺わせてください。 ◎堀越俊夫都市整備部長 ご質問にお答えをいたします。  現在3地区で土地区画整理事業を進めておりますが、上之地区と上石第一地区は、JR熊谷駅を核とした中心市街地周辺に位置していることから、まちなか居住の受け皿としての機能を中心とした基盤整備を進めております。  また、籠原中央第一地区は、西部エリアの核となるJR籠原駅北口周辺の顔づくりとして、まちなか居住機能のほか、商業機能などの受け皿としての基盤整備を進めております。  なお、都市計画道路の整備もあわせて進めることにより、魅力ある都市構造を創造し、集約型都市への転換が図られるものと考えております。  以上でございます。 ◆杉田茂実議員 11番、杉田です。大変内容はよく理解できました。  最近、近隣の鶴ヶ島市ですとか、大利根町でしょうか、区画整理事業の途中見直しが行われているように聞き及んでおります。大変時間の長い事業ですので、ただ、今までの自治体ですとどうしても、開始したら何がなんでもという考え方が、全くこれが当たり前の考え方だったのだと思います。それが、私の最初の地域主権改革にも関連してくるのだと思うのですけれども、これからぜひ時代に合った方法であるとかを、長いスパンの計画に関しては、途中でも時代に合った方法を模索していただくというような、こういった英断もきっと必要なのではないかというふうに、答弁を伺いながら感じておりました。再質問は以上で終わらせていただきます。  少し要望を述べさせていただきます。コンパクトシティにつきましては、この問題については当然今までもそれに向けての事業がなされている、市長のご答弁からもよく理解できたわけですが、この問題については、話し合いがこれからさらに深められていくのだと思います。そんな話し合いの動機になればいいと思いまして、今回質問をさせていただきました。これからのまちなか整備は、コンパクトシティ実現がかぎとなると思います。それには、やはりグランドデザインをぜひともかいていただきたい、こんなふうに要望をさせていただきます。コンパクトシティというのは、30年ほど前からいろいろな考え方があるようでございますが、この辺のところをるる私が申し上げましても、余り意味がないのではないかと思います。ぜひとも熊谷市の実情に合った、そして市民が安心、安全に暮らせて、熊谷市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを、ぜひ計画を立てていただければありがたいと、こんなふうに思っております。  地域主権改革に関しまして、要望というか、思いを述べさせていただきます。地域主権改革の実現により、いや応なしに地方の時代の幕はあいたわけですが、待っていればおりてくる情報に依存する自治体から脱皮しなければならないと思います。私は見たことはありませんが、蛇が脱皮するときは涙を流すそうです。それほど苦しいのだと思います。現在の民間の苦しみは尋常ではありません。市民と市内企業を行政が支援するのではなく、持てる力を行政がかりる、発想の転換を迫られているのではないでしょうか。今こそ自然環境に恵まれた熊谷市は、食料やエネルギーの自給と持続可能なコンパクトなまちづくりを目指し、それぞれの地域の特性を生かしながら連携型行政を考えるときを与えられたわけです。  私は、地域の伴奏者になりたいと思っております。行政マンの皆さんは、どんな役割を果たしていただけますでしょうか。現状の充実した基礎力に、市民の安心、安全のために本市独自の想像力が上乗せできれば、市民にとってすばらしい仕事ができることになるのではないでしょうか、そんなふうに思っていただければ、行政マンの皆さんもうきうきしてくるのではないでしょうか。  以上で今回の私の一般質問を終わります。 ○山田忠之副議長 以上で11番杉田茂実議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○山田忠之副議長 次に、27番新井昭安議員の一般質問を許可いたします。               〔27番新井昭安議員登壇〕
    ◆新井昭安議員 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、熊谷市議会若手3人男のトップバッターとして一般質問を行います。  1つとして、県の実証実験「急行バス」についてであります。熊谷市と東松山市間の相互の交通アクセスの充実の必要性は、長年の懸案であります。現在、太田駅と熊谷駅を結ぶ太田シティシャトル500が運行されております。今回、県による急行バスの実証実験が行われました。  そこで、①として、本市で実験するに至った経過について。本市で実験するに至った経過は。また、なぜ熊谷駅と森林公園駅とのルートを選定したかです。そして、県内の他市でもこのような実験をしているのでしょうか。  ②としまして、実験の内容、結果、そして乗車人員についてであります。  ③として、実験結果の分析はいつ行うのでしょうか。以上が1であります。  次、2、和田川の改修について。1つとして、改修の整備水準について。  2つとして、用地買収の進捗状況について。  3として、最終的な用地買収の時期及び買収できない場合の対策についてであります。  また、4としまして和田橋のかけかえ時期についてであります。  以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等ある場合は、これを質問席から行います。 ◎長島泰久総合政策部長 新井昭安議員さんのご質問のうち、県の実証実験「急行バス」についてお答えいたします。  初めに、経過でございますが、県では交通施策の中で比較的交通インフラが充実しており、また地域公共交通会議を設置し、コミュニティーバスの見直しを検討するなど、本市が公共交通施策に積極的に取り組んでおりますことから、こうした地域特性を生かし、大きな効果が期待できる地域として、本市を核とした広域的なモデル事業を実施することとなったと伺っております。  次に、選定経過でございますが、県が昨年度実施しました公共交通利用転換促進事業の中で、熊谷駅を核に妻沼、寄居、東松山の各方面における急行バスの需要予測をそれぞれ行い、インフラの整備状況、既存公共交通との競合等を踏まえて検討した結果、東松山方面の熊谷駅と森林公園駅を結ぶ路線が選定されるに至りました。なお、県内で同様な実験は行われておりません。  次に、実験の内容でございますが、10月31日から11月20日までの21日間、熊谷駅南口と東武東上線の森林公園駅北口を結ぶもので、その間には立正大学と森林公園西口の2カ所に停留所を設け、1日6往復を有料で運行し、利用者アンケート調査を実施しております。21日間の利用実績ですが、熊谷駅南口から森林公園駅北口までが445人、森林公園駅北口から熊谷駅南口までが324人、合計769人との報告をいただいております。  今後県では、実験結果をもとに高崎線と東武東上線沿線地域を連絡する広域的な公共交通ネットワークの導入の可能性について検証を行い、今年度末を目途に結論を出すとのことでございます。  以上でございます。 ◎秋山昌久建設部長 続きまして、ご質問2、和田川の改修についてお答えいたします。  1点目の改修の整備水準につきまして、和田川を管理しています埼玉県熊谷県土整備事務所に確認いたしましたところ、1級河川和田吉野川の改修事業に合わせ、和田吉野川合流点から国道407号和田橋下流までの約500メートルの重点区間について、治水目標とする時間雨量50ミリメートル程度の降雨に対し浸水被害が生じないよう整備しているところでございます。そのうち約100メートルについては改修済みとなっております。  2点目の用地買収の状況につきましては、約97%の買収率でございます。  3点目の最終的な用地買収の時期につきましては、多数の相続人による協議が調わず、なかなかご協力をいただけない状況でありますが、粘り強く交渉を進めてまいりますとのことでございます。なお、施工可能な区間につきましては、鋭意改修工事を進めるとのことでございます。  4点目の和田橋のかけかえ時期につきましては、和田川改修の重点区間には和田橋は含まれていないため、現時点では未定とのことであります。なお、本市としましては、引き続き和田川の改修促進について県への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆新井昭安議員 27番、新井昭安。それでは、再質問をいたします。  再質問の1つ目としまして、1番の関係ですが、太田駅と熊谷駅を結ぶ太田シティシャトル500の直近3年間の利用者の人数についてお聞きしたいと思います。 ◎長島泰久総合政策部長 利用者数を運行事業者の株式会社矢島タクシーへ確認いたしましたところ、平成20年度は10万69人、21年度は9万2,964人、22年度は9万791人とのことでございました。  以上でございます。 ◆新井昭安議員 27番、新井昭安。ご答弁をいただきありがとうございます。大分順調に運営されているような気がいたします。したがいまして、要望事項を申し上げます。  県の実証実験結果の分析を踏まえ、太田シティシャトル500と同様な急行バスが熊谷駅、森林公園駅間に実現することを強く希望しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、2の関係で再質問を行います。用地買収率が97%とのことですが、残り3%についてはどのような内容なのでしょうか。 ◎秋山昌久建設部長 お答えをいたします。  残りの3%につきましては、2カ所未買収用地がございまして、その詳細は2筆で約350平方メートルとのことでございます。  以上でございます。 ◆新井昭安議員 27番、新井昭安。最初のご答弁をいただいた中で、施工可能な区間については鋭意改修工事を進めるということでございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  なお、要望を申し上げますが、和田橋のかけかえについて河道面、道路面、両面から、今後かけかえ等につきましての検討を始めていただきたいと思っております。  以上で私の一般質問は終わります。 ○山田忠之副議長 以上で27番新井昭安議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○山田忠之副議長 次に、2番閑野高広議員の一般質問を許可いたします。               〔2番閑野高広議員登壇〕 ◆閑野高広議員 皆様、改めまして、こんにちは。今回も傍聴席にたくさんの応援をいただき、ありがとうございます。議席番号2番、閑野高広でございます。本日は、大きく2点についてご質問をさせていただこうと思っております。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  早いもので、2011年も年の瀬です。振り返りますと、何といっても3月11日の東日本大震災です。あの日を境に、さまざまな価値観が変わったのではないでしょうか。こうしている間でも、被災地には冬の寒さに負けず、地域の宝の復旧、復興のためにご努力されている方々がたくさんおられます。ちょうどことしをあらわす漢字が、「絆」という字に6万1,553票を集めて決まったというニュースが流れておりましたが、まさに2011年は困難に立ち向かった際、地域一丸となってともに前を向いたときの人と人とのつながりの力、地域の力の大きさや、その大切さに改めて気づかされた1年だったのではないでしょうか。  そして、この大震災によって引き起こされた福島原発事故の影響です。目に見えない放射性物質の影響に、多くの人々、そして列島広範囲にわたる地域が日常生活を脅かされています。福島原発事故による放射性物質等に関する市民への情報提供の姿勢について、これが本日この一般質問の場で、まずは提起したいことでございます。ここで問題にしたいのは、あくまで市民に対する情報提供の姿勢ということです。ですので、放射性物質等の検知や放射線の測定などの質や量に関するということは、これまでの定例議会におきましてほかの議員の方々が言及されてきましたので、今回私はちょっと角度を変えて、情報提供の伝え方にスポットを当ててみたいと思います。  放射性物質の有無や放射線の量について、今や市民の関心がないということは考えられません。各種メディアでは、連日にわたって取り上げているほどです。いわばそういうあふれる情報の中で、日々生活をしているような状況と言えますが、しかし肝心な自分の住むまちではどうなのかということまでは、テレビや新聞は取り上げてはくれません。これを知るには、積極的な行動が必要です。例えば市のホームページを見に行くことや、担当部課に電話する、あるいは直接訪ねて聞くということです。実は、ふだん生活をしていて、普通に目に、耳にする情報の中に、放射性物質等の情報に触れられる機会が余りにも熊谷市は少ないのではないか、これが私の問題意識の出発点です。例えば率直な疑問として、最も身近な市報での本情報の取り扱いはどうなのかということを見てみますと、最新の12月号では11ページ、東日本大震災関連情報という最上部一段組みの、ここのスペースの中の放射線量の市内測定結果というところで触れられております。余りにも情報が簡素といいますか、シンプルなので、この場で全文を読んでしまいます。放射線量の市内測定結果。市内の保育所、幼稚園及び小中学校の校庭、市庁舎では10月31日から11月7日に実施し、また、10月28日に新たに市内の公園9カ所で実施した測定結果をお知らせします。結果はいずれも0.047から0.182マイクロシーベルト毎時で、本市が定める除染基準0.23マイクロシーベルト毎時未満でした。今後も継続的に測定を行っていく予定です。詳しくは、市ホームページをごらんください。環境政策課(江南庁舎)0485361521、このような内容です。文字数で言えば、200文字程度の情報量です。10月28日に新たに市内の公園9カ所でと言っていますが、これを読んだ市民の方は、その9カ所ってどこかな、うちの近くの公園かなと思わないでしょうか。また、ホットスポットが心配されるけれども、学校ではかっているといっても1カ所なのかな、それともところどころの場所で測定をしてくれているのかなということが頭をよぎらないでしょうか。市報の中で促されているようにホームページをその後見れば、その疑問を解決してくれる情報はあるのでしょうが、人間の心情というものは、そのまま情報を一気に知りたくなってしまうものです。確かに測定結果の数値などは、市報で詳しく伝えているうちに次から次へと情報が入ってくるので、適さない部分はあるのかもしれませんが、測定の仕方や場所の情報など、測定結果以前の基本的な部分は伝えられるのではないでしょうか。こういった情報が市報の中で取り上げられ始めたのは7月からですが、最新の12月号まで同じフォーマットで、数値だけ最新のものに更新されるという状況が続いております。私は、この市報の例一つをとっても、熊谷市の伝える姿勢に疑問を持たざるを得ません。  私は、ある意味この市民にも関心の高い放射性物質等に関する情報を伝えるということは、単に情報を伝えればいいということではなく、市民と行政との信頼関係を築いていくことそのものだと思っています。そのためには、市民の目や耳に熊谷の放射性物質等に関する情報が身近なものになっていなくてはなりません。今その情報が身近なものになっていれば、市民に対する伝える姿勢としては申し分ないわけではありますが、実際はどうなっているのか、一方的な提供となっていないか、市民よりは市側の都合になっていないか、そういったことを点検するという意味を本質問が持っているということを、まず質問に入る前にしっかりと申し上げさせていただきます。  それでは、福島原発事故による放射性物質等に関する市民への情報提供姿勢についてと題しまして、3項目9点についてご質問させていただきます。  まず、何はともあれ最初に聞かなければならないのは、1として、安全性の確認についてです。つまり簡単に言いますと、放射性物質等の影響について熊谷市は大丈夫なのかということです。これは、そのままに市民の声でもあろうと思います。測定結果などの数値は公表されているところではありますが、それを踏まえてどうなのかということをまずはこの場でしっかりと、市民の安心につながるご答弁をいただきたいと思います。  次、(2)、情報提供の上での現状の確認として。1、放射性物質等に関する情報の伝えるべき優先度について。  2、その情報を伝える手段として現在用いているものは何か。  3、その手段のそれぞれの位置づけや役割をどう考えているのか。  4、市民が適切に情報を得られていると考えられるか。  次、(3)、市報についてといたしまして、1、市報の役割とは何ですか、改めて教えてください。  2、各月の企画内容はどのようにして決まっているのですか。  3、市報で差し控えるような情報というのはありますか。  4、放射性物質等に関する情報の市報でのこれまでの取り扱い実績は。以上、福島原発事故による放射性物質等に関する市民への情報提供姿勢についてと題しての質問です。  次に、基礎的自治体間における熊谷市の競争力について考えると題しまして、質問をさせていただきます。グローバリゼーションが進み、地域間での競争が激しくなる中で、これまで以上に基礎的自治体間の競合構造が強まってきている感を強くしております。世界の中の熊谷市、日本の中の熊谷市、埼玉県の中の熊谷市を考えるとき、今の熊谷市はどの程度の競争力を持ち合わせているのかということが知りたくなります。例えば観光面では、旧熊谷市から見れば旧妻沼町と合併することによって、今では妻沼聖天山という大変強力な観光資源を得、周辺自治体と比べて多くの観光客を誘致できているものと思われます。いずれにしても、成長から成熟というある意味限られたパイを競ってそのシェアを獲得していくためには、産業振興や教育、医療、福祉、環境、暮らしなど、多岐にわたる分野で力強い行政のリーダーシップとイノベーションが必要であることは言うまでもありません。  熊谷市は、世界から、国から、県から、どの程度人、もの、お金を引っ張ってくる力がありますか。また、それらが自然と集まってくるための外から見た熊谷市が、いつもアグレッシブに挑戦し続ける姿勢を持ち合わせているのでしょうか。今回は序論として、基礎的自治体間における熊谷市の競争力を考えると題しまして、認識、注力分野、人材教育に焦点を当てて質問をしていきたいと思います。  1として、基礎的自治体間における地域間競争の重要性をどのようにとらえておりますか。  2として、現在ほかの自治体に先駆けて力を入れている、または入れようとしている政策分野は何ですか。  3として、競争力を担保する職員の人づくりとして、どのような取り組みをしていますか。以上の3点について、まずはお聞きいたします。  以上で登壇での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。               〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○山田忠之副議長 暫時休憩いたします。               午後 2時06分  休 憩                                                            午後 2時16分  再 開 ○山田忠之副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山田忠之副議長 答弁願います。               〔富岡 清市長登壇〕 ◎富岡清市長 閑野議員さんから2点ご質問をいただいておりますが、私から1の放射性物質等に関する市民への情報提供姿勢のうち、安全性の確認についてお答えをいたしまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。  東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、大きく損傷した原子炉容器から大量の放射性物質が放出されるという深刻な事態を招き、農畜産物を初め水道水や大気、土壌など、その汚染は広範囲に及び、風評被害も発生したところであります。そこで、本市といたしましては市民皆様に対する安心、安全の確保を目的に、これら放射性物質等による影響や震災直後の本市の取り組みを東日本大震災における熊谷市の取り組み状況として取りまとめた両面チラシを毎戸配布し、6月からは市独自による小中学校や保育所、公園等での定期的な放射線量の測定結果が安定的に国の基準を下回っていることを市ホームページ、市有施設での掲示板、市報などを通じ、市民皆様にお知らせをしたほか、必要に応じて報道機関等へも情報提供してきたところでございます。  また、新聞やテレビなどで局所的に放射線量が高い場所、いわゆるホットスポットが県南東部を中心に報道され始めたことを踏まえ、これまでの定期測定とは別に市有施設の雨どいの下や砂場等を対象とした放射線量の測定結果とともに、市独自に定めた除染基準や除染の作業マニュアル等をお知らせし、その基準を超えた12カ所の除染を行ったところでございます。  なお、これらの広報に当たりましては、国の基準を明示しながら、市民皆様の安心、安全を第一にするとともに、毎日の生活に欠くことのできない水道水や農畜産物等への影響につきましては、その検査結果を国が示す暫定規制値と併記することにより、その安全性について広報してきたところでございます。  今後も市有施設を中心とする空間及び局所における放射線量の測定結果など、放射性物質等に関する情報を適切に、そしてわかりやすく発信することにより、市民皆様の不安解消に引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎関口和佳市長公室長 続きまして、ご質問1のうち、情報提供の現状について順次お答えをいたします。  最初に、伝える情報の優先度についてでございますが、福島原発の事故発生以降、放射性物質等に関する情報は、市民皆様にとりまして最も関心の高い情報の一つとなっていることから、市独自による放射線量の測定結果や除染基準に加え、県が発表する農畜産物の検査結果など、放射性物質等に関する情報を優先度の高い情報として速やかに市民皆様に提供することにより、その不安を解消できるよう努めているところであります。  次に、情報提供の手段についてでございますが、防災行政無線にホームページやメール、ケーブルテレビや広報紙を初め、本庁舎1階に設置している震災情報掲示板により適宜必要な情報を提供するほか、ハートフルミーティングも貴重な機会として、参加されている皆様へその時々の情報を詳しくお伝えしております。また、放射性物質等に係る検査結果が国の基準を上回るなど、大きな変動があった場合には、市ホームページへの掲載はもとより、マスコミへの情報提供を図るなど、速やかに市民皆様に情報提供できるようその体制準備を整えているところでもあります。  次に、情報提供の手段の位置づけや役割についてでございますが、ホームページやメール、防災行政無線やケーブルテレビは即時性が高く、特にホームページは情報量も豊富に掲載できることから、パソコンの普及とともにアクセス件数も増加の一途をたどっております。また、毎戸配布している市報が、パソコンになじみのない方など、幅広い世代の方への情報提供の手段となっており、来庁者への情報提供としては震災情報掲示板が有効なものとなっております。  次に、市民が適切に情報を得ているかについてでございますが、これまで市民の皆様に迅速に的確な情報を提供できるよう努めておりますが、防災行政無線は天候に左右され、市報では即時性や文字数に一定の制限が加わる場合があります。また、ホームページやメールは最新情報を提供できる一方、パソコンになじみのない方の実態を考慮すると、市民皆様に必ずしも広く情報を発信し切れていないことになりますので、本市独自の放射線量に関する除染基準や除染マニュアルを定めて間もないことから、ホームページによる情報を補完する意味からも、これらの情報に放射線量測定の経過等も含め、市報を通じて広く市民皆様に広報してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎長島泰久総合政策部長 続きまして、市報についてにお答えをいたします。  初めに、市報の役割はについてでございますが、市報は市民に市政情報をお知らせするとともに、市政への理解を深めていただくための重要な広報手段でございます。特に紙の媒体で毎月確実にお手元に届きますことから、最も身近な広報手段であり、また市民との協働によるまちづくりを推進していくため、市民と行政を結ぶ大切な役割を担っているものと考えております。  次に、各月の企画内容についてでございますが、基本的には各課から提出された広報年間計画に基づき毎月の市報編集会議を経て決定しております。また、各号の市報原稿の締め切りは、発行月の2カ月前となりますが、よりタイムリーな情報や緊急情報などを掲載していくために、最終校正まで原稿の差しかえ等、柔軟に対応しております。  次に、市報で差し控える情報はあるのかについてでございますが、信頼される市報には正確な情報の発信が不可欠でございますので、不確定な情報や発行までに状況の変化が見込まれる場合などにつきましては、慎重に対応いたしております。  次に、情報の市報での取り扱いでございますが、市民の関心が大変高い情報であると認識いたしており、4月22日に新聞折り込みにより臨時発行いたしました東日本大震災における取り組み状況のお知らせの中では、水道水の放射性物質の検査結果等を掲載いたしました。また、6月から市内小中学校等の放射線量の測定が開始されたことに伴いまして、市報7月号から東日本大震災関連情報として特集コーナーを設け、放射能関係につきましては基準値とともに測定結果をお知らせしてきたところでございます。今後も関係各課との連携を図りながら、より一層の情報提供に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  続きまして、ご質問2、基礎的自治体間における熊谷市の競争力を考えるについて順次お答えをいたします。初めに、地域間競争の重要性の認識についてでございますが、人口減少、少子高齢社会の進展などによる社会構造の変化や、地方分権の進展といった地方自治体を取り巻く環境の大きな変化の中で、地域間の競争は激しさを増しております。こうした厳しい地域間競争を勝ち抜くためには、足腰のしっかりした組織体質を基礎に、自信と誇りを持って魅力を発信しながら、存在感のある都市経営を行い、市民が住み続けたい、住んでみたいと思うまちづくりを推進することが重要であると認識いたしております。  次に、力を入れている政策分野についてでございますが、本市では総合振興計画を地域間競争に打ち勝つための戦略と位置づけ、この計画に位置づけられた施策を着実に推進することで、県北最大の都市として輝き続けることができるよう取り組んでおります。他の自治体に先駆けて力を入れている政策分野といたしましては、リーディングプロジェクトとして位置づけ、本市の気候、特性を背景に市民の健康対策、地球温暖化防止、商品開発などの事業を体系化した「あつさはればれ熊谷流」プロジェクトや少子化、人口減少に対応するための子育て応援プロジェクトを展開しております。  今後は、充実した施設を活用したスポーツイベントや、観光との連携による地域の活性化と全国に向けての情報発信を初め、本市の地域資源を生かした熊谷ブランドの確立などを積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎小泉照雄総務部長 続きまして、競争力を担保する職員の人づくりとしてどのような取り組みをしているかのご質問にお答えをいたします。  本市の人材育成基本方針では、求める職員像の一つとしてチャレンジ精神を有する職員を掲げておりますが、具体的には、前例にとらわれず時代の変化を敏感にとらえ、新しい課題に積極果敢に取り組む職員を求めており、これがご質問の競争力を担保する職員になり得るであろうと考えております。  このような職員の育成については、従来の一方向座学形式の研修ではなく、双方向参加型の研修が有効であると考え、本市では政策立案の研修に力を入れております。まず、階層別研修では入庁1年目の職員に実施する初級研修で政策形成基礎を実施しており、自分たちで問題を発見し、おのおのの意見を調整し、その結果を提案する模擬訓練をすることで、早期に政策立案のおもしろさ、重要性を認識させております。また、大卒9年目で実施する上級研修では、行政課題に関する論文の提出を課しています。内容としては、自分の業務についての考察がほとんどで、現状を把握し、理想像を描き、提言をまとめることで実務を積んできた中核職員としての役割を再認識する機会になると考えております。このほか、特別研修として行政課題研修を実施しております。これは、各部から選抜された職員で本市の抱える問題を見出し、約6カ月をかけて提案書をまとめ、市長及び副市長出席のもと、成果の発表会を実施しているものでございます。その中からは、自主研究グループとして継続的に調査研究を行っているグループや、プロジェクトチームとしてステップアップする事例もございます。これらは、本市が独自に実施をしている研修ですが、ほかにも自治大学校や市町村アカデミーなど、全国から参加者が集まる長期研修にも積極的に参加をさせ、全国の情報をいち早く取り入れるノウハウを身につけさせているほか、埼玉県などにも職員を派遣し、広域的な行政運営を学ばせるなど、チャレンジ精神を有する職員の育成に努め、都市間競争に勝ち抜いていけるような職員づくりに取り組んでおります。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 議席番号2番、閑野高広です。それぞれにご答弁をいただきました。それでは、再質問させていただきます。  福島原発事故による放射性物質等に関する市民への情報提供姿勢についてですが、まず最初の質問でありました、そもそも熊谷は大丈夫かという安全性の確認に対しまして、ご答弁を市長みずからいただきました。市民の不安解消に引き続き努めるとのことで、これも議会一般質問という場における一つの伝える姿勢としてとらえさせていただきます。  次の情報提供の上での現状確認の中で、情報提供の手段として防災行政無線ということが挙げられておりました。私としては、日々生活する中で、防災無線で放射性物質等の情報を提供しているという認識がなかったものですから、これまでの放送の実績についてお尋ねしたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長 お答えいたします。  放射性物質等に関する防災行政無線の実績ということでお答えをさせていただきますが、放射性物質に関する放送のほか、計画停電、節電、支援物資など、震災に関連する放送を延べ30回行っております。  以上でございます。
    ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。延べ30回放送が行われたということですが、このうち放射性物質に関する放送は何回行われたのでしょうか。 ◎関口和佳市長公室長 お答えをいたします。  放射性物質等に関する放送の回数ということでございますけれども、これまでに1回、その他計画停電の広報が中心的な放送ということでございました。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 了解しました。  では、放射性物質に関する放送はいつ行われたもので、どのような内容だったのでしょうか。また、なぜこの1回で終わったのかということをご説明いただければと思います。 ◎関口和佳市長公室長 お答えいたします。  放送の期日でございますけれども、3月の16日ということでございます。この放送につきましては、3月15日に県の衛生研究所における観測データに基づきまして、県知事がコメントを発しました。それに基づきまして、市民の皆様に落ち着いて行動いただくために放送を行ったものでございます。  それで、この1回にとどめた理由でございますけれども、その後は県のモニタリングによります測定結果から、放射線量に大きな変化がなく安定した状況にございましたものですから、放送は見合わせたということでございます。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。防災行政無線を活用した経緯については了解いたしました。  次に、市民が適切に情報を得られていると考えられるかということに対しまして、お答えの中で必ずしも広く発信できていないというご答弁とともに、放射線量の測定の経過も含め、市報等を通じて広く市民の皆様に広報してまいりたいと考えておりますという新たな、前向きな姿勢を明言していただきました。  そこで、お聞きいたしますけれども、この広報はいつ行う予定でおりますでしょうか。 ◎関口和佳市長公室長 市報の掲載時期ということでございますけれども、1月の市報で本市独自の定めた除染基準、これを中心にいたしまして、改めて掲載したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。早速この質問の機会が生かされるということで何よりです。ぜひよろしくお願いいたします。  さらに、市報について再質問いたします。市報は、最も身近で幅広い世代に対して有効な広報手段というご答弁と、放射性物質等に関する情報は、市民にとって最も関心の高い情報の一つとなっているというご答弁を勘案すると、これまでの市報の中で、この情報の取り扱われ方がその姿勢をあらわしていると言っても過言ではありません。  そこで、お聞きいたしますが、「市報くまがや」では、7月から特集コーナーを設けたとのことですが、その内容やボリュームは、私が冒頭に述べさせていただいたように200文字程度の情報量です。これで、市民の最も関心の高い情報を市民に最も身近な市報という手段で適切に伝えられていると考えますか。また、その理由として現状そのような取り扱いになってしまっているのは、ご答弁いただいた市報で差し控える情報として、放射性物質等に関する情報が当たってしまっているからなのでしょうか、もしくは企画内容として、当該課からのさらなる要望が上がってこなかったからなのでしょうか、お答えください。 ◎長島泰久総合政策部長 所管課からは、放射性物質等にかかわる情報につきまして、市ホームページや掲示板、マスコミを活用し、速やかな情報提供をしていくことで、また即時性が弱点となる市報では安全性について、それぞれ分担をしてお知らせをしてきたという経緯がございます。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。即時性が弱点であるといっても、それ以前の取り組み姿勢は伝えられるはずではないかなというふうに思いますけれども、では毎月の市報編集会議で、例えば特集を組んで放射性物質に対する市の取り組み状況を伝えていこうというような企画案などは、これまで持ち上がらなかったのでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 このことにつきましては、これまでも広報編集会議等で持ち上がっておりましたけれども、今後はさらにわかりやすい情報を掲載していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。持ち上がっていたけれども、結局形にはならなかったということで、それがやっと1月に形になるということなのでしょうか。ちなみに、ほかの自治体の市報などで、情報提供における行政の姿勢などを参考にすることはありますでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 市報交換を行っている自治体だけではなく、先進的な取り組みを行っている自治体につきましても、それぞれのホームページを参考とさせていただいております。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。それでは、例えば影響を受ける地域性が近いということで、同じ県北地域の近隣市町の伝え方などをチェックするなどのことはなさっていますでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 市報交換を通じての情報確認というのもございますけれども、その内容につきましては把握をしております。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。チェックはされているということですので、恐らくご存じのこととは思いますが、私の調べた限りでは近隣の深谷、本庄、行田市は、熊谷市以上に紙面を割いていました。特に行田市では、今月の12月号において見開き2ページを使って「放射線に対する市の取り組み」と題して、まさに伝える姿勢を見せておりました。深谷市でも学校のプール授業が始まる7月号で、本庄市では全国的に放射線の測定が始まった後の6月の市報で、「原子力発電所事故の影響について」という特集を組んでおります。仮に市報発行までの準備期間を熊谷市同様に2カ月前と考えると、震災後すぐに市報での問題意識づけが本庄市の中でなされていたことがうかがえます。熊谷市においても、見習うところはあるのではないでしょうか。  それでは、最後に要望いたします。市民にとって関心の高いこの情報をぜひ、さらに市民目線に立って伝えていただきたい。測定も何もやっていないのではなく実際にやっているのですから、市民にそれを理解していただかなければ、それこそもったいないというものです。ぜひ明言いただいた1月に予定されている市報において、市民との信頼関係を築こうとするその姿勢をしっかりとお示しいただきたいということを強く要望いたしまして、福島原発事故による放射性物質等に関する市民への情報提供姿勢についての再質問を閉じます。  次に、2つ目の質問テーマ、基礎的自治体間における熊谷市の競争力を考えるへのご答弁について、再質問させていただきます。認識に関するご答弁の中で、地方自治体を取り巻く環境の大きな変化の中で、地域間の競争は激しさを増しておりますとの現状認識を持たれておりましたが、もう少し具体的にその認識感を教えてください。競争は激しさを増しているとは、どのような実際の競争の実態があっておっしゃられているのでしょうか、何か具体的な例を挙げてお示しいただけますと助かります。 ◎長島泰久総合政策部長 人口が減少していく社会にあって、住民や企業に選択されず地域間競争の中で埋没をしていく地域は、人口や企業の減少によって自治体として持続することが困難となることが想定されます。また、最近はスポーツや観光を通じての交流人口の増大による経済効果に着目をし、食を通じての地域振興に取り組む自治体が増加していることが挙げられると思います。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。続いて、厳しい地域間競争を勝ち抜くためには、足腰のしっかりとした組織体質を基礎にとのことでありましたが、この足腰のしっかりした組織体質とは一体どのようなものなのでしょうか、もう少し具体的に教えてください。 ◎長島泰久総合政策部長 安定した財源を確保しながら、市債残高の減少や職員数の削減など、徹底した行財政改革を行い、自立的で健全な行財政構造を持つことであるというふうに考えております。 ◆閑野高広議員 ここでは、認識に関する質問ということだったのですが、その答弁を拝聴していて具体的な、もう少し踏み込んだ問題意識をお聞きできなかったように思います。改めてお聞きしますが、今の熊谷市に競争力は十分あるから大丈夫というのか、そうでないから危機感を感じているのだということではどうでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 本市は、住みやすく魅力的なまちづくりを目指してさまざまな政策を展開しておりますが、人や企業の価値観や欲求が流動的な中では、絶対的な競争力を持ち続けることは難しいというふうに考えております。したがいまして、常に危機意識を持ち、競争力の強化に努めていかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。では、どのようなことが問題、課題ととらえているか、教えていただければと思います。 ◎長島泰久総合政策部長 魅力的なまちづくりのためには、安定した行財政基盤が重要でございますが、長引く経済不況の影響で市税収入が減少しており、財政運営に影響を及ぼしかねない状況であります。引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営を維持することが課題ととらえております。  また、競争力の強化のためには、時代の要請、市民や企業の価値観を把握し、トレンドを見逃すことのないアンテナの高さと、ぶれのない市民感覚を持ち続けることが重要であるというふうに考えております。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。では次に、注力分野について再質問いたします。  ほかの自治体に先駆けて力を入れている政策としては、総合振興計画に基づいたリーディングプロジェクト、「あつさはればれ熊谷流」とのことですが、この主な事業としては冷却ミスト事業、商品開発事業、見守り・注意報事業などが総合振興計画の中で挙げられております。もちろんこれはこれで大事なことだとは思いますが、私にはどうしても夏の暑さの、しかも対処療法的なもので、これで競争ができるのかなという感を持ちます。このあつさはればれで打ち出している環境共生型ということでおっしゃられるのなら、例えばエネルギー地産地消を産学官連携で打ち出したり、スマートグリッドを先進的に整備する地域を指定することなど、もっと地域間競争に打ち勝つ上で政策として打ち出さなければならない部分があるのではないでしょうか。幾ら総合振興計画が最上位思想だからといって、世の中は刻々と変わっています。今、世界で、国で、県で、民間で広く投資しようと考えているのは、そのような分野なのではないでしょうか。本当にそのようなご認識で、ほかの市や町に行こうとしている人、もの、お金を引っ張ってこれますでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 総合振興計画につきましては、平成20年度から10年間の本市の将来都市像を基本構想として定めておりますが、この中で基本計画は5年目の中間点で、世の中の動きや施策の進行ぐあいに沿った見直しをすることといたしております。来年度は、その見直しの時期に当たりまして、後期基本計画を策定する予定であります。国、県の動向や市民ニーズを的確にとらえ、リーディングプロジェクトの検証とともに、新たな方向性を見定めていきたいというふうに考えております。  近隣の自治体とのかかわりにつきましては、サービスの水準や話題性の面において比較されがちですが、おのおのの食文化や観光、産業など、地域特性を生かした柔軟な発想と創意工夫で互いに競い合うことにより、人口が減少傾向の県北部全体の活性化につながっていくことを期待しているところでもございます。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 ぜひリーディングプロジェクトの検証は、競争力という観点からも行っていただきたいというふうに思っております。  さらに、注力することとして、本市の地域資源を生かした熊谷ブランドの確立などを積極的に推進してまいりたいというご答弁がございました。その代表格の一つとしては、熊谷の小麦を使った地粉のうどんが挙げられるかと思います。私もちょうどことしの10月に、稲庭うどんの産地である秋田県湯沢市へ赴き、うどんを使った地域活性化を全国発信した事例についてお話をお伺いする機会を持ちました。日本全国各地9つのご当地うどんを集めた、全国まるごとうどんエキスポin秋田・湯沢というイベントを行い、2日間で約7万人の動員があったということです。そして、実はこのイベントに、著名な讃岐や伊勢、名古屋きしめんなどと肩を並べる形で、熊谷うどんにも小麦の産地、地粉を使ったうどんということでお声がけをいただいたそうです。例えばおっしゃられたように熊谷ブランドを積極的に推進していきたいということであれば、湯沢市ではこのイベントをご当地持ち回りで開催したい旨のお話をされておりました。熊谷では、このようなイベントを開催すれば7万人どころの集客ではないはずです。総合政策部としては、このような情報をつかんでいるのでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 当イベントに熊谷うどんが参加したことにつきましては、新聞報道により把握をしておりましたが、ご当地持ち回りで開催したい旨の情報につきましては、今回担当課を通じて確認いたしたところでございます。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。それでは、このイベントを熊谷市で開催するということについては、どのような見解をお持ちになりますでしょうか。 ◎篠木英郎産業振興部長 この事業につきまして持ち回りが正式に決定した場合には、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。ぜひ熊谷ブランドを相乗的に高められる、まさにB級グルメではなくA級グルメのイベントになるはずです。ぜひ本気で誘致について検討してみてください。  最後に、競争力を担保する職員の人づくりについて再質問いたします。現行の職員教育制度はわかりました。しかし、大事なことはこのような研修をされた職員の皆さんが、職員像として掲げられているチャレンジ精神を有する職員として意識変革できているかをどうチェックしているかです。私も、そのような職員が多ければ競争力に打ち勝てる担保となるということ、全く同感です。チェックということについて、現行どのような仕組みがあるか、お聞かせください。 ◎小泉照雄総務部長 すべての職員が目指すべき職員像の一つということでございますので、程度の差はあるかと思いますけれども、ほぼすべての職員がこれを意識して取り組んでいるものというふうに考えております。これらを評価、チェックする具体的な方法というものについては、現在のところ確立しておりませんけれども、例えば昨年度、暑さを利用した新たな事業や政策等の募集に対し155件もの提案が職員から提出されたことですとか、業務改善を目的とした職員提案におきましても、平成22年度の提案件数は139件と前年度比で40%増となるなど、職員が本市の将来や政策をみずから考え、提案するような風土が形成されつつあるものというふうに考えております。  また、今回の東日本大震災に際しましても、127名もの職員が自主的にボランティアとして被災地の復興支援に赴いたことなどもございます。こういう状況を見ますと、意欲のある職員が確実にふえてきている一つのあらわれではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。了解いたしました。  最後の再質問になります。昨日の守屋議員さんも職員研修としてお聞きになられておりましたが、国や県との人事交流の実績についてお聞かせください。特に県への派遣の状況については昨日わかりましたので、その逆の国や県から職員を受け入れた、これまでの実績についてお聞きいたします。 ◎小泉照雄総務部長 昨日守屋議員さんのご答弁にもお答えをいたしましたけれども、現在埼玉県へは企画財政部市町村課など7つの部署に8名の本市職員を派遣し、また埼玉県後期高齢者医療広域連合にも1名の職員を派遣しております。国につきましては、現在派遣職員はおりませんけれども、平成19年度、国土交通省に1名を派遣いたしました。  また、県からの職員の受け入れにつきましては、最近では平成19年度から20年度にかけて環境政策課の副課長、平成17年度から21年度にかけて建設部長、平成22年度から現在都市整備部参事兼建築審査課長の派遣をいただいているほか、短期派遣として滞納整理手法の向上による税収入の確保といった観点から、県税事務所の担当課長を今年度で申し上げれば9月から12月までの4カ月間、納税課に派遣をいただいております。  以上でございます。 ◆閑野高広議員 2番、閑野高広です。やはり基礎的自治体間競争という視点を考えますと、国や県からの人材を積極的に受け入れて強力な情報のパイプを築くことも大事なことだと思います。  それでは、最後に、私の思いを述べさせていただきます。今回は、序論として認識、注力分野、人材教育について質問させていただきました。基礎的自治体間における熊谷市の競争力について考えるというこのテーマを掘り起こすには、まだまだ私自身も勉強不足であります。今回は、あくまで問題提起ということにとどまりましたが、私も議員として熊谷の議会の競争力を担う一員でもあります。本日投げかけさせていただいたことの趣旨そのままを自分にもしっかり落とし込みたいと思っております。いずれにしましても、我々は同じ船に乗っている、ある意味同士でもあります。執行部の皆様、ぜひご答弁の中で表現されていましたように、来る2012年の熊谷市を輝かせ続けられるよう一丸となって頑張ってまいりましょう。  以上で私、閑野高広の一般質問を閉じさせていただきます。ご静聴まことにありがとうございました。 ○山田忠之副議長 以上で2番閑野高広議員の一般質問は終了しました。               〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○山田忠之副議長 暫時休憩いたします。               午後 2時54分  休 憩                                                            午後 3時15分  再 開 ○山田忠之副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○山田忠之副議長 次に、1番小池厚議員の一般質問を許可いたします。               〔1番小池 厚議員登壇〕 ◆小池厚議員 皆さん、こんにちは。3時休憩の後のほっとした瞬間ではございますが、最後までおつき合いいただきますようよろしくお願いをいたします。また、傍聴席にも何名かの方がお残りをいただいておりますが、まことに感謝申し上げます。  それでは、1番、小池厚でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。私の質問は、1つ、大里地区の振興計画についてでございます。  熊谷市となりました大里地区は、田園風景が広がり、住むにはとてもよいところでございます。2005年の合併以降、熊谷市においてどのように位置づけられ、そして考えられているのか、不安を感じている住民も少なくありません。また、高齢化に伴い未来を担う子供たちが減少しております。このことについては、私もひとり身でありますので責任は感じておりますが……               〔何事か言う者あり〕 ◆小池厚議員 とにかく熊谷市の未来、そして大里地区の未来が明るく楽しいものでなければ人はそこには住もうとは思いません。  そこで、質問の(1)といたしまして、大里地区に限定した振興計画の有無及びそのような計画がある場合については、その詳細について。  (2)といたしましては、大里地区の位置づけ及び今後の見通しについてでございます。  以上、壇上での質問を終わりにさせていただきます。再質問、要望につきましては質問席において行わせていただきます。 ◎長島泰久総合政策部長 小池議員さんのご質問1、大里地区の振興計画について順次お答えをいたします。  初めに、大里地区に限定した振興計画の有無についてでございますが、単独の計画といたしましてはございません。市全体の計画である総合振興計画における基本構想中の土地利用構想では、商業施設や業務施設が集積している熊谷駅周辺を都市核として、また各行政センター周辺及び籠原駅周辺を地域核として、それぞれ位置づけております。その上で、それらを地域核として中央エリア、東部エリア、西部エリア、南部エリア及び北部エリアの5つエリアに市域を区分し、地域の特性を最大限発揮させながら機能分担を図りつつ、各エリアが相互に支援、補完し合う都市機能のネットワークを構築することにより、本市の骨格を形成することとしております。  次に、大里地区の位置づけ及び今後の見通しについてですが、さきに申し上げました土地利用構想では、大里行政センター及び江南行政センターを地域拠点として位置づけ、これらの拠点を核とした南部エリアの一部として大里地区の振興を進めていくという方向性を打ち出しております。具体的には、既存の施設を中心とした行政機能や生涯学習、スポーツ機能等を生かすとともに、地域の歴史や文化、自然を生かした魅力ある土地利用を進めようとするものでございます。  以上でございます。 ◆小池厚議員 1番、小池厚でございます。それでは、再質問をさせていただきます。  ご答弁いただいた中の既存の施設を中心とした行政機能や生涯学習、スポーツ機能を生かすとともに、地域の歴史や文化、自然を生かした魅力ある土地利用を進めようとするという理念は承知をいたしました。その理念に基づいた、より具体的な考えがあればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◎長島泰久総合政策部長 大里地域の具体的な振興につきましては、健康スポーツセンターや大里生涯学習センターといった大里地域の地域核を構成する既存施設の有効利用を進めつつ、長島記念館や根岸家長屋門といった文化施設、文化財等の地域資源を生かすことにより、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。  また、旧熊谷地域にも近接する手島地区の約4.2ヘクタールを産業誘導エリアとして企業誘致を図ることにより、新たな活力の導入による振興も推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆小池厚議員 1番、小池厚でございます。ご答弁いただいた手島地区の産業誘致に関しましては、ぜひ今後も尽力をしていただければと思います。また、現在の総合振興計画は、2017年度までを計画期間としております。2018年度以降においては、新しく計画が策定されるものと思いますが、その中におきましては大里を大里エリアとしての別枠でとらえるのではなく、熊谷市全体の発展を考えたときに、大里地区をどのように活用するのかという視点を持って、より具体的な計画を策定していただくよう強く要望をいたします。大里は、久下橋ができたことによりまして、熊谷駅へのアクセスもよく、また農業地域というだけではなく、工業地域ともなるような広い土地もあり、さまざまな可能性を秘めているところだと私は思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。  それでは、続きまして再質問をさせていただきます。先ほどご答弁いただいた中に、自然を生かした魅力ある土地利用を進めようとするとありました。大里地域は、農地が広がっておりますが、兼業農家が多く、これから何年かのうちには後継者不足が心配されます。何もこれは大里に限ったことではなく、熊谷市全体にとっても言えることだと思います。本日、須永議員、森議員からもTPPに関連し、農業振興についての質問がございました。関連することになるかと思いますが、その農業の振興につきまして、例えば農地を集約するですとか、農業生産法人の設立を促進するなど、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎篠木英郎産業振興部長 大里地区の農地は、水田を中心に基盤整備がおおむね完了し、米麦を中心とした農業生産が行われております。平成18年の埼玉県農林水産統計によると、兼業農家が大里地区農家の85%を占め、約1ヘクタール程度の規模の農家が大部分を占めており、農業従事者の約4割が65歳以上であるという構造となっております。  今後は、営農組織や担い手を中心に農地の利用集積に努め、大型機械による米麦を中心とした農地の高度利用を進めるとともに、大里農産加工施設や直売所を利用し、消費者ニーズに即した農産物等の生産による高収益農業を促進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小池厚議員 1番、小池厚でございます。大里地区の状況は、大変厳しい状況であるというのがわかりました。  それでは、再質問をさせていただきます。本日の須永議員、森議員からの質問にはございませんでしたので、質問をさせていただきます。先ほど私が質問をさせていただきました農業生産法人に関しましては、有効な活用手段だと思いますが、総合振興計画の中においては認定農業者の数と経営面積の5年後、10年後の目標、遊休農地の解消の5年後、10年後の目標はございますが、当時は農業生産法人がまだまだなかなか脚光を浴びていなかった時期かと思いますが、現在熊谷に何法人あるのか、そしてこれからふえる見込みがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
    ◎篠木英郎産業振興部長 大里地区の農業生産法人でございますが、これにつきましては2法人ございます。  また、営農組織ですけれども、営農組合として2つの組合がございます。現在具体的な目標数というのは設定してはございませんが、県や市で認定農業者や営農組合を対象とした法人化研修会等を実施しておりますので、今後もこうしたものを活用して、充実、促進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小池厚議員 ご答弁いただいた中で、前向きな発言をいただきましてまことにありがとうございます。  そこで、市としまして例えば農業生産法人の設立を促進するなど、何か具体的な策といいますか、そのようなものがありましたらお願いをいたします。 ◎篠木英郎産業振興部長 これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり法人化研修会等も実施しておりますので、こういった研修会や、それから相談窓口、これらも充実させてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小池厚議員 1番、小池厚でございます。本日、須永議員の質問の答弁の中にあったかと思いますが、将来的に20から30ヘクタールを耕作できるものを市として120経営体という目標はあったかと記憶をしておりますが、その中で農業生産法人というのは資格取得の要件がなかなか難しいところがございます。その経営体の中に農業生産法人はどの程度の割合といいますか、数といいますか、目標としているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎篠木英郎産業振興部長 今ご質問にもございましたけれども、須永議員さんにお答えしましたとおり本市の農地の面積は約5,000ヘクタールございますので、これらを大体1つの経営体が20から30ヘクタールの規模にしたいというふうなことで考え、またそれが大体60%くらい、全体であればというふうなことで考えていまして、これが120経営体というふうになっていますので、それの範囲内で設立が促進されるように努力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆小池厚議員 1番、小池厚でございます。答弁の内容は承知をいたしました。  私の再質問はこれで終わりにさせていただきますが、最後に、本日もTPPに関しては、大きく批判的な意見やデメリットの大きさが議論をされておりました、農業に関してですが。しかし、必ずしもそうとは限らないと思います。また、これから交渉のテーブルに着くわけでございまして、100%他国の要求をのむと決まったわけでもありません。納得できない場合は離脱も可能であることを一言申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○山田忠之副議長 以上で1番小池厚議員の一般質問は終了いたしました。                                              ○山田忠之副議長 次に、6番野澤久夫議員の一般質問を許可いたします。               〔6番野澤久夫議員登壇〕 ◆野澤久夫議員 皆様、こんにちは。師走の大変お忙しい中、傍聴いただきありがとうございます。長時間にわたります2日目のラストバッターとなりますが、しっかりと務めさせていただきますので、どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。  私が現在商売をさせていただき、居住をしている銀座1丁目は、東西にはJTBの信号から東京ガスまで、北は北大通り、南は星川通りまでという大変狭いエリアでございます。世帯数は、自治会ベースですと231世帯でございます。37年前、私が富士見中学校の3年生のときですと、現在のようにマンションはございません。150世帯ぐらいだったかと思います。その中で、私の同級生は14人おりました。現在も住んでいるのは、私を含めて3人でございます。上に3年、下に3年と年齢層を広げてみましても、わずか6人でございます。さまざまな事情により親の商売を継ぐことができず、仕事を求め、親を残し熊谷を離れていくのは仕方のないことだと思います。駅前筑波町から本町にかけては、もっともっと厳しい状況になっていると思います。これは、熊谷だけではなく、日本じゅう同じ状況かと思います。幸いにも、ここ数年はマンションの建築が進み、中心市街地においては人口的に見ますと若干の改善が見られております。ですが、Uターン、Iターンも含め親と一緒に住むことができる、熊谷に帰ってこられる、そんな整備、政策をもっともっと進めていく必要があるはずです。  震災後、家族のきずなのとうとさを再認識し、2世帯住宅新築の計画がふえている現在でございます。国に目を向ければ、六重苦と言われた状況はさらに悪化し、ユーロ危機、タイでの洪水も加わり、自動車メーカーや家電メーカーを初め、国内企業の環境はより深刻さを増しております。大手メーカーの海外シフトが進む中、中小企業の新興国への集団進出も検討され、そしてその状況は加速している現在でございます。生き残りをかけた地域間競争が大変厳しくなっている現在、熊谷のこの地域の特性、優位性を確立し、そして方法、手段を見出し、市内外にしっかりと情報発信をしていくことがますます重要になっているはずです。このような時代の中、熊谷はどのように勝ち抜いていくのか。そこで最初に、大きい1番、新しい熊谷づくりについて、その2と題し、8点質問をさせていただきます。  (1)といたしまして、産業振興についてでございます。①、平成20年から現在までの工業統計調査による本市の常用従事者数、事業所数はでございます。  ②といたしまして、平成24年度本市の企業誘致、本市に立地する企業への取り組みについてでございます。  ③といたしまして、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございます。  次に、大きい1番の2といたしまして、観光振興についてでございます。水戸の梅一足お先に熊谷桜またいつか。これは、第二次大戦熊谷空襲の前に、米軍が空襲の予告としてまいたビラの文面でございます。荒川堤の桜は米軍にまで知られ、観光名所として名をはせていたということでございます。ほかにも数々の旧所、名跡があり、四季を通して観光行事もあります。磨けば光る観光資源もまだまだあるはずです。  そこで、(2)の①といたしまして、日本国内に夏祭り、花火大会、灯籠流し、もしくは精霊流しの性格の異なる3つの観光行事を行っている地域、自治体はほかにあるのかでございます。  ②といたしまして、男女和合、縁結びの妻沼聖天山、知恵の文殊様の江南文珠寺と、子育てするなら熊谷に深く関係した高名なお寺がありますが、旧熊谷市内にはそんないわれのある寺社等はあるのかでございます。  そして、大きい1番の(3)といたしまして、熊谷のイメージアップについてでございます。熊谷という地域の特性や優位性を確立しましても、そしてまた厳しい地域間競争を勝ち抜いていくためにも、しっかりとした広報、情報発信が必要でございます。熊谷に行ってみたい、熊谷に住んでみたい、熊谷で子供を産んでみたいと思ってもらえるような戦略的情報発信に努めていかねばなりません。  そこで、(3)の1といたしまして、以前にはイメージアップ推進室がございましたが、現在の対応する部署はどこなのかをお聞きいたします。  ②といたしまして、戦略的広報としてパブリシティーをどのように考えているのかでございます。  ③といたしまして、第95回日本陸上競技選手権大会における広報活動の内容についてお聞きします。  以上で演台での質問は終わりにします。再質問、要望等は質問席で行います。 ◎篠木英郎産業振興部長 野澤議員さんからのご質問の1、新しい熊谷づくりについて、その2の(1)、産業振興についてお答えします。  初めに、平成20年から22年までの工業統計調査について申し上げます。平成20年は常用従業員数1万6,663人、事業所数376、21年は常用従業員数1万5,194人、事業所数338、22年は常用従業員数1万5,154人、事業所数322となっております。  次に、平成24年度、本市の企業誘致の取り組み内容でございますが、今年度妻沼西部工業団地へ2社が立地を決定いたしました。残り1区画についても現在交渉中であります。また、県が発表した県北地域に重点を置いた圏央道以北地域の産業地誘導に関する基本的考え方により、本市に関しましては国道17号バイパスからおおむね3キロ範囲が適用エリアと位置づけられたところでございます。このため、熊谷貨物ターミナル駅周辺地区等を候補地として、全国の製造業や物流系企業を対象とし、4,000社にアンケート調査を実施するなど、企業の立地ニーズの把握に努め、前向きな意見をいただいた企業へ訪問をしているところでございます。24年度につきましても、企業の立地ニーズを把握するため、県と一緒に企業訪問を実施するなど、引き続き県と連携し、企業の誘致及び産業用地の整備について取り組んでまいりたいと考えております。  また、市内企業への取り組みにつきましては、本年4月から新たに施行した熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例や、各種融資制度を柱として市内企業の支援、育成を図るとともに、あわせて企業訪問により信頼関係を構築し、それぞれの業種の最新の経済実態の把握に努め、産業振興施策への参考としてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお答えをいたします。平成20年度に事務局が素案としてまとめた計画書を21年3月に事前協議のため内閣府に送付をしたところ、商業活性化ソフト事業の不足を指摘されました。これを受けて、21年度は商工関係団体と市の関係部署で組織する作業部会で検討を行い、また22年度には産業振興部内に横断的な検討チームを立ち上げ、具体的な活性化事業を検討したところでございます。平成23年2月及び6月に再度内閣府の事前診断を受けたところ、民間主体による国の補助金の活用事業の不足を指摘されました。このことを解決するために、市では商店街による空き店舗事業の立ち上げを支援するほか、まちなかで民間と市が協働で運営する星川青空市事業を新たに実施しております。これらを契機に、民間主体の新規事業への発展へとつながるよう努めているところでございます。さらに、本年度は中心市街地活性化基本計画の策定及び認定に関し、より具体的な助言をいただくために埼玉県中心市街地活性化等市町村支援事業を活用し、11月18日に派遣された専門家の診断を受けております。今後残り2回の診断を予定しており、これまでの本市の課題に対して取り組んでまいります。  また、現在民間と一体となっての事業創出のため、商工会議所や商店街連合会を含む市民ぐるみの推進組織である中心市街地活性化協議会の設立に向けた準備をしているところでございます。設立後は、基本計画をより具体的に検討していただき、より実現性のある中心市街地活性化基本計画の策定を目指してまいります。  次に、(2)、観光振興についての1点目、夏祭り、花火大会、灯籠流しの異なる3つの観光行事を一つの自治体で行っているところがほかにあるかについてお答えします。現時点で調べた結果、全国で19の市町が3つの行事を行っております。その中で、灯籠流しと花火大会を同日に実施し、夏祭りを別の日程で実施するところが多数でございました。例を挙げますと、福島市の福島とうろう流し花火大会と福島七夕まつり、福井県敦賀市のとうろう流し、大花火大会と氣比神宮の例大祭、京都府宮津市の宮津燈籠流し花火大会と天橋立文殊堂出船祭、県内では入間市が納涼大会として灯籠流しと花火大会を行い、前後に地区ごとの夏祭りを実施しております。  次に、2点目、子育てに深く関係したいわれのある寺社でございますが、高城神社は縁結びを初め安産の神としても崇敬されていますが、境内にある高城神社の末社、天神社は医薬、子育ての守護神として厚く崇敬されています。また、熊谷寺のそばにある通称奴稲荷も子育ての神として名高く、市内はもとより横浜、本庄、高崎など各地に崇敬者がいるとのことでございます。  以上でございます。 ◎長島泰久総合政策部長 続きまして、(3)、熊谷のイメージアップについて順次お答えいたします。  初めに、対応する部署でございますが、イメージアップを図る事業につきましては、各部署が所管をするそれぞれの事業を実施する中でイメージアップを念頭に取り組んでおりますが、総合的な推進や調整は企画課が所管しております。  次に、戦略的広報としてのパブリシティーについてでございますが、新聞、テレビ等のマスメディアは強力な情報発信力を持ち、その影響力は大きく、大変有効な広報発信手段であり、夏のあついぞ熊谷事業及び熊谷独自の暑さ対策の取り組みは、テレビ、新聞等で大きく取り上げられ、パブリシティーを実現できたものと考えております。  また、本市では毎月定例記者会見を実施するほか、随時熊谷記者クラブを初め各メディアあて、いわゆる投げ込み等により情報提供を行っております。本年度は、11月末までに約180件の情報を提供いたしたところでございます。今後も広報の重要性を意識し、積極的な情報提供を行ってまいりますとともに、インパクトのある見出しを取り入れるなど、広報発信技術の向上にも力を入れてまいりたいと考えております。  次に、第95回日本陸上競技選手権大会における市民への広報でございますが、市庁舎に懸垂幕を、熊谷駅、籠原駅に横断幕を掲出したほか、市報5月号及び6月号にそれぞれ特集記事を掲載するとともに、ホームページ、メール配信サービスなどを通じて情報発信を行ってまいりました。また、主催者及び大会実行委員会が作製したポスターや宣伝グッズを市内の公共施設に掲出したほか、商店街やコンビニエンスストアにも依頼をし、大会の周知を図ったものでございます。このほか熊谷ケーブルテレビやNHKFMラジオにも職員が出演してPRを行ったほか、新聞各社にも情報提供し、各紙で大きく報道されたところでございます。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。それぞれについてご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  産業振興についてですが、常用従業者数、事業所数が年々減少している大変厳しい状況はよくわかりました。来年、平成24年度は熊谷市総合振興計画前期計画の最終年度となります。後期計画を進めるに当たっても、大変重要な1年となるはずです。そこで、大きい1番、(1)の2につきまして、平成24年度の企業誘致における企業数、雇用数、目標についてお聞きします。 ◎篠木英郎産業振興部長 平成24年度の企業誘致の目標につきましては、熊谷市行政改革大綱後期実施計画において、平成22年度から24年度までに5社の立地を目標としておりますが、現時点で目標を既に達成いたしました。これにとどまらず、24年度はさらに立地を促進し、なるべく多くの熊谷市民を採用していただけるよう誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。目標は既に達成しているという答弁がありましたが、事業所、雇用とも減少している時代だからこそ、より高い目標を掲げ、一人でも多くの雇用創出へ取り組んでいくことをお願いいたします。  続きまして、第4回定例会の私の質問に対して、コールセンターと折衝継続中というご答弁がありました。私の会社の近くにもコールセンターがあり、多くの女性の雇用が生まれております。そこで、折衝の現在の状況についてお聞きします。 ◎篠木英郎産業振興部長 お答えをいたします。  コールセンターの誘致状況につきましては、経済不況や東日本大震災の影響を受け、全国的にコールセンターが立地できるフロア等にあきがふえており、新規の立地は難しい状況になっておりますが、コールセンターも奨励金の対象としている新条例を活用して、粘り強く誘致活動を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆野澤久夫議員 わかりました。  それでは次に、企業誘致、企業訪問等を進める中で、企業からはどのような要望があったのかをお聞きします。 ◎篠木英郎産業振興部長 お答えします。  企業からの要望等でございますが、道路や排水などのインフラ整備、それからバス等の公共交通機関等の充実、それから信号機の設置等の要望があり、とりわけ妻沼西部工業団地への立地予定の企業からは、工業団地内への路線バスの乗り入れや、それから奨励金の拡充を求める意見もございました。また、操業を開始した企業からは、奨励金はありがたいというふうな意見もございました。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。わかりました。  それからもう一点、先ほど新井昭安議員の質問にもありました、熊谷と東上線を結ぶ県による急行バスによる社会実験もありました。また、公用車にホンダ車を購入したということもあります。平成25年に操業を開始するホンダ、そして関連企業でございますエフテック等との折衝の状況についてお聞きします。 ◎篠木英郎産業振興部長 ホンダやホンダ系列企業との折衝についてでございますが、エフテック及びエイチワンにつきましては、情報交換を継続し、先月には市長のトップセールスを予定しておりましたが、さきのタイの洪水による被害の対応等により延期となっております。  また、ホンダにつきましては熊谷市において電気自動車実証実験の予定があり、その協議会にはホンダの社員も出席していただいており、次回の協議会ではホンダ寄居工場の視察も予定しておりますので、このような機会をとらえて積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 了解をいたしました。  それでは、(1)の3、中心市街地活性化基本計画の進捗状況について再質問いたします。ご答弁いただいた中に、これまでの本市の課題という文言がございました。その課題とはどのようなことでございますか、お聞きをいたします。 ◎篠木英郎産業振興部長 本市の素案に対して内閣府から、国の補助を受けて商店街など民間が主体的にまちを活性化しようとする事業がないとの指摘を受けており、そのことが本市の計画策定の課題となっております。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 それでは、続きまして中心市街地を持続可能なまちとするためには、都市空間の管理運営、土地の合理的活用、地域固有の価値の創出、地域経済循環の構築、市民民間の参画の5つの視点を持つことが重要であると言われております。その中の地域固有の価値の創出については、どのような取り組みを行っているのかをお聞きします。 ◎篠木英郎産業振興部長 本市の中心市街地の特徴は、星川にあると考えております。景観的、歴史的にも他市にない貴重な財産であり、市民の憩いの場となっております。このため、東西の商業核を結ぶシンボルロードとして、先ほどお答えいたしました事業を進め、にぎわいと回遊性向上の拠点となるような施策の創出に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 わかりました。  次に、先ほども述べましたが、来年は前期計画の最終年度でございます。ご答弁の最後に、より実現性のある中心市街地活性化基本計画の策定を目指すとあります。いつまでに策定するのか、今後のスケジュールについてお聞きします。 ◎篠木英郎産業振興部長 現在は、計画素案の各種データを更新する作業を進めており、各種事業の諸条件を整え基本計画の素案を完成させ、平成24年度中に国の認定が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。それでは、要望を述べます。  熊谷市総合振興計画策定当初と比較し、世界の、日本の状況が大きく変わってきております。トヨタは9月中間決算で325億円の赤字、パナソニックは2012年3月連結決算で4,200億円の赤字と発表しております。隣の群馬県太田市においては、中小企業の海外集団移転が検討されております。国内拠点の存続が条件なのでしょうが、今までは流出阻止に懸命となっていた自治体が、今回は県がその支援をしております。こんな時代はだれも予想し得ませんでした。ですが、この厳しい状況変化に即座に対応し、行動していかなければ、この地域間競争に勝利していくことはできません。熊谷に立地している企業に撤退されないよう、動向、要望の把握、新たな進出企業の獲得に向けた地道な営業努力、減少を続けている企業、雇用を少しでもプラスにする取り組みをぜひともよろしくお願い申し上げます。  続きまして、(2)、観光振興についてでございます。関東で、一夏にこの3つの行事を行っているのは熊谷と入間、そして時期はずれますが、台東区浅草ということがわかりました。調べましたところ、入間市で行われている花火大会は昭和58年から、万燈まつりという灯籠流しは昭和56年からと、歴史の浅い行事でございます。規模の面から考えても、これは熊谷に優位性があります。  そして、②でございますが、ご答弁いただいたほかに、鎌倉町の石上寺は縁結び、星川沿い熊谷市ゆうゆうバスお祭り広場西バス停の隣には子育て馬頭観音が、お祭り広場を渡り映画館跡の商業ビル前には子育て地蔵があります。特に石上寺の寺号、お寺の名前の由来は、中国の有名な仲人、赤縄土という人の名前から由来をすると言われております。過去には、良縁柳という柳があり、本堂の再建もなった今、これから植樹をするという計画もあるということです。また、天保3年、忍名所図会の中に書かれ、その後消失をし、幻と言われた熊谷桜も近年植樹をされております。第3金曜日は、本堂ご本尊も公開をしております。そして、隣には星渓園があります。そうしますと、次には観光資源として一番影響力のある熊谷寺との関係、開門等に関しての状況についてお聞きします。 ◎長島泰久総合政策部長 本市と熊谷寺とのかかわりにつきましては、熊谷図書館の企画展「郷土の雄・  熊谷次郎直実展」開催時に、住職のご講演や所蔵品を提供していただくなど、蓮生法師ゆかりのお寺としての側面から、本市の文化的事業に多大なご協力をいただいているところでございます。しかしながら、一般の参拝につきましては以前より受け入れをしていない状況でございます。開門につきましては、平成16年に国体開催中の3日間、開門していただいた経緯がございますが、現在は一般の参拝の受け入れはしないという熊谷寺のお考えを尊重し、市といたしましても具体的な折衝は控えさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。やはりといいますか、大変難しい状況ということが、また民間も含めて、力を合わせて取り組んでいく必要があるということが改めてわかりました。  それでは、要望を述べさせていただきます。観光という字は、光を観ると書きます。今まさに光り輝いている聖天山、輝きを失い忘れ去られ、存在すら危ういところもあるでしょう、旧熊谷、それも中心市街地の子育てに関係した観光資源を発掘し、磨き、輝かせ、育てていき、妻沼の聖天山、江南の文殊様とつないでいけば、点が面となります。産んで、育てて、学ぶという観光資源になっていくわけです。これらを熊谷市全市に広げていけば、新たな熊谷の魅力に必ずやなるはずです。子育てするなら熊谷から、産んで育てる熊谷になるのです。先ほど中心市街地についての答弁の中に、景観的、歴史的に他市にない貴重な財産とありました。星川通りも門前町となり得るのです。ぜひそんな取り組みをお願いいたします。  次に、(3)のイメージアップについてですが、所管部署についてはわかりました。ご答弁に180件情報提供したとありますが、記事等に取り上げられたのは何件でしょうか。また、9月以降は何件あったのでしょうか。 ◎長島泰久総合政策部長 11月までに約180件の情報提供した中で、確認している範囲では約60件でございます。このうち、9月から11月末までに取り上げられた件数につきましては27件ということでございます。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。次に、8月8日、9日に開催された熊谷市事務事業評価委員会において、外部評価委員から、あつべえは人気がないのでリニューアルし、太陽光発電の補助に対する新しいPRを工夫してほしいという意見がありました。また、多くの市民からも、あつべえはかわいくない、早く変えたほうがいいという声をよく聞きます。この人気がない、かわいくないという件に関して、本市はどのようにとらえているのか、お願いいたします。 ◎長島泰久総合政策部長 あついぞ熊谷シンボルキャラクターあつべえにつきましては、営利目的で使用する際の許可件数は年々増加し、新商品も続々と販売されていることから、本市の暑さ対策とともに次第に定着しつつあるものと考えております。今後、本市の夏の取り組みのシンボルキャラクターとして使用し、新たな活用方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。了解しました。  続きまして、あついぞ熊谷では人口はふえない、マイナスイメージだという市民の声も聞きます。私は、次のステージへ進むべきだと考えております。9月議会でも、閑野議員からの質問にもございましたが、本市の見解について、この点もお願いいたします。 ◎長島泰久総合政策部長 テレビ報道等では、気温の暑さが先行することが多く、本市の取り組みが必ずしも正確に伝わらない場合もございますが、あついぞ熊谷により本市の情報発信力は高まっており、現在では暑さ対策などの先進的な取り組みが、他の自治体やマスメディアに注目されているところでございます。  また、今後の展開でございますが、市民、企業等のご協力をいただきながら行政内部で連携を図り、あついぞ熊谷のキャッチコピーのもと、熊谷独自の暑さ関連施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。続きまして、日本陸上の件でございますが、メディアを通じてかなりの回数が報道されているかと思いますが、実際に新聞報道された回数はどのくらいなのか。また、掲示を依頼したポスターの数量というのはどのぐらいなのか、コンビニエンスストア市内全域なのか、その依頼件数というのは。お願いをいたします。 ◎長島泰久総合政策部長 市で把握しております新聞報道の回数でございますが、33件でございます。  また、掲示依頼をしたポスターは489枚で、このうちコンビニエンスストアへは市内全域の44店舗に依頼をいたしたところでございます。  以上でございます。 ◆野澤久夫議員 6番、野澤久夫。私の自宅は、大会関係者の宿泊していたホテルや利用していた飲食店が近隣に多数あります。店主や一般のお客様まで、関係者の来店で開催を知ったという声をたびたび聞きました。また、6月11日夕方、たまたま知人とテレビで観戦をしておりましたら、その知人が、あれっ、熊谷じゃないのと言っている次第でありました。あれだけの日本を代表するトップアスリートが出場し、世界選手権の選手を決める競技会でありました。熊谷に入ったら、駅をおりたら日本陸上選手権一色となっているような周知をもっともっと早くから行ってほしかったと思っております。  それでは、要望を述べさせていただきます。おのおの産業振興、観光振興を成功に導くためにも、パブリシティー、戦略的広報が大変重要となっております。私が購読している新聞は、日本経済新聞と読売の2紙でございますが、11月1日から30日まで、熊谷市発の記事はさくらマラソンの案内1件だけでございました。ゆるキャラグランプリにおきましては、深谷のふっかちゃんは市の職員と駅前に朝立ちをし、投票を呼びかけるという記事が大きく載りました。結果は、ふっかちゃんが6位、ニャオざねが75位、えんむちゃんは80位という結果です。熊谷市のイメージアップのためにせっかく策定したゆるキャラでもございます。その目的の達成のため、結果を求め、もっともっと戦略的に取り組むべきです。  そして、うちわ祭、花火大会、とうろう流しは、関東においてはほかにない、熊谷の大きな大きな財産であることが改めてわかりました。あついぞ熊谷から日本一の夏熊谷として、今まで以上に知恵を絞り、広く広く訴えていくべきです。イメージアップは、各部署がそれぞれの事業を実施する中で取り組んでいくというご答弁をいただきました。あすの熊谷を見据え、熊谷に行ってみたい、熊谷で働いてみたい、熊谷に住んでみたい、そんな熊谷になりますよう全部署、全職員一丸となった取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、これで私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○山田忠之副議長 以上で6番野澤久夫議員の一般質問は終了いたしました。
                                                 △散会について ○山田忠之副議長 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 4時15分  散 会...