「熊谷市議会 2011-06-22 06月22日－一般質問－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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熊谷市議会 2011-06-22
06月22日－一般質問－05号

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平成２３年　　６月　定例会（第３回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２２日〔水〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２２日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１５　│　　８　│大　嶋　和　浩│１　行財政改革について　その１５　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　観光振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１６　│　２０　│富　岡　信　吾│１　入札制度について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　熊谷の子どもたちの教育について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　更なるスポーツ熱中都市熊谷に向けて　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　災害に強いまちづくり　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１７　│　１６　│松　本　貢市郎│１　成年後見制度について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　埋蔵文化財について　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１８　│　２５　│新　井　正　夫│１　東日本大震災後の本市防災計画の見直しについて　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　太陽光発電について　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１９　│　１４　│松　浦　紀　一│１　危機管理について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　市街化区域の開発に係る用水路の環境衛生問題につい││　　　│　　　　│　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　本市の人口対策について　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│２０　│　３１　│栗　原　健　曻│１　熊谷市商業振興条例の制定について　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２２番　礒　　崎　　　　　修　議員　副議長　　９番　山　　田　　忠　　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３２名）　　　１番　　小　　池　　　　　厚　　議員　　　　２番　　閑　　野　　高　　広　　議員　　　３番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　　　４番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　５番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　　　６番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　７番　　原　　口　　健　　二　　議員　　　　８番　　大　　嶋　　和　　浩　　議員　　　９番　　山　　田　　忠　　之　　議員　　　１０番　　黒　　澤　　三千夫　　議員　　１１番　　杉　　田　　茂　　実　　議員　　　１２番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　１３番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　　１４番　　松　　浦　　紀　　一　　議員　　１５番　　桜　　井　　くるみ　　議員　　　１６番　　松　　本　　貢市郎　　議員　　１７番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　　１８番　　大　　山　　美智子　　議員　　１９番　　森　　　　　新　　一　　議員　　　２０番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　２１番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　　２２番　　礒　　崎　　　　　修　　議員　　２３番　　松　　岡　　兵　　衛　　議員　　　２４番　　松　　本　　富　　男　　議員　　２５番　　新　　井　　正　　夫　　議員　　　２６番　　加賀崎　　千　　秋　　議員　　２７番　　新　　井　　昭　　安　　議員　　　２８番　　小　　林　　甚　　一　　議員　　２９番　　新　　井　　清　　次　　議員　　　３０番　　大久保　　照　　夫　　議員　　３１番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　３２番　　並　　木　　正　　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　富　　　岡　　　　　　　清　　　　　　　副　　市　　長　　　　嶋　　　野　　　正　　　史　　　　　　　(市民部長事務取扱)　　　　　　　市長公室長　　　　関　　　口　　　和　　　佳　　　　　　　総合政策部長　　　　長　　　島　　　泰　　　久　　　　　　　総　務　部　長　　　　小　　　泉　　　照　　　雄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　島　　　田　　　英　　　雄　　　　　　　環　境　部　長　　　　田　　　所　　　隆　　　雄　　　　　　　産業振興部長　　　　篠　　　木　　　英　　　郎　　　　　　　都市整備部長　　　　堀　　　越　　　俊　　　夫　　　　　　　建　設　部　長　　　　秋　　　山　　　昌　　　久　　　　　　　消　　防　　長　　　　須　　　賀　　　　　　　忠　　　　　　　水　道　部　長　　　　柴　　　崎　　　　　　　久　　　　　　　契　約　室　長　　　　小　　　林　　　卓　　　敏　　　　　　　会計管理者　　　　木　　　村　　　和　　　行　　　　　　　教育委員会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　藤　　　原　　　　　　　清　　　　　　　選挙管理委員会　　　　大　　　沢　　　正　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　安　　　西　　　俊　　　之　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会　　　　西　　　田　　　茂　　　夫　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　金　　　井　　　邦　　　彦　　　　　　　副　　局　　長　　　　清　　　水　　　輝　　　義　　　　　　　主幹兼議事係長　　　　大　　　熊　　　宏　　　之　　　　　　　主　　　　　幹　　　　矢　　　野　　　綾　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　小　　　暮　　　倫　　　敬　　　　　　　主　　　　　査　　　　金　　　子　　　秀　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　関　　　口　　　　　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　柳　　　澤　　　訓　　　賀　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○礒崎修議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○礒崎修議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。引き続き一般質問を行います。最初に、８番大嶋和浩議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔８番大嶋和浩議員登壇〕 ◆大嶋和浩議員　皆さん、おはようございます。８番、大嶋和浩です。ただいま礒崎議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行わせていただきます。また、冒頭改めて２期目の当選をさせていただき、議員の皆様、また執行部の皆様には、引き続きの温かいご指導をお願い申し上げます。　また、このたび東日本大震災において犠牲になられました皆様に、心よりこの場をおかりしましてお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災されておられる皆様にお見舞いを申し上げます。本日で震災発生から100日と４日を迎えた今日でもなお十分な復興支援が見られず、また福島原子力発電所の動向も依然として予断を許さない状況にあります。本市においては、震災発生より昼夜を問わず、市内の対応はもとより、早期の被災地、被災者支援、また長期にわたる自立支援の体制も構築されたことは、対応に当たられた市長を初め執行部の皆様の取り組みと改めて敬意を表するところであります。これまでの震災対応の中で得られたさまざまな教訓については、ぜひとも危機管理、防災対策の中で生かしていただき、さらなる市民生活の安全確保に万全を期していただきますようこの場をおかりしてお願いをいたします。改めて被災地の復興が一日も早く進まれるようお祈りを申し上げるとともに、今後もここ熊谷の地から被災地、被災者の皆様のご支援に全力で取り組むことを決意、改めてお約束をさせていただきまして、私の一般質問に入らせていただきます。　さて、ちょうど今週ごろから本格的に梅雨の気配が漂う毎日が続いておりますけれども、これから行わせていただく質問のご答弁には、この梅雨のうっとうしさを振り払うような明快なご答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。　それでは、市民の皆様とのお約束に基づきまして、今回は大きく３点にわたり質問をさせていただきます。まず、大きな質問の１として、行財政改革についてと題しまして２点ほどお伺いをさせていただきます。初めに、質問の１として、先日の職員の懲戒処分とその再発防止の取り組みについてをお伺いをさせていただきます。去る５月23日、本市においては、水道部職員に停職六月の懲戒処分がなされ、また新聞による報道もなされたようです。今回の事件による行政の信用、信頼を大きく損ねたものは、大変残念なことであり、また再発防止は急務のものと考えております。この処分について、大まかな概要については、同日に開催されました市議会全員協議会でも報告がされたところであります。私のこれまでの議員在職中においても、このようなことが何件かありましたが、今回の件は、これまでのものとは異質のものと私としてはとらえさせていただき、また先日の全員協議会において、再発防止の取り組みについての説明が若干ありましたが、行政の信頼を取り戻すべく再度再発防止の取り組みを確認をさせていただきたく、取り上げさせていただくものであります。　そこで、質問に入らせていただきますが、質問の①として、今回の懲戒処分についての内容について改めてご説明をいただき、質問の②として、再発防止の取り組みについて詳しくお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、行財政改革についての質問の２として、本市における市役所組織の活性化と市民協働推進の取り組みについてお伺いをさせていただきます。地方分権時代の到来とあわせ、行政の市民協働の取り組みは、切っても切り離せない重要なテーマとなっております。市役所組織の活性化は、なおさら言うまでもなく、国の事業や施策を受けて事務を遂行する受け身の姿勢から、地域の実情に合った独自の施策を立案し、実行していく積極性が、分権そして都市間競争の時代には、一層求められております。このような中で、近年市役所組織の先頭に立つ部長や課長が積極的に市役所内外にメッセージを発信し、市役所組織の活性化と市民協働を推進する取り組みが多く見られるようになっております。部の方針や重要テーマについて、みずからの言葉で意気込みなどのメッセージを市内外に発し、庁内においては、情報の共有と部の意思統一、また一体感の醸成などが。庁外に対しては、顔の見える行政、そしてそのことによる市民と行政の協働の推進等に目的と効果は期待をされております。本市においても、市長を先頭に、ハートフルミーティングの開催や、ホームページ等においても、事業施策の情報発信に取り組まれておりますが、市役所組織の活性化とともに、行政をより身近な存在に感じていただく、また市民協働を一層進めていくためにも、本市においても、このような取り組みをぜひとも行っていただきたく、ご提案をさせていただきます。　そこで、質問の２として、市役所組織の活性化と市民協働推進の取り組みとして、部ごとの取り組み方針や取り組みの内容について、積極的に庁内外に発信することについて、現在の取り組みを含めどのように考えておられるかお伺いをさせていただきます。　次に、大きな質問の２として、本市の教育行政について何点かお伺いをさせていただきます。まず、質問の①として、不審者情報への対応についてお伺いをいたします。去る５月24日、筑波３丁目付近に不審者があらわれたとの警察署からの連絡があり、各学校においても対応がとられたとお伺いをしております。その後、警察署からの安全が確認されたとの連絡が１時間後に入り、通常であれば、保護者へ安全が確認されたという連絡は届くはずであるところ、連絡が入ってこなかったとのことで、その後も保護者の皆様には、大変不安な状況が続いていたとのお話をお伺いをしております。今回このような事態になったことから、現在の学校教育行政における不審者情報への対応について、どのような対応をとられておるのか確認をさせていただきたくお伺いをさせていただくものであります。　次に、質問の②として、学校現場における災害発生時の対応についてお伺いをいたします。市内小中学校においては、災害発生時への対応としてどのような取り組みがされているのか。また、今回の東日本大震災を踏まえての取り組みがあれば、その点についてもお伺いをさせていただきます。　最後に、教育行政についての質問の③として、教育施設の現状についてお伺いをいたします。本６月議会においても、大震災直後ということもあり、多くの議員から関連の質問がされておりますが、私も私としての観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　そこで、質問として、教育施設の現状について、質問の①として、教育施設の中で避難所に指定されているものは幾つあるか。質問の②として、それらの中で耐用年数の過ぎているもの、耐震性に問題のあるものは幾つあるのか。最後に質問の③として、改築、修繕計画はあるのかどうかお伺いをさせていただきます。　最後に、大きな質問の３として、本市の観光振興の取り組みについてお伺いをさせていただきます。私は、これまでも多岐にわたり観光振興の取り組みについて取り上げさせていただいております。商業や工業といった基盤産業の成長が非常に厳しい今日、今後も成長が見込める数少ない成長分野として注目しており、また本市においても、近年熊谷駅前観光案内所の開設やフィルムコミッション事業の実施、グリーンツーリズムズの実施、トラベルマートへの参加や内覧会の実施、スポーツと観光の連携など、積極的な観光振興施策が実施されていることは、大いに評価をさせていただいております。　また、今月１日には７年の歳月と13億円を超える総工費をかけた妻沼聖天山本殿の改修工事も終わり、いよいよ一般公開も始まったところであります。昨日の小林甚一議員の質問の中にもありましたが、土日では1,000人を超える参拝者が続き、聖天山周辺地区ではにぎわいを見せております。まさに熊谷観光の拠点整備としての成果があらわれ始めてきており、また、今後の展開にも大いに期待がかかるところであります。このような観点から、今後も本市経済振興にも大いに寄与するであろう本市の観光振興について、現在も観光拠点としての整備が進行中であります聖天山周辺地区の取り組みを中心に何点かお尋ねをさせていただきます。　初めに、質問の①として、本市における観光客数の推移と経済効果についてのお考えをお伺いさせていただきます。　次に、②として、いよいよ６月１日から改修後の本殿が一般公開となりました妻沼聖天山の来訪者数と周辺地区のまちづくりの動向についてお伺いします。　質問の③として、聖天山周辺地区の景観の向上、緑化の推進の取り組みについて。　質問の④として、聖天山周辺地区について、駅や道路沿いでのさらなる広報、ＰＲができないか。　質問の⑤として、県外への広報、ＰＲについては、どのように取り組んでおられるか。　最後に、質問の⑥として、今回映画化をされております「のぼうの城」映画化に合わせた成田氏ゆかりの地である本市への誘客についてどのように考えておられるのか、それぞれお伺いをさせていただきます。　以上、大きく３点についてお伺いをいたします。壇上での質問は以上です。　再質問、要望等につきましては、質問席にて行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　大嶋議員さんから３点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から３の観光振興についてのうち聖天山周辺地区の景観の向上、緑化の推進についてお答えをいたしまして、他につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。　本市は、平成19年に景観行政団体となり、21年３月に景観計画を策定し、22年１月から景観条例を施行し、市内全域で建築物や工作物など、一定規模以上の景観形成に大きな影響を与える行為を行う場合は、届け出を義務づけております。聖天山周辺につきましては、先導的に景観形成に取り組む歴史景観誘導地区と位置づけ、基本方針では、歴史と伝統を生かした景観の維持保全、活用を図ることとし、一般地区より届け出基準を厳しくしております。また、本年３月に策定いたしました緑の基本計画では、妻沼聖天山を緑の拠点としてとらえ、妻沼聖天山とつながる緑豊かなまち並みの形成を目指しております。景観形成は市民、事業者、行政が共通の理念を持ち、協働して景観の向上に取り組むことが重要と考えております。このため、本年度は景観啓発に向け「あなたの好きな熊谷」と題した写真展の開催や、景観審議会委員によるまち歩きを実施し、妻沼聖天山周辺歴史景観誘導地区に関するご提言をいただくこととなっており、さらに聖天山周辺のまち並み景観に関する県主催の講演会が妻沼地区で予定されております。このような取り組みを通じ、聖天山周辺の皆様とともに、地域固有の景観を想像してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上です。 ◎篠木英郎産業振興部長　続きまして、ご質問３、観光振興についての１点目、観光客数と経済効果についてお答えいたします。　本市の入り込み観光客数は、平成19年は約480万人、平成20年約490万人、平成21年約520万人と年々増加の傾向にあり、ことしは聖天山の一般公開、日本陸上、Ｂ級グルメ等、観光客の増加する要因のイベントも実施、または予定しており、さらにふえると思われます。　また、経済効果のデータはとってはおりませんが、本市を訪れる観光客が増加することは、食事や土産、それから公共交通の利用といった面での経済効果も上がってくるものと思われます。今後は、聖天山を訪れた観光客が市内の他の観光地をめぐれるような企画をし、ＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目、聖天山修復工事完了後の見学者数ですが、修復工事を終え６月１日から一般公開された歓喜院聖天堂は、本市を代表する観光名所の１つであり、これからさらに本市を、熊谷市を全国にＰＲし、観光客を誘致できる貴重な資源と考えております。一般公開後は、連日大勢の観光客でにぎわっており、内覧招待が始まった２月から５月までに入場した方は約１万100人、一般公開後は21日までに１万4,900人が入場したとのことでございます。市としては、これまでに観光駐車場やトイレ、看板、懸垂幕の設置など、ハード面での周辺整備を進めてまいりました。また、地元の商店街では、縁結びのまちをキーワードにした新たなサービスの創出、手づくり市の開催などソフト面を中心に熱心に取り組んでいただいております。その結果、聖天山周辺では、既に３店が新規に開業し、熊谷市商工会によると、ほかにも新規出店の相談が寄せられているとのことです。　次に、４点目、駅や道路沿いでのＰＲですが、熊谷駅には名所案内として上下線のホームに各２カ所、計４カ所に聖天山の案内が掲げられております。また、国道407号登戸交差点付近には、道路標識が、県道太田熊谷線聖天前歩道橋付近には道路標識及びＰＲの看板が、県道本庄妻沼線運動公園前交差点付近にはＰＲの看板がそれぞれ設置してあります。さらに、聖天山周辺のまち中に歩行者用の案内板を設置する予定です。このほかについては、今後状況を見ながら検討してまいります。　次に、５点目の県外への広報、それからＰＲの取り組みにつきましては、埼玉県トラベルマートやそれから都内記者連絡会へ出席して、大勢の旅行関係者や記者等にＰＲしております。また、ＪＲの駅からハイキングに合わせ、聖天山の紹介を掲載した中づり広告を高崎線のほか宇都宮線、湘南新宿ライン、上信越線、両毛線、吾妻線、八高線と広範囲の車両に掲出いたしました。　次に、６点目の「のぼうの城」映画化に合わせた本市の誘客の取り組みですが、市内の映画館への誘客を兼ねて成田氏館跡や、龍淵寺といった成田氏ゆかりの地を訪ねるコースの企画と、行田市との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎小泉照雄総務部長　続きまして、ご質問の１、行財政改革についてのうち職員の懲戒処分についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、概要でございますが、水道部の男性職員が職務専念の義務を怠り、勤務時間中にたびたび自宅へ戻り私用を行う、いわゆる中抜け行為を繰り返していたことが発覚いたしましたことから、５月23日付で当該職員に対し停職六月の懲戒処分を実施し、また監督責任として当該職員の上司につきましても、減給の処分を行ったものでございます。　次に、再発防止の取り組みについてでございますが、部課長会議におきまして、部課職員の監理監督の徹底を改めて全管理職に指導いたしましたほか、所属長を通じ全職員に対して職務に専念する義務を中心とした服務規律の徹底を図ったところでもございます。さらに、市内出張の多い部署につきましては、職員の出発時間、帰庁時間の管理はもとより、出張中の業務についての報告連絡を徹底するよう指導したところでもございます。　いずれにいたしましても、この事件によりまして市全体の信用を大きく失ってしまいましたことを真摯に受けとめ、二度とこのような不祥事が起こらないよう、全庁を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎長島泰久総合政策部長　続きまして、ご質問の１、行財政改革についてのうち、部ごとの取り組み方針等を積極的に庁内外に発信することについてお答えいたします。　市の取り組みに係る情報発信といたしましては、市報や市のホームページ、そして市長によるハートフルミーティングにおいて、予算とともに主要事業を中心に市民の皆さんにお知らせをしております。また、実施いたしました事務事業につきましては、有効性、効率性等の観点から総合評価を行い、総合振興計画審議会での報告を経て、市のホームページで公開をしております。一方、職員に対しましては、市民への公開とともに、経営戦略会議等を通じ情報の共有に努めているところでございます。　本市では、こうした市の取り組みをお知らせする場合、分野別に構成されております総合振興計画の施策の区分に従い分類し、公開してきております。部ごとの取り組みの方針や内容を発信することにつきましては、既に導入している自治体により、その目的や期待する効果も異なるものと思われます。したがいまして、本市の取り組み状況の発信に当たりましては、現在の総合振興計画が市民の皆さんとの協働により作成された経過を踏まえ、いかにわかりやすく市民の方々にお伝えをしていくか、また職員相互の情報の共有化をいかにするかなど、情報発信の仕方を今後とも工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎藤原清教育次長　続きまして、ご質問の２、教育行政について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　初めに、５月24日金曜日発生の不審者情報への対応についてでございますが、発生現場周辺の学校に直接熊谷警察署刑事課から連絡が入り、その後教育委員会に同様の情報が入りました。教育委員会では、発生現場周辺の小中学校に児童生徒の安全を確保するよう指示いたしました。そして、１時間後、熊谷警察署からの安全が確認されたとの連絡を受け、関係小中学校にその旨の連絡を入れたところでございます。しかしながら、不審者情報メールの解除が徹底されなかったため、大変ご心配をおかけし、改めて不審者情報の発信及び解除の徹底について学校を指導したところでございます。　次に、災害発生時の対応についてでございますが、地震を想定した避難訓練や緊急地震速報を利用した避難訓練の実施、緊急時の避難場所やその経路の確認、連絡体制や引き渡し方法等の整備、学校施設及び設備の安全確認の徹底など、子供たちの安全が確保できるよう学校危機管理対応マニュアルの見直しを指示したところでございます。　続きまして、教育施設の現状についてお答えいたします。現在教育施設の中で避難所に指定されているものは、小学校29校、中学校16校、公民館、集会所等17施設、旧市立女子高校、休校となっております小島小中学校がございます。このうち耐用年数の過ぎているものは、小学校17校、中学校10校、公民館、集会所等３施設、旧市立女子高校であります。その中で、新耐震基準に適合していない施設が６とありますが、耐震診断を行っていないため耐震性の有無については、判断できない状況であります。小中学校の校舎の耐震化は、既に完了しており、現在は屋内運動場の耐震化を進めているところでございます。公民館等の施設の耐震化については、現在のところ改築、修繕計画はございませんが、今後緊急性や老朽化等、及び財政状況を判断して進めてまいります。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　それぞれの質問に対してご答弁をいただきました。こちらから再質問、要望等させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、大きな質問の１から、行財政改革について２点ほどお尋ねをさせていただきました。１つ目が、既にこちらにいらっしゃる議員さんにも全員協議会でご報告がありました件でありますけれども、再度そのときにも議員さんから再発防止についての取り組み、ご意見があったかと思います。私としても同感でありまして、改めて確認をさせていただきました。やはり中抜け行為が100回以上あったということは、私は異常な事態だと思いますし、水道部のほうにもヒアリングというかお伺いを個人的にもさせていただきましたけれども、私が感じているのは、業務をお一人でやられていたということがあったということで私としてはお伺いをしておりますけれども、そういった点で、業務の共有ということについて、これまでの異質ということについては、やはり上司の方、今回も処分対象ということになっておりますけれども、上司の方、あるいはもちろん同僚の方と業務の把握が十分であったかについて、非常に懸念をしております。水道部ということだけではなくて、全庁についても、私としては、非常にこのことについては懸念をしております。よく今回のほかの議員さん質問にも、例えば縦割りだという、行政の縦割りだということは、たびたびご意見がありますけれども、私としては、元職員としても、行政の仕事が非常に業務の縦割りになっているのではないかということをやはりいろいろなこれまでの議員活動を通してお伺いをさせていただいております。また、そのように感じております。今回既にご報告もいただいておりますし、また再発防止の取り組みも今回改めて丁寧にお聞かせをいただいております。さらに、私としては、もう言うまでもなく、行政の信頼を大きく損ねてしまった事件であったというふうに思っておりますので、これまで私は何度もこちらでも質問を通して要望させていただいておりますけれども、しっかりと上司と部下と、あるいは同僚同士で業務をしっかりと分担して、お互いをコミュニケーションしっかりとるような仕組みづくりを改めてお願いをさせていただきたい、そのことが再発防止につながるというふうに、私としては確信をしておりますし、あるいはそういった制度の導入は、非常に迫られているものであるというふうに思っておりますので、この点については、要望という形でこれまでも質問させていただいておりますので、改めてその業務の縦割りというものをなくしていただいて、しっかりと業務を分担し、把握していただくような取り組みを、ぜひとも再発防止を兼ねてしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。要望であります。　もう一点につきましてのご提案を今回させていただきました。既にご答弁ありましたけれども、市のそれぞれの業務について、事業について市報やホームページ等で、特に課ごとに事業の発信をされているかというふうに私も、また熊谷市においては、そういった広報の体制も評価をされているというふうに私も受けとめておりますが、やはりこれからの行政に求められているその積極性という部分において、ぜひとも先頭に立つ方々の部長であったり課長であったりのこの行政組織の先頭に立つ方の意気込みというものを、これも昨日ちょっとお話があったかと思いますけれども、ぜひともお聞かせいただきたいと思いますし、そのことが行政組織の全体の活性化になり、また市民の方にとっても、もちろん市長のお話というのを一番聞きたいわけですけれども、やはり実務面のやはりスペシャリストであって、行政組織の先頭に立っている部長の方々のやはりそういったメッセージ、意気込みというものを積極的に発信をしていただきたい、そういったことで、ぜひとも大変厳しいこの都市間競争の時代に、勝ち抜く行政組織体をつくっていただきたいということで、この点についても、これ以上ちょっと検討ということになるかと思います。そういったご答弁でしたので、要望としてぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。　１番の行財政改革についてについては、要望とさせていただきます。　２点目であります。教育行政について順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目質問させていただいた５月24日の不審者情報があったということについて、保護者の方からそういったご意見をお預かりをしました。この件について、非常に特にシステムというかその点についての確認をしっかりさせていただかないと、また今後の安全面というのは、はかれないのかなということで、特にその点についてお伺いをしたわけですけれども、まず初めに１点目、ご答弁の中で、今後の対応として、今回ご心配をおかけしましたがということですが、メール不審者情報メールの解除が徹底されなかった、解除はされなかったということは、どのようなことが原因だったのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。また、そのことについて当然対策を、ご答弁中に、指導したということですが、対策についてはどのような対策をとられたのかについて確認をさせていただきたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　教育委員会の指導が徹底しなかったことと考えております。対策といたしましては、不審者情報の伝達や解除の方法について、校長会等で改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　教育委員会のということなのですが、これもいろいろ事情というかお伺いをしておりますけれども、今回その不審者メールというのが、なかなかこういったケースがないというふうにはお伺いをしておりますが、そういったシステム、今後も当然いつ何があるかということについては、日常に準備をしておかなくてはいけないですし、特にお話があったのが、メール解除の際、解除がないということについては、よく伺っております。また、そのときに、これは要望ですけれども、不審者の、警察から安全確保ということですけれども、例えばそういった具体的に詳しい内容について、あるいはまた何か注意することが、必要なことがあるのであれば、しっかりとそのことをメールに載せていただきたいということ、そのことについてご要望も受けております。改めて今のちょっと私わからなかったのですけれども、教育委員会のほうということなのですが、改めてその仕組みについて、特に問題はないのか、システムについて問題ないのかについて、再確認させていただきたいと思います。 ◎藤原清教育次長　教育委員会のほうから学校安全防犯メールのガイドラインを出しております。この内容の変更はさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　ガイドライン、それちょっと私わからないので伺います。どのような点を変更されるのか、そのことによってこのことが徹底されるのか、その点を伺います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　現在のところ、防犯メールのガイドラインのところでは、情報の発信までを明記しておりますが、事後の処理について明記しておりませんので、その部分を加えて指示をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　わかりました。そのようなことで、そういうケースがなかなかなかった中での不備が出たということ。また、改めてその解除の部分についてがなかったことについて、システム変更するということですよね。そのこと確認させていただきましたので、先ほど申し上げた要望も加えて、今後取り組みをお願いをさせていただきます。　次に、２つ目のこの中の質問として、災害発生時の対応についての中で、これは昨日もこういったご質問がありましたので、このことについては、マニュアルの見直しを指示したところという、この時点ではご答弁をいただいておりますけれども、この時期について、改めて先ほど質問の中で伺いましたが、これは震災の直後の、震災があっての話なのか、そういったことも踏まえて、この時期について伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　現在至急にマニュアルの見直しをするように指示をしております。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　至急ということなのですけれども、ではちょっと再度確認をします。大震災のこのことがあって、それを踏まえた見直しということでしょうか、ちょっと答弁の中ではいただけませんでしたし、その時期を今伺えればそのことがわかるかなと思ったのですが、再度伺います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　今回の大震災を受けまして、震災直後にメールの見直しを指示し、早急に改善を図っていきたいというふうに考えております。

◆大嶋和浩議員　震災のことを今回これほど大きななかなか想定ができないような震災であったかというふうに思いますが、そのことを踏まえて、改めてマニュアルの見直しをされるということでわかりました。その見直しをされている、早急にこれ当然行っていただきたいと思いますし、もちろん十分な検討と、あるいは教育委員会のほうでこれを確認をしているというふうに私伺っております。その中で１点伺います。ほかの質問がありましたので重複しないところで、学校施設設備の安全確認の徹底ということについて、この点について、徹底ということは、どのようなことなのか、伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　各学校では、防災マニュアルの中で安全確認班というのを設定をしております。これの徹底を図っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　ちょっと内容がわからないので、その安全確認班を置くということを徹底したのか、それとも点検か何かなのでしょうか、その内容をちょっと教えてください。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　マニュアルの中に、各班、安全確認班等の班を設けておりまして、その中のその安全確認班が校内、校外の安全を確認するということでございます。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　徹底をするということで、今まで以上にそういったものに対してのしっかり点検をするということかというふうに思いますけれども、今回質問の中でご答弁、その後も伺っておりますけれども、非常に今までの、昨日質問ありましたけれども、老朽化しているもの、あるいは耐震性の問題が出てきているものということがあるかと思います。そういった中で、私がきのうの質問等、あるいはこれまでも議会で取り上げられている質問等を伺って、やはり改築が迫っているものについては、財源の問題等あって、なかなか一気にというのは難しいのかなと思いますけれども、既にある施設についてのしっかりと修繕を図っていただきたいというふうに思います。これまでやっぱりそういったもの、修繕の計画がないということでご答弁をいただいております。やはり長くいい状態で使えて、もちろん耐震性に備えられたものがいいわけですけれども、そういったものの修繕計画もないという中では、非常にそういった管理の面で不十分ではないかなと、課題が大きいものであるというふうに再度私は申し上げさせていただきたいと思います。このことについて、改めて修繕についての計画はないというふうに伺っておりますけれども、そういったものについてのお考えを再度伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　毎年修繕の予算を配分いただいておりますが、その中で十分な予算を確保して小まめな修繕を行っていきたいというふうに考えております。 ◆大嶋和浩議員　２番についてですが、修繕というところについて、非常に重きを置いていただきたいと思います。ほかのインフラについても、今非常に大きな課題になっていると思いますし、ほかの議員さんからもご質問がたびたびあります。そういったものを長く、長寿命化と言われておりますし、長く使えるようにしっかりと修繕を行っていく、そういったものの計画はせめて立てていただく。しっかりその点については、これまで以上に今お話ありましたけれども、財政上の配慮もしっかりとしていただきたいというふうに、この点については、特に教育の施設であります子供たち、あるいはこういった震災のときには避難所にすべて指定されているところかと思いますので、そういった配慮をぜひともこれまで以上にお願いをさせていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　最後に、大きな質問の３番に移らせていただきます。質問の中でもお話をさせていただいておりますけれども、非常に近年、観光についての取り組みも具体的なものについて、いろいろと多くの事業を取り組まれて、積極的な姿勢が見られて、大変評価をさせていただいております。今回、特に６月１日に妻沼聖天山本殿の改修が終わった後、一般公開となりましたので、そのことについてこれまでも整備をいただいて、またそのことが目に見えて非常にいい効果で来客者がふえてきているということで、確認をさせていただきまして、また評価もさせていただきたいと思います。特に、今申し上げましたけれども、外に対して積極的に、例えばトラベルマートであったり、あるいは内覧会といった取り組み、新しい事業であったり、そういったものがいろんなメディアに取り上げられたり、何かきょうもテレビ報道が熊谷市あったようですけれども、いろんな相乗効果、いい面で熊谷のＰＲが進んできているというふうに私は感じております。　この中で、さらに私としては、熊谷の観光拠点としてこれまでもご整備、取り組みをいただいておりますけれども、まだまだ進行状況、まだまだ課題があるというふうに思っておりまして、この点について何点か質問をさせていただきます。　１点が、先日緑の基本計画が策定をされましたが、よく計画というのは、よくいろんな景観計画もお話ありましたけれども、計画が策定された後、なかなか動きが見られないというのが実態であるというふうに思いますけれども、この中で、ご答弁の中では、聖天山を緑の拠点としてとらえ、聖天山につながるまち並みの形成を目指しておりますということで、この文面では、今までの計画どおりなのかなというふうに受けとめてしまうのですけれども、この点について、さらに緑の基本計画に基づいて、何か具体的なお考えがあればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎堀越俊夫都市整備部長　再質問にお答えをいたします。　緑の基本計画の配置計画では、妻沼地区の特徴は、多くの観光客が訪れる妻沼聖天山の緑の豊かさで、緑の拠点として道路施策と景観施策を連携させた道路整備を進め、妻沼聖天山とつながる緑豊かなまち並みを形成することとしております。妻沼聖天山は、市街化区域の貴重な緑の拠点でありますので、この周辺を含めて地区の特性に応じた施策の展開を図る緑化重点地区の指定を検討するなど、計画に位置づけた緑豊かなまち並みの形成に関する各種施策の取り組みについて、今後妻沼聖天山周辺地区の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大嶋和浩議員　お話について詳しいご説明いただきましてよくわかりました。それでは、３番については、この後要望を述べさせていただきます。　観光振興について、今回特に時期的にも、６月１日一般公開となりましたので、聖天山についてのさらなる観光振興の取り組みについてお伺いをさせていただきました。特に、景観あるいは緑化の推進について、具体的な取り組みが今後展開されるということで、非常に期待をさせていただいております。また、ご答弁の中ありましたけれども、空き店舗に入りたいという方の希望が出ているということで、私も少し伺っておりますし、そういった商業の面での支援、商店街、これまでの商店街という面から、また観光という面が加わった中でのまた新しいまちづくりの展開が期待できるかなというふうに思っております。聖天山本殿の改修終わりましたけれども、まだまだ観光地としては、非常に課題もあるかなというふうに思っておりますので、この点について要望を申し上げましたが、商業的な面においても、ぜひともご支援をお願いをさせていただきたいというふうに思います。　また、先日小林議員の質問ありましたけれども、坂田医院と、また井田記念館等々の活用について、今大変ご検討いただいておりまして、大変ありがとうございます。こういった文化財の具体的な活用について、それこそご検討を今いただいているかと思いますけれども、県のそういった文化財を使用した活動に対しての改修などについて、補助のメニューも非常に充実しているものがあるというふうに、先日新聞の報道もありましたし、いろいろな文化財については、支援の流れというものがありますので、ぜひともそういったものを積極的に活用できれば、そういったものを活用していただいて、文化財の活用、ご検討をさらにお願いをしたいというふうに思っております。　また、経済振興という点について、私よく最近聞くのが、聖天山に今土日で1,000人ぐらいずつ今来ているということで、バス会社であったりタクシー会社が非常に期待をされているということを実際お話を伺っております。これは、妻沼の西部工業団地の進出が少しおくれておりますので、そういったものの見込みに対して、妻沼の聖天山が６月１日公開されるということで、こういった面の効果は少し出てきているということの裏返しというか、あるかと思うのですけれども、そういった具体的な市内産業、経済の振興にやはりつながっているということは、こういった面でも伺えますし、今回駅でのＰＲをお願いしたいということをさらにお願いをしたのですけれども、やはり熊谷駅をご利用いただいている熊谷市民の方について、積極的なＰＲを、市民の方というか市外の方に対してもですけれども、積極的なＰＲをぜひとも図っていただきたいというふうに思います。　今回、この土日に無料シャトルバスが行われましたけれども、熊谷市報を見て、持っていらっしゃる方が非常に多かったです。実際そこにいろんな情報載っているわけですけれども、初めてやはり妻沼聖天山の存在を知ったり、１回行ってみようかなという方が多かったのではないかというふうに思います。これまでやはり合併がありましたけれども、まだまだ聖天山の存在、あるいはその価値観ということについて共有がされなかった中で、市報に取り上げていただいたり、あるいはシャトルバスの運行を引き続き実施していただいたりということで、熊谷市の方にも認識をしていただくことで、また市内の経済が潤っていくということがあるかと思います。　最後の質問でありましたけれども、「のぼうの城」という映画が、震災の影響がありまして１年公開が延期になっております。こういったものについても、非常に忍城の成田氏というのが、言うまでもなく熊谷のゆかりの方でありますし、また妻沼聖天山の振興についても、非常にお力添えをいただいている非常に関係のつながりの深い方でもあります。実際に紵絲斗帳という非常に重要なものも現在残されておりますので、そういったもののまたご案内とかというものも積極的に図っていただいて、熊谷の方にも身近にまた一層感じていただける聖天山であってほしいと思いますし、またさらには行田市の方にもつながりを持っていただき、ぜひとも熊谷市に映画館であったり、また聖天山であったり、来ていただけるような、そういった広域的な観光振興をさらに進めていただきますように最後にお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○礒崎修議長　以上で８番大嶋和浩議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と言う者あり〕 ○礒崎修議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　　再　開 ○礒崎修議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○礒崎修議長　次に、20番富岡信吾議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔20番富岡信吾議員登壇〕 ◆富岡信吾議員　20番、富岡信吾です。ただいま礒崎議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。　まず、先ほど大嶋議員も触れておりましたが、４年に１度、市民の審判を受ける春の市議会議員選挙において、厳しい戦いを勝ち抜き当選を果たし、改選後初の定例会であります。初当選を果たされた方、再選を果たされた方、再び返り咲いた方、また議席をふやした政党、伸ばそうとして横ばい政党、また２議席も減らした予算決算に反対する政党とさまざまであります。選挙は襟を正し、政治姿勢を見直し、結果においては、反省するよい機会でもあり、私と数回討論を闘わせた２議席減らした政党においては、戦力ダウンは否めない状況ですが、自然と討論の文言が頭に浮かび、武者震いがするきょうこのごろであります。　さて、今回の質問は、１、入札制度について、２、熊谷の子供たちの教育について、３、さらなるスポーツ熱中都市熊谷に向けて、４、被害に強いまちづくりの大きく４点であります。順次質問をさせていただきます。まず、１つ目の入札制度について３点お伺いいたします。　①として、設計金額と予定価格の差異についてお伺いいたします。本市の建設工事の入札に際し、埼玉県を初めさいたま市ほか県外の他市において、多くの市が設計金額と予定価格を同額で公表しております。本市においては、設計金額のみ公表し、予定価格が事後公表で、設計金額より低価格で金額に差異が生じております。その理由についてお伺いいたします。　②として、予定価格算出の根拠についてお伺いいたします。それぞれの工事によって設計金額に対する予定価格の設定比率に違いがありますが、どのように予定価格を算出しているのか、その根拠についてお伺いいたします。　③として、設計金額の事後公表についてお伺いいたします。現在本市では、建設工事の入札にかかわる設計価格の事前公表を行っております。これは、設計価格の事前漏えいの不正回避などの観点からであると思います。しかし、設計金額を目安に最低制限価格が類推され、低入札発生の原因となっており、適正な見積もりによる競争を行うという本来あるべき姿を損なう状況が生まれております。さらに、建設業者の見積もり努力を損なわせていることが指摘されております。国からも予定価格の事前公表の取りやめ等の対応を行うよう通知が出されているようですが、それを受け事後公表を施行する市や、予定価格の事前公表と事後公表を併用しながら実施する市、また事後公表へ全面移行する市もありますが、このような国の通達と他市の状況、流れを踏まえた本市の見解をお伺いいたします。　続きまして、２の熊谷の子供たちの教育について４点ほどお伺いいたします。①として、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進についてお伺いいたします。ノーマライゼーションとは、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きること、ノーマルであるという考えでありますが、このノーマライゼーションの理念の実現を図るためには、障害のあるなしにかかわらず、子供のころからともに育ち、ともに学ぶことが大切になります。埼玉県では、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会を拡大していくノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進に取り組んでおりますが、熊谷市ではどのような支援を行っているのか、考え方をお伺いしたいと思います。　②として、虐待についてであります。昨今社会問題となっており、もっと早く何とかできなかったのかというような悲しいニュースが報道されておりますが、児童虐待は、家庭という密室の中で行われるために発見されにくく、しかも虐待者が親であるために、子供は逃げたり、みずから救いを求めたりすることが困難であります。児童虐待防止法では、すべての国民の義務として、虐待を受けたと思われる子供を発見したときは、児童相談所などに連絡、通告しなければならないと定めております。連絡通告は子供を守り、ひいては虐待してしまう親をも救うことになります。そこで、学校に在籍する児童生徒において、教育委員会として虐待の熊谷市での実態の把握をどのようにしているのかお伺いをいたします。　③として、小学校の外国語活動必修化についてお伺いいたします。賛否両論ある中スタートしました小学校の外国語活動でありますが、国の措置はないようですが、熊谷市としてどのように取り組むのか、指導体制について伺います。また、英語の教員免許を所有している教員の現状についてと、地方教育行政の現場から見て週１回程度の授業で効果があると考えているのか、見解をお伺いいたします。　④として、一貫教育についてお伺いいたします。全国で推進され、効果があるとされている一貫教育でありますが、以前にも取り上げましたが、先進的に取り組む市も、県内、県外ありますが、地域の特性に配慮しながら、熊谷市の一貫的プログラムの構築が必要であると考えます。旧江南町時代には、保幼小の連携により、よい中学生を送り出そうと取り組みがなされ、非常に効果があったと思っております。また、地域の方々からも評価されておりましたが、一貫教育について見解をお伺いいたします。　続きまして、大きな３、さらなるスポーツ熱中都市熊谷に向けて４点ほどお伺いいたします。先日さいたまスタジアムにナビスコカップ、浦和レッドダイヤモンズ対モンテディオ山形戦を観戦に行ってきました。浦和レッズには、別府中学校出身の原口元気選手、山形には玉井中学校出身の廣瀬智靖選手がフル出場し、浦和レッズの大里中出身の山岸選手はベンチでしたが、熊谷出身が３人も大歓声のスタジアムの中で見ることができ、大変感動しました。また、原口元気選手は22歳以下日本代表、ロンドンオリンピックアジア予選メンバーに選出されており、テレビでごらんになった方もいらっしゃると思いますが、先日のクウェート戦で活躍をしておりました。また、現在メキシコで行われております17歳以下のワールドカップ日本代表メンバーには、大麻生中学校出身の浦和レッズユースの新井純平選手が21人の代表メンバーに選出されており、初戦のジャマイカ戦に勝利した日本代表ですが、日本時間のけさ、グループリーグ第２戦、フランス戦１、１で引き分けました。新井純平選手はベンチ入りしたものの出場機会がありませんでしたが、グループリーグ突破は、25日の最終戦、アルゼンチン戦の結果次第となりました。日本の代表選手として頑張っていただきたいと思います。また、今期明治大学からＪ２水戸ホーリーホックに江南中学校出身の笠原昂史選手が入団し、Ｊリーガーとなり、今後の活躍が期待されます。熊谷で生まれ育ちサッカーを学んだ選手たちの活躍を、市民として誇りに思うと同時に、スポーツ熱中都市熊谷として多くの方々に応援をしていただきたいと思います。　そして、さてさらなるスポーツ熱中都市熊谷に向けてと題し、施策の展開と施設整備について４点ほどお伺いいたします。　①として、たびたび取り上げてきております市内のグラウンドコンディションの向上についてお伺いいたします。市内のクレーのグラウンドについて、特に江南、大里について、乾いたグラウンドのほこりがどうにかならないかと要望を多く受けます。ほこり対策について伺います。また、利用者が使用後に整備するのは当然ではありますが、これには限界があります。市内グラウンド、クレーグラウンドにおける車両で牽引する整備機導入を検討すべきであると考えますが、お伺いいたします。　②として、大里グラウンドについてお伺いいたします。雨の後などに数日はよいのですが、ふだんから、かた過ぎて成長期の子供たちがひざを痛めやすいというのが現状です。利用者からも多くの要望を受けております。改良が必要だと思いますが、見解を伺います。　③として、雷などの避難について伺います。基本的には、スポーツ施設にはクラブハウスが必要であると思います。先進地では設置されておりますが、これは予算的な負担の問題もあるかと思いますが、雷などの際、避難所が必要ではないかと考えます。各屋外施設について、避難場所などを指定すべきと考えますが、お伺いいたします。　④として、スポーツ振興課が設置され、観光とスポーツの連携がより図られていくと期待されますが、その方策とスポーツの普及、競技力向上、選手育成、輩出について、どのような取り組み、普及、育成、強化について、今後の中長期的なビジョンと戦略についてお伺いいたします。　最後に大きな４、災害に強いまちづくりについて３点ありますが、まずこのたびの東日本大震災において被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興に協力していく所存であります。この東日本大震災の余波は大きく、計画停電、燃料不足等、本市においても、リーダーである市長のもと、さまざまな対応や決断に迫られたことと思います。また、故郷で被災された熊谷市に避難されている方々を、官と民が協力しながら自立するための支援活動を長期的に行っていくというプロジェクトであるオール熊谷自立支援ネットワークが発足するなど、企業、団体、市民、市が一体となった取り組みは、誇るべきものであります。　そこで、多くの議員が今回質問をされておりますが、通告してございます１の地域防災計画で想定外、マニュアルがなかった事態にはどういうことがあったか。計画の見直しについては、昨日県の計画とともに検討委員会で防災計画の見直しを図っていくとの答弁をお聞きいたしましたので、省略をさせていただきますので、答弁も結構であります。今後想定していなかった放射能や市外からの避難者の受け入れ、計画停電等の対応について、検証検討を進めていっていただきたいと思います。　②に進みたいと思いますが、東日本大震災においてスタンドとの契約について、燃料確保はスムーズに行われたのか。支障がなかったか、公用車、緊急車両、水道部などの非常用発電機などの燃料確保についてお伺いいたします。　③として、燃料不足においての今回の教訓から、市として給油場を設けるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行わさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　富岡議員さんから４点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から３のさらなるスポーツ熱中都市熊谷に向けてのうち、スポーツ振興課の設置による観光とスポーツの連携及びスポーツの普及等についての取り組みにお答えをいたしまして、他については、教育長及び担当部長からお答えをいたします。　ご案内のとおり本年４月に総合政策部にスポーツ振興課を設置し、スポーツによる活力ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。先般熊谷スポーツ文化公園を会場に開催されました第95回日本陸上競技選手権大会では、入場ゲート付近に設けられたにぎわい広場において、本市Ｂ級グルメの熊谷ホルドンや雪くまを初め、市内の多くの業者の方に出店をいただき、本市特産品のＰＲを行ったところでございます。加えて、熊谷市観光協会では、にぎわい広場にブースを設け観光案内を行ったほか、妻沼聖天山を初め市内の観光スポットをめぐる無料バスを運行し、スポーツ観戦に訪れた方々にも好評をいただいたところでもございます。今後もこうした取り組みを継続し、観光とスポーツの連携を図りながら、活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、スポーツの普及、競技力の向上及び選手育成等につきましては、今国会で成立いたしましたスポーツ基本法を踏まえ、熊谷市スポーツ振興まちづくり条例や、熊谷市スポーツ振興基本計画に基づき推進をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎長島泰久総合政策部長　続きまして、ご質問の３、さらなるスポーツ熱中都市熊谷に向けてにつきまして順次お答えをいたします。　１点目の市内グラウンドにおけるほこり対策と車両で牽引する整備機の導入についてでございますが、江南総合グラウンドには散水設備はございませんので、グラウンドに設置してある水道から、利用する皆様に散水をしていただいております。グラウンドの整備につきましても、利用する皆様にグラウンドレーキや車両で牽引するグラウンドマットを使用して整地を行っていただいておりますが、グラウンドマットにつきましては、劣化しておりますので、今年度買いかえを予定をいたしております。大里総合グラウンドにつきましては、散水設備がございますが、利用する皆様が手軽に操作することができない装置でございますので、今後利用しやすい方法に変更できないかどうか、検討してまいります。また、車両で牽引するグラウンドマットがございませんので、利用する皆様にグラウンドレーキを使用して整備を行っていただいております。グラウンドマットの導入につきましては、今後検討してまいりますが、利用する皆様が使用できる散水用のホースやグラウンドレーキ等の備品は、必要に応じて配備してまいりたいと考えております。　２点目の大里総合グラウンドの改良についてでございますが、グラウンドは、委託により整備を行っておりますので、ご指摘のグラウンドの状況につきましては、まずは委託業務内容を見直して、改善できるよう検討してまいりたいと存じます。　３点目の雷時の避難所の設置についてでございますが、グラウンドは、その周辺に避難可能な公共施設がある場合や河川敷など、さまざまな条件の場所に設置されております。これから雷の発生が多くなる時期を迎え、利用申請の際に退避が可能な公共施設の案内や、早目の避難を促すチラシを配布するとともに、注意を呼びかける看板の設置について検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎小林卓敏契約室長　続きまして、ご質問の１、入札制度について順次お答えをいたします。　初めに、設計金額と予定価格の差異についてでございますが、予定価格は、熊谷市契約規則第24条の規定により、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易度、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めることとなっており、設計金額をもとにこれらの事項を勘案して予定価格を決定するため、設計金額との差異が生じることとなるものでございます。　次に、予定価格算出の根拠についてでございますが、先ほど申し上げました予定価格を定める際に、考慮すべき事項によっているところでございます。また、これら考慮すべき事項は、工事の内容により違いがありますことから、予定価格の設定水準が案件ごとに異なる結果となります。　次に、設計金額の事後公表についてでございますが、本市では入札制度の透明性、公平性を高め、不正行為の防止を図ることを目的として、設計金額の事前公表を平成10年10月から試行として実施し、平成13年１月から正式に実施してきたところでございます。事前公表のメリットといたしましては、価格を探ろうとする不正な動きを防止できることが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、ご指摘のように業者の見積もり努力を損なわせる面が挙げられるかと考えております。また、予定価格の事前公表につきましては、その取りやめ等の対応について、国から通知が出されていることは、ご指摘のとおりでございます。これまで本市では、設計金額のみを事前公表とし、予定価格につきましては、その価格が最低制限価格の目安となって適正な競争が行われにくくなり、最低制限価格と同額での入札による抽せん落札を増加させるとともに、適切な積算を行なわずに入札を行った業者が受注する事態が生ずることが懸念されますことから、事後公表としております。この結果、業者の見積もり努力は、維持されているものと考えております。今後におきましては、設計金額と予定価格のあり方につきまして、県や他市の動向も参考としながら、工事発注部課とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎野原晃教育長　続きまして、ご質問の２、熊谷の子供たちの教育について４点ご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。　初めに、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進についてでございますが、本市では、特別支援学校との交流及び共同学習を他市に先駆けて取り組んでまいりました。また、特別支援学級や通級指導教室の設置、特別支援教育支援員の配置などの学習環境の整備、臨床心理士や保健師による学校巡回相談を通しての教員の資質向上に努めてまいりました。今後も障害のある子もない子も、優しくたくましく生き抜く、生きる力を育てるというノーマライゼーションの基本的な考え方を基盤として、児童生徒一人一人の実態に応じた望ましい支援、きめ細かな手だてを日常的に全職員で取り組める体制をより強化してまいりたいと考えております。　次に、虐待の実態把握につきましては、こども課、児童相談所などとのケース検討会議や、各学校から担任や養護教諭などがかかわった事案の報告などによって把握をしております。　次に、外国語活動の必修科についてでございますが、外国語活動は、外国語活動を通じて外国の言葉や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーション能力を図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。本市では学級担任に加え、すべての小学校に英語指導助手を派遣して協働事業の体制をとり、指導の充実に努めてまいります。なお、英語の教員免許証を所有している小学校の教員は36名であります。したがいまして、外国語活動の目標から考え、週１回の授業でも効果があると考えております。　次に、一貫教育についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、就学前から中学校までの情報の共有化は、非常に重要であるととらえております。本市では、既に就学前の幼稚園や保育所などと小学校の連携を図るための熊谷市幼保小連絡協議会の設置を初め、幼保小連携個票や個別の指導計画の作成、学校巡回相談の実施など、これも他市に先駆け継続した連携を進めております。今後も江南地区はもとより、多くの地区で園児と小学校の児童との交流会や教員同士の研修会を計画的に進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎関口和佳市長公室長　続きまして、ご質問の４、災害に強いまちづくりについて２点お答えをいたします。　初めに、災害時の燃料の確保についてでございますが、東日本大震災では、製油施設等が被災し燃料不足となりました。市内におきましても、給油所の閉鎖や給油制限などが行われ、多くの市民や企業などに影響がございました。市では、庁用車や緊急車両、自家発電機等に使用するガソリンや軽油、重油等の燃料を確保するため、震災前からの継続納入業者にその納入を依頼したほか、埼玉県石油業協同組合熊谷支部に協力を求めるなどの対策を講じたところであります。　次に、市専用の給油所の設置についてでございますが、いざ大きな災害が発生いたしますと、ガソリン等の燃料が不足する事態となることを身をもって経験し、市専用の給油所の有用性を改めて認識したところでございます。しかしながら、市専用の給油所を設置する場合には、高額な設置費用と毎年の点検整備がかかるほか、給油するには危険物を取り扱う資格を持った職員が必要となるなど、解決しなければならない課題があることから、設置している他市の状況を調査したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　20番、富岡です。それぞれご答弁をいただきました。まず、２の熊谷の子供たちの教育について再質問をさせていただきます。　（１）のノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進についてですが、５点ほど再質問させていただきます。　１点目として、通級指導教室についてでありますが、熊谷市だけの通級指導教室なのか、それともセンター方式で他の市、町の子供も受け入れているのか、もし受け入れているとすると、財政的な問題もあるかなと思いますので、お伺いいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　熊谷市の子供たちだけの通級指導教室でございます。 ◆富岡信吾議員　続いて、その通級指導教室では、現在１人の先生が何人ぐらいの子供を担当しているのか。また、指導している先生の指導力向上に関する研修はどのように行っているのお伺いいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　子供の実態に応じて通級時間が異なりますので、担当児童数は、それぞれの担当によって異なります。例えば、今年度新設をいたしました吉岡小学校では、１人の教員が３名の児童を、今までもありました熊谷西小では、10名から12名を担当しております。研修につきましては、臨床心理士や大学教授を招き、ケースに応じた支援のあり方について直接指導をいただいております。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　20番です。担当人数はそれぞれ違うようですけれども、研修等も今後とも指導力の向上に努めていっていただきたいと思います。それぞれ子供が来るというか、時間がまちまちであるからのようですけれども、３点目の再質問になるわけですけれども、通級担当の先生は、よく忙しいと聞きますけれども、この先生の１日の勤務時間はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎野原晃教育長　これは、他の教員と同じ７時間45分でございます。 ◆富岡信吾議員　他の市でちょっと耳にしたのですけれども、かなりハードスケジュールだというのを耳にしたことがありましたので、お伺いしたのですけれども、了解いたしました。　続いて、４点目として、支援員の仕事内容について、介助的要素が中心なのか、または学習の手伝いをする支援なのか、お伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　これも子供の実態に応じて介助中心なのか学習支援が中心なのか、これを判断をしております。 ◆富岡信吾議員　答弁のとおり、それぞれの子供に応じて適切な指導をお願いしたいと思います。　続いて、５点目になるわけですが、特別支援学級への入級方法は、どのような手順をとっているのか。また、就学支援委員会は、諮問機関と聞いておりますけれども、就学支援委員会のメンバー、構成員についてもお伺いをいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　教育委員会では、学校から提出をされた子供の実態調査と、保護者や学校の意見等を資料として就学指導委員会[後刻就学支援委員会と訂正]に提出をいたします。その後、就学指導委員会[後刻就学支援委員会と訂正]からの答申をもとに、教育委員会がその支援策を決めます。その支援策の中で、特別支援学級が望ましいとされた場合、本人、保護者の同意のもとに入級が決定いたします。また、就学支援委員会の委員には、医師や臨床心理士、児童相談所や保健所の関係職員、特別支援学校や通級指導教室担当教員などを委嘱しております。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　20番です。障害を持っているお子さんが、どの学校でどんな教育を受けたらいいか、そのお子さんにとって何が一番ベストなのかという、これが就学指導の私は結論ではないかと思っておるのですけれども、教育委員会、学校、保護者との方々と相談、連絡を密にし、連携をとっていただいて、障害を持ったお子さんにとって最善の環境づくりに取り組んでいっていただきたいと要望をしておきます。　続いて、（２）の虐待についてでありますけれども、要望させていただきます。教育委員会、学校にも虐待ではないかという報告等が入ってくるのだと思いますが、児童相談所等との関係などがあるでしょうから、虐待と断定する難しさというか、そういうのもあろうかと思いますが、虐待にかかわらず、やはりふだんから地域の方々と学校とが交流を持つことが重要ではないかと思います。地域の目、周囲の人の温かいまなざしと実行が子供を虐待や犯罪から守るのだと思います。根本的には、虐待が絶えない病んだ大人たちがふえてしまっているという悲しい社会情勢でありますけれども、悲しんでばかりはいられませんので、現実に対しどう対処していくべきか、社会全体で考えていかなければならない、地域全体で考えていかなければならない大きな課題であると思います。ぜひとも虐待防止という観点からだけではなく、学校長を初めとした教職員に、地域とのこの交流を促して、学校、家庭、地域の連携をより図っていただきたいと要望しておきます。　続きまして、（３）の小学校の外国語活動の習慣について２点ほど再質問させていただきます。１点目として、週１回の指導で外国語活動を通じて外国の言葉や文化、コミュニケーション能力を養うことを目標としているということなのですが、今までの総合的学習の時間でも似たような指導があったかと思いますが、今回の指導とどう違いがあるのかお伺いいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　外国語活動は、市としてコミュニケーションに関する指導が中心でありますが、総合的な学習の時間は、諸外国の生活や文化を体験したり調査したりするなどの学習活動が中心であります。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　学習活動中心と指導中心と今違いということですが、なかなか違いというのが、私にはわかりづらい部分があるところでありますが、２点目としてお伺いいたしますが、英語の教員免許状の所有者が36名ということですが、私は意外に多いなと感じたのですけれども、今後のことを考えますと、外国語活動の指導技術の向上を図るため、どのように熊谷市として取り組んでいくのか再度お伺いいたします。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　平成20年度から22年度にかけて、すべての小学校が外国語活動を校内研修に位置づけ、本市で作成をいたしました英語活動事例集、これを活用した授業の実践研究を行っております。さらに、英語活動研究協力員で作成をしましたリーフレット、これを全教員に毎年配布をし、特に若い教員の指導力の向上を図るため、このリーフレットを活用した英語活動研修会を実施をしております。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　20番です。この外国語活動の必修化については、先ほど申し上げたとおり、国の措置から見たり、週１回ということから、効果があるのか賛否両論がありますけれども、やるからには、私はきちんと英語の教員免許状を所有する教員が教えるべきではないかなとも思います。答弁にもございましたが、実践研究や研修会の実施などをして指導技術の向上に努めているようですけれども、熊谷市としてどうこの外国語活動に取り組んでいけたら、子供たちにとってよいのかということを、さらに研究を重ねていっていただきますよう要望いたします。　４点目の一貫教育については、市内学校区とか地域によって取り組みやすい地域と積極性にも差があるのかなと思いますけれども、旧江南時代は、江南町幼保小学校一貫教育連絡協議会を立ち上げて、平成17年、規律ある態度実態調査をし、保護者、生徒、児童にアンケートをとって、達成目標を掲げ取り組みがなされておりました。本市でも先駆けてやっているということで、ぜひともやる気のある校区をモデルに研修等をして、先駆けた取り組みを継続していっていただくよう要望したいと思います。　続いて、大きな３のさらなるスポーツ熱中都市に向けてでありますが、大変前向きな答弁をいただきました。要望を述べさせていただきます。　①の市内クレーのグラウンドのほこり対策ですが、特に大里、江南のグラウンドについてですが、江南においては、各団体も苦慮しているような状況ですが、水道からホースで散水するにも限界がありますし、乾燥する時期には、まいているうちから乾いていってしまうというような状況ですので、現状把握に努めて改善をよろしくお願いいたします。　また、大里グラウンドに応じても大変前向きな答弁をいただきました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。大里総合グラウンドの改良についてですが、これも改善、見直し改善を検討していくということで、早期にお願いしたいと要望します。　③の雷時の避難所についてですが、おっしゃるとおり、案内や注意の呼びかけ、また避難可能な公共施設、具体的に指定していくことが事故防止につながるのではないかなと思いますので、早期に検討し、実施していただき、事故の未然防止に努めていただくよう要望いたします。　そして、市長よりご答弁を、力強いご答弁をいただきました④のスポーツ振興課設置における観光とスポーツのさらなる連携と普及、競技力強化、選手育成の取り組みについてですが、普及と育成、競技力の向上について、スポーツ振興法の制定を踏まえ、熊谷市スポーツ振興まちづくり条例、熊谷市スポーツ振興基本計画に基づき推進していくとの答弁でございました。また、スポーツと観光の連携を図り、活力ある地域づくりを進めていくことで、私自身も協力していきたいと思っておりますが、以前にも申し上げましたとおり、市内の各団体、クラブの主催する大会にも数多くのチーム、参加者が熊谷市に訪れておりますので、地域クラブとの連携、情報収集できる仕組みづくりを図っていっていただけたらなと思います。　続いて、４の災害に強いまちづくりについてですが、これについても要望を述べさせていただきます。このたびの震災においての想定外の事態において、私はリーダーである市長を初めとした市の対応、決断、判断は、他市に比べても、迅速かつ的確に対応したのではないかなと思っております。　燃料確保については、多種多様な油種が必要となる中、ご苦労もあったかと思いますが、対策を講じ、大きな支障もなく乗り越えられたようですが、給油所の設置に関しては、費用の面もありますが、災害時に公用車が市民のために活動できるよう、他市の状況をしっかり調査して検討していただきたいと思います。今回の事態を教訓に、災害に強い熊谷に向けて邁進をしていっていただきたいと思います。　最後に、１の入札制度について再質問をさせていただきます。設計金額と予定価格の差異についてと、予定価格算出の根拠についてでありますが、ご答弁のとおり、予定価格の算出根拠は、熊谷市契約規則第24条の規定どおりであるということはわかりました。しかし、他市の例を挙げますと、さいたま市においても、ほとんど同じような契約、規則、恐らく国の規約等から引っ張ってきているのではないかなと推測するのですが、そういったものがさいたま市でも書かれております。さいたま市においては、設計金額と予定価格は同額です。さいたま市は、人口規模、地域の実情、状況など、さまざまな条件も違うと思いますので、同規模で、しかもお隣の深谷市を見てみますと、これまた同じような契約規則が書かれておりますが、設計金額と予定価格が同額であります。これは、お隣ということで、地域的に見て人件費や材料費に差があるとは思えないのですが、なぜ熊谷市は設計金額と予定価格に、場合によっては大きな差があるのか、お伺いをいたします。 ◎小林卓敏契約室長　お答えいたします。　予定価格につきましては、契約金額の上限をそれぞれの自治体で独自に定めるものでございます。本市におきましては、これまでの請負率の状況等から、契約規則の規定を踏まえ予定価格を決定しております。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　お聞きそびれてしまったのですが、例を挙げますと、つい先日の一般競争入札舗装打ちかえ工事では、設計金額と予定価格に約7.3％の差が生じておりましたが、再度お伺いしたいと思います。 ◎小林卓敏契約室長　お答えいたします。　ご質問の舗装打ちかえ工事につきましては、平成22年度の舗装工事の設計金額に対する入札金額の平均率を見ますと、請負工事全体の平均率よりさらに低い結果でありましたこと等を考慮したものでございます。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　この予定価格については、また最後のほうに触れたいと思いますが、次に事後公表について再質問させていただきます。　現在本市では、設計金額のみを事前公表とし、予定価格を事後公表にする理由として、最低制限価格の目安となって適正な競争が行われにくくなり、最低制限価格等と同額での入札による抽せん落札を増加させ、適切な積算を行わず入札を行った業者が受注する事態が生じるということが特に懸念されるとのご答弁でした。これにより、業者の見積もり努力は維持されているということですが、であるなら、設計金額、予定金額を両方とも事後公表にしてしまえばこのような懸念もなくなり、より業者の見積もり努力が維持され、より積算能力が問われ、適正な入札が行われると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎小林卓敏契約室長　お答えいたします。　設計金額につきましては、先ほどお答えしましたとおり、入札制度の透明性、公平性を高めるとともに、設計金額を探ろうとする不正な動きを防止できるということから、事前公表を行ってきておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ◆富岡信吾議員　それについて検討していくことですが、工事発注部課とも入札制度全体についても、常に改善と見直しをしていただきたいと思うところでございますが、ここでもう一度予定価格について確認をさせていただきたいと思うのですけれども、設計金額は、公共工事積算基準に基づいて積算していることは、認識しておりますが、予定価格の算出方法は、きちんと積み上げを行った金額なのか、もしくは過去のデータをもとに算出したものなのか、再度お伺いをいたします。 ◎小林卓敏契約室長　お答えいたします。　予定価格につきましては、契約金額をもとにこれまでの請負率や契約規則の考慮すべき事項を総合的に勘案いたしまして、案件ごとに決定しておりますので、特に積算基準というものはございません。　以上です。 ◆富岡信吾議員　そこでお伺いしますが、設計金額と予定価格の差異、いわゆる歩切りについて、国から各都道府県、それから市町村担当課あてに、公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善について通達が来ているかと思いますが、この歩切りについてどのようなことが記されているのか、お聞かせをお願いいたします。 ◎小林卓敏契約室長　お答えいたします。　例年、国土交通省からその年度の所管事業の執行方針等に関する関係出先機関あての通達の写しが県を通じまして参考として送られてきております。その中に、「設計金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りについては、厳に慎むこと」との一文がございます。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　20番です。そういった通達の写しが参考として送付されているということで、法的な拘束力等はないとは思うのですけれども、お聞きしたいのは、本市の昨今の契約状況を見ますと、先ほど冒頭にも申し上げたとおり、設計金額と予定価格の差が約７％もある工事があります。これは、いわゆる歩切りによる予定価格の不当な切り下げには当たらないということでしょうか、再度見解をお伺いいたします。 ◎小林卓敏契約室長　お答えいたします。　本市では、予定価格につきましては、これまでの請負率や契約規則の考慮すべき事項を総合的に勘案して決定しておりますので、不当な切り下げとは考えておりません。　以上でございます。 ◆富岡信吾議員　市の立場からするとそのような答弁になるのかなと思いますけれども、この辺で今回はまとめたいと思いますが、公共事業において、市民の皆様の血税を投資するわけですので、いかに節約するかということもわかりますし、当然安い価格で質のよい社会資本を整備するということは、市民サービスにおける本当の姿であると認識はしておりますが、先ほどの答弁で、予定価格については、それぞれの自治体が独自に定めるものであり、本市においては、過去の実績、契約規則の規定事項を踏まえ総合的に判断している。不当な切り下げではないとの答弁でしたが、例えば昨年の舗装工事に関しましては、平均ですが、約５％の設計と予定の差があります。最低価格は約80％でしたが、今年度の舗装工事に関しましては、設計と予定の差異は、平均約７％であります。また、最低価格は、平均約75％となっているようです。過去の実績と申しますが、この状況を見ますと、予定価格の算出は、昨年の落札率を踏まえてだけの設定となっているように思えてしまいます。現在の社会情勢、経済不況のもと、本市においても市内業者を取り巻く環境は著しく悪化し、その経営は極めて厳しい状況が続いておるのは明らかであります。このような状況下において、入札参加者、業者は、運転資金を捻出するために利益を度外視して、受注確保のために最低制限価格を目がけて入札に参加しているのが実情ではないでしょうか。このような状況を逆手にとって予定価格の引き下げ、つまり歩切りを行っていると思えてなりません。本市で今年度、平成23年度における最低制限価格制度について、入札参加者に示されました文章を見ますと、極端な低価格受注は、適正な契約の履行確保が困難であり、公共工事の品質低下や下請業者、建設労務者へのしわ寄せを招く懸念があり、このため所用の経費を確保し、これらの低価格入札を未然に防ぐため、今年度も最低制限価格制度を実施するとしておりますが、今年度の舗装工事に関しては、予定価格、最低制限価格ともに低くなっており、この文面とは相反することになっており、逆にダンピングを助長してしまっている状況を生んでしまうのではないかと懸念されるわけであります。企業努力とおっしゃるかもしれませんけれども、このような低価格での受注が続きますと、元請、下請とも経営が行き詰まり、その結果破綻ともなれば、市内経済に与える影響も大きく、万が一災害などが発生した際、迅速に復旧作業できる地元業者がいなくなってしまいます。本市においては、良質な社会資本の整備や社会貢献活動などの重要な役割を担う市内業者を疲弊させてしまっては、市民の生活を大きく脅かすことにもなりかねません。入札制度において、国、県の動向、近隣他市の状況を調査し、さらに工事発注部課とも協議を重ね、メリット、デメリットについて考え、常に見直し、改善を図っていただくよう要望し、私自身市内業者の保護、育成、市内経済活性化を図る上でも、入札制度については、今後も追及していきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 △発言の訂正 ◎野原晃教育長　私の先ほどの答弁の中に、２カ所訂正部分がありましたので、議長においてよろしくお取り計らいをお願いします。　「就学支援委員会」と申すべきところを「就学指導委員会」と、「支援」を「指導」というふうに誤って発言をいたしました。「支援」に訂正をお願いします。 ○礒崎修議長　お諮りいたします。　ただいま教育長から答弁の訂正について発言がありましたが、教育長の発言のとおり訂正することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○礒崎修議長　ご異議ありませんので、教育長の発言のとおり訂正することに決定いたしました。　以上で20番富岡信吾議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○礒崎修議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○礒崎修議長　次に、16番松本貢市郎議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔16番松本貢市郎議員登壇〕 ◆松本貢市郎議員　16番、松本貢市郎。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本定例会における私の一般質問を行います。　まず、冒頭に、３月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた多くの皆様、いまだに行方不明の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、原子力発電所において、身命を賭して復旧作業に当たられている皆様に対し、心より敬意を表します。　　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と言う者あり〕 ◆松本貢市郎議員　ありがとうございます。　本定例会における私の一般質問は、大きく分け２点であります。最初に、大きな１、成年後見制度についてであります。皆さんご存じのように、また何人かの先輩議員も質問をしておりますが、成年後見制度とは、精神上の障害、知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度であります。例えば、ひとり暮らしの高齢者が、悪質な訪問販売員にだまされて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって、被害を防ぐことができる場合があります。　また、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション、障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会をつくるという理念、この理念をその趣旨としています。よって、仮に成年後見人が選任されても、スーパーで買い物をしたり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要な範囲の行為は、本人が自由にすることができます。具体的には、高齢化、核家族化が進む社会環境の中で、要介護認定者も増加の一途をたどっている現在、高齢者が認知症等により判断能力が不十分になっても、安心して地域で暮らしていくために、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスや施設への入所に関する契約の締結、また自分に不利益な契約を締結してしまうなどの判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度が成年後見制度であります。今後ますます重要になると思われます。　一方で、介護保険制度と同時にスタートしながらも、後見制度に関する認識は、依然低いのが現状であります。また、裁判所への申し立て手続も煩雑で、申し立て費用も高額であると聞いております。親族自身が申し立てても、鑑定費用などを含めると10万円程度、弁護士等に申し立ての依頼をすると20万から30万程度かかるといいます。財産管理や身上監護を行うのに法律や福祉についての専門知識を要することもあり、後見人候補者の育成も課題であります。近年は、後見人による資産の搾取などの事件も頻発しており、後見人の監督方法など、制度自体についても見直しが必要な状況になっていると考えています。成年後見制度については、昨年６月定例会において、谷前議員が、市長申し立て件数の推移、市民後見人に関する課題は何か、市民後見人に対する市の考え方と市民後見人養成講座の開催についてを質問しております。それぞれに富岡市長、担当部長が答弁を行っていますが、市長答弁で、市民後見に対する市としての考え方を答弁しております。そのときの富岡市長の答弁は、成年後見における市民後見人につきましては、高齢者の増加等に伴い、制度に対する必要性の高まりが見込まれる中で、今後懸念される後見人不足に対する新たな手法として考えられております。また、市民後見人は、親族による後見や経済的な理由で、弁護士、司法書士及び社会福祉士等の職業後見人による対応が困難な場面を想定し、新たな受け皿、あるいは選択肢として、市民の力を活用するためのものであると認識いたしております。さらには、市民による市民のためのセーフティーネットの構築と言えるもので、社会環境の変化に対応した市民の意識のあらわれとして、自主的に後見制度を普及啓発している団体があると伺っておるところでございます。　このような状況から、市といたしましても、引き続き制度の周知を図るとともに、市民後見人養成講座など、成年後見制度について、積極的に取り組まれている団体などと市民協働の視点で連携するなど、制度が市民にとってより身近なものとなるように対応してまいりたいと考えておりますと答弁しております。そこで、質問いたしますが、①といたしまして、昨年度の成年後見制度利用支援事業の実績をお伺いいたします。　熊谷市の将来都市像、川と川、環境共生都市熊谷を目指した取り組みで、市民と行政が協働するまちの中で、市民活動の支援、育成が掲げられています。また、昨年６月の答弁で、成年後見制度について積極的に取り組まれている団体と市民協働の視点で連携すると答弁をしておりました。そこで、②として、具体的にその市民団体及び連携の方策をお伺いいたします。　また、本市にも大里広域市町村圏組合ですが、成年後見利用支援事業の制度もあり、数は少ないですが、市長申し立ても行われているようです。しかし、制度を定めている要綱では、申し立ての費用、後見人の報酬は、市長申し立てでなければ援助しない内容となっております。この要綱では、経済的に余裕のない身寄りのない人でなければ、後見制度は利用できなくなると考えます。国は、自治体の後見人報酬助成について、首長申し立てに限るものではないとの見解を示しています。大多数の自治体が首長申し立ての場合に限って助成を行っていることも理解していますが、さいたま市では、市長申し立てでなくても制度が利用できる内容に変更になったと聞きました。そこで、３として、本市においては、その制度変更への考えはございますか、お伺いいたします。　次に、昨年12月の県議会において、県は成年後見制度の拡充に向け、関係機関による推進協議会を早急に立ち上げると述べ、埼玉県成年後見制度関係協議会が設置されましたが、④として、本市は、県の協議会とのかかわりはどのようになっていますかお伺いいたします。　次に、大きな２として、埋蔵文化財遺跡についてお伺いいたします。本年１月、深谷市において、「郡家の成立と機能―幡羅遺跡をめぐる諸問題―」と題するシンポジウムが開催されました。また、本年２月、別府地域出土遺物特別展示が別府公民館において開催されました。熊谷市立江南文化財センター発行の「我がまち熊谷遺跡めぐり、西別府遺跡群、西別府遺跡」によりますと、西別府遺跡は、熊谷市西部西別府地区深谷市境に所在する遺跡で、西別府から深谷市にかけては、古代の幡羅郡の郡家、これは郡役所ですけれども、があった場所で、西別府遺跡もこの幡羅郡家にかかわる意向が確認されています。また、遺跡の周囲には、隣接して西別府祭祀遺跡と西別府廃寺という遺跡が所在し、幡羅郡家にかかわる重要な遺跡として注目されています。西別府遺跡は、深谷市幡羅遺跡から続く郡家にかかわる遺跡で、西別府廃寺と幡羅遺跡の中間を埋める位置にあり、郡家の成長が存在する可能性があると注目されています。西別府祭祀跡は、西別府遺跡北側の台地縁辺部に位置し、７世紀中ごろから11世紀に至るまで連綿と行われた水辺の祭祀の遺跡です。西別府廃寺は、８世紀初等から９世紀後半までに存在した古代寺院で、郡家の郡寺の機能を持つ寺院と考えられています。これら３つの遺跡が有機的に機能していた郡家は、全国でも岐阜県弥勒寺官衙遺跡群、これは美濃の国武儀郡家に次いで２例目のことだそうです。武儀郡家については、現在の岐阜県関市であります。これらのことから、熊谷市と深谷市は、この古代遺跡を後世へ伝えていくために、国指定に向けて取り組んでいますとあります。全国的に非常にまれな遺跡群であると私も考えますし、ぜひ後世に残さなければならないと思います。　そこで、質問ですが、①として、熊谷市に所在する主な遺跡にはどのようなものがありますか伺います。　また、②として、市内の遺跡について、指定等の状況、現況はどのようになっていますかお伺いいたします。　③として、遺跡の中で学術的、歴史的に評価が高く、もっともすべてが大事だと考えておりますけれども、特に大切と考えるのにどのようなものがありますか、お伺いいたします。　④として、学術的、歴史的に評価の高い遺跡を今後どのように後世に伝え、活用していく考えがありますか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりとしますが、再質問、要望がある場合は、質問席にて行います。ありがとうございました。 ◎島田英雄福祉部長　松本貢市郎議員さんのご質問１、成年後見制度についてお答えいたします。　１点目の成年後見制度利用支援事業の実績についてですが、平成20年度に市長申し立てをした方の後見人への報酬費用の助成として、21、22年度に各１件の利用がございます。　２点目の市民協働の視点で連携する市民団体及び連携の方策についてでございますが、市民とともに成年後見を学ぶ会と協働し、成年後見制度普及事業として、市が会場の確保やＰＲを担う形で、本年度６回程度のセミナーと無料相談会の開催を予定しております。　続いて、３点目の成年後見制度利用支援事業の市長申し立て以外への利用拡大につきましては、広域運営を構成する市町とのバランスを考慮する必要があることから、保険者である大里広域市町村圏組合と協議をしてまいりたいと存じます。　４点目の埼玉県成年後見制度関係協議会とのかかわりについてでございますが、この協議会は、今後ますます重要性の高まることが予想される本制度について、県民への周知、利用拡大に向け体制整備等の諸問題を検討するために、県弁護士会、司法書士会、社会福祉会などの専門機関や、市長申し立てによる利用件数の多い５市により任意に構成されております。本市は、構成員ではございませんが、この協議会や県の動向を視野に入れ、成年後見制度の活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎藤原清教育次長　続きまして、ご質問の２、埋蔵文化財についてお答えいたします。　初めに１点目、市内の主な遺跡としましては、古くは旧石器時代に始まり、集落跡を初め古墳や人員跡など350の遺跡がございます。　２点目、指定の現況でございますが、唯一の国指定史跡の宮塚古墳、県指定は古墳が３件、中世の館跡が２件、市指定では古墳や祭祀跡、寺院跡など10件が指定を受けております。　３点目、特に大切と考えるものにはどのようなものがあるかでございますが、議員さんからご指摘のありました西別府地区に所在する西別府遺跡群を挙げることができます。この遺跡群は、古代の幡羅郡の郡役所跡の西別府遺跡、わき水の場所で祭祀が行われていた西別府祭祀遺跡、郡の政治の安定と人々の安寧を祈った寺院跡の西別府廃寺でございます。これら役所、祭祀、寺院の３要素がそろって発見された例は、全国的に数少ないことからも、とりわけ貴重な遺跡と考えております。　４点目、学術的、歴史的に評価の高い遺跡の継承、活用などにつきましては、現地への説明板や標柱の設置を初め、文化財情報誌やホームページによる情報発信のほか、市民に遺跡を身近に感じていただくために、江南文化財センターはもとより、発掘現場での説明会や熊谷図書館、公民館を利用しての展示などを行っております。特に、西別府遺跡群につきましては、子ども議会での要望にこたえ、別府公民館を会場に、遺跡を通して歴史や文化財保護の重要性を学ぶことができるよう出土品の特別展示と説明会を開催いたしました。また、西別府祭祀遺跡の出土品が去る３月18日、県指定文化財の指定を受けましたので、現在熊谷図書館及び江南文化財センターにおきまして、記念の展示、公開を行っているところでもございます。今後につきましても、西別府遺跡群のより具体的な把握と評価を行うため、発掘調査とそれに基づく研究を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　それぞれに答弁ありがとうございました。再質問、要望を述べさせていただきます。　最初に、大きな１、成年後見制度についてであります。市長申し立て件数について、21年、22年、それぞれ各１件と伺いました。多いか少ないかと言えば、私は少ないと思っておりますが、少ない理由は、いろいろあるとは思いますけれども、親族申し立て件数、この件数についてどうなっていますかお伺いいたします。 ◎島田英雄福祉部長　お答えいたします。　さいたま家庭裁判所熊谷支部管内の親族申し立て件数は、平成21年中に124件でございます。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　親族申し立て件数、さいたま家庭裁判所熊谷支部管内の申し立て件数124件でよろしいわけですね。さいたま家庭裁判所熊谷支部管内は、本市を含め16市町村と聞きました。後日で結構でございますから、本市分の親族申し立て件数を連絡いただきたいと思います。　次に、市長申し立てにおいて、相談から申し立て完了までの期間はどのくらいか教えていただきたいと思います。 ◎島田英雄福祉部長　お答えいたします。　市長申し立てに係る期間ですが、戸籍や資産調査、親族との調整も不可欠であることから、案件によりましては、６カ月以上の期間が必要になることもございます。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　案件によっては、６カ月以上もかかる非常に大変なことだと私も思います。そこで、本制度にかかわる本市の職員数を教えていただきたいと思います。 ◎島田英雄福祉部長　お答えいたします。　本制度にかかわる職員数ですが、いずれも兼任になりますが、福祉部で３名でございます。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　福祉部で３名という答弁をいただきました。　次に、市長申し立て件数が、21年、22年、それぞれ各１件ということでございますが、これは職員数が少ないからなのか、要請がないからなのか、見解を教えていただきたいと思います。 ◎島田英雄福祉部長　お答えいたします。　この実績件数につきましては、日常のケースワークの中での相談を受けたものでありますが、ほかにも潜在的な案件もあるものと考えております。多くは、親族等による申し立てとなっております。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　わかりました。先ほどお願いをしましたけれども、本市の親族申し立て、この辺の件数をぜひ、それも含めて教えていただければありがたいなというふうに思っています。　次に、市民協働の視点で連携する市民団体及び連携の方策についてでありますけれども、市が会場の確保やＰＲを担う形で、年６回程度のセミナーと無料相談会の開催を予定しておりますと答弁がありました。市民団体が行うセミナーの内容には、かかわっておらないとの認識でよろしいでしょうか。 ◎島田英雄福祉部長　お答えいたします。　市民協働熊谷の力事業として採択された事業であり、市と市民団体の対等な関係のもと、具体的な役割分担を協議の上、一体的に実施している事業でございます。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　答弁にありましたけれども、具体的な本市の役割分担が会場の確保やＰＲを担う形、それではないのですか、お伺いします。 ◎島田英雄福祉部長　市の役割としましては、会場の確保、またはＰＲ等しておりますが、セミナーの開催に当たりましては、専門的な知識を必要とするため、協働事業の相手方の講師に内容の決定をお願いしていただいております。　以上でございます。 ◆松本貢市郎議員　了解しました。成年後見制度について要望をいたします。市長申し立て件数にもあらわれているように、成年後見制度の市民への周知が低いことが市長申し立て件数が少ない大きな要因の１つと考えられますので、本制度の市民への周知を再度徹底していただきたいと思います。また、市民団体との連携においても、行政がイニシアチブを持って進めていただきたいと思います。申し立ての費用、後見人への報酬についても、現行ある要綱を改定し、本制度の利用拡大に努めていただきたいと考えます。国は、自治体の後見人の報酬助成について、首長申し立てに限るものではないと見解を示しています。保険者である大里広域市町村圏組合と速やかに協議をし、要綱改定につなげていただきたいと考えています。壇上でも申し上げましたが、高齢化、核家族化が進む社会環境の中で、安心して地域で暮らしていくためにも、ただいま申し述べたことを強く要望いたします。　次に、大きな２、埋蔵文化財遺跡について要望いたします。答弁にありました本市の埋蔵文化財遺跡は、古くは旧石器時代から始まり350の遺跡があると聞きました。これは、本市地域が古代より重要な地域であったことが理解できます。西別府遺跡群は、答弁にありましたように、役所、祭祀、寺院の３要素がそろって発見された全国的に数少ない遺跡であり、国指定に向けて熊谷市と深谷市が取り組んでいます。国指定に向けては、まだまだ発掘調査が必要であるとも聞いておりますので、地域の皆さんの協力を得て、早期に国指定を取得することを望みますし、取得後の新たな展開、後世の人たちに伝える方法、市内外から人々が集う方法を今から企画立案することを要望いたします。　以上で私の本定例会による一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○礒崎修議長　以上で16番松本貢市郎議員の一般質問は終了いたしました。 ○礒崎修議長　次に、25番新井正夫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔25番新井正夫議員登壇〕 ◆新井正夫議員　礒崎議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。　まず、大きな１番として、東日本大震災後の本市防災計画について伺います。平成23年３月11日、金曜日でございました。本会議一般質問の途中でございました。午後２時46分、日本有史以来の巨大地震が、三陸沖を中心とするマグニチュード9.0、最大震度７で、阪神・淡路大震災の1,000倍ほどのエネルギーを持った巨大地震と言われております。北海道大平洋沿岸東部から青森、岩手、福島、宮城、茨城、千葉県の１道６県の大平洋沿岸が甚大な被害を受け、その中でも日ごろ私たちが何不自由なく生活している中の電気、福島の原子力発電所の被害であります。今日でも放射能で大変なことになっているのは、皆さんご案内のとおりでございます。これも未曾有な出来事ではないでしょうか。地震が発生してから約３分後に津波警報が出され、特に岩手、宮城、福島の３県には、大津波警報が出されたとのことです。宮古市田老地区には高さ10メートル、総延長2.4キロメートルの巨大な防潮堤防が備えられていましたが、一気に乗り越え町をのみ込んだと言っております。また、世界３大漁業の三陸沖にある釜石港には、世界最大の湾口防波堤が建設されていましたが、今回の巨大津波にくだかれ崩落してしまったといいます。一瞬にして町が消えてしまった津波の恐ろしさ、痕跡から、29メートルを超えるところもあったと分析されております。　今もなお６月20日現在ですが、死者が１万5,467人、行方不明者が7,482人、避難住民者が12万4,594人となっておりますが、その中で、死者、行方不明者の消防団員、私の仲間が249名亡くなっております。過日、日本消防協会消防団福祉共済制度の規約が一部改正されました。共済金の減額に関する規定が追加されたところであります。非常に残念でなりません。弔慰金は、または重度障害見舞金の額は、今までの災害のときには１人2,300万円あったのですが、1,100万円に減額になりました。そして、この1,100万円に100万円の見舞金をつけまして1,200万円の額になったというところでございます。この弔慰金でございますけれども、年金の掛金が3,000円から、また今度は4,000円に引き上げられたところでございます。この間は義援金として出しましたが、まだ足らず、今度は特別見舞金ということで、全国消防団員からのご厚志をお願いしているところでございます。非常勤、仕事を持ちながら一生懸命消防団活動をしている全国の消防団員に総務庁消防庁が、もっと温かい目を向けてほしいものであります。本市も何かにつけよろしくお願いをいたしたいと思います。地震が発生してから３分後には津波警報が出され、特に岩手、宮城、福島３県には大波警報が出たということでございました。その中でも、ただいま申し上げたように、大変な被害をこうむっている。私たち仲間が多くいるわけでございます。　この私たちの住んでいる埼玉県は、海なし県でありますが、震災、水害はいつ起こるとも保証はありません。子供のころに聞かされた、地震、雷、火事、おやじ、最近では異常気象により竜巻等も発生をしているようでございます。今日心配されているのが、東海、東南海地震といっております。ある人は、あと30年以内にとも言っております。私は、去る５月24、25と同僚議員の松本富男、松岡兵衛議員と石巻市門脇、多賀城市、七ヶ浜を視察させていただきました。東北本線小牛田駅より石巻線で約38分ぐらいで石巻市でございました。駅をおりたときには、さほど被害は感じませんでしたが、徒歩で仙台湾に向かっていくうちに、だんだんと被害の大きさにかたずをのみました。そこでの惨状は、筆舌に尽くせるものではありませんでした。この地は、皆さんがよくご存じの仮面ライダー石ノ森章太郎会館、これは中州にありますが、ここも被害に遭っておりました。沿岸を道なりに半日歩きましたが、１人の経営者と話すことができ、「大変でしたね」と言葉もかけましたが、次の言葉が、頑張ってくださいとは言えませんでした。２カ月以上もたって気を取り戻して片づけに、再起をしようとしている人に頑張ってくださいと言ったところで、周りを見ても何もない。人もいない、我々３人とその人だけ、この状態で何を頑張るんだいという言葉が返ってきてはと思い、次の言葉は、「津波はどの辺まで来ましたか」と聞き、２階の窓、約６メートルぐらいとのことでございました。町の中には船が、家屋の１階には土砂が敷かれたように積もり、もちろん外壁などありません。津波により倒壊した家も、打ち上げられた船、丘に上がった船などは、絵にもかけないです。自動車、町には犬、猫１匹も見られませんでした。　そしてまた、２日目は、多賀城市、七ヶ浜、そして富岡市長さんも見てこられたと言いますけれども、恐らくこの世のものかと思ったことでしょう。仙台駅から仙石線で多賀城市まで約22分ぐらいのところでした。仙台湾の眺めのよいところでしたが、津波の大きさは想像を絶するものだったといいます。沿岸は工業地帯、大きな工場は外壁もなく、大型車、トレーラー、コンテナは防潮堤を超えて、夏は海水浴でにぎわう海岸に横たわり、まるで人間が並べたように残がいがあり、自然の猛威を見せつけられたところであります。また、この地で、この地に家庭を築き、これから生活を始めようとしたやさきの人、建て売り住宅も多く、新しいまち並みが消えた現地、そして多くの方々の思い、一日も早い復興を願うものです。亡くなられた方々のご冥福と、被災された皆様方にお見舞いを申し上げながら、本市の防災計画について、次の質問をさせていただきます。　まず１点目、市内各地防災計画の見直しはどうか。　２点目、帰宅困難者について。　３番目、③、ホテル等の民間施設を帰宅困難者の待機場所に加えることはどうか。　④、備蓄物質の見直しはどうか。　⑤、３月11日の庁舎内での避難誘導はどうであったか。　⑥、避難放送あるいは防災無線の放送はどうでしたか。　⑦、本市のライフラインの協定を結んでいる大きな企業は何か。　⑧、有事の際、自家発電の燃料確保はどうなっているのか。３月11日以後停電時のことであります。　⑨、震災家屋の補助金は１万円であったが、６月15日現在での被害はどうであったか。　以上、よろしくお願いします。　次に、太陽光発電について伺います。今回の東北大震災による津波により福島第一原発が大きな被害を受けました。そして、復興もなかなか進まず、その上浜岡原発の停止もあり、この夏の電力の供給が心配される事態となっております。この事態を少しでも改善しようと、今再生可能エネルギーによる発電が話題に上がっております。再生可能エネルギーとは、太陽光発電、太陽熱発電、水力発電、風力発電、火力発電、潮力発電、バイオマス発電などがあり、それぞれ一長一短でもあります。中でも一番脚光を浴びている太陽光発電は、エネルギーに困らず、環境に優しく産業のすそ野が広いという長所がありますが、一方で発電原価が圧倒的に高いという短所があります。キロワット時発電単価が最も安い原発の五、六円に比べると、約49円という高さであります。システム価格を３年から５年で半額程度とすることを目指しておりますが、それでも経済効率性に課題は残ります。また、エネルギーに困らないとはいえ、夜間は発電できず、天候にも左右され、出力が不安定だ。さらに、本格導入には、電力の流れの供給側と需要側の両方から制御、最適化するスマートグリッドは不可欠であります。このように欠点も多い太陽光発電ではありますが、今やはり再生可能エネルギーの中で一番脚光を浴びているのは、太陽光発電ではないでしょうか。　菅総理は、５月26日のＧ８首脳会議で、2020年代の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20％以上を補う考えを強調しました。そして、日本じゅうの1,000万戸にパネルを設置する構想を示しました。経済産業省によると1,000万戸は、国内にある2,700万戸の戸建て住宅のうち耐震強度なる構造上の理由で設置できない住宅を除いた全戸数といいます。これを実現するためには、数兆円規模の財源が必要と見込まれています。また、菅首相発言は、私は、唐突だと思っています。海江田経済産業大臣にも事前の相談もなくということです。しかし、国際会議での発言は、世界との約束ではないでしょうか。私は、とても当てになるとは思っておりません。エネルギーは安定供給性、環境適合性、経済効率性を柱とする総合力が求められます。現在日本の送電力のうち原子力は約３割を占め、自然エネルギーの比率は９％にとどまっています。世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす、地球温暖化対策も迫られているところでもございます。これらのバランスをとりながら、原発を利用しつつ、自然エネルギーなどを組み合わせ、快適なモデルをつくっていく必要があるのではないでしょうか。　そこで、我が熊谷市を振り返ってみますと、何といっても日本一の暑さを経験し、快晴日数も全国一であります。これほど太陽光発電に適したまちは、全国では少ないのではないでしょうか。本市においては、既に学校施設など太陽光発電設備を設置した子供たちの環境教育に努めております。また、一般家庭への太陽光発電システムにも補助金も出しております。そこで、お尋ねいたします。　（１）過去５年間の太陽光発電補助金申請件数の推移、交付が決定したもの。　（２）過去５年間の太陽光発電補助金総額の推移。　（３）大規模太陽光発電施設メガソーラーに関する市の考えは。　以上３点、お願いいたしたいと思います。　以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　新井正夫議員さんのご質問１、東日本大震災後の本市防災計画の見直しについて９点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　１点目、市内の各地域ごとに防災計画を見直すことについてでございますが、市が作成する地域防災計画は、市全域に係る防災に関する業務について、国、県、市などの防災関係機関や事業者などが果たすべき役割を定めたものでございます。各地域ごとの防災計画については、各地域の危険箇所等を最も熟知している自治会を主体とした自主防災組織が、地域の実情に応じた計画を整備していただけるようお願いをしてまいります。　２点目、帰宅困難者対策についてでございますが、今回の大震災では、新幹線などの交通機関がストップしたことから、帰宅困難者を「さくらめいと」において受け入れたところでございます。課題として挙げられる鉄道事業者との連携と協力体制の強化を初め、帰宅困難者への情報の提供方法について見直しをしてまいります。　３点目、ホテル等の民間施設を帰宅困難者の待機場所に加えることについてでございますが、現計画においては、帰宅困難者待機場所として、「熊谷会館」、「文化会館」、「さくらめいと」を予定をしております。各地で多くの帰宅困難者への対応に追われた教訓を生かし、市有施設だけではなく、民間施設の利用について、駅周辺の事業者等の協力を求めてまいります。　４点目、備蓄物資の見直しについてでございます。本市では、現在約４万5,000食の食料を初め、毛布等の生活用品、防災資機材等を市内９カ所に備蓄しておりますが、市民の安心、安全の観点から、備蓄数量や備蓄品目の充実に努めてまいります。　５点目、３月11日の庁舎内での避難誘導についてでございますが、地震発生直後にエレベーター内に人は閉じ込められていないかなどの安全確認を行うとともに、来庁者に対しては、庁内放送で屋外への退避を呼びかけました。その後、強い余震が続いたことから、庁舎外への全員避難措置をとったものでございます。　６点目、地震発生後の防災行政無線の放送についてでございますが、本震に続いて強い余震が発生したため、午後３時30分に防災行政無線で余震に注意するよう放送を行いました。今後は、初動体制の見直しとして、地震発生直後の早いタイミングで放送ができるようマニュアル化を進めてまいります。　７点目、本市のライフラインの協定を結んでいる大きな企業について申し上げます。本市では、災害時における公共施設の電気設備等の復旧に関して、埼玉県電気工事工業組合と協定を締結をしておりますが、ライフラインに関する協定を結んでいる企業は、現在ございませんので、迅速な復旧が行えるよう関係事業者等に協定締結について働きかけてまいります。　８点目、自家発電装置を保有する施設の燃料確保について申し上げます。東部浄水場及び葬斎施設におきましては、10時間程度の運転が可能な燃料を確保しておりますが、計画停電に備え震災前からの継続納入業者にその納入を依頼したほか、埼玉県石油業協同組合熊谷支部などに協力を求めるなどの対策を講じたところであります。　９点目、見舞金の支給対象となる被害家屋数により申し上げますと、６月15日現在で887件でございます。　以上でございます。 ◎田所隆雄環境部長　続きまして、ご質問２、太陽光発電についてお答えいたします。　初めに、過去５年間の太陽光発電システム設置費補助金の交付件数の推移でございますが、平成19年度は50基、20年度は64基、21年度は69基、22年度は176基でございます。23年度につきましては、申請件数で申し上げますと、６月15日現在248基であり、このうち住宅用は237基、本年度から補助制度を新設いたしました業務用が11基でございます。なお、住宅用につきましては、６月15日に申請額が予算額に達したため、補助金の受け付けを終了したところでございます。　次に、過去５年間の太陽光発電システム設置費補助金の交付総額の推移でございますが、平成19年度は819万500円、20年度は1,055万9,000円、21年度は1,125万円、22年度は1,480万7,750円でございます。23年度は、申請額ベースで申し上げますと、６月15日現在2,275万5,000円となります。このうち住宅用が2,100万円、業務用が175万5,000円でございます。　以上でございます。 ◎篠木英郎産業振興部長　続きまして、ご質問の２の３点目、大規模太陽光発電施設メガソーラーに関する市の考え方についてですが、杉田議員さんのご質問に市長がお答えいたしましたように、メガソーラーに関する新聞報道を受け、直ちに６月１日に県を訪問し、担当の産業労働政策課長から情報収集を行ったところでございます。それによりますと、①として、50ヘクタールの一団の土地でなくても候補地となることや、②として、１億円は地元自治体が負担すること、③として、売電収入の一部が地元還元されること、④として、用地の無償提供を希望していること、⑤として、電力の全量買い取り制度等を国に求めていること、⑥として、来年度には太陽光発電を稼働させたいこと等を確認したところでございます。　本市も農地の減少、森林伐採を伴わない候補地を検討するとともに、市長も県に伺い誘致活動を行ったところでございます。メガソーラーの誘致が実現すれば、地球温暖化防止への貢献に加え、関連企業の集積も期待できること、さらに本市のイメージアップやＰＲになること等、本市にとって大きなメリットとなることが考えられるため、メガソーラーの誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　それぞれ答弁をいただきました。順を追って１つ要望と再質問をさせていただきます。　まず、１点目の東日本大震災についての再質問と要望をさせていただきます。①の地域で助け合うことが、もうこれは日常が大事ではないかなというふうに思っているところでございます。それは何かというと、阪神大震災やその後の大きな地震ですね、地域の人たちの救出、救援活動が被害を最小限に抑えるのに貢献したとのことです。自治会、自主防の方々が地域をもう一度見直ししていただくことが必要です。また、訓練等もしっかりとしていただきたいと、このように①については要望をしておきます。　②の帰宅困難者対策ですが、６月12日の埼玉新聞に、新幹線がとまった。1,000人を受け入れてほしい、ＪＲから熊谷駅に連絡があったということで、これは11日の午後の５時ごろです。急いで市のほうでは文化施設を準備、バスで700人の乗客を迎え、職員の方々が徹夜で対応したということですが、その中で、帰宅困難者を熊谷市はどのように見込んでいたのか伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　埼玉県地震被害想定調査に基づく本市の帰宅困難者につきましては、深谷断層による地震が発生した場合、約３万人と予想をされております。　なお、この調査における帰宅困難者の定義、これにつきましては、熊谷市民が市外へ通勤や通学などで外出し、地震が発生したため自宅に戻ってこられなくなる方と定義をされており、今回のような熊谷市内から帰宅が困難となった方は、予測はされておりません。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　そういうことで、この中で、埼玉新聞の記事によりますと、何て書いてあったか。熊谷市の職員が優秀な職員だと私は思っていたのですけれども、恐らくそのようなことはないと思います。恐らく熊谷のこの支所の、埼玉新聞のある新聞記者ではないと思います。よその新聞記者だと思えるようなこともあると思いますけれども、何て書いたか。「熊谷市に新幹線がとまるとは思っていなかった。それで700人も来てしまった」、こういうことを書いてありました。これは、熊谷市は、通過ではありません。新幹線がとまろうが、秩父線のほうから何が来ようが、やはり帰宅困難者、そのような人たちがおりてここに来たということなのです。いろいろとこの危機管理のほうに聞きましたらば、これは言っていないと。言った言わないの世界ではとてもこれはけじめはつきません。言わないのならば、しっかりと埼玉新聞社なりに掲載広告、わびの印をひとつしっかりと申し込んでいただくようにお願いをしたいというのが私の考えです。そんな寝ぼけたようなことを言われて、埼玉県民、あるいは東京都民が見て何て思ったか。このように言いたいのが私の今偽らざる気持ちでございます。どうか埼玉新聞、もしそのようなことであったらば、やはりしっかりとして富岡市長さんにもそのようなことを確かめていただきながら、ひとつ抗議等もしていただければと、このように思うところでございます。どうかこれからこの帰宅難民、帰宅難民は、とてもではないですけれども、この人たちは、何より早くうちの家族の安否が心配のために、いろいろとごたごた、ごたごたごった返すわけでございますので、その方法等もこれから考えていただければなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。帰宅困難者の対策については、これを終わります。　それから、３つ目でございますけれども、帰宅困難者の待機場所ですが、各会館、さくらめいとなどでよいと思いますが、もっと駅近くか、しっかりした建物での移動ならできる、民間の協力体制を確保していただきたいと、このように要望をしておきます。　④、備蓄物資の見直しについてですが、９カ所の倉庫では、とてもこれからは、いざというときには少ないのではないかなということを思っております。昨今では小学校、あるいは中学校には、ある程度空き教室等もあると思います。ですから、そのようなところにも食料、缶詰だの多少の備蓄はできるのではないかなということも思いますので、そのようなこともひとつ考えてもらいたい、４番については要望といたします。　それから、（５）、⑤番目ですけれども、11日の庁舎内での避難誘導について伺いたいと思います。今回の計画停電、節電等には各課で行ったようですが、11日の行動、地震を感じて声を出した人がいたでしょうか。小さな声で地震だ、大きいなぐらいは言ったかもしれませんが、実際声を出したでしょうか。この答弁では、機敏な動作が目に浮かぶようですが、私は少しですが、首を縦に今も振れません。幾らそう思えても後になっていれば反省することがただ多いというふうに思います。どうか日ごろの心構え、訓練等が必要ではないでしょうか。阪神・淡路大震災の震災対策では、まず火を消してからということでしたが、今は自分の身の安全を確保してから火を消すということになっています。それから、庁内ではドアが多く使われております。どうかあのドアだけは、地震の際には、すぐとっさにでもあけるようにしていただきたいと、このように思っています。家庭内でも同じでございます。ドアはどこでもあけていただきたいと、このように思います。庁舎内でのこの避難誘導、しっかりできたよという返事でございます。消防署の職員も来て、いろいろ避難誘導等もしております。その成果が出たのかな、それが本当であればいいですが、あのときには、私も見ていましたけれども、自分もそんなにも機敏な動作がとれなかった、後悔も私もしているところも多々あるわけでございます。どうかひとつこれからの大地震、この庁舎であってもこれから耐震のことをこれからやるということでございますので、ひとつ皆さん方、職員の皆さんも頭に置いていただきたいということをお願いしたいと思います。　次に、６点目のことでございますけれども、これは再質問させていただきます。発生後防災無線の放送についてですが、３月11日午後２時46分に発生したわけですけれども、３時30分に防災無線で余震についての放送、発生から44分後の余震に注意とのこと。震度５強、これからの防災無線には多く反省が求められていくものでしょうが、何事も先ほど言った初動体制にかかわってくるものでございます。なぜ大きな地震なのに余震の放送などがすぐにできなかったのか伺います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　市民の安全確保や市有施設の被害状況調査等を優先をさせていただいたことから、余震の放送までに一定の時間を要したものであります。今後は、余震放送のマニュアル化を図ってまいります。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　新井正夫。いろいろそのようなこともあると思います。この辺で震度５と言えば強で、非常に私たちも５というのは、余り経験のしたことのないということでございます。やはりこのことについても、ひとつマニュアルでも何かつくったらどうだというふうに思っています。どうしてもこの防災無線、早く言って言え、ほれ早くと言っても、何を言っていいのかわからない、どこにどういう震源地でどういうことが起きた、余震としてここに来る、その文章をすごく早くつくって、その放送のほうに回してやりたい、そのような人もひとつ、危機管理がすぐそばに、市長公室のそばにいますから、そのようなことも設定していただきたい、このように思っているところでございます。一日も早くマニュアルをつくっていただきたい、このように要望しておきます。　７点目の本市のライフラインの協定についてでございますけれども、私も長過ぎるくらい消防団活動に携わっていますが、今後の大震災でライフラインの協定は、どうなっているのだろうと思って質問したわけで、電気設備の復旧に関してだけだと思っていませんでした。震災ともなれば、言うまでもありませんけれども、ライフラインが一番初めに被害を受け、一番初めに必要になるものでございます。今までの防災訓練には、各企業の皆さんが参加していることから、協定は結ばれているものとばかり思っていました。ライフラインがとまるということは、原始時代よりも不便で、不安な状況になるということです。それは、まだ熊谷市は自家水、井戸もありますし、水には何不自由ないと思いますが、備えあればということです。土木建築、上下水道、トラック協会、バス協会、食料会社、電信電話公社など、まだまだありますが、これだけは早くというものがあります。一日も早く有事の際復旧ができるように協定を結んでいただければと思います。　そこで伺いますけれども、どうして締結ができないのか。企業からの締結の申し込みはどうだったのか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　市主催の総合防災訓練に、土木、電気、ガス、水道、通信などのライフライン関係事業者に参加していただき、相互の連携強化を図ってきたところでございますけれども、協定締結がなされなかったのは、市から協定締結の働きかけを行っていなかったためと考えております。なお、ライフライン関係事業者からの協定締結の申し出はございませんでした。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　企業とのいろいろやりとりがあるのだと思いますけれども、何としてもライフラインだけはしっかりとしたものを持っていなければしようがないなと。やはり企業とはいえ一個人の人たちもやっている方々が、恐らくこの中にもある。そしてまた、有事の際、どうしてもそのうちのお得意さんから頼まれれば、協定されていないところだったらば、そっちへ先へ行くとかいうようなことになってはならないということで、私もいろいろと皆さん方、今申し上げたわけでございますけれども、ひとつ市のほうから企業の皆さん、締結をと。どうしてもそのあれができないのならば、もう少し訓練でしっかりとしたチームワークというのですか、何かいろいろなものをつくっていかなければならないと。本年この９月には大災害に備えての防災訓練等もあるそうでございますけれども、しっかりとした訓練に実りのある大きな訓練であればいいなと私の思っていることでございます。ひとつこれからまたあれなのですが、もう今このことに関連して、この申し込みがないというのは、これは向こう５年から３年から全然今日までないということなのでしょうか、１点だけそれをお願いいたします。 ◎関口和佳市長公室長　お答えいたします。　議員さんおっしゃったとおりでございます。 ◆新井正夫議員　突然で申しわけなかったのですけれども、５年もないと。やはり何か１つそこにあるのかなということもありますけれども、これからまたひとつ協力のほどを執行部のほうで協力を皆さん方に呼びかけていただきながら、締結は早く結べるようにお願いしたいと思います。　次に、８点目でございますけれども、自家発電装置を保有する施設の燃料確保でございます。東部浄水場発電機やガスタービンのエンジンなのですけれども、1,810馬力なのです。これは、昭和60年の３月に竣工したものが、昭和60年３月にまた新しくなったということなのです。そうすると、水道部のほうは、このガスタービンを使い初めて101年目、１世紀を過ぎたということだと思いますけれども、その間、発電機は恐らく交換、そしてあるいはメンテナンスのみで終えたのか、ひとつ伺いたいと思います。 ◎柴崎久水道部長　お答えいたします。　東部浄水場の自家発電装置でございますが、これは昭和61年３月に竣工いたしまして25年でございます。それで、これまで年１回の定期点検、それから６年に１回のオーバーホールをこれまで実施してまいりました。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　６年に１回いろいろメンテナンスをやらなくてはしようがない、それまでに大した事故もなく稼働してきたということなので、本当によかったなということになります。　そこで、この燃料タンクは何リットルぐらいですか。 ◎柴崎久水道部長　お答えいたします。　地下燃料タンクでございますが、7,000リットルでございます。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　７キロということでございますけれども、当日３月11日現在では５キロだということであったようでございます。そして、これは１時間の消費量というのはどのくらいあれですか。 ◎柴崎久水道部長　お答えいたします。　１時間に約500リッターの燃料を消費いたします。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　この間のあれですけれども、11日の日には5,000リッターしか入っていなかった。7,000リッターの中に5,000リッターしか入っていなかった。そうすると、これは10日しかもたないなということでございます。10日もてばということだと思いますけれども、これからその震災でどんな大きな災害になるかわからない。ただ、燃料の補強等の心配がされるわけでございますけれども、その燃料確保、いろいろと手当てはしてあると思うのですけれども、この燃料だけは何とかその先ほどの答弁にありましたけれども、しっかりと確保しておいていただくように、10日間だけでなく、そのなくなる寸前にまだまだ補給はすぐ可能になるよというような措置を講じていただきたい、このように思います。要望しておきます。　９点目でございますけれども、熊谷市の災害見舞金支給要綱では、住宅全焼の場合には、また流出した場合には７万円、１世帯ということになっています。住宅の半焼半壊が３万円、これも１世帯です。住宅の床上浸水が１万円で１世帯、災害弔慰金、死亡が１人７万円とあります。今回の災害、屋根の崩落に１万円のお見舞金が支給されましたけれども、被害が屋根ということで、ブルーシートなどが考えられなかったのでしょうか。 ◎関口和佳市長公室長　被害に遭われた方に対する市からの気持ちということで、１万円の見舞金ということを支出させていただいたという経過でございます。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　このようなことを聞きますと、県のほうでは大変ブルーシートを他市に、市町村に出したということを聞いております。熊谷市ブルーシートが少し足らなかったのかなというのでなく、ブルーシートは何でも使えるのですね。屋根の雨漏りだけではなく何にでも使えるということです。どうか今回これから備蓄するときには、もっとブルーシートの備蓄などは、しっかりとしたものをしておいていただくようにお願いをしたいと思います。　それから、この震災についての大震災のことでございますけれども、最後の質問で１つ申しわけないのですけれども、これは質問と言っていいか、それとも私が思っていて、大地震のときに、その建物の中にいたことがなかった。それは何だと。免震構造の江南行政センターのそのときの状況をちょっと伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ◎関口和佳市長公室長　お答えいたします。　江南庁舎でございますけれども、建物が免震構造でございますので、他の庁舎よりも揺れが少なく、職員は比較的落ちついて来庁者への対応ができたというふうに承知をしておるところでございます。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　10点も大変ありがとうございました。それでは、東日本大震災の最後でございますけれども、今後の課題が非常に多く残った東日本大震災、全国の市町村でも見直しをかけていることと思います。特に新聞報道などには、先ほど申し上げたように、気をつけていただきたいと思います。　熊谷市、先ほども言いましたけれども、1,000人受け入れてほしいよと。1,000人になるか1,500人になるか、まだまだこれからあったときにはわかりませんけれども、そんなことのないように私も念ずるものでございます。職員にとっては、徹夜で対処してくれた。まことにご苦労さまと、労をねぎらう言葉をかけてやりたいと、このようにも思っています。　帰宅困難者は、ある程度予想していたのですけれども、そういうことがたまたま起きたということだと思います。先ほども言いましたけれども、家族の安否、そういうものが一番このうちから離れている人は、心配なことなのでございますので、有事に備えてのこれから危機管理室との、では皆さん方の考えをひとつ通信をしっかりとしていただきたいと思います。　そして、この中でもそうですけれども、この間この３月議会の一般質問でずっと私壇上で申し上げましたけれども、あのときもやはりこの中にいた人、新しく入ってきた議員さんいなかったわけでございますけれども、だれ一人とも声を発声する人がいなかった。ただただ、小さな声で「でけえな、おお」って、そのくらいな話はあったと思います。私が初めに言ったのは、この議長席の後ろのこのつい立てのこのあれを言ったのが、私はまだこの中で記憶が新しい。それからこそこそ、こそこそ出だしたというところでございます。そこで、一応会派の控室、ロビーに行ったわけですけれども、電話は、通信は全部途絶えてしまったということです。ですから、この有事の際は、市長さん初め危機管理室長、消防長などには、電話がだめなのなら無線というものがあります。そういうものも一応非常時として備えておいてもいいのではないかな、このように思いますので、考えていただいてはというふうに思っております。　まだまだこのことについては、伺うことがありますけれども、機会を見て話し合いをさせていただきたいと思います。以上で東日本大震災については、終わります。　次に、太陽光発電について伺います。いろいろありますけれども、補助対象になったのがありましたけれども、この中で６月15日現在248基、237基とあと11基、新たに補助対象となっている、この業務用業者はどういう業種なのかお聞かせを願いたいと思います。 ◎田所隆雄環境部長　お答えいたします。　業務用太陽光発電システム設置費補助金の申請11基受理しておりますが、そのうち10件がコンビニエンスストア、残り１件が特別養護老人ホームに設置するものでございます。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　セブンイレブンなどは、早くから電気をＬＥＤだ何とかするということで始めているわけですけれども、そういう業種、非常にそれは電気の効率性もいいということになったのだと思います。それはそれとして、それでは新築住宅、住宅メーカーとかいろいろなものがそういうものが早く言えばみんなその次にお客さんから聞いてすぐ申請して、それになってしまうと。そこで、このリフォーム、リフォームについて、もうこの人たちにもこの太陽光発電の申請についても認められる、そういうものの制度があっても、そういうものであってもいいなというふうに思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎田所隆雄環境部長　本年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請を受理しました237基のうち約３割が新築住宅に設置するものでありまして、残りの約７割は既存住宅に設置するものでございます。この７割がいわゆるリフォーム分に当たると思います。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　ひとつこれから新しい制度といいますか、リフォームにもそういうものも目を向けてやれればというふうに思いますので、よろしく検討のほどをお願いいたします。　３番目のメガソーラーのことなのですけれども、昨日も杉田茂実議員、恐らくあと閑野君、そしてあともう何人かの方々がこのメガソーラーのことについて質問なさっているということだと思います。同じ答え、重複するところがあって、これは私もそれでいいよということであったのですけれども、ひとつこれからもそのようなことで、ひとつしっかりとやっていただければというふうに思っているところであります。　市長さんにもこの先頭に立っていただいて、まだまだ本決まりということではないけれども、こういうもの、またとない機会、できることならひとつ先頭に立って、しっかりとしたものを位置づけていただければというふうに思っております。スーパーアリーナが11個ぐらいの５ヘクタール、足りなければ50ヘクタールと言うのですけれども、なかなかそれもできない。そのときには、半分の25ヘクタールでもいいのだよということだったと思います。新聞を見ていましたら、５月のうちだったのですけれども、県北ということが書いてあったので、これは飛びついて私もよかったなということでありました。先ほどの埼玉新聞のことを言いましたけれども、非常に埼玉新聞が何でこの県北都市の、20万都市の熊谷が、「熊谷、深谷、本庄」って出ていかないのだって、「本庄、熊谷、行田」、こういう出方をするのです。どうも新聞見ていて、あの新聞もうとらないかなと思うのだけれども、非常に腹の中が、朝見ておもしろくない、なからそういうこともある。何でそれでは市長がサボっているのかなと思うような気がする。市長はそんなことはない、言い切ったですから、市長を信用するしかない、これは大丈夫だと思います。どうか上田知事さんとひとつ手を組んで、ひとつしっかりとしたものを熊谷市に位置づけていただければと、このように思います。　暑い熊谷に大きなメガソーラー、恐らくよその他市からも大変恐らくこのようなものを見せてくれと、行政視察が多くなる。観光にもそして聖天様のほうにも出向いていく、あるいは江南のほうのヘリテイジのほうへ泊まる、一石二鳥になるかなということも考えられます。どうかそのようなこともあるということを市長さんにも、しっかりとした旗を持っているのだから、そういうことをひとつよろしくお願いしたいと思います。　それはそれとして、それから１つ、教育長のほうではないのかな、ことしいろいろ、去年から言われてもありましたけれども、各小学校に９億4,000万ばかりかけてクーラーがつくわけです。そのつくわけですけれども、ことしは設置して来年からその稼働ということになって、節電節電と言われている中でございますけれども、ただこの設定温度と使用頻度がどのようにしていくのか、今からもう検討して、来年に向かってやっていると思うのですけれども、ひとつそのことについてお聞かせを願いたいと思います。

◎藤原清教育次長　再質問にお答えいたします。　エアコンの使用に当たりましては、子供たちの健康第一に考えております。　なお、今回の福島第一原発の事故をきっかけとしまして、供給電力不足が来年の夏も予想されているところでございます。現在ある扇風機や緑のカーテンなどと併用により、節電による温暖化防止など、環境面にも配慮した使用をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆新井正夫議員　ひとつ各自治体もこの使用頻度については、うんと頭悩ましています。室外の温度が35度、室内を28度、設定して７度の温度センサーがあります。そのときに、子供の体温のこの変化、大人ならばある程度もっとあると思います。そしてまた、１階の教室、２階の教室とではまた違うと、そういうことではあると思います。ですから、子供は２階に行ったときに、２階のほうが涼しいとか、下のほうが暑いとか、そういうことも出ると思うのですけれども、これは学校の先生方の判断、しっかりとしたもの、マニュアルをつくって置いておいて、それをひとつ一読しながら実行していただければというふうに思います。　いずれにいたしましても、この太陽光発電もありますけれども、やはり自分のところで賄えるものは、やはり賄うようなこれからの考えをしていかなくてはならないなというふうに思っています。そうですからこれから学校に小さなこの太陽光発電つけるようになったらば、学校の屋上に大きなパネルを据えつけていただいて、ひとつしっかりとしたものの位置づけをしていただければというふうに思います。小さいものを少し少しつけても何にもなりません。もう子供ですから、子供たちも電気の発電方法もわかってきています。ですから、そのようなことにしていただきたいと、このように思うわけでございます。快晴率は全国で１番ですけれども、日照時間では、１位は山梨県なのです。２位が宮崎県、３位がこの埼玉県でございます。　今後に向けて災害時における防災拠点としても、小学校の役割を持たすようにという当市の考えです。ですから、学校の防災拠点もあるのですから、そういうものもひとつまた頭の中に入れて、この種のことをやって考えていただければというふうに我々も思います。どうか今回の災害を教訓として考えていく必要があると思いますので、検討していただくようによろしくお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○礒崎修議長　以上で25番新井正夫議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と言う者あり〕 ○礒崎修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　再　開 ○礒崎修議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○礒崎修議長　次に、14番松浦紀一議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔14番松浦紀一議員登壇〕 ◆松浦紀一議員　14番、松浦紀一。皆さん、こんにちは。統一地方選後初の定例議会を迎えました。多くの新人議員さんが選出され、より一層の議会活性化を期待するところであります。　さて、東日本大震災から既に３カ月が過ぎました。被災地支援のおくれ、放射能汚染に対する対応、非常時に最も機能しなければならない政治が機能せず、まさに政治に対する国民の不信は募るばかりです。小選挙区制の導入により、確かに政権交代は実現いたしましたが、人を選ばず政党を選ぶ選挙は、パフォーマンスばかりが先行し、経験と実務能力のある政治家を排除してきてしまったようです。大衆受けするアドバルーンばかりで、地に足の着いた地道な実務の積み上げのないリアリズムのない政治は、非常時には、その薄っぺらさが露呈するようです。多くの経験と実績に裏打ちされた決断力と実行力がないから、腹もくくれない、責任分散の会議、会議で、小田原評定、地震、津波、放射能のみならず、機能しない国政にまで振り回される被災地の皆さんが気の毒でなりません。市長、国も考えてみてはいかがでしょうか。非常時こそ政治家の力量が試されます。力量のあるリーダーを切に望むものであります。非常時こそ冷静な情報収集と分析、素早い決断と実行が求められます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従い質問を行います。　まず、大きな１番、危機管理について伺います。私は、どんなに優秀であろうが、１人の人間の能力には限界がある。森羅万象を見通せる人間などいないという認識のもと、机上の論理は、現実に試される中で、粘り強く修正をしていかなければならないと考えております。　さて、平成20年に危機管理室より熊谷市地域防災計画が発行されました。今回の東日本大震災を踏まえ、新たな課題も検討してみる必要があるように思います。そこで、何点か伺っていきたいと思います。今回の一般質問では、多くの議員さんが危機管理についての質問を行っております。重複する部分の答弁は、時間の無駄になりますので、ぜひ削除していただきたいと思います。　まず、東日本大震災を踏まえ、①、現状の地域防災計画における不備、課題について、執行部の見解を伺います。　次に、東日本大震災の余震、福島第一原発問題の現状を考えれば、震災はいまだに収束していないと言っても過言ではないと思います。特に、放射性物質事故災害については、市民の関心も高く、江南地区の牧草に国の基準値を超える放射性物質が確認もされました。放射性物質の質問につきましても、３点ほど用意しておりましたが、須永議員の質問とほぼ同様であり、既に答弁がありましたので、答弁については、削除していただきたいと思います。特に健康被害を出さないことを最優先し、市民への正確な情報の提示をお願いするとともに、風評被害に対する公平な認定と補償、認定方法と認定範囲の明確化、補償の範囲、方法を一刻も早く提示するよう国に求めていただきたいと思います。　次に、避難の勧告指示の発令及び伝達について伺います。東日本大震災の起こった３月11日、震災後庁舎からの避難指示が発令され、中央公園で議運及び議会の開催がなされる異常事態となりました。　②として、この日の避難指示に至る経緯について、どのような規則、あるいはマニュアルに基づき、どのような根拠で避難指示が判断され、決定されたのか。伝達については、どのようにされたのか伺います。また、本市の小中学校を含む他の施設については、避難指示が出された施設は、あったのか伺います。　次に、地域防災計画では、第３章第３節において、建築物、施設等の耐震性向上が記述されていますが、③として、熊谷市耐震改修促進計画の現状及び窓ガラス等の落下防止対策、ブロック塀の倒壊防止対策、自動販売機の倒壊防止対策の現状について伺います。この点は、大山議員さんとダブる部分があると思いますので、ダブる答弁は削除をしていただきたいと思います。　④として、情報収集伝達体制の整備についての課題と対策について伺います。　次に、大震災を通じ水や食料はもちろん、電気、ガス等、さまざまなライフラインの重要性を痛感したところですが、⑤、熊谷市におけるライフラインに関する企業、団体等の協定の状況、課題について、また連携を図るための協議会の設置について見解を伺いたい。　⑥として、流通センターでは防災拠点としてのまちづくりを検討しているようですが、今後本市との連携について、執行部の見解を伺いたいと思います。　次に、大きな２番に移ります。私は、今期で議員活動３期目となります。市議会議員は、市民に最も身近な議員として、市民の悩みや要望にこたえていくことが重要です。行政執行に対するチェック機能であるとともに、市民の悩みや要望から新たな行政課題を執行機関に求めていくことが重要だと思います。これまでの私の議員活動の中で、悩み、要望をいただきながら解決に苦慮する課題があります。それが市街化区域の開発に係る用水路の環境衛生問題です。これは、富岡市長も市議会議員を２期、そして県会議員をやっていく中で、当然ぶつかってきた問題ではないかというふうに私も思っています。主な課題として、周辺開発により実質的に用水路として活用されず、水の流れがよどみ、悪臭を出しているものに対する改善要望、周辺の世帯で浄化槽の維持管理が適正に行われていないケースでの改善要望などです。市街化区域における用水路の維持管理の責任の所在、分担、浄化槽の適正管理が実施されていない世帯に対する市の対応等に課題があるように思います。　そこで伺いますが、①、用水路の環境衛生上のクレーム、改善要望の状況について、どのように把握しているか伺います。　②、用水路の維持管理、環境衛生における責任の所在と分担についての見解を伺います。　③、環境衛生上の指導状況について。　④、浄化槽法における指導と罰則の適用状況について、それぞれ伺います。　最後に、大きな３番、本市の人口対策について伺います。総合振興計画では、目標を人口23万人としておりますが、人口の推移を見ると、ふえるどころか減少傾向にあるようです。質問の①として、目標に対する現状と今後の課題について見解を伺います。　次に、人口増減の大きな要因として、雇用の創出が重要と考えますが、②として、本市における雇用の創出策と現状について見解を伺います。また、人口増のためには、良好な住環境整備や子育て、教育環境、医療環境、スポーツ環境、公共交通の充実等が挙げられます。特に、土地区画整理事業の早期完成やＪＲ高崎線沿線の熊谷、籠原間の公共交通網の整備は重要と考えます。　③として、ＪＲ高崎線熊谷駅、籠原駅間の重要性について、執行部の見解を求めます。重要な鉄軌道である高崎線において、熊谷駅、籠原駅間は、距離の長い区間でありますが、この中間点では、熊谷警察署交差点の慢性的な交通渋滞、上石第一土地区画整理事業地からの熊谷、籠原、それぞれの駅へのアクセスの課題があります。　④として、熊谷、籠原間の民間バスの運行状況の推移について見解を求めます。　⑤として、この区間の中間点における駅の設置について、また公共交通の充実について見解を求めます。　以上で壇上での質問を終了します。再質問、要望については質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　松浦議員さんから大きく３点にわたりましてご質問いただいておりますが、私から３、本市の人口対策についてのうち、目標に対する現状と課題についてお答えをいたしまして、他につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。　本市総合振興計画では、基本構想の将来都市像の中で、将来人口を計画期間終了時の平成29年までに23万人を目指そうとしております。これは、少子高齢社会の進行に伴い、国の将来人口が減少すると見込まれている中、さまざまな施策を打ち出すことで、人口増加を図っていこうという本市の目標値であります。これに対し本市の人口は、本年６月１日現在20万4,903人となっており、合併以降次第に減少をしております。人口対策につきましては、総合振興計画のリーディングプロジェクトに掲げた人口増プロジェクトにおきまして、子育て応援施策、企業誘致の促進、中心市街地の活性化、市街地整備などの各施策に取り組んでいるところでございますが、子育て応援施策における中学生までの医療費窓口無料化のような先進的な取り組みも、他団体の追随により一般化してしまいますことから、独自性のある新たな施策の展開に継続して取り組んでいく必要があります。　また、企業の新規立地や土地区画整理事業などの市街地整備は、経済不況の影響や財政事情から、事業の著しい進展を図るには厳しい状況であります。今後は、これまでの個々の施策の推進に加え、普通財産の購買や新たな子育て支援など、特色ある施策を展開しながら人口増を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上です。 ◎篠木英郎産業振興部長　続きまして、ご質問の３の２点目、雇用の創出策と現状についてお答えします。　人口を増加させるためには、雇用の機会を創出することが極めて有効な方策の１つであると認識しております。本市の産業構造の現状についてですが、商業におきましては、６月３日に結果の一部が発表された平成21年の経済センサスの数値と、商業統計調査の16年と19年との数値を比較すると、市内の小売業の事業所数は、16年が1,861事業所、19年が1,755事業所、21年が1,848事業所、従業者数は、16年が１万2,432人、それから19年が１万2,197人、21年が１万3,767人と、いずれも一たん落ち込んだものの増加傾向となっております。しかしながら、工業におきましては、工業統計調査をもとに、同じく平成16年と19年と21年を比較しますと、市内の事業所数は16年が381事業所、19年が378事業所、21年が338事業所と減少傾向となっており、従業者数は16年が１万5,764人、19年が１万6,999人、21年が１万5,194人と19年をピークに減少傾向となっております。このことは、経済のグローバル化やリーマンショックによる不況のもとで、コスト低減を目的として、企業の生産拠点の統廃合や自動車産業を筆頭とした製造業の海外シフトが雇用の場の減少につながった大きな要因と考えております。　さらに、このたびの東日本大震災や計画停電の影響により、事業や従業員の一部を東京電力管外へ移す市内の企業も見受けられ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような中、新規立地はもちろん、市内企業の拡大を支援する熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例を４月に施行し、この新条例のもとに企業誘致に取り組んでいるところです。　また、大震災による市内企業への影響を緩和すべく、緊急に一般事業資金融資の融資利率を引き下げるとともに、１事業所当たりの融資限度額を拡大し、あわせて全体の融資枠を20億円に設定しましたが、融資枠を上回る申し込みがあるなど、大変好評のうちに受け付けを終了したところであります。今後も雇用力あるコールセンターや、景気に左右されにくい食品関連企業及び成長が期待される環境関連企業などを積極的に誘致するとともに、企業のリスク分散の動きも見受けられることから、災害の少ない本市をＰＲしつつ企業誘致に取り組み、また市内企業の支援にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎長島泰久総合政策部長　続きまして、３、本市の人口対策について順次お答えをいたします。　初めに、ＪＲ高崎線熊谷駅、籠原駅間の地域につきましては、中心市街地と籠原駅周辺市街地の連携強化を図る上で重要な地域の１つと位置づけ、土地区画整理事業を推進してまいりましたが、地元との協議が整ったＪＲ高崎線の国道17号側の上石第一地区だけが上石第一土地区画整理事業として事業化となり、現在整備をしているところでございます。　次に、熊谷駅、籠原駅間の民間バスの運行状況でございますが、現在国際十王交通株式会社が新島車庫、籠原駅を経由し、熊谷駅と深谷駅を結ぶ路線で運行いたしております。運行状況につきましては、同社へ確認いたしましたところ、新島車庫どまりを含めた籠原駅方面につきましては、10年前の平成13年では、平日58本、休日46本であり、５年前の18年では、平日79本、休日50本と増便され、現在では、平日72本、休日50本が運行されております。また、新島車庫始発を含めた熊谷駅方面につきましては、平成13年では平日52本、休日45本であり、18年では、平日72本、休日53本と増便され、現在では平日67本、休日53本が運行されております。平成18年と現在の１日の運行本数を比較いたしますと、平日は12本の減便となっておりますが、休日は横ばいとなっております。　次に、熊谷駅と籠原駅の中間地点への新駅設置についての進捗状況でございますが、上石第一地区と上石第二地区の一体的な土地区画整理事業とあわせて、東日本旅客鉄道株式会社に対し、陳情活動等を続けてまいりましたが、新駅設置については、経費の全額地元負担及び営業収支における赤字分の補てん並びに開業５年以内における採算性を満たす新規利用者の確保が必要条件となっております。このような条件の中で、上石第二地区の土地区画整理事業が実施に至っていないこと、上石第一土地区画整理事業が完成に至っていないことなど、現時点では新規利用者の確保が望めない状況であります。したがいまして、今後区画整理の状況や人口の推移等を見定めながら、長期的な視野に立った取り組みを行っていくことが必要であると考えております。　また、ＪＲ高崎線熊谷駅、籠原駅区間のバスの交通の充実につきましては、地元の要望に基づき、バス事業者へ伝えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎関口和佳市長公室長　続きまして、ご質問の１、危機管理について順次お答えをいたします。　最初に、地域防災計画における不備、課題についてでございますが、今回の大震災では、市外からの避難者の受け入れ、被災地への物資、人的支援に関することなど、本市の地域防災計画では想定していない対応が求められたことから、本市以外の地域で大きな被害が発生した場合などの対応を新たに計画に盛り込む必要があると考えております。　次に、３月11日の避難指示の経緯と伝達についてでございますが、地震発生直後、来庁者に対し庁内放送で屋外への避難を呼びかけをいたしました。その後、強い余震が続いたことから、庁舎側への全員退避措置をとったものであります。また、小中学校は、それぞれ実態が違うことから、校長ごとの判断により避難指示を出したところでございます。地震後の報告では、各学校とも自校の学校危機管理対応マニュアルに従って、安全かつ迅速に避難できたと報告を受けております。　次に、情報収集伝達体制の整備についてでございますが、放射能や計画停電の正確な情報を迅速に把握することができなかったことから、国、県や東京電力に今後十分な連携が図れるよう働きかけをしてまいります。また、市民への情報の伝達につきましては、防災行政無線の放送やホームページ、チラシの配布などにより広報を行いましたが、防災行政無線の放送が聞き取りにくいといったご意見をいただいていることから、防災無線情報メールやくらしのテレフォンガイドなど、補完する情報伝達手段の周知をさらに図ってまいります。　次に、企業、団体等との協定、協議会の設置についてでございますが、現在15の民間事業者等と物資供給や応急、復旧等の協定を締結をしております。課題といたしましては、地震による被害では、協定締結先の市内企業等も同時に被災する可能性があることから、広範囲にわたり事業展開している企業等と協定を締結していく必要があるものと考えております。また、協定を締結した企業等との協議会の設置につきましては、協定締結先の企業等の意向を踏まえながら検討してまいります。　次に、流通センター防災拠点のまちづくりとの連携についてでございますが、熊谷流通センターでは、大規模地震を想定し、防災に対応したルールづくりを行うため、防災拠点のまちづくりをテーマに、防災復興の手引きを作成したとのことでございます。市といたしましては、災害時における食料や生活用品など、市民へ提供するための緊急かつ不足の備えとして、物流拠点施設等との連携は、有益であると考えられますので、熊谷流通センターとの連携のあり方などを検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎堀越俊夫都市整備部長　続きまして、ご質問１、危機管理についてのうち、熊谷市耐震改修促進計画の現状についてお答えをいたします。　初めに、耐震改修促進計画の現状ですが、防災上重要な一定規模以上で多数の者が利用する特定建築物として該当する市有施設は171棟あり、そのうち現時点までに耐震性を有している建築物は158棟となっており、耐震改修促進の対象建物は、残り13棟となります。このうち今年度予定している旧市立女子高の校舎に加え、今議会に経費を計上した本庁舎について耐震診断を予定をしております。民間住宅は、平成27年度における目標耐震化率を90％と設定しておりますが、現状では厳しい状況にあります。　次に、窓ガラス等の落下防止対策等の現状の中の自動販売機の転倒防止対策ですが、現在は安全基準であるＪＩＳ規格に基づく設置がされているとのことであります。　最後に、今後の対策ですが、今回の震災を契機として、所有者等に対し安全対策や基準遵守に係る一層の周知を図るとともに、危険ブロック塀等の危険箇所の把握に努め、安全対策等につきましても指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎秋山昌久建設部長　続きまして、ご質問２、市街化区域の開発に係る用水路の環境衛生問題についての１点目、用水路の環境衛生上の要望の状況についてお答えします。　平成20年度から平成22年度までの過去３年間における用水路に関する苦情、要望の件数と主な種別について申し上げます。総件数といたしましては226件で、このうち土地改良区団体に依頼したものが48件となっております。種別及び件数でございますが、除草が74件、しゅんせつ、清掃等が83件、その他補修等が69件という状況でございます。また、市が受理した要望の処理状況でありますが、全部で178件、処理件数は125件、比率は70.2％となっております。種別ごとには、除草が47件で83.9％、しゅんせつ、清掃等が48件で73.9％、その他補修等が30件で52.6％という状況でございます。なお、現状の市街化区域内の用水路では、雨水や生活排水の放流先となっており、多くの箇所で汚泥等が堆積していることから、蚊や悪臭等の環境衛生に係る要望がほとんどを占めている状況でございます。　次に、２点目の維持管理、環境衛生の責任の所在と分担でございますが、用水路の機能低下とともに、旧来の水路に関する市と土地改良区団体との管理区分が不明確な状況でありますことから、土地改良区団体と中心市街地に隣接する市街化区域内より観光水利権や水路管理の区分について協議を重ねてまいりましたが、抜本的な解決に至っておりません。いずれにいたしましても、河川、水路等の環境衛生を含む公共水域の水質保全は、行政が取り組んでいかなければならない課題と受けとめておりますが、すべての維持管理に取り組むことは、難しいと考えております。したがいまして、水路の維持管理につきましては、引き続き自治会等市民活動のご協力をいただきながら、また市民による維持管理が難しい箇所については、市で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田所隆雄環境部長　続きまして、ご質問２、市街化区域の開発に係る用水路の環境衛生問題についての３点目、環境衛生上の指導状況についてお答えいたします。　本市では、平成22年度に埼玉県から浄化槽法に係る指導事務の権限移譲を受け、浄化槽法に基づく法定検査において不適正と判定された浄化槽管理者に対し、浄化槽法第12条第１項の規定に基づき、改善措置について通知をしております。過去３年間の通知件数は、平成20年度は176件、21年度は142件、22年度は199件でした。　次に、周辺住民の皆様から浄化槽に起因する悪臭等の苦情を受けた場合は、現地確認を行い、浄化槽の適正な維持管理に向けた指導を行っております。過去３年間の指導件数は、平成20年度は４件、うち市街化区域は１件、21年度は７件、うち市街化区域は４件、22年度は７件、うち市街化区域は３件であり、指導対象のすべての浄化槽管理者において清掃等の対応をしていただいております。　次に、ご質問の４点目、浄化槽法の指導と罰則の適用状況についてお答えいたします。浄化槽法の維持管理につきましては、浄化槽法による定期的な保守点検及び清掃、また法定検査を受けることが浄化槽管理者に義務づけられており、定められた基準に違反した場合、浄化槽管理者に対し助言、指導、勧告、さらに改善措置命令、または使用停止命令をすることができます。この命令に従わない場合、６カ月以下の懲役、または100万円以下の罰金が規定されております。また、浄化槽管理者が法定検査を受けない場合においても、検査を受けるよう指導、助言、勧告、さらに命令をすることができます。この命令に従わない場合、30万円以下の科料が規定されております。　なお、罰則の適用状況につきましては、県担当課に確認したところ、県内ではこれまで罰則の適用までに至ったケースはないということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問に移ります。　まず、大きな１番、危機管理についての再質問を行います。まず、今回の地震、東日本大震災、地震発生後、今回の震災の規模、本市における震度と執行部は何時に把握したのか伺います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　本市の震度が５強であったことを午後３時10分ごろ把握ということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　次に、庁舎外への全員避難措置はだれが、どのような基準、根拠に基づいて何時に決定したのか、その点を伺いたいと思います。その際、震度等の基準はあるのかないのか、その点伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　庁舎外の全員避難措置でございますけれども、本庁舎につきましては、強い地震に対しまして耐震性が確保されていない可能性に加えまして、大震災当日は、震度５強の本震に続き、震度４等の余震が多く発生したことから、市役所内の市民等の安全を第一に、庁内放送により避難を呼びかけたということを市長が指示をしたというものでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　次に、庁舎外への全員避難措置は、どのような判断でだれがいつ解除したのか、庁舎の耐震性が不明の中で、専門家の助言等はあったのかどうか、その点について伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　庁舎外への全員避難の解除でございますけれども、建築技術職員が庁舎の安全確認を行いまして、その報告を市長が受け判断をしたというものでございます。 ◆松浦紀一議員　それでは、江南、妻沼、大里の各行政センターでも全員避難措置はあったのかどうか。また、だれがどのような基準、根拠に基づいて対応を決定したのか伺いたいと思います。　ちょうど議会のときでしたから行政センター長、ほとんどこちらに来ていたと思うのですけれども、その点でどのような対応だったのでしょうか。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　大里、妻沼、江南の各庁舎につきましては、新耐震基準の建築物であることから、全員避難措置はとらなかったものでございます。　なお、所長は、本庁のほうに議会の関係で来ておりましたけれども、しかるべき副課長等おりますので、その辺のほうの対応は、しっかりしていたものと承知をしております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　次に伺いますが、庁舎からの全員避難措置に際しまして、市民の避難誘導体制はできていたのかどうか。また、この場合どの部署がどのような誘導を行ったのか、伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えいたします。　本庁舎の庁舎外の全員避難措置でございますけれども、広報広聴課の職員が中心となりまして、庁内放送等により行ったものでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　この点に関しては、もう少し整備をしておかないといけないなと思いましたのが、実は我々が避難措置が出たというのは、たまたまそこにいらっしゃる議会事務局長が、本庁舎のほうに行ったときに放送で聞いたということで、正式な形では伝わってきませんでした。議会事務局長が本庁舎の放送で聞いて中に来て、そういう放送がされていましたので、外に出てくださいということでしたので、これについては、ちょっと整備をする必要があるかなというふうに思います。　次に、災害対策本部は何時に設置され、設置場所はどこに設置されたのか伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　災害対策本部の設置の時間につきましては午後２時50分、設置の場所でございますけれども、本庁舎の303会議室ということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　それでは、庁舎外への全員避難措置、これが出た後、災害対策本部長及びスタッフは、命がけで303の会議室にいらっしゃって運営を、災害対策本部を運営したのでしょうか、その点について伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　その際におきましては、庁舎外に避難指示の指示が市長から出ましたので、本部長以下公園のほうに移動したということでございます。そして、市役所本庁舎の正面の玄関の東側の空き地に災害対策本部を、一過性ではございますけれども、設けたということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　庁舎外での対策本部ということなのですけれども、情報通信機能については、確保がされていたのでしょうか、その点について伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　情報通信機能でございますけれども、災害対策本部が市役所の中の303会議室ということでございますので、そういった機能はございません。したがいまして、ラジオや携帯用のパソコンなど、それを持ち込んで本部に置いたということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　今のご答弁を伺いますと、庁舎外へ持っていったということですけれども、実質的に災害対策本部がその間十分な機能がなされなかったということに結果的にはなると思います。特に、その災害対策本部の設置場所については、本来指令塔でありますから、最も安全な場所に本来はなくてはいけなかったのかなというのが、結果的に見ると考えます。　そこで、ちょっと副市長に伺いたいと思うのですけれども、大体有事の際は、テレビのドラマや映画で見ると、モニターがありまして、そこに対策本部長がいて、そのモニターの状況を見ながら、専門のスタッフが専門家としての意見を言って、その意見のもとに本部長がそれぞれ指示をしたり、さまざまな決断をしていくというのが、自治体が映画の、映画とかドラマのようになっているかどうかわからないですけれども、そういう状況かなというふうに私はイメージします。実は、議員になる以前に太田市に行ったことがあります。太田市でちょうど授産施設と、それと太田の防災の会議室というのがありまして、庁舎がちょうど行ったころには、新築されて新しい庁舎だったのですけれども、その会議室には、すべて市内の主要箇所のモニターが映るような状況になって、災害の際は、ここでモニターを状況を見ながらその災害対策本部ができるというような説明を受けたことがあります。すぐにすぐというわけにはいかないかもしれませんが、実際問題、まず災害対策本部の設置場所、今回のようなケースを反省した上で、それについて検討することと、あとそういったモニタリングだとか、あるいは情報収集、安全性、機能性の観点から、情報収集機能の充実、整備を検討する必要があると思いますが、副市長の見解を伺いたいというふうに思います。 ◎嶋野正史副市長　今ご質問いただきましたけれども、今回の震災を受けての対応等、あるいは災害を受けた東北地方の状況等を考えると、災害対策本部としての機能を有した部屋の必要性というのは、十分認識をしたところであります。その関係で、今回６月の補正で本庁舎の耐震診断を行う案件を出しておりますので、それらをお認めいただいた後、当然耐震補強工事という状態になれば、その設計の中でそれらについても検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆松浦紀一議員　わかりました。対策本部長が情報がない中で決断をしなくてはならないといううのは、本当に大変だ、お気の毒だなというふうに思いますので、ぜひその辺は、本部長が正しい決断ができる環境づくりを検討していただきたいなというふうに思います。　次に、学校のほうを伺いたいと思います。学校危機管理対応マニュアルでは、だれがどのような基準、根拠に基づいて対応を決定することになっているのか。屋外避難措置、避難措置の解除、緊急下校などの決定のプロセスについて伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　学校危機管理対応マニュアルにつきましては、具体的に避難指示等基準はございませんでしたが、学校における最高責任者である校長の判断において対応いたしました。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　次に、小中学校、それぞれ屋外避難措置をした学校、しなかった学校、緊急下校した学校、しなかった学校の内訳について伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　屋外に避難した学校が25校ございます。各学校では、校長が震度や校地内及び校舎内の被害の状況に応じまして判断し、避難をさせたところでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　それでは、屋外避難措置をした学校としなかった学校は、それぞれどのような実態の違いがあったのか。緊急下校した学校としなかった学校は、どのような実態の違いがあったのか伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　屋外避難した学校もしなかった学校につきましても、被害の状況については変わりがございません。違いございませんでした。校舎内外の安全を確認後、校長が避難解除ということで対応しております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　被害の状況ではなくて、学校の要は実態がそれぞれ違う中で、校長先生が判断すると思うのですけれども、その実態の違いがあったのかどうか、判断する基準の上で、例えば下校した学校と下校しなかった学校、あるいは屋外に避難した学校と避難しなかった学校、例えば耐震補強でどのぐらいの震度に耐えられるのか、それによってそういった避難をするしないの基準、あるいはガイドラインというものがあった上で判断したのか、もう本当に校長の判断にゆだねていたのか、その点について伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　各学校の校長の判断ということになっております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　校長の判断で、今回は結果的に見ると学校により対応がまちまちであったという実態があると思います。結果的には、お子さんのけがだとか、あるいは死亡だとか、そういうことがなかったから、今回は判断が正しかったというふうに見てもいいと思うのですけれども、たまたまそうであった可能性もあるというふうに思います。判断するにしても、一定のガイドラインなり基準がないと、非常に判断する側も難しい判断を迫られて、一定の基準があった上で、基準はあるけれども、現場の状況によって校長はそれを離れた決断をしなければいけないこともあると思いますけれども、一定のガイドラインというのが必要だと思うのですが、避難計画を含め、地域防災計画においての実践的な基準を提示したガイドラインの作成を検討すべきだと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。 ◎藤原清教育次長　お答えいたします。　現在見直しを行っておりますが、教育委員会としても、一定のガイドラインを提示していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　私は、今回の市の対応を批判するために今の質問をしたのではありません。震災という現実に直面する中で、机上の防災計画では足りなかった点を検証し、より実践に即したものにしていただくための質問です。震災当日は、私自身議運の委員長として、委員会室で議運を開会できるのかどうか大変迷いました。議会棟の耐震性に関する根拠がなかったからです。したがって、中央公園で議運を開催するという異例の判断をいたしました。議運でも中央公園で議会を開催するという異例の判断というふうになりました。判断基準がない中での現場での判断です。震災時は、意思決定者の判断が生死を分けることもあります。必ずしも決定者が適切な判断ができるとは限りません。適切な判断をするには、基礎的な判断基準、専門家の助言、シミュレーション及び明確な指揮命令系統の整備が必要だというふうに思います。今後大規模な余震等の可能性もある中で、今回の対応を検証し、より実践的なガイドライン、マニュアル等の整備を要望いたします。　次に、時間がなくなりましたので、大きな２番の再質問に移りたいというふうに思います。まず、維持管理、環境衛生の責任の所在と分担に関しまして、市街化区域内より土地改良区団体だの観光水利権や水路管理の区分について協議を重ねてきたとのことですが、協議の期間と回数について伺いたいと思います。 ◎秋山昌久建設部長　お答えをいたします。　文書記録によりわかる範囲で申し上げます。平成11年度から平成22年度までの11年間で40回の協議を行っております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　次に、抜本的な解決に至っていない原因として、主要な課題は何なのか、その点について伺います。 ◎秋山昌久建設部長　お答えをいたします。　急速な市街化により農地が少なくなり用水機能が低下したからといって、膨大な延長の水路を市に引き渡されても、市として管理するには財源がないため、応分の負担が必要であると考えております。また、土地改良区団体の負担金や決済金等の内訳は、長期借入金の返済に充当すべき将来の負担金や土地改良施設等の維持管理費といった土地改良区団体の経営部分に影響することが大きな原因と考えております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　ちょっと副市長に伺います。10年以上にわたり40回を超える協議を続けてきている中で解決を見ないと。今後、もうこれかなり長い間なのですけれども、解決のめどがあるのかどうか。場合によっては、これは政治的な判断の中で妥協点をどうするか、どのようなルールづくりをするかということになると思うのですけれども、解決できるめどがあるのかどうか、今後どうしていこうと考えているのか、その点ちょっと伺いたいと思います。 ◎嶋野正史副市長　お答えをいたします。　この件については、先ほど建設部長が言ったように、非常に長い間の懸案事項というふうにとらえて、いろいろ協議を重ねてきているわけですけれども、今議員さんがおっしゃったように、最終的な政策的な判断という部分は、当然あるのだと思うのですけれども、その前に、やはり引き続き土地改良区と粘り強く、また積極的に協議はしていきたいというふうに思っております。 ◆松浦紀一議員　市民の方が用水路の悪臭だとか、その衛生環境とかで長い間悩みを抱えている、それがなかなか解決できないという事案も多いと思います。非常に難しい問題ではあると思いますが、少しでも早くルールづくりなり妥協点なりを探っていただいて、方針のほうを出していただければというふうに思います。　次に、浄化槽の不適正な管理は、悪臭のみならず細菌等による健康被害のおそれもあると思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。 ◎田所隆雄環境部長　お答えいたします。　浄化槽の維持管理が不適正でありますと、排水の浄化が正常に機能せず、このような状態を長期間放置しますと、水質悪化による悪臭の発生にとどまらず、細菌や衛生害虫発生の温床ともなり、衛生面における悪影響も懸念されます。このようなことから、今後も市報、市ホームページ等によりまして、浄化槽のより適正な維持管理に向けまして、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆松浦紀一議員　次に、浄化槽の法定検査実施及び適正管理に向けた指導の強化、また悪質な事案には罰則の適用についても警告した上で検討する必要もあると思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。 ◎田所隆雄環境部長　お答えいたします。　浄化槽法は、浄化槽管理者の不適正な維持管理、特に悪質な事案について罰則規定が明記されております。今後市報、市ホームページ等により浄化槽管理者の責務を含め、浄化槽法について周知するとともに、検査機関と連携を図りながら指導強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　用水路の維持管理につきましては、環境衛生上重要な事案だと思います。土地改良区団体との協議は、既に10年も継続しているようです。歴史的経緯を考えれば、簡単には解決に至らない問題であることはわかります。観光水利権の問題も難しい問題があるようです。しかしながら、行政に相談をすれば水利組合員、水利組合員に相談をすれば行政にでは、市民の悩みは解決しません。以前と比較して最近は多少行政の対応も柔軟になってきているというふうには私も感じております。何とか土地改良区団体ととことん協議し、団体の言い分もよく聞いた上での政治的決着を、ルールづくりを早期に実現していただきますよう要望いたします。　時間が何とかなりそうですので、ちょっと戻りまして、危機管理にちょっと戻るのですけれども、震災後特に計画停電、あるいは放射能汚染等について、防災無線に関してのその聞こえないというクレームが随分ありましたが、これはこの期間、大体どれほどのクレーム、あるいは要望があったのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　放送が聞こえないと、クレーム等も含めてですけれども、発生後１日1,000件以上超えた日もあったということで、それぞれについて分析といいますか、何件というのはやっていないということで、相当数が来たということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　防災無線につきましては、これはすべての世帯にきちんと聞こえるというのは、風向きもありますし、地形的なもの、さまざまな状況で、これはすべて伝えるというのは難しいと思います。それで、実際に今回の例えばもう放射能だとか計画停電という、本当に自分に降りかかってくる部分については、市民の防災無線に対しての要望も多くなると思います。それすべて対応はできないと思います。　私は、その防災無線が聞こえない場合について、何とか方法はないのかというふうに考えたのですけれども、市長公室長と環境部長にちょっと伺いますけれども、0485203333、これは何の番号だか伺いたいと思います。まず、市長公室長に伺いたい。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　くらしのテレフォンガイドに対する電話番号ということでございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　環境部長もそれでよろしいでしょうか。 ◎田所隆雄環境部長　お答えいたします。　そのように感じております。 ◆松浦紀一議員　それでは、では市長公室長に伺いますが、防災無線を聞こえなかったときに、テレフォンガイドで聞きたい場合、コード番号は何番でしょうか。 ◎関口和佳市長公室長　909をダイヤルまたはプッシュをしていただくというふうなことになってございます。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　これは、ちょっとこの質問をして答えられないと思って聞いたのですけれども、ちょっと人選を誤ったような気もします。この520-3333、コード番号909というのは、ほとんどの人が知らないと思うのです。たまたま優秀な部長さんと公室長だったので、知っていたので、これなかなかわからないと思うのです。これは、一般市民の方に、もうちょっとわかりやすくする必要があるのかなと。くらしのガイドでいっぱいある中の１つちょこっとあって、これ覚えている人いないと思うのです。これについては、ここから抜き出して、専用の防災無線を聞くわかりやすい番号で、テレフォンガイドみたいな形ができないかどうか、検討してみてはいかがかと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ◎関口和佳市長公室長　お答えをいたします。　テレフォンガイド１本に絞れば、市民にとってはわかりやすいということは、ご指摘はごもっともだと思いますけれども、何分システムということでございますので、システムを変更するには、それなりの費用がかかります。また、これまでに市民もその番号で周知をしてきた経過もございます。それをまた改める必要もございますので、その点を考えると、総合的な検討が必要になるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松浦紀一議員　ぜひ検討していただくとともに、あるいはその番号を周知徹底する方法を考えていただければなというふうに思います。　それでは、３番の人口対策につきましては、要望だけにします。あと３分あります。雇用については、電力供給問題により、特に工業系の企業に対して海外の都市の誘致活動も活発になっているようです。市内経済自体も心配するところですが、一層の誘致強化、トップセールスにこぎつけるよう産業振興部の活動強化を要望いたします。　また、熊谷駅、籠原駅間という本市の機軸となる地域の強化を軽視することのないようお願いしたいと。特に、公共交通については、周辺部の充実も結構ですが、最も機軸となる地域がおろそかになることがないよう強く要望し、質問を閉じさせていただきます。 ○礒崎修議長　以上で14番松浦紀一議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　再　開 ○礒崎修議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○礒崎修議長　次に、31番栗原健曻議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔31番栗原健曻議員登壇〕 ◆栗原健曻議員　いよいよ最後のバッターになりました。皆さんお疲れのところ、皆さんがいなくなると議場は成立をしませんので、最後までよろしくお願いをいたします。　統一地方選後初めての定例議会であります。フレッシュな議員の皆さんの質問を聞いていて、私も非常に新鮮な思いを感じました。私も負けずにフレッシュ感が出せればいいなと、こんなふうに思いながらこの質問席に立った次第であります。　　　　　　　　　　　　　　〔「初心に戻って」と言う者あり〕 ◆栗原健曻議員　そうですね、今応援コールが入りました。初心に戻って、まさしくそのとおりであります。初心に戻って取り組んでまいりたいと存じます。すぐ前のバッターは、論客の松浦議員でありました。それを超えられるかどうか、これまた挑戦の気概でやってまいりたいと思います。何事にもチャレンジをする栗原健曻、何事にも挑戦をする熊谷市であってほしい、そう思っております。議長より発言の許可がありましたので、一般質問を行います。　今回は、大きく１点であります。大きく１点だよ。熊谷市商業振興条例の制定についてであります。リーマンショックは100年に１度と言われました。そのとき私は、市の支援策について質問をしたので、記憶をしております。今度は３月11日、これは1,000年に１度のこの大震災だというのでありますね。次に今度来たときには何年になるのでしょう。それでは亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。皆さんもご承知のごとく、今回の大震災は、地震、津波、それに原発事故が重なった、本当に大災害であります。いつの議会だったでしょうか。夏の暑い時期、相当な人が亡くなりました。菅さん、これだけの人数が亡くなっております。大災害ではないでしょうか。毎日ＯＢの評論家の言を私はここで引用をさせていただきました。まさしく松浦議員が現在の政権に対して、政治に対して懸念を表明していたごとく、この大災害に対して、政治がどう立ち向かっていくか、地方の議会においても、我々としても、心していかなければならない問題かなと、こう思っております。　経済分野で見ると、部品を中心とした工場の被災、サプライチェーンと呼ばれる物流の供給網のことですね、サプライチェーンの破壊は、国内のみならず、外国の生産活動にまで大きな影響を与えているところであります。農産物の問題に関しましても、風評被害、外国にあっては輸入禁止の憂き目にも遭っているという状況であります。国内の小売では、被災地の生産品を購入しよう、こういった呼びかけに呼応する動きもありますけれども、全体的に見て購買マインドは、縮小していると私は認識をしております。そこで、熊谷市商業振興条例の制定についての質問に入ります。　①、現在の本市を取り巻く経済環境をどのように認識をしているか。　②として、小売業の状況、推移について。市内の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移をお示し願いたい。　③として、現況で商業及び商業関係者にとって、その活性化を図るために自助努力は当然でありますが、何が必要と思うか。　壇上からの質問は以上３点でありますが、本論の質問は質問席で行います。 ◎篠木英郎産業振興部長　栗原議員さんの熊谷市商業振興条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、本市を取り巻く経済環境をどのように認識しているかでございますが、全国規模で郊外に次々と立地した大規模店舗の影響もあり、市街地の中小商業の衰退が叫ばれて久しくなっておりますが、本市市街地の商業は、長年にわたる努力にもかかわらず状況打開に至らない中、既存商店の商店主の高齢化や後継者難等の問題を抱えるとともに、地域を支えてきた商店街としての機能を維持することも難しくなってきている状況にあるところもございます。　この一方で、ＪＲ熊谷駅周辺においては、旧丸井、旧ニチイ跡地とも複合施設が建設及び建設中の状況となり、駅前の大規模店舗は、アズ、ティアラ21、ニットモールの３館と、地元商店街で連携をとり始めております。また、広域的なチェーン店を初めとする飲食店が入れ変わりながらも出店を続けるなど、商業地としてのポテンシャルを維持、拡大しているところでもあると認識をしております。　次に、小売業の状況の推移についてでございますが、商業統計調査及び平成21年からそれにかわる経済センサスによると、市内全域の事業所数は、平成14年2,070事業所、16年1,861事業所、19年1,755事業所、21年1,848事業所と推移しております。従業者数は、14年１万3,249人、16年１万2,432人、19年１万2,197人、21年１万3,767人と推移しております。また、年間商品販売額は、14年2,327億円、16年2,191億円、19年2,289億円、21年は経済センサスが基礎調査のために調査対象外でございます。　次に、３点目の自助努力は必要であるが、この状況下で商業及び商業関係者にとって活性化を図るために何が必要と思うかについてでございますが、個々の事業者がお客様を引きつける個性ある事業展開をしていただくとともに、市が支援し、商業関係者及び商店街等が行うオ・ドーレなおざね、宝探し、熊谷、籠原両駅前のイルミネーション等の商業活性化事業に事業者が積極的に協力するなど、力を合わせて活力ある商業地を形成することが必要なことであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　本市を取り巻く経済環境について今答弁がありました。商店主の高齢化や後継者難等の問題、商店街にあっては、機能維持も大変なところもある。そういった中で、熊谷駅前のアズ、ティアラ21、ニットモール、このエリアは、多少のお店の入れかわりがあっても元気だとの認識が示されました。強いところ、弱いところ、これ偏在をするという状況であります。事業所数については、小売業の事業所数ですね、これは商業統計調査及び経済センサス、経済センサスなんて初めて聞くような言葉でありましたが、調べてみたら、個人経営の農林漁業を除く全国すべての事業所、企業が対象だそうであります。これが今述べられました平成14年、2,070事業所、16年1,861事業所、これは14年から16年までマイナス209カ所、19年が1,755事業所、16年から19年の間にマイナス106カ所の事業所が減少をしております。そして、21年は1,848事業所でありますから、ここのところは上昇ですね。19年から21年は、プラス93カ所という今数字が出てきたわけであります。今度は、小売業の従業者数についてみてみますと、平成14年、従業者数は１万3,249人、これを起点にして計算していきますと、平成16年１万2,432人、マイナス817人で、そして16年から19年、この間がマイナス235人。そして、19年から21年に入っていきますと、21年が１万3,767人ということで、ここは上昇しております。プラス570人、こういうトレンドになっております。この今までの数字は、当然合併をしておりますが、合併前の数字もそれぞれ合計したカウントになっております。　そして、年間商品販売額については、ちょっと従業者数、あるいはまた事業所数とのトレンドでちょっと違うところがあります。今部長の答弁にありました小売の額が今述べられました。これに卸売の数字も入れて申し上げてみたいと思います。平成14年が小売額が今述べられました。2,327億円で、平成16年が2,191億円、マイナス136億円の減少、16年から19年まで、小売、これは19年が2,289億円で、プラス97億円。ところが、卸売のほうの売り上げを見てみると、平成14年が5,265億円、これを起点にすると、平成16年は5,953億円、プラス688億円、小売のほうはマイナス136億円、そして平成19年度の卸売りは5,549億円で、差し引き16年度から見るとマイナス404億円。これに対して小売のほうは、先ほど述べましたように、16年から19年は、プラス97億円と。ちょっと従業者、そしてまた事業所のトレンドとは、ちょっと違ったトレンドになっているところであります。　だから、この数字、トレンドを見て、もう底を打って上昇に転じたと、こう見ることは、確実にできないと、こう思うのであります。都市経営として、総体で見ることと、その内部、大型店、中型店、小規模の分類したトレンドを分析することが、また非常に必要であると思うのであります。私は、まだまだ厳しい状況であると、こう認識をしているところであります。　ただ、ここで１つ申し上げたいのは、ただ現状は厳しい、難しい、悲観していても始まらない。もうだめだ、熊谷で商売は無理だと、こう言っているのではないのです。厳しい状況の中にも、壇上で申し上げましたように、チャンレンジするに値するまち、チャンレンジをする熊谷、こうみんなに感じてもらえるまちにしたい、この考えのもとに、今のデータを挙げたりして質問をしているわけであります。私事で恐縮でありますが、リスクは当然ありますが、事業所を熊谷に出します。100の議論よりも１つの実践、これはソフトバンクの孫社長が言っていましたね。本当。　本質に戻しましょう。商業、商業関係者にとって活性化を図るのに何が必要かとの問いに、商業活性化事業に事業者が積極的に協力するなど、力を合わせて活力ある商業地を形成することが必要なこととの答弁でありました。まことにごもっともであります。どこかの地域でこういう行事がありましたね。ごもっともさまです。それに何かをプラスすればいいのではないかなと、こう思っております。商業統計、経済センサスの数字が示されたが、郊外への大型店の出店制限、出店制限が決まった、あのときに駆け込み申請が相当ありましたね。その出店制限だということで、逆に制限前の飛び込み出店が、これが随分ありましたね。それに少子化、人口減少、大災害による消費マインドの萎縮など、これを内包した経済環境でありますね。旧熊谷市は、商業のまちとも言われたのですよね。みんなも若いときそう言われたでしょう。記憶にないですか。旧熊谷は商業のまちの顔を持っている。本市は卸し、小売合わせた年間商品販売額は、県内では３位なのです。これだけの力量を持っている、この都市であります。この商業のまちの顔を持った熊谷市の小売業の今後の展望について、お聞かせを願いたいと思っております。当然先ほど申し上げましたように、現在の市域でそれぞれの数字は計算をしてあるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎篠木英郎産業振興部長　今後の展望についてでございますが、平成18年のまちづくり三法改正による市街化調整区域への出店制限と過当競争による既存の郊外大規模店舗の利益率の低下から、今後大手資本は、中小規模の店舗で中心市街地へ回帰するという分析もございます。また、高齢化により消費者の行動半径が狭くなることが考えられ、都心回帰傾向も期待できるものと考えております。本市は、中心市街地に大きな駐車場を持つ大型店が立地しており、近年マンション建設も進み、居住人口も増加傾向となっている地区もあることから、これを見据えた商業活性化に取り組んでいるところですが、一方で受け皿となる商店街は、商店主の高齢化や後継者問題も抱え廃業する事業所もふえていることから、商店街組織の維持に先行き不安という要素も懸念されているところでございます。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　答弁に商店街組織の維持に先行き不安定要素も懸念されると、こうありました。都市のにぎわい、まちのにぎわいにとって魅力ある商店、元気のある商店街が必要であるということは、皆さん論を待たないですね。論がある人は言ってください。当然だよ、これはね。商店街を支えてきた組織も活力が低下すると、まちづくりの観点からもマイナス要素であります。大きなマイナス要素であります。商店街を活性化し、まちづくりや地域の活性化を推進していくために、商店街を形成しているすべての事業者に、連携して地域との協働をする。こういった事業に取り組むことが大切であります。事業者、商業者の創意工夫と自助努力は、冒頭で申し上げましたように、もちろんでありますが、商店街活性化の基盤強化のために、その目的、市の役割、商業者、事業者の役割、市民との協働を含んだ商店街、商工会加入を勧める熊谷市商業振興条例を制定する考えがあるかお尋ねをいたします。これが本論の質問であります。 ◎篠木英郎産業振興部長　条例の制定の必要性でございますが、事業者の地元商店街の参加は、地域の魅力ある商店街商業環境づくりに重要でありますが、新規事業者の中には、地域づくりの重要性についての理解が十分でなかったり、常駐するのが従業員のみであり、意思決定が市外の本社というケースも多く見られるようでございます。そのような状況と、ことしで60周年を迎える熊谷市商店街連合会がこれまで果たしてきた役割や今後の展望を考えると、中心市街地活性化の担い手としても重要な役割が期待されるところであります。そのようなことから、本市の商業振興のために、他市の事例を踏まえ、議員さんご提案の商店街等加入努力規定等について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　今答弁をいただきました。他市の事例も踏まえ、商店街等加入努力規定等について検討するとの答弁がありました。私がこの他市の事例を踏まえて言ったら、今までだったらかみつくのだけれども、残念ながらこの商業振興条例に関しましては、答弁にありましたように、18年のまちづくり三法のあれが制定するときだ、その言うなれば前後、平成18年、19年あたりに各市で商業、あるいはまた工業も入れた商工業振興条例が制定をされた。随分危機感を持って先取りをしていたのだなと、こういうふうに思うところであります。ただ、私が今回工業を入れなかったのは、私がまた熊谷市の工業に対して、別の視点も持っておるからであります。熊谷市域だけではなくて、やはりグローバルなものも当然含んでこなくてはならないだろうから、視野をもっと広げたものをつくってもらわなくてはならないなという観点から、今回は商業に限定をしたわけであります。旧熊谷だと、熊谷市商店街連合会が、これ、あります。先ほど言ったように、ことしでもう60年を迎えるのだというのです。大変な活動をやってまいりました。また、妻沼、大里、江南の商工会、これは物販、小売も当然入っていますね。これは、合併して熊谷市商工会となり、妻沼支所、大里支所、江南支所となったと隣の席の大久保照夫議員から伺っておるところであります。商店街、商工会の活性化のために、参考になるというお話をここで申し上げたいと思います。時間が十分ありますから。　それは、大分県臼杵市を舞台にした映画これは「なごり雪」という映画で、覚えている人いますか。局長覚えている。みんな映画見ないのか、こちらはどうですか、「なごり雪」見ました。見ていない、あら、だめだね。これは、大分県臼杵市を舞台とした映画、これ私の記憶では多分脚本は、大分県出身の人が書いたと思っておりますが、大林宣彦監督のメガホンで映画化されました。「なごり雪」です。当時の大分市の市長と大林監督が対談をした。それで、やはりその地の映画を撮ろうというふうになった。その辺の下りが大林監督の話だと、まちづくりについて話したのでありますが、非常に印象的でありました。それで紹介しようと思ったところであります。それは、まちづくり、まちおこしという言葉がよく使われておりますよね。それは、取りも直さずまち守り、まち残しだということでありました。その辺は、当時の市長、後藤市長さんだったかな、大林監督対談をして意見が一致したそうであります。今の世の中、大きく変動していくこの世の中ですが、残すべきもの、守るべきものをしっかりと守り、残すことが大切だと。映画とともに強く印象に残っているのであります。皆さん、映画見ようね。　本市には、熊谷市中小企業等振興条例というのが制定をされております。読むと本当によくできております。それにもかかわらず私が熊谷市商業振興条例を取り上げたのは、これは熊谷市中小企業等振興条例、同じくその条例規則、この条例規則は小難しくてよくわからないけれども、言うなればハードでありソフトなのです。ハードとソフトがあれば、皆さん何でも物事ができると思うかい。ところが、違うのだな、ところが違うのだよ。いいですか。ハードでもない、ソフトにも含まれない、こういった分野があるのです。これは、マインドなのだよ。商人マインド、投資マインド、そこをバックアップしてやる、そこにエールを送ってやる、これが熊谷市商業振興条例なのであります。そしてまた、これがマインドなのだけれども、一朝有事のときには力を発揮するのであります。その事例は、個別にも皆さん、職員の皆さんに言ってあるから、商品券のプレミアムつき商品券のときの発行の条件をどうするか、売ってあるからもう言わないけれども。だから、他市の事例を踏まえ検討するとのことであります。これが制定された背景と現状とをよく分析をして、早い制定を願ってやまないものであります。　これだけの時間を残して降壇をするのは惜しい限りであります。そこで、お時間をいただき、ほんのちょっと、前任期の３月の最後の議会、最後の私の時間のときに、この選挙、コンクリートの塀に爪を立ててでもはい上がってくると、理事者の皆さんにお約束をしまして、コンクリートの壁は厳しかった、爪もがりがりだった。そのときに市長に会って、ちょっと顔をなぜてやればよかったかなと、そんな気もいたしておりますが、大分爪もいえてまいりました。こうやって理事者の皆さんと相まみえることができました。また、新しい議員の皆さんたちとともに、熊谷市の発展のために全力を注入することを決意をし、またお約束をする次第であります。　皆さんお疲れのところ恐縮でありますが、ちょうど30分の区切のよいところで、栗原健曻の一般質問は終わりといたします。ありがとう存じました。 ○礒崎修議長　以上で31番栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。　以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。 △散会について ○礒崎修議長　以上で本日の議事日程はすべて終了といたしました。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２７分　　散　会...

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熊谷市議会 2011-06-22 06月22日－一般質問－05号

熊谷市議会 2011-06-22
06月22日－一般質問－05号