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1. 熊谷市議会 2009-03-16
   03月16日－一般質問－05号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１６日〔月〕午前１０時開議）第　１　（議案第３８号）　熊谷市名誉市民の推挙について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上程～採決）第　２　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１６日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１５　│　　３　│山　田　忠　之│１　住居表示について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　熊谷の教育について　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１６　│　２６　│谷　　　幸　代│１　環境行政について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）エコポイント制度について　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　地域の魅力再発見について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）各地域情報の発信について　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）「ご当地検定」の実施について　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　妊婦健診無料化の更なる拡充について　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　市民相談の中から　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）公園の一部に「健康遊具」を設置することについ││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）市の寄附金をクレジットカード決済でできるシス││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　テムの導入について　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１７　│　３４　│栗　原　健　曻│１　危機管理の中から　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　熊谷市の食育について　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│１８　│　３１　│滝　沢　　　肇│１　ＧＤＰ年率１２．７％減と熊谷市勢　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　農村整備について　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２２番　泉　　　　　二　　良　議員　副 議 長　　９番　松　　本　　貢 市 郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３５名）　　　１番　　大　　嶋　　和　　浩　　議員　　　　２番　　吉　　原　　邦　　陽　　議員　　　３番　　山　　田　　忠　　之　　議員　　　　４番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　　５番　　杉　　田　　茂　　実　　議員　　　　６番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　７番　　松　　浦　　紀　　一　　議員　　　　８番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　９番　　松　　本　　貢 市 郎　　議員　　　１０番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　１１番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　　１２番　　常　　見　　　　　勝　　議員　　１３番　　森　　　　　新　　一　　議員　　　１４番　　杉　　田　　芳　　雄　　議員　　１５番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　　１６番　　礒　　崎　　　　　修　　議員　　１７番　　田　　島　　道　　夫　　議員　　　１８番　　松　　岡　　兵　　衛　　議員　　１９番　　加　　藤　　恒　　男　　議員　　　２０番　　新　　井　　　　　宏　　議員　　２１番　　松　　本　　富　　男　　議員　　　２２番　　泉　　　　　二　　良　　議員　　２３番　　新　　井　　正　　夫　　議員　　　２４番　　加 賀 崎　　千　　秋　　議員　　２６番　　谷　　　　　幸　　代　　議員　　　２７番　　新　　井　　昭　　安　　議員　　２８番　　林　　　　　真 佐 子　　議員　　　２９番　　笠　　原　　秀　　雄　　議員　　３０番　　小　　林　　甚　　一　　議員　　　３１番　　滝　　沢　　　　　肇　　議員　　３２番　　新　　井　　清　　次　　議員　　　３３番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　３４番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　３５番　　並　　木　　正　　一　　議員　　３６番　　高　　橋　　　　　初　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　富　　　岡　　　　　　　清　　　　　　　副　　市　　長　　　　石　　　川　　　雅　　　昭　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　利　根　川　　　茂　　　芳　　　　　　　総 合 政策部長　　　　舟　　　橋　　　良　　　一　　　　　　　総　務　部　長　　　　嶋　　　野　　　正　　　史　　　　　　　市　民　部　長　　　　氏　　　家　　　保　　　男　　　　　　　福　祉　部　長　　　　金　　　子　　　利　　　夫　　　　　　　環　境　部　長　　　　浜　　　島　　　義　　　雄　　　　　　　産 業 振興部長　　　　高　　　橋　　　春　　　夫　　　　　　　都 市 整備部長　　　　宇　　　野　　　悦　　　朗　　　　　　　建　設　部　長　　　　橋　　　本　　　一　　　義　　　　　　　消　　防　　長　　　　松　　　葉　　　一　　　三　　　　　　　水　道　部　長　　　　中　　　島　　　裕　　　一　　　　　　　契　約　室　長　　　　柴　　　崎　　　　　　　久　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　松　　　永　　　輝　　　子　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　大　　　山　　　整　　　治　　　　　　　選挙管理委員会　　　　翠　　　田　　　晴　　　夫　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　稲　　　村　　　美　　　穂　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　堀　　　越　　　俊　　　夫　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　杉　　　田　　　進　　　司　　　　　　　副　　局　　長　　　　吉　　　岡　　　　　　　昭　　　　　　　副　　局　　長　　　　大　　　沢　　　正　　　幸　　　　　　　主幹兼議事係長　　　　清　　　水　　　輝　　　義　　　　　　　主　　　　　幹　　　　丸　　　山　　　英　　　道　　　　　　　主　　　　　査　　　　金　　　子　　　秀　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　関　　　口　　　　　　　治　　　　　　　主　　　　　任　　　　杉　　　山　　　和　　　利　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００　　開　議 ○泉二良議長　おはようございます。出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、１つ、議案第38号　熊谷市名誉市民の推挙について、以上２件であります。　これより日程に入ります。 △（議案第３８号）の上程、説明 ○泉二良議長　日程第１、議案第38号　熊谷市名誉市民の推挙について、本案を議題といたします。　本案について提出者の説明を求めます。 ◎富岡清市長　議案第38号　熊谷市名誉市民の推挙について、本市名誉市民に金子兜太先生を推挙したいので、この案をご提案申し上げるものであります。　先生は、大正８年９月23日生まれの89歳で、現在市内上之に在住しておられます。先生は、旧制高校時代の18歳から俳句を始め、日本銀行に勤務する傍ら精力的に創作活動を続けられました。昭和30年には第一句集「少年」を刊行し、さらに昭和37年、新しい俳句の流れの原動力となる同人誌「海程」を主宰しました。先生は、昭和49年銀行を退職され、以後は俳句専念の日々を送られ、前衛俳句の旗手として活躍し、これまで多くの代表句を読んでいます。また、松尾芭蕉、小林一茶、正岡子規等の古典の解釈や論評にもすぐれ、多くの人々を魅了しております。　これらの活動は、昭和40年代以降の俳句ブームの先駆者の一人と評されております。先生は、この間昭和58年、現代俳句協会会長、平成12年からは同協会名誉会長として、俳壇のさらなる活性化に尽力されています。また、俳句講義、新聞、雑誌等における俳句選者としての活動や、俳論集や入門書、随筆集等の相次ぐ執筆、刊行など、幅広く文化の向上に寄与しています。平成17年には、芸術の発達に寄与する活動を行うとともに、芸術に関する重要事項を審議する日本芸術院会員に選ばれております。特に本市においては、まちづくりに関する文化面からの提言や助言を初め、実直市民大学講師など、市民を対象とした講演会など、本市文化の向上や生涯学習の推進に多大なる貢献をされています。さらに、昨年、一昨年の俳句うちわ、俳句扇子で作品をご提供いただくとともに、今年度で10回目となりました秩父鉄道の俳句の選者としてもご協力をいただいております。これら長年のご功績により、昭和53年埼玉県文化賞受賞、昭和63年紫綬褒章、平成６年には勲四等旭日小授章、平成13年現代俳句大賞受賞、平成15年には日本芸術院賞を受賞され、同年本市といたしましてもこれらのご活躍に対しまして、本市最高の表彰であります熊谷市表彰条例に基づく文化功労表彰を授与申し上げ、深甚なる敬意と感謝の意を表したところであります。また、昨年11月には、我が国において文化の向上、発展に関し特に功績顕著な者として、栄誉ある文化功労者に浴されたところであります。　このように、今日まで多年にわたり俳句を通じて幅広く地域芸術文化の向上、発展に寄与した功績はまことに顕著であり、これまで歩まれてこられた先生の姿は、まさに我が郷土の誇りであります。　以上、説明申し上げましたとおり、先生のご人格並びにご功績は本市名誉市民としてふさわしいものであり、ここに名誉市民としてご推挙申し上げるものであります。何とぞ議会のご同意をいただきたくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○泉二良議長　以上で提出者の説明は終わりました。 △上程議案に対する質疑 ○泉二良議長　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔｢なし｣と言う者あり〕 ○泉二良議長　別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 △上程議案の委員会付託及び討論省略 ○泉二良議長　お諮りをいたします。　本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託及び討論を省略したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○泉二良議長　ご異議ありませんので、委員会付託及び討論を省略することに決定をいたしました。 △採決 ○泉二良議長　これより本案を採決いたします。　議案第38号　熊谷市名誉市民の推挙について、本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○泉二良議長　起立全員であります。　したがって、議案第38号は同意することに決定をいたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○泉二良議長　休憩中の会議を再開いたします。 △市政に関する一般質問 ○泉二良議長　次、日程第２、市政に関する一般質問。引き続き一般質問を行います。　最初に、３番山田忠之議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔３番山田忠之議員登壇〕 ◆山田忠之議員　３番、山田忠之です。ただいま泉議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問させていただきます。　きょうは午前中、金子先生を名誉市民にということで大変喜ばしいことがありましたが、我が会派の江南の富岡議員も私の記憶によれば、本日が38回目の誕生日かなと思います。それでは、さて今回私の質問は、大きく２点でございます。　大きな質問の１つ目は、住居表示についてでございます。ご存じのとおり、合併に伴い住所から大字が省略され、住所がすっきりしたように感じられます。また、個人的なことではありますが、私の住所も区画整理終了に伴い新堀新田から籠原南と変更になりました。駅名こそ籠原ですが、住所では籠原とつくところは今までになかったように思います。今回ついたことにより、改めて籠原に住んでいてよかったなと実感するようになり、また気分的にも１丁目、２丁目、３丁目と表示が変わり、都会になったような感じを受けます。また、これも個人的なことですが、我が店が昨年の11月に熊谷まちかど観光案内所の指定を受けることができました。感謝しております。そのせいか、道を尋ねてくる人が大変ふえました。例えば、ここが新堀新田の509番地だから486番地はこのあたりですかね、教えてくださいといったぐあいです。当然数字的にはかなり近いのですが、実際には500メートル以上離れております。こういった状況は、熊谷市内にもあちらこちらにあります。その中でも特に熊谷市代というところには、飛び地と言われる場所が多いです。また、代のほかにも箱田、新堀、万吉、平塚新田など、結構ございます。また、銀座７丁目、肥塚の１丁目から４丁目というのができたのは、私は最近知りました。そこで、質問に入ります。　①として、どうして飛び地といった場所があるのか、お伺いします。　②として、今後近々新たに住居表示、あるいは地番が変更になる予定の場所はあるのか、お伺いします。　③として、時間はかかると思いますが、飛び地の廃止を含めて今後表示、地番などの整備をしていく考えがあるのか、お伺いいたします。　大きな質問の２つ目、熊谷の教育について質問させていただきます。過日の中学校の卒業式では、教育長みずから出席をいただきまして、ありがとうございました。その教育長に対して質問するのはちょっとやりづらいところはありますが、きょうはよろしくお願いいたします。　さて、２日目に田島議員さんから、熊谷市の教育についての格式高い質問がございました。私も熊谷の教育について質問するわけですが、かなり質問のレベルが違うと思います。しかし、それはそれで、視点のつけどころの違いだと思っていただければと思います。また、一部重複するところがあると思います。田島議員のように筋のよい質問をしようと心がけているのですが、一部先輩議員から、おまえの質問は筋が悪いと言われますが、きょうは一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　近年、教育委員会制度は空洞化しているとして、制度の廃止を求める提言、さらには改革特区で廃止を求める市まで出てきています。そうした中、子供たちを取り巻く環境が著しく変化し、学習意欲の低下、また理不尽と思われる親、いわゆるモンスターペアレンツと言われる保護者の出現や、メンタル的に情緒不安定な子供たちの増加により、子供たちの学力、体力の低下や重大事件の低年齢化が深刻な問題となっております。内閣府が保護者に対して行ったアンケートの結果ですが、今の義務教育で満足しているのかの問いに対し、満足しているが13％、していないが43％、学力向上に寄与しているのはどこかの問いに対し、学校４％、塾、予備校70％でした。一生懸命頑張っている先生には残念な結果でした。　まず、学力の低下に関しては、先ごろ兵庫県尼崎市教育委員会が実施した2008年度の学力・生活実態調査で、携帯電話を持っている子供の学力が低下する傾向にあることがわかったそうです。その調査は、同市教委が2006年度から小中学校を対象に独自に実施した結果、携帯電話を持つ中学生がふえていることから、携帯電話に焦点を当てて分析、中学３年の生徒約3,000人について、中学１年から学力偏差値の推移と携帯電話の所持との関係を調査したそうです。その結果、携帯電話を持たない生徒の偏差値はほぼ横ばいだったが、２年生から携帯電話を持った生徒は１年生のときより1.2ポイント低下、３年生から携帯を持った生徒は２年生のときと比べ1.7ポイント下がるなどの変化が見られたそうです。同市教委は、携帯電話が学習の妨げになっている、家庭でも携帯電話の使い方を考えられるよう講師等を呼んで、保護者への講習会などを通じて呼びかけしているそうです。　また、昨年11月から12月に文科省が小中高の約１万人と保護者約9,500人から回答を得た結果、所持率は小６が24.7、中２が45.9、高２が95.9％でした。１日のメール送受信件数は、10件以上が小６で22.8、中２で61.3、高２で58.4％、１日に50件以上は、中２で19.5、高２で13.9％に上りました。また、１日平均30分以上ネットを利用する小学校６年は12.6、中２で41.4、高２は61.6％と高く、40.1％が自己紹介をするサイト、いわゆるブログを公開しているそうです。主な利用場面は、小中高とも部屋などで一人でが最多で、中２と高２では85％超、中２、46.9、高２、70.9が午後11時以降使用している。高２の18.1％は、何と授業中にも使用していたそうです。トラブルでは、ないと回答したのは小６で62.9、中２は28.3、高２は27.6で、無回答を除くと中２、高２とも65％程度がトラブルを経験しております。内容では、チェーンメールや迷惑メール、不当請求が多かったが、掲示板などに自分の悪口を書かれた経験が、中２で６％、高２で9.4％あった。逆に、中高生の20％以上はみずからチェーンメールを送り、約５％は悪口を書き込むという問題行動もあった。また、個人情報や写真を無断で流された経験がある小６、1.4、中２、3.9、高２、5.1％、ネットで知り合った人と実際に会ったことがある高２、7.8％でした。　ここ埼玉県では、公立小中学校では持ち込みが禁止、高等学校では使用禁止と発表されています。そんな中、秋田県の学力は小学校は全国１位です。そして、秋田県の子供たちは塾に通っていない率、家庭で復習している率、読書時間が、すべて小中学生ともに全国１位です。これには、秋田式という独自の学習の進め方があり、秋田県教育委員会では３つの柱に、１、きめ細かな指導、２、本離れを防ぐ、３、家庭学習の習慣性を重要課題として、教職員、各家庭に指導を行っているそうです。念のために秋田式について説明します。１、チームティーチングで授業を行う。簡単に言うと、２人の教師で授業を行うということです。授業中でおくれがちな児童生徒に対し、もう一人の教師がフォローをしながら授業を進めていくということです。②、教科書を使わない。これは、答えが載っている、考え方も載っているからだそうです。やはり自分で考える力をつけるためには、そういったものが載っていては役に立たないということです。そのかわりにドリルなどのプリントをたくさん取り入れて、粘り強く考える力を養っているそうです。３、家庭学習ノートの作成、内容は自分で考える。ドリルでもよし、日記でもよし、また学習問題は親がつくる、採点も親がする。これは、親の言うことを聞く小さいうちから習慣づけるとともに、親子の信頼関係を構築することによいということです。　また、愛知県犬山市教育委員会では「犬山の子は犬山で育てる」をスローガンに、独自の運営を行っているそうです。以前より内容が削減された学習指導要領に基づいてつくられた教科書では学力が低下してしまうので、犬山市独自で副教本を作成し、将来は学習指導要領からも総体的に自立した教育課程を編成していく考えだそうです。実際に国語、算数、理科の３教科については副教本を作成し、授業に使用しています。なぜそういった運営をするかというと、学習指導要領は教える最低限だからだそうです。この取り組みは、教育の地方分権の可能性を活用して独自の運営をし、学力の低下を防ぎ、新たなやる気をはぐくむことがねらいだそうです。　ところで、文科省では業者テスト、いわゆる北辰テストに依存した進路指導の是正について、平成５年２月付で高等学校の入学者選抜についてを各都道府県教育委員会に通知し、現在業者テストを公立の学校で行っているところはありません。なお、平成18年11月９日付で今後の進路指導、キャリア教育の充実についての通達で、中学校長会や各市町村教育委員会が実施主体となって行う、いわゆる公的テストの実施については、文科省通知の内容を踏まえたものであれば実施できるとなっております。そんな中、現在中学３年生のほとんどが業者テストを受けています。やはり自分の学力を把握する手段として、また受験する学校選択の参考にと受験しているのが現状です。業者テストの結果によって、塾の先生は的確に学力を把握し、学校選択のアドバイスができると言っているそうです。そのためか塾へ通う子供がふえ、学力の向上に寄与しているのが、塾、予備校70％という結果になるのだと思われます。このことから、残念ながら学校の先生より、塾の先生のほうが進路指導に関しては頼りになると子供たちは言っています。　次に、体力についてです。先ほど全国小中学生155万人を対象に体力テストを行った結果、昭和60年を最高に年々低下しているとの調査結果が出ました。特に体力低下は首都圏に集中しているそうです。その要因はさまざまですが、携帯電話やゲームの普及、治安の悪化のため外で遊ばせられない、遊べないといったぐあいが原因の一つと考えられています。また、ベネッセ教育研究開発センターの調べでは、小中学生の73.3％が習い事をしているそうです。特に体力低下が問題なのは女子ですが、１週間に運動する時間が１時間以下の小学生は４人に１人、中学生においては３人に１人という驚きの結果でした。そんな中、千葉県では男女ともにすぐれていて、特に成績の悪かったボール投げなどの向上のため、また体を動かす取り組みとして、長縄跳びやボールパスリレーなどを朝、昼の時間を利用して取り入れた結果、体力が飛躍的に上昇したそうです。体を動かすことによるスキンシップにおいて、体力増強、人間関係の構築、精神的発達につながるようです。また、このことが医療費の削減にもつながっているそうです。そこで、質問に入ります。　①として、理不尽と思われる親、いわゆるモンスターペアレンツに関する報告の内容はどのようなものがあったのか、お伺いします。　②として、その理不尽と思われる親に対し、教職員にはどのような指導、あるいは対策を講じているのか、お伺いします。　③として、内閣府の調査の結果、今の義務教育に満足している保護者が13％、学力の向上に寄与しているのが塾、予備校の70％という結果を踏まえて、どのように考えているのかお伺いします。　④として、熊谷市の場合、携帯電話の学校内への持ち込みを禁じているが、中には保護者が防犯上持たせている家庭もあります。そこで、小中学生が携帯電話を学校に持ち込む場合、その保護者に対し、どのような指導または説明をしていくのか、お伺いします。　⑤として、犬山市教育委員会のように独自の運営方針を立てて進めていく考えがあるのか、お伺いします。　⑥として、現在業者テスト、いわゆる北辰テストを授業時間内で行うのは文科省の意に反しているが、ほとんどの中学３年生が受けている業者テストを授業時間外であれば受けさせることが可能なのか、お伺いします。　⑦として、公的テストでどの程度の学力が把握できるのか、お伺いします。　⑧として、学校の先生より塾の先生のほうが頼りになると言っている子供たちが多いが、原因は何だと思われるのか、お伺いします。　⑨として、昨年６月議会で熊谷市の小中学生の体力テストの結果、50メートル走に課題があるとのことでしたが、このときの答弁では、１単位時間の学習内容を明確にした体育授業を充実させ、真に運動好きの児童生徒の育成に努めるとのことですが、もうすぐ新年度を迎えるに当たって、どのような内容を盛り込んでいく考えがあるのか、お伺いします。　最後に、旧熊谷市内の給食を見てみると、スープ、あるいはみそ汁といったものはカップによそって召し上がっているのですが、御飯に関しては仕切りのついたトレーに直接よそって食べています。当然のことながら、トレーごと持って食べている子供は一人もいませんでした。口をトレーに近づけて食べていました。俗に言う悪い言葉で、犬食いという言葉が当てはまると思います。見るからに姿勢も悪いし行儀も悪い、また消化にもよくないと思います。やはり給食もマナーを教える機会でもあると思います。私が小さいころは、ひじをついて食べていたり、茶わんを持って食べないと怒られたのをよく覚えていますが、この件に関してはどのように考えていくのか、お伺いします。　以上、大きく２点質問させていただきました。壇上での質問は以上です。再質問、要望等があるときは自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎氏家保男市民部長　山田議員さんのご質問の１、住居表示についてお答えいたします。　１点目の飛び地がなぜあるのかについてでございますが、一般的に新たな田畑の開拓や土地の所有者などの要因により、地理的に離れた土地が歴史的な経緯を持って形成されてきたものと考えられます。　２点目の新たに地番や住居表示の変更になるところがあるかについてでございますが、旧熊谷市ではこれまで戦災復興の土地区画整理事業終了後に行われた市街地の整備拡大に伴う桜町、箱田、肥塚等の住居表示事業や、別府地区を初めとする土地区画整理事業、また中条、星宮地区を初めとする土地改良事業により、住居表示、地番整備を行い現在に至っております。したがいまして、現在進行中の土地区画整理事業等が終了するまでは、当面変更となる区域はないものと考えております。　３点目の今後の考え方でございますが、さきの経緯のように本市では、合理的でわかりやすいまちづくりの一環として、土地区画整理事業や土地改良事業等に伴い事業を実施しておりますことから、議員さんご指摘の点については今後の課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。
   ◎野原晃教育長　続きまして、ご質問２の熊谷の教育について10点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。　初めに、理不尽と思われる要求や要望をする保護者に関する報告の内容についてでございますが、担任の指導や通知表の結果に関するものなどが多くございました。その対応策といたしましては、保護者の訴えに誠実に耳を傾けることや、担任一人一人に任せるのではなく、学校全体で対応するよう指導しております。また、学校だけで解決が困難なケースに対しましては、関係機関や顧問弁護士と相談をしながら対応しているところでございます。　次に、防犯上携帯電話を学校に持たせるということについての指導でございますが、携帯電話の使い方やネットの危険性について十分指導した上で、防犯上携帯電話を持たせる場合であっても居場所確認や通話機能に限定することや、学校内では携帯電話を教師が預かることとしております。　次に、本市の教育の運営方針でございますが、本市では今後も生きる力をはぐくむ教育の推進を目指し、二学期制のもと指導と評価の一体化を図りながら、知、徳、体のバランスのとれた教育を推進してまいる考えでございます。また、本市における独自のものとしては、新しい通知表を初め学習内容を明確にした授業の展開、学力向上テキストの開発等がございます。　次に、業者テストと公的テストについてでございますが、いわゆる業者テストは国や県の指導もありまして、授業時間の内外を問わず現在のところ実施することはございません。しかしながら、本市におきましては校長会が中３実力テストを実施し、そのデータを各学校で進路の査定資料として活用しておるところでございます。この校長会のテストも、本市は他の市町村に先駆けて復活をさせ既に４年を経過したことから、査定資料としてもかなり確かなものとなっております。　次に、学校における学力の向上についてでございますが、学校での学習は答えを導き出すまでの過程を重視しながら、基礎、基本の定着を目指しております。これに対して塾や予備校では、効率よく問題を解くことを重要視し、いわゆる受験向け、合格率100％を目的としているようでありますことから、内閣府の調査結果が70％という数値となったものと考えております。教育委員会といたしましては、これからも塾や予備校のノウハウをも参考にしながら、真の学力向上を図り、学校に対する信頼をさらに高めるよう学校を指導してまいりたいと考えております。　次に、新年度の走力に関する学習内容についてでございますが、具体的には授業中の準備運動に走力を高めるなれの運動や、決められた距離を全力で走る内容を盛り込み、さらなる走力の向上を図りたいと考えております。　最後に、給食についてでございますが、現行の食器は平成16年に新しいものにかえたものであり、現時点では買いかえの時期にはなっておりません。食事の姿勢やマナーについては、議員さんご指摘のとおりでございますので、今後も給食の時間はもちろんのこと、学校だよりや保護者会等、さまざまな機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田忠之議員　３番、山田です。それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。　まず、住居表示についてですが、土地区画整理事業や土地改良事業等に伴った地域については今後整備をしていくようですが、費用と時間がかかるとは思いますが、わかりやすいまちづくりの一環として、土地区画整理事業や土地改良事業等に伴わなくても、入り込んだ地域や飛び地と言われている地域に関して、私個人的ではございますけれども、整備をしたほうがよいかなと思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。 ◎氏家保男市民部長　再質問にお答えいたします。　議員さんご指摘のように飛び地等による不便さは承知しておりますが、先ほどもお答えいたしましたように入り込んだ地域や飛び地等の地域の整備につきましては、底地や地権者の問題、また関係住民の理解など多く問題がありますので、今後の課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山田忠之議員　続きまして、学校の給食についてですが、いわゆる理不尽と思われる親の要求や要望については、担任の指導や通知表の結果に関するものが多かったということですが、具体的にはどんな内容があったのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　お答えをします。　例えば進路に関する配付物がおくれたことに対して、担任の全人格を否定するような発言を繰り返し、さらに担任を交代するよう要求したという事例や、我が子の通知表の評定が悪いのは教員の指導が悪いからだと一方的に主張を繰り返し、学校の説明を聞こうとしない事例がございました。　以上でございます。 ◆山田忠之議員　また、先ほどの答弁で、担任一人に任せるのではなく学校全体で対応するよう指導しているということですが、この場合教育委員会としてはどのような接し方、かかわり方をするのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　お答えをします。　学校で解決をしてもらうように具体的な指導方法、対応方法を出してもらって、それでもかなわぬ場合は専門家、弁護士等に相談をして、一緒に解決していくということになります。 ◆山田忠之議員　次に、解決が困難な場合、関係諸機関や顧問弁護士に相談しているとのことですが、関係諸機関とは、まずどこなのか。また、そういった機関や弁護士に相談した例が今までにあったか。また、その結果解決をしたのか、お伺いいたします。 ◎野原晃教育長　弁護士に相談した事例は３件でございました。その内容は、教員の指導に関するものでございました。弁護士から、法律に基づいて解決を図るようアドバイスを受けました。　関係機関と申しますのは、児童相談所であるとか、警察であるとか、医療機関であるとか、教育委員会などでございます。 ◆山田忠之議員　携帯電話の件ですが、先ほどの答弁の中では使い方やネットの危険性について十分指導するとのことですが、現在行っている指導というのは、おおよそリーフレットの配付等などであると思いますが、今後十分指導するとは、例えばリーフレットの配付以外にどのような内容を盛り込んで行っていくのか、お伺いいたします。 ◎野原晃教育長　お答えをします。　携帯電話会社や県の教育委員会から講師を招くなど、児童生徒や保護者に対してより専門性の高い指導が行われますように学校を指導しております。 ◆山田忠之議員　次に、本市の教育の運営方針についてですが、生きる力をはぐくむ教育の推進を目指しているとのことですが、具体的にどういった内容なのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　生きる力とは、知、徳、体のバランスのとれた力であります。　具体的には、基礎的な知識、技能を習得し、それらを活用してみずから考え、判断し、表現することによりさまざまな問題に積極的に対応し、解決する力、あるいはみずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、３つ目には、たくましく生きるための健康や体力などでございます。 ◆山田忠之議員　次に、中３実力テストの実施についてですが、これは年間何回行っているのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　年３回実施しております。 ◆山田忠之議員　次に、テストやドリルを繰り返し行うことで成績が上がるとよく聞きますが、業者テストは、これは申し込んだ希望者ですが、毎月あるのに対して中３実力テストが年間３回のテストだけということですが、この３回のテストで学力を把握して、進路査定資料として活用しているそうですが、この程度の回数で本人や保護者が納得する指導ができるのか心配を言っている親が多いですが、その点についてお伺いします。 ◎野原晃教育長　年３回の実施でありますけれども、進路指導におきましては、他校とデータ比較ができるテストだけではなくて、中間、期末テストや実力テスト、あるいは教育活動全体を通じて生徒の能力、適性を把握して指導を行っておりますので、それを資料として使っているわけでございます。 ◆山田忠之議員　次に、学校における学力の向上についてですが、真の学力向上を図り、学校に対する信頼をさらに高めるよう学校を指導するとのことですが、この場合、私が思うには教職員だと思ったのですが、学校を指導するということはどういった指導方法で進めていくのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　こちらの言葉が足りなかったと思います。学校というのは教職員でございます。 ◆山田忠之議員　次に、走力を高めるなれの運動を盛り込むということですが、なれの運動とはどういった内容なのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　例えば短距離走のなれの運動では、地面に置いた縄ばしごやミニハードルをリズミカルにまたぎながら走ったり、立ちどまったまま腕振りやもも上げの運動をしたりすることでございます。 ◆山田忠之議員　次に、給食の食べ方についてですが、まず教育長が実際に給食をとっている様子を見たことがあるのか。また、何かそのときに感じたことがあったかをお伺いします。 ◎野原晃教育長　実は、せんだって改めて小学校の給食の様子を全学年にわたって視察をしてまいりました。私の見る限り、児童は会話をしながら楽しく食べておりました。また、見苦しい姿勢のまま食事をする姿は見当たりませんでした。はしの使い方やカップ、茶わんの持ち方については、指導を要する児童も若干いるなと感じたところでございます。 ◆山田忠之議員　参考までに、食器の買いかえについては何年ぐらいの周期で行っているのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　およそ10年でございます。 ◆山田忠之議員　食べ方について質問したのですが、何か食器の買いかえのことになってしまったような気がするのですけれども、姿勢とマナーについて、私を含め保護者の多くの方が言うには、現状を見る限り、どうも御飯の茶わんを使用しない限りは、この改善は無理ではないかと思っている方が多いのですが、学校だよりや保護者会等、さまざまな機会をとらえて指導していくとのことですが、この現状からどのような指導をしていくのか、お伺いします。 ◎野原晃教育長　お答えします。　食事の姿勢やマナーについては、家庭の教えが基本でございますが、学校においても発達段階に応じて「いただきます」、「ごちそうさま」のあいさつを初め、食べ物を口に入れたまま話をしない、立ち歩かない等、基本的なマナーや姿勢の指導を行っております。今後も洋食、和食によって違いはありますが、はしの持ち方やカップ、茶わんの持ち方を含めて、家庭と連携を図りながらさらに指導してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ◆山田忠之議員　先ほど視察されたときに、会話をしながら楽しく食事をとっていたということも言っておりましたが、その後何か口の中に物が入っているときに、それはしゃべってはいけないと思うのですけれども、そういったことや、今はしの持ち方等のマナーは教えているということですが、御飯を食べるときに茶わんを持って食べろという指導は学校ではしていないのか、それについてお伺いします。 ◎野原晃教育長　当然やっているというふうに思います。 ◆山田忠之議員　視察されたときに、姿勢の悪い子供がいなかったとのことですが、できればもう一度機会を見ていただきまして、ゆっくり見ていただきたいなと思います。　それでは、私のほうから最後に要望を述べさせていただきます。住居表示については、やはり時間と費用がかかることなので、進めていくのはなかなか難しいとは思われますが、以前に消防車を呼んだときなかなか来なかったということを聞いたこともあります。また、宅配業者等にとっても大変助かるのではないかと思います。合理的でわかりやすいまちづくりの一環として、整備を進めていただければと要望します。　次に、熊谷の教育についてですが、３月９日の県議会予算特別委員会で、上田知事が不登校の生徒が我が市には何人いると言えない教育委員はすぐに辞表を書いてもらいたいと声を荒らげて、市町村教育委員会に奮起を促す一幕があったそうです。さらに、上田知事は基礎学力、基礎体力、道徳心を例示し、さらに学校、家庭、地域のつながりの重要性を強調した上で不登校や全国学力テストを挙げて、全国や他市、他校と比べて事実を的確に把握する努力を教育委員会や現場の先生がやれば課題は解決できると述べ、各市町村教育委員会に実情把握の徹底を求めたそうです。熊谷市教育委員会の点検・評価報告書の中に加藤弁護士の意見が載っていますが、「子供と教師は、車の両輪であって、その双方がうまく回ってこそ、初めて実りある学校教育がなされるはずです。」と書いてあります。まさに私もそのとおりだと思います。これからも保護者に対してはわかりやすい教育行政、子供たちには学力の向上を含め、学校へ行きたくなる環境を、そして教職員にはやりがいのある職場環境をつくっていただき、教育委員会にはその両輪をしっかりつなぐ車軸になっていただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○泉二良議長　以上で３番山田忠之議員の一般質問は終了いたしました。 ○泉二良議長　次に、26番谷幸代議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔26番谷　幸代議員登壇〕 ◆谷幸代議員　26番、谷幸代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問を行います。　まず、大きな１番、環境行政について、（１）、エコポイント制度についてお尋ねいたします。地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が2008年より始まりました。日本は、京都議定書で2012年までに1990年比６％の温室効果ガス削減を約束しています。しかしながら、2006年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、1990年比で6.4％上回っており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で一人一人の取り組みを促すエコアクションポイント事業を推進しています。以下、エコポイントと申し上げます。　エコポイント制度は、商品を購入すると後でその店での購入に使えるポイントが得られる家電量販店のポイント制度のように、環境に配慮して行動した人にお金と同じ価値を持つポイントを与える制度です。富山市などの地方自治体や鉄道会社、地域の商店街では、レジ袋を断る、マイカーを使わずに公共交通機関を利用するなどの行動に応じてポイントを発行しています。平成21年度、環境省はエコポイント制度を家庭部門における温暖化対策の切り札と位置づけています。本市は、エコポイント制度をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　大きな２番、地域の魅力再発見についてです。私は、各地域の歴史、自然、文化、産業の特性を地域活性化につなぐために、まずこの地域に住んでいる市民が熊谷市のことを深く理解し、それぞれの地域の魅力を再発見することが今後のまちづくりに必要なことと考えているところです。自分の住んでいる熊谷市のことを知っているようで知らないということが、私も含めて多々あるように感じています。（１）として、各地域情報の発信についてお伺いいたします。　（２）として、「ご当地検定」の実施についてです。市民を対象に、熊谷市の各地域の歴史、自然、文化、産業などについての知識に関する試験である、いわゆるご当地検定をされてはいかがでしょうか。全国各地で続々と誕生しているようです。ご当地検定のサイトによれば、今後予定しているものを含めると全国で90以上あるようです。この検定には、ネーミングを初めとして工夫を凝らしたものも多く、各地域の意気込みが伝わってきます。ご当地検定の先駆けとなったのは、2003年に始まった東京シティガイド検定でした。また、ご当地検定の人気を盛り上げたのは、2004年の京都商工会議所の京都・観光文化検定試験でした。京都検定は、京都に関する歴史、文化、産業、暮らしなど、多分野にわたる京都通度を認定するための検定試験です。試験を通じて京都を正しく理解し、京都の魅力を発信するとともに、次世代に語り継いでいく人材の育成を目的に実施されています。毎年12月、京都、関西圏はもとより、北は北海道から南は沖縄まで、全国から京都ファンが集まり検定試験にチャレンジしているようです。熊谷においても、合併して広くなった市域の各地域の魅力再発見と活性化につなげるために、熊谷検定に取り組んでみてはと思います。京都検定と一味も二味も違った、身近なところから市民が手づくりでつくった検定であってよいと思います。何も点数をつけて高い評価を求め合うのではなく、基本的に市民の多くの人たちに、もっと熊谷をよく知ってもらうことをねらいとしたものが、より市民の関心を高めるものになると思います。学識者に検証してもらうのは当然必要なことでありますが、市民の中から持ち寄ってつくる熊谷検定の実施について、ご見解をお伺いいたします。　大きな３番、妊婦健診無料化のさらなる拡充についてです。妊婦健診無料化については、平成11年３月定例議会から取り組み10年の月日がたちました。昨年４月に、２回から５回に拡充され喜んでいましたが、さらに国の08年度第２次補正予算で生活者支援として、ことし４月からは妊婦健診の９回分が追加され、14回分まで助成されることが盛り込まれました。過日、埼玉県議会２月定例議会において、市町村が実施する妊婦に対する健康診査事業の推進に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するための条例制定、埼玉県妊婦健康診査支援基金条例が可決されたと伺いました。これにより、家庭の経済状況の厳しさに、健診を受けないまま病院で出産に至る飛び込み出産が減少し、出産までの妊婦の健康管理が確保され、安心して出産できる環境がやっと整いました。県内の女性議員との交流の折に、妊婦健診の無料化の具体的な姿は基礎健診部分のみ無料というところもあり、市町村によってかなり変わると伺いました。他市の妊婦さんのことですが、５回分の妊婦健診が無料になったと聞いていたので、５回分がただかと思っていたらお金がかかったと言われたそうです。来月４月からは14回分が無料になりますが、確認のために熊谷市の現状についてお伺いいたします。　１点目として、一般健康診査の内容について。　２点目として、１人当たりの14回分の公費負担額は幾らになりますか。　３点目として、受診の１人当たりの委託単価は、初回は幾らになりますか。また、２回目以降の金額をお示しください。　４点目として、超音波検診の回数はどのようになっていますか。　５点目として、助産所での受診、里帰りの受診はどのようになっていますか、お伺いいたします。　大きな４番、市民相談の中からお伺いいたします。（１）として、公園の一部に健康遊具の設置についてお伺いいたします。これまで公園の遊具と言えば、ブランコやすべり台など、子供向けの遊具が中心でありました。これからの公園づくりは、子供たちが安全で安心して遊べると同時に、高齢者も元気はつらつと楽しく集い合える公園づくりへと転換することが求められ、最近では介護予防などに役立つ高齢者向けの健康遊具、介護予防遊具を設置する公園が全国的にもふえてきています。このような公園の利用は、高齢者に限らず地域で暮らすさまざまな年代の人たちから、子供たちにも幅広く活用できるなど、多様な住民の集う場となっております。開放された戸外で体を動かすことにより、心を健やかにし、公園に集う仲間と会話をし、元気な子供たちの姿を眺めながら遊び感覚で気軽に運動が楽しめ、日常での体力強化につながり、介護予防にも効果的かと思います。　以上のことから、今後整備を予定している公園に、遊びの要素を取り入れながらストレッチや筋力強化や柔軟性を高め、日々気軽にできる中高齢者向けの健康遊具を設置することについてお伺いいたします。　（２）、市の寄附金をクレジットカード決済できるシステムの導入についてお伺いいたします。田舎に寄附をするのに、クレジットカードで決済ができて便利な世の中になった、熊谷市にも寄附をしようと熊谷市のホームページを開いてみたが、カード決済ができなくて、わずかな金額だから結局寄附はしなかったと話されている方がいらっしゃいました。私は、せっかく寄附しようとしていた人がいたのに大変残念に思いました。全国の自治体が寄附条例を導入し、寄附金市場が拡大される中で、寄附金の確保は大切なことと思います。　そこで、１点目として、寄附者の利便性を考えてクレジットカード決済を導入するお考えはいかがでしょうか。　２点目として、近隣で導入しているところはありますか。　３点目に、ふるさと納税として寄附金の種類と件数及び金額をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。再質問、要望等は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○泉二良議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０３分　　再　開 ○泉二良議長　休憩中の会議を再開をいたします。 △一般質問続行 ○泉二良議長　引き続き一般質問を続行いたします。　答弁を願います。 ◎浜島義雄環境部長　谷議員さんのご質問１、エコポイント制度についてお答えいたします。　平成20年から京都議定書の第１約束期間がスタートいたしましたが、二酸化炭素の年間排出量の推移を見ますと、その実現が危ぶまれる状況にあり、特に近年増加が著しい家庭部門の削減が必要不可欠となっております。このため環境省では、従来の普及啓発に加え、エコポイント制度を全国的に普及するためモデル事業の公募を行い、全国型３件、地域型９件の事業を採択し、事業展開を図っております。　また、埼玉県では昨年秋、熊谷市、深谷市、寄居町のほか関係団体に呼びかけ、エコポイントを活用した地域内循環システムの構築に関する勉強会を立ち上げ、国のモデル事業の活用を視野に入れながら検討を進めてまいりました。そうした中で、運営を担う主体、ポイント原資の捻出、区域の設定などの基本的な事項が大きな課題として挙げられ、平成21年度モデル事業への応募は断念したところであります。しかしながら、県では引き続き課題整理に取り組み、その実現の方向性を探っていくとのことでありますので、市といたしましても今後も引き続き協力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎舟橋良一総合政策部長　ご質問の２、地域の魅力再発見についてお答えをいたします。　昨年４月、「川と川　環境共生都市　熊谷」を将来都市像とする合併後初の総合振興計画がスタートいたしました。その基本計画の柱の一つに「魅力ある郷土を誇れるまち」を掲げ、全国に発信できる特色づくりや歴史再発見のまちを推進することといたしております。これまでも各地域の歴史、文化、自然など、特色あるさまざまな地域資源に関する情報を市報や市のホームページを初め、市が作成する冊子等で広く発信しております。　そこで、議員さんご提案のご当地検定でありますが、一般的にその目的は、地域の活性化を担う人材の育成、地域の魅力のＰＲ、産業や観光の振興などであり、出題内容、範囲はその目的に沿ったものとなっております。また、検定の主催は商工会議所、観光協会、ＮＰＯ法人、実行委員会組織など多岐にわたっております。なお、本市においてもボランティアグループが、妻沼聖天山本殿の竣工に合わせて聖天様の歴史、建築、彫刻等に関する検定を検討されていると聞いております。いずれにいたしましても、ご当地検定は魅力発信や郷土学習には有効な手段と思われますことから、本市といたしましても先進都市の例も参考に研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎氏家保男市民部長　ご質問の大きな３、妊婦健診無料化の更なる拡充についてお答えいたします。　国は、妊婦が必要とされる回数14回程度の健診を公費負担としたことにより、本市も本年４月より現状の５回分に９回分を追加し、14回分の公費負担をすることといたしました。現在本市が実施しております妊婦健康診査は、県内統一した実施要領に基づき医療機関に委託して行う個別健康診査方式により行っております。　妊婦健康診査の内容につきましては、問診及び診察、尿化学検査などの基本的な健康診査と、諸検査として血液検査や梅毒血清反応検査、Ｂ型肝炎抗体検査及びＣ型肝炎抗体検査、ヒト免疫不全ウイルス、いわゆるエイズ抗体検査や子宮頸がん検診、さらに今まで35歳以上を対象とした超音波検査１回の費用を全員に４回まで拡大し、負担いたします。この14回分の１人当たり公費負担額は８万9,780円になり、４万8,280円が拡充されます。　なお、基本的な健康診査項目については公費で負担されますが、その分を超える場合には本人の負担が発生する場合もあります。この健康診査の初回の費用は、健診内容にもよりますが、おおむね１万6,000円ほどで、２回目以降は平均5,600円前後になります。また、助産所での受診や里帰り先での受診につきましても、公費負担の対象としております。　以上でございます。 ◎宇野悦朗都市整備部長　続きまして、ご質問４のうち公園への健康遊具の設置についてお答えいたします。　近年、市民の健康志向が高まる中、生涯スポーツを楽しむ公園の利用者数は増加の傾向にあります。そのような背景のもと、昨年度別府沼公園にジョギングコースを整備し、来年度は熊谷さくら運動公園内にも整備を予定しております。また、昨年の10月にオープンいたしました江南総合公園に健康遊具を設置し、幅広い年齢層の皆様にご利用いただいております。今後公園への設置につきましては、公園の規模等を考慮し、検討してまいります。　以上でございます。 ◎松永輝子会計管理者　ご質問の４の（２）、市の寄附金をクレジットカード決済でできるシステムの導入についてお答えいたします。　国民の生活において、クレジットカードが決済手段として定着してきた中、地方自治法の改正により、公金においても平成18年11月24日から実施可能となったところでございます。一方、税制改正により、個人が地方公共団体へ5,000円を超える寄附をした場合一定の税額控除が受けられる、いわゆるふるさと納税制度が導入され、平成20年１月１日以降の寄附から対象となっているところでもございます。これら寄附金の受け入れについて、近隣では北本市や鶴ケ島市がインターネット利用のクレジットカード決済を導入しているとのことでございますが、導入するには初期費用やランニングコストがかかるため、今後費用対効果をどこまで見込めるのか、クレジットカード決済の導入が新たな寄附の呼び水になるのか、またほかにメリットがあるかなど、見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　次に、平成20年１月から12月までの寄附金の受け入れ状況でございますが、全体で75件、金額にして1,692万6,246円で、そのうちふるさと納税に当たる個人からの寄附は、市民しあわせ基金ほか４基金等への寄附で、件数は15件、金額にして212万5,000円となっております。　以上でございます。 ◆谷幸代議員　26番、谷幸代です。それぞれにご答弁をいただきました。再質問と要望を項目ごとにいたします。　大きな１番、環境行政について、（１）、エコポイント制度について、これは要望です。ポイント原資の捻出、区域の設定など、基本的な事項が大きな課題として挙げられ、平成21年度のモデル事業への応募は断念されたということでした。資金の安定的な確保など課題はありますが、家庭における省エネルギー行動などに経済的な動機づけの仕組みができれば、ＣＯ２排出削減が進むのではないでしょうか。行政がどう取り組むか大変だと理解はしておりますが、国民運動としてだれもが参加できる環境対策の推進でありますので、引き続きエコポイント制度の仕組みづくりを検討されるよう要望いたします。　大きな２番、地域の魅力再発見について要望です。ご当地検定の実施については、埼玉県では小江戸川越検定、秩父検定の２市で実施されております。ボランティアグループが、妻沼聖天山本殿の竣工に合わせて検定の検討をされているとの答弁でした。各地の検定は、そのねらいとするものがさまざまで、観光振興、地域のブランド化ばかりでなく、地域づくり、生涯学習、あるいは人材育成をねらいとするものもあります。いずれにせよ、団塊世代の大量退職の中高年層の増加により、さらに広がりを見せるものと思います。市民の多くの人たちに熊谷の魅力を知っていただくために、励みとなる熊谷検定の実施を要望いたします。　大きな３番、妊婦健診無料化の更なる拡充について、これは再質問をいたします。助産所での受診や里帰り先での受診についても公費負担の対象となっていますが、受診当日の支払いは発生するのかどうか、お伺いいたします。 ◎氏家保男市民部長　再質問にお答えいたします。　埼玉県で統一した実施要領に基づきまして、医療機関と委託契約をしておりますので、本人の立てかえ払いは発生はいたしません。 ◆谷幸代議員　谷です。一時立てかえ払いはないということですので、安心をいたしました。　以前私がした質問の中で、妊婦健診が２回まで公費負担のときは、一般の妊婦健診が分娩費費用とは別に11万円弱必要だと言われておりました。今回超音波検査の回数が全員に４回拡大したにもかかわらず、14回分の１人当たりの公費負担額が８万9,780円とかなり割安になっています。その要因はどのように考えられますか、お伺いいたします。 ◎氏家保男市民部長　再質問にお答えいたします。　埼玉県医師会と一括委託契約をしております妊婦健康診査業務において、必要とされる基本的な健康診査項目の金額の積み上げと考えております。　以上でございます。 ◆谷幸代議員　要望です。妊娠期間は、肉体的にも精神的にも母体は不安定な状況です。妊婦健診の無料化は、安心して心豊かに妊娠期間を過ごすことができると思います。今回の公費負担は、2011年３月までの時限的措置と伺っておりますが、それ以後の対応についてもご努力をいただけますよう要望をいたします。　大きな４番、市民相談の中から（１）、公園の一部に健康遊具の設置について再質問をいたします。昨年10月に、江南総合公園に健康遊具が設置されたということでございますが、その健康遊具の内容を教えていただきたいと思います。 ◎宇野悦朗都市整備部長　再質問にお答えいたします。　江南総合公園には、だれにでも簡単に利用できる運動遊具として、踏み台昇降運動や肩回し、背筋伸ばし、それから上体伸ばし、腰の柔軟運動などができる11基の健康遊具が設置されています。　以上でございます。 ◆谷幸代議員　公園の健康遊具の設置については、規模等を考慮してご検討くださるということですが、よろしくお願いをいたします。　（２）の市の寄附金をクレジットカード決済でできるシステムの導入について再質問いたします。クレジット決済を導入するための初期費用とランニングコストはどれぐらいかかるのか、お伺いいたします。 ◎松永輝子会計管理者　再質問にお答えいたします。　寄附金に関し、クレジットカード決済を導入した場合の経費でございますが、北本市や鶴ケ島市などが導入しているヤフー公金支払いのサイトを利用した場合、初期費用として31万5,000円、基本利用料として月額1,575円、そして代理納付システム利用料として寄附金の１％がかかるとのことでございますが、北本市や鶴ケ島市の実績も少ないため、先ほども申し上げましたとおり費用対効果をどこまで見込めるのか、新たな寄附の呼び水となるのか、また他にメリットがあるか等、見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆谷幸代議員　ふるさと納税に当たる寄附は、市民しあわせ基金のほか４基金等への寄附とのことですが、その４基金等をお示しいただきたいと思います。 ◎松永輝子会計管理者　市民しあわせ基金のほか、４基金等とは文化振興基金、ふるさと熊谷の祭り応援基金、あつさはればれ熊谷流プロジェクト、それから防犯対策費への寄附金となっております。　以上でございます。 ◆谷幸代議員　今この４つを伺ったのは、インターネットで拾ってもちょっとわからなくなったというのが現実なのです。前回までは、この４基金が寄附として、企画のほうになると思いますが、見えていたのですけれども、ここに来てその４基金がどこに行ってしまったのかちょっとわからなくなったので、伺わせていただきました。　あと、要望です。クレジットカード決済が国民生活において定着してきている状況と寄附者の利便性を考えますと、現在の寄附方法が金融機関の窓口で納付、また市役所企画課での現金納付、現金書留による納付の３種類がありますが、４種類目にぜひクレジットカード決済を追加していただけるよう要望いたしまして、私の一般質問は終わります。　ありがとうございました。 ○泉二良議長　以上で26番谷幸代議員の一般質問は終了いたしました。 ○泉二良議長　次に、34番栗原健曻議員の一般質問を許可いたします。　なお、同議員から防犯ブザーの実演について申し入れがありましたが、これを許可いたしましたので、ご了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　〔34番栗原健曻議員登壇〕 ◆栗原健曻議員　いよいよ市政一般にわたる質問も終盤に差しかかってまいりました。外はきょう、大分陽気はよろしゅうございます。皆さんの眠気を覚ませるような、たった四杯で夜も眠れずと、このくらいの質問ができればいいかなと思っております。蛇足ではありますが、たった四杯は何でしょう。そして上喜撰、これには続くのだね、上喜撰は何でしょう。　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う者あり〕 ◆栗原健曻議員　これは皆さん、そうです。さすがに熊谷市議会議場、あっぱれ。　農ある市政、明るい農村を標榜する泉議長より発言の許可がありましたので、一般質問を行います。本日は、くしくも西部の〇〇〇議員の私は３人目のバッターであります。よろしくお願いをいたしたいと存じます。それでは、学生時代に戻りまして、設問１、〇〇〇には何が入りますでしょう、この文章を完成させなさい。後で終わったらお聞かせください。発想力豊かな皆さんなら正解があるやもしれません。　せっかく泉議長より発言の許可をいただきましたのですから、質問に入ります。今回は、大きく２点、小さく何点か繰り出す予定でございます。この暗い世相の中で、富岡市長率いる熊谷市の執行部は、なかなかしたたかな執行部であります。そこで、素直で覇気があり、明るい答弁を期待するや切であります。　大きな１番、危機管理の中から。我々国民は、100年に１度という経済危機の中にありますが、恐慌まで行かないうちに、何とかこの経済危機から脱出してもらいたいなと、心の底から念じておるところでございます。さきの12月議会で経済危機はやりましたので、今回の危機は災害時の危機を中心に取り上げたいと存じます。何の危機でもそうでありますが、今に生きる我々人間が忘れたときにやってくるのが危機であります。そこで、お尋ねをいたします。　（１）、災害時、緊急時の連絡体制についてといたしまして、①、市長への連絡体制はどうなっているか。②、職員への連絡体制はどうなっているかをお尋ねいたします。　現在の日本は、皆様ご承知のごとく、まさかまさかの時代であります。経済不況という暗雲が垂れ込めているこの状況のもとで、人身は時として非常に不安定になるものであります。そこで、（２）として暴漢などが侵入して、緊急事態発生の学校における連絡体制はどうなっているのかも、あわせてお尋ねをいたすところでございます。　大きな２番、熊谷市の食育について。先ほど山田議員が給食について、犬食いについて等を質問されておられました。これからは、食育が大きなテーマになってくる時代と私も思っております。食育基本法が平成17年７月に施行されました。敗戦後の食生活も、経済成長とともに畜産物や油脂などの摂取量の増加、米の消費が減少し続けたことにより、脂質の取り過ぎと炭水化物の摂取の減少が顕著になっているほか、不規則な食生活の形態に代表されるような食生活の乱れが生じてきております。加えてＢＳＥや食品のにせ表示問題に端を発した食品の安全、安心問題があり、さらには食料自給率40％を向上させる課題等もあり、行政側、また産業側だけで問題解決というわけにはいかず、国民を大きく巻き込んで食について考え、判断力の養成のため食育が必要となったという背景が、この食育基本法にあるのだそうです。　食育基本法が施行されてことしで４年目になりますが、本市はどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。また、学校給食法が改正され、本年平成21年４月１日から改正をされるわけであります。栄養補給から食育へと変わってくる段取りであります。食育の推進と栄養教諭の位置づけが明文化されてまいりました。栄養教諭の配置についての取り組みも、お尋ねをしたいと思っております。　壇上での質問はもう終わってしまうのですが、このまま壇上で引き続いてやりたいところではございますが、再質問等は自席で行うことにいたしました。 ◎氏家保男市民部長　栗原議員さんのご質問の１、危機管理の中からのうち、災害時、緊急時の連絡体制についてお答えします。　初めに、市長への連絡体制につきましては、災害時、緊急時等においては最高責任者である市長へ直ちに報告することとなっており、休日や夜間など、市長が庁舎に不在の場合には、電話により連絡をすることとなっております。　次に、職員への連絡体制につきましては、市民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事象、例えば自然災害や大規模事故、感染症、情報の流出等においては、各事案に係る連絡網の中で対応することとなります。自然災害のような組織全体を挙げて取り組む事案の場合は、各部課における個別の配備体制及び緊急連絡体制について毎年度見直しを行い、各部課と危機管理室で情報を共有しております。したがいまして、災害が発生した場合、またそのおそれがある場合、状況に応じあらかじめ定められた職員が自動的に参集し、各種応急対策に当たる体制になっており、また各職員への緊急連絡についても迅速な対応がとれる体制となっております。　次に、大きな２、熊谷市の食育についてのうち、市としての取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、平成20年３月に熊谷市健康増進計画「健康熊谷21プラン」を策定いたしました。この計画では、７分野の１つに食生活を設定し、市民一人一人に応じた食生活や、食を通じた健康づくりを推進しております。事業の実施につきましては、健康づくり講演会等の開催や食生活改善推進員などの健康や食に関する地域のグループ活動を支援し、食育等の普及啓発に取り組んでおります。また、市報やホームページ等を通じまして、健康増進の一環として食育の推進を図っているところでございます。　以上でございます。 ◎野原晃教育長　次に、ご質問の１、危機管理のうち、緊急時、学校内での連絡体制についてお答えいたします。　どの学校にも、緊急時におけるマニュアルが整備されております。緊急時には、マニュアルに沿って教室の防犯ブザーや教師の笛等を利用し、他の教職員の応援を求める一方、連絡を受けた教職員は至急、警察及び教育委員会へ連絡する体制をとっております。また、すべての児童生徒には防犯ブザー等を配付しております。　続きまして、ご質問２の熊谷市の食育について２点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。市内各小中学校におきましては、食育の全体計画と年間指導計画を作成し、各教科や給食の時間を初め、学校の教育活動全体を通して総合的、組織的に指導を進めておるところでございます。また、食育の推進におきましても、学校だけではなく、家庭や地域の連携が重要でございます。教育委員会では、平成19年に「市報くまがや」６月号の発行と合わせて、「朝ごはんをしっかり食べて」というリーフレットを市内全戸に配布して、市民の皆様に協力を呼びかけております。今後も学校、家庭、地域の連携、協力のもとに食育を推進してまいりたいと考えております。　次に、学校給食法の改正による教育委員会の取り組みについてお答えいたします。法では、学校給食を子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場としても位置づけております。そこで、学校給食では熊谷産の大豆や野菜を使ったみそ汁、地粉を使ったすいとんを献立に取り入れるなど、引き続き地産地消と食文化を学ぶ取り組みを進めてまいります。また、学校における食育の推進役として期待される栄養教諭は、熊谷市には現在配置されておりませんが、県に対して引き続き強く要望してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　答弁をいただきました。再質問をいたしたいと思っております。　危機管理の中からの答弁で市長部局のほう、感染症、情報の流出も挙げられてまいりました。こうやって早く出されてしまうと、また聞きづらいものであります。スタートダッシュが早いなと、これは最初に私が言った明快な答弁、明るい答弁で、これは結構なことです。　災害時、大勢の国民が固定にしろ携帯電話にしろ、集中的に電話をかけるという事態になります。通信パニックになるので、利用制限というのも国民は経験をしているところであります。そこで質問です。市長への緊急連絡用として、災害時通信用の電波の割り当てはあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎氏家保男市民部長　再質問にお答えいたします。　本市では、市長への緊急連絡用として市長車用の携帯電話、固定電話を各１台配備いたしております。これらは、いずれも災害時優先電話となっております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　優先電話、電波の割り当てがあるということで安心をいたしました。　市長が外出をするときに、市長車から離れたり、一人でいるという場合が結構あるわけであります。確実に24時間連絡できる体制をつくるために、緊急時優先電話を市長が携行する考えはあるか、お尋ねをいたします。 ◎氏家保男市民部長　お答えいたします。　災害時において最高責任者への通信手段を確保することは大変重要でありますので、現在所有する携帯電話の配備の再検討を含め、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　はい、わかりました。課題として、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。　それと、本市での災害時を想定した非常参集訓練はいつ行ったか、お答えをいただきたいと思います。 ◎氏家保男市民部長　お答えいたします。　災害時の非常参集訓練につきましては、平成18年11月に震度６弱の大地震が発生した状況を想定し、消防本部を除く副課長以上の全管理職約220人を対象に実施いたしました。また、実際の例といたしまして、平成19年９月には台風９号により荒川が増水し、はんらん警戒水位を超えたことから、深夜でありましたが、災害対策本部を設置し、配備基準に基づく職員約370人を水害時の緊急連絡網により招集しております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　非常参集と、あと実際の荒川の水位が高まったとき、議会中だったでしょうか、市長のほうから議会をちょっとおくらせてほしいというのがありました。記憶をしております。　非常参集訓練もやっているということであります。そのときの内容と、結果はどのようであったのか、知りたいところであります。 ◎氏家保男市民部長　お答えいたします。　非常参集訓練の内容ですが、訓練の実施予定日はあらかじめ伝えず、各部課の緊急連絡網により伝達を行い、その緊急連絡網が機能するか確認する伝達訓練と、交通手段の寸断された場合を想定して、自宅から勤務地までを原則徒歩、自転車、バイクのいずれかの手段で各自の職場に登庁する参集訓練を実施いたしました。その結果ですが、１時間以内の参集率は約82％、１時間半以内では約99％であり、この訓練においては災害時の初動態勢は十分確保可能な状況でありました。また、平成19年の台風９号の際は、招集から２時間以内には所定の配備が完了しております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　ありがとうございます。初動態勢は結構いい報告でありました。安心をいたしました。そしてまたそのときに参集された皆さん、ご苦労さまでございました。また、抜き打ち的に非常参集をやっていただきたいと思っております。　市長が災害時に自衛隊派遣を要請する場合、本市に自衛隊基地があるが、要請手順はどうなっているか、お尋ねをいたします。 ◎氏家保男市民部長　お答えいたします。　法律上、自衛隊に災害派遣要請を行うことができるのは県知事とされており、まず市長が県知事へ派遣要求し、県知事から防衛大臣が指定する部隊等へ要請を行うことになります。埼玉県の場合、陸上自衛隊は大宮駐屯地の第32普通科連隊、航空自衛隊は入間基地の中部航空方面司令部が災害派遣要請窓口となっており、万が一通信が途絶し、市長から県知事へ派遣要求できない場合には、市から直接これらの要請窓口に要請することにより、自衛隊が自主的に派遣することになります。　なお、本市の自衛隊基地ですが、熊谷基地には防衛大臣の指定する派遣部隊はありませんが、自衛隊法では近傍に火災、その他災害が発生した場合においては、部隊等の長は部隊等を派遣することができるとされており、自主派遣により救援等を受けることとなっております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　わかりました。陸上自衛隊は大宮駐屯地、航空自衛隊は入間基地へ知事を通しての出動要請が第一義だということでございますね。ただ、我が熊谷市は管内に熊谷自衛隊基地を有しております。防災訓練か何かやっぱり参加をしてもらったり、協力体制を築かれております。そしてまた、今基地の近傍に火災等災害が発生したときには出動することができるとなっております。私も子供のころ自衛隊基地の近くに火災があったときに、自衛隊の消防隊が出動したという記憶もございます。ただ、そこで今までの協力体制と同時に、基地は確かに教育隊、通信隊、自衛隊だから完結能力ありますから、食事の補給隊と、みんなあるわけであります。情報収集とか、あるいはまたさらに突っ込んだ、近傍というのがどの辺まで指すのかわからない点もありますし、市街地での災害等のときに、本市の市長の自衛隊熊谷基地への出動要請についてはどんなお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎富岡清市長　災害が発生したときの市民に対する被害を最小限に食いとめるというのは、私どもの崇高な使命だというふうに思っておりますので、そのために航空自衛隊熊谷基地の力が必要と判断される場合には、当然出動を要請していくことになるだろうというふうに思っております。　以上です。 ◆栗原健曻議員　今の質問の中で、私のほうも入れるのを忘れたかな、ないしは別でやろうと思っていたのかなと思っているのが１点ございます。というのは、防災訓練に参加をしていただいておりますけれども、本市と三尻の自衛隊基地で災害協定とか、そういったものは現在のところ結んでいないと思いました。これ結んでいないのですよね。だから、これは今後の課題として煮詰めていっていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。　続きまして、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。学校には、緊急時におけるマニュアルも備えてありますという回答ありました。そして、さらにはすべての児童生徒に防犯ブザーが配付してあるとの回答がありましたが、いざとなると慌てるものですよね。落語ではないけれども、110番は何番だっけと、こういうふうに現実に聞いてしまう人もいるし、実際慌てる。それで、冷静な対処の方法を時折学んでおくことが非常に重要であると考えております。そこでお尋ねですが、暴漢などが学校に侵入した場合、実際の防御の方法や訓練はどのようにしているか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎野原晃教育長　再質問にお答えします。　暴漢などが侵入した場合、第一に児童生徒を保護し、事件発生を他の教職員に知らせ、複数で対応することとなっております。いすや机、あるいはさすまたなど、身近なもので距離をとり、侵入者の行動を阻止し、警察官が来るのを待ちます。　次に、訓練についてでございますが、各学校ともそれぞれに実施をしておりますけれども、いざというときのために実践力を身につけることが必要でありますので、緊急事態に冷静で迅速、的確な対応ができるよう引き続き指導をしてまいります。 ◆栗原健曻議員　さすまたを使うというふうになっておりました。さすまたを使って時間を稼ぐ、このさすまたについては私ちょっとした思い出があります。大阪教育大学の附属の池田小事件というのがありました。あのときに、全協でさすまたの配備を提案いたしましたが、教育委員会のほうからは明快な回答がなかったのよね。でも、今はさすまたは配備してあると。古来からある防具、今使えるものはどんどん使う、これは非常に結構なことだと思っております。　そして、防犯ブザーは児童生徒全員に持たせているということでございます。メーカーは同じでございますでしょうか。 ◎野原晃教育長　熊谷地区の小学校４年生のホイッスルを除き、すべての児童生徒に防犯ブザーが配付されておりますが、メーカーは同一ではございません。 ◆栗原健曻議員　なぜ同一メーカーかというお尋ねをするのは、ホイッスルは１学年だけで、防犯ブザーの場合は、熊谷市の児童生徒は危機に際してこの音を発するのだと、１つのほうがいいのではないかなと私は思っているからであります。　そこで、何で１種類ではないのかなと、鳴らしてみますよ、これ。これは、トラックの名称があるから寄附だと思います。これはどこだったかな、これは全市かな。これが大里。これが江南、ちょっと小さいね。小さい、これだとすぐなれてしまう。住民がすぐなれてしまう。これはどこかな、熊谷、妻沼、江南で使っているのかな、これはすぐぱっとできないのはちょっと問題だね、押すだけよりも。押してだめなら引いてみな、これ２つ大概あるので、これは押し続けないとだめなのだ、研究の要あり、優し過ぎてしまう。一瞬のうちに周りの人たちが、すわ大事というふうに駆けられるようにしないと。１種類ではなくて、まだここにあるので、借りてきたのです、教育委員会に。全部をやるわけにはまいりません。　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う者あり〕 ◆栗原健曻議員　そう。そういう意味で、私が防犯ブザーは１つのほうがいいのだろうと、周りにいる人たちが、あっ、我が市の児童だ、生徒だ、すわ大事ということですぐ、出動態勢ではないけれども、応援に駆けつける。それで、同じメーカーにならないでしょうか、こういう質問でございます。 ◎野原晃教育長　ご質問にお答えします。　１市３町が合併する前の平成15年度にそれぞれの市、町で購入したり、寄附を受けたりして配付したためでございまして、結果でございますが、そんな状況でございます。 ◆栗原健曻議員　やむを得ないという面がございますけれども、さっきやった４種類だけの中にでも、ちょっと発信音が弱いなというのもございますし、これは検討していっていただきたいと思います。　それと、あと幼稚園に暴漢が侵入した場合でありますが、公立だったら熊谷市のマニュアルが行っているわけですね。私立の幼稚園もあるのですが、私立の幼稚園さんなんかはどんな対応の対策をとっているか、把握をしておりますでしょうか。 ◎野原晃教育長　再質問にお答えいたします。　私立の幼稚園協会に確認をしたところ、各園の対応は個々に異なりますが、一般的にはさすまた、場合によっては防犯ネットを使用するとのことでございます。　また、先生方が非常ベルを持っていたり、園内の数カ所に防犯ベルを取りつけたりして暴漢の侵入を知らせる園や、担任の先生が防犯スプレーを持っている園もあるとのことでございます。さらに、園全体として年１回、暴漢を想定した職員の訓練を実施している園もあるとのことでございました。公立幼稚園については、小学校と同様でございます。 ◆栗原健曻議員　わかりました。危機に際しては、市民、大人も子供も安全確保が図られるように、引き続き大きな努力をしていただきたいと思っております。危機の中からは、これで終わりたいと思います。　食育推進基本計画において市町村等の関係者によって計画が作成され、さまざまな主体による教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合の増加、この割合の増加が平成22年度までの数値目標の一つであると農水省と関東農政局は示しております。これが教育ファームと言っていますね。埼玉県の場合は、埼玉県では埼玉県みどりの学校ファームの推進というふうに推進方をしてきております。学校ファームというのは教育ファームの一形態であると、県のほうもこのように言っております。　そこで、学校ファームについてお尋ねをいたしたいと思います。本市では、もう学校農園等をやっている学校も結構あるのですよね。学校農園等に取り組んでいるところもあるのでありますが、学校ファームをどのようにこれから取り組んでいくのか、お示しをいただければと思っております。 ◎野原晃教育長　本市の小中学校では、地域や学校の実態に応じて、学校園や地域の方からお借りした農園等で田植えや稲刈り、サツマイモの作付や収穫などの体験活動を行っております。平成20年度、本市では17校の小学校が県の学校ファームに認定され、来年度の取り組みに向けて準備を進めております。 ◆栗原健曻議員　平成20年度はわかりました。次に来る平成21年度以降の学校ファームの取り組みについてもお伺いをしたいと思います。　そしてまた、これ幼稚園はどうなのかなと私は思っておりました。ちょうど質問の機会だったので、これもまたお尋ねをしたいのですが、幼稚園などが学校ファームに、私どももやりたいよと手を挙げたときにサポートしてもらえるのかどうか、お答えをいただければと思っております。 ◎高橋春夫産業振興部長　学校ファームの21年度の取り組みですが、小学校に加え中学校も対象になります。種、肥料、道具代等の経費につきましては、小学校は本年度と同様埼玉県農業協同組合中央会の負担で、中学校は県費負担となります。市といたしましては、県と連携しながら事業啓発や農業委員会、土地所有者との連絡調整を行ってまいりたいと考えております。　なお、幼稚園等につきましては、学校ファーム事業としては対象外とされております。しかしながら、食育の目的からすれば発達段階に応じて食べる喜びや食物への感謝の気持ちを育てることは重要と考えております。幼稚園等から取り組みの相談があった場合には、内容に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　幼稚園のほうから支援の要請があったときには、内容に応じて支援をしてくれるということであります。わかりました。　また学校給食に戻りたいと思います。学校給食における米とうどんの消費量、提供回数をお示し願いたいと思います。そして、米の回数をふやすお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎野原晃教育長　初めに、学校給食における米とうどんの平成18年度と19年度の学校給食センターの消費量の推移についてお答えいたします。　米については、熊谷産キヌヒカリを100％使用しておりますが、精米の状態で平成18年度は123.6トン、19年度は119.1トンでございます。うどんについては、県内産小麦100％の地粉うどんを使用しており、そのうち約40％が熊谷産でございます。うどんの消費量は、ゆでめんの状態で平成18年度は47日分で約18.5トン、19年度は50日分で約19.5トンでございます。　次に、米飯の回数でございますが、国では週当たり３回、これを目標としております。現在本市は2.7回でありますので、３回に近づくよう努力してまいりたいと考えております。 ◆栗原健曻議員　今お米は熊谷産のキヌヒカリを100％、精米で平成18年度が123.6トンというご回答がありました。平成19年度はちょこっと下がっておりますが、回数に変化がないとするならば、子供の少なさが影響しているのかなとも思います。この数字を出しておいていただいたのは、もうちょっとスパンが過ぎたらまたやりますよという予告ですので、ぜひとも消費量の拡大に特段のご尽力をお願いしたいと思っております。　米飯、国の目標が週３回というところを我が熊谷市は３回に達していないという、素直に先に答弁を出されてしまうと、何でだと言うわけにはまいりませんけれども、とにかく当面の、物すごく近い当面の目標が３回、それ以降は３回を超えるようにひとつ努力をしていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思っております。　次の質問に移ります。子供や大人を対象とした手打ちうどん、私の念願のテーマであります。手打ちうどんの講習会の実施状況をお示しいただきたいと思います。 ◎野原晃教育長　ご質問の子供を対象にした手打ちうどんづくりの講習会は、放課後子ども教室の中で実施した学校は平成19年度が２校、20年度は５校にふえております。また、学校では平成20年度に赤城山の林間学校や家庭科の授業等で手打ちうどんづくりを体験した学校は、小学校30校中25校、中学校17校中７校でございます。　大人向けの講習会といたしましては、公民館講座の中で手打ちうどん教室を開催したのは、平成19年度は３館、20年度は２館でございました。 ◆栗原健曻議員　ありがとうございました。子供たちが手打ちうどんの打ち方を習っていると、10年、20年、はたまた30年たった後、必ずやあのときに学校で手打ちうどんを習ったな、どうにやるのだったかな、思い出しながらつくります。そのつくったうどんを、またその子たちの子供が食べるわけであります。地産地消の大もとは、その土地で長年食べられていた食べ物、長年食べられていたということは、安心、安全の証明にもなると、こう言ってもいいのではないだろうか。地産地消をも含めて、また食の伝統という継承の意味からも、ぜひともまだまだ取り組んでいただきたいと、こう思っております。　そして、本日のサプライズ、こういう発想は私の特権かもしれません。給食をもっと市民に理解をしてもらうために、学校給食レストランを給食センター敷地内につくったらどうか、こう提案をしたいと思っております。市から、教育委員会から補助金があります。計算が難しいです。そんなもの簡単、補助金を除いて元価が幾ら。利益を乗せて代金をいただくというのができないとなれば、それはもう知恵だよ。施設使用料、そういったことで、これはもうアイデア次第、教育長のアイデアが、あるいは実施の考えがなげんにありや、お尋ねをしたいと思います。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　学校給食法によりますと、学校給食は義務教育諸学校における児童生徒に対し、給食を実施することを目的としております。熊谷の学校給食センターにつきましては、安全でおいしい給食を実施できるよう努めておるところでございます。現在、市民に学校給食についてご理解いただくために、給食試食会を実施しております。平成20年度、熊谷学校給食センターでは、小中学校や社会福祉協議会など、合計10回の延べ261人の方が試食しています。また、学校においても試食会が実施され、18校で延べ690人の方が試食しています。大変貴重なご提案でございますが、学校給食レストランを実施するには法的、財政的にも課題もございますので、給食試食会等により市民に学校給食を理解していただく方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆栗原健曻議員　貴重なご提言という懐かしい言葉が出てまいりました。非常に今の市長も若かりしころともに聞いた言葉であります。　試食会は、教育長、有料ですか、無料ですか。 ◎野原晃教育長　無料でございます。[後刻小学校は217円、中学校は269円、実費をいただいていますと訂正] ◆栗原健曻議員　私の提案しているのは有料なのだよ、そこに大きな違いがある。それは、試食会として無料でもいいのだよ。だけれども、こういう状況の中では有料なものがあったっていい。それは、貴重なご提言というと本当に昔を思い出してしまって、手も足も出なくなってしまうのだよね。　教育長に、こう申し上げるのは大変失礼なのですが、最近の日経新聞に、お読みになった方いらっしゃるかな、ドトールコーヒーの創始者、鳥羽博道さん、これ深谷の出身です。もうドトールコーヒーは東証の上場会社であります。鳥羽さんが日経新聞に「私の履歴書」というのを、終わったかな、お書きになりました。その中に、教育委員会の教育長に申し上げるのは失礼かと思いますが、執行部の皆さんもよく聞いてもらいたい。「働き１両考え５両」という言葉が載っておりました。なかなか意味深な言葉であります。何回も何回も読んだら解が出てくるのではないかなと思っております。　では、次にいきます。県内一の生産量を誇る小麦、農林61号を使用したうどんやフライなどの地粉ＰＲとまちおこしのために、イベント、Ｋ１グランプリを開催したらどうかという提案であります。もう時間も迫ってまいりました。先に私のほうから言ってしまうかな。市長、この食でまちおこし、俗に言うＢ級グルメとか何か言われていますね。行田から県北秩父まで、この市の中でやっていないのは熊谷市だけ。食でまちおこしは至るところでやっているのだよ、この波に乗らないと、手をこまねいていたら、ペプシとコカ・コーラが日本の戦いの中でこんなにも差が開いてしまっているのだよ、世界的に見たらばペプシのほうが大手の会社なのだ。たった数年、１年と聞いたけれども、数年の日本への上陸のおくれが、もうこんな差になってしまうのです。そこでだ、手をこまねいていないで、実施するのか、やる気があるのか、覇気のある明快な答弁をお願いしたいと思います。 ◎高橋春夫産業振興部長　お答えいたします。　議員さんご提案の本市の特産の地粉をＰＲし、地域の活性化につながるようなイベントの開催につきましては、現時点では産業祭等のイベント時に合わせて開催することが効果的と考えております。したがいまして、今後産業祭実行委員会等を開催する中で、関係団体等と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆栗原健曻議員　これは、貴重なご提言が入らなかったからあれですけれども、協議をしていく、協議をしていくというと、もう産業祭がオープンになってしまうのだよ。やるか、やらないかをまず決めて、それからやればできないことはない。みんなの力量をもってすれば、あっちこっちへ火をつけていったら燎原の火のごとく広がるよ、もうあっちこっちにいろんなチームができているのだから、熊谷市以外。すぐ参加するチームの基礎数は確保できる。あとは、やるという腹構えひとつであります。これで再度言っても協議してまいりますだよな。　それでは、時間の関係もございます。教育委員会のほうでの栄養教諭の配置、私はこれ食育に関しましては国民運動として取り上げられている、総理以下12省庁も入っているのだよね。国民運動としてきているのだから、もう栄養教諭の配置は内定しているのかなと思っておったのですが、どうもなさそうだという、ぜひとも県に強力なる要望をお願いしたいと思っております。そして、またこの食育に関しましては、項を改めましてスローライフ、スローフードとして取り上げたいと思っております。　いよいよ最後であります。今議会を最後にリタイアをされる皆さん、本当に長いことお世話になりました。皆さんは、私が若いころ皆さんも若かった、非常にお世話になった方々であります。私のほうが思い出多き人生を送らせてもらったのかな、皆さんのほう思い出多き議会になられたでしょうか、まだまだ皆さん人生長いものであります。俗に言う、堺屋太一さんが言った団塊の世代に入るわけでありますが、現在日本の人口構造は団塊の世代が大きな位置を占めているわけであります。皆さんの行動が日本を変える、熊谷を変える、これからも引き続き熊谷市のために、そしてまた議会のためにお力添えをいただければと、このように心から念ずる次第であります。皆さんの人生の中にさらに幸せがたくさん、たくさん訪れますよう心から祈りまして、私の思い出に残る一般質問は終わります。 ◎野原晃教育長　申し上げにくいのですが、先ほどの私の答弁の中で無料というふうに申し上げましたが、実費をいただいております。小学校は217円、中学校は269円、実費をいただいていますので、そのところを訂正を願いたいと思います。 ○泉二良議長　さようご理解をいただきたいと思います。　以上で34番栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と言う者あり〕 ○泉二良議長　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２８分　　再　開 ○泉二良議長　休憩中の会議を再開をいたします。 △一般質問続行
   ○泉二良議長　引き続き一般質問を続行いたします。　次に、31番滝沢肇議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔31番滝沢　肇議員登壇〕 ◆滝沢肇議員　本日の議会もいよいよ終盤となってまいりました。皆さん方にはお疲れかと思いますけれども、もうしばらくご協力をいただきたいと思います。　また、年度というとらえ方をしますと、平成20年度も世界に向けての快挙もありました。ノーベル賞で日本人関係者が４人も受賞することがありましたし、先日にはアカデミー賞で２本の映画が受賞するという快挙がありまして、日本もなかなかすごいものだなというふうに思っているところでありますけれども、なかなかそうもいかないところもあるわけでありまして、泉議長から質問の許可をいただきましたので、これから大きく２点にわたりまして順次お尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、平成20年度のスタート時におきましては、今年度も多少の起伏があるとしても全体的にはほぼ前年並みに推移するものと考えておりましたが、後半に入りまして米国の金融破綻が表面化し、世界じゅうの経済がぼろぼろになってしまいました。外需主導と言われる日本経済も、当初の予想を覆して最悪の様相であります。最長と言われていたいざなみ景気が、実は砂上の楼閣であったことになります。当初の与謝野馨経済財政大臣の、日本経済にはハチに刺された程度との言葉がむなしく残ります。もっとも、ハチでも血管を直撃されますと命を落とすこともありますので、あながち間違っているとは言い切れないかと思いますが、どれほどの認識を持っていたのでしょうか。ここ半年ほどでのさまざまな経済指標が、その実態を物語っています。そして、そのことの重大性から、今熊谷市議会でも多くの議員さんが不況問題を取り上げております。できるだけ重複を避けながらお尋ねしたいと思います。　まず、指標となります幾つかのデータを拾ってみたいと思います。財務省が３月５日に発表した法人企業統計では、昨年10月から12月の全産業から抽出した企業の経常利益は前年同期比で64.1％減と報じ、９日に発表した今月１月中の国際収支状況では1,728億円の赤字としており、その中の貿易収支では輸出が３兆2,822億円、輸入が４兆1,266億円で、差額8,444億円は昭和60年以降最大の赤字額とのことであります。また、個別的には日本の産業をリードし、背負ってまいりました自動車や電気ですが、年間１兆円ほどの利益を上げていたトヨタを初め、ほとんどのメーカーが内需、外需とも大幅な赤字見込みであります。そして、これらはあらゆる産業に広がり、企業倒産の増加、金融危機と連鎖し、市民にも大きな影響を及ぼしています。身近では、財団法人埼玉りそな産業協力財団が発表している各種のデータが、その実態を如実に示しております。例えば２月17日の報告では、県内企業を対象に１月中旬に実施した埼玉県内設備動向調査では、2009年度設備投資計画は調査開始以来最低水準となっており、２月23日の第18回企業経営動向調査報告では、県内企業の景況感は過去最悪の水準とデータを示して報じています。そんな中、内閣府が２月16日に発表した2008年10月から12月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰですが、その速報値が物価変動を除いた実質で前期比3.3％減となり、年率換算にして12.7％減と報じています。この発表を受け、新聞各紙もさまざまな報道をしておりますが、２月17日の埼玉新聞のＧＤＰ年率12.7％減、２けた減35年ぶり、先進国で最低水準等の記事が強く印象に残ります。同期の実質成長率が、年率で米国が3.8％減、ユーロ圏15カ国が６％程度減とのことでありますから、金融破綻の震源地、米国よりも日本が悪いということになります。そして、それらを受けて日本政府も大規模な経済対策を講じてきてはおりますが、不況にあえぐ住民の一番身近に位置する自治体、熊谷市として状況の把握と分析、そして対応が最も大切ではないかと思います。富岡市長さんも今議会施政方針の中で、特例市熊谷の発展、健全財政の強化に向けて平成21年度当初予算は、経済の経営状況から今後の市税収入等を考慮しながら、市民生活に直結し、喫緊の課題として求められる施策について信頼、誇り、笑顔の実現を目指し編成されたとのことであり、まさに時期に見合った適切な方針と思いますが、具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。　最初に、大きな１番、ＧＤＰ年率12.7％減と熊谷市勢、市の勢いの市勢ですが、ついて10点ほど伺います。まず１つ目に、市民の一番身近に位置する行政であります熊谷市として、市政運営におけるＧＤＰ数値のとらえ方と、その概念につきましてお聞かせいただきたいと思います。　２点目に、ホンダ自動車関連企業を含め、積極的に企業誘致を進めていただきましたが、それらの進出企業の動向について現状をお聞きしたいと思います。　３つ目に、市内にはさまざまな企業が操業しておりますが、製造業の動向についてもお聞かせいただきたいと思います。　４つ目に、県内でも上位を占める卸売業の動向についてお聞かせいただきたいと思います。　５つ目に、大型小売店を初めとする小売業の動向についてお尋ねをいたします。　次に、市内金融団における金融業の動向についてもお聞かせいただきたいと思います。　７つ目に、財務省の貿易統計によれば2008年の生鮮食品輸入量のうち、野菜は合計で56億7,283トンで、中国製冷凍ギョーザ中毒事件等から前年比で57万トン減少とのことですけれども、最近では安さを求めて再び増加傾向に転じているとのことであります。経済不況の中、農業への影響について所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、８点目、経済不況から来る市財政への影響についてお聞かせいただきたいと思います。　９点目、以上のことなどから、市民生活への影響について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、この項の結びとしまして10点目、本市として今後に産業界への経済支援と財政出動の方向性についての見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、大きな２にまいります。農村整備についてお尋ねいたします。前の質問で、現在の経営状況の把握と認識及びその対応についてお尋ねいたしましたが、農業についてもう少し踏み込んでお尋ねさせていただきます。非正規労働者や派遣社員の惨状が大きく報道され、今日の日本の雇用体系の脆弱さが指摘されておりますが、一方でピンチをチャンスに変える策として、担い手不足の農業への就業の期待があります。農業に携わる者として、そう単純なものではないと思いますが、契機であるとは思います。また、経済浮揚策として、消費的支出でなく再生産につながる支出として見たとき、農村の生産基盤の整備は最も効率的な事業の一つかと思います。そこで、４点お尋ねいたします。　まず、効率的な農業を営むには生産基盤であります圃場の整備が不可欠でありますが、１として圃場整備事業の現状と課題についてお尋ねいたします。　次に、先ほども申し上げましたが、悪化した経済状況改善の当市としての見地から、２つ目として景気浮揚と圃場整備事業の相関関係についてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、道路整備についてですが、市街化区域内道路と調整区域内道路につきましては現在の評価制度を適用いたしますと、そもそもの基礎部分にかなりのハンディキャップが出てまいると思います。今のままの制度でいきますと、調整区域、あるいは圃場整備区域内にあります道路については特にですけれども、かなり劣後に回りまして、なかなか整備の実現が困難だと思われます。そこで、３つ目として圃場整備後の、あるいは調整区域内の農道管理について市はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、市街化調整区域における下水処理の方法として、大きく集落排水事業によるものと合併浄化槽によるものと、２つがあると思います。そこで、４点目として市街化調整区域における下水処理について、今後の事業の進め方についてお聞きをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。要望、再質問等におきましては自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　滝沢議員さんから２点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私からご質問１のＧＤＰ年率12.7％減と熊谷市勢についてのうち、市政運営におけるＧＤＰ数値のとらえ方、概念及び経済支援と財政出動についてお答えをいたしまして、他につきましては、担当部長からお答えをいたします。　ＧＤＰは、一定の期間内に国内全体で生み出された付加価値の総額であり、我が国では内閣府が作成し、定期的に公表をしております。先進諸外国でも同様の指標を公表しており、グローバル化が進む経済の中でますます重要な指標になると感じております。また、自治体経営にとりましても、有益な経済指標の一つであると考えております。とりわけ企業の設備投資動向につきましては、税収の変化などを予測する上でも大変参考になるものです。また、ＧＤＰが年換算では12.7％のマイナスという発表につきましては、我が国の経済の悪化が極めて深刻な状況にあるものと認識をしております。　次に、本市の経済支援と財政出動でございますが、施政方針で申し上げましたとおり市税が大幅に落ち込む中にあっても、これまでの行財政改革等により蓄えた基金などを十分に活用し、真に必要な施策の実施に果断に取り組み、市民生活の安定や市内経済の活性化に資するように取り組んでまいります。　以上です。 ◎高橋春夫産業振興部長　ご質問の１について進出企業の動向ほか、順次お答えいたします。　本市への進出企業の動向でございますが、平成18年４月から現在まで産業立地促進条例の指定事業者は14社となっております。このうち市外から本市へ進出された９社のうち、土地取得時の事業計画どおりに操業に至っていない企業は４社となっており、景気の動向が影響しているものと考えております。　次に、製造業の動向でございますが、本市といたしまして先月、市内の製造業等112社を対象に、緊急アンケート調査を実施いたしました。その結果、44社から回答があり、減産方向に急激に状況が悪化しているとの回答が全体の約70％の30社となっております。また、企業の対応策についてでは、人員削減、休業日設置、賃金カット、新規分野の開拓など、市内企業の厳しい状況が伝わる内容の回答が多数でありました。　次に、卸売、小売の動向でございますが、経済産業省の商業販売統計速報によりますと、小売業、卸売業ともに昨年10月から前年比マイナスに転じまして、ことしの１月末時点まで同じ傾向にあります。また、市の一般事業資金の利用状況では、ことし１月から３月13日現在で新たに140件の申し込みとなり、そのうち卸売、小売業が42件となっております。こうしたことから、経営状況の悪化を反映しているものとも考えております。　次に、金融業の動向ですが、四半期ごとに公表されます財務省の法人企業統計調査によりますと、平成20年10月から12月期の関東財務局管内の金融業、保険業の経常利益が、それまでのプラスから大きくマイナスに転じております。　次に、農業への影響でございますが、農林水産省及び株式会社日本政策金融公庫が先月発表した第３回消費者動向調査によれば、食に対する経済性の志向が昨年５月と比べ7.4％上昇し、安全性志向が9.6％減少しており、不況を背景に食費の節約志向が高まっているという分析がされております。今後、農業経営面への影響が心配されると考えております。このような中、企業の設備投資時期の先送りや凍結などにより、市財政への影響も今後大きくなってくるものと思われます。　最後に、市民生活への影響ですが、急激な景気の悪化による不安感などから個人消費意欲の減退なども予想され、今後の景気の動向によりましては、市民生活への影響は拡大してくるものと考えております。　続きまして、ご質問の２、農村整備についてお答えいたします。１点目ですが、平成20年12月１日現在、本市の農業振興地域農地面積は6,422ヘクタールであり、その約65％に当たる4,175ヘクタールが圃場整備済みでございます。残りの2,247ヘクタールのうち現在約50ヘクタールを実施しており、約91ヘクタールが計画中でございます。農家の高齢化や経営者不足、兼業化が進む中、未整備地区をどのように実施するか等の課題はありますが、圃場整備に向けた地域の合意形成が得られれば、事業化に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。　２点目ですが、公共事業としての圃場整備事業を実施することにより景気浮揚に寄与するとともに、生産性の向上、農地の高度利用が図られ、好収益を得られる農業を実現できると考えております。　３点目ですが、特に圃場整備事業で造成した道路に関しては、土地改良区から市へ引き継がれた後、市道として管理しているのが現状です。圃場整備事業で造成した道路の整備については、県の農林予算の補助事業採択が非常に困難な状況であり、市として今後どのような整備を実施していくか検討してまいります。　４点目ですが、下水の処理方法としては合併処理浄化槽のほか、現在16カ所の農業集落排水施設が稼働しております。今後の下水処理のあり方につきましては、平成21年度に予定されている熊谷市生活排水処理基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。　個別にお尋ねいたしました細かい点につきましては、部長のほうから答弁をいただきました。それぞれ現状を十分把握しながら、しっかり取り組んでいくという考え方だと思いますし、冒頭の市長さんの発言にありました、真に必要な施策の実現に果断に取り組んで、市民生活の安定や市内経済の活性化に資するよう取り組んでいきたいということでありますから、ぜひそのような形の中で積極的に経済危機を市としても克服していただきますように、この点はお願いをしておきたいと思います。なお、それらの中で何点か細かくもう一度お願いをしたいと思います。　次に、第１のＧＤＰ年率12.7％減と熊谷市勢の質問の中で、まず進出企業への支援をより一層増強することについて、市の考え方をお願いしたいと思います。 ◎高橋春夫産業振興部長　お答えいたします。　都市間競争の中、本市への企業誘致を積極的に進めるため、平成18年度から平成22年度までの５年間を期限として、産業立地促進条例を制定いたしました。この期間内の指定事業者は、既に指定された14社を含め全体で26社が見込まれ、指定事業者全体の従業員数は2,300人程度、投下固定資産は350億円を超えるものとなる見込みでございます。厳しい経済状況ですが、これまでの企業訪問や企業誘致の経験などを生かし、新たな支援のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　ぜひこの辺もよろしくお願いしたいと思います。　それから、ちょっと範囲が広くなりますけれども、定額給付金が経済浮揚策として議決をされ、今議会に熊谷市議会でも補正予算として19日の最終日に採決をする運びとなりました。そこで、定額給付金について市としては、この事業の経済浮揚効果についてどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎舟橋良一総合政策部長　内閣府によりますと、定額給付金の経済効果について給付金の４割が消費に回ると想定した場合、国内総生産を0.2％分押し上げると試算しております。このような中、本市では給付金を地域経済の活性化に資するため、プレミアムつき商品券の発行を決定したところでございます。このことによる経済浮揚効果を数値的に算出することは困難でありますが、直接的な効果として商品券では８億8,000万円、また国の試算割合である定額給付金の４割が消費に回ると仮定すると、12億4,000万円の効果が見込まれるとともに、それに加えて２次的な経済効果も期待できるところでございます。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　大いに期待をしたいと思います。　次に、金銭面、金融面、金銭的な支援の形についてお願いをしたいと思います。１つには、融資制度があるわけでありますけれども、現在における融資制度の全般、それから、一つずつまずお聞きしたいと思います。 ◎高橋春夫産業振興部長　市の融資制度につきましては、市内の中小企業の経営を資金面から支援することで、活力ある地域経済を築くための制度でございます。厳しい経済状況にかんがみ、昨年末には緊急対策として一般事業資金及び緊急経営安定資金の融資において、利子補助や貸付限度額の拡大、据置期間の設定の改正を行い、多くの方にご利用をいただいております。　また、小口事業資金の審査会の廃止による申請から融資決定までの迅速化、近年利用のない制度融資の整理統合など、長期的な展望に立ち見直しに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　ぜひしっかりお願いをしたいというふうに思っています。　それから、金銭的な支援の中でもう一つ、熊谷市が民間に支給しております補助金、助成金、あるいは扶助費等の状況が、熊谷市の底力を盛り上げる大きな礎になっていると思うのですけれども、それらについて把握できる単位で、かなり広範になるかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎舟橋良一総合政策部長　補助金、助成金についてのお尋ねでございますが、平成19年度に支出しました補助金、助成金、また扶助費につきましてご答弁を申し上げます。　答弁の内容としまして、款別にご答弁をさせていただきます。１款議会費で1,064万1,669円、２款総務費で１億3,167万4,577円、３款民生費で８億4,560万8,286円、４款衛生費で２億1,223万7,577円、５款労働費で8,545万7,400円、６款農林水産業費で４億2,109万4,405円、７款商工費で１億8,330万8,533円、８款土木費で6,979万円、９款消防費で1,188万7,800円、10款教育費で２億2,129万1,055円、合計いたしますと21億9,299万1,302円でございます。また、扶助費は３款民生費で68億84万1,256円、10款教育費で１億2,848万6,226円で、合計いたしますと69億2,932万7,482円となっております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　細かい数字をいただきましてありがとうございました。厳しい市の財政運営の中で、やはり市民との協働、あるいは生活支援等の見地から、莫大なお金が支出されているという現実をお聞きしまして、市の並々ならぬ取り組みを感じるところであります。困った方が少しでも豊かになり、豊かな人が少しでもそうでない方に支援がしていただける、そういう温かい市政の運営に向けて今後もぜひご努力をお願いしたいというふうに思います。　それから、いろいろと財政支出がある中で、市長さんの施政方針演説にもありましたけれども、市債の残高等が大変改善しているという状況はお聞きをしております。しかし、この際に先ほど財政出動というお尋ねの中で答弁はいただいておりますけれども、具体的に地方債残高と公共投資の今後のあり方について、考え方をお聞きしたいと思います。 ◎舟橋良一総合政策部長　地方債残高につきましては、市長が施政方針でも申し上げましたように、これまで繰上償還や起債の抑制を図り改善をしてまいりました。その一方で、市内経済への影響等、市政の役割の重要性も認識し、平成21年度当初予算では投資的経費を前年度に比べ積極的に増額を図ったところでもございます。今後につきましても市民福祉の向上や、景気浮揚への効果的な投資と後年度負担となる起債とのバランスを考えながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　その辺の取り組みも、将来に向けて確固たる方向で進めていただきたいというふうに思っています。　それから、またちょっと話が飛躍するかもしれませんけれども、経済浮揚の一つの手法として、最近では環境経営、環境ビジネスが大変クローズアップされておりまして、これからの産業のリーダーシップは、環境事業がリードすると述べる経済エコノミストもおられるところであります。その見地から、１つお尋ねをしてみたいと思います。出発点は、ちょっと話が飛躍して恐縮ですが、オバマ大統領の就任演説の中から始まってきているような気もいたします。その中で、こんなくだりがありました。「我々は、クリーンで再生可能なエネルギーを利用する国が21世紀を主導することを知っている」、途中略しますけれども、「我々の経済を真に変革させ、安全を保ち、気候変動による破壊から地球を救うためには、最終的にクリーンで再生可能なエネルギーを、利益を生むエネルギーにする必要がある」と述べておりました。また、麻生首相の施政方針の中でもこんなくだりがありました。「新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、３つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」」に取り組むというようなことであります。低炭素社会、あるいは都市構想だったでしょうか、一般質問２日目の田島議員も低炭素型都市形成についてということで、これらについて質問がされておりますけれども、私のほうからは産業としての環境事業という見地から、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎浜島義雄環境部長　産業としてのということでございますが、本市におきましても環境と経済の好循環というのは、当然必要になってくるものというふうに思っております。オバマ大統領が提唱しましたグリーンニューデールを特に意識したものではありませんが、熊谷市ではあつさはればれ熊谷流ということで、本年度23事業を実施しました。また、来年度は10事業を予定しております。こうしたことが、市内経済の活性化の一助となればというふうにも考えております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　取り組みの考え方として、一つには地球の浄化という意味からの環境問題、もう一つとして今申し上げましたのは、産業を浮揚するための環境事業という見地からお尋ねをしたわけでありまして、２つの面を持ち合わせている環境でありますし、本市、熊谷市が40.9度という日本の最高記録を立てた都市ということも考えますと、環境政策にはやはり両面から取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、これらを含めまして、本市における財政の中期的展望についてお尋ねしておきたいと思います。 ◎舟橋良一総合政策部長　改善の兆しの見えない現下の経済状況を踏まえますと、今後も税収の減少傾向が続くものと考えられますことから、全体の予算規模は縮小傾向にならざるを得ないものと考えております。しかしながら、このような状況が引き続くといたしましても、基金の活用や行財政改革の推進により、行政サービスの低下といった市民生活への影響は最小限に抑えながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　行財政改革を推進しながらというご答弁をいただきました。　行財政改革を進める中で一番の課題となりますのが、行政コストの問題ではないかと思います。コストの中にはいろいろな事項がありますけれども、それらを含めて行政コストの考え方はいかがでしょうか。 ◎舟橋良一総合政策部長　本市の行政コスト削減の取り組みについては、低コスト、高満足市政への転換を基本理念といたします熊谷市行政改革大綱等に基づき、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費等を中心としたコスト削減に取り組んでおります。こうした中、来年度は行政改革大綱に基づく後期実施計画を策定する時期にも当たりますので、本市財政の中期的な展望も十分に踏まえ、引き続き行政コストの削減に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　新しい年、年度を迎えるわけでありますが、中期的な展望を見据えながら、しっかりした市政運営をお願いしたいというふうに思います。　次にまいります。大きな２の農村整備について、何点か再質問をさせていただきます。圃場整備の実施済み、あるいは実施中、あるいは計画中を除きますと、残る面積が2,106ヘクタールになるかと思います。まだ大変な未整備地区があるわけでありますが、今後の圃場整備を実施する場合に、県営や団体営等によって行う手法があると思いますけれども、補助事業としての採択の要件、面積等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋春夫産業振興部長　お答えいたします。　議員さんのお話のとおり圃場整備事業には、県が事業主体の県営事業と土地改良区等各種団体が事業主体の団体営事業がございます。県営事業の採択要件は、整備後の農地面積が20ヘクタール以上で地権者の同意率が95％以上である必要があります。なお、補助率は国が50％、県が25、または27.5％、市が15％で地元負担が7.5、または10％でございます。団体営事業の採択要件は、整備後の農地面積が５ヘクタール以上で地権者の同意率が95％以上である必要があります。なお、補助率は国が50％、市が15％、地元負担は35％でございます。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　ありがとうございました。細かい数字をいただきました。これらを踏まえて、未整備地区ができるだけ取り組まれてきれいな田んぼが誕生するように、そして効率のいい農業が営まれますようにお願いをしたいと思っています。　次に、先ほどのご答弁の中で下水処理のあり方につきましては、平成21年度に熊谷市生活排水処理基本計画の見直しが予定されているということでありますけれども、その内容、その経過、現状、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎浜島義雄環境部長　生活排水処理基本計画でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村はごみと同様に、生活排水につきましても処理計画を定めることにしております。合併前の熊谷市は平成17年度に、旧３町では平成16年度にそれぞれ策定をしております。　計画の内容につきましては、下水道等が未整備の区域について生活排水処理施設の整備を効率よく進めていくため、コストや水質保全効果を比較し、区域別に処理方式等の基本方針を定めるものでございます。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　見直しの中で、コスト等を見きわめてというご答弁であります。実態的に、集落排水事業のコストと合併浄化槽のコストは、どのような状況でしょうか。 ◎浜島義雄環境部長　平成15年に整備した中条、星宮、２地区の農業集落排水処理施設で申し上げます。これは他の施設よりも、他の施設につきましてはそれ以前のものでございましたので、これを例にとって申し上げますと、建設費は１世帯当たりに換算いたしますと約465万6,000円となっております。合併処理浄化槽の設置費用につきましては、５人槽で申し上げますと83万円となっております。また、維持管理費につきましては市内16カ所の農業集落排水処理施設の平均値で１世帯当たり年間約４万5,000円、合併処理浄化槽では年間約６万5,000円となっております。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　設備の際におけるコストについては、余りにも大きな差があるわけでありますが、一方維持管理については逆の数字ということであります。設備における公費負担は、このうち何割ぐらいになるでしょうか。 ◎浜島義雄環境部長　ちょっとパーセントで出ていないので、申しわけないのですけれども、また１世帯当たりで申し上げますと、農業集落排水処理施設につきましては、先ほども申し上げましたように総建設費１世帯当たり465万6,000円ということで申し上げましたが、国、県の補助、これが265万7,000円、市の分、市費につきましては約180万という形になります。浄化槽の関係でございますけれども、合併処理浄化槽、やはり５人槽で申し上げますと、公費負担、国、県、市で補助しておりますが、これが単独浄化槽から、またはし尿のくみとりから合併浄化槽に転換する場合、40％が国、県、市で負担をするという形で３分の１ずつでございますけれども、５人槽で申し上げますと33万2,000円ということになります。また、新設の場合は槽の大きさ等に関係なく12万円を国、県、市で補助しておりますので、市の負担は３分の１の４万円という形になります。　以上でございます。 ◆滝沢肇議員　整備に当たっての行政の負担も、集落排水と合併浄化槽では大きな隔たりがあるわけでありますけれども、熊谷市生活排水処理基本計画の見直しに当たっては、この辺のことも勘案をしながら見直すということでいいのですか。 ◎浜島義雄環境部長　お見込みのとおりでございます。 ◆滝沢肇議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。まだ時間はちょっとありますが、この辺で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○泉二良議長　以上で31番滝沢肇議員の一般質問は終了いたしました。 △散会について ○泉二良議長　以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。　したがって、本日の議事日程はすべて終了をいたしました。　本日はこれにて散会をいたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　　散　会...