熊谷市議会 > 1984-03-14 >
昭和59年  3月 定例会(第1回)-03月14日−一般質問−06号

ツイート シェア
  1. 熊谷市議会 1984-03-14
    昭和59年  3月 定例会(第1回)-03月14日−一般質問−06号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-24
    DiscussNetPremium 昭和59年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−一般質問−06号 昭和59年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−一般質問−06号 昭和59年  3月 定例会(第1回) 〇 議 事 日 程           (3月14日〔水〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                       第1回定例市議会                        (3月14日)|   |  |       |               |    ||   |議席|       |               |答弁を求||通告順|  | 氏   名 |  質  問  要  旨   |    ||   |番号|       |               |める者 ||   |  |       |               |    || 10|26|山 田 胤 雄|1 水の再利用について    |市  長||   |  |       | (1) 県水導入による市水道料金|教育長 ||   |  |       |  の見込みについて     |    ||   |  |       | (2) 公共施設に水の再利用対策|    ||   |  |       |  を検討する考え方は    |    ||   |  |       | (3) 雨水の利用を促進する考え|    ||   |  |       |  は            |    ||   |  |       |2 農業政策について     |    ||   |  |       | (1) 農振地域と市街化区域内農|    ||   |  |       |  家の育成対策は      |    ||   |  |       |3 別府沼の改修について   |    ||   |  |       | (1) 改修の時期       |    ||   |  |       |4 ホームヘルパーの身分につい|    ||   |  |       | て             |    ||   |  |       | (1) 月間の勤務日数     |    ||   |  |       | (2) 公務災害等の取扱について|    ||   |  |       |5 乾電池対策について    |    ||   |  |       |6 入学準備金制度について  |    ||   |  |       |               |    || 11|19|小 林 熊 二|1 農業用水の水質保全について|市  長||   |  |       |               |    ||   |  |       |               |    ||   |  |       | (1) 市街化調整区域内の公営住|教育長 ||   |  |       |  宅の排水処理について   |    ||   |  |       | (2) 公営住宅の農村下水道計画|    ||   |  |       |  での位置付けについて   |    ||   |  |       | (3) 農村下水道計画の推進の見|    ||   |  |       |  通しについて       |    ||   |  |       |               |    || 12| 8|江 森 茂 美|1 2000年の都市経営につい|市  長||   |  |       | て             |教育長 ||   |  |       |2 人口増加対策とその後   |    ||   |  |       |3 自由競争の原理原則(借入金|    ||   |  |       | 利)            |    ||   |  |       |4 下水道工事費の検討とその後|    ||   |  |       | (1) 水洗トイレについて   |    ||   |  |       | (2) オイル分離槽について  |    ||   |  |       |5 道路工事事業における安全保|    ||   |  |       | 安の占める経費と指導について|    ||   |  |       |               |    || 13| 2|原 田 雅 夫|1 増田市政の方針について  |市  長||   |  |       | (1) 50周年を通じて(歴史と|教育長 ||   |  |       |  反省の上にたって)    |    ||   |  |       | (2) 基本計画と方向     |    ||   |  |       | (3) 59年度予算の特徴   |    ||   |  |       |   (増田色をどう出すか)  |    ||   |  |       |2 熊谷工業団地の諸問題につい|    ||   |  |       | て             |    ||   |  |       | (1) 各企業の進出に伴う現状の|    ||   |  |       |  はあくについて      |    ||   |  |       | (2) 進出企業による地元の影響|    ||   |  |       |               |    ||   |  |       |               |    ||   |  |       |  対策           |    ||   |  |       | (3) 進出企業の進出後の変化に|    ||   |  |       |  伴う調査報告は      |    ||   |  |       |3 外国人登録法の扱いについて|    ||   |  |       | (1) 市関係の適用者についての|    ||   |  |       |  状況           |    ||   |  |       | (2) 指紋押捺制度についてどう|    ||   |  |       |  思うのか         |    ||   |  |       | (3) 事務処理の実態について(|    ||   |  |       |  登録の場合、具体的に)  |    ||   |  |       | (4) 閲覧の実態はどうか   |    ||   |  |       |               |    || 14| 9|富 岡   清|1 水田利用再編第3期対策につ|    ||   |  |       | いて            |    ||   |  |       | (1) 転作定着化推進加算制度に|    ||   |  |       |  ついて          |    ||   |  |       | (2) 水田利用再編対策転作水田|    ||   |  |       |  管理費について      |    ||   |  |       |2 小、中学生の長期欠席につい|    ||   |  |       | て             |    ||   |  |       | (1) その現状と実態     |    ||   |  |       |3 世論調査結果の市政への反映|    ||   |  |       | について          |    ||   |  |       |               |    |〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり〇出席議員(33名)    1番  岩 瀬 ふみ子 君    2番  原 田 雅 夫 君    3番  河 西 昌 美 君    4番  水 山 正 夫 君    5番  島 野   直 君    6番  久 保 勝 之 君    7番  恩 曽 新 平 君    8番  江 森 茂 美 君    9番  富 岡   清 君   10番  湯 本   勇 君   12番  大 井 勇 一 君   13番  清 水 信 夫 君   14番  野 口 康 男 君   15番  河 田   勇 君   16番  栗 原 真三郎 君   17番  田 口 茂 治 君   18番  中 島 常 夫 君   19番  小 林 熊 二 君   20番  田 中 剛 毅 君   22番  富 田 嘉十郎 君   23番  神 沼 広 司 君   24番  坂 田 友 一 君   25番  三 浦 和 三 君   26番  山 田 胤 雄 君   27番  松 本 重 行 君   28番  宮 城 喜代次 君   29番  清 水 忠一郎 君   31番  吉 田 政 雄 君   32番  高 橋 広 良 君   33番  鈴 木 保 政 君   34番  吉野 長左衛門 君   35番  大 島 徳四郎 君   36番  鳥 場 重 徳 君〇欠席議員(3名)   11番  小久保 貞 利 君   21番  原 田   徹 君   30番  峰 岸 泰 郎 君〇説明のための出席者     市     長  増 田 敏 男 君     助     役  湯 澤   進 君     収  入  役  柿 沼 吉 男 君     参事兼秘書課長  柳 沢   博 君     企 画 部 長  志 村 恒次郎 君     総 務 部 長  上 野 正 男 君     市 民 部 長  四分一 幸 夫 君     福 祉 部 長  太 田 精 一 君     衛 生 部 長  中 山 誠 作 君     経 済 部 長  新 井   勝 君     建 設 部 長  新 井   寛 君     開 発 部 長  曽 根 真 二 君     水 道 部 長  並 木 千之助 君     会 計 課 長  雲 田 勇 作 君     教 育 委員会              関 根 幸 夫 君     教  育  長     教 育 次 長  並 木 良 輔 君     監 査 委 員              石 坂 初五郎 君     事 務 局 長     選挙管理委員会              金 子   茂 君     事 務 局 長     農 業 委員会              内 村 武 雄 君     事 務 局 長〇事務局職員出席者     事 務 局 長  西 木 東 一     次     長  遠 井 清 司     主     査  金 井 美喜雄     主     事  神 沼 一 郎     主     事  坂 田 新 次     主     事  舟 橋 秀 和           午前10時06分  開 議 ○大島徳四郎議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は24名であります。  欠席議員は30番、峰岸寿郎君、11番、小久保貞利君、遅参議員は16番、栗原真三郎君、32番、高橋広良君、以上の諸君から届け出がありましたので、報告いたします。  開会前お手元に配付いたさせました書類は、1、本日の議事日程、以上1件でありますので、ご了承を願います。 ○大島徳四郎議長 直ちに日程に入ります。 △市政に関する一般質問 ○大島徳四郎議長 昨日に引き続き一般質問を続行します。  最初に、26番、山田胤雄君の一般質問を許可いたします。           〔26番山田胤雄君登壇〕 ◆山田胤雄議員 議長から質問のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いましてお尋ねをいたします。  最初に、水の再利用についてでございます。お金を湯水のように使うという言葉がありますが、自然の恵みである水が昔はいかに豊富であったかということが感じられます。地球という自然の中で、そこに生息するあらゆる生命体とともに私たちの先祖も生活をしておりました。そのころは自然のリズムというか、自然の摂理に合わせて人間が生活をしておりました。たとえば大陽のもたらすエネルギーと土壌の持っている微生物たちのメカニズムを利用して食糧を生産するようになり、天から降った雨が川に流れ、自然の浄化作用によってきれいになった水を利用し、地下水になった水をまたくみ上げて飲料水として利用しておりました。  それが、近年科学や産業の発展により自然を人間が利用するようになり、人間の生活に合わせて自然を変えるようになってまいりました。大都市にあっては、かつて土壌だった地球の表面をコンクリートで覆い、降った雨は地下に浸透しなくなりました。その水を排除するために下水道をつくってあるわけですが、ちょっと大雨が降るとたちまち飲み切れなくなってしまいます。また、雨水が集まった川の水を浄化して消毒をし、それを人間の飲料水に使うための上水道が普及をしてまいりました。自然の恵みである地下水をそのまま利用するのと違って当然お金のかかる水になります。かつて無料であり豊富であった水も、いまでは私たち人間が生きていくための貴重な資源であるということになってまいりました。都市化が進んで都市に人口が集中するようになるとその傾向はますます大きくなってまいります。  下水道や上水道を否定しているのではありません。われわれ人間はあくまでも地球上に住む無数の生命体の一員であるという前提から、自然の恵みの一つであり、われわれにとって貴重な資源の一つである水について、私たちの生活とのかかわりあいを考え直す時期であろう、その必要があるであろうという観点から質問をいたします。
     第1点は、去年までは地下水を使っていた市の上水道も今後は県の水を買うようになるわけでありますが、そうしますと直接市民の台所に影響のある水道料金の変動が予想されますけれども、今後どのようになっていくのか、その見込みをお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、水を貴重な資源としてとらえるならば、お金のかかる水はどうしても必要なところにだけ使い、水道水でなくても支障のないところ、たとえば水洗トイレの洗浄水あるいは洗濯の水、洗車の水、あるいは植木等へのかんがい水、そういうような水については2次処理をした水、3次処理をした水、あるいは雨水の利用を考える時期に来たのではないかと思います。まず、市がその範を示すべきだと思いますが、公共施設に水の再利用対策を検討する考えがあるかどうかお尋ねをいたします。  3番目に、雨水の利用を促進する考えはないかということでございますが、昔から私たちの先祖は屋根に降った水をかめにためておいて、庭の植木の水や手洗いの水、防火用水等に使っていました。雨水の再利用でございます。いま市民がこれをやるとすると二つの大きな意義があると思います。その一つは、水の節水対策としての効果であります。二つは、雨水の流出抑制対策、いわゆる降った雨をできるだけ川に流すことを抑えようという流出抑制対策としての効果であります。ご承知のように、熊谷市を最上流とする中川、綾瀬川流域では、降った雨を川が飲み切れないために調整池をつくることを義務づけたりというような対策について協議がされ、できるだけ川に流す雨水の量を減らすための対策を考えています。  家庭でできる雨水の流出抑制対策として、私は三つのことが考えられるのではないかと思います。一つは、昔のようにかめか貯水槽にためて再利用をする。二つは、地下水に還元をする方法。三つ目は、地表の表面下60センチメートルくらいのところにためて芝生や緑樹や作物等の成育に役立たせるように再利用する方法、その三つが考えられます。いま仮に熊谷市の市内の1万世帯の家で、たとえば1立方メートルずつ、1トンずつの雨の水をためたとすると、市内で1万トンの雨水が川に流れずに済むわけであります。雨水トレンチによって地下水に還元をさせますと、実験データによりまして、10メートルのトレンチで1日数十立方メートルを処理できるという熊谷市の実験結果も出ておりますので、1万軒で数十万トンの流出抑制が数字の上では可能であります。また、三つ目の緑地等の地下貯留でも、公園やあるいは工場、駐車場等広い面積のあるところでは相当の効果が期待されます。そうした意味でも、市民を挙げての雨水の再利用対策は私は大きな効果があるのではないかと思います。  地下水に還元するための浸透実験も先ごろ終わったようでありますので、これらについても促進をすべきであると思います。その方法としては、小規模開発のときに指導をするか建築確認のときに一たん雨水を貯留をするか地下浸透させる簡単な方法を指導をするかによって相当普及するはずであります。また、現在補助制度のある雑排水処理施設の補助対象を雨水トレンチにも広げることも考えられます。いずれにしても、洪水や地盤沈下等のことが起きてからやるのではなくて、いまから少しずつ手を打っておくべきであると思います。そういう意味で、水の再利用について3点の質問をいたしますので、市長の考え方を承りたいと思います。  2点目が農業政策であります。水田利用再編対策等非常に厳しい国の農業政策の中にあって、稲作専業農家は大変な苦労をして農業経営に当たっております。国が優良な農地を保護する目的で分けられた農業振興区域の農業を守っていくためには、強力な行政のてこ入れが必要であると思います。近い将来には農地を宅地にしようとする市街化区域について、農業振興政策の対象にすることは余り好ましいことではないと考えます。そういう意味で、私は水田利用再編対策の転作割り当て等も含めて当然農業政策に差があってもおかしくないであろうというふうに考えますが、水田利用再編対策の割り当てについては、いまではそういうことを配慮をした割り当てがあるというふうには考えられませんので、その辺も含めて農業振興地域と市街化地域の農業政策について、本市の農業政策についてどういう具体的な差があり、どういう考え方で進めておられるのかお尋ねをいたします。  次に、3番、別府沼の改修についてでございます。別府沼を改修して市民の憩いの場をつくろうという計画がつくられて久しいわけであります。近隣の市民、熊谷市の市民もどういうものができるのか、憩いの場がすばらしいものができるのではないかということで心待ちにしているわけであります。ご承知のようにあの別府沼は水田地帯に隣接をする熊谷市唯一の自然池沼でございまして、4.9ヘクタールの水面を持っているそうであります。昭和10年の資料によりますと、14ヘクタールの水面があったというふうに記録されておりますけれども、北側の方がいまでは水田になりまして、現在東西に広がってそれだけの面積があるというふうに聞いております。  環境庁が1978年に天然湖沼に関する実態調査をしたところによりますと、県内の湖沼でも近隣の開発が進んで、自然の草地や湿地が自然状態を保護しているところは皆無に等しいという報告がされております。その中にあって、熊谷市にある別府沼は私たち人間が自然に触れることのできる非常に貴重な存在であり、市民にとっても他市に誇るべき財産であると思います。そして、水田に囲まれた非常に恵まれたこの沼に生息する野鳥の数は、水鳥を代表といたしまして100に近い野鳥が確認をさせているというふうに聞いております。熊谷市の市内でいま確認されている野鳥の数がたしか182種だというふうに聞いておりますので、その約半分が別府沼に生息をしているわけであります。  そうした自然に恵まれた、私たちが自然と触れることのできる別府沼の改修計画がなされて、これから改修に向かっていろいろと具体的な検討が進められていくわけでありますけれども、別府沼の改修について現在どういう段階に来ているのか。具体的にはいつごろその改修の見込みがつくのか。熊谷市の他市に誇る自然を守るためには、どういう考え方で改修の計画が進められているのかお尋ねをしたいと思います。  けさもあの沼を見てまいりましたけれども、近隣からの雑排水が流れ込んできておりまして、大変ヘドロ化しているところも見受けられます。実は、隣の東松山市で沼の改修をしているという話を聞きましたので、そこも見てまいりました。熊谷市から川越方面に向かっていきますと、東松山市の市街地に入って右側に上沼という沼がございます。あの沼は、ご承知のようについ最近まではやはり近隣からの雑排水のたれ流しによりまして全くひどい状態でございましたけれども、いまその沼を新しい工法によって改修をされております。それは沼の中にたまっているヘドロをバキュームカーで吸い取って工事をするということになりますと大変お金がかかりますので、ヘドロの中に硬化剤を入れて一たん硬化をさせまして、支持力のある地盤をつくって、その土を使って周りの遊歩道だとか緑地帯だとかをつくっていると、そういう計画で進められているようであります。ことしの3月が工期ということでございますので間もなくでき上がるようでありますが、それらの近隣の沼の改修状況等も参考にしていただいて、できるだけ早く市民の期待にこたえられる改修をしていただきたい、そのように考えますので、進捗状況はどういうふうになっているのか、改修の時期についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。  4番目にホームヘルパーの身分についてでございます。男女の雇用平等法についていま国会で論議がなされております。特にパートの女性労働者にとって現在の雇用制度は十分ではなく、身分保障についても多くの問題があるのが実情であります。本市の福祉施策の中で重要な位置を占めています身障者、老人福祉対策の中にホームヘルパーという職種があります。ホームヘルパーの人たちは毎日役所に来て、市内の単身老人、1人暮らしのお年寄りのところや、非常なときのお年寄りの方の身の回りの世話をするために市内の家庭に派遣をされているわけでありまして、非常に大変な意義のある仕事であると私は理解しております。  そこで、そのホームヘルパーの方の月間の勤務日数は現在どうなっているか、それから公務災害についてはどういう取り扱いになっているか。そこで公務災鰺書等の取り扱い、等という文字が使ってありますので、その等のところでお聞きしたいと思いますが、10年、20年勤務してもホームヘルパーの方には退職金も支給されないようであります。このホームヘルパーの扱いについては、現在各市町村での対応がそれぞれまちまちになっているようでありますけれども、本市ではどういう取り扱いをされているのかお尋ねをしたいと思います。また、退職金それから期末手当等についても検討をする必要もあろうかと思いますけれども、その考え方があるかどうかお尋ねをいたします。  次に、5番目の乾電池対策についてでございます。過日先輩の岩瀬先生、同僚の水山先生から質問がありましたので、その答弁を踏まえてお尋ねをいたします。私たちがふだん何げなく使って、電気がなくなるとまた何げなくごみと一緒に捨てている乾電池が、実は捨てられた後で悪いことをしていることが最近問題になっているわけであります。小型のカメラや若い人たちが使うウォークマンあるいは時計等の中によく使われるボタン型の電池、あるいは小さくても非常に長持ちのする水銀入りの電池、こうしたものをごみと一緒に捨てると、熊谷市では別府の焼却場で焼却処分されるわけでございますが、その際燃えた煙と一緒に大気中に水銀がまき散らされるわけでございます。そして、燃えないごみと一緒に出されたものは埋め立て処分をされるわけでありますが、水銀やアルカリ等を分解する微生物が土の中にはほとんどいませんので、囲りの水銀をくるんでいるものが腐食をしてまいりますと土壌汚染地下水の汚染につながってくるわけであります。  いま現在、水銀の汚染で人間がこういう影響をこうむっているという具体的な例は余りありませんけれども、この汚染が進んでまいりますと、近い将来必ず私たち人間にとっても大変な影響があるだろうということで、いま全国的な問題になって取り上げられていることであります。  全国主婦同盟という婦人団体があります。埼玉県には埼玉主婦同盟という団体がありますが、そこでも私たちの身近な問題としてこの新しい公害問題を取り上げて、関係機関に働きかけをしているようであります。この問題は非常に大きな問題でありますので、熊谷市独自で取り組むには余りにも大きな問題でありますが、いま何らかの手を打っておかなければならないと考えますので、次のお尋ねをしたいと思います。  まず、使用済みの乾電池の最終処分でございますが、市で最終処分をするのは非常に大変なことでありますので、先日の答弁によりますと、国で研究中であるというお答えがありましたが、この処分について安全な最終処分体制を早急に確立するように国、県に強力に働きかけをする必要があると思いますが、その考えがあるかどうかお尋ねをいたします。  次に、水銀を含む使用済み乾電池を有害廃棄物という指定をするよう関係機関に働きかけをしてほしいと思いますがその考え方があるかどうかお尋ねをいたします。  3点目に、先日の水山議員に対する答弁の中で、業界では業界の販売逆ルートで回収をする方針であるというお答えがありましたけれども、熊谷市の市内の販売業者はそれを知っているかどうか、確認をしてあるかどうか。してありましたらどういう確認がなされているのかお尋ねをしたいと思います。  また、この乾電池に含まれている水銀あるいは螢光灯等に含まれている水銀が有害であるということを知らない市民が非常に多いように感じられますけれども、そのことについて市民にPRをして有害乾電池の扱いについて啓蒙をする必要があると思いますけれども、その考え方があるかどうか。特に業界で回収をするという方針が決まったようでございますので、そのことについて、買ったところに持っていけば回収をしてくれるということを市民に徹底をする必要があると思いますが、それらの啓蒙方法についてお尋ねをいたします。  次に、最後でございますが、入学準備金制度でございます。高校や大学への進学は加熱の一途をたどっております。特に高校は準義務教育とまで言われまして、90%以上の中学生が現在進学をしております。こうした状況の中で、どの家庭でも頭を痛めているのが教育費の支出であります。特に、とりわけ家計に響くのが入学のときのお金でございます。一時に多額のお金が必要となりますので家計のやりくりも大変であります。まして私立高校に入学させるとなると、授業料、入学金等を含めて入学時の必要経費が公立の数倍になりますので、家計の負担は一段と高いものになってまいります。  昭和58年の県内の私立高校の入学金は平均で20万円を超えると言われております。進学をすることは事前にわかっておりますので、それなりの準備をしておけばいいというもっともな意見もありますけれども、日常生活で手いっぱいの庶民にとって、計画どおりにお金をためていくのは非常に至難のわざでございます。かといって、サラ金からお金を借りれば金利が高くてますます生活が困難となってまいります。経済的な理由で進学を断念するというケースもあります。  それらの諸問題を解決し、教育の機会均等を図る上から国においては昭和54年に進学資金貸付制度をつくって、国民金融公庫から貸し出しをしております。また、県内でも川口市、浦和市、大宮市、川越市、与野市等が無利息で貸付制度をつくってあるようであります。貸付金額も10万円から40万円と、大学も含めて10万円から40万円という格差はありますけれども、この制度によって市民は勉強したいという青年たちの希望が達成されているわけであります。人類の繁栄のために、平和のために教育ほど重要なことはありません。経済的な理由で進学が困難な青年たちのために、現在の熊谷市の育英資金貸付条例の見直しをして、入学準備金も含めて貸し付けを考えられないか。前向きに検討してもらいたいと思いますが、考え方をお尋ねしたいと思います。  以上、6点お尋ねをいたしましたが、明快な答弁をいただきたいと思います。なお、再質問がある場合には自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。           〔市長増田敏男君登壇〕 ◎増田敏男市長 山田議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、大きな1の水の再利用について、このことからお答えを申し上げてまいります。   (1)県水導入による市水道料金の見込みについてお尋ねをいただきました。県水導入に伴う水道料金の見込みについてでありますが、今後の水道料金は県水の受水量、受水料金によって大きく左右されることはご承知のとおりであります。本年7月から昭和60年3月までの9ヵ月間の受水量は1日5,000立方メートル、受水料金は1立方メートル当たり77円と決定されております。なお、受水料金につきましては、昭和62年3月までは1立方メートル当たり77円であります。これに基づきまして計算いたしますと、昭和59年度の受水量は137万立方メートル、受水料金は1億549万円となり支出が増加します。  昭和60年度以降の受水量につきましては、それぞれ受水年度の前年度に県企業局と受水団体で協議をし決定することになっておりますが、昭和58年7月、県水の料金算定時に提示された本市の受水量は、昭和60年度1日1万1,700立方メートル、昭和61年度1日2万1,000立方メートルですので、いま仮にこの受水量で1立方メートル当たり77円で試算しますと、昭和60年度は受水料金3億2,882万9,000円となり収支で約2億4,000万円の赤字、昭和61年度は受水料金5億9,020万5,000円となり収支では約8億8,000万円の赤字となります。昭和60年度の赤字は、繰越利益剰余金で補てんをする考えであります。水道料金につきましては、昭和61年度の場合、前述の受水量で試算いたしますと、本市の水道料金は1立方メートル当たり145円、10立方メートル当たりでは1,450円としなければ事業経営が困難となることが予想されます。  なお、県におきましては、県内受水団体の最近における水需要のやや減少している現状を踏まえ、昭和59年度中に各受水団体へ送る水の量、いわゆる流量の検討を実施し、実情に沿った水の供給をするよう意図しております。  いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり水道料金は県水受水の量とその料金により甚大な影響をこうむるわけですので、本市といたしましては今後機会あるごとに県と協議、折衝を重ね、受水量の軽減と同時に受水料金の抑制を図り、本市の水道料金が高額にならないように努力してまいる所存であります。そして、水道事業の経営の基本原則であります常に企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉、市民皆様の幸福と利便を増進するように運営いたしてまいりたいと考えますので、ご了承をいただきたいと思います。  (2)、(3)につきましては部長から答弁をいたさせます。  大きな2の農業政策についてであります。(1)農業振興地域と市街化区域内農家の育成対策はとのお尋ねでございます。農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律により自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として昭和46年12月指定を受けました。以来、農業の近代化のための必要な条件を備えた農業地域を保全し、農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策の計画的推進に努めてきたところであります。  農業振興の方向といたしましては、地域の実態に即し農業者の自主性と創意工夫を生かした生産振興、規模拡大、または生産技術指導を推進いたしてまいりました。今後におきましても引き続き諸施策の展開を図ってまいる所存でございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。  なお、主な対策につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。  別府沼の改修、ホームヘルパーの身分について。この関係は担当部長から答弁をいたさせます。  次に、大きな5、乾電池対策についてであります。さきにご発言の中にもございましたように岩瀬議員さん、そして一昨日の水山議員さんにお答えをしてまいりましたとおりでございますが、それを踏まえてというお尋ねでありますのでお答えを申し上げてまいりたいと思います。  使用済み乾電池の処理が大きな問題であるということが、国、県、市町村、または関係業界のもちろん認識であります。しかしながら現在の状況は、最終処理を担当してきた市町村にとってはその明確な処理方法、また全国市町村に共通の処理方法が発見できず苦慮しているのが実情でございます。ただいま開かれています埼玉県議会においても乾電池問題が取り上げられ、県知事はメーカーが責任を持って回収するよう働きかけたい、またデポジット方式も一案と思うというような考え方が明らかにされたとのことであります。  私ども市町村といたしましては、お尋ねがございましたように安全な処理ができるよう早急に国、県へ働きかけるかどうか、このようなお尋ねがありましたが、私ども市町村といたしましてはもちろんお尋ねのとおり使用済み乾電池の適正処理についてさらに強くまず県へ働きかけ、同時にまた国にも働きかけたいと考えております。いろいろとご心労を煩わして恐縮に存じますが、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えます。  なお、他の関係につきましては部長より、6の入学準備金制度については教育長から答弁いたさせます。よろしくご了承願いたいと思います。 ◎新井寛建設部長 1の水の再利用についての(2)公共施設に水の再利用対策を検討する考え方はについてお答えいたします。  まず、水の再利用を考える上で、水資源は有限で貴重な存在であることを認識し、節水型社会、言いかえますと省水資源型の社会を指向して種々の施策を講ずる必要があると思われます。水を大切に使い、きれいにして排水するという意識があらゆる市民の方に定着することが必要であると思います。家庭、会社、学校、工場等で工夫、努力し、限られた資源を有効に利用する意味で社会的責任を果たすことにつながると言えると思います。  そこで水の再利用でございますが、必ずしも飲用に適するほどに必要でない水については、循環利用などをこれに当てるなど新しい観点からの対応も必要であると思われますし、また貯留した雨水の再利用の具体的な研究検討も必要ではないかと思われます。  ご質問の公共施設への再利用対策でございますが、既存の施設につきましてはそれらの改造費用の問題が、また新規施設につきましても単価、安定供給等の課題等が考えられるわけですが、県内にもそのような施設が試行的にあるやに聞いておりますので、それらの施設等を考察し、今後の課題として研究してまいりたいと思いますので、ご了承くださいますようお願いいたします。  次に、(3)雨水の利用を促進する考えはについてお答えいたします。雨水は植物体に保留されるもの、蒸発して大気に戻るもの、地中に浸透して地下水になるもの、また地表を流れ河川に流出するもの等でございますが、この途中でどこかで取水され利用されているものです。しかし、この雨水も利用されることなく海へ放流されるもの、また一方では雨水が洪水の原因ともなっておりす。  ご質問の利用促進は、この利用されていない雨水と思われますが、水は有限資源であり、この利用は多くの研究と検討がされているところでありますが、この利用促進は一自治体での対応は大変に困難でございますが、水資源の確保、治水対策等の観点から、いかに工夫して利用するか考えなければならないと思います。特に、本市におきましても水需要の増大、市街地のコンクリート化による地中への浸透が阻止され流出量が増大し、浸水被害の要因ともなっております。これらのことからも、すでに地下浸透の実験や浸透促進を図るべく地盤図の作製を進めるほか、市営籠原住宅敷地等にも浸透施設を設置し地下水の涵養を行っております。また、雨水貯留による利用も、埼玉県において県立杉戸農業高等学校にモデル事業として設置し、校庭への散水、防火用水等への利用をすべく事業を進めておりますので、これらの研究結果を踏まえながら、今後は本市におきましても河川、下水道の負担軽減、上水道の節約等につながるよう雨水利用の促進に研究、努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ◎新井勝経済部長 2の農業政策について、その(1)の農業振興地域と市街化区域内農家の育成対策は、その主な対策について申し上げます。  まず第1には土地基盤整備であります。関係者のご協力によりまして中条星宮地区農村基盤総合整備パイロット事業、それと県営ほ場整備事業熊谷西部地区につきましては順調に事業が進められているところであります。また、昭和59年度からは県営ほ場整備事業福川右岸地区、これはまだ仮称でございますが、も施工が見込まれておるところでございます。なお、他の未整備地区につきましても推進できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。  第2には非穀生産振興でありますが、麦、大豆の振興として国、県の補助事業の導入による農業近代化促進、それと新稲づくり運動を通じての米の生産振興に努めてまいりたいと思います。なお、現在の農政の中で一番むずかしい水田利用再編対策につきましては、昭和59年度から第3期対策に入ったわけであります。奨励金の減額、制度の一部改正がありまして、各農家それから集落に対し転作目標面積と米の予約限度数量を配分し、現在推進班長会議、集落座談会等を開催し理解と協力を求めておるところでございます。  転作面積等の配分につきましては、本市の水田利用再編対策推進協議会の審議を経て決定しておりますが、本年度は水田面積の21.7%が転作面積として配分をし、特に本年度は中核農家育成の趣旨から2ヘクタール以上の耕作者は2ヘクタールの21.7%を限度として配分しております。  次に、園芸振興でありますけれども、施設もののトマト、キュウリ、イチゴ等については、施設整備等の促進を図ってまいります。  次に、畜産振興でありますが、農業振興地域への住宅の進出は畜産経営環境に大きな支障が出ております。これ以上の規模拡大は困難であるので、質の高い家蓄飼育を進めるとともに、ふん尿処理の適正化を指導いたしてまいる考えでございます。  また、深刻な状況にある農業後継者対策につきましては、従来の施策を継続するとともに、農業青年会議、4Hクラブ等会員の意向を聞きながら長期的対策を研究してまいりたいと存じます。  なお、土地利用型農業につきましては、土地の集積、生産集団組織の育成が重要であるので引き続き施策を講じてまいります。  次に、市街化区域内農家の育成対策でございますが、ご承知のとおり市街化区域とは規制市街地及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域とされております。市街化区域は都市施設の整備に応じ逐次市街化されることが見込まれることから、土地基盤整備事業その他効用の長期に及ぶ施策はおおむね原則として行わないことと考えております。市街化区域のうち吉岡、成田、大麻生等は農地が残存しております。都市計画区域の見直しの中で位置づけがはっきりしてまいることと存じます。しかしながら、現状においては市街化区域内において意欲的に営農されている方々もおりますので、指導、育成につきましては継続してまいることは申すまでもございません。  そこで、ご指摘の転作の配分に差をつけることについてのお尋ねがございましたけれども、市街化区域内の水田耕作者には転作の配分率を農業振興地域より高めに配分すべきであるというご意見は、本年本市の水田利用再編対策推進協議会で審議されたところでございます。今後も水田利用再編対策推進協議会で検討していただきたいと思いますので、何とぞご了承くださりますようにお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎曽根真二開発部長 3の別府沼の改修についてお答え申し上げます。  別府沼はその昔から遊水を主として農業用水として重要な役割りを果たすとともに、魚釣りや子供たちの水遊びの場として地域の方々に親しまれてきたところでございます。しかしながら、現在では遊水もなくなり、生活汚水や家畜汚水などの流入により自然環境が徐々に悪化している現状であります。このような別府沼のすぐれた自然景観を生かしきれいな水を復元し、多くの方々に親しみ楽しんでいただくべく、本市の総合振興計画において都市公園として整備していくというふうにうたっております。なお、昭和57年度には関係地権者等のご協力を得て別府沼周辺の現況測量も完了し、地積の確認もできております。  今後の手法といたしましては、まず公園の都市計画決定を行う必要があります。また、公園整備には多大な事業費が必要であり、何といいましても国の補助金が得られなければ実行できませんので、時期についてはいまの段階では何とも申し上げられないのが現状であります。国においては相当厳しい言い方をされておりますが、関係機関とより密接な連絡をとりながら補助事業として早い時期に採択されるよう引き続き要望してまいりますので、ご了承をいただきたいと存じます。  また、ヘドロの処理対策について、ただいま山田議員さんから東松山市の上沼のヘドロ処理の新しい工法のお話がございまして大変参考になりました。本市も今後十分研究、検討してまいります。  以上です。 ◎太田精一福祉部長 4のホームヘルパーの身分について。(1)月間の勤務日数についてお答えいたします。  本市のホームヘルパーは現在老人家庭奉仕員として嘱託3人、臨時職員5人、身体障害者家庭奉仕員として嘱託2人で、合計10人の方にお願いいたしております。月間の勤務日数についてでございますが、1週間当たりで申し上げますと、嘱託の方は月曜日から金曜日までの勤務時間は1日当たり6時間、土曜日は3時間でありますので週33時間となってまいります。また、臨時職員の方の1週間当たりの勤務時間数は、派遣対象世帯の増減によって一定はしておりませんが、いままでの実績から申し上げますと12時間ないし24時間となっております。  以上です。 ◎上野正男主務部長 4のホームヘルパーの公務災害等の取り扱いについてお答え申し上げます。  まず、勤務中の事故についての取り扱いでございますが、熊谷市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づきまして、公務上の災害または通勤による災害に対する補償を制度化しているところでございます。したがいまして、仮に事故等が発生した場合は本条例を適用いたしまして補償をしてまいるものでございます。  次に、長年勤務した人に退職金を支給できないか、期末手当はどうかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり退職手当、期末手当等の支給につきましては条例に基づき常勤の一般職職員に支給しているところでございます。したがいまして、ホームヘルパーにつきましては非常勤職員でございますので支給しておらないのが現状でございます。ご質問いただきました点等につきましては、今後の研究課題といたしたいと存じますのでご了承をいただきたいと存じます。 ◎関根幸夫教育長 6の入学準備金制度についてお答えを申し上げます。  育英資金貸付制度の中へ入学準備金制度を新たに加える考えはないかとのご質問でございますが、現在本市は育英資金貸付基金を設置して、成績の優秀な生徒または学生で、経済的理由により高等学校以上の学校への進学が困難な者に対して学資を貸与いたしております。そして、この基金の財源は主に寄附金等によって運営されておるところでございますが、現在基金の残高も少なく、このまま59年度以降も同程度の貸し付けをしてまいりますと資金の不足も懸念されるところでございます。したがいまして、入学準備金制度を新たに加えることは資金の面で困難となりますので、ご質問の趣旨を踏まえまして今後の課題としてまいりたいと思いますので。ご了承を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◎中山誠作衛生部長 5番目の乾電池対策について先ほど市長からご答弁申し上げたわけですが、その他の事項について私の方からご答弁させていただきます。  2点目に、ご趣旨として水銀を含む使用済み乾電池を有害廃棄物と指定するよう関係機関に働きかけてほしいというような趣旨だと思いますが、これに対しましては、議員さんご案内のように廃棄物処理法第6条第3項に収集運搬処分の基準は政令で定めるとありまして、埋め立て処分をする場合の基準が定められています。この基準は特に有害物という定義でなく、広くは環境悪化を招くような処理方法を禁止するものであります。ご質問の使用済み乾電池を有害物と指定して、その処理方法を明確にするよう働きかけたらどうかということと思いますが、この問題につきましては埼玉県都市清掃会議などでその方向づけを協議するよう提案してまいりたいと存じます。  3点目の業界の販売逆ルートで回収するという方針が決まったようだが、市内の販売業者はそれを知っているかどうか、確認しているかどうか。それから、そのことを市民にPRする考えはどうかと、こういうようなご質問だったわけでございますが、日本電池器具工業会では、関連業界で2月からボタン型電池の回収を行うことを決めました。この通知を受けまして、2月始め市内の家電製品販売店及びカメラ及びカメラ用品販売店の組合長さんに問い合わせましたが、その時点ではまだ指令が流れてきていないということでありました。さらに、3月始めの家電製品販売店、カメラ及びカメラ用品販売店の2組合の組合長さんに問い合わせをいたしましたところ、2月末にボタン型電池の回収指令が各組合の県本部から通知されていることを確認いたしました。時計販売店の組合ではすでに従前からボタン型電池の回収を行っているとのことであります。近くこの3組合と協議いたしまして、市民の皆様に市報を通じPRをしてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いいたします。 以上であります。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。           午前11時06分  休 憩           午前11時27分  再 開           〔議長、副議長と交代〕 ○中島常夫副議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◆山田胤雄議員 ご答弁をいただきましたが、若干再質問をさせていただきたいと思います。  最初の水の再利用についてでございますけれども、最初に県水導入による市の水道料金の見込みについてしさいにお答えをいただきました。昭和60年で県水の受水が3億2,882万円。2億4,000万円の赤字になるのだと。昭和61年には5億9,000万円、約8億円の赤字になると、そのため水道料金が1立方メートル当たり145円だと、そこまで答弁をいただきましたが、もう少しわかりやすくお答えをいただきたいと思いますが、1立方メートル145円というのはいまの水道料金の何%くらいの値上げになるのか。それから、平均世帯で1軒当たりどのくらいの水道料金になってくるのかお尋ねをしたいと思います。  いずれにいたしましても、非常に水道料金も高額になって来ざるを得ないわけでございますけれども、先ほども答弁の中にありましたように、できるだけ節水ということも考えなければならない時期になろうかと思います。  それと、雨水の流出抑制対策という意味でも、水の問題についてはただ公共施設だけで対策を考えるのではなくて、市民を挙げての運動に、運動といいますか、節水対策、雨水の流出抑制対策に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えますので、その点についてももう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。  最初の質問のときにも申し上げましたけれども、中川、綾瀬川流域の協議会でございますが、正確には中川綾瀬川流域総合治水対策協議会というのが昭和55年8月12日に発足したわけでございます。それが現在まで協議を重ねてきまして、昭和58年8月に雨水の流出を抑えるための合意ができたわけであります。この協議会は埼玉、東京、茨城の各県の副知事と、それからこの流域に含まれます20市3区14町3村の市町村長で組織をされているというふうに聞いておりますので、市長が一番よく知っているはずでございますけれども、その協議された内容の中にこういうのがあります。新規開発に伴う流出抑制対策の基準が示されておりますけれども、1ヘクタール以上あるいは0.1ヘクタールから1ヘクタール未満の開発については、県と東京都で対策を講じましょうと。0.05ヘクタール、いわゆる500平方メートルですよね、500平方メートルから0.1ヘクタールまでは市町村でやってほしいと、こういう内容になっております。  それから、すでに開発してあるところの流出抑制対策として、学校あるいは公園、公共施設、道路、そういうものを利用して流出抑制対策を講じようと、そういう申し合わせになっているようでありますが、その中で熊谷市がやってありますのは、先ほども答弁の中に若干ありましたが、籠原住宅の地下水の涵養、それから各学校で若干やられているようでありますけれども、この申し合わせにありました公園、公共施設、道路等は全くまだ手がつけていないような感じがいたしますので、その点についてはどういうふうに進めていかれるのかお尋ねをいたします。  それから、新規開発のときの0.05ヘクタールから0.1ヘクタールまでの範囲については市町村でやるという申し合わせになっておりますので、これは熊谷市で独自の指導要綱をつくって、小規模開発については地下水に浸透させる方法あるいは貯留する方法等で、雨水の流出抑制対策はこういうふうにやりなさいという指導をする必要があるのではないかと思います。その点についてはどういう取り組み方をしていかれるのか、どういう準備が進められているのか、いつごろからそういう指導をやる見込みであるのかお尋ねをしたいと思います。  うちを建てるときに、そんなに高額の費用を必要とする部分ではありません、建築確認の際に指導をすればかなりの方が協力してくれるのではないかと、そんなふうに感じられます。本当に自家労働でもできるような方法もありますので、その点についてもう少し積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思うわけですので、よろしくお願いしたいと思います。  次、農業政策につきましては、しさいな答弁をいただきましたので了解をしたいと思います。特に水田再編対策の転作の割り当てにつきまして、できるだけ専業農家の育成ということで、市街化調整区域の農業を保護していくための割り当てができますように要望をしておきたいと思います。  それから、3番目の別府沼の改修についてでございますが、ご答弁によりますとなかなか補助金の目安がつかないということでございますが、この点につきましてはもう少し強力に要望等をしていただきまして、できるだけ早くやっていただきたいと思います。  それから、今年度の国の新しい補助制度でございますけれども、こういうのがあるというふうに聞いております。新たな手法による地域経済振興策としてまちづくり特別対策事業、総額で3,000億円を上積みをされるという話でございますが、この中に公園緑地の整備、緑化推進などの緑のオープンスペースづくり、そういう項目もありますので、これら新しい事業を使っても補助対象の範囲にも入るのではないかという感じがいたしますが、これらについても働きかけをされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。  それから、質問の中で申し上げましたが、できるだけ自然を残した公園にしてほしいという市民からの要望もありますので、その点についてどういう配慮がなされるのかお尋ねをしたいと思いますが、3月13日に市長に別府沼のことで陳情書が出されているようであります。緑と花と野鳥を愛する会というところから出されたようでありますが、この内容がやはり野鳥の生息をする別府沼の特徴をそのまま残せるような改修をしてほしいと。アシもそのまま残してほしいと。そういう要望があるようであります。この種の要望につきましては、この団体だけではなくて市民からも、ほかの団体からも別府沼の改修に向かっていろいろと今後も要望が出されるのではないかという感じがいたしますけれども、そういう市民の要望等については今後の改修計画にどういうふうに配慮をしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、ホームヘルパーの身分についてでございますが、今後の研究課題だというお答えをいただきました。確かに期末手当にしても退職金にしても条例に基づいて支給がされておりますので、いますぐに出すということはできないと思いますけれども、少なくても10年20年というふうに勤務をされた方でございますので、多少のことはしてあげる必要があるのではないか、そういう感じがいたしますので質問しているわけでございますが、以前にたしか一般職職員ではなくて臨時職員にも期末手当、退職金を支給した例があるやに記憶しておりますけれども、全く一般職職員でなければ出せないということでもないようでございますので、その点についても今後の研究課題だということになりますとかなり長い間の研究が必要なのではないかな、そんなニュアンスの答弁でございましたが、できるだけ早く検討をしていただきたいと思いますので、各市の状況とか、どういうふうにしたら支給ができるのか、そのような具体的なことも早急に検討していただきたいと思いますので、これは研究課題ということで、いつごろまでに研究をしようとしているのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、乾電池対策でございますが、国、県に要望していただきたいという件につきましては答弁どおりで了解をいたします。ぜひ早い機会に強力にお願いしたいと思います。  それから、市民への啓蒙をということでございますが、市報でPRしたいとそういうご答弁でございました。初めてのPRでございますのでできるだけ親切に、写真か図解入りでお知らせをしていただければ、市民のわかりやすいようにしていただければ幸いだと思いますが、その辺についてもできるだけ大きなスペースをとってやっていただけるのかどうか、そういう考え方なのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。  それから、逆ルートで回収をするという業界の回収の仕方でございますけれども、恐らく販売をした電気店、時計店等で、持ってきていただければ受け取りますよと、そういう方法であろうかと思いますが、その辺の回収の仕方等についても具体的にPRしていただきたいと思います。  それから1点、電気店、カメラ店等ではなくて、いまスーパーで安く売っておりますので、かなりの量がスーパーで買い求められているという感じがいたしますが、スーパーで買ったものについてはどういう対応の仕方になるのか、確認してありましたらお答えをいただきたいと思います。  それから、熊谷市で排出される乾電池の量について、推定がわかりましたらお尋ねをしたいと思います。  それから、入学準備金制度でございますが、教育長の答弁をいただきました。いまの奨学金制度も主に寄附金で運営されているという答弁でございました。寄附金等ということでございますが、大体寄附金に頼って運用されているのが奨学金制度でございますけれども、寄附金だけでは資金の面で非常に困難なのだ、そういう答弁がありましたので、この点につきましては一般会計からの繰り入れをして、そしてとの制度の改正をする必要もあるのではないかというふう考えますので、市長にお尋ねをしたいわけでございますが、入学準備金制度も育英資金制度の中に取り入れられるように一般会計の方から繰り入れをしていただきたいと思いますが、そのことについて検討をする考え方があるかどうか、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
     以上、何点かお尋ねをいたしましたが、よろしくお願いします。 ○中島常夫副議長 暫時休憩いたします。           午前11時45分  休 憩           午後 1時10分  再 開           〔副議長、議長と交代〕 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◎増田敏男市長 山田議員さんの私へのご質問にお答えを申し上げます。  6の入学準備金制度についてでございます。育英資金貸付金制度は発足当初の考え方として、市民の寄附金に基づき経済的理由により進学困難な者に対し学資を貸与する基金として設置され制度化されたものでございます。入学準備金制度を実施することは、当該基金とは別に考えていきたいと存じております。ご案内のとおり厳しい財政状況の昨今でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎並木千之助水道部長 県水導入による市水道料金の見込みについての再質問にお答え申し上げます。  初めは、1立方メートル145円としていまの料金は何%上昇するかというご質問ですが、現在10立方メートル800円ですので、10立方メートル当たり1,450円といたしますと81%の上昇となります。  次に、平均1世帯当たりの料金はどうかというお尋ねですが、現在一般家庭用として使用されている口径25ミリ以下の家庭で、月平均の水道の使用料は21立方メートルとなっております。10立方メートル800円でありますので、21立方メートルでは1,865円となります。同様な算式で10立方メートル1,450円で21立方メートルを計算いたしますと3,378円と相なります。ご了承をお願いいたします。 ◎新井寛建設部長 1の水の再利用についての中で、3点再質問を受けましたが、一つは、流出抑制対策について市民挙げての対応は具体的にどういうものかということと、それから既開発地域の学校、公園、公共施設、道路等についてどう進めるかということと、新規開発の0.05ヘクタールから0.1ヘクタールについての指導についてどういう準備をしていて、いつごろから実施するかということにつきましてお答えいたします。  順が不同になりますけれども、昭和58年8月、中川綾瀬川流域整備計画が策定され、流域の対策として新規開発、既開発等の対策基準の方針が決定されたわけでございます。ご質問のミニ開発0.05ヘクタールから0.1ヘクタールの新規開発についても流出抑制対策が必要となるわけでございますが、この指導につきましては現在建設省、県等で技術マニュアル、指導要綱等の検討作成中でございますので、これらの方針等を検討しながら、本市の流域対策としての指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、雨水抑制対策の市民挙げての対応は具体的にということでございますが、具体的な建設省、県等の技術マニュアル、指導要綱等を検討しながら、市報、パンフレット等で指導、啓蒙してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。  それから、既開発区域での公共施設の流域対策を申し上げます。貯留型といたしまして、大幡中学校、富士見中学校、中川綾瀬川の流域外でございますけれども、吉岡中学校、新堀小学校、それから現在建設中の中央公園に実施し、これからまた実施するところでございます。それから、浸透型といたしまして熊谷運動公園内、箱田区画整理内の公園に実施しております。また、熊谷駅南口広場につきましては、実施できるように受け口の工事が完成しておりますが、浸透式工事についての時期につきましては、今後実施する方向で検討してまいりたいと思います。透水型舗装といたしましては、久下公民館、肥塚集会所、別府公民館に実施しております。今後も公共施設の流出抑制対策を積極的に進めてまいりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ◎曽根真二開発部長 別府沼の改修につきまして3点ほど再質問いただきましたが、お答え申し上げます。  まず最初に、国に対する補助金の要望関係についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、この事業を行うためには非常に多額の事業費を必要とするわけてございまして、国の補助金を仰がなければ事業の実行が困難でございます。したがいまして、先ほど議員さんからご指摘のありました、建設省が新しく打ち出した特別対策費の制度も含めまして、あらゆる公園関係の補助金の制度を研究しながら、さらに建設省に対して補助金を強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  それから、2番目といたしまして公園の構想についてのお尋ねでございますが、ご承知のように別府沼は貴重な水の財産でございますので、この水面を生かしながら、水を主体としたすぐれた自然景観を生かしながら、水上公園ともいうべき公園をつくってまいりたいというふうに考えております。  それから3点目が、市民からの要望等についての配慮はどうするのかというふうなご質問でございますが、市民からのご要望あるいはご意見等は参考にいたしながら、建設省が示します公園補助事業の採択の設計基準に適合するかどうか十分研究をしながら進めなければならない問題でございます。これは補助金がもらえませんと整備できませんので、その辺を十分調整をいたしながら今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎上野正男総務部長 4番のホームヘルパーの再質問にお答えいたします。  研究の時期はいつまでかというご質問でございますが、なるべく早い時期に結果を出したいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎中山誠作衛生部長 5番目の乾電池対策について再質問いただいたわけでございますが、3点ございましたが、まず第1点目は市民への啓蒙についてのご質問であったわけでございますが、市報でPRするときにつきましてはできるだけスペースをとりまして、ご趣旨を体してボタン型電池等の図等も載せてみたいと考えております。  それから、2番目のスーパーでの対応の仕方はどうかというようなご質問だったわけですが、スーパーなどは日本電池器具工業会に入っていないようですので、回収は行われないものと思います。なお、さらに細かく当たってみたいと思います。  それから5番目に、本市で排出される量について推定でわかりましたらというようなご趣旨だったわけでございますが、本市で排出される乾電池等の量でありますが、正確な調査はしておりませんが、本市の危険物収集はご案内のとおり毎月第1から第3週まで金物、ガラス類の収集をいたしております。大里クリーンセンターへその結果搬入されているわけでございますが、この中へ含まれているものと考えておりますが、その中で第1週の前半の日が危険物の量が多いわけでございますが、推計してみますと、第1週で3月5日月曜日、3月6日火曜日、3月7日水曜日の状況で申し上げてみますと、日量約1,000個から1,200個程度であります。なお、危険物は量的に変動がありますので、最も多いと思われる日としてご理解いただければありがたいと存じます。  以上であります。  ◆山田胤雄議員 お答えをいただきました順に再々質問をしたいと思います。  まず、市長から答弁のありました入学準備金制度でございますけれども、育英資金とは別に考えていきたいというご答弁でございましたが、今後の研究課題ということで、この点につきましては了承したいと思いますが、別に考えていきたいというのは育英資金とは別の制度、つくるとすれば別の制度をつくって対応したいと、そういう考え方なのかどうかお尋ねしたいと思います。あるいは財源だけ別に考えていきたいと、そういうことなのか確認をしておきたいと思います。  それから、水の再利用でございますけれども、その中で雨水の流出抑制対策の中川綾瀬川流域の関連でお答えをいただいたわけなのですけれども、市の指導としては、建設省や県で技術マニュアル、指導要綱等を検討中なので、それができるのを待って本市も検討したいという意味の答弁でございましたが、前回にもそういう答弁をたしかいただきました。それで、このマニュアルは具体的に市町村でやることになっている0.05ヘクタールから0.1ヘクタール未満という、こういう小さいものまでできるのかどうか。それから、県の指導要綱等についてもそこまで県がやるのだったらそれを待って市がやるということもいいかと思いますけれども、その辺の確認はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。  この合意書によりますと、0.05ヘクタールから0.1ヘクタール未満というのは市町村でやってほしいということなので、市独自で指導要綱をつくるべきではないか、そういう感じがしておりますので確認しておきたいと思います。他市にも市で雨水浸透升を建築確認のときに指導して普及をさせているという例もありますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。  それから、いつごろまでにできるのか、このマニュアルとか県の指導要綱とか。その辺を恐らく確認してあると思いますが、お答えをいただきたいと思います。  それから、地下浸透や学校等で雨水をためる方法については随所でやっているということでございますので、特に熊谷駅の南口広場についても受け口がつくってあるので、ちょっと予算をとればできそうな感じでございますので、この点につきましてはできるだけ早い機会に実施をしていただきまして、市民への啓蒙の一助にしていただきたいというふうに要望いたします。  それから、別府沼の関連でございますけれども、市民の意見も参考にしながら調整をしていきたいということでございますので、その点については了解をしたいと思います。  それから、先ほど質問しそこなってしまったのですが、いま別府沼にはご承知のように近隣の家屋から流れてくる雑排水で非常に汚れておりますけれども、水につきましては沼の改修と同時に私は雑排水の処理についても考えなければならないのではないか、そのように思います。これから小林議員さんの質問にありますけれども、農業用水の水質保全についてということで公営住宅の排水処理についてというような問題も出されておりますが、特に沼に入る水については集落排水補助事業の計画等もありますので、それらと絡めて民家から出てくる水については沼に流さないでバイパスでほかへ送ってしまうのだという方法ではなくて、きれいにしてまた沼に戻そうと、そういう方向で考えるべきではないかというふうに思いますが、それらの関連につきましてどういうふうに考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。  それから、乾電池につきましては、問題はスーパーで売られているものだけのようでございますので、それらにつきましても今後スーパー等に折衝をしていただきまして、できるだけ業界で回収するのと同じような方法で回収ができるように働きかけを市の方からしていただきたい。これは要望で終わりたいと思います。  以上の点につきましてお尋ねをいたします。 ◎増田敏男市長 入学準備金制度につきましてお尋ねがあったわけでございます。  せっかくの確認をしたいとのご発言でお尋ねがなされましたが、まだ確定したわけではありませんので、方向づけをお答えを申し上げたとご理解をいただきたいと思います。そして、その内容は育英資金とは別に入学準備金の制度を研究課題としていきたい、別にしていきたい、こういうことであります。よろしくご理解いただきたいと思います。 ◎新井寛建設部長 1番の水の再利用についてにお答えいたします。  58年の8月に協議会が開かれた際に関係各市町村から要望がありまして、市町村で指導していく0.05ヘクタールから0.1ヘクタールのものについての技術マニュアル、指導要綱等をつくっていただきたいということでお願いしまして、それが国、県におきましては年度内を目標にそのようなものをつくるからということになっておりますので、対象は0.05ヘクタールから0.1ヘクタールの熊谷市で指導するものを、熊谷市でもそれをもとにしてつくっていきたいと思いますが、時期につきましては国、県の要綱等が年度内を目途につくるということですので、それができました後熊谷市独自なものをつくっていきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ◎曽根真二開発部長 別府沼の改修の関係で雑排水の処理の方法についてのお尋ねでございますが、現在付近の生活汚水やあるいは家畜の汚水が全部別府沼へ入っているわけでございます。したがって、これを公園にするにはこのままでは置けないわけでございまして、他へ流すなりあるいはほかのいい方法で、土壌浄化なりでやっていかなければならないわけでございますが、これは建設部あるいは経済部との関係がしてまいりますので、十分内部で協議をいたしまして適切な処理方法を研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆山田胤雄議員 大体了解をいたしました。  最後に、水のマニュアルのことなのですが、年度内というのは58年度内という意味だというふうに理解してよろしいのでしょうか、それだけ。あとは了解いたします。 ◎新井寛建設部長 58年度内を目途にでございます。 ○大島徳四郎議長 以上で26番、山田胤雄君の一般質問は終わりました。 ○大島徳四郎議長 次、19番、小林熊二君の一般質問を許可いたします。           〔19番小林熊二君登壇〕 ◆小林熊二議員 議長より発言の許可がございましたので、通告の順序に従い質問をさせていただきます。  質問事項は1項目で、農業用水の水質保全についてであります。先ほどの山田議員さんの別府沼のようなバラ色の質問内容ではなくて非常に現実的な質問ですが、またそれだけ切実な問題でありますので、よろしくご答弁をいただけるようお願いいたします。  この件につきましては、去る昭和57年6月定例議会で近づきつつあるほ場整備事業を踏まえてお尋ねをしました。しかし、解決に至っておりませんのでまた申し上げるわけですが、その際にも触れた点もありますが、非常に大切なことですので、地域的問題で恐縮に存じますがここで申し上げます。  昭和36年から昭和39年ごろ下奈良市営住宅が、そして市営中妻団地並びに県営下奈良団地が建設されたものと思います。それから20年を経た今日、その下流にある長安寺沼は排出される生活雑排水の汚泥が堆積してほとんど埋まってしまい、沼という形態は全く現在なくなってしまっております。20年前までは沼で水泳ができましたし、洪水調節の役目を十分果たしていたものと考えられますが、いまでは水の流れるわずかな部分はヘドロで埋まり、さらに沼全体にヘドロが固まった堆積物で小高い丘のようなものが幾つもできてしまっているという状態で、水田とほぼ同じ高さになってしまっております。長安寺沼の昔のおもかげはしたがって全くありません。最近の沼を執行部の皆さんはごらんいただいているかと思いますが、見ていない方はぜひごらんいただければと思います。  このことについて具体的な最もよい例があります。それは一昨年3月執行部の皆さんにもお世話になって長安寺沼の上流部分で、通称大堀と呼ばれている幅三〜四メートル、深さ1.5メートル、長さ90メートルの間にわたって農家の要望により川床さらいをしていただきました。しかし、その後この2年間でその水路がさらう前と全く同じ状態になってしまいました。ちなみに、ただいま申し上げた川床の堆積は、川幅平均3.5メートルと見ても473立方メートルとなりますが、わずか2年間でこれだけの雑排水による汚泥が流れたことになります。  ことしもまた川床さらいをしていただく準備をしていただいておりますが、もはやこのような状態を放置することができなくなりました。と申しますのは、本年7月ごろ福川右岸土地改良区の設立が予定されており、いよいよ土地改良事業の面工事が着手されようとしているからであります。ほ場整備事業の推進で、ここに至るまで増田市長を初め関係職員のご努力の結果、県を動かし国の採択という段階に至ったこの件につきましては感謝するところでありますが、ほ場整備の面工事が行われますと、計画では排水路は全部奈良川へ直進する。 しかも、かんがい排水はハーンポンドへ蓄えてポンプアップによってもう一度かんがい用水として使用される。つまり水の再利用が考えられています。そうした中で、現状の生活雑排水の放流が続けられたならばどうなることでしょうか。計画が根底から崩れてしまうことは火を見るより明らかであります。  そこで、具体的な質問の1点目として、市街化調整区域内の公営住宅の排水処理について土地改良事業に並行して実施していただきたいと思うが、お答えをいただきたいと思います。  2点目の質問は、これら公営住宅の農村下水道計画での位置づけについてということであります。去る昭和58年9月報告された、財団法人農村開発企画委員会へ調査委託をして完成した熊谷市農村集落排水処理施設整備構想、この作成に取り組んだ執行部の意欲には敬意をささげますが、構想の中ではさきに申し上げた住宅団地も地域の処理区域の中に含めてと考えているとのことですからお尋ねするわけですが、ある一つの処理区ができ、そこで管理運営がなされた場合処理区の構成員にはだれがなるのか。当然一般家庭では処理区の構成員は各世帯がなり、排水量に応じた費用負担をして運営していくべきものと考えますが、公営住宅の場合はどうなるかを伺います。さらに、細かいことですが、工事費の負担はだれがされるか。さらに処理料金の決定の仕方、つまり排水量の認定はだれがするか。そして、処理料金の賦課の仕方と徴収方法等はどうなるのか。現在考えておられることをお答えいただきたいと思います。  最後に、農村下水道計画の推進の見通しについてお尋ねしますが、先ほど申し上げた公営住宅のほかに奈良小学校の周辺にはたくさんの一般家庭があり、これらの住層の生活雑排水の処理もあわせて考えていかないと農業用水の水質保全ができ得ませんので、このように高密度化された集落の排水処理については他に優先して実施しなければならないと思うが、お考えを伺いたいと思います。また、このことについて去る12月定例市議会で山田議員が質問したのに対して、市長から「昭和58年4月に施行された農業集落排水事業の採択を受けて実施することになりますが」云々と答えておりますが、この事業について国の採択を受けるための手続をされているのかどうかを伺いたいと思います。さらに、所内での係や担当のことについては、「本事業のために必要な事柄については、あわせて内部でも検討してまいります」と申されておりますので、その後の執行部の取り組みに当たっての検討結果もあわせてお伺いしたいと思います。  以上、単刀直入の質問をいたしましたので。納得のいくような答弁をいただきたいとお願いをいたします。以上で質問を終わりますが、なお再質問がある場合は自席にて行いたいと思います。           〔市長増田敏男君登壇〕 ◎増田敏男市長 小林議員さんのお尋ねにお答えを申し上げます。  1の農業用水の水質保全についてでございます。内容が具体的かつ詳細でありますので、私の方から(2)の公営住宅の農村下水道計画での位置づけについてをお答え申し上げまして、あとは担当の部長から答弁をいたさせたいと思います。  公営住宅の農村下水道計画での位置づけについてお答え申し上げます。財団法人農村開発企画委員会に委託し、本年報告がなされました熊谷市農村集落排水処理施設整備構想、整備構想区域内での公営住宅といたしましては、市営中妻団地及び市営並びに県営の下奈良団地があるわけでございます。整備構想での公営住宅の位置づけにつきましては、遅延性等を考慮し周辺の集落とあわせ整備することが農業用水の汚濁防止及び環境整備につながるという観点から、二つの処理区により処理する計画となっております。  ご了承をいただきたいと思います。 ◎新井寛建設部長 (1)の市街化調整区域内の公営住宅の排水処理についてお答えいたします。  市街化調整区域内にある公営住宅は、市営下奈良団地、市営中妻団地及び県営下奈良団地の3団地があるわけでございます。市営、県営の両団地を含め190戸余りの住宅が建設されておりまして、その排水処理は現在建設中の市営中妻住宅については汚水、雑排水を合併処理の上、水路に放流となるわけでございますが、他の住宅は便所はくみ取りで、雑排水については水路へ放流しているのが現状でございます。奈良地区等については、昭和59年度より県営福川右岸地区ほ場整備事業が、仮称でございますが開始され、当然水路の整備も行われ、本市農村集落排水処理施設整備構想の中でも、計画目標年次を昭和70年を目途に整備する旨の調査報告もなされているものでございます。したがいまして、市も汚れの少ない水を放流するよう努めなければならないものと考えておりますので、ほ場整備事業実施に伴い県とも協議しながらほ場整備事業と並行して検討する考えでありますので、ご了承くださるようお願いいたします。 ◎新井勝経済部長 2番目の公営住宅の農村下水道計画での位置づけについて、その中で構成員はだれかというようなご質問でございました。具体的に例を挙げてご質問がございましたが、実施に当たっては条例制定するわけでございますが、その中では考え方といたしまして受益者負担と使用料については、まず公営住宅の場合には、その工事にかかる受益者負担金はその管理者でございます。県営ならば県、市ならば市という管理者が負担をいたします。また、使用料につきましては入居者が個々に支払うことになるかと思います。なお、排水量の認定等、そういった細かい点につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておりますのでご了承いただきたいと思います。  それから、(3)の農村下水道計画の推進の見通しについて3点ばかりご質問がございましたが、まず第1点目の高密度集落の優先実施についてでございますけれども、住宅の高密度化が進行すればそれなりに農業用水の汚濁の悪化が心配されるわけでございます。したがいまして、優先実施すべきとのご意見はごもっともでございます。本市の整備構想では、さきに申し上げましたように中妻団地等もその計画に含まれておるわけでございますが、事業実施に当たっては汚水管の埋設もございますので、ほ場整備の終了あるいは実施中の地区から説明会等を開き、機運の熟した地区から実施していくこととなろうかと存じます。  2点目の国への事業採択申請の手続についてでございますが、本事業は市町村長が都道府県知事と協議して作成する農業集落排水整備計画、本市では先ほど話題に出ております整備構想がこれに該当するわけですが、それに即して農業集落排水事業計画を策定し実施するもので、事業の内容は汚水、汚泥または雨水を処理する施設及びこれに附帯する施設の整備でございます。事業を実施いたしたい旨の申請をする場合には、施設の管理主体、管理方法等を事前に定めるとともに事業費、維持管理費にかかる受益者負担の同意、それからくみ取り便所から水洗便所への改善等使用開始計画に合わせての改善の同意を得て、知事あて整備計画の概要表及び地区の現況や費用の概算、処理施設の概要等の事業計画を添付して申請するものでございます。  申請手続をやっておるのかという質問でございますが、まだその段階にまいりませんので申請手続はしておりません。知事は内部審査をし国へ申請していく手続、そういった方法になろうかと思います。  それから、第3点目の内部組織等の執行部の検討結果でございますが、事業採択を受けるにはまずさきに申し上げましたように、申請の事前に同意等をいただく必要がございますので、地元の方々のご理解をいただかなければ実施できませんので、ほ場整備が終了あるいは実施中の地区を中心に説明会を進め、その進捗状況を見ながら内部組織を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆小林熊二議員 ご答弁いただきましたが、基本的には市長並びに経済部長から昭和70年を目途とするほ場整備事業に並行して行うという答弁でございますので了解をしたいと思います。  ただ、経済部長からのお話で、国への事業採択の手続、県知事へ出すに至るまでには、かなりまだ農村下水道計画についてはやらなければならないことがたくさんあるようですので、積極的にこの事業を進めていただけるようにこれは要望したいと思います。  なお、ここで1点だけ確認をしておきますが、もし農村下水道計画でどうしても取り組みができないという結果になった場合の公営住宅についての生活雑排水の浄化放流については、先ほどのご答弁のとおり並行して、単独でも実施をされるかということについてだけ1点確認をしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。           午後 1時50分  休 憩           午後 2時08分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◎新井寛建設部長 (1)の市街化調整区域内の公営住宅の排水処理についてお答えいたします。  公営住宅の排水処理につきましては、農村下水道計画の中に取り込んで推進してまいる所存でありますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆小林熊二議員 再質問に対しても、あくまで農村下水道の中で取り組んでいきたいという答弁でありますから了承したいと思いますが、すでに先ほど申し上げたとおり長安寺沼というような汚泥を飲み込む場所が土地改良事業によって全くなくなってしまいますので、しかもまだ行政といたしましては、水質保全等について市民に啓蒙する立場でありますので、公営住宅の浄化放流についてはぜひとも積極的に取り組んでいただけますようにお願いし、先ほどご答弁いただきましたように、土地改良事業に並行して実施をされるということを、約束を守っていただけますようお願いいたしまして私の一般質問を終わります。 ○大島徳四郎議長 以上で19番、小林熊二君の一般質問は終わりました。 ○大島徳四郎議長 次、8番、江森茂美君の一般質問を許可いたします。           〔8番江森茂美君登壇〕 ◆江森茂美議員 議長から発言のお許しがございましたので、通告の順序に従いまして質問を申し上げます。  質問に入る前に、市長初め執行部職員の皆様におかれましては、日夜住みよいすばらしい熊谷市をつくることに努力をされていることを、市民の一人として深く敬意と感謝をいたしております。時節柄くれぐれも健康にはご注意くだされますよう。  祇園精舎の鐘の声、諸行無情の響きあり、娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす、おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし、祇園精舎の無常堂の鐘の音は、諸行は無情である云々との解を説いている。釈迦入滅のとき白色に変じたという娑羅双樹の花の色は、栄えているものはいつかは必ず衰えるという人生の道理を示している。おごり高ぶっている人も、その生活がいつまで続くわけではない。ただ春の夜の夢のようにあっけないものであります。  きのうまであれほど元気であったのにと、だれしもが人の世の命のはかなさを痛切に感じる言葉がしばしばありましょう。人死ぬと戒名をいただきます。また、葬儀にもいろいろしきたりがあり、現世には先祖から引き継がれたもの、また土地柄によってはそのしきたりがあります。たとえば七本塔婆でございます。七本塔婆については次なる機会に回したいと思います。  いずれにしても昔からのしきたりでありますが、亡くなった人の霊を弔う心は一つでございます。私がここに生存している、皆さんが生存している、すべて先祖があるわけでございます。私がいて両親がある。両親がいて私がいるわけでございます。私を初代、両親を2代と数えて26代さかのぼると、何と1億3,000万人の人と何らかの関係にあるわけです。すべて親戚になるわけです。親戚あるいはきょうだいと考えれば、きれいごとだけではなく互いに力を合わせて2,000年に向かって、次なる世代に受け渡さねばならない義務があるのではないでしょうか。  さて、第1の質問でございますが、2,000年の都市経営についてお尋ねいたします。今3月定例会に市長のすばらしい施政方針を拝聴し、21世紀に向かって市民の生活、生産、文化などの全生活様式に密接にかかわろうとしていることは十分承知いたしております。その意味においても、所得水準の上昇、高学歴化等の要因も加わり、スポーツ、レクリェーション、芸術、芸能、趣味などの文化活動への欲求がすべての年齢階層において広がるとともに、生涯を通じて自己の可能性を押し広げる社会教育、自己の形成の場が求められることであろうし、青少年から高齢者に幅広くすべての面で配慮したきめ細かな都市づくりは残すところ16年間となりました。市長、執行部、全市民が次なる世代に受け渡す最も大切なときであると私は思います。  今後の都市経営に当たっては欲求が高度化、多様化すること及び財政制約の条件下で効率的な整備運営をしなければならないことから、幅広い行政サービスを一体的、総合的に提供する必要があり、そのためにも住民の合意により形成されたる明確な目標の設定と、それに至るプログラムの公開が求められることになろうと思われるわけでございます。  さて、昭和58年10月8日付の読売新聞に掲載されたものですが、「市民80%市総合計画に無関心」、熊谷市は7月7日市政世論調査の結果をまとめたが、将来計画の総合振興計画には80%の市民が無関心だった。調査は8月1日から1週間、市内の20歳以上の男女1,000人と市政モニター30人から郵送で回答を求めたもので、回収率は55.1%。まず居住性では住みよいが30.6%で住みにくいが10.6%を占め、大半が市民生活に何らかの不満を示した。同市の人口は13万9,500人で、20万都市を期待する回答が34.5%あった。周辺の町村合併による市勢拡大となると半数が現状維持派、生活環境では下水道、側溝、排水路の整備、都市計画の推進の順で注文が多い。公害問題では33%が影響を受け、騒音、悪臭、用水の汚れの順で被害を挙げている。  このようなことが掲載されてありましたが、市長にお尋ねいたします。なぜ80%の人が無関心だったのか、市長のご見解をお聞かせください。また、今後も都市化のスピードと量は相当のものが予想されますが、今後市長は先行的市街地整備型への力のかけ方についてお聞かせください。  そして、2番の人口増加対策に関連いたしますが、たしか市長は2年前、21世紀に向かって埼玉第2中枢都市圏構想を打ち出し、安全で住みよい生活環境とうたっておりましたが、私にはその努力が見られないのですが、市長は現在のスピードで所期の目的達成なると、達成率いかほどになるかお尋ねいたします。
     第2の人口増加対策とその後。2年前、50万都市構想を打ち出しましたが、あのころは実質経済成長率が4から5%ぐらいのときでしたから、所得は2000年、市長が言う21世紀には3倍近くにふくれ上がるわけでいす。サービス産業のウエートはさらに上昇し、また個人の高次のサービスに対する指向はさらに高まるであろう。そして、より規模の大きな都市へのサービス需要が集中し、また中小都市の存立の基盤が崩れていくのは必然でありましょうから、非常にすばらしく感じました。しかし、手をつけなくても長期的には自然に実現されるものでありましょうが、この2年間の方向づけ、また21世紀に向かっての可能性をお聞かせください。ここで申し上げておきますが、御稜威ヶ原工業団地においての工場誘致のご答弁はご削除ください。  第3番目の自由競争の原理原則(借入金利)。日本経済が高度成長に当たり企業を取り巻く経営環境が良好であったときには、たとえ利潤追及一本やりの経営でも堅実にさえやっていれば破綻は少なかったと言えましょうが、しかし石油ショックを起期として、企業を取り巻く経営環境はまさに悪化してきたわけですが、基本的には高度成長から低成長への変化でありましょう。どの産業でも多かれ少なかれ新しい未経験な事態への対応を迫られているわけです。国から県へ、県から各市町村においても、すべての面で同じように多くの諸問題が、また解決すべき問題が山積みされていると思います。解決すべき回答の一つに、できる限りトータルな対応を行っていく基本姿勢が必要であろうし、変化する最適適用を図っていくという考え方が基本になくてはならないと思うわけです。まず、当市が縁故地方債の利回りについて、長期、短期を問わず何行利用しているのですか。そして、10年、7年、5年、3年の利息はどのようになっているか。現行の利息を0.1%下げたとき、支払い利息は年どのくらいで、その差額について、また今後他行についての働きかけはどのようになっているのでしょうか。  ナンバー4、下水道工事費の検討とその後、水洗トイレについて。排水整備の単価について、すでに昨年6月定例会において質問済みであるが、その後どのような対策を講じたか。昨年9月定例会に、部長の答弁に、社会経済情勢の推移を踏まえて上限価格の見直しは今後も進めてまいりますので了承くださいと、専門家の皆様のことですからきっと市民のまあまあ納得する結果が出たものと思いますが、よろしくご答弁ください。なお、大体の平均結果もお願いいたします。  昭和58年の6月定例会において、私が便器の取りつけ、時間チャージまた余りにも高いのではないかとその問題に対して質問いたしましたが、6月の私の議事録に基づき、河西議員の質問に対して、水洗便所改造では1日1軒しかできませんと断言した点についてお尋ねいたします。もう一度この問題でお尋ねいたします。本当に1日に1ヵ所だけの設置しかできないのですか。2ヵ所あるいは3ヵ所の設置も可能であろうし、2ヵ所ぐらいの設置は多々あると思うのですが、もう一度ご答弁ください。  2番のオイル分離槽について。昨年6月、私の一般質問で、単に単価が安いということで、オイル分離檜についての選定、設計ミスが多少残るにもかかわらず決定したのではないでしょうかとお尋ねいたしましたら、ミスはないのご答弁がございましたが、たとえば設置者の義務である掃除の問題でございますが、毎日30分の掃除に使う時間と、一生使用されるものであるわけですから、3日に1度の掃除で済む。単に単価が3割、そこらの問題ですから、市が選定、業着に対しての技術指導、業者が設置者に対しての話し合いがなされていないのではないかとも考えられるし、再度お尋ねいたします。市の指定のオイル分離槽についての選定、設計ミスはないのでしょうか。  大きな5番、道路工事事業における安全保安の占める経費と指導について。例年どおり12月から3月にかけていろいろな場所で工事が行われていますが、下水道工事は地下水の関係でこの時期に行われるようですから、共通する問題ですが、質問の題名どおり一般道路工事費について安全保安の占める経費500万円、1,000万円、3,000万円の工事についてどのくらいを占めるのかを質問いします。  補助金の関係もありどうしてもこの時期に集中しがちですが、元請から仮に人夫が足らないからといって下に回った場合のバリケードの不備、夜間安全灯の安全義務が守れなかったり、危険個所が多く、またユンボ、ブルドーザー、削岩機の危険状態での工事と、今後この辺の指導についてどのように考えているかお尋ねいたします。  以上でございますが、再質問のないよう明快な答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。再質問の場合には自席で行いたいと思います。           〔市長増田敏男君登壇〕 ◎増田敏男市長 まず、大きな1の2,000年の都市経営についてお尋ねがございました。この点からお答えを申し上げてまいります。  本市の行った世論調査の中で、本市総合振興計画基本構想について無関心の人が約80%だったが、何ゆえ無関心なのかとのお尋ねでございますが、このことについてお答えをいたします。昨年10月に行った世論調査で、市の将来計画などを定めた総合振興計画基本構想を知っているかとの設問に対し、知らないと答えた人は、江森議員さんのご指摘のとおり80.8%でありました。ご承知のとおり、本市総合振興計画基本構想は当初は昭和44年12月に策定されましたが、その後における社会経済情勢の変動に伴い、昭和49年及び昭和56年と2回にわたり見直しが行われ、その都度市議会のご議決をいただき策定されたものであります。そして、この基本構想の市民へのPRは、その都度市広報の紙面とは別にA4版8ページたてカラー印刷物としてその概要をまとめ、広報と一緒に毎戸に配布し市民皆様のご理解とご協力を求めたほか、基本構想の冊子そのものは議員さん、市の部課長を初め県の関係機関、近隣市町村及び熊谷郵便局、熊谷電報電話局、東京電力等公共的機関等へも送付をしご理解をお願いしたところであります。  現在の基本構想は昭和56年3月12日に策定されたもので、広報の特集でPRいたしましたのが同年4月10日でありましたので、以来約2年半の時間の経過を経て行いました世論調査でありましたので、無関心つまり知らないと答えた人の比率が高い原因の一つでもあろうと考えられるわけでありますが、同時に市民の皆様が積極的に市政に参加する機運の醸成等の努力にも努めなければならないと存じますので、このような配慮も行うとともに、従来にも増して自治振興懇談会、市政懇談会、その他の会合において理解を深めていただけるようPRに努めてまいりたいと存じますので、ご了承のほどをお願い申し上げます。  次に、2の人口増加対策とその後、この関係をお答えを申し上げます。2,000年の都市経営、人口増加対策はともに関連がありますので、あわせたご答弁を申し上げることになります。私は市長就任時に当たり、熊谷市を中心とする埼玉第2中枢都市構想を掲げ、議員皆様のご指導とご理解を求めたところであります。埼玉第2中枢都市構想の目標人口を50万人と見込み、そのうち熊谷市が擁する人口を全人口の約40%、約20万人と見込むことによって、いわゆる都市が都市らしい形態と内容を整える条件としての人口規模とも合致することとなるわけでありますので、このように目標を定めたものであります。  この考え方は、現在のそれに輪をかけて市民の日常生活圏は拡大していくだろう。そして、魅力ある生活圏には生活の質的な豊かさ、精神的、文化的豊かさを支える産業人口等の集積がどうしても必要となってくるであろう。その中心都市としての本市を位置づけるために一層の都市機能を完備しなければならない、このような考え方に立って今日まで目標達成のため微力ではありますが全力を尽くして努力をいたしてまいったところであります。  一つには、産業の集積を図るために工業の誘致を促進し、特に現在話題となっております先端技術産業の新たな誘致にも成功いたしましたほか、さらに関連産業の誘致に努力をいたしておりますし、同時に地元企業の育成あるいは付加価値の高い新たな業種への転換等を促進をし、その集積を高めようとするものであります。また一方、市民の定住を図るために区画整理事業の推進、宅地開発事業等の促進等によって、良好な住宅地、好環境の公園緑地など、公共施設の提供を行い人口の集積をも高めようとするものであります。  このような施設を推進する中にあって、私が市長就任時に長年の懸案であり急ぎ対応しなければならない重要な課題も少なくはなく、これらの課題解決のためにも多くの時間や事業費を投入してまいったのであります。幸い議員各位ご理解とご協力をいただき熊谷駅自由通路は開通し、熊谷駅南口広場の整備も暫定ではありますが完了をいたしましたし、排水問題につきましても西部地区長年の懸案でありました新奈良川の工事も妻沼町の協力を得て着工の運びとなりました。このほか市街地内の環境整備事業、農村部のほ場整備、土地改良等々都市基盤の整備も着々と進んでおります。  しかしながら、ご承知のとおり昨今の経済情勢はきわめて厳しく、地方自治体の財政もまた例外ではなく、先日の新聞報道を見ましても、マイナス予算を編成せざるを得ない自治体も数多くあるのが実情であります。この中にあって、本市も昭和59年度予算の編成に当たり、限られた財源ではありますが市民福祉は決して後退させてはならない。その上で可能な限りの公共事業の予算を計上いたしたい、このように考えまして全般にわたって工夫をこらして予算の編成を行った次第であります。  ご指摘のように2,000年の都市経営において私が提唱した埼玉第2中枢都市構想が現在のテンポで達成できるかどうか、今後の社会経済情勢の推移はまことに変化の著しいものがあると考えられますので、将来の諸要因の変化に対して機敏に対応し、可能な限り目的達成に向けて努力してまいりたいと存じます。都市は生き物であり常に成長し、その生命は永遠であると思います。私の職は限りあるものでありますが、少なくとも将来の市民のために、熊谷市が他市に誇れる都市として、埼玉第2中枢都市の中核としてその機能を発揮し得る都市へと飛躍するための礎を築くことのできることを喜びとしているところであります。どうか江森議員さんにおかれましても、今後とも施策に対するご理解と今日までに引き続いたご協力を賜りますようにお願いを申し上げながらこの件のお答えとさせていただきます。  次に、3の自由競争の原理原則、この関係から大きな4、下水道工事費の検討とその後、5の道路工事事業における安全保安の占める経費と指導について、この関係につきましては詳細にわたりますので担当者から答弁をいたさせます。 ◎志村恒次郎企画部長 第3番目の自由競争の原理原則、借入金利のことにつきまして5点にわたってご質問をいただきましたのでご答弁を申し上げます。  まず、地方債の縁故で利用している銀行は何行がというお尋ねでございますが、埼玉銀行1行のみでございます。  それから2番目に、10年、7年、5年、3年等の利息はどのようになっているかというお尋ねでございますが、ことしの2月1日から引き下げがございまして3年未満の場合は7.3%でございます。3年から5年までは7.4%、5年を超え15年までのものが7.5%でございます。  3番目に、現行の利息を0.1%下げたときに支払い利息は年どのくらいになるかというお尋ねでございますが、昭和59年度〔昭和57年度と後刻訂正〕の実績につきましてご答弁を申し上げます。昭和59年度〔昭和57年度と後刻訂正〕では一般会計、特別会計を合わせまして起債の総額が43億1,030万円でございました。そのうち埼玉銀行からは縁故債として二つの事業について借り入れを行いました。一つは準用河川新星川の河川用地の取得事業で7,720万円、もう一つは公共下水道事業で2,560万円、合わせまして1億280万円でございます。総額の43億1,030万円のうち1億280万円でございます。借り入れ日は3月31日でございまして、借り入れ条件は7年間の元金均等償還で、うち1年は据え置きでございます。  それから、利子の実績でございますけれども、7.7%で借りておりますので、7年間に支払います利子の総額は3,370万1,038円でございます。もしこれを7.6%ということで0.1%下げた場合には3,326万3,361円になります。その差額は7年間で43万7,677円になります。  それから最後に縁故債について他の銀行についての働きかけはどうかというお尋ねでございますが、資金需給の比較的緩いときと厳しいときがございますが、それらのことも考えまして、たとえば資金がだぶついているときには多くの銀行等でそういう働きかけもあるわけでございますが、それらのことを十分検討いたしまして、今後の問題として検討してみたいと思っているわけでございます。 △発言の一部訂正 ◎志村恒次郎企画部長 先ほど私昭和57年度の実績のことを申し上げたつもりだったのですけれども、昭和59年度と申し上げたそうでございます。議長において「昭和59年」と申し上げましたものを「昭和57年度」とご訂正方お願いを申し上げます。 ○大島徳四郎議長 お諮りいたします。  ただいま企画部長から答弁の訂正について発言がありましたが、企画部長の発言のとおり訂正することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○大島徳四郎議長 ご異議ありませんので、企画部長の発言のとおり訂正することに決しました。 △一般質問続行 ◎新井寛建設部長 4番目の下水道工事費の検討とその後についてお答え申し上げます。  (1)の水洗トイレについて。排水設備の単価について、6月定例会において排水設備の単価につきましてはすでに質問済みであるけれども、その後どのような対策を講じたかというお尋ねでございますが、排水設備単価につきましては昨年6月定例会及び9月定例会におきまして、江森議員さん並びに河西議員さんよりご質問いただいた幾つかの点につきましては、昭和57年2月から流域関連5市1町において実務担当者によって年6回ほどのペースで部会を開き、適正部係について研究と検討を重ねているところでございます。今日までの研究の成果を参考にして近く単価改正すべく作業を進めておりますので、ご了承いただきたいと思います。  それから、昭和58年9月定例会において河西議員さんの質問に対し、水洗便所改造では1日に1軒しかできませんと答えた点について、お答えいたします。通常の家庭におきましては、1家庭に1戸の便器据えつけが大部分でございまして、この通常の場合についてお答えいたしました。1家庭に2ヵ所便所がある場合もございますが、その場合でも1ヵ所の便所を使用しながら他の便所を1日がかりで改造し、次の日に残りの便所を改造するという工程が大部分でございまして、1日に便所を2ヵ所改造するという例はほとんど見当たらない状況でございますが、ご指摘のような場合もあり得ると考えられます。昨年の9月定例会の答弁におきましてこの点についての説明が不足しておりましたので、ご了承いただきたいと思います。  次に、(2)のオイル分離槽についてでございますが、分離槽の設定について問題があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。分離槽中の浮上物及び沈でん物の撤去に手間がかからないように容積の大きなものを使って、2日ないし3日に1度の清掃で済むようにしたらとのお尋ねでございますが、施行主がそのような希望であれば大型槽をつけることに支障はございません。しかし、容積の大きなものは工事費が高くなり、浮上物及び沈でん物の撤去回数は少なくなる反面、夏期には分離槽内の沈でん物が腐敗しやすくなるおそれがあります。また、狭い場所では設定が困難となる場合があります。容積の小さいものを設定しますと、工事費は安くなる反面ご指摘のような分離槽内の浮上物及び沈でん物の撤去回数が多くなることになります。今後はこれらの維持管理的なものも考慮する必要があろうと存じますので、施行主の希望を聞いて設計するように工事店を指導してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、5番の道路工事事業における安全保安に占める経費と指導についてお答えいたします。工事における安全費は埼玉県積算基準により積算しております。この基準は工事の規模、工事の種類によって異なります。今年度に発注された幾つかの工事について請負金額に対する安全費の割合を見ますと、舗装工事につきましては、500万円前後の工事では3.25%前後、1,000万円前後の工事では3.51%前後、それから道路改良工事では1,000万円の前後の工事では2.89%前後、3,000万円前後の工事では2.19%前後というような割合となっております。また、安全費の使用効果につきましては、付近住民及び通行者の方々の安全が十分に守れるよう現場における指導監督を周知いたしておりますので、よろしくご了承くださいますようお願いいたします。  以上です。 ◆江森茂美議員 1番、2番の人口増加対策とその後と2,000年の都市経営についての市長からのご答弁でございますが、1番、2番の問題については、国家財政は非常に苦しい状態であり地方財政も厳しいわけですが、私が最近読んだ本によりますと、苦しいから、苦しいからというのではだめだと。ある坊さんがやればできる、できないことはないと書いてありましたが、要は心の持ち方であって、今後はより一層議会とも相談、また優秀な執行部職員とも力を合わせて、少しでも市長が掲げた所期の目的を達成すること、広げたふろしきを何とか整備されることを強く要望いたします。  それから、3番目の自由競争の原理原則、これでございますが、銀行も営利を目的とするわけですし、現在のままでよいのですが、すでに1979年に高寄昇三という方が、5年前にこういう事態になるのだと。まして当市は赤字再建団体ではないのですから、たとえば信用金庫から1億円借ります。0.1%埼玉銀行よりも安くしてもらおうと。で借りておいて、また次に違う銀行から、信用金庫はこれなのだと言って借りる。それで、現行の要するに銀行に戻す。こんなものは要するに経営のイロハなのです。だから、これを要するに今後の問題でなくて、すでに取りかかってもらってなければだめなのです。それが行革なのです。そこら辺を強く要望して、また12月ごろにすばらしい結果が出ることを期待して、強く要望してこの辺も終わります。  それから、下水道工事の検討とその後でございますが、上限価格を下げる、5%から6%下げると競争の原理でもって15%から20%、専門家の方だったらば要するにそのくらいのことはわかるのでしょうけれども下がるわけなのです。私は、要するに優秀な専門家の皆さんのことですから、もうそういうことはやってきて、どのくらい下がっておるのかということもお尋ねしたつもりなのですが、その辺が抜けているのでもう一度この件に対してはご答弁願います。  それから、これ以上、要するに1日2ヵ所つく、3ヵ所つくといってももう始まりません。実際に要するに2ヵ所も3ヵ所もついているところもあるし、1日に。だから、これ以上のことは申しませんから、もう一度どのくらい要するに価格の検討をしていただいたのかという問題です。  それと、5番目の道路工事費における安全保安の占める経費と指導についてのご答弁がございましたが、舗装工事で500万円の場合に要するに16万2,500円の安全保安率を見ていて、1,000万円で35万1,000円だと。道路工事においては要するに1,000万円で28万9,000円、3,000万円の場合に65万7,000円の保安を見ていると。ところが、どうもそれがなされていないのではないかと。もしそれでは要するに事故が起きたりした場合にはだれが責任をとってくれるのだと。実際に、要するにたとえばユンボならユンボを置きっ放しで、次の日またその工事をするのだからユンボを置きっ放しだとか、たとえば道路を掘った場合に、マンホールが出たまんまであって要するに鉄バリケードという三脚を置いてなかったり、ブルドーザーを置いてあるのだけれども安全灯がついていなかったり、こういうところが要するにいたるところにあるわけです。現実にいろいろな方がそういう面での要するに危険に応じたと思うのですけれども、そうすると安全費というのはどれを指して安全費というのか、ちょっと私にはわかりかねるのですが、もう一度この安全費というのは要するにどこまでを見て安全費というのだか、この辺のご答弁をお願いします。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。           午後 2時50分  休 憩           午後 3時29分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◎新井寛建設部長 4番目の下水道工事費の検討とその後についてご質問にお答えいたします。  単価につきましては現在検討を進めており、5月を目標に改正すべく作業を進めておりますのでご了承いただきたいと思います。  次に、5番目の道路工事事業における安全保安の占める経費と指導についての中で、もし事故が起きた場合だれが責任を負うかというご質問でございますが、警察から道路使用許可をとっている業者の責任となるわけでございます。  それから、安全費というのはどういうものかということでございますが、標識類、誘導員、監視員、照明等に関するものでございます。  以上でございます。 ◆江森茂美議員 下水道工事の単価の件に対してはよくわかりました。また、一層の努力、研究、指導を行い、来年の4月ごろの価格改正に何としても一層の努力を重ねてお願いいたし、あわせて市長を初め建設部長、下水道課長の皆さんに感謝申し上げます。この問題に関しては終わりにしたいと思います。  5番目の道路工事の安全性という問題ですけれども、そうすると元請、親請、孫請、代車ユンボとあった場合に、安全費は代車ユンボには入れないわけですが、市道熊谷第594号線上で起きた事故において、この場合には入り口が道路工事中ですよといって要するに標識はあった。ところが、実際には要するにバリケートもなければ何もなかった。そこで事故が起きた。いま部長の答弁によりますと、事故を道路占用許可をとった方の要するに責任であるというけれども、そうすると道路許可をとった方の責任であれば、当然事故の現場にいたときに、事故が起きて今後こういうことのないようにお願いしますと、要するに事故を起こした方が言っているにもかかわらず、あそこに標識が出ていたからと、当然事故が起きないのだということになると、標識が安全費を要するにいただいたということになるのですけれども、この辺に対してもう一度お聞かせ願いたいのですけれども。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩します。           午後 3時32分  休 憩           午後 3時45分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◎新井寛建設部長 道路工事事業における安全保安対策についてのご質問でございますが、当該市道熊谷第594号線は工期が昭和58年7月11日から昭和58年10月20日までの舗装打ちかえ事業でありました。ご指摘の事故については、当該沿線に居住する方の1人が夕方当該道路を通行中、下水マンホールのふたに自動車を乗り上げ損傷したと聞いております。市といたしましては、当該工事の現場説明に当たり、当然のことでありますが安全対策について十分説明をし理解を得ているところでありますが、このような安全対策に不注意であったことはまことに遺憾であります。舗装工事の藷負業者に対しましては、厳重に注意をしたところでありますが、今後建設事業の推進に当たり関係建設業者全員にさらに注意をいたし、二度とこのような事故の起きないよう対応してまいりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 ◆江森茂美議員 大変結構なるご答弁ありがとうございました。了解いたします。 ○大島徳四郎議長 以上で8番、江森茂美君の一般質問は終わりました。 ○大島徳四郎議長 次、2番、原田雅夫君の一般質問を許可いたします。           〔2番原田雅夫君登壇〕 ◆原田雅夫議員 議長より質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従い一般質問を行いたいと思います。  まず、1番の増田市政の方針についてであります。増田市政はことしで3年目という形の中に入るわけでありますけれども、昨年からことしにかけて50周年のかなりの事業あるいは行事が行われておるのは議員皆様もご存じのことと思います。昭和8年に熊谷市制が誕生して実に50周年、半世紀を迎えたわけであります。私はこの市制の50周年の中で熊谷市を見直し、どう将来を考えるかという大変な重要な時期に来ているのではないかと考えます。熊谷市の歴史の中で、前市長であります黒田市政20年の中でそれを反省をし、そして批判をして誕生した増田市政。私は誕生して以来3年目を迎えようとしている市長として、一定の方向づけを具体化をしていただいているというふうに考えているわけであります。  昭和56年に、市長選の1年前でありますけれども、私は黒田市政の問題点を具体的に取り上げて、この壇上で黒田前市長と何回も一般質問をやりとりをいたしました。それは、変化のない特徴のない熊谷市だということで、何としてもこの熊谷市を他市に誇る熊谷市に変えなければならないということで質疑をしてきたわけでありますけれども、前市長との間では、高度成長期を前黒田市長は残念ながら熊谷市にプラスに生かせなかったという形で批判を私からもやってまいりました。その中で、特に前市長の責任というのは重いという考え方の中から、新しい市長ということで市長選を私たちも闘ったわけでありますけれども、そういう面から考えたときに増田市政が誕生をし、市制施行50周年以降どう熊谷市の方向をつくるかという非常に大切な時期に来ている新市長でありますので、決断の上に立って諸行事がやられている、あるいは仕事がやられているのだと思うわけであります。  そういう意味から考えたときに、まず(1)として市制施行50周年を通じて歴史と反省の上に立った中で、現在市長の答弁等あるいは執行部の答弁等によりますと、教育施設及び衛生施設の建設事業もほぼ一段落をしているのだと。長い間の懸案だった事業もほぼ一段落をしている。それと同時に懸案だった幾つかの事項、たとえば新幹線の熊谷駅停車及び開通、それから南口の開設、駅前の自転車置き場の整備、それから東武熊谷線の解決、中央公園の整備が始まり、それから県立運動公園の進展、それから工業団地のさらにの進展、それから区画整理事業の進展、こういうような重要な事業が、市制施行50周年を契機にして解決をしてまいりました。この事業はいわば前黒田市長からの引き継ぎの事業でありまして、現市長が最終的な締めくくりの努力は大きく飛び回り行動市長だということで、この前の議会の中でも増田市長から答弁がありましたけれども、行動市長ということで市民から言われているという面の努力は私としても認めると。そして、市民も恐らく認めると思いますけれども、これらの事業はほとんど前市長からの引き継ぎの事業であり、新市長が誕生してからの事業ではないという位置づけを私としては考えているわけであります。  そういうような背景の中で、まず第1として質問でありますけれども、現状の熊谷市をどう市長として見ているのか。市長選以来2年間を経過したわけですから、新市長でありますのでまだ方向づけというわけにはいかないのではないか。そういう面から考えたときに50年の歴史、いわゆる前期、中期、後期という形に分けたときに、区分ごとにどういうような熊谷市という形の中で現状を見ているかという面の報告をお願いをしたいと思います。  それから二つ目として熊谷市の都市力、前市長ともこの都市力の問題でいろいろやりとりしましたけれども、私は余りいい評価はしませんでした。しかし、前市長は熊谷市の都市力というのはすばらしいという形で答弁をもらい、いや違うのだ、あるいはそうですという形で意見の食い違いありましたけれども、熊谷市の都市力というのはどの程度なのか。都市の機能及び財政的等の部分を含めて、その内容についてほかの市と対照してわかりやすくご報告をお願いしたいと思います。  3番目として特徴的なまちづくり、平凡な町、熊谷市ってどういうまちですかと聞かれたときに、われわれが言えないというので非常に気がかりなのでありますけれども、特徴的なまちづくりをどのように行っていくのかという面から、その一つとして先ほど前期、中期、後期という形で区分の答弁をお願いしたいいということで質問しましたけれども、今後何年ごろから熊谷市の成熟期といいますか、完成期といいますか、そういう時期に入っていくのだろうか。質問として何年ごろから熊谷市の成熟期に入っていくのだろうか、そのような内容を答弁お願いしたいと思います。  それから、いままでの懸案事項としていろんな問題が議会の中でも取り上げられてきました。まだ解決がされていない問題が多分にあるわけでありますけれども、いままでの一般質問の中で幾つか出ました。市役所通り線の立体交差の問題、別府沼の改修問題、私も取り上げようと思ったのですけれども、具体的な答弁等が出てまいりました。そういう面では結構でありますけれども、たとえば久下橋、あるいは西熊谷駅、ミニ工業団地、それから住宅地の確保、熊谷寺、それからバス路線の拡大、第2北大通り線、都市計画道路の進行状況、通勤新線の籠原駅導入というような部分がありますけれども、主なものについてこれから具体的にやらなくてはならないもの、前市長でもなかなか解決ができなかったもの、これを解決してこそやはり増田市長の手腕というものが問われるのではないかということを私としても考えているわけでありまして、そういう面ではそのような状況について前市長からの引き継ぎで長い間かかっている問題についてどのように考えているのか、主なもので結構ですからお答えを願いたいと思います。    それから、(2)番の基本計画と方向についてであります。これは新市長が誕生した後の6月議会だと思ったですか、9月だったかちょっと忘れましたけれども、そのときに予算の問題を含めて新市長の抱負について私は質問をしておきました。そのときに市長の答弁は、一つは弾力的にローリングをし、基本計画等については修正を加えていくのだという答弁がありました。この問題についてその後どのようを考え方を持っているかどうか。  それから二つ目として、埼玉第2中枢都市構想の考え方、いわゆる50万人都市構想ということで先ほども質疑出ましたけれども、このときに近隣市町村との話し合いを含めて県の方でも非常に注目を市長の構想にしているのだと。熊谷市だけではできませんので、県や国の考え方を聞きながらこれに向かって進みたいということで市長の答弁があったわけでありますけれども、その後の、埼玉第2中枢都市構想、50万人都市構想についての前進方、どの程度県や国あるいは周りの市町村との考え方の問題について進んでいるのか、内容についてお聞きをしておきたいと思います。  それから三つ目として、公共事業の借地方式について。市長は答弁の中でよく人口増と働く場所を確保するのだというような話を必ずどこの場所でも出していただいている。私たち働く人たちの立場から考えると、非常に新市長になってから働く場所の確保、それから安い住宅地の確保ということをすぐ話に出してくるという面からすると非常に注目ある内容でありますので、公共事業借地方式いわゆる市街化調整区域の開発についても考えていきたいという部分の話を出していただいておるわけでありまして、その部分についてのその後の方法あるいは考え方について聞いておきたいと思います。  それから、4番目についてでありますけれども、近隣都市との総合的な話し合いをしていくのだと。いわゆる50万人都市構想に向かって近隣都市との話し合い、いわゆる行田市、南河原村等も含んでの大里児玉の市町村圏の新たな県構想と若干違う方向に市長の考え方は向いているわけでありますから、そういう面では近隣の都市構想、近隣の都市との総合的な話し合いがなければ埼玉第2中枢都市構想というのは進まないわけでありますけれども、そういう面から考えたときに総合的な話し合いをどの程度近隣の都市としてきているのか、その内容についてお話をお聞きしたいと思います。  それから、(3)番の昭和59年度予算の特徴であります。括弧して増田色をどう出すか。増田色をどう出すかというのは、われわれの場合には市長選を闘い、その中で新市長に熊谷市を任せるという意味から考えたときに、そういう面では前市長と違った特色を出して、それによって熊谷市をリードしてくれるという意味からすれば、どういうふうに特色を出していくのかというのは一つの、私とすればポイントではないかなという感じがいつもしているわけでありますけれども、そういう面では一つとして、前年度の継続事業であるという形で昭和57年度予算が組まれるときに、市長は、その後の市長選でしたから前年度の継続事業でありますのでというような答弁をいただいたわけでありますが、そういう面から考えたときに、現在はもう自信持って市長が予算編成できる内容でありますので、前年度の継続事業であると報告しておりますけれども、2年間たった現在どのような増田色を出しているのかということで1番の質問をお願いします。  それから二つ目として、当時の予算の私の質問の中でも不急な事業の洗い直し、それから事務の機械化等も含めて予算編成時については検討をしていくのだと。これは行政改革の問題の中でそのような発言だったと思うのですけれども、どの程度検討をしてきたのか答弁をお願いしたいと思います。  それから、行政改革で予算が大変厳しいと。それから、国の予算の影響を受けまして大変国からの補助等も厳しいという中で、きょうの埼玉新聞でも市長がインタビュー、新聞に出ておりますけれども、どのような内容を見ますと、そのとおりであるというのはわかるのですけれども、既定の経費に対してどれだけメスを入れて予算編成をしたのか。経常経費、特に物件費と助成金についての内容検討についてどの程度メスを入れたのか。それと並行して経常収支比率の変化、全国的、埼玉的、できたらばどこかの市と対比をして、昭和55年から昭和58年までの変化する報告を県や国に出していますから統計でわかると思うのですけれども、変化についてご報告をお願いをしたいと思います。  以上が1番の増田市政の方針であります。  続いて、2番の熊谷工業団地の諸問題についてであります。私は熊谷工業団地の諸対策については毎回ごとに議会で取り上げて執行部の意見を聞いているわけでありますけれども、このところ企業の進出が非常に多くなりまして、優秀な企業がどんどん進出をされていると。団地内に行きますと、本当にすばらしい大きな建設がいまやられているわけでありますけれども、将来かなりの団地になるのではないかというような予想が、いま行けば状況が見られます。一時は非常に困ったなという感じがしたのですけれども、そのような状況になっておりますが、そういう面から考えたときに熊谷市の基本構想の中にも具体的に工業団地の問題が乗っていますし、人口増問題それから収税対策等の問題ももちろんあるわけでありますけれども、われわれ議員も含めてあいさつの中にすぐ熊谷工業団地の問題というのが引き合いに出されるわけですけれども、そういう面から考えたときに市のイメージ、都市力等については非常に喜ばしいことだと思うのです。  しかし、工業団地を抱えている西部地域、三尻地域、拾六間、美土里町地域の人たちについては大変な各種の問題が発生をして、何とかこれを解決しなければならないということで悩んでいる状況があるわけでありまして、退去何回か質問したとしても余り対策が進められていないと。何としても具体的な対策をしてもらわないと本当に困ってしまうというような状況が出ているわけでありまして、特に熊谷工業団地の諸問題については熊和会の大井議員さんも湯本議員さんも地元でいらっしゃいますけれども、私は地元代表ということで、私の意見だけではなくてきょうはこの質問をするつもりなわけでありまして、3人の議員に答弁をするつもりでぜひ執行部の方にも納得いくような答弁をいただきたいと思っております。  具体的な質問に入りますけれども、恐らく質問の内容によっては答弁できないものもあるのではないかと。調査をしていないものもあるのではないかと思いますが、その問題については後で答弁書等をいただき、あるいは実態を調査していただいて報告を願えれば結構でございますので、質問だけ幾つか申し上げておきたいと思っております。  まず一つの、各企業の進出に伴う現状の把握についてであります。これは埼玉県に計画書を市を通じて出すわけでありますけれども、この内容に沿っての中身で質問をいたしますが、まず一つとして従業員の計画と実態、新規雇用と居住地について。どれほど地元の人を雇用し、熊谷市に貢献をしているのかどうかという角度から実態を報告お願いしたいと思います。それから2番目として、原材料と製品の搬出入の関係があるのですけれども、その実態、車両の搬出台数と搬入台数及び積み出す経路、その内容についてどのようになっているのかどうか。それから三つ目として、通勤者の実態。人員と通勤の形態について、マイカーの台数とその経路。それから、籠原駅及び武川駅の利用者数、これについてもお願いをしたいと思います。  それから、これは事前にちょっと経済部長を含めて話ししておかなかったのですけれども、商用及び工業団地関連企業に出入りする車両というものが企業によっては相当あると思うのですけれども、その車両数について恐らく把握していないと思うのですが、わかりましたらご報告をお願いしたいと思います。  それから5番目として、重油の使用計画とその実態について。これは大気汚染等の問題でいま環境アセスメントの公示がされておりますけれども、そういう問題の中で地元でも関心がありますので実態についてお願いをします。それから、工業用水の計画と実態。それから7番目として、公害防止計画の中身、実態についてお願いをします。  それから二つ目として、進出企業による地元の影響対策についてであります。 一つ目として都市計画道路の進捗状況、二つ目として国道140号と御稜威ヶ原線の都市計画道路の交差関係、三つ目として通勤バス路線の関係についてはどうなっているのかと。これは工業団地の造成計画の中にうたわれておりますけれども、その関係についてお願いをします。それから4番目として、信号、歩道、緑化対策についてどのような対策をなされたか。それから5番目として、住宅地を確保するということで、地元に住んでいただくということで、人口増、あるいは市税等の関係でなるべく地元に住んでいただくという面から、その確保の対策についてどのような手を打ったか。それから6番目として、衛生対策及びごみ、雑草の対策。それから7番目として、化学消防と救急対策。消防議会との関係ありますから、それに触れない程度で結構ですから、前から要望していることでありますので答弁お願いしたいと思います。それから8番目として、地元商店との利用、どのように地元の商店を企業が利用していただいているか。あるいは地元の業者を使っていただいているかどうか。恐らく企業をいま誘致して建設が始まっておりますけれども、地元の企業を使っていただいている数というのは非常に少ないのではないかというふうな感じが、埼玉土建や埼玉建設労働組合に入っている業者からも来ますし、そういう面ではどの程度の利用がされているのかどうか、内容についてお願いします。それから、工業団地内に確保しております熊谷市が所有する土地について、ミニ工業団地の話もありましたけれども、具体的にどうするのかその対策についてお願いします。  以上が(2)です。  それから、(3)の進出企業の進出後の変化、調査という面で質問ですが、一つは移転や閉鎖等の企業があるかどうか、経営内容に変化はないかどうか。二つ目として、住居表示の変更ということで考えていないかどうか。前、私が総務委員会に所属しているときに、問屋町の住居表示の問題で請願が上がってまいりましたけれども、工業団地という形についても熊谷市御稜威ヶ原という形ではなくて、何らかの一定の団地が完成された時点であれば、もう少し熊谷市の工業的な顔である部分についてはやはり考える必要があるだろうということから、往居表示の問題についてどう考えているのかどうか。これは総務委員会のところでも要望はしておいたわけですけれども、考え方についてお願いをします。それから三つ目として、速達配達区域外になっているわけです、あそこの場所については。そういうことで、最近は電話やテレックス等が発達しておりますからそんなに郵便がないとしても、一般のところから来るものについては、速達配達区域外ということで非常に困っているという内容も聞きますので、工業団地として発展するにはやはりこれらも直さなくてはならないという面からどのように対処するのかどうか。それから四つ目として、進出企業による市の財政の内容についてどのような変化があったかどうか。固定資産税それから法人税の問題も含めて変化の状況についてお願いします。  以上が工業団地の諸問題であります。  次に、三つ目の外国人登録法の扱いについてであります。外国人登録法は日本に居住する外国人約80万人いるということが言われておりますけれども、その管理を目的とした法律であるということが言われております。1947年に外国人登録令として施行されて以来、内外の強い批判を浴びながら現在に至っておるわけでありますけれども、そういう面では先進国である日本は非常におくれているというような感じがいたすわけであります。  特にその中身で指紋押捺制度という問題について、最近は在日外国人の指紋は押さないという形の直接行動が大きな話題となりまして、最近では指紋登録制度それから登録証の常時携帯をする義務についての廃止をし、あるいは改善を求めるという声が非常に全国的に高まっているわけでありまして、熊谷市もその中で一つの市として同じ問題を抱えるわけでありますけれども、特に手続の際には指紋押捺を拒否する外国人が続発をしているという現状がいま出ているわけであります。そういうことを考えたときに、現状では指紋を押すことはいやだというような人たちが現在は30人を超えてきていると。現在7人が裁判で争っているということが言われておりますけれども、埼玉県でも越谷市、川口市、それぞれ1982年の5月と1982年の7月にそのような事件が発生をしているというような状況も聞いておりますし、現在この問題については国会や各市町村、県等の議会の中でも特に取り上げられまして、制度の改正、人間の基本的人権の問題としての是正が行われるような請願あるいは意見書の提出等が大きく取り上がったわけでありますけれども、全国で300の議会が意見書を出していると。埼玉県でも近郊の市町村として、隣の深谷市も改正の意見書を議会で出しておりますし、本庄市もやはり意見書の問題で議会として国に法務大臣あてに出しているというような状況があります。  そういう面で、熊谷市議会としても何とかこれについても取り組まなくてはならないのではないかという感じがいたしますけれども、まず執行部の考え方を聞いておきたいのですが、行政を扱う事務の中に特に委任事務ということで、市ではどうしようもないような法律の中でこの実態が行われているわけでありますけれども、日本に住んで、日本に生まれて日本に育ち、そして日本の中で死んでいくということから考えたときに、全く近所つき合いを含めて同じような生活をしているわけでありますが、その中で指紋を取らなくてはならない、あるいは外国人登録証をいつも持っていなければ警察に逮捕されるということが頻繁に行われるわけでありまして、熊谷市もそういう事件が、熊谷警察署の警察官によって、交通違反の摘発と並行して証明書を見せてくれというものからこの問題が発生したという話も具体的に聞いておるわけでありますけれども、そういうような人間的な差別をまだやっているという問題があるわけでありまして、特に問題なのは法律の中に登録及び提示等について違反をした場合には最高1年の懲役禁錮、20万円以下の罰金という形で刑事罰をうたっているということなのです。
     ですから、そういう面から考えたときに本当に問題があるわけでありますけれども、特に熊谷市もいままで3年ごとに行われた切りかえ事務が5年という時期になったわけでありますが、ことしの秋から来年にかけて熊谷市も何人かの外国人の登録がえの人が出てくるわけでありますが、いまの状況から見ると韓国の人たちあるいは朝鮮の人たちあるいは中国という人たちが一番多いわけでありますけれども、そういう人たちとの内容を見てみますと、運動団体として指紋は押さないというような状況が出てきていると。裁判でも争うのだというような状況が指導によって出てきているというようなことが実際にあるわけです。  そういう面から考えたときに、熊谷市もこの秋近くなりますとそういうような問題も十分考えられるということで、考え方を聞いておきたいのですが、まず(1)の市関係の適用者についての状況、新規登録再交付それから居住地変更、登録の訂正あるいは切りかえ確認ということについて、その内容、国籍別を含めて実態についてご報告をお願いをしたいと思います。それから二つ目として、指紋押捺制度についてどう思うのか。基本的人権の問題からどう思うかどうか。それから、これの必要性とその根拠についてどのように考えているか、その答弁をお願いします。それから、(3)の事務処理の実態について。登録の場合、具体的にお願いをしたいと思います。それから、登録をするのはどこでするのか。窓口へ来てそのところで書いてもらって指紋を押すのか、それとも中に入ってもらって、だれも見ていないところで指紋を押していただいているのか、そういう問題も含めてその対応状況についてどのような状況でやられているのかどうか。  それからもう一つは、これは非常に大切な問題なのですが、指紋押してもらう担当者、職員、その指紋押してもらう担当者の職員というのはどういう気持ちで指紋を押させているのか。指紋押捺制度の特殊手当を出している市があったわけですけれども、特殊手当を出すほど苦しいわけですね、指紋を押してもらうというのは。われわれもそうですけれども。そういう面から考えたときに、特殊手当を出さなければいやだという事務であるために出していた市町村があったわけです。そういうところから考えたときに、熊谷市の担当者の気持ちというのは、指紋を押させるときの気持ちを管理者として、執行部としてどのようにその職員の気持ちを理解をしているのか、どういう気持ちで押させているのか。この辺聞いたことがあるかどうか、具体的に答弁をお願いします。それから4番目として、閲覧の実態はどうかと。その一つとして、閲覧をできる団体及びその個人、その閲覧のできる内容についてお願いをします。それから二つ目として、その実態はどのようになっているのかどうか。実態というのは、いままでどの程度個人で閲覧をし、あるいは団体で閲覧をし、どの程度の実態になっているか、団体数あるいは個人数をお知らせを願いたいと思います。  以上が私の一般質問であります。大きな項目3項目、そしてさらに小さな項目を入れましたけれども明快な答弁をお願いをします。大体事前に方向性については執行部に話していたわけでありますので、明快な答弁をいただけると思います。答弁の内容によっては再質問をいたしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。           午後 4時21分  休 憩           午後 4時25分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △会議時間の延長 ○大島徳四郎議長 この際、お諮りいたします。  午後6時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○大島徳四郎議長 ご異議なしと認めます。  よって、午後6時まで時間延長することに決しました。  暫時休憩いたします。           午後 4時26分  休 憩           午後 5時22分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行           〔市長増田敏男君登壇〕 ◎増田敏男市長 原田議員さんのご質問に順次お答えを申し上げてまいります。  まず、大きな1の増田市政の方針について、(1)50周年を通じて(歴史と反省の上に立って)ということで、大変具体的にご質問をいただきました。(1)の関係をこれからお答えを申し上げてまいりますが、答弁漏れのないように心がけます。大変具体的な数が多うございましたので、もしございましたらご指摘を賜りたいと思います。  昭和8年市制施行以来本年で50周年という長い年月を経て今日の熊谷市があるわけでございますが、この間いろいろと苦折がありました。大きく分けますと三つに大別できると思います。まず、昭和8年の市制施行から現行憲法の施行までの戦時下を中心としたいわゆる明治憲法のもとでの制でありますが、ご承知のように終戦前夜の昭和20年8月14日、本市は壊滅的な打撃を受けたものであります。  次は、現行憲法が施行され、戦後の復興期であり、その戦災復興事業への取り組みと経済活動が活発になるにつれての商業発展、工業振興あるいは食糧増産等が市民のまた行政の目標として取り組まれたわけであります。この20年間は本市の今日に至る一つの転換期であったと言えると思います。  この後の昭和40年から現在までの約20年間においては、順調な歩みを続けた経済にきわめて大きな変化がありました。すなわち昭和40年代の後半まで経済が順調に発展し、市政の運営も市民のいろいろな要望に対して比較的に対処することが可能でありましたが、昭和48年のオイルショック以来、経済情勢の一変によって横ばい状態となり、特にここ何年かはきわめて厳しい情勢で今日に及んでいるわけであります。  この間、市民の間では物的豊かさから精神的豊かさへの転換が唱えられております。行政の主眼としては、都市基盤の整備、産業、教育、文化、スポーツ等の振興、市民生活、市民福祉の向上などの施策を推進することであろうと受けとめております。50年の歳月を費やし、先人先輩を初め議員の皆様のご指導と市民皆様のご理解、ご協力をいただき、幾多の変遷に適切に対処し、困難を克服しながら現在の熊谷市の形成が図られたわけであります。  そこで、熊谷市の現状でありますが、今日までの市政運営の中で推進を図ってまいりました諸事業は有効に市民生活にその機能を果たしておりますが、さらに充実し県北地域の中核都市としての機能を完備すべく今後も引き続きその推進に鋭意努力し、基本構想にも定めてありますように昭和70年を目標として所期の目的を達成したい、このような願いを込めながら考えております。さらに、最終の目標年次の昭和75年には、人口20万人の都市への整備を目標としてその基盤づくりに取り組んでまいりたいと思います。  また、熊谷市の都市力について、自治通信社発行の図書によりますと、埼玉県内の市町村の中では卸売機能等の集積のあることから都市経済力を高める要素があると評価しております。さらに特色あるまちづくりにつきましては、前任市長のときから着手しているものも含めて、これらを総合的に検討を加え、私が市長就任時に申し上げました埼玉第2中枢都市構想の中核都市としての都市機能の整備を図る中において位置づけを行いながら、努力を重ねてまいりたいと存じますのでご理解を賜りたいと思います。  次に、基本計画は熊谷市総合振興計画基本構想の中で中期的な見通しに立ち計画性のある市政を進めるための目標でありますので、これを踏まえて重点施策を体系的にまとめ、昭和57年度ないし昭和61年度を計画期間として策定したものであります。もちろん市民の方々の要望に対しての行政の具体的なプログラムとして受けとめておるところであります。したがって、市行政を推進するに当たってはこの基本計画がもととなるものでありますが、現今の厳しい財政事情から、本計画のすべてについて対応することが困難となっておりますので、昨年来見直しを行うよう指示いたしてありますが、とりあえず昭和59年度の予算編成に当たりましては、もちろん基本計画の中から財政に見合う範囲での主要事業の選定を行うほか、新規の事業も取り入れ予算の編成を行ったところであります。今後も引き続き見直しを行い、昭和60年度を目途に策定いたしたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。  次に、(3)になりますが、59年度予算の特徴(増田色をどう出すか)、このようなお尋ねでございます。昭和59年度の予算編成につきましては、引き続き厳しい財政状況の中で均衡のとれた健全財政運営を原則とし、本市総合振興計画基本構想に基づく第1次5ヵ年計画に沿った諸施策を積極的に推進するため、限られた財源の効率的な配分により、施政方針でも申し述べましたように、基本的には来るべき21世紀を展望した新時代への基盤づくりに取り組むとともに、市民生活、市民福祉の向上、充実を図っていくための予算編成を行ったところであります。  そこで、ご質問をいただきました予算の特徴についてでございますが、1として新しい時代に対応する中核都市としてのまちづくり、2として豊かな生活を支える産業の振興、3として健康で幸せな暮らしの確保、4として教育、文化スポーツの振興による市民生活の充実を市政の基本として、これら施策推進のため予算の編成に努力したのであります。昭和58年度においては、市制施行50周年という大きな節目も議員各位を初め市民皆様のご協力をいただき無事終了することができますことはまことに喜びにたえないところであります。  昭和59年度はいよいよ新たなる基礎づくりに入ることになりますが、熊谷駅南口広場の開設に合わせ、熊谷駅周辺の市街地整備計画の策定を初め現在施行中の区画整理事業の推進、さらには逆線引きの指摘地区を区画整理事業実施に向けての調査等を行うほか、下水道の計画的整備等新しい時代に対応する都市基盤づくりを進めてまいります。また、熊谷市農業協同組合が設置する大規模乾燥施設に対しての補助、熊谷市北本町商業協同組合が行う商店街改造計画の作成に対し補助することなど産業の振興も図ってまいります。さらに、不慮の災害によって被害を受けた市民またはその遺族に対する見舞金等の支給制度並びに長い間ねたきりでおられるお年寄りまたは身体の不自由な方々の入浴については、それぞれの家庭まで入浴車を派遣して入浴サービスを行うことなど福祉の増進を図ってまいるほか、成田小学校校舎等の建築を初め、新たに小学校1年生全員を対象に潜在性心臓疾患検査として心電図検査の実施、各種スポーツ教室開設による市民の健康増進を図っていくなど、教育、文化、スポーツの向上も図ってまいります。  以上、申し述べましたように厳しい財政運営の中ではありますが、都市基盤の整備を初め市民生活に直結したきめ細かな行政運営を目指し、効率的な予算配分に努め編成を行ったところでございます。  不急事業の洗い直しについてお尋ねがございました。現下の厳しい財政状況のもと、不急事業の洗い直しをした上での事業の選択は非常に大切であろうと考えておりますが、本市総合振興計画基本構想に基づく第1次5ヵ年計画を、県が改定作業を進めている長期構想を見きわめ慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、昭和59年度予算の編成に当たっては各部課から提出された予算要求に対し詳細にわたってのヒヤリングを行い、現在の第1次5ヵ年計画をもとに事業の緊急性、必要性、継続性等、本市の懸案事項を考慮し事業の選択を行い編成を行ったところでございます。  既定の予算にメスをどれくらい入れたかお尋ねがございました。物件費、補助金等についてでありますが、既定の予算に対しどのくらいメスを入れたかというご質問にお答え申し上げます。物件費につきましては、原則として昨年当初並みとして計上しております。しかし、施設の新設等による要因によって対前年比491万円、0.16%の増となっております。また、補助金についても物件費と同様原則として昨年並みとして計上をいたしましたが、補助対象事業等の増減、補助金算出基準単価の改正及び人員の増減等の要因によって対前年比5,249万円、11.06%の減になっております。  経常収支比率の推移については部長から答弁をいたさせたいと思います。  なお、答弁途中で落としましたが、埼玉第2中枢都市構想の進み方、総合的な話し合いはどのようになっているかというお尋ねがございました。申し上げるまでもなく、埼玉第2中枢都市構想実現は時間がかかることはご了承のとおりであります。私といたしましてはその基盤づくりを進めながら、埼玉第2中枢都市の中の熊谷市の位置づけが中核、中心の都市にふさわしいような、そういった考え方でこれが進展に努力をしておるところであります。  ここで、総合的な話し合いはどうか、端的なご質問がございましたが、埼玉第2中枢都市構想という大きな構想を掲げ市政に取り組んでいる、このことは近隣市町村、県までも承知をしていてくれるところであります。問題は、埼玉第2中枢都市構想として近隣の市町村を私の考えと一緒に歩んでもらう、そこにもっていくまでにはそれなりの用意がなければなりません。その用意の具体的なものといたしましては、大きな懸案事項等がそこには横たわっておるわけであります。したがいまして、それなりの区画整理の進捗あるいはまたそれなりのほ場整備の進捗、あるいは久下橋等の問題等も一つの大きな例となっていくわけでありますが、そういった懸案事項を解決をさせながら、私はこのことの呼びかけのタイミングを図って具体的な呼びかけ行動に入っていきたい、このように考え方を持っておるところであります。ご了承を賜りたいと思います。  なお、2の熊谷工業団地の諸問題について、3の外国人登録法の扱いについて、この関係につきましては担当の部長から答弁をいたさせます。 △会議時間の延長 ○大島徳四郎議長 この際、お諮りいたします。  午後8時まで時間延長をしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○大島徳四郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、午後8時まで時間延長することに決しました。 △一般質問続行 ◎志村恒次郎企画部長 最初に、都市力のことで内容について他市と比べてというご質問がございましたのでお答えを申し上げます。  都市力をはかる方法は、学者によって幾つかの方法があると思いますけれども、最近、昭和58年の1月ですけれども、自治通信社で「成長する都市、衰退する都市」という図書が発行されましたので、それに基づきまして他市と比べてみたいと思います。  まず、東京都市圏の中で、全体で50市でございますが、埼玉県13市、千葉県12市、東京都下区部を含んで13市、神奈川県12市でございますが、それぞれの都市につきましては判定評価を行ったわけでございますが、全体で37の指標を使って人口5万人以上の406都市の平均をもとにしたわけでございますが、要素別の評価といたしましては、集積性、拠点性、商業性、情報性、医療性、成長性、これらをもとにいたしまして総合評価として点数であらわしておりますけれども、その結果によって、A、B、C、D、Eの5段階に50市を分けたわけでございますが、熊谷市より上位のものといたしましてはAという判定が3市ございます。千葉市と東京都の区部と横浜市でございます。それから、Bという判定が8市でございます。それから、Cという判定が14市でございまして、この中に熊谷市は入っておるわけでございます。上からいきますと50市中12番目になるわけでございます。それから、Cの判定が14市、Eの判定が11市ということでございます。  この表によりますと、それぞれ見方はいろいろあると思いますけれども、一つの見方としては東京都市圏の50市の中では12番目に位置をするということになるわけでございます。  それから、予算の関係で経常収支比率について昭和55年から昭和58年の変化についてというご質問でございますが、昭和58年度につきましてはまだ決算されておりませんので、昭和54年度から昭和57年度までについて申し上げます。まず、昭和54年度の熊谷市の場合が72.6、埼玉県の市の平均が72.6、同じでございます。それから、全国の類型都市の平均が71.0。昭利55年度、熊谷市が72.9、埼玉県平均が72.5、全国の類型都市が77.4。 それから昭和56年度でございますが、熊谷市が73.3、埼玉県平均が73.0、全国類型都市が78.8。昭和57年度は熊谷市が76.2、埼玉県平均が72.8、全国の類型都市平均が79.4でございます。経常収支比率は低いほど弾力性があるわけでございますが、一応標準的には70%から80%に位置をしていれば大体標準的だというふうにされておりまして、80%を超しますとその市の財政が硬直化しているというふうに言われますので、なるべく経常的な経費等は抑え込んで普通建設事業費の方へ財源を回せる方がいいわけでございますけれども、現在の状況は以上のとおりでございます。 ◎新井勝経済部長 2番目の熊谷工業団地の諸問題について、ご質問の順の答弁になりませんが。私に関連する事項についてお答えいたしますので、ご了承のほどをお願いを申し上げます。  まず第1点の各企業の進出に伴う現状の把握についてでございますが、現在熊谷工業団地への進出企業につきましては、22企業が進出立地をしております。昭和59年3月9日現在の調査によりますと、従業員数につきましては、計画の723人に対しまして602人が就業しております。従業員の居住地別の内訳は、熊谷市が228人、深谷市が205人、その他の地区が169人となっております。それから、新規採用者につきましては、計画の226人に対しまして157人が採用されております。その居住地別の内訳は、熊谷市が80人、深谷市46人、その他の地区が31人となっております。  それから、進出立地企業の車両保有台数につきましては、営業用の車両が186台、それから通勤者の車両が413台となっております。また、現在のところ進出立地が予定をされている企業は16企業あります。それで、日本電鍍工業株式会社ほか4社を除く11企業のおおむねの保有台数は、営業用の車両は約73台、それから通勤者の車両が562台であります。なお、今後進出する企業と態谷工業団地全体の予測数値を正確につかむことは、進出企業が決定されませんと非常にむずかしいことでございます。  現在進出立地をしております22企業の製品搬出車両の運行経由につきましては、主として東京、神奈川方面へ向かう車両は、団地から県道深谷東松山線から国道140号、それから熊谷東松山有料道路を経て国道407号に至っております。それから、関越自動車道を使う路線、深谷市東通り線から国道140号を経て、花園インターチェンジから関越自動車道を使う路線を利用しているようでございます。また、県内各地への搬送につきましては、主として団地から国道17号を経由するものが多いわけですが、1日の運行回数は各企業とも1日1往復程度のようでございます。なお、本年3月中に深谷市東通り線の高崎線と交差する陸橋が開通する予定でありますので、この路線を経由するよう企業に要望してまいります。  次に、通勤者の人員と通勤方法につきまして申し上げますと、マイカー413人、バス、これは送迎バスを含みますが89人、その他100人で、マイカー通勤が半数以上を占めております。マイカー通勤の経路は、籠原駅及び武川駅の利用者数と、それから重油、工業用水、さらに関連する企業の出入りの車両、そういった実態につきましては調査を行っておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。  続きまして、進出企業による地元の影響対策ということでございますが、そのうち通勤バス路線について私の方からお答えを申し上げます。通勤バス路線につきましてのご質問ですが、今後、熊谷工業団地工業会というのがありますが、この工業会を通じて通勤方法等の実態調査を予定しておりますので、この調査結果を踏まえて熊谷工業団地工業会とともに循環バス等の運行について、バス会社へ要請をしてまいりたいというふうに存じております。  それから、立地企業の住宅地の確保についてでございますが、立地企業の住宅地の確保につきましてのご質問にお答え申し上げますが、立地企業の住宅地の確保につきましては、住宅地並びに共同住宅確保について工業団地の譲渡者でありますフジタ工業に再三要請をしておるところでございます。市の対応といたしましては、良好な住宅地の供給促進を図るために土地区画整理事業を実施しておるわけでございます。  それから、地元商店街の利用についてお答えを申し上げます。地元商店街をどう利用しているかとのご質問ですが、市といたしましては商業振興の面から従業員及びその家族の方の地元商店の利用を期待しておるところでございます。また、企業で使用する日用雑貨、事務用品、それらにつきましても地元調達可能なものはできるだけ地元業者を利用していただくよう熊谷工業団地工業会へ要請してまいりたいというふうに存じております。  それから、3番目の進出企業の進出後の変化に伴う調査報告はというご質問でございますが、そのうち進出後に移転、閉鎖した企業について申し上げます。進出後に移転、閉鎖した企業には、第1期分譲の地内に進出立地が予定をされておりました日本総合防水株式会社につきましては、昭和56年の12月9日に工場新設計画申し出書を提出され、昭和57年5月7日埼玉県工業立地行政推進協議会で承認された企業でございます。その後、企業の経営悪化のため進出立地を断念し、昭和58年3月の12日平和食品工業株式会社へ譲渡されたとのことであります。現在のところ平和食品工業株式会社からは工場新設についての計画は明示をされておりません。  それから、私の答弁の中で現時点で実態の把握できないものにつきましては、今後熊谷工業団地の譲渡を完了した企業で組織しております、先ほど申し上げましたが熊谷工業団地工業会を通じて、お答えできなかったものを含めてアンケート調査を実施して実態を把握してまいりたいというふうに思いますので、ご了解いただきたいと思います。  私の方からは以上でございます。 ◎新井寛建設部長 大きい2番の熊谷工業団地の諸問題についての(2)進出企業による地元の影響対策のうち、熊谷工業団地周辺の都市計画道路の進捗状況についてお答えいたします。さきの9月定例会でお答えいたしましたとおり、当周辺には熊谷市で整備すべき幹線道路として御稜威ヶ原線、籠原南大通り線及び新国道東方下原線の3路線が都市計画決定されております。また、埼玉県の事業として主要地方道深谷東松山線の交通安全自歩道整備工事、さらに国道140号バイパスの改良工事が推進されておりますので、各路線の進捗状況及び今後の計画について申し上げます。  まず、御稜威ヶ原線について申し上げます。御稜威ヶ原線は幅員18メートル、延長4,620メートルで、熊谷工業団地を通過し国道17号に接続する熊谷工業団地における唯一の幹線街路となっております。この路線の整備は、県道原郷熊谷線から国道17号までの区間約200メートルを除き完了しておりますので、この未整備区間については籠原中央第1土地区画整理事業の進捗に合わせ整備してまいる計画でおります。  次に、籠原南大通り線について申し上げます。籠原南大通り線は幅員18メートル、延長2,150メートルでありますが、890メートルが籠原中央第2土地区画整理地区内となっておりますので、この区間は区画整理事業により整備されてまいります。区画整理地区外となる残り1,260メートルの整備については、御稜威ヶ原線同様区画整理の進捗に合わせ用地買収方式により実施してまいる計画でおります。  新国道東方下原線は、幅員16メートル、延長1,390メートルで、深谷市の都市計画道路南大通り線に接続する重要路線となっております。ご承知のとおり深谷市側ではほぼ整備が終了しておりますので、早期に事業化しなければならない状況となっております。しかし、本路線並びに籠原南大通り線は国庫補助金が仰がなければ事業化することができませんので、一日も早く新規の国庫補助事業として採択となるよう国、県に対して精力的に要望、努力してまいりますのでご理解をお願いいたしたいと思います。  引き続き埼玉県の事業について申し上げます。まず、主要地方道深谷東松山線の交通安全自歩道整備事業について申し上げます。本路線につきましては、ご承知のとおり本年度より自歩道整備が推進されておりますが、来年度以降の整備計画を熊谷土木事務所に照会したところ、来年度は御稜威ヶ原線との交差部から自衛隊の正面までを現在の道路用地内で、また自衛隊の西側から深谷市境までを一部用地買収して、南側に2.5メートルの歩道を設置する計画であるとのことであります。残る自衛隊正面から自衛隊の西側までの区間については左折帯も設けるため、自衛隊敷地の用地買収が伴うわけであります。したがいまして、来年度は用地買収の前提となる丈量測量を実施し、自衛隊敷地の用地買収が可能となれば工事を実施する予定とのことであります。しかし、自衛隊敷地の用地買収には防衛庁との協議が伴うため、用地買収が難航すれば事業完了がおくれる可能性も考えられるので、昭和60年度を目途に事業を推進していると聞き及んでおります。  最後に、国道140号バイパスの改良工事の進捗状況について申し上げます。ご承知のとおり本路線は昨年11月に主要地方道深谷東松山線から主要地方道深谷嵐山線までの約4.1キロメートルが暫定2車線で供用開始となりましたので、広瀬から川本町までの約6.2キロメートルが開通したわけであります。これにより、熊谷市、寄居町間では川本町、花園町間約3.7キロメートルの工事を残すのみとなったわけでありますが、すでに用地買収の目途が立っており、また工事においてもかなり進捗しているので、昭和60年を完成目標として寄居町まで開通させる考えであると熊谷土木事務所より説明を受けております。このような状況となっておりますので、市といたしましては本路線の工事がさらに促進されますよう強力に国、県に陳情を実施してまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  その次に、国道140号バイパスの交差関係の進捗状況についてお答えいたします。国道140号バイパスと熊谷工業団地との連絡道路は、熊谷工業団地内を通過している都市計画道路御稜威ヶ原線と接続することが最善と考え種々調査検討をしてまいりましたが、ご承知のとおり国道140号バイパスは秩父鉄道三ヶ尻線をアンダーで連絡しております関係で、御稜威ヶ原線から国道140号バイパスへの接続は地形的にも技術的にも大変むずかしい点があるわけであります。しかし、都市計画道路御稜威ヶ原線から国道140号バイパスへの接続は、熊谷工業団地にとって非常に大切な問題となっておりますので、市、町で協議を重ねてまいりましたが、御稜威ヶ原線を国道140号バイパスに直接接続するのは川本町の開発関係もありましてなかなかむずかしいとの結論に達しておる状況であります。現在、熊谷工業団地と国道140号バイパスを結ぶ幹線道路となりますと、昨年11月に国道140号バイパスが主要地方道深谷嵐山線まで供用開始となりましたので、深谷市の都市計画道路東通り線から主要地方道深谷嵐山線を経由して国道140号バイパスに接続することができますので、ご理解くださいますようお願いいたします。  次に、歩道対策について申し上げます。三尻地区におきまして既設道路の歩道につきましては、都市計画道路御稜威ヶ原線で総延長4,620メートルのうち200メートルを除き整備されております。次に、主要地方道深谷東松山線に交通安全自歩道の整備工事を実施しているところであります。  次に、雑草等の対策についてお答えいたします。本年度熊谷工業団地内市道三尻897号線、市道三尻904号線の交差点及び曲線部につきましては、寄せ植え剪定、低木ですが405平方メートル及び抜根除草776平方メートルを施行いたしました。なお、市道三尻3号線、秩父セメント熊谷工場と日立金属熊谷工場の間につきましても、直営で低木部分の抜根除草を行っております。来年度も状況により対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  以上です。 ◎曽根真二開発部長 進出企業の緑化対策についてお答えいたします。  工場の緑化につきましては、昭和54年に制定されました県の条例、ふるさと埼玉の緑を守る条例によりまして、敷地面積が3,000平方メートル以上が対象となり、その敷地面積の20%以上を緑化しなければならないと定められております。緑地の植栽についても基準か定められ、その基準に従って植栽を指導し実施いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◎上野正男総務部長 熊谷工業団地の諸問題についてお答えいたします。 2番の(2)の7番でございますが、化学消防と緊急対策についてお答えいたします。 化学消防及び救急対策の充実につきましてご質問いただきましたが、同地域所管の玉井出張所の消防力は、水槽つきポンプ車1台及び可搬動力ポンプ1台が配備されており、不足分を熊谷消防署の水槽つきポンプ車等3台、化学車1台、はしご車1台、救急車1台等でカバーしております。今後予想される工場の進出と人口増加をいたしております西部地域の状況でございますので、今後玉井出張所の整備充実を初め消防力の強化を図る必要があると考えておりますので、ご質問のご趣旨を熊谷地区消防組合へ要請してまいりたいと存じますので、ご了承をいただきたいと思います。  それから、(3)の2の熊谷工業団地の住居表示というご質問でございますが、現在熊谷工業団地は、熊谷市大字御稜威ヶ原という地名になっておりますが、この地名につきましてはつけられた由来等もあると思われますが、現在工業団地の分譲段階でありますので、完了後地名の問題につきましてはご質問の趣旨を踏まえまして研究を続けてまいりたいと思います。  それから、3の熊谷工業団地を郵便の速達区域に入れていただく考えはというご質問でございますが、郵便の速達区域は一般的には普通郵便局を中心に半径4キロメートル以内と定められておりますが、特別の場合も考えられますので、ご質問の趣旨を熊谷郵便局に要望してまいりたいと思います。  最後の本市財政への影響について、工業団地へ進出工場により市税の増収につながるわけでございますが、昭和53年度までに工業団地内に進出した工場の市税につきましては、固定資産税でございますが約5,555万円、都市計画税は約877万円、法人市民税は7,440万円の課税状況でございます。  以上でございます。 ◎四分一幸夫市民部長 ご質問の2の熊谷工業団地の諸問題について、このうちの(1)の各企業の進出に伴う現状の把握についての中で公害防止の関係のお尋ねがございました。  熊谷工業団地の公害防止につきましては、工場立地に当たって立地を予定する企業から公害防止対策計画書を提出させ、公害防止の見地から協議検討を行った上で立地企業と公害防止協定を締結しているところでございます。これまでに公害防止協定を締結した企業は33社でございますが、このうちすでに立地している企業は22社でございます。  次は、(2)の進出企業による地元の影響対策のうち信号機についてのお尋ねがございました。信号機につきましては、昭和54年に熊谷工業団地が造成されました後、現在までに団地周辺の道路の4ヵ所に新たに設置されております。そのほか地元からも設置要望のある箇所がございますので、これらにつきましては引き続き警察と協議をしてまいりたいと存じます。  次は、外国人登録法の扱いについてお尋ねがあったわけでございます。まず1番目の、市関係の適用者についての状況でございますが、本年の3月1日現在におきまして、本市に外国人登録がなされておりますものは、男子196人、女子191人、合わせまして387人でございます。昭和58年の4月から本年の2月までの間に新規登録されましたものは57件、このうち指紋の押捺をしたものが2件、再交付の登録のありましたものが5件、このうち指紋の押捺をしたもの2件、登録証明書の切りかえに当たったものは3件、指紋の押捺は3件、それから居住地変更の登録のありましたものが55件、居住地以外の変更登録のありましたものが147件、合計いたしますと267件の方が登録その他の手続がとられております。そのうち指紋の押捺をしたものが合計8件でございます。  次に、指紋押捺制度についてどう思うか、必要性と根拠というお尋ねでございます。外国人登録法は本邦に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にすることにより、在留外国人の公正な管理に資するためのものであり、その中で登録の正確性を期するため法第14条によりまして指紋の押捺が義務づけられておるところでございます。しかしながら、外国人登録をする者にとりましては、指紋押捺を義務づけられることは心理的に抵抗のあることは心情的によく理解できます。しかし、現行法制下においてはやむを得ないものと考えておる次第でございます。なお、昨年の7月に開催されました全国市長会においてはこの問題は取り上げられまして、指紋押捺及び登録証明書の常時携帯を廃止するよう要望が決定されまして、制度の改正について国に対して要望したところでございます。  次は、3番目の事務処理の実態について、こういうお尋ねがございました。事務処理の実態でございますが、登録の場所は一般の受付の場所とは違いまして、登録においでになりました方に事務室内に入っていただきまして、一般の外来者とは分離をしたところで登録をやっていただいております。なお、対応の状況、職員の気持ちというお尋ねがございましたが、これらは事情が事情でございますので、慎重に取り扱うよう実施しているところでございます。  4番目に、閲覧の実態はどうかというお尋ねがありました。これは外国人登録法におきましては、戸籍住民票の公開制度と異なりまして公開制度を採用いたしておりませんので、外国人登録の事務につきましては国の定めた取扱要領により事務を執行しておるところであり、原則として閲覧には応じておりません。ただ、その取扱要領によりまして司法警察職員等の公務員から法令に基づいて原票の閲覧申請、原票の写しの交付申請、その他登録事項等についての照会があった場合にはこれに応じております。なお、このほかその必要性と当該外国人のプライバシーの保護が確保されることが確認された上で、次のようなものについては閲覧に応じてもよいことになっております。一つ、日本道路公団、日本住宅公団、国民金融公庫日本放送協会日本電信電話公社、これらの特殊法人から照会があった場合にもそれに応じておりますが、ただ日本放送協会から照会があった場合には、報道に供する目的があるときのようにその主要目的からして応ずべきでないというふうに判断された場合などは、都道府県を経由いたしまして入国管理局長まで取り扱いの指示を求めることになっております。  以上でございます。 ◎志村恒次郎企画部長 答弁の順序が変わりまして恐縮でございますが、工業団地内にある市有地をどうするのかというご質問にお答えをいたします。あの市有地が熊谷市へ帰属した経緯等を考えてみますと、私はあの土地は財政調整基金の一つであるというふうに考えておるわけでございます。西部地域の公共施設等大型のプロジェクトを起こす際に有効に活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、それまでの当分の間につきましては、地元の住民の方々の利用に供したいというふうに考えておるわけでございます。  以上です。 ◎四分一幸夫市民部長 答弁が漏れまして恐縮に思います。  外国人登録法の取り扱いについての4番目の閲覧の実態の中で、外国人登録に関する照会件数について申し上げます。昭和58年度4月から2月までの間48件、昭和57年度が52件、昭和56年度が66件ございました。  以上でございます。
    ◆原田雅夫議員 細かい質問でありましたけれども、答弁をいただきました。  ただ、再質問をする前に答弁をまだしていただいていないものがありますので、それをしていただいた後に再質問をしたいと思いますので、答弁がしていない部分がありますので、その部分を先ちょっとお話ししておきたいと思いますが、まず一つとして市長の増田市政の方針についての中で、何年ごろから完成期に入っていくのかと。いわゆる成熟期ということで熊谷市の中での問題、その答弁がいただいておりませんので。  それから、市長のやはり増田市政の方針の中で公共事業の借地方式、いわゆる市街化調整区域の開発の問題について県との打ち合わせをしながら構想を考えているというような、前に答弁があった部分について質問しましたけれども、答弁をいただいておりませんので、その部分について答弁を先いただきたいと思います。  それから、外国人登録の関係で、その実態はどうかということで後から部長の方からつけ加えた答弁いただきましたけれども、閲覧できる団体、その実態の中で、個人、団体で出し入れを、閲覧をしているところの名称について、どこどこどこの何件の実態があるかというふうな形で質問したと思ったのですが、ちょっと違ったらごめんなさい。先ほどでは件数だけの報告をいただいておりますが、その部分、多分そういう形で質問したと思ったのですけれども、違っていればそのままで再質問したいと思いますが、それだけ先答弁をいただいてから再質問します。  大変再質問の回数が少ないもので、先していかないとわれわれちょっと質問できる部分が少なくなりますので、先お願いします。 ◎増田敏男市長 私の方から2点答弁漏れがあったようでございまして、謹んでおわびをしながら答弁を申し上げたいと思います。  まず1点の、いつごろから増田市政の成熟期に入るかというご質問でございますが、線の引き方が大変むずかしゅうございます。頭の中で描いておる構想の一つの中には、県から指摘をされた地域の区画整理事業等の進捗等私の構想の中では大きな本市の基盤づくりの一つに位置づけてございます。同時にまた、ご案内のとおり下水道の関係あるいはまた河川等の関係、どの時点で線が引けるかというのは大変にむずかしいことでございますので、いまここでどの時点と申し上げることはできませんが、頭の中で考えておることは大きな懸案事項については1期では終わらぬと思います。もうざっくばらんに申し上げます。仮に市役所通り線を話がついて事業が着手できたにしましても、国の財政事情それらを勘案をいたしますとなかなか一遍に解決をする、そのような運びは一つの市役所通り線の立体化を取り上げてみても考えられるところであります。  ただ、基本的に10年たったらこれはこういう形になったというような姿を私は出さなければいけない。同時にまた、何事でもそうでございますが、雪だるまを例に出して恐縮でございますけれども、小さな球のころがりは、表面積が小さいからなかなかはかばかしく見えない。大きくなるにしたがってその進捗は早い。これを置きかえますと、基礎づくりには大変な時間がかかる。家で言うなれば、たてまえになるとはたの人が見える。このような私も物の見方をいたしております。したがって、当分の間たとえ地味であっても基盤づくりには歯を食いしばってがんばっていかなければなるまい、このような理解をいたしておりますので、ぜひその辺はご理解を賜りたいと思います。  それから、2点目の公共事業の借地方式の関係でございます。なかなか具体的な段階になりますと、私自身が心がけて幾つか当たるのですけれども、具体的な段階になりますと、現在の経済状態のせいかどうかはわかりませんが、理解はしてくれても、市が使うなら売りたいと、金にかえたいというのが私がいままで当たってきた中での現実の姿であります。しかし、私の頭の中には一定の資金が、地権者なら地権者の方にあれば、あとは場合によって借地方式ということが考えられる。当面の必要なお金があればあとは借地でもいい、こういうような理解の方もきっとあるだろう。同時にまたこの借地方式は、県でもこれを取り上げて検討していただいております。したがいまして、公共事業の借地方式というのはでき得るならば県と組んでやっていきたい。なお欲をかくならば、県有地を貸してもらえないかというようなことも頭の中にあるわけであります。どういう進展になりますか、心がける方向で進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ◎四分一幸夫市民部長 外国人登録法の関係につきましてお尋ねがあったわけでございますが、団体、個人というお尋ねですが、個人からの要請に対しては応じておりません。それから、個々のものにつきましては統計をとっておりませんで、総数だけ把握しておりますのでひとつご了承いただきたいと思います。 ◆原田雅夫議員 細かく答弁をいただきました。理解できるものもありますので、その部分は要望にかえて、再質問をする部分についてのみ幾つかお願いをしたいと思います。  まず、増田市政の方針についてでありますけれども、本来もう少し具体均な内容について答弁をしていただきたかったのですけれども、内容は非常に大きい問題でありますので、抽象的な答弁になった部分もあるのではないかなという感じはいたします。そういう面で、今後市長の50万都市構想、いわゆる埼玉第2中枢都市構想に向けて、先ほどの答弁ではまだ具体的に完成期に入るのはむずかしいと。国やいろんな財政状況の問題もあるからということでありますので、それなりにわからないわけではありませんけれども、一定の完成期というのは、本来ならば目標に向かって突っ走るという面から考えたときに、目標を持ってほしいなというふうな考え方は私たちもあるわけですけれども、そういう面から考えたときにやむを得ない部分もありますので、その部分についてはある程度了解をし、今後また質問等もやっていきたいと思っております。  1番の現状の熊谷市をどう見るかということの答弁もいただきました。内容については抽象的でありますけれども、一応質問については打ち切っておきたいと思います。  それから、熊谷市の都市力の関係について。熊谷市が12番目ぐらいの位置にあるというところでありますけれども、もうちょっと聞かせてほしいのですけれども、よいところと悪いところと分けたときに、いま言ったようにそれぞれの総合的な内容を分析する資料の中で、どの部分によいところ、どの部分に悪いところがあるのかということについてもう一回、そのことについては答弁をお願いしたいと思います。  特徴的なまちづくりということで、具体的な答弁をいただきたかったのですけれども、まだ一歩一歩つくっている段階だというふうに理解をして、今回はいまの答弁で打ち切っておきたいと思います。  それから、2番目の基本計画と方向についてでありますが、個々に1番から4番まで質問をしたわけですけれども、全体的に非常に抽象的な内容で、具体的な年度等の内容については余り期待されるものが残念ながらなかったのですが、ただその中で3番目の公共事業の借地方式の関係で答弁をいただきましたが、県で研究をしてもらっているのだということで、市の方も具体内なものを取り扱っていきたいようなお話でありますが、いま市長が答弁をした内容を考えますと、市民の方が具体的な市街化調整区域の土地を貸してくれるという計画があるならば、公共用地の借地方式という形で公共事業、いわゆる住宅地開発等を含めて考えたいというような中身であるのではないかなと思うのですが、市報を使ったりあるいはいろんな市の機関を通じて市に貸していただけるかどうかと、そういう土地を。一定の面積、法律で決まっているわけですけれども。そういう部分のPRを市民に呼びかけてみたらいかがでしょうか。本当にそういう借地を市が借りたいと、そして市民が貸してくれるという考え方があるならば、具体的に市報の1ページを割いて、現状の市の住宅状況あるいは人口増の状況を市民にPRをし、その中で本当に貸していただけるかどうかという部分について、本当に気持ちがあるならばPRを市民に対してしてみたらどうかということを考えますので、その辺についてもう一度考え方について答弁をお願いしたいと思います。  それから、近隣都市との相互協力という部分で、これ前回の質問のときもやはり同じような答弁だったのですけれども、実際に基礎ができてから具体的に呼びかけをしていくという部分から考えたように確かにそのとおりなのですけれども、近隣の市長さんあるいは村長、町長さんと、どの程度近隣都市との相互協力の話し合いの機会を持っているのか。市長が就任以降どの程度のそのような機会があったのか。大変お忙しい日程でありますので、市長の将来計画の中での一環という新たに他市とのあるいは他町村との話し合いの場をつくるという意味からは、よけいにその仕事を入れなくてはならないという面から考えたときにどの程度話し合う機会を持たれたのか、もう一回その辺の答弁についてはお願いをしたいと思います。  それから、予算の特徴ですけれども、全体的にはちょっと質問をしたいのですけれども、時間の関係もありますから簡単に再質問だけ申し上げたいと思うのですけれども、メスを入れた問題について物件費と補助金について、物件費の部分については0.16%の増となっているということでありますから、そういう面では若干経費の拡大はやむを得ないのかなという感じがしますけれども、メスを具体的に入れていないので前回の当初予算並みではないかなというような単純を考え方が予算書からとれるわけですけれども、あるいはいまの答弁からとれるわけなのですけれども、今回は一応やむを得ないということで質問は一応打ち切っておきたいと思います。  それから、その下の経常経費の中で年度の変化の関係の報告をいただきましたけれども、昭和57年度が76.2%ということで73.3%から急に伸びている。その伸びた原因というのは、具体的に県の平均が7.28%に下がっているという現状の中で、全国は上がっておりますけれども、そういう面ではその理由についてどのように分析をしていたのかどうか、もう一回その辺の答弁をお願いをしたいと思います。  以上が増田市政の方針の関係です。  それから、熊谷工業団地の問題でありますが、細かい答弁をいただきました。具体的な各企業の進出に伴う現状の把握についてはわかりました。後で工業会を通じてアンケートをとって分析をしたいということでありますので、これについては市の参考資料ともなりますので、アンケートをとって分析をしていただきたいと、そのように思います。  ただ1点だけ、新規採用の問題で226人計画があったところ157人採用があったというこの中身です。あとの残りの部分があるわけですけれども、この中身について、いわゆる中高年齢層の雇用によっての雇用対策ができないのか、それとも募集の人数よりも実態的には少なく採用をしているのかどうか、その辺の内容についてわかりましたらもう一回お願いをしたいと思います。1点だけこの辺については質問をしておきたいと思います。  この中で特に注目されるのは製品の搬送経路、特に県道深谷東松山線を通って、三尻地域を通りながら国道140号に出るというところの交通量の問題があるわけなのです。そういう面から考えたときに地元の対策として、この後出てくるのですけれども、交通量の問題を含めて問題あるわけですが、企業進出による地元の影響と対策ということで先ほど細かく答弁をいただきました。個々については了解をできるものもあります。  その中で幾つか要望等も含めて再質問したいのですが。一つは住宅地の確保の問題なのですが、非常にわれわれ地元の議員とすれば、どこか探していただけませんかということで大変なわけです、共同住宅、社員の初め来る人たちの確保、それから土地の確保といってもわれわれ素人ですからなかなかそれないわけです。隣の深谷市等に聞きますと、不動産の人たちの土地の何というのですか、どこの土地があいてどういう状況になっているというのを市が集中してだれか管理をするようなシステムを、深谷市が導入したというような話も聞いたのです。ですから、どこに空き地があって、どこにどういう借家があるとか、そういうものを市が一括不動産業界ですか、そこから資料をいただいていつも保管をしていると。それに対して市民の動向というのですか、企業の進出等に対処できる状況を資料として持っているというような話をいつだったか聞いたことがあるわけなのです。せっかく不動産の相談もありますし、そういう面から考えたときにある程度の市で不動産の移動状況あるいはそういうようなものも確保して、地元になるべく土地を買っていただいて住んでいただけるような状況、熊谷市の人口対策のものを含めて、そのような状況も知る必要あると思うのですけれども、そういうような不動産関係とのタイアップ等の問題についても、資料をそろえるような状況ができるのかどうか、もう一回その辺について再質問をしておきたいと思います。  それから、都市計画道路の問題ですけれども、3路線あります。それぞれみんな重要な道路でありまして、深谷市と熊谷市の関係をいつも対比される、大変われわれ地元議員としてはやりずらい都市計画道路でありますけれども、国県との関係あるいは財政の非常に厳しい状況の中でなかなかむずかしいと思いますけれども、積極的に買収の問題を含めて取り扱っていただきたいと思っているのです。これは何回質問してもやはりいま言った答弁に来てしまうのです。ですから、いつの時点でやってくれるのかということでなかなかむずかしいのですけれども、できればその辺の問題も含めて、要望ですけれども、近いうちに見通しをぜひ立てていただきたいとそのように考えますので、一応要望だけしておきたいと思います。 それから、東松山線の関係で整備の答弁をいただきましたが、自衛隊のところの買収ができなければ実際には無理なのです。そういう面考えたときに、前から地元でも要望しておりますし、県の方にも陳情という形で話もしてあるという現状から考えたときに、見通しについて何としても県が昭和62年度を含めてその方向性を取りたいというものでありますので、これについて具体的な見通し、本当に買えるような、なかなか防衛庁の場合には土地を小さくしたくないという、いま非常にそういう面では防衛力増強ですから、少しでも土地を確保しておきたいというふうな中身が非常に防衛庁の中では強いという話も聞きますので、本当にその部分だけ確保できるのかどうか非常に心配な部分もありますので、見通しについてもう一回、自信あるものについてわれわれ理解していてもいいのかどうかという部分についてもう一回答弁をお願いしたいと思います。  それから、国道140号との交差の関係ですけれども、これも前から私の方もかなり協議をしてほしいということで、川本町との話し合いのお願いをしておりましたけれども、やはりむずかしいというような答弁をいただきました。具体的に何というのですか、川本町とのネックは何が原因なのだろうかというものがあるわけですけれども、このネックについてもう一回、どこが原因なのだろうかという部分について、もう一回この部分については答弁をいただきたいと思います。  それから、各種の対策の中に雑草等の対策がありました。これはいま言った交差点付近のことで、その部分だけ雑草の対策をしたということで、この間見た行ったのですけれども、本当に部分的に少し少しとなってどこをやったか全然わからないのです。せっかく整備していただいて緑樹もきちっとしている道路でありますし、そういう面ではある程度きちっと整備をしていただかないと本当に背の高さより以上のもう草が夏生えているわけですから、とうとう取らないところはずうっと枯れてそのままいまなっておりますが、そういう部分でそれでは困るということで、フジタから受け入れている部分でありますので、雑草対策の問題については危険性もありますし、見通しの問題もありますし、美化の問題もあるということで、ぜひ今年度については主要なところ等については積極的に手を入れていただきたいということで要望をしておきたいと思います。  それから、緑化対策ですけれども、これ中身がちょっと答弁は違ったのですが、歩道に対しての緑化対策をお願いをしたいということで、一つは御稜威ヶ原線の日立金属社宅の前のところの両側に歩道がありますけれども、そこのところの緑化対策、それからもう一つは県道東松山深谷線の拡幅をしていますから、その拡幅に対しての緑化対策という部分について、せっかく拡幅しても緑化がないということで、車通りますから排気ガスの問題もありますので、その辺の緑化対策についてどのように考えているのか、もう一回、御稜威ヶ原線の問題、それから県道東松山深谷線の緑化対策ということについての考え方を聞いておきたいと思います。  それから、信号機の問題で答弁をいただきましたが、地元でも要望がありますので、後で地元の大井、湯本議員と相談をいたしまして、先ほど答弁がありましたけれども、また信号機の設置等については地元の要望をぜひくんでいただいて、県の方に話していただきたいと思っております。  それから、企業の進出に伴う調査の問題ですけれども、1回企業が決まった後にその後の変化というのは非常に地元とすれば影響があるわけです。そういうことを考えたときに、今回も日本総合防水、当時説明をしたときにはすばらしいいい会社だなということでわれわれ地元の議員も了解をして、進出についてオーケー出したのですけれども、残念ながら1年たたずにちょっとまずくなったということを考えたときに、倒産をして他の企業に移すときには、事前の何というのですか、事前の報告というのですか、報告義務というのですか、そういうものの対県あるいは対市に対しての義務というのですか、あるいは協定とか、そういう部分について、今後についてそういう扱いはできないのかどうか。倒産しそうだしあれは売却をしなくてはならないと。倒産をして売却をする場合に、経済の状況等あるいはそういう工業団地という一つの団地を抱えているわけですから、そういう部分についてはある程度事前にそのものを市がキャッチしなくてはならないということの必要性はあると思うのですけれども、その辺の考え方について法的にも含めて、そういうような事前的な扱いができるのかどうかもう一回お願いしたいと思います。  それから、財政の影響の問題ですが、先ほど報告された金額でも1億円以上の熊谷市の財政にプラスになっているという面から考えたときもう少し、いまの答弁からすると御稜威ヶ原工業団地の三尻、拾六間あるいは美土里町地域に熊谷市の財政を使っていただいてもいいのではないかなという感じがするわけなのです。ですから、これだけの財政を持ってきている中で地元に対して、これを迎え入れた三尻地域あるいは美土里町、拾六間地域に対して余りにもメリットがなさ過ぎるではないかという部分があるわけなのです。そういうことから考えたときに、これの1割あるいは0.5ぐらいは予算をつぎ込んでも、ある程度の施策を実施していただけてもいいのではないかなという感じがするわけなのです。そういう面では、この庁舎をつくったのも御稜威ヶ原という部分から考えれば、ずうっとあそこのところは熊谷市の中で財政力にかなり影響を及ぼしているわけですから。そういう面で、今後地元としてもいろんな面で要望を出していきたいと。これだけの金が入っているということを考えたときに、できたらその辺の事情もくんで対策をお願いをしたいと思っております。  ほかの関係については、それぞれ答弁いただきましたので了解をいたしました。  それから、外国人登録の問題で答弁をいただきました。市関係の適用者についての状況については細かい人数等もいただけましたのでわかりました。了解をいたします。  それから、制度について報告をいただきましたが、その中で一つは全国的に問題となっている指紋の関係で、外国人の指紋押捺制度の問題で幾つか問題があるわけですけれども、これらの実態について全国的な中でこのような実態が起きているという部分についてどのような考え方を市として持っているのかどうか、もう一度それらの状況についての考え方をお願いをしたいと思っております。  押捺制度としてある中で、熊谷市がそのような状況に恐らくことしの秋ごろから来るような状況があると思うのですけれども、もし指紋を押さなかった場合の状況について対処はどのようにしようと思っているのか。非常に重要な問題だと思うのです。ことしの秋については非常に書きかえ等も出てまいりますし、そういう面から考えたときに、そのような実態というのは予想されるような中身だと思うのです、いまの新聞あるいは全国市長会の問題、あるいは協議会の中でも取り上げておりますし、各市町村の中でもそのような意見書も出ていますし、あるいは外務委員会の中でもそのような問題が出ているということから考えたときに、熊谷市もやはり指紋は押したくないという状況が出るのではないかというような予想が、組織の指導によってはされるのではないか。そのときにその対応というのは行政としてどのようにやっていく考えがあるのか。  その場合の警察等に対しての告発についての扱いについて、行政によっては保留をしている部分があるわけです。保留というのは、いまその人に何とか押してほしいというものを要望をしていますと、その事務をやっていますということで、保留をしていてまだ告発していない市町村が多分にあるわけです。そういうような中で、人権との問題、熊谷市はそういう面では人権宣言をしたわけでありますので、いま窓口にも正面にかかっているという面から考えたときに、告発との問題について将来的にどのように考えているか。これは近い将来、将来といっても相当近いわけですから、その中身についてもう一回答弁をお願いをしたいと思います。  それから、事務処理の実態について。非常に事務処理の実態というのは問題があるところでありまして、受付のところでやらないからそれでいいということではないわけです。本来ならば受付のところで一般の市民の皆さんと一緒にやれた方が一番問題ないわけです。ですから、中にどうぞという形で、そこのところでやらなくてはならない実態というのは、もうそこで差別をしているわけなのです。なぜあの人は中に入ってやるのだろうと、われわれは表てで処理できるにもかかわらずというものがそこに出てくるわけです。ですから、いろんな地方の中で問題が起きているというのは、窓口で結構ですと、私は中へ入らなくとも結構ですという人も出てきているのです、いまでは。だから、私は窓□で押しますと、あるいは窓口で事務処理をやってください。いや、中でやるのです、いや窓口ですということでトラブルが行政によって起きている実態があるわけです。ですから、本来なら窓口でやれるものが中でやるという実態について、その辺問題があるわけですけれども、係としての配慮、中に連れていって話をして押捺をしてもらうという配慮についてどのような考え方を持っているのか。慎重に行っているということでありますけれども、どのような配慮の中でやられているのか、もう一回その辺について答弁をお願いしたいと思います。  それから最後に、閲覧の実態についてであります。閲覧の実態について先ほど答弁をいただきました。原票の閲覧の問題についてもう少し詳しくお願いしたいのですが、一つは、先ほどの答弁の中で48件、52件、66件という形でそれぞれ年度別に報告がありましたけれども、個々でどういう団体だかわからないというような答弁がありました。聞くところによりますと、恐らくこれは警察の調査ではないかなと思うのです。ほとんど熊谷警察が調査した中身ではないかなと思うのですが、そういう実態もわからないわけですか。熊谷警察が来てこの辺の関係について調べましたという実態もわからないということなのですか。先ほどの答弁だと団体はわかりませんと。個人では見せませんけれども、団体はわかりませんという答弁だったのですけれども、その辺の内容についてどのようになっているのか、もう一回答弁をお願いをしたいと思います。  そのときに、外国人登録原票の閲覧についてということで、昭和49年に埼玉県総務部長あてに法務省から答弁が来ている中では、「外国人登録原票の閲境についてということである部分については、特定の個人あるいは団体の原票の閲覧の請求があった場合には原則として目的を提示した所属長の照会文書を持参させることと。なお、緊急の場合はこの限りでないが、照会者の身分を確認するとともに、照会事由が職務の遂行に関すると認められる限り照会に応じて差し支えない」という書き方をしているわけです。そうすると、団体や個人がどこの団体だかわからないということないと思うのですが、法務省の入国管理登録課長から埼玉県総務部長あてにあてた文章の中でこういうふうになっていると。それは恐らく熊谷市でも閲覧についての中身は同じことだと思うのですけれども、この内容について、個別にどこにどういう形で見せたかというのがわからないというのはちょっと問題がありますので、もう一回このことについての答弁をお願いしたいと思います。  それからもう一つ、昭和56年から昭和58年までのそれぞれ何件がという報告をいただいた中で、もし警察等の調査があったとすれば、その中で照会された原票についてはすべてを見せているのか、それとも特定な個人の名前を警察から照会があった場合にその人のみを見せているのか、その辺はどういうふうな実態になっているのか、その辺の考え方について、外国人の登録原票の閲覧の取扱要綱もありますので、実態が先ほど報告されませんでしたが、もう一回その辺の内容についてどのような中身でやられているのか報告をお願いをしたいと思います。  以上、再質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩をいたします。           午後 6時58分  休 憩           午後 7時50分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △会議時間の延長 ○大島徳四郎議長 この際、お諮りいたします。  午後9時まで時間延長をしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○大島徳四郎議長 ご異議なしと認めます。  よって、午後9時まで時間延長をすることに決しました。 △一般質問続行 ◎増田敏男市長 お尋ねの件をお答えを申し上げてまいります。  1の公共事業の借地方式についてでありますが、市報に載せて市民に呼びかけたらどうかというようなお尋ねがございました。公共事業を起こす場合にはそれなりの目的を持って起こすわけであります。したがいまして、目的を持つということは一定の地域というふうな方向づけに入ってまいりますので、目下のところは十分借地方式を詰めながらこの問題は進めてまいりたい、このように考えておりますのでご了承いただきたいと思います。   次に、2の埼玉第2中枢都市構想について、市長は大変忙しいが他市と話し合う機会があるのかというお尋ねをいただきました。ご案内のとおり大里広域の管理者をしております関係上、大里郡市2市5町2村の首長さんとは行き会う機会が大変頻繁にあるわけであります。したがって、そういう会議等を利用しながら熊谷市の方向づけ、これらのご理解をいまいただきつつあるというのが現実でございます。なおまた、行田市、吹上町等の関連でありますが、これまた荒川北縁の関係でやはりお会いする機会がたびたびございます。したがいまして、今日までは機会をとらえては、同時にまた相手の反応を見ながらというような話し方をしてきたというのが現実であります。南河原村に関しましてはそういった機会がありませんので、南河原村長さんには直接お会いをいたしまして、市長室にも一度来てもらいましたが、お会いをしまして、熊谷市の考え方というものを話しご理解を求めた、このような経過が今日まであります。  それから、次の深谷市の例を出されての関係でございますが、御稜威ヶ原にまいりました企業側から用地を求められた場合、熊谷市が不動産業者の方々から情報の提供をいただいておいて、それを見せたらどうかというようなご質問だったと思います。この件に関しましては大変むずかしい点等も考えられます。したがいまして、私のいまの考え方では、企業から照会があれば熊谷市の全部の不動産業者はこういう業者がございますという返事を担当の部長から返させる、この辺で私としては目下はとどめておきたい、このように考えております。  以上です。 ◎志村恒次郎企画部長 都市力についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  よいところ、悪いところ、どの部分がというお尋ねでございますので申し上げますが、埼玉県の13市について申し上げます。埼玉県の13市といいますのは、川越市、熊谷市、川口市、浦和市、大宮市、所沢市春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、新座市の13市でございます。各要素別に評点をしてあるわけでございますが、最初に集積性でございますけれども、集積性といいますのは、人口、地方財政の歳出規模、工業出荷額、小売販売額、貸出残高、預貯金の残高、卸売販売高の複合指数でございます。一番よろしいのが浦和市の74点。 ◆原田雅夫議員 熊谷市だけで…… ◎志村恒次郎企画部長 それぞれについて申し上げます。  集積性は熊谷市が53点、拠点性が67点、商業性が60点、情報性が65点、医療性が57点、成長性が50点、総合評価で59点になっておりますが、一番が大宮市の64点、2番が浦和市の63点、3番が熊谷市の59点でございます。  それから、経常収支比率の昭和57年度が急に伸びた理由ということでございますが、経常収支比率といいますのは経常的に入ってまいります収入で、経常的に支出される額との対比でございますが、昭和57年に伸びた理由といたしましては、富士見中学校が昭和58年1月31日に引っ越したわけでございますが、その学校建設に伴いまして、それから大幡小学校が昭和57年の9月でございますが、学校の鉄筋校舎になったことによります光熱水費それから器具購入費、消耗品費等がふえたわけでございます。それに、第1水光園が昭和57年の12月に引き渡しになっておりますので、たびたび申し上げますが、あそこの電気料だけでも1億円を超すわけでございますので、その光熱水費等これらの数字がふえたために昭和56年度73.3であったものが昭和57年度76.2になったと思われます。  以上でございます。 ◎新井勝経済部長 熊谷工業団地の諸問題の中で、新規採用者の計画との差の中身はわからないかという質問でございますが、実は中身はわかりません。新規採用者だけでなく、先ほどご説明申し上げましたが従業員の計画の723人に対して602人という就業でありますが、この差もかなりあるわけでございます。それから、ご承知のように新規採用者についても計画の226人に対して157人という差があるわけで、この中身につきまして各企業に照会をしながら、早く計画に沿うように、合わせるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目の進出企業の倒産の場合あるいは売却の場合の届け出義務はどうかというご質問がございました。これは届け出義務はございません。議員さんもよくご存じでございますが、やはり進出してくるときの企業の状態というのはかなり良好なわけでございます。それが最近の社会経済情勢の変化でかなり激しい変化があるわけで、工場を着手するまでに経営不振になる企業が幾つかあるわけでございます。それがなかなか企業秘密でございましてわれわれに察知ができない。そこでこういった結果が出てまいりますので、ご了解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎新井寛建設部長 2番目の熊谷工業団地の諸問題についての中のご質問にお答えいたします。  主要地方道深谷東松山線の具体的な見通しについてということでございますが、自衛隊西側の左折帯につきまして、自衛隊敷地の用地買収という方向で協議中でありますが、もし買収ができない場合は借地の方向でさらに協議を進めたい旨、熊谷土木事務所から聞いておりますので、ご了承いただきたいと思います。  それから、国道140号線と御稜威ヶ原線の交差の関係で、具体的にネックになっているのはということでございますが、川本町分の開発面積が少ないため、この中で道路予定地面積の占める割合が大きく、川本町のメリットが減少することや、当初計画されていた御稜威ヶ原線の道路予定地に企業が立地しておりますが、この企業の移転が困難な状況とのことであります。これらの関係がネックとなっているものでありますので、ご了解いただきたいと思います。  それから、歩道の緑化対策についてお答えいたします。日立金属社宅寄りの道路の歩道について植樹をしないかとのご質問でございますが、当該道路の植樹については今後財政事情を勘案しながら前向きに検討してまいりますが、歩道幅員等の構造上の問題もありますので、関係機関ともさらに協議の上検討してまいりたいと思います。  なお、主要地方道深谷東松山線の緑化につきましては、熊谷土木事務所に要望してまいりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。  以上です。 ◎四分一幸夫市民部長 3番目の外国人登録法の取り扱いについて再度お尋ねがあったわけでございます。  第1点の制度についての考え方でございますが、これは外国人登録をする者にとっては指紋を押捺させられるということはやはり差別意識を持たれることと思いますし、心理的に抵抗があることは心情的にはよく理解できるわけでございますけれども、現在の法制のもとにおいてはやむを得ないものというふうに考えている次第でございます。  2番目の指紋を押さなかった場合の対応はどうするのか。他では告発を保留しているケースがあるではないかというお尋ねがございました。本市におきましては、現在までのところ指紋の押捺を拒否したケースはございません。しかしながら、やはりこの問題は非常に大きな問題でもありますので、国や県の指導を仰ぎながら、さらに熊谷市の法務局を中心といたしまして、この近隣の17市町村によりまして戸籍事務協議会という組織ができております。関係の課長がそのメンバーになっておりますが、その協議会においても人権差別というような観点からもとらえまして、対応の方法について真剣に研究をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、事務処理の実態の中で事務所の中へ入れるような配慮をなぜするのかというお尋ねがございました。これは他の市町村でも同様な方法でやっておりますので、恐らく中央からのご指導があったのだろうと思いますけれども、住民基本台帳制度と異なりまして指紋の押捺制度というものがございますので、一般の来庁者のおらないところの方がよりよい方法であろうということでこのような方法をとっておるのだろうと思いますので、この点につきましてはご了承いただきたいと思います。  それから、閲覧の照会の関係でございますが、全部の原票を見せるのか、照会のあった特定の物だけかというお尋ねでございました。これは原則として文書照会によってお答えを申し上げているわけでございますけれども、これは照会のありました必要な箇所のみお答えを申し上げております。それから、電話等による照会も幾つかございますけれども、これらにつきましては登録証明書の確認のような形で、登録番号であるとか、生年月日であるとか、そういうものの照会でございますので、お尋ねを受けた分についてのみお答えをいたしておるのが実情でございます。  それからもう一点、閲覧先別の人員ということでございますが、照会者別の統計というのはとっておりませんので、まことに申しわけありませんが、ご了承をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◆原田雅夫議員 細かく答弁をいただきました。質問事項が多かったのでなかなかむずかしい問題もあったと思いますけれども、一応市長の関連の質問については、増田市政の方針についての問題ですけれども、市長にそれぞれ答弁をいただきましたけれども、不満もありますが、内容について一応打ち切っておき、また別の機会にやらせていただきたいと思います。  それから、工業団地の件について部長の方から答弁をいただきましたけれども、これについても後で具体的な調査等もしていただきまして、熊谷市にマイナスにならないような対処をぜひしていただきたいと思います。  それから、熊谷工業団地の国道140号とのネックの問題で答弁をいただきましたが、本来ならばもう少し質問したのですが、一応やめておきます。これは後でよく研究しておいていただきたいのですけれども、川本町の開発部分が少なくて道路部分が多くなるためにメリットがないということは理由にはならないと。その理由にはならないというのは、いままであそこの団地を開発するについて川本町と深谷市等の人たちは十分その事前の段階で協議をしているわけでありまして、そういう部分については何度も部長から答弁を、いままで部長かわっておりますけれども答弁を、打ち合わせをして何とかできるようになっていますというような答弁をずうっといただいているわけですから、ここで初めてネックが出てきて、メリットがないという答弁をいただけるとは思わなかったわけです。そういう面から、十分打ち合わせをしていますというようなずうっと答弁をわれわれ聞いていたわけですから、本来ならば非常にこういう答弁いただくと不満なわけですけれども、一応時間の関係もありますので、この問題についてはまた別の機会に行いたいと思いますので、打ち切っておきたいと思っております。  それから、登録制度の問題ですが、部長から答弁をいただきました。非常に答弁もむずかしいと思うのですが、この秋等から予定される切りかえ制度等の中で具体的な対応が恐らく市でも迫られてくると思うのですけれども、そういう面から考えたときに十分部として、窓口の事務として、人権やあるいは差別にならないような形、それから刑法の適用に即なるような形がないような対応をぜひ事前に十分に職員等の周知の中でやっていただき、各市あるいは、市長会でもそのような内容で要望書が出ているわけでありますから、その辺のものを考えながら対応をぜひしていただきたいと思います。  それから、閲覧の問題について内容が調査をしていないということでありますけれども、プライバシーの問題もありますし、いまの答弁を聞きますと個々の必要な部分以外には照会をしないということで、原則を十分守っているということを理解できます。そういう面では今後も照会については十分注意をしていただいて、プライバシーの問題あるいは内容について照会を上回ることのないように、十分な対応を職員に周知するようお願いをいたしたいと思っております。  以上、要望等を申し上げましたけれども、一般質問以上で終わります。ありがとうございました。 ○大島徳四郎議長 以上で2番、原田雅夫君の一般質問は終わりました。 ○大島徳四郎議長 次、9番、富岡清君の一般質問を許可いたします。           〔9番富岡清君登壇〕 ◆富岡清議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。  窓の外には春3月には珍しい雪が舞い落ちておりました。今期定例会一般質問最後の登壇に相なりました。乏しい内容でありますが一生懸命努めさせていただきます。  なお、私ごとで大変恐縮であります。昨年春当選以来約1年、私も昨日31歳に相なりましたが、この若輩者に対しまして先輩の皆様方より心温まるご指導をいただきましたことに対し、この場より心から御礼を申し上げます。  まず、第1点目でありますけれども、水田利用再編第3期対策についてお尋ねをいたします。現在の農業を取り巻く状況はきわめて厳しいものがあります。他の諸産業に比べ、有史以来最も長い歴史と経験を持つ産業であるにもかかわらず、その凋落ぶりはまさに目を覆うばかりであります。農業生産だけでその生活の糧を求める専業農家も年々その比率を低下させ、本市における最近の統計においてはわずか6.6%にすぎず、また農業と他の産業に身を置く兼業農家の比率は93.4%であります。その兼業農家の中でも、農外収入にその多くを頼る第2種兼業農家は年々増加の傾向を強め、農家全体の71.2%を占めるまでに至りました。  農業収入については、本市の場合平均200万円程度であり、その粗収入から農業機械購入に対する返済金、肥料、農薬等の諸経費を差し引きますと、残りはほとんどわずかになってしまうのであります。時代の変遷とはいいながらも、国のいわゆるネコの目農政のあおりを受け、一部の資産農家を除き大部分の農家のその経済的内情は、たとえば機械化貧乏に代表されるがごとく非常に苦しい現実に直面しているのであります。  現在の農業は、国及び地方公共団体の手厚い保護を受けている、あるいは補助金により成り立っているという批判を受けております。第2時臨時行政調査会におきましても、その答申に見られるがごとく、農業に対する助成、補助金の見直しが叫ばれており、水田利用再編第3期対策に見られるごとく、現実のものとなってまいりました。  しかしながら、農業に対する助成、補助金が多いということは、そうした政策に頼らざるを得ないという農業の悲しい一面と、それによって辛うじて生き伸びているということのあかしにほかならないのであります。まさにきらめく太陽に向かう朝露のごとく、時の経過とともに地に落ちるのを待つばかりというきわめてはかない存在なのであります。
     農政の変遷は、秋田県八郎潟に代表されるように、米の増産政策から近年一転し、水田利用再編対策の美名のもとにいわゆる減反政策へと移行したのであります。この減反政策は農民の本来の姿である田を耕し、みずからの土地を最大限活用するという権利を放棄させたものであります。減反政策施行当初の農民の中にあったジレンマは、この政策が長く継続されたのに伴い、最近に至りましては当然のことと甘受する意識が目立ち、農村の中には農業へのあきらめという退廃した姿が蔓延しているのであります。まさに悲しむべき現実であります。  本市におきましては、市長の施政方針に見られるがごとく、農業の振興に対しましては麦作集団、大豆集団の育成、農業後継者の育成、集落農業対策事業、そして土地改良事業としてのほ場整備等多彩にわたり、もし所期の目的を達成し得るならば、斜陽化した本市の農業に対して大きな歯どめとなるであろうと期待を表せざるを得ないのであります。しかしながら、本市におけるほ場整理は他市町村に比べその立ちおくれは著しいものがあります。近隣町村、たとえば妻沼町、大里町、江南村等に比しその進捗の度合いは実に嘆かわしいのであります。ほ場整備を行うために国、県の採択を受ける条件の中で水田利用再編対策への取り組み、対応が大きな比重を占めると聞き及んでおります。そのことを考えますと、この水田利用再編第3期対策への対応はまことに重大なものとなるのであります。  水田利用再編対策も昭和59年度から第3期対策となりました。第2期対策とは趣を異にし、転作等目標面積は587.8ヘクタールと昨年より若干緩和されましたが、従前に比べその内容は一段と厳しくなってまいりました。まず、転作奨励補助金でありますが、本市においてその比重の高い麦、大豆の特定作物に対する基本額が、10アール当たり4万5,000円から一律8,000円引き下げられ3万7,000円となりました。これだけでも農家に及ぼす影響はまことに甚大でありますが、これに加え計画加算制度が撤廃され、新たに転作定着化推進加算制度というものが導入されました。  この転作定着化推進加算制度についてでありますが、この加算制度は第1種加算と第2種加算とに分かれております。第1種加算は地域ぐるみで土地利用、営農等の調整を行いつつ転作の定着化を促進するものとし、国の定める大要、要件に適合するものに対する加算とするというもので、その大要は団地化加算、集落恒久転作加算の二つになっております。また、第2種加算は地域の実態に即して、地域の創意工夫を生かしつつ転作の定着化を促進するものとし、都道府県がその大要ごとに地方農政局長と協議して定める要件に適合するものに対する加算とするとし、大要は集落転作加算、地域特産作物加算、高度利用加算、特認加算の四つに分類されております。  おのおのの大要の要件を見ましたが、相当むずかしい問題を内包しているようであります。たとえば第1種加算中、団地化加算では原則として地続きで3ヘクタール以上の団地であり作物が統一されていること、集落恒久転作加算では集落の水田の2分の1以上を計画的かつ恒久的に畑転換することなどとなっております。第2種加算では、集落転作加算の項で転作営農組合が設立され、農作業を転作営農組合、中核的農家等を中心に行われていること等その条件に厳しさが目立っております。  そこで、この転作定着化推進加算制度に対して何点かお尋ねいたしたいと考えております。まず第1点目でありますが、転作定着化推進加算制度の適用を受けるために、具体的にどのような指導をお考えになっているのか、特にどのような対応を中心として指導をされるのか、またその加算制度適用の実現可能性はあるのかお尋ねをいたします。  次に、従来の計画加算制度がなくなったために、転作定着化推進加算制度への対応によっては地域ぐるみでの転作協力を求めることが多少むずかしくなり、連帯して協力することに対する歯どめがなくなったようにも思われるが、どのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  第3点目の質問でありますが、転作定着化推進加算制度の適用ができなかった集落あるいは個人に対して、目標面積が達成されたという前提のもとに、従来の計画加算金と性格を同じくするいわば転作奨励交付金を支出する考えをお持ちであるのか、お尋ねをいたします。  次は、水田利用再編対策転作水田管理費補助金についてであります。この管理費補助金については、昭和58年度も補正予算により支出されました。減反面積10アール当たり1,000円というものであります。減反面積が確定しないとその予算額も確定しないという問題が残っておりますので、現在の段階ではその額を算出することは困難であります。そこで、今後の姿勢をお尋ねいたします。従来交付された水田利用再編対策転作水田管理費補助金の昭和59年度における支出予定はあるのか、また転作定着化推進加算制度適用の推移により、つまり収入の大幅な後退が予想された場合、増額することに対してはどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。  次は、小、中学生の長期欠席についてお尋ねをいたします。「学校嫌いの長欠児童、県内の中学生5年前の2.35倍、1,628人に」という大きな活字がある朝、目に飛び来んでまいりました。学校嫌いから年間50日以上の長期欠席者が中学校で急増しているということであります。その記事の内容を紹介いたしますと、昭和57年度1年間の埼玉県内中学校の長期欠席者は前年度より387人ふえ2,534人で、このうち学校嫌いを理由に長期欠席をした者は1,628人で、前年より459人ふえ、40%近い伸び率を示したとのことであります。病気その他の理由が前年度に比べ22人、71人と減少していることと比べると、学校嫌いは教育の深刻さを浮き彫りにする形となっております。また、この数値を5年前の昭和53年度と比較いたしますと、病気が594人から654人、伸び率10%、その他が120人から217人、伸び率80%の増加であるのに対し、学校嫌いを理由に長期欠席した者は692人から1,628人と936人増加し、伸び率は約2.35倍にもなっているとのことであります。さらに全体に占める割合では、昭和53年度に48.6%だった学校嫌いの長期欠席者は、昭和57年度には64.2%にまで上昇しているというのが県内の状況であります。  別の調査結果、それは学校嫌いによる長期欠席いわゆる登校拒否の児童生徒に関するものでありますが、これら児童生徒の具体的性格を調べたところ、いずれも自己中心的、内向的、神経質などとなっており、情緒発達上の問題としては、耐久性欠如、社会性未熟、完全主義に分けられるとのことであります。また、具体的性格のあらわれ方はどうかといいますと、家庭では自己中心的、幼稚、依存傾向、学校では神経質、内向的、孤立的という二面性を示し、登校拒否児童生徒の性格像に特異性があることが立証されたようであります。  一方、こうした性格を形成した親の養育態度を見ると、過保護型、両親とも多忙などで放任型、両親あるいは祖父母も絡んだ養育の不一致型という三つのパターンが多かったという結果が出ているようであります。このような調査結果を踏まえて考えてまいりますと、長期欠席児童生徒に対する指導というものは、病気やけがを原因とするものを除き、ことに学校嫌いなどを原因とする場合、精神的な問題を非常に強く内包しているのでありますから大変むずかしいという印象を受けるのであります。  本市におきましては、あす市内中学校の卒業式が行われます。ほとんどの中学生が高校入試という大きな試練を乗り越えてその日を迎えます。この高校入試については「15の春は泣かせない」とけだし名言を残した関西の某革新知事も過去におられましたが、15の春の泣き笑いは別としても、15の春に導くまでの学校関係者の努力は大変なものがあろうと心から感謝を申し上げるものであります。すべての子供たちが順調に15の春が迎えられるように、この長期欠席児童生徒に対する指導には十分ご留意いただきたいと心からお願いを申し上げます。  そこで、何点かお尋ねをいたしたいと考えております。まず、本市における長期欠席児童生徒の現状はどのようになっているのか、やはり増加傾向にあるのかお尋ねをいたします。  次に、それらの原因にはどのようなものが挙げられるのか、またいままでどのような対応をされてきたのか、そして今後どのような点に留意して長期欠席児童生徒を減少させていくおつもりなのか、お知らせいただきたいと思います。学校嫌い、登校拒否という点により重点を置いてお答えいただきたいと思うのであります。  本市の教育施設は近年大変りっぱになってまいりました。私が小学校、中学校へ通っている時代に比べましても、校舎はほとんど新しく建てかえられ、体育館もでき、プールも完備されました。私たち市民の願いはすべての子供たちがこうした恵まれた教育環境のもとで勉学に、そして運動にと力いっぱいがんばってほしいということであります、私どもの願いをご理解いただき、その願いに対する教育委員会の責務を踏まえてお答えをちょうだいできれば幸いであります。  次に、第3点目、世論調査結果の市政への反映について。民主主義には直接民主主義と間接民主主義の二つがあることは周知のとおりであります。しかし、選挙によって代表を選び政治、行政を行う間接民主制、代表民主制は、政府の規模が大きくなるにつれてやむを得ず採用されたものの、間接だけに常に選出した市民との間にギャップの生ずる危険をはらんでいるのであります。このことからわが国の場合でも、憲法改正の場合は別として地方政治でも直接民主制として直接請求などを法制化し、この危険を防ぐ方法もとられているのであります。しかし、これら法制上の直接民主制の制度もその制度自体の不備もありまして、現状のわが国の姿を見るとこれが十分有効に機能しているとは思えないのであります。直接民主主義と言えるものに、このほか中央、地方の政府、自治体に対し住民から出される請願、陳情、住民の意見を聞く公聴会、特定問題について住民参加によって設置される各種の審議会、モニター制なども挙げることができます。本市におきましても多くの審議会あるいは協議会というものを設置しております。しかし、請願、陳情などは国民の基本的権利としてそれなりの成果を上げておりますが、公聴会などはただ聞きおくだけで、ほとんど住民参加などと言えたものではないものが多いのであります。  そこで近年、これら従来のいわば制度上の直接民主主義を超えて事実上の直接民主主義とも言える住民参加というものが強く、しかも深く根を張り出してきたことは、新しい民主政治の台頭としてわが国の地方行政の歴史の上でも画期的なことと言えるのであります。そして、今後この住民参加をいかに押し進め勝ち取っていくかが、本市における自治体行政の進展の上でも最も重要な課題の一つになっているのであります。  私が今回質問事項として掲げました世論調査というものは、どうした住民参加を推進する上で最も簡便にしてより多くの市民の意見を聞くことのできるものであり、まさに住民参加にほかならないと考えております。本市におきましては世論調査を隔年で実施しております。昨年の調査が6回目になっております。昨年の調査結果表の中で、その調査の目的の項に「この調査は市政各部門について市民の意見要望を聞き、その結果を市政の参考にすることを目的とした」とあり、世論調査の目的を示しております。私はこの世論調査の結果が目的に示されているように果たして市政の参考になっているのか、参考とした結果、市政に変化が見られたのか、また結果をどのような形で具体化していくのかという疑問を抱きました。本市の世論調査は20の設問から成り立っております。過去の調査結果との変化、推移を見るため設問の大綱は変えていないとのことであります。この20の設問のうち何点かにしぼり、総論的な質問も加え細かくお尋ねをいたしたいと考えております。  まず第1点目でありますが、世論調査に対する基本的な考えとはどういうものなのかお答えをいただきたいと思います。  次は、調査の方法についてでありますが、現在選挙人名簿から無作為に抽出した1,000人の市民とほかに市政モニター30人に対する郵送方式がとられております。その結果、昭和52年の第3回の世論調査までは調査員による訪問調査であったために回収率は100%近いものでありましたが、昨年は55.1%の回収率でありました。そこで、より多くの市民の声を聞くために調査方法を調査員による訪問調査に戻す考えはどうか、またそのようにした場合、現行規模においてどの程度の予算が必要になるのかお尋ねをいたします。  3点目の質問でありますが、市が住みやすいかとの質問に対して、住みやすい、まあまあ住みやすいとの回答が減少し、逆に住みにくい、またこれからもずっと熊谷に住みたいかとの質問に対して、なるべく住みたくないという回答が若干ふえていますが、どのようにとらえているのか、どのような感想をお持ちであるのかお知らせいただきたいと思います。  次に、生活環境整備のための施策に対する回答の中で、下水道設置、側溝や排水路の整備、身近な道路の整備が上位を占めておりますが、予算措置上どのような変化があるのかお尋ねをいたします。また、市道の舗装状況に関しては、もっと積極的にとの不満が多いように思われますが、過去の進捗度合いを踏まえ今後の見通しはどのようになっているのか、市民の期待にこたえることが可能なのかどうか、この点にもお答えをちょうだいいたしたいと思います。  次は6点目の質問になろうかと思いますが、交通網の整備に関する質問についてであります。安全で便利な交通網をつくるための施策として、市に早急に実施してほしいと思うものを一つ選んでくださいとの問いかけに対して、京浜東北線の熊谷までの延長というのが毎回第1位を占めております。そこで、過去どのような働きかけ、努力をされたのかお尋ねをいたします。  交通事故から市民を守るための対策に関する質問の中で、歩行者に対する交通安全教育をするとの回答が比較的に多く、第2位となっております。そこで、特に小中学生に対する交通安全教育はどのようにされているのかお答えをいただきたいと思います。交通安全教育というものは低年齢時において実施してこそより大きな成果を生み出すことができると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、最後になりますが、市政全般の中で特に重点を置いてほしいものとの質問に対し、青少年を健全に育てるとの回答が思いのほか多いように感じられます。そこでお尋ねをいたしたいと思います。青少年を健全に育てようと地区ぐるみで取り組むために、現在各地区に、正確には各小学校区単位に青少年健全育成会が設置されております。その各育成会に対する助成金についてであります。現在はその金額の算出方法が均等割が50%、世帯割50%で計算され、各育成会に配分されております。一見平等そうに思えるのでありますが、これでは地域の実情などにそぐわないのではないかと考えております。たとえば私どもの奈良地区でありますが、昨年初めて青少年健全育成会の機関史「ならの木」を発行いたしました。市長にも寄稿していただきました。もちろん市長のにこやかな写真つきであります。この機関史発行に要した費用は8万円ほどであったと記憶いたしておりますが、このような事業をいたしますと当然予算は不足してまいります。育成会への補助金を配分する上で、均等割、世帯割というものも当然必要かもしれません。しかし、各地区の実情に照らし合わせて、たとえばそれらに加えて事業費の何分の1以内ですよ、ただし上限を幾らにしますよというような事業割とでも言うべきものを導入したらどうかと思うのであります。各育成会の事業の実施あるいは実績に対応できるような措置を講じる考えはあるのかお聞かせいただきたいと思うのであります。  以上で私の一般質問は終わりますが、なお再質問のある場合には自席にて行いたいと考えておりますので、よろしくのご配慮をお願いを申し上げます。ありがとうございました。 △会議時間の延長 ○大島徳四郎議長 この際、お諮りいたします。  午後10時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○大島徳四郎議長 ご異議なしと認めます。  よって、午後10時まで時間延長をすることに決しました。  暫時休憩いたします。           午後 8時38分  休 憩           午後 8時52分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行           〔市長増田敏男君登壇〕 ◎増田敏男市長 富岡議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1の水田利用再編第3期対策についてであります。水田利用再編対策事業は、昭和53年度からおおむね10年間の事業として実施されることとなっており、すでに第2期まで6ヵ年間が終了いたしました。昭和59年度から昭和61年度までの3ヵ年間は第3期対策として事業が実施されることとなりました。第3期対策におきましては、米生産を計画的に調整しつつ、需要の動向に即応し得る農業生産構造の画一を図るため、第1期及び第2期対策の経験を踏まえ、長期的視点に立って需要の動向と地域の実態に即した転作の定着化を促進することが求められております。そのため第3期におきましては従来の制度の見直しが行われ、奨励金の引き下げを初め計画加算の廃止など厳しい内容が示されております。特に加算制度につきましては、転作定着化推進加算制度が設定されました。  この制度の概要を申し上げますと、まず大きく第1種加算及び第2種加算に分かれます。第1種加算は二つあります。一つは第2期対策における団地化加算と同様となっており、転作田の団地化を図り生産性の向上を目指すもの、もう一つは集落ぐるみで水田を畑転換し、畑作物を中心とする地域営農を目指すものとなっております。次に、第2種加算は四つに分かれております。その一つは、転作営農の組織化を指向するものとしての集落転作加算、その二つは転作作物の産地化を指向するものとしての地域特産作物加算、その三つは水田の利用率の向上を指向するものとしての高度利用加算、四つ目は県が転作の定着化を促進する上で特に認めるものとしての特認加算、以上の加算制度は、集落の転作目標面積に対し転作の実績が100%を超えることが前提となっていること、及びそれぞれの加算制度の要件を満たすことが必要であります。加算金は作物によって異なりますが、10アール当たり1万円ないし2万円が交付されます。  転作定着化推進加算の適用については、各地区集落推進班長会議、集落座談会等の話し合いの中で、地域の実態に即した加算制度の導入について指導を続けてまいる考えでございます。具体的な対応といたしましては、第2期対策において団地化加算の適用を受けた集落は本年度も引き続き推進するとともに、排水のよいほ場にあっては、裏作に麦、表作に大豆、飼料作物等作付し、高度利用加算が受けられるよう指導いたしてまいります。また、集落内の生産組織が中心となり転作作物の耕起、施肥、播種、防除、刈り取り、脱穀、乾燥、調整等の作業を協同して行うことにより集落転作加算の対象にもなり得るので、農家の理解を得ながら推進に努めてまいります。お尋ねの計画加算と性格を同じくするような奨励金の交付につきましては、新しい加算制度の推進状況と財源的な問題等を勘案しながら今後検討いたしてまいります。なお、第3期において計画加算は廃止されましたが、新制度においても集落へ配分した目標面積が達成されないと加算の対象となりません。集落ぐるみの転作対応が必要でありますので、農家の方々に趣旨の徹底を図り推進いたしてまいりたいと考えております。  次に、(2)の水田利用再編対策転作水田管理費についてのお尋ねでございます。お答えを申し上げてまいりたいと思います。転作水田管理費補助金については、従来転作面積10アール当たり1,000円を助成いたしてまいりました。本年度は奨励金の引き下げという厳しい状況にもあるので、転作実績を把握した後、財源状況を見ながら配慮してまいりたいと考えております。  大きな2の小、中学生の長期欠席について、(1)その現状と対策については教育長から答弁をいたさせます。  大きな3、世論調査結果の市政への反映について具体的にお尋ねがございました。順次お答えを申し上げてまいります。  まず、1の世論調査に対する基本的な考えはとのお尋ねでございますが、ご承知のようにこの調査は市政各部門について市民の意見、要望を聞き、その結果を市政の参考にすることを目的とした調査であり、市政運営に際しできる限り反映させてまいるべく考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、2番目の調査方法を従来の方法に戻す考えはないか、その場合どの程度の予算が必要となるかとのことでありますが、調査方法につきましては、現在実施しております選挙人名簿から無作為抽出の20歳以上の方々に郵送でお願いする方法であっても、市政運営のための意見、要望は把握できるだろうと考えられますので、行財政改革等推進の折からもこの方法で実施してまいりたいと思います。したがって、予算的な検討はいたしておりませんが、何とぞご了解をいただきたいと存じます。  次に、3番目の熊谷市が住みやすい、まあ住みやすいとの回答が若干減少しているが、これをどうとらえているかとのことでありますが、確かに問2、問3の質問に対する回答の中で、住みやすい、まあ住みやすい、また長く住みたいという回答者が数字的に、若干ではありますが減少していることは事実であります。このことは世論調査全般から判断いたしますと、問18の質問の中で、一番要望の多いものが下水道の普及と宅地造成、区画整理事業の推進でありますが、これらとの関連でご指摘のような回答状況になったものと受けとめ、今後も財政事情の許す限り下水道の普及、宅地造成、区画整理事業の推進に努め住みよいまちづくりに努力してまいりますので、ご了解をいただきたいと存じます。  次に、4番目の下水道の設置、側溝等の要望に対する予算措置上の変化についてでありますが、これらについても要望が世論調査の中でも一番多いことについては私も認識をしているところであります。側溝については年次計画により現場調査の上、逐次実施してまいります。下排水の整備につきましては、公共下水道事業との調整を図りながら、要望地区と協議の上対応してまいります。下水道の設置につきましても計画的に整備を促進すべく努力しておるところであります。市財政も非常に厳しい時期ではありますが、市民の方々の要望に沿うよう、限りある予算の中ではありますが快適で住みよいまちづくりのため鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと存じます。ちなみに現在の処理開始面積を申し上げますと、予定面積も含めて昭和59年3月末で331.5ヘクタールとなります。  つぎに、5番目の市道の舗装をもっと積極的にということでありますが、市道の舗装につきましては昭和58年4月1日現在で約49%の進捗状況でありますが、過去の実績を踏まえ、今後の財政事情を勘案しながら引き続き対応してまいります。  次に、6番目の高崎線の輸送力増強関係でございます。過去にどんな働きかけをしてきたのかというご質問でございますが、高崎線の輸送力増強を図り、安全で便利な交通網を確立する方策として、京浜東北線を熊谷まで延長をというのは多くの市民の要望でもありますが、ご承知のとおり高崎線につきましては中距離輸送機関として重要な役割りを果たしているところであり、その輸送状況を見ますと、近年の沿線開発の進行による旅客需要の増加が著しく、特に朝夕のラッシユ時の混雑ははなはだしく、宮原、大宮間における混雑率は271%にも達している状況であります。このような状況から昭和55年11月、上尾駅、神保原駅間の沿線市町村8市4町1村で国鉄高崎線輸送力増強推進協議会を設立いたしました。会長は熊谷市長でございます。私でございます。高崎線の輸送力増強を図るため、国鉄を初め関係機関へ働きかけを行っているところであります。  ご質問の件につきましての現状は、現在大宮以南の新幹線に併設して赤羽、宮原間において通勤新線の工事が進められておりますが、その列車を宮原以北へ延伸されたいこと、また大宮以南の貨物線を利用し列車を増発されたいことなどを要望しております。これらを要望の結果、昭和57年11月のダイヤ改正では2列車が増発されたほか、運転区間の延長、客者列車の電車化、特急列車の熊谷駅停車本数の増加等が行われたわけであります。さらに、本年2月のダイヤ改正におきましても、大宮以南貨物線に2列車が赤羽駅まで乗り入れられ増発が図られたところであります。通勤新線につきましては、現在大宮、赤羽間で工事中でありますが、計画といたしましては池袋方面へ乗り入れるようであります。この列車を宮原以北熊谷方面へ延伸することにつきましては、現在国鉄においてその運行形態等について検討中とのことであります。近くこの件について国鉄へ要望を行う予定になっており、引き続き本協議会として沿線市町村、県とも連携を取りながら働きかけを行ってまいりますので、ご了承をいだきたいと存じます。 7番目、8番目のご質問に対しましては、市民部長から答弁をいたさせます。 ◎関根幸夫教育長 大きな2番の小、中学生の長期欠席について、その現状と対策ということにつきましてお答えを申し上げます。  まず、長期欠席児童生徒の数でございますけれども、熊谷市内小中学校の過去若年間で年間50日以上学校を休んだ、いわゆる長期欠席児童生徒の数でございますけれども、昭和56年度で小学生が42人、中学生が49人、昭和57年度で小学生が38人、中学生は62人、昭和58年度では、2学期まででございますけれども、小学生が18人、中学生は47人でございます。  次に、長期欠席の原因でございますけれども、長期欠席児童生徒の原因につきましては、小学校では学校嫌いが一番多くて、3年間で79人でございます。その内訳は昭和56年度が21人、昭和57年度が32人、昭和58年度これは2学期まででございますが、26人でございます。次いで、精神神経系疾患と家庭の無理解の順になっております。中学校では、一番多いのは小学校と同じで学校嫌いが3年間で19人、内訳は昭和56年度が12人、昭和57年度が3人、昭和58年度これも2学期まででございますが、4人でございます。次いで呼吸器系の疾患、さらに続いて家庭の無理解という順になっております。したがいまして、小、中学校に共通するものといたしましては学校嫌い、精神神経系疾患、呼吸器系疾患、家庭の無理解などが主なものでございます。  次に、長期欠席防止の対策でございますけれども、登校拒否という視点から、学校嫌い、精神的、身体的疾患、家庭事情の3点から申し上げますと、まず学校嫌いな子供につきましては、学校における人間関係の改善、きめ細かい学習指導の徹底、個別指導の充実などを図る必要があると考えます。次いで、精神的、身体的疾患がある子供につきましては、当然なことでございますけれども、病状の早期発見と治療による疾患の除去が必要でございますが、基本的には小、中学校の発達段階に即しました生活設計の指導が大切と考えます。三つ目として家庭の無理解でございますけれども、これもまた当然のことながら家庭内の何らかの事情の不調和がございますので。その調整が大切と考えます。これらの対応につきましては今日までも努力してまいりましたけれども、今後も長期欠席児童生徒を少なくするために個別指導に重点を置いた教育相談活動の一層の充実を初めといたしまして、関係機関との連携をより綿密に進めるよう努力を続けてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎四分一幸夫市民部長 ご質問の第3点、世論調査結果の市政への反映についての中の7番目、歩行者への安全教育、特に小、中学生に対してどうしているかというお尋ねでございました。  小、中学校の児童生徒に対する交通安全教育は、各学校の正規の時間の中に春、秋の年2回取り入れていただきまして、学校長の要請を受けて熊谷警察署職員、交通指導員、これには県の任命の者と市が任命した者とございますが、交通指導員、それと公害安全課の職員が各学校に出向きまして児童交通安全教室を実施しておるところでございます。  教育の内容でございますが、自動車自転車等を利用した実務指導と、映画や紙芝居など視聴覚機器による指導によりまして、自動車の制動距離や内輪差などの自動車の特性を理解させるとともに、道路の正しい歩行の仕方、自転車の正しい乗り方などを覚えさせております。なお、小学校は低学年と高学年に分け、中学校については全体一緒に指導をしているところでございまして、また登下校時には交通指導員による現場での交通指導も行っておるところでございます。その他、各小学校で実施する新入学児童の1日入学を利用いたしまして、新入学生に対する安全教育を行うとともに、保護者に対しまして親がよい見本を示し、子供に正しい交通ルールマナーを習慣づけていただくようご指導申し上げているところでございます。  次、第8番目、青少年健全育成会の市の交付金につきまして、事業割の導入はできないかというご提言がありましたが、ご提言を踏まえまして検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆富岡清議員 時間も大分経過してまいりました。何点か申しわけないのですがお尋ねをいたしたいと思います。  水田利用再編第3期対策について、その1番についてであります。2番以降につきましては、財政的な絡み等もありますので了解をいたしたいと思いますが、転作定着化推進加算制度の適用を受けるために具体的にどのような指導をお考えになっているのか、どのような対応を中心として、そしてその実現可能性はあるのかとお尋ねをいたしたわけでございますけれども、これから集落においていろいろな会議を持って、それから判断をしていきたいと。農家の理解を求めつつ判断をしていきたいというような、そういったお話であったと思うのですけれども、目玉商品みたいなものがあろうかと思いますが、こういったものを特に中心にというものについてお尋ねができれば幸いであります。  それから、たとえば第2種加算の1の集落転作加算についてでありますけれども、たとえばこうしたものを導入する場合に、すでに耕起そして播種作業等は終わったものがあるわけでして、こういったものの兼ね合いというのをどういうふうに考えているのか。もしそうした作業が終わっているにもかかわらずこの集落転作加算についての適用というものは可能なのかどうか。それをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。  それから、2番目の小、中学生の長期欠席についてでありますけれども、2番のお答えの中で、学校における人間関係の改善を図っていきたいというような教育長さんのお言葉がありました。人間関係の改善について具体的にその内容と今後の方針についてお聞かせいただければ幸いであります。  それから、世論調査の市政への反映についてであります。大方了解をいたしましたけれども、京浜東北線の熊谷までの延長という希望が多いというそのお答えの中で、高崎線輸送力の増強を図っていくと。通勤新線を熊谷の方もより近く延長をするように今後とも一生懸命国鉄に働きかけていくという、そういったことでありますけれども、ちょっと理解ができない面がありまして、それではなぜ質問の要綱の中に京浜東北線の延長というものをずうっと入れているのか。京浜東北線に対する努力はほとんどされていなかったに近いのではないかという気がするわけです。高崎線の輸送力の増強を目指しています。そして、通勤新線を延長をすることを国鉄にこれから一生懸命働きかけていますというお答えでありました。それならば、なぜ過去10年間も京浜東北線の熊谷までの延長というのがこの質問の項目に入っているのかちょっと理解ができない。私の理解が足らないのかもしれませんが、そういった点をちょっとお答えをいただきたいと思います。  以上、三つほど再質問をさせていただきましたのでお願いをいたします。 ○大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。           午後 9時18分  休 憩           午後 9時36分  再 開 ○大島徳四郎議長 休憩前に復し会議を再開いたします。 △一般質問続行 ◎新井勝経済部長 転作加算についての再度のご質問にお答えを申し上げます。  まず第1点は、目玉商品はないかというご質問でございますが、ご承知のとおり集落転作加算が適用しやすいので、これを中心に推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、2番目のご質問ですが、麦に転作の場合播種が終了しておるけれどもどうかというご質問でございますが、協同作業が終わったわけでございますけれども、その協同作業ができなかったところは今後の作業といたしまして防除、刈り取り、脱穀、乾燥、調整等の作業のうち二つ以上の作業を実施させるように指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎関根幸夫教育長 人間関係ということのお尋ねでございますけれども、結局は集団の中で個人がどう生きるかということでございます。小学校といたしましては、たとえば性格にもよろうと思うのでありますけれども、親にあるいは家族に大事にされ過ぎて、実はそのときには本人は気づかないので、比較するものはありませんから気づきませんけれども、それがひとたび外へ出ますというと、大勢の中へ入りますという事情が違ってまいりまして、やはり一人立ちが弱くなるというようなことも考えられると思います。中学校では、たとえば隣のある友人のうわさを気にする。自分のことを言われて気にする、あるいは恥ずかしい思いをさせられる。したがって、友人関係が不調和になってくるというようなことも考えられると、こう思います。  そこで、結局は個別指導を基盤にして、集団と申しますかグループと申しますか、その中で生きる工夫をさせるということになってこようと、こう思います。つまり、学級生活の中で、小学校、中学校ともたとえば係活動の中でどう生きるか、あるいは日常の生活、グループの中でどう適合させるか。中学校では部活動というような場もありますけれども、そういった関係で、つまりは望ましい友人関係をつくるということになるわけでございます。そういう意味でございます。  以上でございます。 ◎志村恒次郎企画部長 世論調査の設問の仕方についてご質問をいただいたわけでございますが、京浜東北線を熊谷まで延長することにつきましては長い間の市民の要望でございました。世論調査を実施する当初から京浜東北線を熊谷まで延長するという設問を設けまして、市民からご意向を承っておったわけでございますが、新幹線が開通をいたしまして、大宮駅の構造上、現在の京浜東北線を熊谷まで延長することはきわめて困難だという話があったわけでございますが、それと新幹線の開通に並行いたしまして通勤新線の話が新しく出まして、それでは通勤新線を宮原以北熊谷まで延長していただこうということもあわせて運動しておったわけでございますが、世論調査の設問の仕方につきましては、その段階で趣旨としては京浜東北線のようなゲタ電のようなものを熊谷まで乗り入れていただきたいということであったわけでございますけれども、表現が適切でございませんので、今後はこの表現方法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◆富岡清議員 ご答弁をいただきました。納得をいたしたいというふうに考えております。  要望を二、三、最後に申し上げたいと思っておりますけれども、水田利用の再編第3期対策については非常に農民自身といたしましても大きな問題であります。それこそつくるものもつくれないということで、生活の生き死にかかわる問題でございますので、なお一層のご努力を賜りたいというふうに考えております。  それから、小、中学校の長期欠席についてでありますけれども、このような学校嫌いあるいは登校拒否ということで学校に行かない子供が出ますと、いわゆる不肖の子供でございまして、通常子供のことに対してはお父さんやお母さんが心を悩ませるわけでございます。本市には何千何万という子供たちがおります。教育長さん自身その親でありまして、教育次長さんはその母親に当たるわけでございますので、聡明なお2人でございますので、なお一層のご尽力を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。  世論調査につきましては、字句の訂正ということで次回からやっていただけるということで、別に字句の訂正云々、論旨ではありません。先ほど申し上げましたように、出てきた結果をいかに市政に反映していくかが、これが論旨でございますので、なお一層のご努力をお願いを申し上げます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○大島徳四郎議長 以上で9番、富岡清君の一般質問は終わりました。  以上をもちまして、一般質問は全部終了しました。 ○大島徳四郎議長 この際、お諮りいたします。  昨日の清水信夫君の一般質問に関連して、原田雅夫君より関連質問をいたしたい旨発言がありましたが、会議規則第60条によりこの許否をお諮りいたします。  原田雅夫君の関連質問を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○大島徳四郎議長 起立少数であります。  よって、原田雅夫君の関連質問を許すことは否決されました。 ○大島徳四郎議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。
     ご苦労さまでした。           午後 9時43分  散 会...