川越市議会 2024-06-20
令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
△案件
所管事項の報告について
請願第 一号 国に対して「全国一律
最低賃金制度の実現を求める意見書」の
提出を求める請願書
議案第 七九号 令和六年度川越市
一般会計補正予算（第二号）の所管部分
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△会場 市役所 第一・第五委員会室
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△出席委員
委員長 中 野 敏 浩 議員 副委員長 村 山 博 紀 議員
委 員 鈴 木 謙一郎 議員 委 員 吉 敷 賢一郎 議員
委 員 小 林 薫 議員 委 員 川 口 知 子 議員
委 員 片 野 広 隆 議員 委 員 桐 野 忠 議員
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△
市議会議長
議 長 中 原 秀 文 議員
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△説明のための出席者
上下水道事業管理者 福 田 司
【
産業観光部】
部長 岸 野 泰 之
副部長兼
産業振興課長 飯 野 英 一
参事兼農政課長 高 梨 直 人
雇用支援課長 檜 田 麻 美
雇用支援課副参事 中 村 光 孝
農政課副参事 谷 内 悠 馬
観光課長 榎 本 学
【
都市計画部】
部長 笠 嶋 七 生
副部長兼
都市計画課長 眞 野 和 幸
都市基盤整備担当参事 横 山 馨
参事兼
公園整備課長 前 島 清 孝
参事兼川越駅
西口まちづくり推進室長 小 林 孝 至
都市景観課長 粕 谷 勝
都市整備課長 町 田 猛
交通政策課長 小 島 栄 二
建築指導課長 戸 館 貴 之
開発指導課長 高 橋 雄 一
新河岸駅
周辺地区整備事務所長 田 中 誠 一
【建設部】
副部長兼
道路街路課長 吉 田 昌 弘
参事兼用地課長 山 崎 悟
参事兼河川課長 駒 井 和 久
参事兼
建築住宅課長 落 合 福 寿
建設管理課長 山 岸 弘 明
道路環境整備課副課長 細 田 武 志
【
上下水道局】
局長 内 田 真
副局長兼
総務企画課長 矢 野 雄 一
副局長兼
事業計画課長 小 林 武
参事兼
給水サービス課長 堀 尚 吾
参事兼水道課長 新 井 賢 一
財務課長 馬 橋 洋
下水道課長 西 村 雅 喜
上下水道管理センター所長 石 戸 祐 仁
【
農業委員会事務局】
事務局長 柿 沼 映 生
副事務局長 小野寺 雅 樹
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△
事務局職員
議事課主査 竹ノ谷 智 昭
〃 柚 木 慎太郎
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○開 会 午前九時五十九分
（休 憩）
（再 開）
（休 憩）
○休憩中、視察を要する箇所の現地視察を実施した。
（再 開）
○議 題
所管事項の報告について
（資料配布）
川越線南古谷駅に係る
自由通路設置及び橋上化等に関する取組状況について
○報告説明
都市整備課長 都市整備課が所管いたします南古谷駅
周辺地区整備事業に伴う
川越線南古谷駅に係る
自由通路設置及び橋上化等に関する取組状況について御報告させていただきます。報告文と併せて、添付の資料を御覧いただきながら説明させていただきたいと思います。
まず、一、事業の概要です。
本事業は南古谷駅に係る
自由通路等を整備し、駅周辺の交通の利便性及び安全性の向上を図るとともに、
南北駅前広場、
都市計画道路南古谷伊佐沼線の整備を行うもので、平成三十年度から国の補助金、
都市構造再編集中支援事業を活用しながら推進しているものです。
令和五年五月に
ＪＲ東日本と
自由通路等整備に係る
実施設計協定を締結し、令和六年八月末を終期として実施設計を進めております。また、
南北駅前広場につきましても平面計画を検討しているところですが、現段階におけるそれぞれの
計画概要等について御報告いたします。
次に、二、
自由通路等整備に係る実施設計の進捗状況についてです。
まず、(1)の
川越線南古谷駅
自由通路等整備に係る
実施設計協定ですが、令和五年五月一日に協定を締結して、令和六年八月三十一日までの協定期間で、現在完了に向けて鋭意取り組んでおります。協定金額は一億九千百五十四万四千円で、今後設計の完了に合わせて精算する予定です。
(2)の設計概要についてです。添付いたしましたＡ３判の資料一と併せて御覧いただきたいと存じます。まず、構造の種別ですが、鉄骨造、地上二階建てで高さは十三・七二メートルです。続いて、施設概要です。敷地面積は二千七百三十四平方メートルで、建築面積は一千三百三十六平方メートルです。
続きまして、アの都市施設です。資料一の左上の一階平面図を御覧ください。
南北連絡自由通路には、階段、
エレベーター、
上りエスカレーターを設置いたします。また、
公衆トイレにつきましては、南北階段の下に設置し、男子、女子、
バリアフリー対応のトイレを設置いたします。そのほか、
維持管理用の倉庫を設置いたします。
次に、イの鉄道施設です。資料一の右上の二階平面図を御覧ください。橋上駅舎が整備され、駅舎内には自動改札、コンコース、駅務室、階段、
エレベーター、
旅客トイレを設置する予定で、
旅客トイレは都市施設と同様に、男子、女子、
バリアフリー対応のものが設置される予定です。図面の中段及び下段には、それぞれ方位別の立面図や二つの断面図を記載いたしました。細かい説明はいたしませんが、併せて御覧いただきたいと存じます。
次に、三、
南北駅前広場の計画についてです。
あわせて、Ａ３判の資料二の
駅前広場平面図を御覧ください。図面は駅を挟んで上が
北口駅前広場で、下が
南口駅前広場です。広場計画につきましては、昨年度までに
交通管理者や
道路管理者などの関係機関との調整がおおむね調い、バスやタクシー、
思いやり乗降場などの予定施設の配置が決まりましたので、南北それぞれの計画について御説明させていただきます。
まず、(1)
南口駅前広場ですが、整備面積は平成二十九年度の
都市計画決定に基づき、約二千五百平方メートルです。車道の標準幅員は七・〇メートル、歩道幅員は三・五メートルから六・〇メートルを確保いたしました。予定施設ですが、
思いやり乗降場、バス・
シャトルバス乗降場、
タクシー乗降場、
タクシープール、上屋（
シェルター）、一時
利用停車場を計画しております。
なお、車両の流れですが、現在の
ロータリー形状と同様に、南側の県道や、それぞれの市道から広場に入り、現在と同じく時計回りで走行して、
目的地方向へ出る一方通行形式となります。また、歩行者につきましては、広場の外周が歩道となりますので、そちら側を通行していただき、駅の利用や
北口駅前広場へ行く場合には、駅階段を矢印のほうに上がっていただきたいと存じます。
次に、(2)
北口駅前広場についてです。整備面積は平成二十九年度の
都市計画決定に基づき、約三千二百平方メートルです。車道の標準幅員は南口と同様に七・〇メートル、歩道幅員は三・五メートルから六メートルです。予定施設ですが、南口と同様に、
思いやり乗降場、
バス乗降場、
シャトルバス乗降場、
タクシー乗降場、バス・
タクシープール上屋（
シェルター）、一時
利用停車場を計画しております。
次に、車両の流れですが、
北口駅前広場は入り口と出口の位置を分ける計画としております。具体的には、東側の入り口から広場内へ入り、時計回りで走行し、西側の出口から出るといった一方通行の流れとなります。また、広場中央にはバス・
タクシープールを設置する予定です。歩行者につきましては、南口同様に広場の外周が歩道となりますので、そちら側を通行していただき、駅の利用や
南口駅前広場へ行く場合には、階段を矢印のほうへ上がっていただきたいと存じます。
最後に、四、今後についてです。
川越線南古谷駅
自由通路等整備に係る実施設計につきましては、現在、
建築基準法等に基づく手続を行いながら、
工事費積算に必要な作業を進めているところです。今後、
ＪＲ東日本から工事費も含めた設計の報告がされることとなっており、その内容を精査した上で議会に御報告してまいりたいと考えております。また、
南北駅前広場の計画につきましては、引き続き
交通管理者等と協議を実施するとともに、今後、
駅周辺地域の方々と意見交換を行いながら、広場の詳細設計を進めてまいります。
以上、雑駁ではありますが、
川越線南古谷駅に係る
自由通路設置及び橋上化等に関する取組状況についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○質 疑
吉敷賢一郎委員 説明の中で、
北口駅前広場と
南口駅前広場があるんですが、
南口駅前広場は現状使用している状況である中で、北口は何もないところに広場を造っていくので問題ないと思うんですが、南側は現状使用しながら建設をしていくとなると、安全面等、いろんなことで考えなきゃいけないことも多いと思うんですが、現状で今川越市で、考えはあるようでしたら教えていただければと思います。
都市整備課長 工事に伴う歩行者等の安全の確保についてです。駅の建設に当たりましては、歩行者、駅利用者との分離が図れるよう、現在あります県道の中心にあります交通島等を撤去いたしまして、また現在あります駅前交番の移転も今進んでおりますので、そちらの用地を活用させていただきまして、現在ある
バスプールであったり、
タクシー乗降場等も確保しながら、歩行者、また駅利用者の分離を図って安全確保に努めてまいりたいと考えております。
川口知子委員 平面図で南口の
交番移転用地付近の道路があると思うんですが、そこには
横断歩道は今はないようですが、新たに駅舎ができて
ロータリーが整備された暁には、ここにも
横断歩道の設置があるのかどうか。
都市整備課長 交通管理者、県警と交通の規制等につきまして協議を進めさせていただいているところですが、現在のところ、委員御指摘の交番から駅の階段に向かう市道の
横断歩道につきましては、設置する方向では調整はしておりません。
また、歩行者の安全面というところを考えますと、例えば薄層舗装で色をつけるとか、車と歩行者が錯綜しないような安全対策については、今後詳細設計を進める中で
交通管理者との協議も踏まえて、適切に進めてまいりたいと考えております。
川口知子委員 何らかの安全対策は考えたいという話でした。停止線が
ロータリーの入る手前にあるんですが、歩行者は交番を通過するではないですか。そうすると二重にチェックしなければいけないところがあるなとも思ったわけなんです。幅員が狭い一方通行道路とかは、
横断歩道のないところが多いですが、川越駅西口なんかは、元
三菱ＵＦＪ銀行があったところですね。あそこのところなんかは
横断歩道が一方通行で狭いんですが、
横断歩道ついていますし、安全面で必要なところには、公安もそこは配慮してつけていると。だから、駅前周辺というところが、やはり駅前であるということは、やはり不特定多数、障害者も含めて使われるという、目の前が身障者用の駐車場もあるので、そういったところを考えるとやはり今、課長おっしゃったように、安全対策必要だと思われますので、ぜひ御検討いただければありがたいかなとも思います。また、もう一個、北口なんですが、これも一方通行ですかね、入り口のところがあるんですが、ここには
横断歩道はないということですか。
都市整備課長 今御指摘の点、東側の駅に入る歩道のところに
横断歩道がないのかという御指摘かと思います。こちら側につきましては歩道の反対側、北側に
横断歩道を引くとなりますと、歩行者の方が横断のためにお待ちいただく滞留のための歩行空間がないような状態ですので、こちらについて市も県警に要望はさせていただいたところですが、このような事情がありまして、北側につきましては
横断歩道の設置については御理解いただけなかったというようなところです。
川口知子委員 目の前マンションがありますし、やはり植栽なんかもあってスペースがないということでしたが、道路形状によっては
滞留スペースも設けられて、
横断歩道もつけられるような、そんな道路設計も考えられたと思うんですが、ここら辺はもう確定ですか。もう検討の余地はもうないということですか。
都市整備課長 今後、南口につきましては、今年度詳細設計を行いますし、北口につきましては、令和七年度以降詳細設計を行いますので、そういった詳細設計を進める中で、
交通管理者との協議、やり取りもする予定ですので、今川口委員から頂いた御指摘等につきましても、
交通管理者とちょっとお話はしてみたいと思います。
川口知子委員 道路が直線ですので、かなりスピードが出る部分もあるのかなと思いました。道路形状によっては、そういった駅周辺を通る際に減速なども考えて、
滞留スペースも確保しながら、より多くの人の利便性について配慮されたような広場の設計になればいいなと思います。これは意見ですので結構です。
（質疑終結）
「
宅地造成及び
特定盛土等規制法」に基づく
規制区域指定のための
基礎調査の結
果について
○報告説明
開発指導課長 開発指導課が所管します「
宅地造成及び
特定盛土等規制法」に基づく
規制区域指定のための
基礎調査の結果について御報告させていただきます。
令和三年七月に静岡県熱海市で大規模な
土石流災害が発生したことを機に、危険な盛土等に対する規制が強化されることとなり、
宅地造成等規制法が抜本的に改正され、盛土等を行う土地の用途や、その目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「
宅地造成及び
特定盛土等規制法」、通称、
盛土規制法が令和五年五月二十六日に施行されました。また、
盛土規制法第四条に基づき、同法の規制の対象となる区域を
都道府県知事または政令市、中核市の場合は市長が指定する必要があるところ、当該区域に関する
基礎調査を
盛土規制法及び
国土交通省が示す
基礎調査実施要領（
規制区域編）に基づき行いましたので、御報告いたします。
初めに、一、
規制区域についてです。二ページの
規制区域のイメージを併せて御覧ください。
盛土規制法では、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に危害を及ぼし得る区域として、市街地や集落、その周辺などを
宅地造成等工事規制区域とし、また市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼし得るエリアを
特定盛土等規制区域として指定することとされております。また、
調査実施要領では、
宅地造成等工事規制区域の指定の対象とする区域は、
都市計画区域等のうち、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域を除く区域とするとされているところ、川越市は全域が
都市計画区域であることから、市内全域を
基礎調査の対象範囲といたしました。
次に、二、
基礎調査についてです。
(1)
宅地造成等工事規制区域の検討手順といたしましては、
調査実施要領に基づき、調査の範囲を市内全域とし、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域を抽出した後、最後に
地形的条件等を勘案して、
宅地造成等工事規制区域を検討いたしました。
具体的には、まず(2)盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域を抽出するため、土砂等の運搬が可能な道路から五十メートルの範囲に含まれない区域を土砂が持ち込まれる可能性が低い範囲として想定し、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない候補区域として抽出いたしました。ただし、
調査実施要領に基づき、当該区域が、ア、人が居住し、または活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や施設等が存する土地、もしくは、イ、人が日常的に往来する蓋然性の高い公共施設に該当する場合は、
宅地造成等工事規制区域に含めることといたしました。
次に、(3)
規制区域の精査についてです。(2)で抽出した区域を基に、
規制区域界を明瞭に判断するため、
地形的条件などを勘案し、
宅地造成等工事規制区域の対象区域を精査いたしました。
続きまして、三、
基礎調査の検討結果についてです。
以上の検討の結果、川越市全域を
宅地造成等工事規制区域とすることが望ましいとの結果となりました。なお、
規制区域の指定以降は、最後のページの参考資料でお示しする許可の対象となる盛土等を行う場合には、事前に許可が必要となります。
最後に、四、今後の予定についてです。
令和六年七月下旬から、
規制区域（案）に関する意見公募を実施いたしまして、令和七年五月二十六日、
盛土規制法第十条に基づき、
規制区域の指定について公示し、
盛土規制法に関する運用を開始する予定です。
以上、大変雑駁ですが、「
宅地造成及び
特定盛土等規制法」に基づく
規制区域指定のための
基礎調査の結果についての御報告とさせていただきます。
○質 疑
片野広隆委員 現状で、市内で違法の盛土が行われている箇所は何カ所かあるんですか。
開発指導課長 川越市の土砂条例を所管しています
産業廃棄物指導課に確認させていただいたところ、今、二カ所不法な盛土があると認識しております。
片野広隆委員 差し支えなければ、市内のどの辺りになるのか教えていただけますか。
開発指導課長 増形と池辺と伺っております。
桐野 忠委員 今の片野委員から、現状あるということで、現時点でも指導しているんでしょうが、その後どういうふうに指導の仕方が変わるのか。それとも、それまでには必ず改善をしていただき行動するのか、その辺だけちょっとお伺いします。
開発指導課長 今、川越市の土砂条例につきましては、廃止する方向で検討を進めているところなんですが、その条例の中に経過措置を設けることとして、引き続き違反等の是正に向けて指導できるように考えております。
桐野 忠委員 指導できるように考えているとなると、何か改善がされづらいのかなと何かそういう臆測してしまうんですが、厳しく今後やっていただけるということでよろしいですか。
開発指導課長 今、桐野委員がおっしゃるとおり、引き続き是正に向けて取締りを進めていくことになります。
（質疑終結）
───────────────────────────────────
○議 題
請願第一号 国に対して「全国一律
最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出
を求める請願書
○質 疑
吉敷賢一郎委員 請願の内容に関するところで、少し執行部に質疑をさせていただきます。この
最低賃金のことになるんですが、この
最低賃金はどのような理由で今、各
都道府県ごとに定められているのかということをお伺いします。
雇用支援課長 都道府県ごとに
最低賃金が定められている理由についてです。
地域別最低賃金につきましては、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の
賃金支払い能力を総合的に勘案して定めるものとされております。そのため、住宅費や食費、車の維持といった生活費の高低差を確認して、地域別に差を設けて公平性を保とうとしているものです。
吉敷賢一郎委員 今答弁の中に生計費とお話があったと思うんですが、各
都道府県ごとの生計費というのがどのように出ているのかというか、差があるのかというのはお分かりになりますか。生計費や物価、都道府県の差があればお伺いします。
雇用支援課長 生計費や物価についての都道府県での差についてです。
一般財団法人労務行政研究所が毎年刊行している賃金決定のための物価と
生計費資料の中においては、
世帯人数別及び
県庁所在地別に
標準生計費を推計して出しているものがあります。
令和四年四月のデータによりますが、世帯人数一人の場合の
標準生計費が一番高いのは福島市、十五万二千六百十円、一番低いのは秋田市、八万五千六百六十四円、その差は六万六千九百四十六円となっております。また、世帯人数四人の場合において、一番高いのは神戸市で二十六万三百五十円、一番低いのが青森市で十五万四千四百五十円、その差は十万五千九百円となっており、地域で差があります。
吉敷賢一郎委員 分かりました。かなり地域によって大きな差があるということなんですが、賃金を上げるとなった場合に、負担になってくるのは企業側になろうかなと思うんですが、もし
最低賃金を守れない、守らない会社もあると思うんですが、どうしても賃金が払えないような会社があったような場合に、罰則等というのはどのような罰則があるのかお伺いします。
雇用支援課長 最低賃金を守らなかった企業に対する罰則についてです。
最低賃金未満の給与しか支払っていなかった場合には、過去分の差額の支払いが企業に課されるところです。しかし、場合により
地域別最低賃金以上の賃金を支払わなかった企業は、
最低賃金法第四十条にのっとり五十万円以下の罰金、
特定最低賃金が適用される労働者に対し、
地域別最低賃金以上の賃金を支払わなかった企業は、
最低賃金法第四十条にのっとり五十万円以下の罰金、また
特定最低賃金が適用される労働者に対し、
特定最低賃金以上の賃金を支払わなかった企業は、
労働基準法第百二十条にのっとり三十万円以下の罰金が科されることがあることとなっております。
吉敷賢一郎委員 企業もかなり払えないとなるとかなり厳しい条件もあるということで承知しました。分かりました。
桐野 忠委員 この請願の趣旨は、様々な資料を頂いていますので理解はさせていただきましたが、この請願書の最後に、中小企業の関係も今、吉敷委員からも話がありましたが、ちょっと気になるので、市で分かる範囲でお答えできればお答えいただければと思うんですが、先ほど全国の差って話がありましたが、業種別でやはり賃金の差って結構あると思うんですが、埼玉県なら分かるかなと思うのでお聞きしますが、特定（産業別）
最低賃金ってありますよね。それの例えばどの産業が高くて、どの産業が低いかお分かりでしょうか。
雇用支援課長 埼玉県における特定（産業別）
最低賃金では、令和五年度の特定の業種としては五種類ありまして、一番高いのは
光学機械器具・レンズ、時計・同
部分品製造業の一千六十四円、これが最も高い金額です。また、一番低いのは非鉄金属製造業の一千四十八円です。
桐野 忠委員 高いのが一千六十四円で一番低くて一千四十八円、差があるということで、
最低賃金が引き上げられた場合、影響するのはやはり中小企業だと思うんですが、その事業所の影響というのはすごく気になるところですが、参考までに川越市の産業別の事業者数と従業員数が分かれば、またその影響についてお考えがあればちょっとお聞きしたいです。
産業観光部副部長兼
産業振興課長 まず、市内の産業別の事業所数と従業者数についてです。令和三年の経済センサス活動調査による産業別大分類によりますと、事業所数の多い順で申し上げますと、小売業が一千九百五事業所、建設業が一千百四十四事業所、飲食サービス業が一千百八事業所、医療福祉が一千九十事業所、製造業が九百四十七事業所となっております。次に、従業者数についてです。こちらも多い順で申し上げますと、製造業が二万二千五百二十六人、医療福祉が二万一千八百四十五人、小売業が一万九千五十九人、他に分類されないサービス業が一万四千四百六十一人、飲食サービス業が一万八百三十三人となっております。
最低賃金の引上げで影響を受けやすい業種である飲食業、小売業、それからサービス業、製造業等の割合が多いのが本市の特徴になっておりますので、影響は大きいものと考えております。
桐野 忠委員 それぞれ事業者数と従業員数、その影響についてお伺いをさせていただきましたが、やはりそういったところに支援をしていかなくてはいけないかなと改めて認識したところであります。
部長に答えていただいたほうがいいのかなと思うんですが、市として例えば現時点で
最低賃金が全国一律になった場合、川越市としてどういうふうな影響というか、その辺どのように考えるかお伺いしたいです。
産業観光部長 本市における影響ですが、まず日本商工会議所ですとか東京商工会議所が二〇二四年に全国都道府県を対象として行った調査があり、そこで中小企業の声が出ております。この中で、
最低賃金の上昇幅が大きくて物価高も続く中で、賃上げの圧力が高まっているが、原資が確保できなければどうにもならずに利益を削っているのが現状で、賃上げに応えられるかは価格転嫁できるかにかかっているが不透明だというお話。それから、大企業のベースアップ満額回答のニュースが出ても、中小企業はまだまだ厳しく、その中でもベースアップしなければいけない風潮の中で行っているが、十分な金額にはなっておらず、電気代、人件費と上がる中で、製品単価に反映できない状況でかなり厳しい状況だといったような声があります。
そうした中で、
最低賃金が一律、これは一番高い東京に合わせるといったことになろうかと思うのですが、その場合の影響については、この賃金の引上げという面では、従業員の方にとっては生活水準の引上げですとか人材確保に貢献できるといったメリットがあろうかなと思う反面、企業にとっては幾つかのデメリットにもつながるのかなと考えております。
一例を挙げますと、人件費の増加があります。昨年の十月から適用された
最低賃金の全国平均は、時給で四十三円の引上げで一千四円となりました。この引上げで月換算で一人当たり約七千円以上、社会保険料、雇用保険料込みでは八千円以上増額になるといった試算が出ておりました。
原材料高に苦しむ中小企業では価格転嫁を実施することができた企業がある程度ありましたが、人件費の増加による対応まで換算するとその影響は大きかったのではないかなと考えております。中でも非正規社員、パート従業員が多い飲食業、小売業、サービス業では、大きな痛手となっていることが想像されるところです。
このほかの影響としましては、販売管理費に占める人件費の割合が高い中小企業では企業利益の減少につながったり、製造業では利益減少を懸念して設備投資が抑制されたりといったことのほか、過去には
最低賃金を引き上げた際には、企業が雇用を縮小するといったデータも残っているところです。そのようなところが幾つかデメリットと考えられますので、慎重な検討が必要と考えております。
桐野 忠委員 細かく、市としても現時点でそうなった場合という形で、メリット、デメリットお伺いしました。理解をさせていただきました。
川口知子委員 私からも、
最低賃金についてを質疑させていただきます。
最低賃金とはという、そもそも地域別の
最低賃金、成り立ちはあるんですが、
最低賃金というものはどういったものを指すのか、そもそも論ですが。
雇用支援課長 最低賃金についてです。
最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその
最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に
最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、
最低賃金額と同額の定めをしたものとされるところです。
川口知子委員 最低賃金って最低生計費、最低生活をするのに必要な賃金という、そういった認識があるんですが、間違いないでしょうか。
雇用支援課長 今、委員おっしゃっていただいたとおりだと認識しております。
川口知子委員 今、
特定最低賃金、先ほども産業別の
最低賃金と言われていたものだと思うんですが、この
特定最低賃金が昨今、近年では
地域別最低賃金の引上げによって、この
特定最低賃金に追いついちゃって、追い抜く、そういった地域が出てきていると言われておりますが、それは本当でしょうか。
雇用支援課長 委員おっしゃるとおり、地域によって
特定最低賃金を
地域別最低賃金が上回るという地域があり、例えば東京は全部上回っておりますので、東京は
地域別最低賃金しかないという状態になっております。
川口知子委員 ということは
地域別最低賃金が
特定最低賃金よりも高くなった場合、地域別の
最低賃金を取るということになるんですが、この産業別の
最低賃金というのは、本来は地域別より高くなければいけないという、そういった様々な職種、業態がありますので、そういった認識が私にはあったんですが、それはいかがでしょうか。市にはそういう認識はありますでしょうか。
雇用支援課長 特定最低賃金は、関係労使の申出に基づき、
最低賃金審議会の調査、審議を経て定められるものと伺っておりますので、その中で審議された結果、地域別のほうが上回ると判断された場合には設定されないというようなことだろうと理解しております。
川口知子委員 特定最低賃金というのは、期間労働者とか、いろいろ幅広いわけなんですが、やはり
地域別最低賃金より、今までは、上回っていたという認識です。近年では地域別の
最低賃金がそれを追い越してしまったということで、そうするとどういうことが起きるのかということは、グローバルな仕事をされている人、あるいは全国をまたにかけて、建設労働者、あるいは商取引やられたり、いろいろされているサービス業の方もいますが、そうするとどこに住んでいてもその地域別の
最低賃金になってしまう。
特定最低賃金の場合、例えば東京に住んでいる人、埼玉に住んでいる人、川越に住んでいる人が九州でお仕事をされるという場合に、そこの賃金に倣ってしまうという、そういう弊害もあると思うんですが、御認識はいかがでしょうか。
雇用支援課長 特定最低賃金は都道府県別に定められておりますが、必ずしも同じ分野で定められているものではなく、例えば北海道ですと船舶の関係のものがあるなど、地域別にその業種も違うものが選ばれているので、委員おっしゃっているように、その地域によっての特色が出ているかと思われます。
川口知子委員 全労連が最低生計費試算調査というものを二〇二二年六月に調査したんですが、大都市に住んでいようが地方に住んでいようが、最低限の生活保障としての最低生計費はそれほど変わらない結果が出ているという、そういった調査結果を公表しているようですが、
雇用支援課ではそういった情報はつかんでおられますでしょうか。
雇用支援課長 ニュース等で拝見はさせていただき、そのような御意見があるということは心得ておりますが、ただ、やはり地域としての特性といいますか、地域別の事情というのは様々あると思われますので、その辺を考慮されて、地域別の
最低賃金が定められるべきだと考えております。
川口知子委員 特定最低賃金が昨今、地域別の
最低賃金に抜かれるという、そういった状況もあって、
特定最低賃金の存在意義も薄れるような事態が今あるんですが、そういう中で先ほど私が言った全労連の調査ですが、大都市でも地方でも最低生計費というのは税金、社会保障、社会保険、保険料とかそういったものを考慮すると、年間年額で二百七十万円ほど必要であると、週四十時間働くと、そういった想定で時給は一千三百円超になるという結果も出ているんです。そうすると現在の
最低賃金との乖離がまた明らかなんですが、これ、今後どうするべきか、どうしていくべきかというところにおいては、やはり賃金が高いところに労働者が集まってしまう、東京都一極集中という状況があるんですが、地域別の
最低賃金制を容認してしまうと賃金が高いところに人が集まってしまう、格差が拡大してしまうという結果が出ているんですが、市はどういう認識ですか。
雇用支援課長 確かに委員おっしゃるように、企業側にとって人材流出が懸念されるところであります。人材不足を一層促進しかねない状況であるということは、今おっしゃっていただいたとおりだと思います。
しかし、一方、人件費が上がることで、価格転嫁のできない中小企業にとりましては経営上の負担が増すという側面があることも事実と思っております。ですので、全国一律の
最低賃金を実施するに当たりましては、労働者側、企業側、地域経済や労働市場の動向など、様々な角度から検討、調整が必要と考えております。
川口知子委員 今後、地域別の
最低賃金制度というものもどんどん薄れていく可能性があります。なので、このやり方が至上命題だということで、このやり方を続けていくしかないとなってしまうと、やはり是認してしまう負の遺産もあるわけで、そういったところも考えると、今後どういう方向でこの
最低賃金制度を持っていくのか、そういったところも必要だと思うんですが。
例えば、鳥取大学名誉教授の藤田さんという方が調査したんですが、二〇一〇年の
最低賃金、東京都八百二十一円、鳥取県六百四十二円、その差は百七十九円であったと。二〇二〇年どうなったか、格差が縮まったかというと、東京都は一千十三円、鳥取県は七百九十二円でその差は二百二十一円、やはり拡大しちゃっているんですね。なので、本当にこの制度を続けていったほうがいいということになると、どんどん地方と東京の格差が拡大していくということを是認してしまうという、そういった負のスパイラルもあるので、これについてやはり新しい時代を創造すると、国も岸田政権も賃金上げるということを中小企業も含めて賃金上げていこうという、そういった方向を目指していらっしゃると思うんですよ。なので、この請願の意図というのは、理解はさせていただいているところです。
片野広隆委員 今、担当課長から、人件費、全国一律最賃にしていくと価格転嫁ができない中小企業の負担になるというお話ありましたが、今、国の取組の中で労務費の適切な転嫁のための交渉についても定めがありますよね。きちんと中小企業も労務費を上乗せした形で価格転嫁していくという取組を進められていますが、こういった取組、川越市として中小企業なり市内事業者に何か啓発、啓蒙の取組というのはされていますか。
産業観光部副部長兼
産業振興課長 民間の調査会社が出している調査結果になりますが、埼玉県におきましては昨年度と比べ、今年度の価格転嫁率、今年の二月から一週間程度を調査した結果になりますが、価格転嫁率は四二・八％と出ております。この反面、約六割ぐらいはその価格転嫁の部分の負担をしているというような形になっているのが現実です。この調査の中では、やはり労務費の価格転嫁は進んでいない、製造業ではそういった意見があったりとか、サービス業では価格転嫁に応じてもらえるが急激な人件費上昇や社会保障分については追いつけないといったような御意見が出ております。
そういった中で、埼玉県につきましては、価格交渉支援ツール、あるいは収支計画シミュレーターという二つのツールを中小企業に提供をしておりまして、これが功を奏しているかどうかというところまでは直接的には申し上げられませんが、全国の価格転嫁率は四〇・六％である一方、埼玉県では四二・八％ということで、比較的全国平均と比べると価格転嫁率が高くなっております。これが埼玉県のこういった価格交渉支援ツールみたいなものを使っていらっしゃる中小企業もあるかと思われますので、川越市としてはここまでの支援は今現在難しいですが、埼玉県のこういったツールを使うといったことを御紹介することによって、できる限りその価格転嫁が順調にできるような取組になっていければなと考えております。
片野広隆委員 考えていただくのは結構なんですが、現状川越市として、市内中小企業、市内事業所に対して、価格転嫁への支援はされているかいないかということで結構ですので。
産業観光部副部長兼
産業振興課長 現時点では残念ながらできていないのが現実です。
片野広隆委員 これまで他の委員とのやり取りで、今回の請願の全国一律
最低賃金というものを進めていくと、どうしても中小企業の経営を圧迫していくというその理屈は分かるんですが、一方で、もう物価がこれほど上がっている中で労働者の賃金もきちんと上げていただく、生活が成り立たないという一面もあるわけですよね。そうした中で、きちんと労務費の上昇分を価格転嫁できるように行政として支援をしていれば、皆さんがおっしゃるとおり、それでも圧迫されてしまうんだという話は分かるんですが、川越として市内中小企業さんですとか事業者さんに、その価格転嫁への支援の取組を何もしていない中で、いや、労務費上げると、人件費を上げると圧迫しちゃうんだという話だけでは、なかなか理解しがたい部分があるのかなと思いますし、実際に中小企業の経営は圧迫してしまうとすれば、デメリットについては、考え方としてお答えいただければ結構ですが、中小企業ないし零細企業に対して、人件費が上がった分、労務費が上がった分に対する支援策、それが補助金になるのか、違った形になるのかは別として、支援策が講じられればそのデメリットないし課題は解消されていくと思いますか。思うか、思わないか。
産業観光部副部長兼
産業振興課長 埼玉県の事例がありますので、全てというわけにはこれは難しいのかなと思いますが、少なくとも少しそういった効果があるのではないかなと考えております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 不採択
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第七九号 令和六年度川越市
一般会計補正予算（第二号）の所管部分
○提案理由の説明（観光課長、
都市計画部副部長兼
都市計画課長、建設部副部長兼
道路街路課長）
○質 疑
鈴木謙一郎委員 それでは、幾つか質疑したいと思います。まず、補正予算のポイントの五ページにあります適切な交通規制等のあり方の検討ということで、北部市街地交通対策に関する調査検討について、事業費が二千五百九万一千円となっておりますが、これは交通量調査以外ではどのような内容を実施するのでしょうか、伺いたいと思います。
交通政策課長 交通量調査以外の主な内容ですが、地元自治会の代表者で構成される協議会の運営支援、地元住民や関係者等からの
意見聴取の実施、関係機関との事前調整も含めた会議等に係る企画調整や資料作成、結果の取りまとめなどを委託する予定です。
鈴木謙一郎委員 会議等の企画調整や資料作成等なども委託するということでした。
次に、このポイントの六ページなんですが、行列・混雑の解消支援ということで、整理券システムの導入支援二百万円を計上しておりますが、この件数はどのくらいを見込んでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
観光課長 整理券システムの導入の件数につきましては、おおむね十件程度を見込んでいるところです。
鈴木謙一郎委員 十件程度ということでした。
次に、資料七ページなんですが、マナー等向上事業についてということで、本会議場での御答弁でピクトグラムの活用を考えていらっしゃるということですが、この掲示方法はどのようなやり方というか検討していらっしゃるかお伺いしたいと思います。
観光課長 マナー啓発で作成する動画につきましては、小江戸川越ウェブ等において配信するほか、観光バス内での上映、また店舗や旅前のウェブ等での啓発等も行っていきたいと考えておりまして、掲出物につきましては観光案内所や商店街等において掲出を予定しているところです。その他の掲出方法につきましては、商店街等の関係者と協議の上、連携を図りながら広く周知に努めてまいりたいと考えております。
鈴木謙一郎委員 ウェブ等ですとか、観光案内所、商店街等に掲出を予定されているということで理解をいたしました。
それで、これに関しまして外国人観光客のことなどを考えますと、多言語対応も必要なのではないかと考えられるんですが、この点はいかがでしょうか。
観光課長 本市の外国人観光客につきましては、様々な言語圏から訪れておりまして、あらゆる言語での対応は困難なことから、ピクトグラム等を活用し、動作により分かりやすい内容とすることを現在考えております。
鈴木謙一郎委員 多言語対応が難しいのでピクトグラムの対応を考えていらっしゃるということでした。
次に、ごみポイ捨て防止対策支援についてとあるんですが、まず、スマートごみ箱の設置等に対する費用の一部補助とありますが、他の市町村の事例などの調査や参考にした点があれば伺います。
観光課長 スマートごみ箱の他市町村での導入事例につきましては、東京都渋谷区の表参道商店街、所沢市のベルーナドーム等のほか、群馬県渋川市の伊香保温泉、京都府京都市の嵐山竹林の小径等の主要な観光スポットに設置されていることを把握しておりまして、導入後の維持管理方法等の参考にしたところです。
鈴木謙一郎委員 都心ですとか球場、また観光のメッカであるようなところを調査して参考にされて、維持管理についても参考にされているということで理解をいたしました。
次に、この補正予算について一千六十万円を計上しておりますが、これについてもどのくらいの件数を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
観光課長 導入を見込んでいるスマートごみ箱の件数、台数ですが、可燃、プラスチック、瓶・缶・ペットボトルのごみ箱を各一台ずつ置くことで三台、それを設置箇所数で二カ所設けまして、合計で六台を想定しているところです。
吉敷賢一郎委員 私から何点かお伺いします。
一点目はスマートバス停設置支援ということで二百六十七万円が計上されていますが、これは支援ということですのでスマートバス停の設置総額、内訳は分かりますでしょうか。
交通政策課長 スマートバス停設置に係る事業費の総額につきましては、四百四十四万九千五百円と試算しております。そのうち補助金額は、この全事業費の五分の三に当たる二百六十七万円を補助する予定でして、そのうちの三分の一が市の負担で八十九万円を予定しているところです。
吉敷賢一郎委員 分かりました。承知しました。スマートバス停について少しお伺いしたいんですが、詳しい機能や、あとそれを使うことによる効果をお教えいただければと思います。
交通政策課長 スマートバス停につきましては、一般的な機能といたしましては、液晶ディスプレイに到着予定時刻がリアルタイムで表示されるバスロケーションシステムや、多言語による行き先等の表示、テロップ機能による運行情報の案内など、利用者の利便性の向上に寄与する機能があります。その効果といたしましては、交通規制等により平時と運行経路が異なる場合でも、テロップ機能により周知が可能になるなど、利便性が向上することによりまして公共交通の利用促進を図ることができるものと考えております。
吉敷賢一郎委員 いろいろ時間によってバスの渋滞具合によって、道路渋滞によってバスの到着時間が変わるのが分かるということで、非常に利便性上がるのかなと思います。あと、多言語を使うということで、観光客にも優しいバス停なのかなと思います。
今回川越市役所前のバス停だけのようですが、これがもしうまくいくような場合には、また今後ほかのバス停、市の様々な施設もあると思うんですが、そういうところへ今後増やしていこうみたいな考えはあるんでしょうか。
交通政策課長 今回、川越市役所前に設置する予定としておりますが、令和六年二月に本川越駅前に東武バスがスマートバス停を設置したことも踏まえ、今回川越市役所前に設置するもので、その運用の結果を見て、利用者の声を聞きながら、今後につきましても検討し、バス事業者とも協議してまいりたいと考えております。
吉敷賢一郎委員 使いやすくなるものであれば、積極的に増やしていっていただきたいなと思います。
もう一点、駐車場の混雑、満空状況の情報環境整備ということで、インターネット上に発信するということで計上されているんですが、駐車場の混雑状況を見る方というのは大体車で来られていて、家から出るときにはまだ見ないかなと思うんですが、やはり近くになってリアルタイムで見たいなと思うんですが、スマートフォンとか、もしくは車のカーナビとかで簡単に見られるような、そういう情報の発信になるのか。受け取るほうがどのような状況なのかちょっとお伺いしたいです。
観光課長 現在想定しておりますのがインターネット上の発信で、カーナビまでの連携は今のところは考えていない状況です。
吉敷賢一郎委員 承知しました。取りあえず今回お試しちょっとやっていただいて、今後さらに使い方がよくなるようになればいいなと思います。
川口知子委員 前委員に引き続いて、私からも何点か質疑をさせていただきます。
まず、北部市街地交通対策に関する調査についてです。交通量調査を踏まえて、地域住民、関係者と協議をしていくということで伺っております。また、こちらの補正予算のポイントの五ページの一番下段に、交通シミュレーション調査六百五十万円ということが計上されておりますが、こちらに関して交通規制時の周辺交通への影響を踏まえた交通対策の検討を行うため、コロナ後の交通量調査データを反映した交通シミュレーション調査を実施しますと、シミュレーション調査を実施するとのことです。
これについては、交通規制時の周辺交通への影響を踏まえた交通対策の検討ということで、実際に一番街での交通規制は実施していくのでしょうか。交通規制を実施した上での実証実験をやっていくのかということをお伺いします。
交通政策課長 今回、北部市街地の交通規制等の在り方について交通量調査を行った上で、そのデータを基に交通シミュレーションを行いまして、その結果を踏まえて交通規制を試験的に実施することなど、地元の皆様と検討してまいりたいと考えております。
川口知子委員 今回シミュレーション調査ということで、シミュレーション調査の後に実際に交通規制をした後の、そういった交通量調査をしていくということでいいですか。それとも、この六百五十万円の中にもう既に交通規制が入っている、交通規制をした上での実証実験だということでよろしいですか。
交通政策課長 交通シミュレーションにつきましては、交通対策の実施に先立ちまして、北部市街地の現況を反映した仮想空間というか、コンピューター上というか、そういった中で、当該対策を実施した場合の交通量や渋滞状況の変化などを周辺交通に与える影響等を調査するものでして、その対策案の妥当性を検証するためのものです。
川口知子委員 シミュレーション調査ということなんですが、実際に試験的に一方通行なり、土日の時間帯の歩行者天国ですか、交通規制をすると。そういったことを通じて、周辺道路への影響がどのようになっているのかを調べるのか、そういった調査でよろしいんでしょうか。それとも、今ある交通量を調べた上で、今後住民とどういう交通規制が考えられるのか、その検討するということでいいでしょうか。どの段階なのかを聞いているんですが。
交通政策課長 委員のおっしゃるとおり、交通量調査に基づいたシミュレーションを行いまして、地域の皆様と交通規制につきましてもどのようなことが検討できるのかを協議してまいりたいと、そういう段階です。
川口知子委員 理解させていただきました。川越市は過去には規制をした上での交通量調査というものを実際行ってきたと私は認識しているんですが、以前実証実験やったとき周辺への影響はどうであったのか、どういった特徴があったのかお伺いします。
交通政策課長 一番街の交通社会実験につきましては、平成二十一年十一月に土日祝日七日間を含めまして十七日間、一番街を終日一方通行とするとともに、終日のうち五日間について時間を限定した歩行者天国を実施いたしました。周辺道路への影響といたしましては、東京川越線や市内循環線などの一部の道路において、自動車交通量の増加が見られました。また、特徴的なことといたしましては、道路の混雑状況について、来街者の九割の方が許容できるとした一方で、住民の方の約五割が許容できないと、評価が分かれる結果となったことが上げられます。
なお、北環状線の全線開通など、当時の交通環境等が変わったことから、今回改めて調査検討してまいりたいと考えております。
川口知子委員 理解させていただきました。また、当時調査された平成二十一年ですか、今から十五年前の調査ということになろうかと思いますが、当時その交通規制をして調査をした結果、五割の住民が許容できないという、そういった結果があったということですが、周辺住民はもとより観光団体、商店街の人たちの意見、そういうものはどんな意見があったのかお伺いします。
交通政策課長 周辺住民や商店街の人たち、交通社会実験時の御意見といたしましては、交通社会実験の意識調査におきまして、一番街の交通環境について、よい、ややよいとした方が一方通行で約四割、歩行者天国で約五割でした。一方、周辺道路の混雑等を容認できるかにつきましては、容認できない、あまり容認できないとされた方が、一方通行、歩行者天国ともに、おおむね五割となりました。
また、平成二十二年二月に開催いたしました北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会では、多くの地元自治会から、賛否両論あるため今後意見を聞いて話し合っていきたいという意見がありまして、商業関係者からは、賛否はあるが地域の将来を見据えて何らかの方策が必要ではないかとの意見がありました。
川口知子委員 一番街周辺では交通規制は好意的に受け止められているようにも思いますが、周辺の道路の部分に住んでいる方、周辺住民の方からは、許容できないというような、そういった意見が多かったんだと。過去の十五年前の調査ですが、そういったことを確認させていただきました。
今後についてはこの国の補助金を活用して様々な、今、北部市街地道路環境交通量調査をされていくということですが、今後、交通規制も含めた実証実験については、川越市としてはどう考えているのかお伺いをします。
交通政策課長 交通規制の実施に当たりましては、地域の皆様にとって影響も大きいことから、今後適切な交通規制の在り方の検討を進めていく中で、新たな交通規制を実施する際には、試験的に実施することにより効果や影響を検証していく必要があるものと考えております。
川口知子委員 ぜひ地域がまとまる方向性で市がリードしていくということも必要ですし、また住民を巻き込んだ運動を展開していくということも大事であるので、そこは調整しながら進めていかれてはと思います。最後にこの事業をどういったところに委託されていくのか、その部分をお伺いします。
交通政策課長 委託先につきましては交通政策を専門とするような実績のある事業者、コンサルタント会社に委託していく予定です。
川口知子委員 分かりました。
次にいきます。
滞留スペースの確保について、次ページ、六ページにありましたが、こちら低利用空地等の活用ということですが、この低利用空地とはどのような土地を指すのか。
都市景観課長 低利用空地とはどのような土地を指すのかについてです。店舗などに利用されながらも、有効活用されていない町家の中庭ですとか、商店街背後の緑地、通り抜けルート等が該当すると考えています。
川口知子委員 単なる空き地ではないということで、また住んでいなかったり、活用されていない、そういった建物とか、そういったことではなく、市が考えているスペースというものがあるんだなというのが分かりました。理解させていただきました。
今後の低利用空地の望ましい活用について、どのように考えているのかお伺いします。
都市景観課長 低利用空地の望ましい活用についての考え方ですが、城下町川越特有の町割、地割によります町家の中庭、また商店街の背後の緑地など、川越のまちの懐を生かしました来訪者にとりまして快適な滞留空間の創出が望ましいと考えております。また、地元の川越町並み委員会が持っております自主ルール、町づくり規範におきましても、店内に来店客を招き入れることを推奨しておりますので、土地所有者もしくは家屋所有者の意向を十分に尊重しながら、オープンスペース化に御協力いただける民有地のセミパブリック利用につきましても推進してまいりたいと考えております。
川口知子委員 滞留スペース確保というと、今日行った埼玉りそな銀行旧川越支店の周辺ですね、バス停があってあそこで大量の観光客が降りて滞留しています。多くの人があそこにたまって食べ物を食べたり、お話ししたりという光景があって、なかなかバスの発進ができない光景を何度も目にしました。なので
滞留スペースはあっても、なかなかそういったところに誘導されずにたまって、バス停でバスが止まると道路に出てきて写真を撮ったりする人もいるので、バス停の位置を思い切ってずらしてみるとか、いろいろこういったシミュレーションやら調査をして
滞留スペースを確保した上で、全体状況がどうなっていくのか、そういったところも見ながら、最終手段としてはそういう方法もあるのかなと、これは私の意見です。
続きまして、三点目、駐車場の混雑・満空状況の情報環境の整備についてなんですが、情報環境の整備については期間に決まりがあるのか、土日と書いておりますが平日はやらないのかどうかを確認をさせてください。
観光課長 混雑・満空状況を把握できる情報環境の整備により情報を発信しようとする期間ですが、市庁舎北側、南側につきましては観光客向けに開放している土曜、日曜、祝日等の期間、あぐれっしゅ川越と共同の観光用無料駐車場につきましては年間を通しての発信を予定しているところです。
川口知子委員 なぜこのように分けたんでしょうか。費用の問題でしょうか。
観光課長 市庁舎北側、南側につきましては、平日は来庁者用の駐車場となっておりますので、観光客向けに開放している土曜日、日曜日、祝日等の期間ということで考えているところです。
（休 憩）
（傍聴 伊藤正子議員出席）
（再 開）
川口知子委員 こちらはインターネットで情報発信していくということなので、年間の維持管理経費というのはどの程度見込んでいるんでしょうか。
観光課長 取り付けた後のランニングコストですが、通信費、サーバー利用料、保守点検料等含めまして、およそ年間で約百八十万円程度かかるものと見込んでおります。
川口知子委員 維持管理経費を確認させていただきました。必要な経費ということになろうかと思います。
続きまして、多様な観光拠点への誘客促進とネットワーク化等による分散化の推進ということで質疑させてください。これは仲町交差点から連雀町交差点の無電柱化の部分なんですが、これに関しては様々課題があったと思いますが、改めまして課題についてお伺いをしたいと思います。
都市計画部副部長兼
都市計画課長 無電柱化に対する課題ですが、無電柱化の手法にもよりますが、電線地中化による無電柱化を想定した場合につきまして御説明します。電線管理者をはじめとした多くの関係者との調整や、現地が商店街であったりバス路線であるということを踏まえますと、交通規制を含めた現場の施工方法の検討や地上機器の設置等、工事に関する地域の方々の御理解などが当区間の無電柱化に対する課題と認識しております。
川口知子委員 無電柱化を進める上での年数とか費用についてはいかがでしょうか。どれぐらいかかるんでしょうか。
都市計画部副部長兼
都市計画課長 年数につきましては、引き続き地元との調整、いろんな管理者との協議が必要になることから、具体的な数字はなかなか難しいのですが、考えているのはおおむね十年程度かかるのかなと予想はしております。費用については、今後詳細設計等を踏まえないとなかなか一律にここで幾らというのは、今現時点ではお答えできません。申し訳ありません。
川口知子委員 建設部に伺いますが、直近でこの無電柱化事業が川越駅南大塚線とかやっておりますので、直近ではどのような費用がかかっているのか確認させてください。
建設部副部長兼
道路街路課長 現在委員がお示しいただきました川越駅西口から大東地区へ向かう都市計画道路川越駅南大塚線です。こちらにつきましては
道路管理者が実施する電線共同溝方式などを採用しています。それの大まかにといいますか、具体的に地中化だけに限った経費で申し上げられなくて恐縮ですが、おおむねこの道路整備の中に組み込んだ場合は、一メートル当たり五十万円程度で設置できるのではないかというところを見込んでごいます。
川口知子委員 多くの事業費を投入するということですが、この無電柱化いろいろな設置の方法があるということなので、経費の節約ができるような設置方法が新たに開発されているのであれば、そういった方法も一つの方法だと思います。全国の工事例も含めてぜひ調査していただければと思います。また、この連雀町から仲町まで段差がまだあるところがあると思いますので、ぜひこの段差の解消にもバリアフリーということでぜひ調整をお願いしたいと思います。
最後に、ごみのポイ捨て防止の対策について私からもお伺いします。さきの委員がいろいろ質疑していただいたので、私からはごみのポイ捨て防止の対策の支援ということなので、これは商店街への支援になっているんだろうなと思います。この補助の割合はどのようになっておりますでしょうか。
観光課長 商店街に対する補助の割合についてですが、今後商店街等の関係者からの御意見を伺った上で、具体的な割合を決めていきたいと考えているところです。今回のオーバーツーリズム対策に係る国の補助金を活用しまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところです。
川口知子委員 まだ補助割合というか商店街との話合いはこれからということで、どれぐらい補助するのかというのは決まっていないということでしたが、ただし、さきの委員から二カ所設置をしていくということであります。可燃ごみ、プラごみ、またペットボトル等々があると思うんですが、既にその予算は確保されているということですが、これは事業費全体の何割の確保ということですか。これ川越市で全部やっても一千六十万円ということでよろしいんでしょうか。
観光課長 こちらのごみポイ捨て防止対策支援に係る予算ですが、補正予算のポイントに書いてありますとおり一千六十万円となっています。この補助の内容ですが、商店街によるごみ回収の取組の支援のほかに委員おっしゃるスマートごみ箱の設置等に対する費用の一部の補助というのもあります。まだその配分というのも決まっておりませんので、今後もし可決いただきました後には、地域の方々と協議をしまして、そういったところを決めていきたいと思っております。
川口知子委員 では、維持管理経費ってどれぐらいかかるんでしょうか。また、商店街の負担というのはどういうふうに考えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
観光課長 スマートごみ箱の維持費につきましては、こちらのスマートごみ箱につきましては、設置後、導入後五年間は通信費及びソフトウエア等の保守費用が含まれている形になっております。したがいまして、基本的には導入後五年間は維持管理費がかからないという流れになっておりますので、五年経過した後に更新費用が発生してくるものと考えているところです。
川口知子委員 最後の質疑ですが、先ほど商店街の負担どうなっているのというところ、ちょっとありませんでしたが、できる限りの支援と先ほどはお答えしておりましたが、想定し得るところで何かあるのかどうか。あと、最後、今後のスマートごみ箱、せっかく設置場所も考えて設置をするということなので、恒常的な設置となるのかどうか、そこの見通しの部分をお伺いします。
観光課長 先ほどの商店街等の補助の負担金の割合というんですか、そちらにつきましては今後やはり協議をした上で決めていきたいと考えているところです。スマートごみ箱の恒常的な設置ですが、先ほどお答えしましたとおり、設置後は基本的には五年間は維持管理費用がかかりませんので、設置後五年程度はそのまま使っていただくということを考えておりますので、例えば一年で回収してしまうとか、そういったことは考えていない状況です。
川口知子委員 すみません、お時間頂きまして。三つのスマートごみ箱を設置されるということですが、ペットボトルなんですが、夏場、ペットボトルが散乱している光景を何度か目にしました。今日、一番街歩いてみましたら、自動販売機が設置してあるところ、市役所の目の前もそうなんですが、ペットボトルの回収の箱は置いてありませんでした。なので、これ本当に夏場、自動販売機の周辺がごみだめのようになってしまうんですが、こういったところを考慮して、何か回収を早くするしかないのかもしれませんが、二台置くとか、そういった容量が最大、大きいものを置くとか、そういったことの考慮も必要なのかなと思いましたので、検討できるのかどうか分かりませんが、ぜひ御検討いただければと思います。
（休 憩）
（再 開）
桐野 忠委員 先ほど川口委員から質疑があって、様々お答えがあったんですが、ちょっと納得いかないというか、いわゆる一千六十万円という数字が出ているのに対して、これから商店街と話合いをする、補助率、話合いすることはいいんですが、この根拠になる数字というのは、積算根拠というんですか、それはどうなんですか。
観光課長 積算根拠ですが、スマートごみ箱で七百六十万円、ポイ捨て防止活動支援で三百万円として積算したところです。
桐野 忠委員 私も前もって、このスマートごみ箱ってどんなものなのかなと思って、インターネット等で調べさせていただいたんですが、先ほど御答弁ありました京都の嵐山では、一台五十万円と新聞報道では書いてある、実際この金額が正しいかどうかちょっと報道でしか見ていませんので、ただ恐らく五十万円から百万円ぐらいなのかなというような気がするんですが、今後補助率なんかも決めた上で商店街、商店街といってもいわゆるオーバーツーリズムですから、限られた商店街になってくると思うんですが、今後も今回は二カ所という話ですが、この後も当然それが効果が出れば増やすというお考えももしかしたらあるかもしれないんですが、その辺はどうなんですか。
産業観光部長 今御指摘いただいたとおり、我々もそのスマートごみ箱の機能によって、多少七十万円ぐらいから百二十万円ぐらいの幅があるという情報は押さえていました。そのような中で、先ほど鈴木委員の御質疑等でも二カ所を想定しているとお答えさせていただきましたが、これから商店街の方々との話合いにもよりますが、ある程度増設ですとか、補助等の考え方を整理した上で、あとは一番街というところでもありますので、スマートごみ箱の色彩ですとかしつらえによっても、川越町並み委員会等の関係等もあろうかとは思いますが、その辺との協議も踏まえて、効果的なところにできるだけ多く設置していきたいと、商店街の取組を支援するという形で設置していきたいと考えております。
桐野 忠委員 本会議場でもうちの会派の須藤議員が質疑して、圧縮してたくさんのごみが回収できるという、そういう話を聞くと本当に利便性と利活用すれば効果が出るかなと思いましたので、商店街の意向も酌みながら、様々な意見、諸団体とも意見交換をされるという本会議場でも答弁ありましたので、その辺をちょっと精査していただいて、今後対応していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
片野広隆委員 私からも何点かお伺いさせていただきます。昨日、今日と、新聞記事で川越市のオーバーツーリズムについて取り上げられているんですが、その中でちょっと気になった文言で、オーバーツーリズム（観光公害）という言葉が使われているんですが、あまり川越市で観光公害という言葉を使われているのを目にしたことがないんですね、記憶の中では。どうなんでしょうか、川越市もこのオーバーツーリズムは、イコール観光公害と考えているということでよろしいんでしょうか。
産業観光部長 私も昨日、今日と記事を目にしまして、この言い方に違和感を覚えたところです。幾つか調べてみますと、観光公害を英訳するときにはオーバーツーリズムというような形で表現されていることも多いというところがあるのですが、では、逆にオーバーツーリズムを観光公害かというと、そこは新聞報道等は結構使っているところはあるのですが、いろいろその他のところでの発表ですとか論文ですとかを見ますと、そういうふうには必ずしもなっていないというような状況があります。私どももこの観光公害という形の表現を使ったことはありません。
公害といいますと、通常ですと大気汚染ですとか土壌汚染ですとか、そういった環境に関することで身体に影響を及ぼしてしまったりですとか、私たちもそうなんですが、そういったイメージが皆さんにあろうかと思います。そういった公害という言葉を観光につけるといったときには、やはり事が重大というか、問題の重大さを表現しているというような形に受け取るかなと。我々の今回表現しているというか問題にしているオーバーツーリズムが、果たして、体に影響というか公害というようなものにふさわしいか、その言葉がマッチしているのかというようなところに関しましては、そのようには考えてはおりませんでした。
現状においても、そういった観光客が過度に集中している状態による諸問題という認識の中で、オーバーツーリズムという形を使わせていただいております。したがいまして、観光公害というような表現に関しては今後も使っていく予定はありません。今回の取材に関しましても、私たち職員からこういった観光公害といった表現を、こちら側からは発していないということは確認が取れているところです。
片野広隆委員 あわせて、記事の中で昨年の観光客数が七百十九万一千人という数字が上げられているんですが、現状川越市がオーバーツーリズム対策を講じていく中で、川越市の観光客受入れ数、許容範囲というんですか、適正規模というのはどれぐらいだと考えてらっしゃるんでしょうか。
産業観光部長 適正規模についてですが、最近、オーバーツーリズムの様々な問題が顕在化してきている中で、今後そういった観光許容数といったものを算出していったほうがいいのではないかという御意見等が出ていることは認識しているところですが、現状、本市において、どこまでというところの数値は持っておりません。
したがいまして、今回のような形で総合的にできるだけの対策を取りつつ、そういったことが結果として効果として表れた段階において、目標値というか、どのぐらいの規模が適正なのかというところも意識した中で、今後政策等は考えていきたいと考えております。
片野広隆委員 現状考えている適正規模がないということなんですが、今後そうした調査をしていく予定はありますか。
産業観光部長 今お話しさせていただいたとおり、今後そういった形のものが必要になってくるのではないかというようなこともありますので、こちらについては先進観光地等の状況等も踏まえながら、我々としても一極集中しているところの分散化等を図りつつ、どういった数値を出すのが適切なのかというところからも検討してみたいと思っております。
片野広隆委員 最後に確認なんですが、今回川越市が行うオーバーツーリズム対策は、現状川越市にいらしていただいている七百二十万何がしの観光客の方々に対する対策なのか、今後さらに観光客が増えても許容していくための対策なのか、どうなんでしょうか。
産業観光部長 我々がこの問題を考えたときに、まずやはり市民の皆様といいますか、住民の方々あっての観光地というところから入って考え方を構築してまいりました。生活の環境の維持向上、それから観光の方も観光満足度を上げていくという形で、最終的には住んでいる方も観光に来ていただく方も満足していただくというようなところを目指していきたいと考え、今回の様々な事業を構築してきたところです。
そういったことを踏まえまして、今後観光環境を改善していくことによって、また市として見たときには、今一番街に集中している観光客の分散等も図りつつ、トータルとしましては増やしていければと考えているところです。
小林 薫委員 何点かお尋ねいたしますが、今、片野委員からもお話があって、観光客の許容範囲という話があったんですが、私が知っているのは昭和三十年代の後半です。川越のまちを知っているのは。それから平成が来て、令和が来ているわけですが、今から五十数年前、六十年近く前と、一戸建てのうちで住んでいる人はほとんど変わっていないですわね。同級生もいっぱいいるし、私も一番街には。ただ、そこにマンションができてしまったり、いろんなチェーン店のショップができたりして、道幅も昔と一緒のまま。そこに昔は観光客なんか来なかった、ほとんど。ほとんど来なかった。パチンコ屋があったりキャバレーがあったときは夜は結構繁華街だったが、昼間というのは特に菓子屋横丁なんて、もう言葉でいうとシャッター通りだが、シャッターがないから戸が閉まったままで開いているような店はなくて、音はしていましたが、製造の、人が通るようなところではなかった。そんなところに、同じ条件でもって観光客が七百万人も来るわけですから、これは大変なことですよ。
幾つかお話がありましたが、さっきのごみ箱の問題、ごみポイ捨て防止対策支援ということで、これ私、地元からもいろいろとオーバーツーリズム対策懇談会の内容も話は聞いて、何とかしてくれというようなことは受けてはきたんですが、まだ予算が決まっていないから、予算が決定していないから本会議通ったらまた話をしようというんで、今私も受けてきているわけなんですが、ごみのポイ捨て防止対策なんかも地元とお話はされているんでしょうが、地元が負担するとかいうのは地元は知っていますか。地元が負担するというのを知っていますか。ごみのポイ捨て防止対策事業をやるというのは地元は知っていますよ。だが、それに伴って商店街とか地元が幾らかお金を出すんだと、補助金は出るが足らない分は地元で出すんだという話を知っていますかね。私は聞いたことないかな、地元から。ごみ箱をポイ捨て防止対策で造ってくれるんだというような話は聞いていますよ。だが、皆さんが商店街の人や市民の方が、それに伴って足らない分は地元で出すというような話を聞いたことはなかったが、今日の話を聞いていると、地元はどうなんですか。知っていますか。それでもごみ箱を設置しろって言っているのかな。
産業観光部長 商店街の皆様等と懇談会を二回させていただいておりまして、その中で資料の配布、それからスライド等にも示した中の部分で、商店街への費用の一部補助というところで出させていただきまして説明をさせていただいております。ただ、まだ予算の成立前といったこともありまして、具体的な金額等は全くお示ししてはいない状況です。
小林 薫委員 一部負担金の補助というようなことを具体的にお金は示めしていないというようなことですが、例えば百万円かかるのに十万円補助すると、あと九十万円は地元で負担してくれということだってなきにしもあらずになってくるわけではないですか。だから、事細かに地元に説明をしてもらいたい。懇談会も四月二十五日と五月十日でもう一カ月以上たっているわけですが、今定例会で予算が通ったら地元にぜひ丁寧な説明と、それから具体的に幾らかかるんだか、そういう額をお示しいただきたい。
それと、これはあれだが、二カ所、六台のごみ箱を設置することによって、ごみのポイ捨て防止につながると思いますか。川越市に七百万人の観光客が来ていて、二カ所に六台のごみ箱設置で全部それが賄えると思いますか。
産業観光部長 一昨年の六月ですか、小林委員から一般質問、ごみの問題で受けたと認識しています。その際にも、やはり一番街はもうかなりきれいな状態で、あれだけ人も歩いているからポイ捨てなんかはそんなに目立たないと。ただ、やはり捨てられているのは、同心町ですとか、あとは植え込みですとか、そういった目立たないところに実は捨てられているところが多いんだというような御指摘も頂いております。我々もたまに現場とかを確認する中で、そういったことが見受けられるときもあります。そういった部分をしっかりとフォローしていかなければいけないという中で、実際にどこに置けば効果的なのかというところと、あとは何カ所というところ、それが二カ所で足りるのかというと、正直なところ難しいとは思います。
なので、今回を切り口として効果等は検証するべきだとは思いますが、このスマートごみ箱という機能を考えますと、維持管理ですとか、そういった部分の経費等もかからないというようなメリットもありますので、そういった部分での効果をしっかり考えて、今後増設していくということは十分考えていきたいと思っております。
小林 薫委員 ごみのポイ捨てはマナーだから、やらないのは当然だが、それをやっちゃうわけですよ。市長は議場で答弁していますが、観光客のごみは基本的には持ち帰ってもらいたいと、そう答弁しているんですよ。だから、私はごみ箱を設置するというのは、逆に政策に反対するんではないかと思って。だったらこんなもの設置しないで持って帰ると、とにかく、そういうことをやはりすべきではないかなというのが一つと。
あと、失礼だが、観光客の方は日本語が分からないんだよ。観光客の方は日本語は分からないの。日本語分かる観光客の方ももちろんいるが、今、大半目につく観光客の方は日本語は分からないでしょう。その方々が今オーバーツーリズムで来ていて、そのごみの問題とか、そういうことをやっているわけですよ。具体的にでは、私は毎日のように通るから分かるが、例えば神社仏閣があって、手水舎でもって顔を洗っちゃったりするわけですよ、平気で。放っておけば足湯までするんではないかと思うがね。いやいや、本当、本当。手水舎で手突っ込んで顔を洗っちゃうんだから、本当に。それから、お賽銭は投げればいいと思っているんだね。納めるものだが投げればいいと思っていて、賽銭箱の五メートル先から投げてみたり。だから、もうマナーの問題なんだよな。だから、やはりそういうところはツアーコンダクターの方とか旅行会社に、やはり日本のマナーをちゃんと守ってもらうように、そういうことをぜひとも言ってもらいたいと思います。
それと、さっきから答弁されていて、また交通量調査やるとか言っているが、川越って一年中どこかしらで交通量調査をやっている。歩行者の数だとか自転車の数だとか、どこの大学だかどこの企業だか知らないが、あえてここでもって予算取って交通量調査することがあるかと思うぐらいだが、結構みんな調査しているんではないですか、町の中歩くと一年に何カ所か見かけるが、そういうデータだってあるだろうしね。
さっきの話ではないですが、中央通り線にしてもオーバーツーリズムと併せて、よくまた地元説明をしていただきたいと思います。
それと、さっきの川口委員もそうだったが、駐車場の関係で一つあるんだが、あぐれっしゅの駐車場が使えないんだよ、いっぱいで、もう。直産物買いにいくと車が入れないのよ。ナンバー見ると川越のナンバーではないんだ。みんな他市他県。要は観光客なんだよね。あぐれっしゅやっている農協がいいというんだから構わないが、ただ、地元は使えないんだよな、使えなくなっている。
それもあるし、あと観光客が来てくれるのはそれは公害かどうかは別として確かにいいんだろうが、ただ、もうずっと住んでいる人は同じだから、この町の中、やはりまず生活だよね、生活、やはりずっと住んでいる人たちの生活を守ってもらいたい。今いろいろと自分のお店を貸しちゃってやっている人いるが、細々とやっている人もいるし、観光客相手ではない商売をやっている人もいるし、それから全く関係なく生活されている方もいらっしゃるわけだから。さっきの部長のお話ではないが、確かに一番街の通りは目抜きだからいいが、例えば寺町通りだとか、同心町だとか、あとはもう立門前とか大工町だとか、旧町名でいうと、ああいうところは本当に人目につかないから、たばこを吸いながら歩いている人も結構いるし。だから、マナーの問題もあると思いますが、ぜひ、外国人観光客も含めてマナーを徹底してもらいたいと思いますので、一言だけお願いします。
産業観光部長 ただいま御指摘いただいたお話、ごもっともなところでして、やはり外国人の方、悪いという意識がもしかしたらなくて、やっているというところもあるかもしれません。大型観光バスで来る方には、川越で降りていただく直前に流していただく数分間の動画の中に、歴史的な成り立ちとか神社での作法、そういったことも踏まえて分かりやすく、日本の伝統、神社での振る舞いはこういうふうにやるんだといったことも旅行会社ですとか交通事業者から団体の観光客には周知がしやすいかと思いますので、まずはその辺を念頭に置いた中で周知徹底を図っていきたいと思います。
その上で、一般の方々にはウェブやスマホなどがメインになってくるかもしれませんが、そういったところでも同じような形で、ＰＲして周知を図っていきたいと考えております。
小林 薫委員 最後に一言だけ、今定例会で予算が可決された後は、地元にはくれぐれも丁寧に説明をしていただきたいということだけ申し上げておきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
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○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午後三時四十分...