川越市議会 2024-06-19
令和６年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
△案件
所管事項の報告について
議案第 七九号 令和六年度川越市
一般会計補正予算（第二号）の所管部分
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△会場 市役所 ７
ＡＢ会議室
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△出席委員
委員長 田 畑 たき子 議員 副委員長 池 浜 あけみ 議員
委 員 加 藤 みなこ 議員 委 員 小 林 範 子 議員
委 員 松 本 き み 議員 委 員 倉 嶋 真 史 議員
委 員 山 木 綾 子 議員 委 員 小ノ澤 哲 也 議員
委 員 小野澤 康 弘 議員
───────────────────────────────────
△
市議会議長
議 長 中 原 秀 文 議員
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△説明のための出席者
教育長職務代理者 長谷川 均
教育委員 飯 島 希
〃 岡 本 紘 子
【
教育総務部】
部長 佐 藤 喜 幸
副部長兼
教育総務課長 佐 藤 利 貞
参事兼
中央公民館長 小 熊 政 彦
参事兼博物館長 中 里 良 明
教育財務課長 水 村 将 晃
教育財務課副参事 味 方 翼 樹
地域教育支援課長 吉 野 泰 弘
文化財保護課長 齊 木 隆
中央図書館長 羽生田 奈々絵
【
学校教育部】
部長 岡 島 一 恵
副部長兼
学校管理課長 西 貝 俊 哉
参事 石 田 秀 樹
参事兼
教育指導課長 早 川 美 彦
参事兼
教育センター所長 嘉手川 満
学校管理課副参事 川 鍋 寛
学校給食課長 宮 沢 茂
市立川越高等学校事務長 松 本 秀 規
【
文化スポーツ部】
部長 宮 嵜 有 子
副部長兼
文化芸術振興課長 奥 富 和 也
スポーツ振興課長 鍜 治 良 知
国際文化交流課長 田 中 はる奈
美術館長 山 田 明 子
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△
事務局職員
議事課副課長 金 田 健 至
議事課主査 今 泉 剛
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○開 会 午前十時一分
（休 憩）
（再 開）
○議 題
所管事項の報告について
（資料配布）
川越市
大学奨学金支給制度について
○報告説明
教育総務部副部長兼
教育総務課長 川越市
大学奨学金支給制度について報告させていただきます。
本制度は、平成二十九年九月に設置いたしました川越市
大学奨学金基金を原資として奨学金を支給しているものです。実施状況についてですが、制度開始時の平成二十九年度から令和五年度までの総
支給対象者は三十五名で、令和五年度までの支給済額は総計二千八百七十三万二千円となっています。基金の残高の状況についてですが、令和五年度末残高は五千五百九十一万一千円となっておりまして、基金設置のきっかけとなりました篤志家からの寄附のほか、現在までに他の多くの篤志家の方、企業、
ふるさと納税による寄附により、基金の積み増しができているところです。
今後につきましても、基金残高の状況を考慮しながら、引き続き一年度において五名程度の奨学生を募集してまいりたいと考えています。また、国などによる
高等教育への支援制度の動向を見据えながら、運用方法についても引き続き研究をしてまいりたいと考えています。
なお、参考といたしましてお配りさせていただきました報告書の裏面に年度ごとの実施状況や基金の残高、寄附金の推移に係る表を添付させていただきました。
以上、大変雑駁な説明ですが、御報告させていただきます。
○質 疑
倉嶋真史委員 裏面の説明、参考一の部分で、少し質疑させていただきます。
こちら、その支援区分によって、
本市奨学金の支給を停止、もしくは減額の措置という説明があるのですが、これは現在、支給をされている方の適用ということか、新規に申し込まれる方、これどちらのお話をされているのか、ちょっと教えてください。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 現在、支給対象となっていらっしゃる方の状況に応じまして、川越市から奨学金として支給する金額を変更させていただきます。具体的には、国の制度で支給区分が現在は四区分まで設けられていますが、その区分に応じまして、併給は認めているんですが、区分ごとに川越市から支給する金額を減額させていただいている状況です。
倉嶋真史委員 そうしますと、毎年度あるいは国の支給の金額等が変わるタイミングが、しっかりと川越市で総額の支給というのを個別に把握されているという認識でよろしいですか。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 委員おっしゃるとおりです。
倉嶋真史委員 ちなみに、過去の分かる範囲で結構ですので、支給の金額を減額した事例というのは何件ぐらいありますか。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 減額の状況につきましては、手元に資料がございませんので、具体的な数字を申し上げることはできませんが、基本的には、
独立行政法人日本学生支援機構というところが支給しています給付金を受けられる方、例えば第一区分と言われる所得で言うと
非課税世帯に該当する方につきましては、
入学準備金、学資金それぞれ川越市で支給をしていません。第一区分に該当する市の奨学生は毎年五名新規に認定する奨学生のうち一名ないしは二名程度の該当の方がいらっしゃると認識しています。
倉嶋真史委員 お金の件でもう一点教えてください。
大学の運営状況によって、現在値上げ等の検討が行われる大学というのが数を増やしていると思うんですが、大学側で授業料等の値上げが行われた場合などは、こちらの制度としては何か対応される予定はございますか。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 現在の支給額の考え方につきましては、制度当初、御寄附いただく予定でした五千万円をどのように運用していくかというような考え方で
制度設計をさせていただいています。基本的には、文科系の私立大学の学費に関しまして、六割から八割程度の支給ができるようなイメージで制度を設計させていただいているところですので、基本的には、五千万円程度の支給が終わるまでは、そのような形で考えていきたいと思っています。それ以降、追加で御寄附いただいております残額につきましては、今お話しいただきました大学の学費の値上げ等も加味しながら、どのような制度にしていくかは常に研究してまいりたいと考えています。
小林範子委員 一つ聞かせていただきたいんですが、裏面の参考一のところで、申込者の人数が令和元年度の四十五人から令和五年度の二十二人に向けて、少し減っていっている部分もあると思うんですが、
支給対象者は五人ということで、この五人というのはどういうふうな基準で選ばれているのかということをお聞きしたいと思います。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 先ほども申し上げましたように、当初の
制度設計が五人程度を四年間お手伝いする、一人
当たり総額で二百万円になるような
制度設計をさせていただいていまして、その際の選考方法ですが、まずは世帯の所得状況を確認させていただきます。また、御本人の学習意欲を確認させていただきますので、作文や学校からの成績の証明書を御用意いただく中で、それらを全体的に加味しながら部長級の面接等も経て、五名を選考させていただいています。
山木綾子委員 先ほどの御答弁の中に、
文科系私立大学のものに限ってという御答弁がございましたが、検討の段階から始まったんだと思うんですが、
文科系私立大学に限った理由はどうしてですか。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 制度設計を行うに当たりまして、それぞれの大学もしくは学部によって、学費がかなり異なるということを確認しています。その中で、進学者が多いと認められる私立の文科系の大学の学費を基準とさせていただいて、それを基に金額を算出したというような経緯がございます。
山木綾子委員 ということは、今までに二十五人全て文科系の私立大学ということですか。
教育総務部副部長兼
教育総務課長 選考は全ての大学の学部に及びますので、進学する先が文科系でなくてはいけないという制約は設けていません。
（質疑終結）
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○議 題
議案第七九号 令和六年度川越市
一般会計補正予算（第二号）の所管部分
○提案理由の説明（
教育総務部副部長兼
教育総務課長）
○質 疑
加藤みなこ委員 一般会計補正予算から幾つか御質疑させていただきます。
まず、歳出予算の補正の
教育総務費の
学校部活動地域連携・
地域移行推進基金積立に係る積立金の計上について御質疑させていただきます。
市では、令和五年度から積立てを開始しておりますが、この基金は市民の皆様をはじめ、団体とか企業などから寄附を頂いているかと思うのですが、現在の御支援の状況をお伺いします。
学校教育部参事兼
教育指導課長 昨年度十二月の基金の設置以降ですが、市内の三事業者の方から御寄附を頂いております。
加藤みなこ委員 三企業の方からの御支援ということで、これは年々増えている形でしょうか。お願いいたします。
学校教育部参事兼
教育指導課長 昨年度十二月に二つの事業者から寄附を頂いております。それが総額百万円。それから、今回の補正で上げさせていただきました一億円という形になっております。
加藤みなこ委員 理解できました。
続きまして、他の議員が本会議の質疑のときに聞いておられたかと思うんですが、大学等の連携をしていくというお話がありましたが、施設をお借りすることや指導者の依頼なのかなと思うのですが、具体的にどのように連携していくかということをお伺いさせていただきます。
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 学校部活動の大学等の連携についてですが、現在の動きといたしましては、令和六年度当初、川越市におきまして四つの大学ございますので、それぞれの大学において、
学校部活動の
地域連携、
地域移行について協力要請をしたところです。こちらも、事業を進めるに当たり、人材の確保、また場所の確保については、課題の一つであると認識しておりますので、今後、大学とそういった細かい部分の協議を進めてまいりたいと考えています。
加藤みなこ委員 これから細かいところを詰めていくということで理解できました。ありがとうございます。
続きまして、教育費の
高等学校費で、
市立川越高等学校の体育館への
空調設備の導入に係る設計の管理委託の計上についてお伺いさせていただきます。
空調の熱源はガスということで質疑に上がっていたかと思われますが、
都市ガスを利用するのか、それとも
プロパンガスを使うのかということで、ガスのどういった種類を使うのかということと、また、今現在、
市立川越高校では
都市ガスと
プロパンガスどちらを使用されているのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
市立川越高等学校事務長 空調設備につきましては、今、委員からお話がありましたガスを熱源とする自立運転型の
空調設備を導入することを検討しております。ただ、実際に
都市ガスにするか
プロパンガスにするかにつきましては、今後、設計業務の中で本校の状況等を勘案しながら、どちらがいいかということを決めていければと考えているところです。
現在、普通教室二十七教室の
空調設備につきましては、
都市ガスを利用しております。ほかの特別教室の
空調設備につきましては、電気を使用しているところです。
加藤みなこ委員 理解できました。今、
都市ガスを使っているということでした。今後は、設計の状況を立てていくときに決めていくということでありますが、
市立高等学校というのは災害時の避難所にも指定されているかと思いますので、災害が起きたときに
都市ガスがもし使えなかった場合とか、ですとか、そういったときの対応というのをどうするかというのも検討していただけたらと思います。現時点では、まだこれから考えていくというところで、はっきりとしたお答えは難しいかなと思うのですが、災害のとき、避難所にもなっていますので、その辺り考えはどういった考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
市立川越高等学校事務長 今、委員から御指摘があったとおり、本校につきましては
指定避難所として指定されているものですから、そこも踏まえまして、十分今後検討を進めてまいりたいと考えております。
加藤みなこ委員 理解できました。避難所になるということで、その辺りのことを加味していただけるということで、よろしくお願いいたします。
もう一つ、工事に当たり、スケジュールが載っていたかと思うのですが、部活動等の学生の活動には支障はないのかというところもお伺いさせていただきたいと思います。
市立川越高等学校事務長 実際、
女子バスケットボール部、
女子バレーボール部、柔道部、剣道部等のかなり多数の部活で使っているものですから、工事の段階で使用の制限というものは考えられますので、部活を担当する教員と十分調整を図りながら、あまり部活に影響が出ないように工事を進めてまいりたいと考えております。
加藤みなこ委員 部活のほうで調整しながらやっていくということで理解できました。学生さんたちがしっかりと練習できるように、計画を立てていっていただけたらと思います。
松本きみ委員 前議員に引き続き質疑をさせていただきます。
まず初めに、先ほども
加藤委員から質疑がありました
市立川越高校体育館空調設備の工事のことについてなんですが、ガスということでしたが、ガスと電気についての違いがあるのか、その辺を、どのような違いがあるのか、ちょっと教えていただきたいです。
市立川越高等学校事務長 災害が発生しますと、停電が起こることが予想されます。電気を使っていますと停電したときに
空調設備が使えないということがございます。その点、ガスですと、それ自体がガスヒートポンプ型という形で
エンジン形式で動いておりますので、停電が起き、電源が使えなくても、エンジンで
空調設備が使えるということで、熱源についてはガスで考えさせていただいているところです。
松本きみ委員 災害時のことを見越して、ガスということで、理解させていただきました。
そうしましたら、その後の設置後の
ランニングコストというのは、電気代と比べるとガスはどれぐらい違うのか、そのあたりも教えていただきたいです。
市立川越高等学校事務長 電気とガスということで、一概に比べられませんが、設置した後の
ランニングコストですが、その詳細につきましては、今後設計業務の中で分かっていくことになりますが、仮に、六月から九月、冷房運転をさせていただいて、十二月から三月、暖房運転をさせていただき、一日七時間程度使用させていただいた場合、おおむね約百万円程度ということで見込んでいるところです。
松本きみ委員 ありがとうございました。
では、これからいろいろと詳細が分かるということで、理解いたしました。
そうしましたら、先ほども、
加藤委員からもありましたが、工事中の体育館の利用が制限される場合がありますが、部活以外にも体育館が利用される場合の代替案とかは考えているでしょうか、教えてください。
市立川越高等学校事務長 部活以外に授業でも使っておりますので、今後、業者等と設計業務の中で、工事中にどの程度制限があるのかを確認させていただきます。全く使用ができないことになりましたら、その点は代替案として、例えば近所の小学校とかの体育館を借りられるかどうかも含めて、今後検討していく必要があると考えているところです。
松本きみ委員 この質疑に対しては終わりまして、次に、
学校部活地域連携・
地域移行の基金について質疑いたします。
この
地域連携に関して、他市のモデルとしているところとか、参考にしているところというのはあるのか、教えてください。
学校教育部参事兼
教育指導課長 川越市で取り扱っております
部活動指導員につきましては、県でもやっている事業でして、それをモデルとして川越市でも取り入れている状況です。
松本きみ委員 では、特別なところを注視しているというわけでなく、県の状況を見てということで、理解させていただきました。
こちらは、将来的な資金が市の持ち出しになっていますので、資金不足とかに対する対策というのは何か考えていますでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 現在、我々も部活動の
地域連携、
地域移行を進めていくに当たりまして、たくさん課題が見えてきております。そういった中で、やはり指導者の報酬ですとか、そういった資金面というのは非常に大きな課題かなと思っております。今回御寄附をいただきましたが、今後もＳＮＳですとか広報、または
ホームページ等を活用いたしまして、さらなる基金の呼びかけ、広報等を行ってまいりたいと考えております。
松本きみ委員 では、これからということで、他市の事例なのか、ちょっと参考にさせていただくと、結構
スポーツ庁とかでは、
ホームページとかでいろいろ状況が載っていますので、今後もいい指導者が見つかって
地域連携がうまくいくようにいけばいいなと思っております。
では、
学齢簿就学援助システムの標準化についても質疑させていただきます。
まず、この
学齢簿システムと
就学援助システムの関係について教えてください。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 学齢簿システムと
就学援助システムとの関係性につきましては、
住民基本台帳の情報を
学齢簿就学援助システムのデータベースが受け取りまして、
住民登録情報を反映して
学齢簿システムで児童生徒に係る就学情報に利用をしております。また、
就学援助システムでは、学齢簿で管理している児童生徒の情報、
住民登録情報、税情報を併せて就学援助の業務に使用していると、そういう関係性です。
松本きみ委員 そうしましたら、議場でもほかの議員が質疑をしていましたが、改めて追加計上の理由を教えてください。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 事業費が増大した理由につきましては、国が示す
標準仕様書の改定による精査を行い、また
先行自治体での導入検証を通して、当初の見込みよりも
必要コストの増大が判明したということです。具体的には、
現行システムと
標準システムとの比較分析、初期設定、
システム連携などで工程数が増えているという状況です。
松本きみ委員 今までの保守契約の内容と金額を五年間ぐらい、もし出せるようであれば教えていただきたいと思います。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 現行のシステムの
保守点検業務につきましては、年間三十三万円を
学校管理課と
教育財務課でいわゆる折半をして支出しているという状況です。
松本きみ委員 当該システムの導入時の各種の資料は保管されているのかということで、仕様書とか選定資料とか、
委託事業者との仕様変更の内容についてなどの確認資料などは保管されているか伺います。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 保管していると認識しております。
松本きみ委員 なぜこの質疑をするかというと、システムを導入した
ソフトウエア会社に対しての随意契約ということがほとんどなので、当時、
当該システムを使用している期間にわたり定額の請求が同会社より請求されて、その金額が契約期間によることがほとんどになっているということもありまして、定期的に予算を使うときなどに、保守費の効果など検証していく必要があるのではないかと思います。
今回、新しくまた追加ということですので、そのあたりの契約金額が適正なものであることを検証していく必要があるなと思いましたので、そのあたりも含めた追加のバージョンアップをお願いしたいと思っております。
小林範子委員 まず、
学校部活動地域連携・
地域移行推進基金の関連で質疑をさせていただきます。
先ほど、
加藤委員の御質疑の中で、
市内事業者の三業者から寄附の申出があったということなんですが、こういった寄附にどんな思いを持って申し出られたかという、その思いの部分をもし伺えたらと思うんですが、お願いいたします。
学校教育部参事兼
教育指導課長 今回御寄附を頂いております三事業者の方々からは、川越市で現在行っております部活動の
地域連携・
地域移行に有効に活用していただきたいと、そのような御意向であるということを我々のほうでは伺っております。
小林範子委員 地域移行・
地域連携のメリット、デメリット、様々あると思います。その中で、やはり思いという部分がはっきりしてこないと、どういうところを支援していきたいのかというところで食い違いが出てきたときが難しいかなと思いますので、並行して、細部をいろいろ皆さんで考えていく必要があると思っています。
質疑が少し戻りますが、現在の
進捗状況というところを少しお伺いしたいのですが、一つは、まず
教育委員会と
文化スポーツ部のほうでどんなふうな役割をそれぞれ担って移行していくのかについて、現在の状況をお知らせください。
学校教育部参事兼
教育指導課長 教育委員会では、まず部活動の
地域連携に重点を置いて進めております。部活動の
地域連携につきましては、少子化等に伴い、部活動の活動がままならなくなってしまうことを防ぐために、
合同部活動や指導者の派遣などの取組を進めているところです。令和五年度に
市立中学校六校に八名を配置いたしました
部活動指導員ですが、五月一日付で九校に十三名を配置させていただいております。
今後も、部活動の
地域移行が円滑に進みますよう、
地域連携につきましては、この活動を推進してまいりたいと考えております。
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 最近の
地域連携・
地域移行の動きというところですが、
文化スポーツ部といたしましては、昨年八月に文化団体、
スポーツ団体に受入れ状況の
アンケート調査を実施してまいりました。また、今年度に入りまして、連携協定を締結しております市内の四つの大学に訪問いたしまして、
地域連携・
地域移行に関しての協力要請を行ったところです。
小林範子委員 今後、運営をしていく中で、人材の面、財政の面、いろいろ問題があるという前の委員の御質疑の中でもございましたが、一つ、
部活動指導員については例えば大学の人材が関わっていく場合に、報酬のようなものは、今まではどうなっていたのか、大学の単位とかも可能かと思うんですが、今までの
部活動指導員の場合はどうなっていたんでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 教育指導課で所管をしております
部活動指導員につきましては、現在、報酬は四千五百十二円という形で規定をさせていただき、会計年度任用職員という形で位置づけをさせていただいております。
小林範子委員 今後、移行していく中で、そういったことがいろいろ考えられることになると思うんですが、一つは報酬の問題、学生さんでしたら、単位とか別の形もあると思うんですが、一般の指導者に関しては、今度は質という問題で、ライセンスというか、何か担保するものを並行してつくっていくようなお考えはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
学校教育部参事兼
教育指導課長 指導者の質につきましては、これもやはり部活動
地域連携・
地域移行における大きな課題であるかなと考えております。今、委員から御指摘のありましたとおり、資格等につきましても、やはり他市町村の状況ですとか、県や国の動向等も踏まえながら、こちらでも検討はしていきたいかなと思っております。
あと、我々でも考えておりますのが、やはり指導員の質を担保するということで、研修会ですとか、あとは任用の際の面接等をやはり力を入れていきたいかなと考えております。
小林範子委員 ぜひ、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
最初の質疑と関連している質疑なんですが、先ほど基金への寄附というお話がありましたが、例えば、民間の方々にこういった事業を一緒につくっていくような仕組みというんでしょうか、補助金に頼っていくのはなかなか厳しい部分もあると思いますので、そういった仕組みについて、何かお考えがあるかというのは、いかがでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 先ほども申し上げましたが、やはり部活動
地域連携・
地域移行は、長期的な取組になるかなというのが予想されます。そういった意味では、やはり資金の確保というのは大きな課題です。今、委員からいただきました補助金等のことも含めまして、やはり基金の長期的な展望に立った検討につきましては、今後とも慎重に審議を進めていきたいかなと考えております。
小林範子委員 引き続きよろしくお願いいたします。
そのときに、部活動といっても様々な種類があると思うんですが、この中に、例えば今の生徒、児童が自分たちで発案するような部活動、これからの部活動というのも一緒に考えていく、生徒や児童と一緒に考えていくということもあるかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 部活動の在り方につきましては、やはり様々な形があるのかなと思っております。今回の部活動の
地域連携・
地域移行の目指す姿というのは、やはり子供たちがスポーツですとか文化に親しむ環境を持続可能な形にしていく、これが一番の重要なポイントだと思っております。ですので、今、委員から御提示ありました検討につきましても、他の市町村ですとか県や国の動向を踏まえながら検討はしていきたいかなと思っております。
小林範子委員 理解できました。
引き続きまして、学校の先生の中には、部活動がやりたくて先生になられた方もいらっしゃると思うんですが、そういった方々への対応というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 現在、本市で進めておりますのは休日の部活動、こちらを
地域移行していく大きな流れがございます。やはり、実際には部活動をやりたいという教職員もおります。ですので、そういった教職員の兼職、兼業の面も含めながら、例えば部活動の指導員として、または地域クラブ活動の指導員、そういった方向性も鑑みながら、今後、検討はしていきたいかなと考えております。ぜひ、教職員のそういったやりたいという気持ちも大事にしながら、
地域移行が進められればよろしいかなと考えております。
小林範子委員 理解できました。
引き続きまして、場所の問題なんですが、地域に移行した場合に、どうやってその場所に子供たちを連れて行くかという問題が大きくあると思うんですが、解決策の一つとしては、学校で行うということもあると思うんですが、そういったことについては、どんなふうに考えていらっしゃいますか。特に、コミュニティ・スクールとか放課後子供教室とか、いろいろ学校で行われていることになるので、その辺はどう整理していくのかということをお聞きしたいと思っています。
学校教育部参事兼
教育指導課長 部活動の
地域移行に関しましては、今、委員の御指摘のとおり、場所の確保というのは大きな課題の一つです。ですので、やはり現状、今部活動が実施されております学校の活用というのは一つやはり検討していく事項ではあるかなと思っております。そういった中に、指導者を派遣するというのも一つの方法かなと思っております。そういったことも含めて、今後さらに検討はしていきたいかなと思っております。
小林範子委員 御検討いただきありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、もう一つ最後に
学齢簿就学援助システム標準化対応のことで、ちょっとお聞きしたいと思っております。
そもそも、
学齢簿就学援助システムでどんなことができるのかということについて教えていただきたいと思います。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 学齢簿就学援助システムについてですが、まず、学校教育法施行令第一条第一項に基づいて、市内に住民登録している学齢児童、学齢生徒等の学籍状況を把握し、適切に就学事務を実施していくための学齢簿の編製、そして学校教育法第十九条に基づき、経済的な理由で就学が困難な児童生徒等の保護者に対する給食費や学用品等の援助、いわゆる就学援助を実施していくための支援システムとして構築しているものです。
倉嶋真史委員 前委員に引き続き、私からも何点か質疑させていただきたいと思います。
学校部活動地域連携・
地域移行推進基金の積立てについてお伺いをいたします。
こちらについて、先ほど、小林委員からも質疑がありましたが、指導員の質という点に関して、面接等を行うということでおっしゃられていたと思うんですが、こちら、面接の結果、断るというところも当然あるという認識でよろしいですか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 まずは、
部活動指導員とはいっても、結局子供と直接関わる指導員になりますので、そこのところは厳密にやっていきたいかなとは考えております。
倉嶋真史委員 日頃から学校の教育現場に関わっていない地域の方というのは、思いがすごく強いがゆえに、少しちょっと、令和の時代とはちょっと、実際にスポーツの現場に関わっていた時代が昭和であったり、平成であったりということで、なかなか現在の価値観になじみづらいところもあるかと思いますので、そこはしっかりと任命をする立場の方が、しっかりと線を引いて子供たちを守るという意味で、立ち振る舞っていただければなと思います。
続きまして、これから各種団体の代表の方々との協議を進めていただけると思うんですが、この団体の方々というのは、メンバーになるに当たって、市内外というような線引きというのは何かありますか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 現時点では、まず市内の
スポーツ団体、文化芸術団体の方々に、川越市としての方向性を御理解いただく、そこが一番重要かなと考えております。まずは、川越市としては、休日の部活動から
地域移行を進めていくという、そこの部分からしっかり周知をしていくことを考えておりますので、現時点では、まずは市の関係団体の方々から始めていきたいという思いはございます。
倉嶋真史委員 まず市内の方々に理解を求めるというところは、非常にいいのかなとは思っております。実際に、他市の事例であったりとか、県、国といった先行事例というものが数多くあると思います。また、スポーツというものは、指導者等によっても結果が変わってくるものだと思いますので、フェーズによって、登場人物、座組の属性というものは適宜見直していっていただければなと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
続きまして、
市立川越高等学校体育館
空調設備設置工事設計についてです。
議場の御答弁の中で、今回は空調を中心にといった御答弁があったかと思いますが、空調以外についての御検討というのはいかがでしょうか。
市立川越高等学校事務長 あくまでも今回の業務設計につきましては、空調と内装、あと設備関係を一式という形で今回設計業務の中で検討させていただきたいと考えているところです。
倉嶋真史委員 補正予算のポイントで、こちらの
市立川越高校の項目については、生徒の教育環境の向上と
指定避難所としての機能強化と挙げられているんですが、教育環境の向上という観点では、今回、空調、体育館ということなんですが、教育環境としては体育館に限るというところで認識してよろしいですか。
市立川越高等学校事務長 やはり、教育環境ということで体育館に設置させていただくことで、近年熱中症というのが非常に問題になっておりまして、生徒にかなり負担がかかっている部分がございますので、今回、体育館に空調を設置させていただくことによって、熱中症予防対策にはかなり効果があるということで考えているところです。
倉嶋真史委員 熱中症対策という意味では、非常に役に立つのかなと理解させていただいております。一方で、教育環境というところでは、私、何回か中に入らせていただいたときに、やはり廊下、特に購買所の付近等がかなり暑かった印象がありまして、そこで食べ物を買って食べているんだろうなというところで、この室温の中で売られているものを食べているのかというのが、ちょっとやはり気になるところではありましたので、そういった全体を通して、教育環境と捉えることはいかがでしょうか。
市立川越高等学校事務長 委員御指摘のとおり、やはり廊下等につきましては、かなり気温差があるということは考えられます。そこにつきましては、今後、教室内のエアコン等の更新等も含めて、どういう形がいいかということも、全体を勘案しながら、今後とも計画的に考えていきたいと考えております。
（休 憩）
（再 開）
倉嶋真史委員 引き続き質疑を行わせていただきます。
学齢簿就学支援システム標準化対応業務委託についてお伺いいたします。
先ほどの質疑の中で、追加計上の理由、仕様書の改定がありましたということで、議場の中でもありましたが、こちら、令和三年九月という御答弁だったと思うんですが、令和三年九月に改定されたものが、今回、令和六年当初予算ではなく、追加という形になったというこのタイミングとしての御説明をお願いしたいです。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 いわゆるシステム業者が仕様書の変更等を受けて、時間をかけて精査をしていって、最終的にこちらが確認できたのが年度末になってから判明したというところです。
倉嶋真史委員 業者の確認と連絡のタイミングで、当初の予算には計上することが間に合わなかったという認識でよろしいですか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 今のことにつきましては、そのとおりです。
倉嶋真史委員 そうしますと、
学齢簿就学援助システムについての内容といいますか、やっていることについては皆さん理解されていると思うんですが、技術的なプログラムのような業者でなければ分からない部分での仕様変更があったので、業者から連絡が来て、それを予算に上げているという認識でよろしいですか。
学校教育部長 先ほど令和三年九月とお話いただきましたが、そちらは地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されて、標準化を進めることになったことの改定なんですが、その後、標準化の仕様書が改定されたという今回の補正を組まなくてはならなくなってしまったというところでは、これは昨年のことでして、業者の都合で変わったわけではなくて、国の仕様書が改定されたということです。
倉嶋真史委員 令和五年度中に変わったという認識でよろしかったでしょうか。令和五年何月に変わったんですか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 令和五年八月というところです。
倉嶋真史委員 令和五年八月に国での仕様書の変更があって、それを基に業者が様々な工程を見直して、連絡を受けたのが三月ぐらいだったので、当初の予算にはもう間に合わないと、それでこのタイミング、六月議会のタイミングで追加で補正の予算が上がってきているという認識でよろしいですか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 そのとおりです。
倉嶋真史委員 タイミング、時期については理解させていただきました。こちらの内容について、百八十万円という金額のエビデンス、妥当性というのはどのように確認されていますか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 今回、百八十万円の増額というところでお願いをしているところなんですが、この金額変更につきましては、業者へのヒアリングを行いまして、いわゆるＳＥの人件費等に換算をして、一般的な金額と大きな乖離がないかどうかの確認をしたというような状況です。
倉嶋真史委員 一般的なというところで、例えば過去事例であるとか、同様の内容、システム会社なのか追加のバージョンアップなのか分かりませんが、何かしらの数字の積み上げとしての比較対象があって妥当であるという判断をしているということでよろしいですか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 今申し上げたこととともに、本システムの二カ年の総事業費が三千九百二十三万七千円とさせていただいているんですが、他の中核市の事業費等も調査をさせていただきまして、平均五千五百万円という回答を得ましたので、本市の金額につきましては、相対的に費用は抑えられているというようなところで、ある程度妥当性はあるというところで、判断をさせていただいたところです。
倉嶋真史委員 他市との比較、五千五百万円と今回の三千二百万円何がしというところで、この差額分が今後請求されてくる、やはりもっと工数がかかります。今の内容ではできませんと、業者側から言われる可能性というのはありませんか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 今のところ、そのような情報はございません。また、考えているところではございません。
倉嶋真史委員 実際に、そのようなお話があった場合は、断るという選択肢もあるということですか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 そのようなことも可能性としてはあるかなと思っています。
倉嶋真史委員 何が言いたいかというと、全体として、あるべき姿というものが皆さんの中に共有をされていて、現時点でこれが足りないよね、だけれども、川越市としてはこういう要素があるから、他市と比較したときに、これだけ安いよねというものが握られていればいいんですが、業者が今言っている金額がこれだから、安く済んでいますとしか聞こえないんです。であれば、極端な話、他市と比較して二倍の金額を請求されたときに、いや、それおかしいですよねと言えるだけの根拠が皆様の中にあるように思えないんです。なので、何を根拠にしてこの金額なんですか。他市と比較してではなくて、こういう工数がもともとあって、今回の改定によってどういう機能を追加しなければいけない、あるいは期間が短くなる、何の理由の積み上げがあって、今回の数字が出てきているのかという説明をしていただけていないと思っているんです。なので、業者から言われました、他市と比較してこうですということももちろん大事なんですが、皆さんの中で、今回の改定というものに関して、工数が増えているというところをしっかり握っていただいて、これ以上増えたとしてもこうだよねなのか、これ以上増えないよねというところを、しっかりと全体のあるべき姿というところを認識していただいた上で、業者さんとやり取りをしていただきたい。それがあれば、特に私は問題ないと思っていますので、ぜひ今後、そういったところをしっかり握っていただいて、業者さんの言いなりにならないようにしっかりと交渉していただければなと思いますので。この件は以上で大丈夫です。
小ノ澤哲也委員 そうしましたら、今お話ありましたが、学齢簿・
就学援助システムの関係ですが、今回、百八十万円補正をかけていますが、今年度は百八十万円の補正とともに、今年度の総額は幾らになるんでしたっけ。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 今年度、令和六年度につきましては、補正で増額をさせていただきまして、合計で七百二万五千円ということになります。
小ノ澤哲也委員 分かりました。七百二万五千円で、その金額とともに令和七年度の債務負担の約三千二百二十一万二千円を合わせることによって、先ほど話があった約三千九百二十三万円ぐらい、そういった金額になるという考え方でよろしいわけでしょうか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 そのとおりです。
小ノ澤哲也委員 もともと今回の標準化というのは、地方公共団体の情報システムの標準化に基づいて、それぞれ、本会議場でも二十項目にわたってという話がありましたが、戸籍であったり税の部分であったりとか、保険の部分であったりとかいろいろあって、文科省のほうでは就学という、そういった分野でこのシステム移行という部分になっているんだと思うんですが、もともとがいろんな地方公共団体が利便性を高めるためにカスタマイズというんですか、いろんなことをやっていて、それをあえて標準化することによって、例えば川越市にとってみると、利便性を高めるものにやっていたものが標準化されることによって、本当にプラスになるのかどうなのか、それは現場としてはどういう考え方なのかというのを教えてもらいたいんですが。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 国が示しております地方公共団体情報システム標準化基本方針には、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組により、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指していると示されております。川越市もこのような方向で進んでいくと理解、認識をしているところです。
小ノ澤哲也委員 よく理解させていただきました。正直言うと、いろんな形でカスタマイズをやることによって、利便性を高めている部分をあえて標準化させちゃうというのはどうなのかなというイメージがあったんですが、逆に言うと、カスタマイズすることによって、マンパワーが一定程度必要になったりとか、そういったところを標準化させることによって、その労力をほかのところにまた向けさせることができるとか、そういうような部分が主な視点になっているのかなと思います。
先ほど触れさせてもらった令和七年度の債務負担の二千七百二十八万四千円から三千二百二十一万二千円に増額をされています。これは、先ほど御答弁で、来年度のいわゆる内容が確定したことによっての増額ということがありましたが、基本的には、ほぼ委託費、委託料、委託費である人件費的な部分の確定、そういった内容に近いことなのかどうか、ちょっと教えていただけたら。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 これは、業務委託に関わる経費ということになります。
小ノ澤哲也委員 今回の例えば百八十万円なんかも、細かいことは総務の委員会の所管になっちゃいますが、これも基本的に委託料であり、国で支援の基金ですよね、基金のほうで、地方公共団体情報システム機構のところで積み上げている基金、それを各自治体に下ろしてという、そういう流れかなと思ったんですが、来年度の債務負担に関わる部分も委託料で、たしかこの基金というのは移行期間である令和七年度までのシステム移行に関わることであれば、基金が使えるというイメージを持っておったんですが、この債務負担に関わる部分は、これは基金は使えないという認識なんでしょうか。使えるのか、使えないのか、その辺のところ分かりますでしょうか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 今回の補助金につきましては、二年間の事業を対象するものと理解しておりますが、令和七年度の実際の財源については、現在のところまだ未確定というような状況です。
小ノ澤哲也委員 分かりました。そのために予算説明書の附表のところでは、全額が一般財源のところに明記がされていて、特定財源のところには明記がされていないということなんでしょうが、ちょっとこちらで事前に聞いていたのは、この基金というのは令和七年度までは活用できるというイメージがあったもので、逆に言うと、令和七年度で行うこういったものも対象になり得る可能性はあるということでしょうか。
学校教育部副部長兼
学校管理課長 そのとおりです。
小ノ澤哲也委員 分かりました。そうすることによって、来年度の当初予算の段階で、もし分かっていれば、どの部分が一般財源で一定程度こういった特定財源がという形の仕組みの予算書に多分なっていくのかなと思いますので、その点理解させていただきました。
今回、例えば学用品の援助であったりとか、あるいは給食費に関わる部分もって、たしか本会議場で御答弁があったかなと思うんですが、就学援助なんかも、今は申請の申込みの仕方は現場ではどう行われているんでしょうか。
教育財務課長 就学援助につきましては、今、まだ紙の申請を扱って、それをシステムに入力するという形を取っております。
小ノ澤哲也委員 それが例えばこの標準化へシステム移行をした後は、どういうイメージになるか、ちょっと教えてもらえたらと思うんですが。
教育財務課長 標準化の移行後は、電子申請に対応できるように取り組んでいきたいというふうで今、準備を進めております。
小ノ澤哲也委員 電子移行になって、紙であろうが電子であろうが、例えば就学援助を受ける児童あるいは生徒の方、そして受けていない方、両方がいらっしゃって、場合によると受ける児童あるいは生徒にとって見ると、うちはこれを受けなきゃいけないんだという認識を持ってしまう、思いを持ってしまうということもゼロではないのかなと思うんですが、受ける子が受けない子に、受けていることが分からないような形で現場では行われているのかどうか、その点は、ちょっと一点確認させてください。
教育財務課長 就学援助の申請等につきましては、直接、
教育財務課に保護者から出される、また支給等についても保護者口座、通知についても御自宅にという形になりますので、お子さんには情報としてはいかないという形で理解をしております。
小ノ澤哲也委員 いずれにしても、質疑の冒頭の話で、今まで利便性を高めるためにいろいろやっていたものが、標準化することによって逆にマイナスになってしまうことがあるのかどうかという部分が一番気がかりな点だったので、そういったところは、基本的には現場では多分ないと思いますということを確認できましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
山木綾子委員 まず、
学校部活動地域連携、この積立金に関して、三事業者というのは教えていただけますでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 今回、寄附を頂いております三事業者についてです。
まず、十二月に二つの事業者の方々から御寄附を頂いております。まず一つ目が、十二月十三日に御申請いただきましたヤマダ産業、川越市にございます。主に廃棄物収集処理、リサイクルをやっていらっしゃる事業者です。もう一件が、十二月二十六日に御申請いただきました関根電気商会、これも川越市の事業者でして、電気工事等を請け負っている事業者です。最後、今回補正に上げさせていただきました御寄附者につきましては、御寄附者の方の御意向で事業者の公表等については控えさせていただきたいということですので御理解いただければと思います。
山木綾子委員 先ほど小林委員が質疑しました御答弁の中で、企業が御寄附をいただいたときの思いというのはどんなものがあったのかという御答弁がなかったようなんですが、例えば、今の三件目の企業名は伏せてくれというようなことは、それは思いではなくて状況であって、思いというところで言えば、スポーツに力を入れてほしいであるとか、川越は歴史文化が強みだから、そういうところをもうちょっと掘り起こしてくれというようなそれぞれの企業の思いというのは別になかったんでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 我々も今回御寄附いただいた事業者の方々からは、基本的には財政課に申請があったという形でお話は伺っているんですが、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、部活動の
地域連携・
地域移行に有効に活用していただきたい、そのほかの細かい部分については、今回特に御意向はなかったということで伺っております。
（休 憩）
（再 開）
山木綾子委員 よく分かりました。
それともう一つ、やはり
地域連携に関してですが、市内の文化団体、
スポーツ団体と今後よく話し合っていく必要があると思うんです。
スポーツ団体などは土日に精力的に活動しているわけですから。そういう
スポーツ団体に入っている生徒に関しては、基本公式戦には出られないというような条件を付して、活動を今しています。その辺のところが部活動が地域に移行されて、地域で地域の指導者によって部活動をやっていく団体と、地域で
スポーツ団体に入っていて活動をしている団体の様々な面で、同じ生徒として扱うのに、そごがあっては困ると思うので、その辺のところはどうお考えなのか聞かせていただけたら。
学校教育部参事兼
教育指導課長 今、御指摘いただいた部分は、本当に子供たちにとっては切実な問題だなという形で、我々では捉えております。特に、中体連の大会ですとか、そのほかの大会への参加、またはそれが部活動と地域クラブ活動での違い等につきましては、これについては、我々も中体連の大会等と綿密に連携を取りまして、そこのところはそごがないように、丁寧に対応はしていきたいかなと考えております。
山木綾子委員 やはり、中学生という立場では、どちらも一緒なのに、片方は同じような練習をしていて中体連の大会に出られるが、地域のスポーツ少年団に入っていると出られないというのは、子供にとって不公平を感じるなというようなことがありますので、その辺のところは、今後丁寧に御検討いただきたいと思います。
それからもう一件、
地域移行の報酬、先ほど四千幾らという今の指導者の報酬は伺ったんですが、今後の
地域移行した場合の指導者の報酬というのと、それから任用職員という形になるのかどうか、身分の保障というのはどういう形になっていくのでしょうか。
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 地域移行した後の指導者への謝礼や報償についての御質疑ですが、令和六年度当初予算の積算におきましては、指導者に対する謝礼、報償といたしまして、一時間当たり千六百円という形で予算は計上させていただいているところです。この辺の金額等につきましては、今後現場サイドとよく調整して定めてまいりたいと考えております。
山木綾子委員 それからもう一点、今、例えば学校によっては一つの部活動の試合の人数が確保できないで、そういう学校が一緒になって、部活動をしていると思うんです。今後、
地域移行になったときに、一校一つなのか、それとも例えば私が住む高階地区には中学校が四校あるんですが、そこに対して、合併というような形で募集していくのか、その辺の方向性はもう決まっているんでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 今、御指摘いただきました点も非常に大きな課題の一つであると捉えております。我々の基本的な考えといたしましては、まず子供たちの活動を確保できるような手段を考えていくこと。そうなりますと、先ほど御指摘ありました例えば
合同部活動であったりだとか、そういったものも一つの選択肢であるかなと思います。
合同部活動をベースとして、例えば地域の方に指導者に入っていただくというのも一つのパターンではあるかなと思っております。そういったあらゆる選択肢を踏まえた上で、子供たちの活動がとにかく確保できるような形は、今後も検討等は進めていきたいかなとは考えております。
山木綾子委員 その辺のところは、丁寧に考えていってほしいと思います。
それから、先ほどもどなたかの御質疑の中で、会場ということがありましたが、あくまでも会場は学校ということでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 一つの選択肢ではあるかなと考えております。まずはやはり、部活動自体が学校で現在も行われているという状況がございますので、そういった部分を考えますと、まず学校の施設を使うということは有効な手段の一つではあるかなと考えております。ただ、市内には幾つかのそういう施設等もございますので、その辺も含めながら検討は丁寧に進めていきたいかなと考えております。
山木綾子委員 私は、学校であくまでもしてほしいと思っているんです。というのは、今でさえ地域のスポーツ少年団やスポーツをする団体がたくさんあります。それを確保する方法として、物すごく努力をしていらっしゃるので、それに加えて学校の部活動が表に出てくるということは、需要と供給のバランスが崩れるというような感覚もありますので、できれば部活動は基本学校でという形を取っていただきたいなと思っております。その点はお願いをしておきます。
小野澤康弘委員 先ほどの
学校部活動の
地域連携・
地域移行推進の件の関係なんですが、先ほど来、委員から今回も本当にありがたい話で、歳入のほうになったというお話の中で、この所管ではそのお金をどうこれからということを考えなきゃいけないということだと思うんですが、企業から部活動の連携に有効な活用にしてほしいと聞いておりますというお話がありました。
それを聞いていて、なかなか細かいお話のところの企業の考え方というのがそこには出てこなかったんですが、今、市がやろうとしていることは、これは法律で決まったことに対して下りてきて、我々が、地方自治体が考えるということだと思うんですが、
地域連携とかいろいろ考えていくと、先ほど、質の向上というお話がありました。質の向上をするための例えば学生だとか企業で働いている方とか、そういった方のことも含めて、企業というのは、これは大なり小なりがあるんですが、当然、企業の理念とか社是というものがある企業もあります。また、中小企業においても、経営者の考え方とか、従業員の活動に対するバックアップとか、いろんなことをやっている企業も最近増えてきております。
それにつけ加えて、今クラウドファンディングというのがかなり有効活用している。また、市でも
ふるさと納税とか、そういったものに対して実績を上げてきている。そういったことを考えますと、地域の連携をするという前提で、これは今回、部活動の関係ですが、質を高めながら機材だとか道具だとか、これはスポーツに限らず、もちろん文化、芸術も入ってくると思うんです。そうなってきたときに、やはり川越市も当然、市民憲章というのを持っているわけですから、先ほどの御答弁で、そのように聞いておりますということではなくて、やはり各企業、川越たくさんございます。そういったことで、恐らく聞いておりますということですから、受領したほうは財政部門だと思いますが、実際に使う方たちがそういうところにお会いしてお話を聞いているとか、その企業がどういう企業の理念を持っているんだとか、そういったことというのが、また、そのところから指導員が出てくるケースも当然あるわけですから、もう少し幅を持った中で、これから財政難の中で、そういった収入、歳入をつくっていくためにも、やはりいい提案をつくるということは、いい政策が行政から出るということは、クラウドファンディングでいきますと歳入が入ってくる可能性が物すごく高いんですよ。そういうところを考えながら、ただ御寄附をもらったからということではなくて、やはりそこのところをしっかり、行政側として自分たちが学校を考える、これからの運営に対して、やはり連携ということで、地域をいろいろ活用していくということになれば、そこのところは私は大事なのかなと、聞いていてちょっと感じておったものですから、今後、これからどんどんそういう基金にお金が入ってくることは、大変に喜ばしいことではありますので、そこのところも含めて、やる側がそこのところの、何もなくて、ただもらったお金をどうするんだということではなくて、そこをしっかり押さえながら、この政策は時間をかけてしっかり取り組んでいくべきだと思いますので、申し上げておきたいと思います。
山木綾子委員 土日の部活動ということになると、私、先ほどぜひ運動部などは学校でということを申し上げたんですが、そうしますと、学校に多くの地域の人が入っていくわけです。もちろん、ちゃんと身元を確認して、そういう指導者を選ばれていくようですが、普通、学校は施錠されていますよね、私の住む地区にある高階北小みたいなところは、歌声の杜という公園がつながっておりますので、北小の公園以外でも遊んでいる子供たちはいるんですが、通常、学校は閉まっております。管理の問題は学校はどう考えていくんでしょうか。
学校教育部参事兼
教育指導課長 今、御指摘のとおりです。学校を活動の場所とする場合、特に土日とかですと、学校の管理という部分は非常に大きな課題になってくるかなと思います。我々は、これから学校関係者とも部活動の
地域連携・
地域移行につきましては、説明会を複数回行う予定です。そういった中で、管理面での方法、例えば教室内、校舎内等に入るのであれば、その鍵の管理はどうするのか、またはグラウンドを使う場合の施錠ですとか、入ってくる認証の部分とかはどうするのか、今後細かく検討していく必要があるかなと思っております。実際には様々な方が部活動の指導という形で入っていただいている現状はあるんですが、今後それがもうちょっと幅が広がるということもございますので、その辺のところも学校長を含め、学校関係者と丁寧な話合いを進めながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午前十一時三十九分...