川越市議会 2024-06-14
令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
△議事順序
午前十時開会
一、第十日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一二日 六月十五日（土） 本会議休会。
第一三日 六月十六日（日） 本会議休会。
第一四日 六月十七日（月） 午前十時開会。第十一日に引続き、一般質問を通
告順に実施する。
この予定は時間を延長しても終了する。
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△議事日程
令和六年六月十四日（第十一日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 小林 透 議員 第 二番 柳沢 貴雄 議員
第 三番
加藤みなこ 議員 第 四番 神田 賢志 議員
第 五番 小林 範子 議員 第 六番 小島 洋一 議員
第 七番 伊藤 正子 議員 第 八番 松本 きみ 議員
第 九番 倉嶋 真史 議員 第一〇番 粂 真美子 議員
第一一番 中野 敏浩 議員 第一二番 須藤 直樹 議員
第一三番 鈴木謙一郎 議員 第一四番 嶋田 弘二 議員
第一五番 牛窪 喜史 議員 第一六番 村山 博紀 議員
第一七番 川口 啓介 議員 第一八番 池浜あけみ 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 栗原 瑞治 議員
第二一番 樋口 直喜 議員 第二二番 吉敷賢一郎 議員
第二三番
田畑たき子 議員 第二四番 中村 文明 議員
第二五番 小高 浩行 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 柿田 有一 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番 高橋 剛 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 片野 広隆 議員
第三三番 桐野 忠 議員 第三四番 小ノ澤哲也 議員
第三五番 中原 秀文 議員 第三六番
小野澤康弘 議員
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△欠席議員（なし）
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宮 本 一 彦
上下水道事業管理者 福 田 司
総合政策部長 土 屋 正 裕
総務部長 長 岡 聡 司
財政部長 宮 野 義 幸
市民部長 市ノ川 千 明
文化スポーツ部長 宮 嵜 有 子
福祉部長 新 井 郁 江
こども未来部長 今 野 秀 則
保健医療部長 若 林 昭 彦
環境部長 渡 邉 靖 雄
産業観光部長 岸 野 泰 之
都市計画部長 笠 嶋 七 生
建設部長 大 成 一 門
会計管理者 嶋 崎 鉄 也
上下水道局長 内 田 真
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 佐 藤 喜 幸
学校教育部長 岡 島 一 恵
総務部副部長兼総務課長 矢 崎 東 洋
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 黒 澤 博 行
議事課長 田 中 尚
議事課副課長 金 田 健 至
議事課副主幹 内 田 正 英
議事課主査 竹ノ谷 智 昭
〃 中 村 悟 史
〃 今 泉 剛
〃 柚 木 慎太郎
〃 小 高 敏 和
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△開 会（午前九時五十七分）
◯中原秀文議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十一日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
◯中原秀文議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。小ノ
澤哲也議員。
（小ノ
澤哲也議員登壇）
◯小ノ
澤哲也議員 おはようございます。
議長より発言のお許しを頂きましたので、通告をしております
帯状疱疹ワクチンの公費助成について一般質問を行わさせていただきます。
この表題、令和三年十二月議会、また令和五年九月議会で取り上げさせていただいて、今回で三回目ということになります。また、その間に、公明党の会派としては、令和四年六月議会で
田畑たき子議員、また令和五年三月議会で
桐野忠議員が、この
帯状疱疹ワクチンの公費助成について質問をしているところでございます。
私が初めて取り上げさせていただいた令和三年十二月議会の頃は、
帯状疱疹ワクチンの公費助成を行っている自治体というのは、県内ではどこもありませんでした。
田畑たき子議員が取り上げた令和四年六月議会の頃では、全国で三十三の自治体が公費助成を行うようになっていまして、前回取り上げさせていただいた令和五年九月議会、この頃になると、県内でいうと鴻巣市や北本市、桶川市や入間市、深谷市や坂戸市など、六つの市であったりとか、八つの町で公費助成が行われるようになっていました。
また、全国的に見たときには、生ワクチン、それから組換えによる不
活化ワクチン、これ二種類あるわけですけれども、生ワクチンを対象としている自治体が四つの自治体、不活化の組換えのワクチンを対象としている自治体が十九、両方のワクチンを対象としているのが二百三十一、合計で二百五十四の自治体が公費助成を行うようになっていまして、議会で取り上げるたびに、公費助成を進めている自治体が増えている状況です。
そういった中で、川越市から頂いている公費助成に対する御答弁、こういった内容でした。近年、
帯状疱疹ワクチンの助成を始めている自治体があることは認識しております。しかし、帯状疱疹は法令に定められた定期接種ではないため、現時点では、本市では助成を行う予定はございませんが、
当該ワクチンにつきましては、国の審議会において、定期接種に向けた検討がされておりますので、今後も国の動向を注視ししながら対応してまいります。こういった御答弁を私が初めて取り上げたときにも、田畑議員あるいは桐野議員が取上げたときにも、全く同じような答弁が繰り返されてきました。
先ほど申し上げさせてもらいましたけれども、初めて取り上げた令和三年十二月の頃は県内どこもやっていませんでしたから、そのときには県下に先駆けて川越市がやってみたらどうですか、そのような形で質問したんですけれども、先ほどの御答弁でした。
直近の令和五年九月議会のときには、もう既に二百五十四の自治体がやっていましたから、県内でもまた複数の自治体がやっていましたので、県下に先駆けてではなくて、これだけ多くの自治体が公費助成を行ってきているわけだから、川越市もやってみていただきたいんだけれどもと、そういうふうな形で市のお考えをお聞きしたところですけれども、前回直近の御答弁では、帯状疱疹は法令に定められた定期接種ではないため、国が
定期接種化の判断をしていない段階の任意接種のワクチンの公費助成については、慎重な検討が必要であると考えております。
当該ワクチンについては、国の審議会において
定期接種化に向けた検討がされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりますといった御答弁でございました。
公費助成の検討であるとか、そういった「け」の字もないような御答弁がずっと繰り返されているわけでございます。
これまでいろいろなワクチンを取り上げてきた中で、川越市は例えば高齢者の
肺炎球菌ワクチン、これは任意接種の時代でも公費助成、これを始めていただいています。また、
子宮頸がんワクチンに関しても、
厚生労働省が個別勧奨を行わないように、個別に通知をすることを行わないようにと、各自治体に指示を出している中で、川越市は本当に県下に先駆けて制度の周知に対する通知を対象者に出してくれました。その後、川越市の取組に倣っていろいろな自治体が同じように制度の周知を個別に出すようになっていって、最終的には
厚生労働省が、制度の周知に関しては個別に出すようにと、百八十度方針を変えたわけです。その後、個別勧奨が再開した後でも、川越市は本当に積極的に個別勧奨に力を入れてきていただいています。
ただ、この
帯状疱疹ワクチンに関しては、本当になかなか川越市は動こうとしない。最も高齢者の
肺炎球菌ワクチンを初めて取り上げたのが平成十七年九月議会でした。公費助成を始めてもらうまでに何回も取り上げて、約七年ぐらいかかりましたから、この
帯状疱疹ワクチン公費助成については、初めて取り上げてからまだ大体三年半ぐらい、今回も諦めてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、まず前回の令和五年九月議会の頃は、先ほど述べさせていただきましたけれども、県内では鴻巣市や北本市をはじめ六つの市であったりとかあるいは八つの町、公費助成が行われるようになってきておりましたけれども、また全国的に見たときには、二百五十四の自治体が公費助成を行うようになっていました。現在、公費助成を行っている自治体についてどのぐらいあるのか、市が県内にどのぐらいあるのか、また全国どのぐらいあるのか、市が把握している範囲で結構でございますので、一点目としてお答えいただきたいと思います。
また、前回も
当該ワクチンについては国の審議会において、
定期接種化に向けた検討がされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりますといった御答弁があったわけでございますけれども、この間、国の審議会の
定期接種化に向けた検討の内容について、市が把握されている範囲で結構でございますので、二点目としてお答えを頂きたいと思います。
また、
帯状疱疹ワクチン定期接種化に向けて、近いうちに
定期接種化に移行する可能性があるのかどうか、この国の審議会の
定期接種化に向けた検討状況、恐らく市のほうでも把握していると思いますので、市はどのように感じられているのかを三点目としてお尋ねいたします。
帯状疱疹、これは
水ぼうそうに罹患した際の
水痘帯状疱疹ウイルスが脊髄にとどまることで、一回
水ぼうそうになると、免疫ができて、二回目の感染はない。再度、一度かかった人がもう一回、
水ぼうそうになるということはないわけですけれども、加齢あるいは疲労、ストレス様々な要因で細胞性の免疫が低下することによって、これ再帰感染という言い方をするらしいですけれども、再復活することで発症するわけでございますけれども、神経節から直接皮膚のほうにつながった湿疹ができますんで、皮膚に
湿疹一つ一つがみんな神経につながっちゃっているんで、下着に触れたりとかいろいろな形でそのたびにピリピリ結構な痛みがあり、痛い思いをすることになります。
私が帯状疱疹に罹患したとき、まだ三十代の頃でした。若かったこともありますし、本当に初期の症状で診てもらえたので、本当に早めに治ってよかったんですけれども、高齢者で罹患するといわゆる帯状疱疹後神経痛といいますけれども、などのいわゆる合併症を含めてそういった高齢になればなるほどリスクが高くなる、そう言われています。
また、今回国の資料ですけれども、平成二十九年、二〇一七年に作成された
帯状疱疹ワクチンの
ファクトシート、いわゆる
科学的知見から求められたそういったものでございますけれども、改めて読み直してみましたけれども、
水痘罹患歴、一回
水ぼうそうになった人の約一〇％から三〇％が生涯に一回は帯状疱疹を発症すると言われており、また八十五歳の人の約五〇％、帯状疱疹を経験している、そういった報告もその中にございました。
一九九七年から二〇一一年に宮崎県のほうで実施された帯状疱疹の大規模調査、これ
宮崎スタディと言われていましたけれども、その調査の結果では、八十歳までに三人に一人ぐらいの方が帯状疱疹の経験をしている、そういった結果が出ておりました。
高齢になればなるほど、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、ＰＨＮといいますけれども、帯状疱疹後神経痛のリスクが高くなるようでありますけれども、合併症である帯状疱疹後神経痛について、市が把握されている内容について、四点目としてお尋ねをいたします。
以上、一回目とさせていただきます。
（
若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
帯状疱疹ワクチン接種の公費助成を行っている自治体数についてでございます。
まず、県内で令和六年度に実施、または実施予定の自治体数でございますが、二十市、十五町、一村の合計三十六市町村となっております。
なお、全国の自治体数は現時点把握できておりませんが、令和六年度から助成を開始する市町村が自治体のホームページで数多く確認できるところでございます。
次に、
帯状疱疹ワクチンに関する国の審議会の動向についてでございます。
令和五年十一月九日開催の第二十一回
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会の小委員会におきまして、
帯状疱疹ワクチンに関して帯状疱疹の発症に加え、帯状疱疹後の神経痛の発症予防を期待できることや、
ワクチン接種後の有効性の持続期間について新たな報告がされております。
一方、費用対効果の評価につきましては、ワクチンの有効性の持続期間に関する直近の知見を踏まえた評価や、
組換えワクチンについて中立的な評価が必要とされており、今後の方針としてワクチンの有効性に係る
科学的知見、費用対効果等の必要な情報について検討した上で、
ファクトシートへの追記を行うよう
国立感染症研究所に依頼し、それを踏まえ再度議論されることになると承知しております。
次に、近いうちに
定期接種化に移行する可能性についての見解でございます。
定期接種化につきましては、まだ国の審議会の小委員会において議論されている状況のため、移行時期を推察することは難しいものと考えておりますが、令和五年十一月九日に開催された国の審議会の議事録を見る限り、今後の
タイムスケジュールについて
厚生労働省は、
科学的知見が納得する範囲でしっかりと提示される必要があると思っていると発言しており、まだ一定程度の時間は要するのではと思われるところでございます。
最後に、帯状疱疹後神経痛についてでございます。
帯状疱疹後神経痛は、帯状疱疹の代表的な合併症で、皮膚病変が治癒した後に残存する
神経障害性疼痛とされております。皮疹消失後三カ月以上にわたって疼痛が持続する場合を指し、痛みは数カ月から数年にわたる場合もございます。特異的な治療法はなく、対症的に薬物療法などが行われております。
帯状疱疹症例の一〇％から五〇％で帯状疱疹後神経痛を生じると報告されており、年齢が高くなるとリスクが高まると言われております。
以上でございます。
（小ノ
澤哲也議員登壇）
◯小ノ
澤哲也議員 それぞれ御答弁頂戴しました。
合併症である帯状疱疹後神経痛について、市が把握されている内容を御答弁いただきました。
今年四月二日に私の父親が八十九歳で他界をいたしました。結構丈夫な父親で、もっとも七十八歳ぐらいまで現役で大工をやっていましたんで、本当に丈夫でした。おととし背骨の一部の圧迫骨折をやって、大体一カ月弱ですか、寝たきりになっていたんですけれども、しっかりしたコルセットを巻くと痛みが和らぐんで、痛みが和らいだ後にまた起き上がって、歩いてやって最終的にまた自転車をこいで
グラウンドゴルフ毎日のように行くようになっていました。
そんな父親が今年に入ってから、帯状疱疹になりまして、その後湿疹は消えたんですけれども、本当に痛みが消えなくて、二カ月ぐらいずっと痛い痛いという形で、恐らく帯状疱疹後神経痛に近い状態に多分なっていたのかなと思うんですけれども、そんな状況になっていまして、全然動かないでいるんで、先ほど高齢になればなるほど罹患率が高くなると報告されていましたけれども、亡くなった父親もずっと痛いから動かないんですよ、椅子に座ったままで。椅子に座っているんだったら足踏みだけでもしてみたらとかとやるんですけれども、足を動かしても何しても少しでも皮膚に衣類が触れるたびに痛いものだから、本当に動かなくなって、最終的には動けなくなっちゃいました。
介護認定要支援一だったんですけれども、介護の認定の見直しをしたほうがいいという話になって、申請をして、最終的に結果が出る前に亡くなってしまったんですけれども、その過程の中で
認定調査員の方からは、間違いなく今度は要介護になっちゃうと思いますから、そんなことも聞いておりました。
川越市では、来月七月から補聴器の補助に対する補助金の申請が始まると思います。何度も議会で取り上げてきたんで、本当に御礼申し上げますけれども、この補聴器の購入の補助というのもある意味、
認知症予防、そういった観点も含めてスタートを川越市はするんだと思います。
帯状疱疹後神経痛等々で痛みがあって動かなくなってしまう高齢者、こういう方も一定程度おられるんじゃないかなと思っていますけれども、国の審議会のほうではどういった年齢に焦点を置くかで、この費用対効果も変わってくる、そういった意見、議論もありましたけれども、直接の介護費とか、そういった話は審議会の中では出ておりませんけれども、今後も増えるであろういわゆる介護費、そういった抑制を考えたときに、例えば介護予防の観点て
帯状疱疹ワクチンの公費助成の考え方というのも、市で公費助成を行う際に、対象の年齢とかそういったことを設定する際、検討する価値があるんじゃないかと思いますけれども、市はどのように考えられるのか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。
過去の国の審議会、議事録を改めて読み返させていただいたんですけれども、二〇一八年六月、これは第九回の国のほうの
ワクチン接種の小委員会の審議会ですけれども、その小委員会の中で専門医の意見が例えば帯状疱疹、入院患者の方で発症すると、場合によっては非常に厳重な管理体制を置かなければいけない疾患、そういった話がありました。がんの
専門病院等、免疫の状態があまりよくない方が入院している場所では、なおさらそういったことが起きる、そんな話をされている、これはがん患者を扱っている病院の医師の方の意見の議事録でございました。
前回、令和五年九月議会のときに御答弁がありました令和五年三月二十三日に開催された第四十六回の
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会における専門家の方の意見の中には、前回御答弁にはありませんでしたけれども、帯状疱疹というのは
水ぼうそうに一回感染しているんだから、帯状疱疹というのはそもそも感染症と言えるんですか、そういった意見もありました。あと、帯状疱疹で命を失うことはまずないよねと、そんな意見もありました。
今回、先ほど御答弁にありました令和五年十一月九日に開かれた第二十一回の
厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会の中では、合併症で最も多いその後の神経痛で長年にわたって治療が必要になる、そういった意見であるとか、この帯状疱疹後神経痛のことでございますけれども、死亡を防ぐのも大事だけれども、長年にわたる強い痛みを生じる方の発症率を下げるという点では、非常に重要な効果があるといった
定期接種化に向けての専門家の意見の発言もございました。
ただ、実際のところ、平成二十九年、先ほど申し上げました二〇一七年につくられた帯状疱疹の
ファクトシートというのは、もともとが初めに開発された薬事承認を受けている生ワクチンのほうに関する
ファクトシートなんで、その
ファクトシートができた約一年後に今度より効果の高い不活化のワクチン、
組換えワクチンのほうが
ファクトシートの後にまた薬事承認を受けていますので、安全性とかそういった部分は薬事承認の段階で一定程度担保されているわけですけれども、主に費用対効果、そういったものが前回作られた
ファクトシートの中では、より効果が高いと言われている、
組換えワクチンのほうは検討が一切されてきていませんでしたから、今回の審議会の議論を経て、
国立感染症研究所のほうに、
組換えワクチンに対する費用対効果などを新たに
ファクトシートに追記することを依頼する、そういう形で今回は終わっています。なかなか
定期接種化には相当時間がかかるんじゃないかなと思っています。
そういった中で、前回取り上げた昨年九月議会のときから約九カ月間ですね。さらに多くの市や町が
帯状疱疹ワクチンの公費助成を開始しております。先ほど県内で令和六年度に実施、または実施予定の自治体数でございますが、二十市、十五町、一村、合計三十六市町村となっておりますと、県内の状況を御答弁いただきましたけれども、今年四月の段階ですけれども、埼玉県内では、前回取り上げたときの鴻巣市、北本市、桶川市、入間市、深谷市、坂戸市など六つの市に加えて、その後に熊谷市、それから行田市が始めていました。そして、今年四月からは狭山市、新座市、朝霞市、戸田市、飯能市、鶴ヶ島市、志木市、蕨市、和光市、日高市、また川越市と同じ中核市である川口市で四月一日から公費の助成が始まっています。それで十九市ということになります。
今年度七月から春日部市が予定していますので、それを合わせて二十市ということになるんだと思います。町のほうでは前回の八つの町から十五の町に増えて、県内では二十市十五町ということになります。あと一村ですね。県内としてはちょうど半分の数ということになるのかと思います。
御答弁いただきませんでしたけれども、ちなみに中核市、まだそこまで多くはないですけれども、宇都宮市、高崎市、前橋市、船橋市、八王子市、松本市、豊田市、豊橋市、岡崎市、姫路市、和歌山市、そして先ほどの埼玉県川口市、十二の中核市が今年四月一日現在で公費の助成が行われています。
全国的、御答弁では把握ができていないということでございましたけれども、昨年九月議会のとき二百五十四の自治体から今年四月一日の段階で全国では六百二の自治体へと増えています。先ほど七月から春日部市、それを加えると最低でも六百三ということになるわけですけれども、もっとも全国の自治体約一千七百四十余りありますから、全国的には大体三分の一ぐらいということになりますかね。そのうちの約九四・七％の自治体が生ワクチンと不
活化ワクチンの両方に対して公費助成を行っている状況です。
前回、他市が公費助成を行っていることを市はどのように捉えているのか、また川越市が任意接種であるから公費助成はできないと考える根拠について御答弁を頂きました。前回の御答弁では、平成二十八年三月から五十歳以上を対象に、
帯状疱疹ワクチンの任意接種が可能となりましたが、定期の予防接種には含まれていないため、市民にとっては費用面での負担があり、このような状況に対応されたものと推測されます。これは他市がやっていることに対して市がそう感じているということですね。
それから、任意接種への公費助成についての市の考え方、前回御答弁では、ワクチンにつきましては、国においてその期待される効果、安全性、費用対効果等、様々な角度から検討され、一定の基準により
定期接種化されるものと理解しております。したがいまして、国が
定期接種化の判断をしていない段階の任意接種のワクチンの公費助成につきましては、慎重な検討が必要であると考えております。そういった御答弁でございました。
しかしながら、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、実際に任意接種であっても多くの自治体が国に先んじて、ある意味公費の助成を始めているわけでございます。市民の方あるいは町民の方、一定の負担がかかりますんで、費用の軽減、そういったことを考えてということが一番考えられるんだと思いますけれども、県内でも大体約半分の市、ちょうど半分の市ですか、これからもっともっと増えるんだと思いますけれども、川越市でも冒頭で申し上げさせていただきましたけれども、約七年近く訴えてきましたけれども、平成二十四年度から任意接種の時代の高齢者肺炎球菌に対する公費助成を行っていただきました。約十二年間続けていただいていますけれども、あと数年、川越市では令和九年三月三十一日で任意接種の
肺炎球菌ワクチンの公費助成というのは一定の役目を終えて、その施策というのは終わるわけですけれども、実際に任意接種の時代のワクチンに対して公費助成を行っていただいたわけでございますけれども、高齢者が肺炎球菌をやっていますから、同じ任意接種である
帯状疱疹ワクチンとはなぜ考え方が異なるのか、二点目としてお尋ねをいたします。
また、何回となく
当該ワクチンについては、国の審議会において
定期接種化に向けた検討がされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりますといった御答弁を頂いているわけですけれども、市のほうは国が
定期接種化になるまで待っているつもりなのか、そういうふうに考えちゃっていいのかどうか、三点目としてお尋ねをいたします。
以上、二回目とさせていただきます。
（
若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。
介護予防の観点における
ワクチン接種公費助成の必要性についての市の考えでございます。
帯状疱疹は加齢に伴い、高い罹患率が見られ、高齢者においては重症化するリスクや帯状疱疹後神経痛の発症による長期の生活の質、いわゆるＱＯＬ低下等、一定の疾病負荷が存在することが指摘されております。
国の審議会のワクチン評価に関する小委員会においては、帯状疱疹における疾病負荷の指摘といたしまして、年余にわたる疼痛がある方の率を下げることも非常に重要な期待されるべき効果とされております。
帯状疱疹ワクチン接種の公費助成により、現在より予防接種が進むことが予想され、ワクチンの効果により高齢者の疾病負荷が軽減されることが見込まれることから、介護予防の観点からも期待できる効果があるのではないかと考えております。
次に、高齢者
肺炎球菌ワクチンと
帯状疱疹ワクチン接種の公費助成の考え方が異なるのかについてでございます。
予防接種につきましては、ワクチンが国においてその期待される効果、安全性、費用対効果等、様々な角度から検討され、一定の基準により、
定期接種化されるものと理解しております。
したがいまして、国が
定期接種化の判断をしていない段階の任意接種のワクチンの公費助成につきましては、慎重な検討が必要であると考えており、この考え方は両ワクチンに違いはございません。
高齢者
肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、国の
定期接種化への動向、他自治体における
肺炎球菌ワクチンの助成状況等を継続して確認しておりましたところ、平成二十二年から平成二十三年に国の審議会の部会及び小委員会におきまして、高齢者
肺炎球菌ワクチンの直接医療費の削減効果が認められたこと、高齢者に対して接種を促進していくことが望ましいと総合評価を受けたこと、また平成二十三年当時、全国で五百を超える自治体が公費助成を行っていることなどを踏まえ、総合的に勘案し、
定期接種化前の平成二十四年度から公費助成を行うことを判断したものでございます。
最後に、市が
帯状疱疹ワクチンの
定期接種化を待っているのかについてでございます。
ただいま答弁いたしましたとおり、一般的にワクチンにつきましては、国においてその期待される効果、安全性、費用対効果等、様々な角度から検討され、
定期接種化されるものと理解しております。
近年、帯状疱疹に罹患される方が増加しており、本市といたしましても
帯状疱疹ワクチンの
定期接種化に向けた迅速な検討を国に進めてもらいたいと考えております。
その一方、国の
定期接種化ヘの議論の深まりや進捗度、また市民の皆様の要望や他市における公費助成の状況等も勘案していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
（小ノ
澤哲也議員登壇）
◯小ノ
澤哲也議員 それぞれ御答弁頂戴いたしました。
前回、他市が公費助成を始めている理由、市民にとっての費用面の負担を軽減させる、そういった趣旨の御答弁を前回頂きましたけれども、本当にそういった市民の方であるとかあるいは町民の方、そういった一定のニーズが間違いなくあるんだろうなと思っています。
本当にテレビコマーシャルとかでもよく見ますんで、ああいったコマーシャルとかがあればあるほど、例えば担当課のほうには問合せとか、そういうものもおのずと増えるのかなと思っていますけれども、
帯状疱疹ワクチンは自己負担が大体八千円のものから四万四千円ぐらいのもの、二種類ございます。
生ワクチン、最初にできたほうは一回接種、費用が約八千円ぐらい、組換えの後からできた不
活化ワクチンというのは、一回接種が大体二万二千円とか二万三千円、これ医療機関で若干違いますので、二回接種なので、四万四千円とか四万六千円とか、そのぐらいの結構な金額になります。
前回のいわゆる有効性的な部分でも生ワクチンのほうは大体五年間ぐらい、不活化のほうは十年間ぐらいは間違いなく、その予防効果につながる、そんな話が国のほうでもされていました。
もっともワクチンという部分では、金額だけ言ったら何度も取り上げていた子宮頸がんの九価のワクチンなんかは三回接種すると十万円かかりますんで、個人負担についてもいろいろなワクチンがあるわけですけれども、
帯状疱疹ワクチンの場合、自治体によって異なりますけれども、公費助成、大体その対象は五十歳ぐらいであるとかあるいは六十五歳、場合によっては七十五歳以上とかに定めて、そのうちの費用の大体半分を負担している自治体が大体ほとんどかなと思っています。
まだしばらくの間、
定期接種化への移行はないのかと思っています。先ほど御答弁の中に、市は待っているのかという話の中で、
帯状疱疹ワクチンの
定期接種化に向けた迅速な検討を国に進めてもらいたいと考えております。そんな御答弁がありましたけれども、国の審議会を今までずっと見ていて、いっときなんかは五年間全くやらなかった時期がありましたから、
帯状疱疹ワクチンに関して。国のほうでもいろいろなワクチンをやっていますので、仕方のないことなのかなと思っていますけれども、その間、ずっと待ちますか、本当に、定期接種になるのを。
先ほど
肺炎球菌ワクチン公費助成を判断したときの御答弁を頂きましたけれども、高齢者
肺炎球菌ワクチンについては、先ほどの国の審議会で直接医療費の削減効果が認められたことなどのという御答弁がございました。もっとも高齢者
肺炎球菌ワクチン、その費用対効果というのは、あの当時、
厚生労働省の安価で最も費用対効果が高いワクチン、そうやって評されていました。
私が何度も何度もこの議場で訴えていたのも、例えば高齢の方が肺炎になって重篤化して医療を受けたときに百万円、二百万円という医療費が出ていくと。一人二千円助成しても、仮に百人の方を助成したとしても、その中でたった一人でも肺炎にならないで済む人がいたら、医療費でもペイできちゃうんだと、そんな話を何度したか分からないぐらいしてきました。
厚生労働省の試算の中では、いわゆるそういった医療的経済効果と表現していましたけれども、それが最も高いワクチンと、その当時言われていました。もっともそれを考えたときには、コロナのワクチンというのはそれ以上でしょうけれども、社会活動が全部止まっちゃうようなところまで防ぐという、そういったことも加味したときには。
そういったことを考えたときに、
帯状疱疹ワクチンというのは、安全性であるとか、そういったものは薬事承認の段階で一定程度確認もされているわけですけれども、まだ費用対効果という部分の検証というのは、いわゆる生ワクチンのほうは一定程度できているんですけれども、その後に生まれてきた組換え型の不
活化ワクチンのほうはできていませんでしたから、それを中立的な立場でしっかり検証する必要がある、前回の審議会でそういう話がされていました。
そういったことが今後
ファクトシートのほうに追記されながら、さらに審議が進んでいくんだと思いますけれども、
帯状疱疹ワクチン、これ
定期接種化が決まっていないワクチンでございますけれども、市民へのサービスという観点、場合によったら高齢者介護予防の観点、他市でも本当に公費の助成を安易に決めているとは思っていません、私は。川越市と同じように慎重な判断をした上で決めているんだと思っています。
現在多くの自治体が任意接種であるこういったワクチンに対して公費の助成を決定してきている。その背景では、間違いなくずっと行われている国の審議会の内容、そういった部分も精査した上で、判断した上で、進めているんだと思っています。
先ほど川越市のほうで高齢者肺炎球菌について、
定期接種化の前であっても公費助成を判断された理由、先ほどのいわゆる直接医療費の削減効果という話もありましたし、全国で五百を超える自治体が公費助成を行っていることも判断の一つの要因になった、そういうふうな御答弁が先ほどありましたけれども、
帯状疱疹ワクチン、私が初めて取り上げたときと違って、現在では既に六百を超える自治体がそういった意味ではやっています。これから恐らくもっと増えていくでしょう。それともどんどん増えていったとしても、川越市のほうは他市がやっていることをずっと眺め続けていきますか。
今回の一般質問の最後に、もう埼玉県でいえば半分の市が公費助成に乗り出してきているわけですけれども、川越市の
帯状疱疹ワクチンの公費助成に対するお考え、最後に一点お尋ねして、一般質問とさせていただきます。
（
若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。
帯状疱疹ワクチンへの公費助成に対する市の考え方についてでございます。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在国において
定期接種化に向けた議論が重ねられている中、メディアでも取り上げられ、社会的関心が高まっていることから、市民の皆様から問合せが増えております。
また、埼玉県内におきましては、
帯状疱疹ワクチン接種への助成を令和六年度から開始した市町村も増えてきていることでございます。
帯状疱疹ワクチン接種への助成につきましては、国が
定期接種化の判断をしていない段階の任意接種のワクチンの公費助成ということで、慎重な判断が必要と考えておりますが、直近の国の審議会の議論から、
定期接種化にはまだ一定程度時間を要することが推察されるところでございます。
一方、県内の半数近くの自治体で助成が開始されている点及び市民の要望が強まっている点などを踏まえ、県内で先行実施している自治体の接種状況や課題等を把握し、公費助成について財源の確保の問題も含め検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 田畑たき子議員。
（
田畑たき子議員登壇）
◯
田畑たき子議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、二項目について一般質問をさせていただきます。
初めに、一項目めのアピアランスケアについてでございます。
埼玉県では、がん治療による外見アピアランスの変化に悩む人や、ＡＹＡ世代、十五歳から三十九歳に当てはまる思春期、若年成人のがん患者の終末期医療、ターミナルケアともいいますけれども、この医療に対して各自治体で経済的負担を軽減するという助成事業があります。
この背景には、支援を実施する市町村を補助する県のがん患者ウェルビーイング支援事業として、これが本年度から予算がついてスタートしております。
そこで、一点目として、埼玉県のがん患者ウェルビーイング支援事業の中のアピアランス支援事業とはどのようなものか、お伺いいたします。
アピアランス支援事業については、その当時は医療用ウィッグという表現だったと思いますけれども、平成二十八年九月定例会、そして昨年十二月定例会でも一般質問をさせていただきました。
この平成二十八年のときの医療用ウィッグ補助の状況では、山形県と鳥取県では、全県レベルで助成をされており、胸部補正具でも鳥取県で、全県で実施をされておりました。その他の県でも現在かなり進んでいる状況かと思っております。
その後、埼玉県内での昨年十月三十一日現在では、医療用ウィッグの補助が十三自治体、胸部補正具が七自治体で支援をしている状況でした。その後の県内の状況が気になるところですので、二点目として、県内で購入補助を実施している自治体の現在の状況についてお伺いいたします。
前回、令和元年度から令和四年度までのがん検診の受診者数もお伺いいたしました。その後、コロナ禍の影響もあり、令和二年度、三年度は減少傾向にあったものと理解しております。やはり検診をすることによって重症化にならないということがとても重要なことですので、今後もがんを未然に防ぐ周知、啓発に引き続き努めていただきたいと思います。
そこで、三点目として、令和五年度のがん検診の受診者数はどうなっているのか。また、コロナ禍前と比べて受診者数はどのようになっているのかお伺いいたします。
先ほど平成二十八年と申し上げましたが、九年前になりますけれども、初めて医療用ウィッグの補助について取り上げさせていただきました。これは美容業界の団体様から、お客様に医療用ウィッグが必要な方が結構いらっしゃるよということで、そのような御要望を頂いた経緯がございます。
そこで、四点目に購入費用の補助について、市民や関係団体からのお問合せはあるのかお伺いいたします。
次に、二項目めのユースクリニックについての質問をさせていただきます。
ユースクリニックは十三歳から二十五歳の若者のための相談外来で、男女を問わず、心と体の問題に親身になって対応してくれたり、性交渉や感染症、またたばこやアルコールの問題等、様々にサポートしてくれる施設です。
そもそもユースクリニックとは、スウェーデンで一九七〇年代に取組が始まったと言われております。各市町村に一カ所ずつ設置され、性交同意年齢の十五歳から無料で利用でき、専門家が常駐して相談に対応しているとのことです。
日本では、産婦人科に併設する形やイベントを開催する形で広がり始めております。行政による先行例としては、東京都は独自の相談窓口事業、とうきょう若者ヘルスサポート、通称わかさぽが開始されております。十代を対象に電話やメール、対面の相談を受け付けているとのことです。
本年三月三日、そして六月八日に名細公民館でユースクリニックが開催されました。日頃からお世話になっている名細地区子どもサポート委員会の方にお声をかけていただき、三月三日に初めて会場に顔を出させていただきました。当日は同僚の議員さんなども何人か来られており、名細地区以外の養護教諭も来ていただいていたそうです。名細地区子どもサポート委員会としては、数年前から性教育講座を開催しております。講座には、保護者、お子さんの参加もあり、今後さらに広めていきたいと力を入れている課題でもあります。
当日は、小学生、中学生のお子さんたちが友達同士でワイワイガヤガヤしながらも一生懸命に説明を受けておりました。私もこのような開催場所へは初めてでしたので、子供たちの成長過程で大切なことではないかと認識もさせていただきました。
そして、子供たちが正しい知識を知る場所の提供が学校だけの授業だけではなく実際に自分の手で展示物に触れてみたりとか、確かめることができる、そういう場所の必要性を改めて認識をいたしました。
ユースクリニックは、過去の性教育現場では到底触れることができない場面もあります。現在ではそれが普通になっているとも思いました。共催として関わっている名細地域の子どもサポート委員会からも市内小中学校の教員の先生方、そして教育委員会の方にもユースクリニックのことを理解していただき、子供たちに接する際の新常識を習得していただけたらと、御意見を頂いております。
そして、名細公民館で、またさらに今年度のユースクリニックが今月八日に、土曜日ですけれども、開催されました。そこには数人の職員さんにも足を運んでいただき、先生の御説明に耳を傾けていただき、理解を深めていただいたものと思っております。
このユースクリニックについては、山木綾子議員が令和三年六月定例会で、そして粂真美子議員は昨年十二月定例会で一般質問をされておりますが、初めに昨年十二月の議会で粂真美子議員の一般質問がありましたが、その後の取組状況をお伺いいたします。
二点目に、本市における梅毒の届出状況についても、昨年十二月に粂真美子議員が質問されておりました。このときは、十月末までの状況は確認させていただいておりますけれども、その後の令和五年度の状況についてお伺いいたします。
また三点目に、梅毒のほかに性感染症にはどのようなものがあり、どのような懸念があるのかお伺いいたします。
ユースクリニックを開催するには、誰でもできるというわけではありません。思春期の子供たちをサポートする重要な役割を担う人材です。
そこで、四点目に思春期保健相談士とはどのようなものかお伺いいたします。
また女性の人権問題として、思いがけない妊娠は、出産や中絶を選択するにも大きな負担になることもあります。そのようなことから緊急避妊薬の市販化をめぐっては、国でも検討委員会が二〇一七年に議論し、悪用、乱用の懸念などがあるのではということもあり、見送った経緯もあります。その後、様々な背景から、日本でも再検討され、女性の人権を守るという観点から前進をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
そこで、五点目として、国が行っている緊急避妊薬の試験販売の概要についてお伺いいたします。
次に、学校教育部に二点ほどお伺いいたします。
六点目として、現在市立学校で行われている性に関する指導の概要と令和六年度の予定についてお伺いいたします。
七点目に、各学校には養護教諭が配置されているかと思いますが、性に関する指導の中で養護教諭はどのような役割を担っているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。
（
若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。
埼玉県のアピアランス支援事業についてでございます。
本事業につきましては、令和六年度より開始されたもので、がん患者の方が治療に伴う外見上の変化に対し、アピアランスケア用品購入の際に、経済的負担軽減を図るための事業で、具体的には市町村ががん患者のアピアランスケア用品の購入費用を助成した場合に、県が市町村に補助金を交付するものでございます。補助対象はウィッグ、胸部補正具等の購入費用でございます。補助額はアピアランス用品購入に対する市町村助成額の二分の一、また一件当たりの上限が五千円となっております。
次に、県内で購入補助を実施している自治体の状況についてでございます。
埼玉県の調査等に基づき、令和六年五月末日現在の県内の状況を確認したところ、がん患者医療用ウィッグ購入の補助を行っている自治体は二十六自治体でございます。またこのうち、胸部補正具購入費用の補助も行っている自治体は二十一自治体でございます。
次に、令和五年度のがん検診の受診者数についてでございます。
現時点における集計数でございますが、胃がん検診のエックス線検査が四千九百四十三人、胃がん検診の内視鏡検査が二千二百二十九人、肺がん検診が二千百二十七人、大腸がん検診が二万一千六百四十九人、子宮頸がん検診が五千九十八人、乳がん検診が五千八百二十一人、前立腺がん検診が九千八百九十五人となっております。
また、コロナ禍前の令和元年度の各がん検診の受診者数と比較して同程度の受診者数となっております。
次に、購入費用の補助についての市民の方や関係団体からの問合せについてでございます。
市民の方から直接電話を頂いた問合せは令和五年度四件、令和六年度は現在のところ一件、内容は医療用ウィッグ購入や胸部補正具購入に対する補助の問合せがございました。
また、令和五年度に市民意見箱で医療用ウィッグ補助の要望が一件ございました。
なお、アピアランス関連の関連団体からは、助成制度に係るお問合せはございませんでした。
次に、二項目め、十二月以降の市の取組状況についてでございます。
取組といたしましては、若い方々が性や健康に関する正しい知識を身につけるとともに、相談できる場があることを広く周知するため、本年三月に市ホームページに、若い世代のヘルスケア「プレコンセプションケア」についてを作成いたしました。掲載内容でございますが、妊娠前の健康管理や性感染症の予防に関する情報を掲載するとともに、思春期の健康や思いがけない妊娠等に関する相談窓口の情報等を掲載しており、若い世代の方々の性や健康に関する情報の周知、啓発に努めているところでございます。
次に、本市の令和五年度における梅毒の届出状況についてでございます。
梅毒は、感染症法上の五類感染症に位置づけられており、市内の医療機関から保健所への全数報告が義務づけられている性感染症の一つです。令和五年度の梅毒の届出数は二十四件となっており、令和四年度の三十三件に比べ減少している状況でございます。
なお、埼玉県においても本市と同様に若干減少しておりますが、全国的には増加しているとの報告がございます。
次に、梅毒のほかに性感染症にはどのようなものがあり、どのような懸念があるかについてでございます。
厚生労働省の性感染症に関する特定感染症予防指針によりますと、梅毒のほかに性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症がございます。また、これらのほかにもＨＩＶ感染症など多数ございます。
性感染症に罹患すると、かゆみや痛み等が生じるだけでなく、治療しないと不妊の原因となったり、神経や心臓などに深刻な合併症や後遺障害を残す懸念がございます。また、感染しても症状が軽い場合や無症状のため、治療に結びつかず、感染した人が気づかないままパートナーに感染させてしまう危険性もあるため、検査により早期発見、早期治療につなげることが大切でございます。
次に、思春期保健相談士についてでございます。
精神的、身体的に成長、発育していく重要な時期である思春期の子供たちに、専門的な知識経験を積みながら、適切に対応し、支援するのが思春期保健相談士とされており、一般社団法人日本家族計画協会が認定する資格でございます。
思春期保健相談士の認定を受けるには、医師、保健師、看護師、助産師等の専門職の資格を持っている方が、一般社団法人日本家族計画協会が主催する思春期保健セミナーの三つのコースの全課程を修了する必要がございます。
なお、思春期保健相談士の認定を受けるために必要なセミナーの令和六年度の受講料は約十二万円となっております。
最後に、国が行っている緊急避妊薬の試験販売の概要についてでございます。
緊急避妊薬は、妊娠の心配がある性交から七十二時間以内に服用することで、避妊効果を得る薬で、原則として医師の処方を受けた上で、薬局等で調剤される処方箋医薬品とされております。
しかしながら、内閣府が策定した第五次男女共同参画基本計画において、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討することが定められたことを受け、
厚生労働省において、緊急避妊薬を薬局等にて自らが選んで購入することができる要指導医薬品、一般用医薬品とする際の課題や対応策について調査研究が行われており、その中で現在緊急避妊薬が一部の薬局等で試験販売されているところでございます。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十七分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時四分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（岡島一恵
学校教育部長登壇）
◯岡島一恵
学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
現在、市立学校で行われている性に関する指導の概要等についてでございます。
現在、市立学校で行われている性に関する指導については、小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科の授業において、学習指導要領に基づく内容を指導しております。また、市内病院等の御協力を頂き、小学校でのいのちの授業、中学校でのいのちの講座における妊婦体験や出産の話を聞くなどの体験、また中学校、特別支援学校、高等学校で専門医師による性に関する指導も関連させた性感染症予防の出前講座、高等学校で思春期講座等を活用しております。
令和六年度の外部講師の活用による指導につきましても、全校で実施する予定です。
次に、性に関する指導における養護教諭の役割についてでございます。
体育科または保健体育科の授業として行う性に関する指導においては、主として小学校では学級担任が、中学校では保健体育科の教員が授業を行います。授業に際して、養護教諭の役割といたしましては、ティーム・ティーチングによる授業の補助者としての役割や補助的な資料の作成等がございます。また、外部講師の活用に際しては、指導者の日程調整や指導内容の確認等を行うなどの役割もございます。
これらのほか、授業以外の学校生活においては、保健室での児童生徒の性に関する悩みに対する個別相談に応じたり、必要な場合には医療機関等へつないだりする役割もございます。
以上でございます。
（
田畑たき子議員登壇）
◯
田畑たき子議員 それぞれ一回目で御答弁を頂きました。
アピアランスケアについて、埼玉県のがん患者ウェルビーイング支援事業についての御答弁では、今回アピアランス支援事業についてお伺いいたしましたけれども、冒頭にも申し上げたとおりＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業も同時に予算がつけられております。このＡＹＡ世代の終末期がん患者が安心して自宅で最期を迎えられるよう療養生活に必要な介護サービスを助成する、例えば訪問介護に入浴介護、福祉用具のレンタルなど、県の補助金が利用できるものでございます。これに関しては、改めて機会を見て行っていきたいと思っております。
県内のアピアランス支援は、昨年十二月定例会の御答弁では、医療用ウィッグが十三自治体、胸部補正具が七自治体だったかと思いますけれども、そういう御答弁でしたが、現在医療用ウィッグが二十六自治体、胸部補正具が二十一の自治体に拡大をされていることでございました。
アピアランスの県内の実施状況を見ますと、もう既に実施をされている県の補助金があることで、自治体の負担が抑えられ、事業が開始しやすくなったことと思いますが、この項目の最後に、五点目といたしまして購入費用の補助について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、ユースクリニックについてでございます。
緊急避妊薬が一部の薬局等で試験販売をされていることも確認をさせていただきました。また、ユースクリニックの会場では、避妊率が高く、婦人科で医師により子宮内に一度装着すれば五年間効果が持続するというものも展示されており、医学の進歩に驚いてしまいました。
そして、思春期保健相談士については、資格を取る条件に専門職の資格を持っていることが基本であるとのことですが、将来的に相談士を増やす必要を感じておりますけれども、八点目として、思春期保健相談士になるには、有料のセミナーを受講する必要があると聞いておりますが、受講費用に対する助成費用はあるのかお伺いいたします。
性感染症についても確認をさせていただきました。一番怖いのは、感染をしていても症状が軽い場合、無症状の人が治療に結びつかず、気がつかないままパートナーに感染させてしまう危険もあるということでございました。また、深刻な合併症や後遺症が残る懸念があるということでした。
そこで九点目に、ユースクリニックのような場において、保健所が行っている性感染症検査を周知してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
十点目に、ユースクリニックが先日、名細公民館で開催されましたが、市街地にある施設等を開催場所として使用できないか、また性に関する正しい知識の普及を図るため、関連書籍が常時置けるスペースを設けるなど、情報発信を行う場を確保できないかお伺いいたします。
十一点目に、ユースクリニックを行う民間団体等に対して、補助金を交付することについて、市のお考えをお伺いいたします。
また、性教育については、小学校ではいのちの授業、中学校ではいのちの講座を行っていることを理解させていただきました。また、性感染症予防についても、出前講座も行っているということでございます。
今日本の教育は非常に行き詰まっているのではないかと感じております。不登校児童も過去最高となり、諸外国と比べても子供たちの自己肯定感も低いように見受けられます。
先日、新聞記事の中で、包括的性教育の必要性が掲載されておりました。日本の中学校では、学習指導要領に性交については触れないという歯止め規定があるかと思います。従来の身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や自己決定、ジェンダーの理解、感染症と性に関する健康、性暴力と安全確保、そして人間としての幸せなど、人権の尊重の観点から幅広いテーマを扱うことが必要かと思います。
この項目の最後といたしまして十二点目に、教育現場にいる方にユースクリニックの取組を踏まえて、今後の性に関する指導を実施していくことが重要だと思いますが、今後の進め方も含めましてお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（
若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。
購入費用の補助に対する考えについてでございます。
がん治療に伴う外見上の変化は、治療されている方にとって身体的だけでなく、心理的に負担となるものであり、社会生活に影響が及ぶ場合もございます。患者の方の心理的負担を軽減するとともに、生活の質の向上、社会参加の促進には、外見上の問題への適切な支援は大切であると認識しております。
アピアランスケアにつきましては、がん患者が治療を受けながら、自分らしい社会生活ができるような支援として、療養生活の質の向上を図るための手段の一つであると考えております。
購入支援につきましては、県補助金が創設されたことを踏まえるとともに、先行自治体の状況等を把握し、検討してまいりたいと考えております。
次に二項目め、思春期保健相談士になるためのセミナーの受講費用に対する助成制度についてでございます。
ホームページなど、一般的に広く公開されている情報からは、当該セミナーの受講を希望する一般の方を対象として、行政や民間が実施している助成制度は確認できませんでした。
次に、ユースクリニックのような場において、保健所の性感染症検査を周知することについてでございます。
保健所の性感染症検査は、性感染症の早期発見、早期治療により、感染拡大防止を図ることを目的にＨＩＶ、梅毒、クラミジア、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎を対象とする検査やＨＩＶ即日検査を原則毎月実施しております。
現在、性感染症検査の周知につきましては、市ホームページやＳＮＳを通じて情報を発信しているほか、市内中学校、高校、大学、自動車教習所、図書館等にチラシを送付しております。
ユースクリニックのような若者が心と体の悩みを気軽に相談できる場において、性感染症検査の周知を図っていくことは、若者への性感染症の感染拡大防止に寄与するものであり、有効なものと考えております。
次に、ユースクリニックの市街地における開催場所についてでございます。
現在、ユースクリニックは、民間団体が主体となって行われておりますが、市の関係施設において、使用できる場所といたしましては、例えば川越駅周辺においてはウェスタ川越などがございます。ウェスタ川越には、様々な貸室がございますので、これらを使用いただくことが考えられるほか、オープンスペースなどもございますので、今後主催者と使用条件等を踏まえて協議することも考えられるところでございます。
また、関連図書が常時置けるスペースでございますが、例えばウェスタ川越三階の男女共同参画推進施設の交流サロンにある書棚の一部を使用し、性に関する正しい知識の普及に資する書籍を配架するなど、今後情報発信の場とすることなども考えられるところでございます。
最後に、ユースクリニックに対する補助金についてでございます。
現在、ユースクリニックに対する国や県の補助金も制度化されていない状況におきまして、本市が独自で新たに補助制度を設けることは大変難しい状況と考えておりますが、今後国や県において、補助制度の見直し等が行われる場合も考えられますので、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（岡島一恵
学校教育部長登壇）
◯岡島一恵
学校教育部長 御答弁申し上げます。
ユースクリニックの取組を踏まえ、今後の性に関する指導に生かしていくことについてでございます。
性に関する指導について、学校では学習指導要領にのっとった指導を実施しているところでございます。
ユースクリニックの取組に関する内容は、現行の学習指導要領において取り扱っている内容ではないため、各学校にて実施内容や指導内容の十分な共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなど事前の配慮や十分な検討が必要であると考えております。
今後も保健分野における思春期に関わる体の変化や性感染症の予防について、学習指導の充実とともに、病院等による出前授業や専門医師による外部講師の活用事業の継続的な実施により、児童生徒が心身の健康を保持、増進し、生命の有限性を実感できるよう引き続き指導をしてまいります。
以上でございます。
（
田畑たき子議員登壇）
◯
田畑たき子議員 三回目の質問をさせていただきます。
それぞれ御答弁を頂きました。県内のアピアランス支援事業の実施状況は、もう既に実施されている自治体は三三％、計算してみましたらありました。そして本年度以降に実施予定が一〇％、実施に向けて検討中が一九％、そしてまた未定というところもありましたけれども、これが三八％、県内六十三自治体でございますので、六二％がおおむね近いうちに経済的な支援の実施がされていくものと思っております。
そして次に、ユースクリニックについてもそれぞれ御答弁を頂きました。改めて埼玉医科大学の産婦人科医の高橋先生によりますと、子供たちが性についての知識をしっかり得ていたとしても、大人に相談したり、病院を受診できるかどうか、難しいこともあります。海外では、思春期の子供たちが性についての相談があるとき、保護者の承諾なく、無料で受診することができるユースクリニックという仕組みがあります。医療機関併設型のユースクリニックはあるものの地域に密着したユースクリニックはまだまだ少ない状況です。
その中で先生が二〇二三年、昨年五月から一年間にわたって地域密着型のユースクリニックを十四回開催されております。一回目が若葉駅前でやったという情報も頂いておりますけれども、川越でも何カ所かでやられております。来場者数は延べ一千百名、十歳以下から七十代まで、様々な世代の方が足を運んでくださり、地域に広く周知されてきたとお聞きをしました。
また、展示物や資料等は関心が高く、説明やワークショップをきっかけに深刻な相談につながる場面もあったそうです。来場者からは、自分の体について専門家に聞きながら、楽しく学べた、困ったときにすぐ相談できるような場所があってほしい、
書店や図書館では、手に取りにくいと感じてしまう性に関する書籍も気兼ねなく手に取ることができてうれしかったなど、ポジティブな意見が寄せられているそうです。
親世代からは、自分が子供に性教育ができないので、ユースクリニックがあると心強い、自分の若いときに知りたかったなど、性に関する情報について、我が子に届けたいという意見が多くございます。若者はもちろん、親世代もユースクリニック開設について、ニーズが高いことが分かりました。
それには予算など様々なハードルが高いことも懸念材料としてあるかと思いますが、改めてユースクリニックは、思春期から二十代前半までの若者を対象とした性に関する相談やメンタルサポート、これを無料で受けられるところでございます。正しい性の情報を専門家が教えてくれます。川越市は小学生、中学生と外部講師による性教育を積み重ねており、国内でもまれに見る性教育が進んでいる自治体だと思っております。
そこで、最後十三点目として、ユースクリニックは民間が中心となって取り組まれている状況ではありますが、市のお考えについてお伺いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。
（栗原 薫副市長登壇）
◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
ユースクリニックに関する本市の考え方でございます。
現在国では、内閣府のこども家庭庁が令和五年十二月に策定したこども未来戦略において、プレコンセプションケアや産後ケア事業を含む成育医療等に関する研究を進めることとしているほか、文部科学省において命の安全教育が進められているところでございます。
本市といたしましては、国が進める政策を基本として、若い方々が性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行っていただくための情報発信や相談支援等の取組を進めるとともに、若い方々の健やかな成長を支援できるよう、社会状況の変化に応じて民間による主体的な活動への支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 吉野郁惠議員。
（吉野郁惠議員登壇）
◯吉野郁惠議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、道路、河川施設の維持管理に関する諸課題について一般質問をさせていただきます。
一九五〇年代後半から一九七〇年代の高度経済成長期と人口の継続的な増加によって、多くの公共施設が整備されました。
また、経済発展の基礎となる道路や橋、河川、ダム、上下水道などのインフラ施設も整備されました。本市でも一九七〇年代前半にかけて、集中的に整備されてきました。約半世紀たった今、その整備された数多くの公共施設が更新時期を迎えています。
川越市個別施設計画（公共施設編）において、公共施設の中でも箱物と言われる建築物などは更新の機会を捉えた対策として集約化、複合化など統合することも含めて検討することとなっています。場合によっては廃止ということも検討されているということです。そのことによって経費の削減ができます。しかし、インフラである道路、河川などは統廃合することは非常に困難です。
また、第四次川越市総合計画（後期基本計画）において、本市の人口は令和十年、二〇二八年を境に減少局面に転じることが見込まれているとしており、将来の年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の構成比にも大きな変化が見込まれる中、少子高齢化社会が進行し、昨今の新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響による生活環境の激変が続いているなど、将来を見通すことが難しい社会情勢となっています。
このような中、市では将来にわたり、安定的に市民サービスを提供し、持続可能な財政運営を目指すため、現在川越市行財政改革推進計画アクションプランに取り組んでいると承知しています。
一方で、道路や河川施設は、安全安心な市民生活の確保や持続可能な社会の形成など、まちづくりにも重要な役割を担っており、その機能が将来にわたって適切に発揮できるようにするためには、長い期間にわたる計画的な維持管理に取り組んでいく必要があります。
さらに、近年、全国的に自然災害が頻発化、激甚化しており、平時の点検や維持補修などの維持管理の必要性や意義が大きくなっていると考えています。
このような背景から、現在市が管理する道路、河川施設について、どのような考え方で維持管理の取組をされているのか、確認を含めお伺いいたします。
一点目といたしまして、市が維持管理している道路、河川の概要についてお伺いいたします。
二点目といたしまして、道路、河川の維持管理に関する当初予算の推移についてお伺いいたします。
三点目といたしまして、道路における個別施設計画の概要についてお伺いいたします。
四点目といたしまして、河川における個別施設計画の概要についてお伺いいたします。
五点目といたしまして、各個別施設計画の進捗状況についてお伺いいたします。
一回目といたします。
（大成一門建設部長登壇）
◯大成一門建設部長 御答弁申し上げます。
本市が維持管理している道路、河川の概要についてでございます。
道路につきましては、市内道路網の骨格を形成する幹線道路のほか、地域生活を支える生活道路など、多種多様な道路を管理しており、令和六年四月一日現在、六千十三路線、延長で一千六百九キロメートルとなってございます。そのうち、舗装済み延長につきましては、一千二百十九キロメートルで全体の七五・七％でございます。
また、本市が管理する橋長二メートル以上の橋梁につきましては五百七十三橋となっております。
次に、河川につきましては準用河川、普通河川、河川施設を管理しております。準用河川は天の川、古川、今福川、久保川の計四本の総延長で十一・六キロメートル、普通河川は計一千九十一本の総延長で三百八十六キロメートル、河川施設は排水機場の三カ所、排水ポンプ場の十一カ所のほか、樋門、樋管を管理してございます。
次に、道路、河川の維持管理に関する当初予算の推移についてでございます。
それぞれ過去三カ年の維持管理に関する当初予算推移につきまして御答弁申し上げます。
道路におきましては、令和四年度が約九億一千百三十七万円、令和五年度が約十億一千七百四十八万円、令和六年度が約十一億一千八百六十四万円となってございます。
次に、河川におきましては、令和四年度が約一億七百三十一万円、令和五年度が約一億九百二十二万円、令和六年度が約一億二千三十六万円となってございます。
次に、道路における個別施設計画の概要についてでございます。
計画期間につきましては、今期を令和七年度までとし、次期以降は十年間としてございます。
橋梁につきましては、橋長二メートル以上の橋梁を対象といたしまして、維持管理費の増加や修繕時期の集中などの課題に対しまして、長期的な維持管理コストの縮減や安全性の向上、さらに大規模地震への対応にも考慮した効果的、効率的な維持管理について定めたものでございます。
次に、道路舗装につきましては、緊急輸送道路をはじめ市民生活に影響の大きい路線を予防保全での管理対象と位置づけ、これらの路線について定期点検により道路舗装の健全性を客観的に把握し、必要な補修や修繕を行うことで、道路舗装の長寿命化を図りつつ、一定の管理水準を維持しようとするものでございます。
次に、河川における個別施設計画の概要についてでございます。
河川における個別施設計画につきましては、計画期間や対象施設及び対策の優先順位の考え方などを定めてございます。
計画期間につきましては、今期を令和七年度までとしまして、次期以降は十年間としてございます。
対象施設につきましては、市民生活に与える影響が非常に大きく、迅速に代替機能を確保することが困難であることから、排水機場と排水ポンプ場を対象としてございます。
対策の優先順位の考え方につきましては、定期的な点検及び診断を行い、その結果を基に健全度や機能的耐用限界の評価を勘案して決定することを示してございます。
最後に、各個別施設計画の進捗状況についてでございます。
橋梁につきましては、現在五年ごとの頻度で行っている定期点検の二巡目が実施され、その結果に基づきおおむね計画どおり修繕しているところでございます。
道路舗装につきましては、令和五年度までに予防保全での管理対象と位置づけた約百七十六キロメートルの路線について、路面性状調査による点検を完了したところでございます。この点検を踏まえ、路線の利用状況や市民の皆様の御要望などを考慮しながら、道路舗装の補修や修繕を進めております。
河川施設につきましては、排水機場などの状態を把握するための定期的な点検や診断、施設ごとの健全度の評価を行い、長寿命化計画策定のため、基礎資料を整理しているところでございます。
以上でございます。
（吉野郁惠議員登壇）
◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁を頂きました。
道路では市道延長は一千六百九キロメートル、七五・七％に当たる一千二百十九キロメートルが舗装されており、橋梁は五百七十三橋であることを確認しました。また、個別施設計画は、橋梁と道路舗装の二つの計画を策定していることも確認できました。河川では、約四百キロメートルの延長を管理し、大雨どき入間川や新河岸川などへ内水を排水するための施設として排水機場三カ所、排水ポンプ場十一カ所があることを確認しました。また、個別施設計画は、排水機場、排水ポンプ場の計画を策定していることを確認しました。
道路、河川施設の維持管理に関する当初予算について確認いたしました。これらの予算がどの程度の規模なのかを見るため、土木費との割合で計算いたしますと、令和六年度の土木費の当初予算は九十一億二千四百四十八万五千円と公表されていますので、土木費に占める道路、河川施設の維持管理費用は約一三・六％となります。
同様に、令和五年度の土木費の当初予算は八十九億五千八百十一万二千円でしたので、約一二・六％となります。令和五年度より令和六年度の割合が一ポイント増加しています。原材料価格や人件費の上昇の影響もあると思いますが、道路において毎年約一億円、河川においては令和四年度より令和五年度では二百万円、令和五年度と令和六年度では一千万円以上増えています。今後も一定程度の予算を確保していく必要が重要であると考えます。
各個別施設計画の進捗状況について、道路では点検や調査に基づいた修繕等が進められており、河川では点検が中心となっており、施設ごとの対策の優先順位を検討しているところであるとのことですので、計画的な修繕等に取り組んでもらいたいと申し上げておきます。
そこでお伺いいたします。
六点目といたしまして、各個別施設計画に位置づけられていない道路、河川施設の維持管理についてどのような状況かお伺いいたします。
七点目といたしまして、道路、河川施設を維持管理する上での課題においてお伺いいたします。
八点目といたしまして、今後個別施設計画を見直しする予定についてお伺いいたします。
また、どのような点に留意する必要があるのかとお考えになっているのかお伺いいたします。
九点目といたしまして、上位計画となる川越市公共施設等総合管理計画の現在の進め方、今後の見直し予定についてお伺いいたしまして、以上二回目といたします。
（大成一門建設部長登壇）
◯大成一門建設部長 御答弁申し上げます。
個別施設計画に位置づけられていない道路、河川施設の維持管理についてでございます。
道路につきましては、予防保全の管理対象と位置づけられていない路線は、大型車両の通行が少ない生活道路などであり、道路舗装の劣化の進行が比較的緩やかであることが見込まれることから、職員による道路パトロールや市民の皆さんからの通報などにより、その都度補修や修繕を行う事後保全による管理を行っているところでございます。
また、側溝や防護柵などは、通常の利用において急速に劣化することは考えにくいことから、同じく事後保全による管理を行っております。
河川施設につきましては、樋管、樋門について出水期を中心に月一回程度の職員による点検や年一回の業務委託の点検により、施設の健全性を確認し、必要に応じて修理、修繕を行っております。
次に、道路、河川施設を維持管理する上での課題についてでございます。
橋梁につきましては、一九八〇年代前後に建設が集中していたことにより、同時期に老朽化する橋梁が急速に増加していく中、維持管理費の増加や修繕時期が集中してしまうことなどに対し、効率的な修繕や平準化に向けた取組を実施していくことが課題であると考えております。
次に、橋梁以外の道路につきましては、厳しい財政状況や人員の制約がある中で、延長一千二百キロメートルを超える道路舗装の維持管理を効率的に状況把握し、適切に補修や修繕を行いながら、利用者の安全や円滑な交通を確保していくことが課題であると考えております。
河川施設につきましては、同年代に建設されている施設が多く、機能を維持するため、施設の改修や更新を同時期に実施することは困難であることが課題であると考えております。
最後に、個別施設計画を見直しする予定と留意点についてでございます。
見直しにつきましては、維持管理におけるコスト縮減や事業の効率化につながるよう令和七年度に見直す予定でございます。
留意点につきましては、社会経済情勢、利用状況等、新技術の導入、また国費利用の要件に留意する必要があると考えております。
以上でございます。
（土屋正裕
総合政策部長登壇）
◯土屋正裕
総合政策部長 御答弁申し上げます。
川越市公共施設等総合管理計画の現在の進め方と今後の見直しの予定についてでございます。
公共施設等総合管理計画は、中長期的な視点から、インフラ施設を含む公共施設等の整備、更新と維持管理に関する基本方針や施設類型別のマネジメント方針を示しておりまして、インフラ施設は計画的に維持管理を行い、長寿命化を図ることとしております。
個別施設計画は、総合管理計画に示された方針に沿いまして、また予防保全の考え方も取り入れて策定されており、現在同計画に基づき各施設所管部署において、具体的な取組を進めているところでございます。
公共施設等総合管理計画の今後の見直しの予定につきましては、令和七年度に計画期間の満了を迎えますので、計画の改定に向け、現計画の総括、取組成果の検証、市民ニーズの把握、原案作成等を行ってまいる予定でございます。
以上でございます。
（吉野郁惠議員登壇）
◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁を頂きました。
個別施設計画に位置づけられていない道路、河川施設の維持管理についても確認しました。個別施設計画の対象施設は、予防保全型の維持管理によるコスト縮減が目標に掲げられていましたが、個別施設計画に位置づけられていない道路、河川施設の維持管理では、職員によるパトロールや点検などを行いながら、事後保全型で対応していくことを確認しました。
維持管理をしていく上での課題として、同年代に建設された施設が多いことが、道路、河川施設に共通しており、維持管理費用の増加や修繕、更新等の時期が集中してしまうなどの課題があることを理解いたしました。
各個別施設計画は令和七年度に見直す予定であるとの御答弁でしたので、維持管理をしていく上での課題を解決するための検討と併せて、国の補助金等の積極的な活用なども視野に入れた計画にしていただきたいと考えます。
個別施設計画の上位計画である川越市公共施設等総合管理計画についても確認いたしました。この計画も令和七年度に計画期間の満了を迎え、それに合わせて現計画の総括、取組の成果の検証、市民ニーズの把握を踏まえた原案を作成する予定であるとの御答弁でした。
市のインフラ施設全体のマネジメント方針をしっかりと示した計画にしていただきたいと申し上げておきます。
冒頭で申し上げたとおり、人口減少、少子・高齢化、新型コロナウイルス感染症、大規模災害、物価高騰といった様々な要因の影響から、将来を見通すことが難しい社会情勢となっています。
しかし、道路や河川施設は安全、安心な市民生活の確保や持続可能な社会の形成など、経済発展の基礎となる重要なインフラです。将来にわたってインフラとしての機能を発揮できるようにするため、長期間にわたる計画的な維持補修、緊急対応も含めた日常の維持補修を併用しながら取り組んでいくことが重要であると確認しました。
最後に、十点目といたしまして、個別施設計画も含め今後の道路、河川施設の計画的な維持管理の在り方について市のお考えをお伺いいたしまして、一般質問といたします。
（大成一門建設部長登壇）
◯大成一門建設部長 御答弁申し上げます。
今後の道路、河川施設の計画的な維持管理の在り方についてでございます
橋梁につきましては、災害発生時の復旧活動時を担う緊急輸送道路を形成する橋梁や道路、鉄道と交差する橋梁及び河川や水路と交差する規模の大きな橋梁については予防保全とし、その他の橋梁については損傷状況を見定めた上で事後保全とするなど、橋梁の規模、重要度、交差条件などに応じた維持管理が重要であると考えております。
橋梁以外の道路につきましては、道路舗装の定期的な点検を継続するとともに、幹線道路などの道路舗装を予防保全とし、その他の道路施設を事後保全とするなど、施設の特徴に応じた維持管理が重要であると考えております。
河川施設につきましては、交換等が容易な機器などは事後保全とし、排水機能において、設備全体に致命的な故障を与える機器などは予防保全とするなど、対策の優先順位の考え方に基づき、維持管理を適切に実施していくことが重要であると考えております。
いずれにおきましても、予防保全と事後保全を適切に使い分けながら、今後も計画的かつ効率的に維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十六分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
柿田有一議員。
（柿田有一議員登壇）
◯柿田有一議員 通告いたしました二つの表題について、一般質問をいたします。
まず、表題一、食料・農業・農村基本法の改正と本市の農業ということで、この国会で審議をされている様々な法案の中でも、本市の施策と深く関わる食料・農業・農村基本法の改正ということで、今回通告をさせていただきました。とりわけ、この農業の問題については、担い手への問題、それから農地の問題ということで、多くの議員が今回の議会でも農業の問題を取り上げるようなことになっていますけれども、心配懸念する部分がたくさんあります。
そこで、まず基本的なところ、食料・農業・農村基本法の変遷、この法律がどういうふうにつくられ変遷してきたのかと、社会的背景について、少し詳しくお聞きをしておきたいと思います。
二点目ですが、改正前、現行の食料・農業・農村基本法に基づいて、本市も様々な施策に取り組んできたと思いますが、主な市の事業はどういうふうになっているのか、この食料・農業・農村基本法に沿う形で少し御答弁いただければと思います。
三点目が、今回改正された食料・農業・農村基本法の改正のポイント、概要についてどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
続きまして、表題二、
地方自治法改正の状況についてということで、こちらも基本的な法改正であります。特に、岸田政権の姿勢が大変強硬な形で出るようなことで、野党も厳しい質問をしながら国会に臨んでいるようですけれども、この
地方自治法改正については、本市との関係で懸念する部分があるので、あえてここで法改正、今進んでいるところですけれども、通告をさせていただきました。
一点目が、
地方自治法改正の進捗状況、国会でどのような今状況になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
二点目ですが、
地方自治法改正の背景、どういう背景を伴って改正になっているのか、ポイントについてお伺いをしておきたいと思います。
この法改正に先立ち、地方制度調査会で議論がされていると思いますので、その議論について、どのようであったのかについてもお伺いをしておきたいと思います。
一回目の最後ですが、この議論、それから法改正の中で、緊急時、非常時の特例に関する議論が含まれていると思いますけれども、というのは災害等が想定されるわけですけれども、では、過去に災害等があった際に、住民の安全を確保する上でどのような事象でどのような困難な事案、課題等があったのか、近年川越市も水害やコロナの災害等が起きて対応しておりますので、そういったことも含めて、少し課題等についてお伺いをして、一回目といたします。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、食料・農業・農村基本法の変遷と社会的背景についてでございます。
終戦後の目覚ましい高度経済成長の下、農業と他産業間の生産性と従事者の生活水準の格差是正を目的として、一九六一年に農業基本法が制定されております。農業基本法の下、需要が見込まれる畜産や果樹、野菜等の生産拡大や、農業従事者が他産業従事者と均衡する所得を確保できる規模拡大の推進等が展開されております。その後、急速な経済成長と国際化の著しい進展等により、国際経済社会は大きな変化を遂げ、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による関税水準の引下げなど、農政をめぐる状況が大きく変化する中、一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されております。
同法では、農業・農村に期待する役割として、食料の安定供給と多面的機能の発揮があることを明確化し、その役割を果たすため、農業の持続的な発展と農村の振興が必要であると基本理念に位置づけられております。同法制定から二十五年が経過し、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、農業従事者の急減等による食料供給を支える力への懸念の高まりなどを背景として、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定めるため、本年、食料・農業・農村基本法が改正されております。
次に、改正前の食料・農業・農村基本法に基づき取り組んできた主な市の事業についてでございます。
改正前の食料・農業・農村基本法に基づき国で策定した食料・農業・農村基本計画を上位計画として、川越市農業振興計画を策定し、本市の農業振興施策を計画的に進めているところでございます。
近年では食料の安定供給の確保に向けた地産地消の推進や食品流通の支援、川越産農産物の認知度向上や産業間連携の促進、環境への負荷軽減に向けた環境保全型農業の推進、多様な担い手の育成・確保に向けて人・農地プランの策定や新規就農者の支援、農業生産基盤の向上を図るため、埼玉型ほ場整備事業の推進や土地改良事業の支援、農地や水路等の維持保全に対する支援として多面的機能支払交付金の活用のほか、農業振興地域の保全や農業との触れ合いの事業の推進などに取り組んでいるところでございます。
最後に、今回改正された食料・農業・農村基本法の概要についてでございます。概要として、主な基本理念とその基本的施策を申し上げます。
まず、基本理念、食料安全保障の確保の基本的施策として、食料の円滑な入手の確保や農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保、農産物の輸出の推進、適正な価格転嫁を進めるため、関係者の理解の増進、費用の明確化の促進などが位置づけられております。
なお、改正された同法では、食料安全保障の確保の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態としております。
次に、基本理念、環境と調和の取れた食料システムの確立の基本的施策として、農業生産活動、食品産業の事業活動における環境への負荷の低減の促進などが位置づけられております。
以上でございます。
（長岡聡司総務部長登壇）
◯長岡聡司総務部長 まず、
地方自治法改正の進捗状況についてでございます。
第二百十三回通常国会に提出された
地方自治法の一部を改正する法律案は、令和六年三月一日に内閣において閣議決定され、同日に衆議院において受理されました。その後、五月七日に総務委員会に付託され、五月二十八日に同委員会において修正議決されております。衆議院本会議において、五月三十日に議決された後、同法案は衆議院から参議院に送付され、六月五日に総務委員会に付託されました。現在、同法案は参議院総務委員会において審議されているところでございます。
次に、法改正の背景とポイントについてでございます。
今回の
地方自治法の改正は、第三十三次地方制度調査会による令和五年十二月二十一日の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえ、改正を行うものでございます。
主な改正の内容につきましては、三点ございます。一点目といたしまして、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関するもの。二点目としまして、地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関するもの。最後に、三点目といたしまして、大規模な災害、感染症の蔓延、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例に関するものでございます。
次に、地方制度調査会での議論についてでございます。
今回の
地方自治法の改正に関する地方制度調査会は、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について」調査審議をするため、内閣総理大臣の諮問を受けたものでございます。
地方制度調査会の委員の構成は、学識経験者十八名、国会議員六名及び地方六団体から六名となっております。
審議状況につきましては、令和四年一月十四日に第一回総会が開催され、その後、総会において三回、専門小委員会において二十一回審議され、令和五年十二月二十一日に内閣総理大臣に対しまして、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」がされたところでございます。
先ほどお答えした三点の改正内容に関する議論は多岐にわたるところ、三点目の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、特例として国の補充的指示権を設ける部分がございます。とりわけこの点につきまして、公開されている会議録などからは、地方公共団体の自主性、自律性を尊重するという地方分権改革の考えとの両立から慎重な議論が行われたことがうかがえます。
最後に、過去の災害等における課題等についてでございます。直近の自然災害と感染症に関する事案についてまとめてお答えいたします。
まず、自然災害についてでございます。
令和元年十月の令和元年東日本台風では、想定外の堤防決壊があったことから、社会福祉施設が大規模な浸水被害を受け、避難が困難な状況に陥ったほか、近隣他市等を含む広範囲にわたって大きな被害が発生いたしました。このときには多くの避難者が発生し、避難所の開設や避難者への対応、また社会福祉施設の避難対策などが課題となりました。
次に、感染症についてでございます。
令和二年から国内で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延初期においては、専門的な知見が不足している未知の感染症に対し、ワクチンや治療薬もなく、感染対策を打ち出すことが困難であり、急激な感染拡大が生じた際には、積極的疫学調査、患者対応等、保健所業務の体制確保が課題となりました。このほか、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、学校の休校、川越まつりなどのイベントの休止、施設利用の制限を実施するなど、市民生活へ大きな影響を及ぼさざるを得ない措置についても課題となったものでございます。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
◯柿田有一議員 それぞれ御答弁いただきました。いずれの項目についても法改正のポイント、現状の状況などをお答えいただいたところでございます。
まず、表題一の食料・農業・農村基本法の改正と本市の農業についてでございますが、この変遷については国際的な貿易との関連でこの間推移しているのがよく分かります。
そこで、戦後農政の流れについて少しまとめてみましたので御覧ください。文字が小さいので細かい文字は構いません。あまり気にしないでください。戦後農政の大きな流れということで、これは農水省の令和四年九月の審議会の配布資料から抜粋してありますが、左側に戦後農政の出発点、昭和十七年の食糧管理法の制定から、戦後農政、それから先ほど御答弁があった農業基本法制定、そして新基本法、現行の食料・農業・農村基本法ということで、農地や担い手、それから米について記載があって、それぞれの課題等がまとめられた資料です。
ここに少し、戦後の状況を整理して書いてみました。農業基本法の制定が一九六一年、そして新基本法が一九九九年ということです。戦後の復興から始まりますブレトンウッズ協定は西側の戦後復興の出発点となるもので、アメリカのドルの固定相場制というところから出発するわけですが、このブレトンウッズ協定を受け継ぐ形で、ガット、関税及び貿易に関する一般協定が誕生するのが一九四八年ですね。ガットが、国際的な貿易の状況が様々なラウンドでの協議が進んでいきますが、ポイントとなるのは、この中のウルグアイ・ラウンド、先ほど御答弁にあった一九八六年から出発したウルグアイ・ラウンドであります。なかなか国際間の協定は困難が伴うわけですが、我が国でもこの時期、特に米に関する問題が焦点になりました。
私この一九九四年は大学生でしたけれども、既に物心もつき、私のところは実家でも米農業をやっていましたので、関心を持って見ていました。輸入などに関するやり取りがかなり激しく、特にアメリカとの間で行われたのを印象に残っています。これは漫画やテレビアニメの中でも話題にされるほど、これはフィクションですけれども、そういうところで話題にされるほどのものだったというふうに記憶しています。
このウルグアイ・ラウンドの結果を受けて、ガットを吸収する形で誕生するのがＷＴＯ、一九九五年、この後ＷＴＯ体制の下で世界の自由貿易の流れの下に政策が動いていくという形で流れていきます。ドーハ・ラウンドが二〇〇一年から始まりますが、これはかなり困難を伴ってなかなかまとまらないという状況で推移しておりました。これは現在もそういう状況が続いていると思ってください。この中で、バリ合意が二〇一三年に成立をします。インドが最終的に合意をするに至って発効するわけですが、ここに至るまで、二〇一七年まで要するということになって、この後、国際的な貿易協定は困難な状況に入っていきます。
その中で、もう一つ大きなトピックだったのが、その後に出てきますＴＰＰです。この議場で私も何回かお話ししたことがありますが、日本は二〇一六年二月四日に署名をし、発行するのは二〇一八年、こうしたことがあります。ＴＰＰだけでは国際間の貿易なかなかうまくいかなくて、その後のメガＦＴＡの状況に現在推移しているという状況があるわけですね。
農業の状況はどうだったかというと、その後に食糧管理制度の廃止が一九九五年、それからその裏側で米の生産調整、減反が余剰米の整備などの議論とともに、一九六九年に始まりますけれども、この減反政策が二〇一七年に廃止という形になります。これは先ほどのバリ合意の時期と重なるということで、自由貿易の中でこうしたことが行われているのが分かるかというふうに思います。
こうした国際的なやり取りの流れの中で農業政策を見ていくことが大事だろうと思います。新基本法が御答弁のとおり、一九九九年に制定をされます。そして、今回の改正は二十五年たった二〇二四年ということになりますが、時期を見て分かるとおり、農業者、農業の現場の実態を受けて基本法がつくられたのとは違って、逆の流れになるわけですね。左側の黄色いところ、ウルグアイ・ラウンドを受けて新基本法ができるわけです。自由貿易に向かう流れがある程度確定して、それに引きずられる形で新基本法ができ、そして、ドーハ・ラウンド、それからＴＰＰなどを受けて、自由貿易がさらに加速する流れの下で今回の改正ということで、どちらかというとほかの産業や国際的な貿易取引の後に、そういう流れが決まった後で基本法がつくられるということです。
これは特にヨーロッパの基本的な施策のつくり方と全く逆なわけですね。ヨーロッパではこうした国際的な協議に臨む前に基本法を制定して、農業の方向性を定めて国内農業をどういうふうに守るかという流れの下に、各国と協議をするという体制ですので、かなり強力に自国の立場、位置づけを明確にしながらやり取りが行われていますが、日本の場合は農業はどちらかというと置き去りにされていたというのが、私がずっと見ていた実感とも一致するのではないかと。こういう流れの下で、今回の基本法が制定をされたというふうに見ておくのが妥当ではないかなというふうに改めて感じたところです。
この結果、農業がどうなったのかということも少し図にしてみました。こちらが政府が同審議会の資料、こちらは令和六年の基本法検証部会の配布資料から抜粋をさせていただきました。基本法を制定当時、制定後の二〇〇〇年に取った実績値と、現在二〇二〇年の実績値を比べたものであります。少し拡大してみますが、制定当時、主業農家が四十三万八千人、それから農家以外の農業事業体が二万八千人ですね。これがどうなったかというと、現状でこの食料・農業・農村基本法の下で、主業経営体が二十万人に、半分以下になっていると。一方で、法人その他団体経営体が三万八千団体ということで、一万団体ほど増えるという形になっていますが、準主業経営体、副業的経営体、自給的農家も含めて、農業従事者が大変減っているという状況になるわけです。あわせて、農地も減少の一途をたどっているという状況です。
しかし、この資料の上のほうに書いてありますけれども、農業産出額は同水準を維持というような表現の仕方になっていて、こういうところが少し気になるわけですね。御答弁にあったように、今回の食料・農業・農村基本法の中身がどういうふうな形かというと、食料安全保障という言葉を新たに使うようになりました。それから、国民一人一人が良質な食料を合理的な価格で安定的に供給され、一人一人が入手できる状態が望ましいというふうな状態にしているということですけれども、国民一人一人が、安定的に確保できることは大事ですけれども、それを支える側の農業者、農業の状況の書きぶりがとても弱くなったように感じます。
いろいろなシンクタンクも、食料自給率の問題ばかりに注目するのはどうかとか、栄養バランスを考えたほうがいい、それからカロリーベースですとか生産額による自給率みたいな、いろいろな考え方があるというような形で、主要な論点をぼかそうとするようなことも相まって見えづらいんですけれども、御答弁にあったとおり、細かくいろいろな規定が盛り込まれて、今回の食料・農業・農村基本法が制定されています。
実際に改正された法律を見ると、かなり細かい表現になっていて、細かいところには前進面等があるように見受けられる部分もあるんですが、生産者から見ると、非常にこれが本当に日本の農業を守っていく方向と合致するのか、大変気になるところです。
現行の食料・農業・農村基本法に沿って市はどういうふうに施策を担ってきたかですけれども、一つは、幾つか質問もありましたが、農地をどういうふうに保全するかということで、多面的機能支払交付金ですとか、基盤・圃場整備などの施策、インフラ整備みたいなところが一つ。それから、担い手確保のための人・農地プランなどの施策など、細かく具体的に現在定めて進められています。国がなかなか家族農業に注目をするよりも、もうかる農業にシフトする中でも、本市は家族農業も大事にしながら、そこの合意を得ながら施策をやってきたというのが本市の姿勢であったというふうに私自身は感じているので、その点については評価をしているので、この改正法がこういうふうな今中身になると、実際本市の農業がどういうふうになっていくのかが少し気になるので、少し聞いておきたいと思います。
二回目の一点目として、食料・農業・農村基本法の改正を受けて、本市の農業施策について、どういうふうに当たっていくのか、考えるのか、お考えがあればまずお聞きをしておきたいというふうに思います。
この食料・農業・農村基本法改正には食料自給率の位置づけの変化が見受けられるということで、与野党の国会での議論でも、この部分についてのやり取りが大変多うございました。我が党、日本共産党も修正案を提出して臨んだというふうに聞いております。その中では、食料自給率の位置づけの明確化と、現在なかなかそれに見合っていない状況を改善すべく、具体的な取組なども示しながら法改正に臨んだわけですが、政府はそういった野党各党の政策案、修正案等を受け入れない形で進行しています。
この食料自給率の位置づけの変化についてどのようにお考えになっているのか、受け止めているのか、見ているのか、少しお聞きをしておきたいと思います。
もう一点、今回、改正法が成立をしましたが、衆議院農林水産委員会では附帯決議が採択しているようです。大変項目が多いというふうに聞き及んでいますけれども、この附帯決議がどういうふうになっているのか、概略で構いませんので附帯決議についてお伺いします。
表題一については、二回目は以上といたします。
続きまして、表題二、
地方自治法改正の状況についてです。
こちらも大きな法改正でまだ審議中ということで、参議院においてはまだ可決している状況ではないようですが、ポイントとなるところで三点ということでしたが、気になっているのは三つ目の部分、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係でございます。
御答弁にもあったとおり、特例として、国の補充的指示権を設けるというところです。とても大事なところですね。地方分権改革、その後の地方主権改革等の改革が行われて、現行の
地方自治法が運用されています。ここで大きなポイントとなったのは、法定受託事務の問題ですよね。もともとの機関委任事務が廃止をされ、法定受託事務というふうに整理をされて、国と地方の関係をきちんと対等な形でということの整理があったわけですが、今回の指示権を新たに加えるという部分で、御答弁のとおり、地方自治体との対等な関係がきちんと維持できるのかというところ。それから、どういった場合にどういうような形でこの指示権が発動されるのか。それから、この指示権が発動された場合に、地方自治体はどういうふうにこれに従う義務が発生するのかということが、今、参議院での議論の中でも、この数日の中で議論がやり取りをされたというふうに聞き及んでいます。
法定受託事務として指示権が発動された場合に従う必要があるというようなやり取りが国会の中でも行われていたということは、実際にいろいろな場合を想定して、我々はそれに従うような動き、それが果たして受け入れられるのかどうかということも含めて、考えておかなければいけないポイントだろうというふうに思います。
実際に地方自治体のニーズはどうなのかというところであえて聞いたんですね。災害があったときなど緊急と思われる場合、自治体で今起こっていた事象に基づいて、どういう事例があって、それに対してどういうふうに我々は臨んできたのか、あるいは国にいろいろ求めてきたんだろうということを少し想像してみてください。御答弁にあったとおり、困難な状況が多々ありました。それに基づいて要求、要望などをしたり、予算措置を求めたようなことも、たくさんあろうというふうに思います。それが答弁で少し整理をされていたところだと思います。
こういったところをきちんと受け止めて、今回の自治法改正になっているのか、地方制度調査会でも慎重な議論がされたとは言われていますけれども、果たしてこういった地方自治体のニーズ、状況が今回の改正のポイントになって、本当に受け止められているのかというところが非常に気にかかるところです。
改めて、この法改正に当たって、どういうやり取りが地方自治体と行われていたのか、少し確認をしたいと思います。
二回目の一点目ですが、
地方自治法の改正に当たって、国から改正に係る意向の確認ややり取り、何らかの意思のやり取りが行われているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
もう一点、今回の改正に当たって、本市や本市が加入している団体から、地方団体等から意思表明などを行っているのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
二回目の最後ですが、この自治法改正に当たっては、日本弁護士連合会委員が地方制度調査会の答申に関して意見書を出しております。また、この意見書の提出にもかかわらず、法案が提出をされていますので、法案提出に当たって日本弁護士連合会から声明も出されておりますので、その概要について、どういう懸念、意見が出され、法案提出に当たってどういう声明が出されているのか概要をお伺いをして、二回目といたします。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、食料・農業・農村基本法の改正を受けた本市の農業施策についてでございます。
食料・農業・農村基本法改正後の基本理念、新たな基本施策に資する取組につきまして、その一部は川越市農業振興計画に位置づけ進めているところでございます。改正後の同法に基づき、今後、国が策定する食料・農業・農村基本計画により、具体的な施策や予算概要が示された際には、本市農業の状況を踏まえ、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
将来にわたって本市の食料生産の機能を継続していくとともに、市民一人一人が直接新鮮な川越産農産物を入手できる機会を充実してまいりたいと考えており、引き続き、多様な担い手の育成・確保、農業生産基盤の向上などのほか、他産業との連携による市内流通の促進などを含めた地産地消の取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、食料・農業・農村基本法の改正での食料自給率の位置づけの変化についてでございます。
食料自給率につきましては、国内の食料供給に対する国内生産の割合を示すもので、令和二年に国が策定した食料・農業・農村基本計画では、供給熱量ベースの食料自給率を平成三十年度の三七％から、令和十二年度に四五％とする目標を掲げているものの、令和四年度の食料自給率は三八％で、目標達成には厳しい状況となっております。
改正前の食料・農業・農村基本法には、食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を目標とするとともに、国内の農業生産及び食料消費に関する指針としても位置づけておりましたが、改正後の同法では位置づけが変わり、その他の食料安全保障の確保に関する事項とともに整理されております。本市で生産された農産物の多くはＪＡ等を通じて東京圏に向けて出荷されておりますが、食料自給率の向上を意識していくことが重要と考えておりますことから、市といたしましては、本市の食料生産の機能を維持していくとともに、市民などに向け川越産農産物の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
最後に、衆議院農林水産委員会で採択された附帯決議の項目についてでございます。
主な項目といたしましては、安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえた施策を遂行すること、国内の農業生産増大を基本として食料自給率の向上に努めること、合理的な価格の形成に向けた関係者の合意の醸成を図り、必要な制度を具体化すること、農業経営の安定と収益性の向上を図ること、多様な農業者が地域農業及び農地の確保、地域社会に果たす役割の重要性を十分に配慮すること、農業生産基盤の維持管理費用の支援措置を講じることのほか、環境と調和の取れた食料システムの確立や都市農業の推進など、全十二項目となっており、法の施行に当たっては、これら項目の実現に万全を期すべきとされております。
以上でございます。
（長岡聡司総務部長登壇）
◯長岡聡司総務部長 御答弁いたします。
法改正に当たり、国と本市のやり取りについてでございます。
今回の
地方自治法の改正に当たり、国から本市に対しまして、改正に係る意向の確認などのやり取りは行われておりません。
次に、日本弁護士連合会の意見書及び会長声明の概要についてでございます。
まず、意見書につきましては、地方制度調査会の答申に関し、令和六年一月十九日に、内閣総理大臣及び総務大臣宛てに提出されたものでございます。意見書の概要につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関する国の補充的な指示の制度の創設は、国と地方公共団体が対等協力の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いことなどから、
地方自治法改正案の国会提出に反対するものでございます。
次に、会長声明につきましては、内閣が令和六年三月一日に
地方自治法改正案を閣議決定し、同法案を国会に提出したことに関し、三月十三日に出されたものでございます。会長声明の概要につきましては、二〇〇〇年、地方分権一括法が自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであり、憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題であるため、国の補充的な指示の制度の創設に改めて反対するものとなっております。
以上でございます。
（土屋正裕
総合政策部長登壇）
◯土屋正裕
総合政策部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
今回の
地方自治法の改正に当たりまして、本市及び本市が加入する全国市長会、中核市市長会での意思表明は行っておりません。
なお、今回の
地方自治法の改正に係る国に対する提言といたしましては、全国市長会では、令和五年度国の施策及び予算に関する重点提言といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの経験を踏まえ、感染症法などの必要な制度の見直しについては、保健所、医療機関、市町村の役割分担や運用について、都市自治体や関係者等の意見を十分に聞き、国において明確な方針を策定すること、また、中核市長会での令和五年六月、国の施策及び予算に関する提言といたしましては、保健所体制の強化として、保健所における新型コロナウイルス感染症への対応業務のうち医療調整等においては、保健所体制に限らず都道府県における広域的、一元的な対応が可能となる体制づくりも重要であることから、その確実な推進に向け、必要な措置を講じることといった提言を行っているところでございます。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
◯柿田有一議員 御答弁を頂きました。
まず、表題一についてです。新しく改正された食料・農業・農村基本法に基づいて、改めてどういうふうに農業政策進めていくかの考え方をお伺いをいたしました。基本的には改正法の流れに沿った形での御答弁だったと思いますが、改めて自給率の部分は少し後景に追いやられているわけですが、どうしてもここの部分は避けて通れないというふうに考えます。
食料の確保が非常に難しい状況になってくるということは周知の事実ですし、それから地球温暖化の対応も含めて、具体的にきちんと対応していきながら農業をやらなければいけないという生産者側の事情などもあるわけですよね。この間の農業政策を見ていると、インフラ整備はこういったものに基づいて進められるんですけれども、担い手、それから農業をやっていくところをどういうふうに強化をするかというような、実際には後景に追いやられてきました。
特に、家族的農業をそれほど重要視しない、一部の人に集積をするという考え方で、担い手が確保し切れないというのは今周知の事実なんだろうというふうに思います。改めて裾野を広くしないと、農業を担う人がきちんと育成されていかないわけですよね。一部のトップエリートだけが残っていくような形には実際にはならないわけです。
それから、国土の維持保全にも人手が必要ですよね。先ほどの答弁では附帯決議が十二ついたということで少し上げてみました。表示をお願いします。
改めて読み上げませんけれども、十二の附帯決議、かなり長いんです。この細かい附帯決議が、野党それぞれ対案を出しながらどういうふうに進めたらいいか議論をして、最終的には強硬に与党案で通ったわけですが、これだけの附帯決議が細かく出されるわけですよね。本来、こういうところが法案そのものに盛り込まれるべきものが、細かく附帯決議になっているということです。この後、附帯決議も含めた形で農政が進んでいきます。附帯決議の中にはかなり具体的なことが書かれていて、多面的機能を含め、補助金もこういう形でついていくんです。
ありがとうございました、実際に、日本の農業政策はずっとこういう形で緩やかな枠組みの中、予算措置として実現をしてきた部分が多いので、なかなか本体、農業をきちんと確立していく流れになっていませんけれども、いずれにしても予算はこういう形でついてきますので、農政セクションに当たっては、こういう附帯決議も含めたところを見ながら、これに基づいて具体的な施策を進めていただきたいということです。
特に、川越市の場合は農地もあり、農業も一定程度の規模があり、そして二次産業、三次産業の部分、農業関連、食品関連の産業は非常に多いんですよね。何度かここでお話をしましたが、工業の中でも食品加工業は、農業関連の分野です。食料自給率や過去の農政との関連もあって、なかなか生産者と食品加工業が結びつかないところもありますけれども、きちんと意識をすれば、わざわざ六次産業といわなくても二次産業、三次産業の部分は川越は可能性があるので、きちんと関連づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、多面的機能など、農地を保全するには人手が要ります。インフラ整備だけにとどまって農業者が減っていくのを見過ごしてしまうと、農地が維持できない、水路が維持できない、草刈りができない。そして、要望があった行政が、何とか草刈りやってくれ、水路をきれいにしてくれというのが全部行政に来てしまいますので、きちんと農業者を育てる、それから農村コミュニティーを育てるという形にならないと、今度は行政側が大変になってくると思いますので、その点を意識した施策をこの点は見守っておきたいと思いますので、ぜひその中身をきちんと熟知しながら進めていただきたいと申し上げておきます。
地方自治法の改正についてもお伺いをしました。日本弁護士連合会は明確に法案提出に反対をしています。結果として法案が提出をされ、国会で今厳しい議論となっていますが、国の補充的な指示権の創設、地方自治の本旨から見ても問題だというふうに、日本弁護士連合会が大きな日本全体の弁護士の見解として声明を含めて出していますので、私も全く同感であります。国会のやり取りを聞いても、現行の自治法の中での対応で十分可能だということも含めて、政府の参考人からも厳しい指摘があったところですので、この法案の状況を見守りたいと思いますが、自治体としてもきちんと何らかの姿勢は示しておくのが必要だろうと思います。
地方自治体のニーズは、答弁にあったとおり、都市自治体や関係者等の意見を十分に聞いて、国において明確な方針を出して、いろいろな対応をしてほしいということ、それから広域的な調整などをやってほしいと、地方のニーズを捉えて国が動いてほしいということでしたが、今の政府の向かう方向は全く逆でありますので、この点は注目しておくべきだろうと思います。特に、沖縄県などを見てみると、国と自治体の関係で非常に懸念を覚えるわけですよね。基地建設などでも強硬的な姿勢が目立ちます。
こうした中で政府が強硬な姿勢をとるのであれば、自治体としてきちんと明確な意思を表明することも行く行く必要になってくるだろうというふうに私は考えておりますので、このことを申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。
◯中原秀文議長 池浜あけみ議員。
（池浜あけみ議員登壇）
◯池浜あけみ議員 通告しておりました二項目につきまして、一般質問を行います。
まず、一項目めの今こそ川越から平和の発信をです。
ユーチューブでバーチャル・シンガー初音ミクが歌う、「忘れてしまったのか」という歌が話題になっております。その歌詞は、「あれから時が流れ忘れてしまったのか、この国が軍隊を持たないその理由を、九条があるそのわけを忘れてしまったのか、もう一度同じ道歩くのですか」と歌います。
世界に目を向けますと、ウクライナへのロシアの侵略、ガザへのイスラエルの侵攻は一向に収まる兆しが見えず、多くの市民の暮らし、命を奪う現地の映像に心が張り裂けそうな思いがいたします。いかなる戦争にも正義はありません。日本をはじめ、世界中の大学生らの中にも抗議する運動が広がっています。
そんな中で、日本の政府はどうかといえば、イスラエルとの産官学の共同研究を行い、イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機、ドローンの自衛隊への導入も検討しています。岸田自公政権が二〇二二年に決めた安保三文書は、無人機や無人車両など無人アセット防衛能力を整備するとしており、総事業費は五年間で一兆円に上ります。まさに初音ミクのように、愚かな戦争への道をもう一度歩くのですかと声を上げずにはいられません。
今年の三月末に、住民の監視が行われる土地利用規制法に基づく区域が指定されました。これにより住民の基地監視活動や基地反対、反原発、有害なＰＦＡＳをめぐる運動などを萎縮させることが懸念されております。
この項目の一点目といたしまして、土地利用規制法とはどのようなものか。注視区域、特別注視区域の目的、条件、指定区域とされた箇所の数はどのくらいあるのか。川越ではどの地域が指定されているのか伺います。
二点目に、川越市の上空を飛ぶ自衛隊機、軍用機については、飛行スケジュールが示されているのか伺います。
三点目に、川越市の平和施策にはどのようなものがあるのか。また、直近三年間でのそれらの実績はどのようになっているのか。また、今年度の予定も併せて伺います。
四点目に、自衛官募集に関する市への協力依頼の内容と川越市の対応について伺います。
五点目に、平和基金はどのように活用されているのか。また、基金残高はどのくらいになっているのか伺いまして、この項目の一回目といたします。
次に、二項目めです。保育の質の向上のためにでございます。
少子化対策として、国は子育て支援を拡充してきておりますが、その一方で、不適切保育、虐待やバスに置き去りなどの事件も後を絶っておりません。保育に関わる業務の負担を軽減するために導入されているＩＣＴ化も、慣れないことによるストレスや保護者との協力関係の希薄さが懸念されるところでもございます。
私は学生時代、児童学科で学び、幼稚園教諭、また保母の資格についても学びました。当時は文部省の幼稚園、厚生省の保育園と明確な二元体制となっておりました。
昨年の同窓会報に、保育の歴史を振り返る、最近の危機的状況を考えつつという報告が掲載され、心に留まりました。不適切保育の背景の第一は、子供の数に対する保育者数の少なさである。それに加え、近年、義務的な報告書の作成が増え、ＩＴ化は仕事の合理化よりも、むしろしんどさを増加させている。保護者との関係はクレームがつかないよう気を使うことに追われ、保護者と協力して子供を育てていくという温かい協力関係が失われてきている。また、少子化という社会環境が、人々から徐々に子育て力、それは子供についての知識や技術、寛容さ、優しさといったもの、これを奪い、その中で育ってきた保護者の保育力の低下の原因にもなっていると思われるとあります。
さらに、続けて、保育の歴史を振り返っています。
明治初期に国主導で、乳幼児の保育教育を目的とした幼稚園がまず開設され、他方、労働や貧困により育児に困難のある家庭の子供を対象とした託児所が民間で開設されていき、それを内務省が社会事業として一定の補助推進を行う保育所が規定されました。戦後は日本国憲法第二十五条の理念に基づき、一九四七年、児童福祉法が、翌年には児童福祉最低基準が公布され、子供が心身ともに健やかに育つことを保障することを目的とし、基準自体も向上を図るべきことが明記されております。
戦前には労働者の立場から保育所づくりの運動や保育者と研究者の共同で進められた保育研究運動もありましたが、戦争中の治安維持法で戦後まで休止状態となったそうです。戦後は保母たちによる野外での青空保育や、工場街の一角に労働者クラブ保育園などでの保育が行われたようです。このように保育の位置づけは社会情勢とともに変遷してきたことが分かります。
保育行政は二〇〇〇年頃から、待機児童解消策として量の確保が優先され、保育の質が影を薄めてきているのではないかと報告では述べています。改めて、公立保育園の役割と急速に進められているＩＣＴ化の状況について、何点か伺っていきます。
まず、一点目に、保育士の配置基準について、公立保育園と国の基準との違いについて伺います。
二点目に、公立保育園の園児の人数はこの五年間でどのように推移したのか。
三点目に、公立保育園に勤務する保育士のこの三年間の退職状況を伺います。
四点目に、民間保育所などに給付される施設型給付費等はどのように積算されるのか。
五点目に、今回四歳児以上児童に係る配置基準が改正されますが、園長や主任保育士、栄養士、看護師、用務員などの保育士以外の職員に係る配置はどのように決まっているのか伺います。
六点目に、保育園における保育士の配置基準は、幼稚園における配置基準と比べてどうなっているのか。
七点目に、登園降園チェック、お昼寝チェック、保護者との連絡など、公立保育園におけるＩＣＴの活用状況はどのようになっているのか。また、保育の周辺業務に係るデジタル化はどのように行われているのか、タブレットの配置はどのようになっているのか伺います。
八点目に、公立保育園に導入したＩＣＴシステムについて、導入後のサポート体制及び導入等に係る各種経費がどのようになっているのか伺います。
この項目の最後、九点目といたしまして、市内の民間保育所等における保育ＩＣＴの導入状況について伺いまして、一回目といたします。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十九分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（土屋正裕
総合政策部長登壇）
◯土屋正裕
総合政策部長 一項目めにつきまして御答弁を申し上げます。
土地利用規制法の概要等についてでございます。
土地利用規制法の正式名称は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律で、国におきましては重要土地等調査法と略称しており、令和四年九月二十日に施行されました。
法律の概要といたしましては、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物の利用を防止するため、重要施設の周辺や国境離島等を注視区域、特別注視区域に指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告、命令を行うものでございます。
次に、注視区域、特別注視区域の目的等についてでございます。
防衛関係施設等の周囲おおむね一キロメートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを注視区域、注視区域のうち機能が特に重要なもの、機能阻害が容易であり代替が困難なものを特別注視区域として国が指定するものでございます。注視区域や特別注視区域では、土地等の利用状況について内閣府が調査などを行うほか、特別注視区域内において面積が二百平方メートル以上の土地・建物を売買等する際には、国への届出が必要となるものでございます。
また、指定区域とされた区域数でございますが、同法に基づく内閣府の告示によりまして、これまでに全国で注視区域四百三十五区域、特別注視区域百四十八区域が指定されております。
最後に、川越市の指定の状況についてでございます。
国は安全保障上重要な施設として、ふじみ野市に所在する大井通信所の周囲おおむね一キロメートルの区域内を特別注視区域に指定しております。川越では、大字下松原、大字下赤坂、大字上松原、大字中福の、それぞれ一部が特別注視区域に含まれております。
以上でございます。
（長岡聡司総務部長登壇）
◯長岡聡司総務部長 御答弁いたします。
まず、自衛隊機等の飛行スケジュールが示されているのかについてでございます。
原則、飛行スケジュールは公表されておりませんが、夜間飛行訓練及び休日における離着陸等の予定については、航空自衛隊入間基地のホームページで公開されております。なお、市ホームページに航空自衛隊入間基地及び防衛省北関東防衛局のホームページのリンクを張って御案内しております。
次に、平和施策の内容と直近三年間での実績、今年度の予定についてでございます。
主な平和施策といたしましては、平和標語の募集、原爆写真展の開催、平和記念式典派遣事業、埼玉県平和資料館等見学会がございます。
直近三年間での実績について、それぞれ申し上げます。平和標語につきましては、市内の小中学校から各校十作品まで募集したところ、令和三年度は三百十一点、令和四年度は三百二十一点、令和五年度は三百八十一点の応募がございました。
原爆写真展につきましては、令和三年度から令和五年度までの各年度において、川越市民サービスステーション、大東市民センター、高階市民センター及び名細市民センターを巡回して展示いたしました。
平和記念式典派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和三年度及び令和四年度は中止、令和五年度は広島平和記念式典に中学生二十二名を派遣し、参加者による体験発表会を実施いたしました。
埼玉県平和資料館等見学会につきましては、令和三年度九名、令和四年度八名、令和五年度八名の方に御参加いただきました。
また、今年度の予定につきましては、昨年度に引き続き、各種の平和施策を実施する予定でございます。
最後に、平和基金の活用についてでございます。
平和基金は基金の目的である平和施策事業を推進するために活用しており、さきに御答弁申し上げました平和記念式典派遣事業などの事業費に充てております。また、平和基金の残高につきましては、令和六年三月末時点で四千六百二十九万二千七百八十七円でございます。
以上でございます。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁いたします。
自衛官募集に関する協力依頼の内容と本市の対応についてでございます。
自衛官募集事務につきましては、法定受託事務として、自衛隊法の規定により自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を担っているところでございます。市へ依頼されている内容でございますが、主に自衛官の募集に関する広報宣伝と募集に必要な報告または資料の提供となっております。
本市の対応につきましては、まず、広報宣伝に関しましては、自衛官募集に関する広報川越への記事の掲載、チラシの配布、ポスター等の掲示、啓発グッズの作成を行っております。また、募集に必要な報告または資料の提供につきましては、住民基本台帳記載事項の一部の閲覧により対応しております。
以上でございます。
（今野秀則
こども未来部長登壇）
◯今野秀則
こども未来部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、公立保育園と国の保育士の配置基準の違いについてでございます。
児童福祉施設である保育園の保育士配置基準は、内閣府令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に定められており、四歳以上児二十五名につき保育士一名、三歳児十五名につき保育士一名、二歳児六名につき保育士一名、一歳児六名につき保育士一名、ゼロ歳児三名につき保育士一名となっております。
本市の公立保育園と国の基準の異なる点といたしましては一歳児の配置基準であり、公立保育園では一歳児四名につき保育士一名での保育を実施しているところでございます。
次に、公立保育園の園児数の推移についてでございます。
公立保育園の園児数は、過去五年分の四月一日時点の園児数で申し上げますと、平成三十一年は一千六百七十七名、令和二年は一千六百十四名、令和三年は一千五百四十八名、令和四年は一千五百二名、令和五年は一千五百十五名となっており、五年前に比べ、児童数は減少傾向で推移しております。
次に、公立保育園などに勤務する保育士の退職状況についてでございます。
正規職員の保育士について、過去三年間の状況で申し上げますと、令和三年度は普通退職一人、定年退職四人、再任用任期満了四人の合計九人、令和四年度は普通退職三人、定年退職十人の合計十三人、令和五年度は普通退職七人、勧奨退職三人、再任用任期満了六人の合計十六人でございます。
次に、施設型給付費等の積算についてでございます。
施設型給付費等については、国が定めた公定価格に基づき保育を提供した経費に対し、保育所等に支給されるものでございます。当該給付費は、地域区分に応じた公定価格の単価表を用い、基本額に各施設に応じた加算を適用して取得した児童年齢別の単価を、各月初の入所児童数に乗じて積算するものでございます。
次に、保育士以外の職員に係る配置についてでございます。
保育士、嘱託医、調理員につきましては、川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第二十条第一項において、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならないと規定がございますが、その他の職員につきましては特段の規定がございません。
民間保育所では、施設型給付費の支給に係る施設として確認を受けているため、公定価格における基本分単価に含まれる職員構成や、各施設が申請する加算適用に求められる職員を充足させる必要がございます。具体的には、基本分単価に含まれる職員が、施設長、保育士、調理員、非常勤事務職員、嘱託医、嘱託歯科医であり、加算適用した場合に求められる職員が、主任保育士や栄養士等となっております。
なお、公立保育園におきましては、園長、副園長のほか、必要に応じて看護師や用務員を配置するほか、保育課に栄養士二名を配置し、全ての公立保育園の栄養管理等を行っているところでございます。
次に、保育園と幼稚園の配置基準の違いについてでございます。
子ども・子育て支援法に基づく保育園や新制度幼稚園につきましては、児童の年齢別に配置基準が設けられております。保育園は、三歳児十五名に対し保育士一名、四歳以上児二十五名に対し保育士一名、新制度幼稚園は、満三歳児二十名に対し教員一名、四歳以上児三十名に対し教員一名とする配置基準が設けられております。
一方、私立学校振興助成法に基づく補助金を受ける私立幼稚園は、幼稚園設置基準に一学級につき幼児数三十五人以下を原則とする基準が設けられております。
次に、ＩＣＴの活用状況についてでございます。
公立保育園は令和五年一月のシステム運用開始以降、現在では百八十七台のタブレットを用いて、児童の登降園管理や午睡チェック、保護者との連絡として日々活用しているほか、電子文書化した園だよりの配布やアンケート機能を活用しております。また、周辺業務に係るデジタル化といたしましては、センサーを使用して午睡中の体動を検知し、安全な睡眠環境を確保するシステムや、保育料等に係る電子決済システムなどもございますが、公立保育園では現在導入していない状況でございます。
次に、ＩＣＴシステムの導入後のサポート体制や経費についてでございます。
令和五年七月に、公立保育園の園長を中心にシステム導入後の効果検証を実施した際、保育士がシステムに慣れることに時間を要しているなどの意見があったことから、各園にＩＣＴを担当する保育士を選任し、操作技術の向上を図っております。また、保育課の管理担当が主催するシステムの操作に関する研修会を開催し、組織としてＩＣＴに習熟する体制を整えております。
なお、システム事業者におきましても、運用後のサポートデスクを設けるなどの対応を図っているところでございます。
次に、ＩＣＴシステムに係る各種経費についてでございます。
令和四年度決算額で申し上げますと、導入経費としては三千七百九十二万八千二百一円であり、その内訳は、無線アクセスポイントの調達、設置、無線ＬＡＮ設定等の業務委託料として二千六百四十六万九千三百円、百五十一台のタブレット端末の調達のための備品購入費として一千八万七千八百二十三円、タブレットケース等の消耗品費として百十二万九千七十八円、本稼働前のシステム操作研修の環境設定のための手数料として二十四万二千円でございます。
また、運用開始いたしました令和五年一月からの三カ月分のシステム利用料は百三十九万二千六百円でございます。令和五年度にはタブレット端末の使用頻度の高いクラスに追加配備するため、三十六台の購入費用として五百十七万円を執行いたしました。
なお、令和六年度予算における運用経費といたしましては、システム利用料が五百五十七万四百円、スポット保守手数料として二十四万円、タブレット端末の修繕料として六十万円を計上しております。
最後に、民間保育所等におけるＩＣＴシステムの導入状況についてでございます。
本市では令和三年度から令和五年度にかけて、国庫補助金を活用し、川越市民間保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金を交付し、民間保育所等におけるＩＣＴシステムの導入に取り組んでまいりました。
期間中の導入状況でございますが、令和三年度は保育所が二十二カ所、認定こども園が三カ所、令和四年度は保育所が六カ所、認定こども園が四カ所、令和五年度は保育所が二カ所、地域型保育事業所が十四カ所となっております。
なお、当該補助事業の補助金支給実績といたしましては、三カ年合計で三千二百六十二万三千円となっております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。
まず、一項目めの今こそ川越から平和の発信をのほうです。
土地利用規制法の概要などについて伺いました。指定区域は四十七都道府県五百八十三カ所となり、その中身は、自衛隊施設が百八十六施設、米軍施設が四十五施設、原発関係が十九施設、空港が二施設、国境離島が沖縄県の二島となっているようです。
市内では機能が特に重要なものとして、面積が二百平方メートル以上の土地建物を売買する際に国への届出が必要となり、機能阻害行為が確認されれば、国が勧告、命令し、従わなければ刑事罰が科せられます。特別注視区域に大字下松原、下赤塚、上松原、中福の一部が含まれるということでございました。
二回目、六点目といたしまして、土地利用規制法指定区域に住む住民にはどのように周知し、どのような反応があったのかお聞きいたします。
このところ、川越市上空を飛ぶ自衛隊などの軍用機の数が増えていると感じます。日によっては数時間の間に二、三回、爆音を耳にすることもあります。
日米安保条約に基づく日米地位協定によりまして、米軍関係者は日本の航空法など幾つもの法律が適用されない取組がされており、さらにその背景には合意議事録という密約により、基地外でも米軍は日本政府と協議することなく行動可能であり、基地外での実験、事故の捜査においても、日本は米軍の財産を操作、差押えまたは検証を行う権利を行使しないとされている大変不平等なものです。また、付け加えますと、有機フッ素化合物ＰＦＯＳが基地周辺でも問題になっておりますが、基地返還時の原状回復義務はなく、土地が汚染された場合も補償する義務はないとされています。
頻繁に上空を飛ぶようになった軍用機は事故も増えており、二〇二二年一月、航空自衛隊小松基地で離陸直後墜落して二名の方が死亡、二〇二三年四月、宮古島沖陸上自衛隊ヘリ事故十名の方が死亡、また今年の四月、伊豆諸島鳥島東の洋上、海上自衛隊の二機が夜間に空中衝突し、八名の方が死亡しております。また、五月九日には、入間基地所属の航空自衛隊のＣ２輸送機が、飛行中にスライド式の窓が突然開き、新潟空港に緊急着陸したニュースも記憶に新しいところです。このように事故も結構起こっております。
入間基地のホームページを拝見いたしますと、夜間飛行訓練予定というのが見ることができますが、それによりますと通常、月、火、木、天候が悪ければ水、金に行うと。また、時間外もありますし、土日または祝日と書いてありまして、これでは毎日あるというのと変わらないと思われます。そして、ルートがどこなのかは一切書いてございません。
この項目の七点目といたしまして、市民の安全を守るために飛行スケジュールの改善を求めるべきではないか。もし飛行機などからの落下物があった場合は、どのような対応となるのか伺います。
川越市の平和施策についても伺いました。平和標語は子供たちが平和を考えるきっかけになるものと考えます。広島長崎の原爆写真展は風化させてはいけない記録ですが、と同時に、福島県の原発事故や第五福竜丸の被曝事故といった、日本人が被害に遭い、死者や多くの被曝者、避難者を出したことについても、同様に忘れてはならないこととして周知すべきではないでしょうか。
第五福竜丸とは静岡県焼津港所属のマグロ漁船です。一九五四年三月一日、ビキニ環礁でアメリカ軍により水爆実験が行われ、マーシャル諸島近海、アメリカが設定した危険水域の外で操業していた第五福竜丸の乗組員たちは、目も口もあけられないほど多量の降灰、灰が降ってきたんですね、これに見舞われ、静岡に寄港するまでの二週間で急性放射性症状を呈し、半年後には一名の方が亡くなられたそうです。ほかの乗組員二十二名の多くも、がんなどで亡くなられております。このとき同時にその周辺で一千四百二十三隻が洋上で被曝し、漁獲物、そのときに捕っていた魚などの獲物を廃棄した船は九百二十二隻とされる大きな事故でありました。
そこで、八点目といたしまして、広島長崎の平和記念式典に派遣された中学生の体験発表会、どのように行っているのか。そして、参加者を増やす工夫などどのように考えているのか。そして、原爆写真展に加えて、第五福竜丸の事故や福島県の事故など、被曝したものも含めた写真展や絵本など資料、書籍などの展示を行うなど工夫すべきと考えますが、市の考えを伺います。
九点目に、市立小中学校において児童生徒が戦争体験者の記録を学んだり話を聞き、平和について学ぶ学習はどのようなものがあるのか。
十点目に、博物館などでは、川越市内の戦跡、例えば、陶製手りゅう弾なども発掘されておりますが、あと学徒動員や生活の大変さなどを伝える取組をどのように行っているのか。
また、自衛官募集について伺いましたが、一部の閲覧とのことでしたけれども、この資料の提供について住民基本台帳の閲覧はどのように行っているのか、またその根拠について伺います。
川越市は二〇〇五年、終戦及び被爆六十周年、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を求めるとして、小江戸かわごえ平和都市宣言を掲げました。しかし、アピールがまだまだ足りないのではないかと考えます。お願いします。
こちらが平和宣言都市小江戸かわごえという、かわいい横断幕です。これは大体長さが畳一枚ほどの長さとなっています。これは五月中に一カ月間、川越駅東口ペデストリアンデッキに掲示してございました。こちらは何枚製作したのか、また横断幕の掲示をこのペデストリアンデッキに希望する他の団体の状況はどのようになっているのか。ほかの掲示がないのであれば、横断幕を恒久的に掲示することはできないのか伺います。
次に、十三点目といたしまして、この平和都市宣言の横断幕を市民やまた市外から訪れた方にも周知できるように、市役所のエントランスや北、南、西の公民館、ウェスタ川越などの場所に、常時あるいは循環して掲示することはできないのか。大きなものではないので、場所が割と見つけやすいのではないかと考えます。
次に、アンネのバラですけれども、今、写しておりますが、市役所のオリンピックのこの記念碑のすぐ脇のところに、ちょっとバラが、これはしばらく前ですので、今もう少し咲いているかもしれません。こんな感じで、アンネのバラが説明書と共に咲いております。このアンネのバラはどのようにして市役所前に植えられることになったのか、その周知はどのように行われているのか、十四点目にお伺いいたします。
十五点目に、憲法第九条こそ戦争を起こさずに踏みとどまらせる力があり、今の戦争を止める力となると考えます。全国に九条の碑が造られてきております。二〇二二年には三体、二〇二三年には四体、そして二〇二四年には四体、合わせて今三十七体となっているそうです。そのような碑にはどのような意味があると考えるか伺いまして、この項目の二回目といたします。
二項目めです。市の公立保育園では、一歳児四名につき保育士一名を実施しており、国の子供六名につき一名よりも二名少ない子供に、保育士が一人ついているということでございました。また、四歳以上児については、今回の国の改定で二十五名に保育士一名となり、やっと国が川越市に追いついてきたと言えます。これまでの市独自の支援策、川越保育をよくする会など、保育者や保護者との運動と市が力を合わせ、手厚い保育を実践してきたことの成果と言えます。
公立保育園の園児数や公立保育園の保育士の退職状況なども確認させていただきました。二〇一九年に幼児教育、保育の無償化が始まり、少子化の影響の中で、民間保育施設が幼稚園から認定こども園に変わったり、また低年齢児の募集定員を調整したりという動きもあったようでございます。また、退職した職員が十分に足りていたときと、足りなかったときもあるということを確認いたしました。
さらに、基準に示されていない栄養士や看護師、用務員については、必要に応じて配置しているということで、打合せの中でお聞きしたところでは、看護師については、配慮の必要なお子さんに応じて二園で配置しており、また用務員は公立保育園の全園に配置されているということを理解いたしました。
また、従前からの幼稚園は一学級につき専任教諭一人、幼児数は三十五人以下、新制度幼稚園は満三歳児二十人に対し教員一人、四歳以上児三十人に対し教員一人と、保育園における保育士の数よりも少ないことも確認いたしました。
ＩＣＴシステムについては、目で見て耳で聞いてという基本確認が、タブレットでのデータチェック業務へと移行しており、また、令和三年度から様子を見ながら民間保育所も導入をし始め、現在は公立園も含めると約半数を超えるところが導入していることも理解いたしました。
また、市ではこのＩＣＴシステム導入経費に約三千七百九十三万円、百五十一台のシステム利用料は三カ月で約百三十九万円、昨年度は三十六台のタブレットを追加購入し、今年度予算での運用経費は、システム使用料が約五百五十七万円、スポット保守手数料が二十四万円、タブレット端末の修繕費が六十万円とのことでした。
二回目の質問といたしまして、十点目に、公立保育園の意義、役割について市の考えを伺います。
十一点目に、公立保育園の保育士の退職に対し、保育士の確保の状況について伺います。
また、十二点目に、公立保育園に勤務する保育士の休憩時間の取り方及び有給休暇の取得状況及び処遇に関して、どのような要望があるのか伺います。
ＩＣＴの活用として、保護者のスマホにアプリを入れ、それをかざすことにより、登園降園を記録確認する。また、お昼寝の様子をチェックするために、五分置きに状況の確認チェックをするなどということも保育士の方から聞いております。子供の状況についても、幾つかの例文の中から選んで、それを選んで入力し、保護者はスマホで見ることができる。ＩＣＴを導入して一年半ほどになると思いますが、改めて、保育現場での業務負担軽減のためのＩＣＴシステム導入のメリット及びデメリットについて、十三点目に伺います。
十四点目に、現在市が導入しているＩＣＴシステムには、午睡の時間や園児の登園、降園時間など、様々な保育に係る情報が登録されていると考えますが、この園児の情報はどのように管理されているのか伺いまして、二回目といたします。
（土屋正裕
総合政策部長登壇）
◯土屋正裕
総合政策部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。
特別注視区域内に住む住民の方々への周知についてでございます。
重要土地等調査法の規定では、本法の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体に協力を求めることができ、本市における特別注視区域の指定の周知のため、広報紙への制度紹介の記事掲載やリーフレットの配置等について内閣府から協力を求められたところでございます。
このことから、これまでに広報川越、市ホームページ、市公式ＳＮＳにおいて情報発信を行っているほか、内閣府から提供されたリーフレットを、川越市役所及び特別注視区域周辺の福原市民センター、高階市民センター、大東市民センターに配置しております。
次に、住民等からの反応についてでございます。
広報紙等において、問合せ先を国のコールセンターとしたことから、問合せの状況につきましては把握しておりませんが、政策企画課への問合せといたしましては、不動産会社より制度や指定された区域に関する問合せが二件あったことを確認しております。
以上でございます。
（長岡聡司総務部長登壇）
◯長岡聡司総務部長 御答弁いたします。
自衛隊機等の飛行スケジュールの情報提供及び落下物があった場合の対応についてでございます。
初めに、飛行スケジュールの情報提供を国へ求めることにつきましては、本市を含む一県十四市町で構成する埼玉県基地対策協議会において、基地における演習訓練等の基地関連情報の提供や周辺自治体への配慮等を国に対し要望しております。
次に、自衛隊機などから落下物があった場合の対応についてでございます。
万が一、部品落下事故等が発生した場合は、状況等にもよりますが、埼玉県基地対策協議会を通じ、国に対し情報提供や原因究明、再発防止の徹底等の必要な要請をしていくことになると考えております。
次に、平和記念式典に派遣された中学生の体験発表会及び原爆写真展における展示物等についてでございます。
まず、体験発表会につきましては、平和を考える集いとして派遣生徒による体験発表と原爆の図丸木美術館の学芸員による講演を併せて実施しております。今後は、より多くの方に貴重な体験談や生徒の平和に対する思いを聞いていただけるよう、市ホームページや広報川越等を活用するとともに、学校への周知等、参加者を増やす努力をしてまいりたいと考えております。
原爆写真展につきましては、展示するポスターや図書を入れ替えるなどしておりますが、より多くの方に被爆の実相を知り、平和の尊さを考えるきっかけとしていただけるよう、今後も展示物の内容について工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、平和都市宣言の横断幕の作成枚数についてでございますが、昨年度、色の異なる四枚の横断幕を作成したところでございます。
次に、平和都市宣言の横断幕の掲示場所についてでございます。
本市が平和宣言都市であることを横断幕を通じて発信することは、市民の方が平和について改めて考えるきっかけとなるものであり、意義のあることだと考えております。新たに横断幕を掲示できる場所について、施設の管理者と調整し、検討してまいりたいと考えております。
次に、アンネのバラが市役所前に植樹された経緯とその周知についてでございます。
アンネのバラは、「アンネの日記」で知られるアンネ・フランクをしのび、ベルギーで作られた品種で、日本ではアンネの父から送られたものが、広島県福山市のホロコースト記念館などで栽培されております。
経緯につきましては、令和五年二月に、川越市を中心に活動を行っているテレジンを語りつぐ会から、平和都市宣言をしている川越市でバラを育てていただきたいと申出があり、同会がホロコースト記念館から譲り受けたアンネのバラ二株を、本市に寄贈し、市役所本庁舎前に植樹したものでございます。周知の方法につきましては、贈呈式の実施についてパブリシティーを行い、バラが開花した様子は市ホームページやＳＮＳに掲載しています。
最後に、憲法九条の碑の意味についてでございます。
憲法九条の碑は、全国で平和を願う団体が設置しているものと認識しております。それを見た人が平和について考える一つのきっかけとなり得るものであると考えております。
以上でございます。
（岡島一恵
学校教育部長登壇）
◯岡島一恵
学校教育部長 御答弁申し上げます。
児童生徒が平和について学ぶ機会についてでございます。
市立小中学校においては、学習指導要領に基づき、小学校では主に六年生の社会科の学習で、中学校では主に社会科の歴史的分野、公民的分野の学習で教科書を用いて学ぶ機会がございます。また、各学校の特色ある取組の一つとして、講演会等を通して体験的に学ぶ機会を設けている学校もございます。
また、今年度、提案型協働事業として、協働団体であるテレジンを語りつぐ会による生きる力と平和の大切さについて共に考える授業を実施する予定でございます。授業内容は、川越市在住の野村路子氏を講師として、市立小中学校へ訪問授業を行うことで、子供たちが体験的に平和について学ぶ機会を設ける予定でございます。
以上でございます。
（佐藤喜幸
教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸
教育総務部長 御答弁申し上げます。
博物館における戦時下の生活などを伝える取組状況についてでございます。
博物館では昨年度、「資料で見る戦争と川越」と題した収蔵品展を開催し、戦時下の物資が不足した社会状況における生活の様子や、学徒動員などに関する資料を展示しました。これに併せて、戦争を経験された方々に体験談を語っていただく講演会を行っております。また、収蔵品展の期間中、学芸員による展示解説会、陶製手りゅう弾に関するビデオ放映会も実施しております。
今年度につきましても継続して、八月に戦争体験者のビデオ放映会、十二月に戦争体験の講演会の実施を予定しております。
以上でございます。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧方法と、その根拠についてでございます。
防衛省等から自衛官募集に必要な情報の提供が求められた際には、住民基本台帳記載事項の一部の閲覧により対応しております。国が定める住民基本台帳事務処理要領において、閲覧を請求する住民の範囲は、可能な限り限定させることが適当であるとされておりますので、本市では必要な部分を抽出した上で閲覧いただく方式を取っております。
また、自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧の根拠でございますが、住民基本台帳法第十一条第一項における、国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する規定に基づき、実施しているものでございます。
以上でございます。
（大成一門建設部長登壇）
◯大成一門建設部長 御答弁申し上げます。
川越駅東口ペデストリアンデッキの横断幕掲示についてでございます。
ペデストリアンデッキなどの高架構造への横断幕設置は原則禁止されておりますが、国や地方公共団体などが、公共的な目的を持って一定の期間を区切り設置する場合に可能となっております。このため、川越駅東口ペデストリアンデッキにおいては、位置や期間などを限定し、設置を許可する運用としているところでございます。
現時点で横断幕の掲示を希望する団体からの御相談はございませんが、限定的な許可としていることから、横断幕の恒久的な掲示は困難であると考えております。
以上でございます。
（今野秀則
こども未来部長登壇）
◯今野秀則
こども未来部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、公立保育園の意義についてでございます。
保育園は地域の子育て支援の拠点として、子育て世帯の保育や子供に関する身近な相談や交流の場を提供するための施設であり、子供たちの健やかな育ちを守っていく義務と責任を負う施設と認識しております。その上で、公立保育園は地域における子育て支援拠点としての役割、保育技術の向上と民間との共有による保育の質を確保する役割、セーフティネットとしての役割と支援が必要な児童の受入れ体制の確保の三つの役割を、令和四年二月策定の川越市公立保育所のあり方において位置づけているところでございます。
次に、保育士の確保についてでございます。
正規職員の保育士の採用状況について、過去三年間の状況で申し上げます。令和四年度は五人、令和五年度は十四人、令和六年度は十二人となっております。退職等による保育士の確保につきましては、関係部局と協議しながら、不足する保育士の確保に努めているところでございます。
次に、公立保育園などに勤務する保育士の休憩時間の取り方や有給休暇の取得状況及び処遇に関する要望についてでございます。
保育園の休憩時間につきましては、川越市職員の勤務時間等に関する規程により、基本的には午前十一時から午前十一時四十五分まで、午前十一時三十分から午後零時十五分まで、午後零時から午後零時四十五分まで、午後一時から午後一時四十五分まで、午後二時から午後二時四十五分までの五種とし、園長が割り振る時間に休憩を取ることとしております。
正規職員の保育士の有給休暇の取得状況につきまして、過去三年間の平均取得日数で申し上げますと、令和三年は一〇・三日、令和四年は、一〇・七日、令和五年は十一・四日でございます。
保育士の処遇に関する要望についてでございますが、昨年に実施した保育士との懇談会での要望で申し上げますと、配慮が必要な児童への対応や休暇の取得など様々でございますが、保育士の増員に関する要望が多くございました。
次に、ＩＣＴシステム導入のメリット及びデメリットについてでございます。
公立保育園におきましては、令和五年一月からＩＣＴシステムの運用を開始し、同年七月にシステム導入後の効果検証を行っております。システム導入のメリットとしては、従来手書きで行われていた書類の作成、電話等による保護者との欠席、遅刻等の連絡などが本システムの活用により効率化され、保護者及び保育士の負担軽減や情報共有が図られたこと、また、保育環境を整える時間が増えたなどの意見がございました。デメリットとしては、保育士によっては、システムに慣れることに時間を要するなどの意見がございました。
最後に、ＩＣＴシステムにおける園児情報の管理についてでございます。
本システムでは、児童の午睡時間や登降園時間、児童の生育の記録など、様々なデータがクラウド上に記録されております。この保有する情報資産に関するセキュリティー対策を総合的、体系的、かつ具体的に規定した川越市情報セキュリティーポリシーに基づき、システム運営者においてセキュリティー対策やアクセス監視を行っております。また、障害が発生した場合には、データのバックアップ機能を有しているほか、契約期間中において六年間以上のデータ保存期間を設けております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、二項目めから申し上げます。公立保育園の役割についてをお伺いいたしました。
公立保育園のほかと比べて比較的手厚い職員の配置を、できるだけほかにも広げて、常に質の向上を図り、どこにいても子供たちに質の高い育ちが保障されるよう、その役割を果たすものと考えます。
公立保育園の保育士の休憩時間や有給休暇についてもお聞きいたしました。昨年の懇談会での要望は、保育士の増員に関することが多かったとのこと、全国でも子供たちにもう一人保育士をという要求運動が広がっているようでございます。
また、休憩時間については四十五分取れるはずだが、寝つけない子供や行事の打合せ、保育記録の記入などに割かれることが多く、二〇一七年、一八年の愛知県保育労働実態調査によれば、休憩を完全には取れなかったとする人が約八割、その中で休憩時間がほとんどないとした人がそのうちの三割、二十分未満が三五％と、全体の約半分は休憩時間が二十分未満という結果となっております。
タブレットでの保育記録の入力もお昼の時間に集中すると思いますが、手書きであれば、それぞれノートに書けたものが、逆にタブレットであれば順番待ちになってしまうというようなこともあるかもしれません。また、タブレットの扱いに慣れていない職員からは、かえってストレスを感じるという声も、先ほどから申し上げているようにあるようでございます。
また、地域などで決められている公定価格が、お隣の坂戸市や富士見市などと比べて川越市は低いために、お給料のよいほうへ職員の方が移ってしまう方も少なくないと嘆く声も聞いております。国の決めた公定価格を地域区分なども含めて見直しを求める声が、全国市長会でも上がっているとお聞きしました。川越市としてもぜひ見直しを求めていっていただきたいと思います。
また、国が進めるデジタル化の中で、個人情報を隅々まで収集し、さらに一般化したデータを連携させるなどして、個人情報を大量に集積し、ＡＩで解析して精度の高い特徴を抽出し、利用するアルゴリズムマネジメント、これが保育の分野においても、あるべき姿、保育指針などにまで踏み込んでくるのではないかという懸念が専門家の中に高まっております。
デジタル臨時行政調査会二〇二一年十二月では、書面、目視、常駐、実地参加などを義務づける手続や業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とする効率化という名の人員削減を進めるというような動きがうかがえております。職員や保護者は便利に使っているつもりでも、大量のデータをシステムを運営する企業に提供しているという見方も考えられます。クラウドサービスの特質から、他の事業者のサービスに乗り替えようとしても困難になる場合もあるかもしれません。
このアルゴリズムマネジメントについては、過重労働やストレスをもたらし、差別、格差の固定化を促進するとして、二〇一〇年代から欧米圏では批判や抵抗が広がっているようです。保育の専門家の間では、多くのデータを集めた結果がそこにいる子供、保護者、保育者にとって最善とは限らない。あらかじめ決められたとおりには進まなくて、不確実で予想外なのが一人一人の子供であり、予想外の子供相互の育ち合いがあるのが保育現場の醍醐味である。保育の現場で何度も失敗しながら試行錯誤する権限こそ大切とされています。
そこで、この項目の十五点目、今後ＩＣＴ化を進めるに当たり、課題をどのように考えているのか。
また、十六点目に、保育の現場では保育関係者と保護者が協力し合って、一人一人の子供を見守り育てるために、より一層両者の交流を図ることが必要であると考えるが、そのためには公立保育園の役割を発揮すべく、保育士等の処遇を改善し、保育人員の確保を推進していく必要があると思うが、市の考えについて伺いましてこの項目の終わりといたします。
もう一項目、平和についてでございます。それぞれお答えいただきました。
戦争の準備をするために私たちの権利を侵害されてはならない。生命や自由、幸福を追求する権利、居住や移転、生存権、財産権など、日本国憲法にあるとおり、国はこれを守らなくてはいけません。憲法を守るべき国が、都合よくそれを変えようとすることは本末転倒ではないでしょうか。私たち国民は国に対し、ちゃんと憲法を守るよう絶え間なく監視していかねばならないと思います。
市立小中学校の子供たちにテレジンを語りつぐ会ｉｎ川越の野村路子氏の訪問授業が行われるとのことで、これはユダヤ人であるというだけで家族から引き離され、飢えと寒さの中でも絵を描き、幸せなあしたを夢見ることで希望を持ちつつ、強制収容所の中で殺されていった戦争の事実、子供たちの事実を知る絶好の学びだと思い、大変期待いたします。全校の子供や保護者にも参加いただけるといいと思います。博物館の取組も実物を目にし、体験談を聞く貴重な機会ですので、ぜひ周知をしっかりしていただきたいと思います。
自衛官募集についても、今、自衛隊は集団的自衛権の行使を容認し、敵基地攻撃能力の保有を進める軍隊であり、自衛官は命をかけて戦闘の規律に服従しなければならないという立場になっております。市は自衛隊募集については、今後も現在の部分閲覧での対応にとどめていただくよう求めます。
アンネのバラや各地の憲法九条の碑など、静かに強く平和を発信する者の力も借りて、武器ではない言葉や文化の平和の構築が必要ではないでしょうか。
十六点目、最後といたしまして、この一年で平和の大切さと戦争の準備が進むことに危機感を多くの方が持っている今こそ、川越市から、戦争をさせない不断の努力で、憲法にも述べられている平和を希求する思いを具体的に発信していくときではないかと思います。
昨年の三月議会で平和の発信を取り上げた際に、市長からの御答弁は、争い事のない平和な社会、戦争や核兵器のない平和な世界を築いていくことは大変重要であり、人類の共通の願いである、平和を愛する心を育む社会を構築し、世界恒久平和の実現に寄与するため、引き続き平和施策の充実と効果的な施策の推進を図るとともに、市ホームページや広報、ＳＮＳ等を通じて、平和についての意識の高揚を図っていくという趣旨の御答弁がありましたけれども、この一年でどのように市民の平和意識の高揚が図られたと認識しておられるのか。また、平和の発信が重要と考えますが、今後の平和基金も活用しての平和施策をどのように推進していくのか伺いまして、私の一般質問といたします。
市長の御答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
（今野秀則
こども未来部長登壇）
◯今野秀則
こども未来部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
今後ＩＣＴ化を進めるに当たっての課題についてでございます。
現状といたしましては、登降園管理のほか、園児や園に関する情報の管理など様々な機能がシステムに搭載されていることもあり、機能面では一定水準にあるものと考えております。
今後はシステムを扱う職員の習熟度をさらに向上させるとともに、タブレット端末の更新に係る財政負担の平準化が課題であると捉えております。
最後に、保育士の処遇改善及び保育人員の確保についてでございます。
保育所は子供の保育を通じてその健全な心身の発達を図ることを目的としておりますが、子供の育ちを支援していくためには、家庭との連携や、保護者との相互理解が欠かせないものと考えております。様々な家庭の状況がある中で、児童だけでなく保護者にも寄り添いつつ、保育や子育て支援を実践する保育士が、意欲を持って働くことができる就労環境の整備が重要なことであると認識しております。
保育ニーズが引き続き高い中で、保育士の人材の確保や処遇改善に向け、公立保育園に関しては、人事部局とも調整してまいりたいと考えております。また、民間保育所に関しましては、人材確保や処遇改善を図るための支援策に係る財源確保についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 御答弁いたします。
世界情勢を踏まえますと、市民の平和意識を高揚していくことがますます重要になってきていると感じており、一人でも多くの人が平和について考えるきっかけをつくっていくことが大切であると考えております。
昨年度は、五年ぶりに広島平和記念式典に中学生を派遣し、平和を考える集いを実施するなど、コロナ禍前と同様に各種平和施策を実施することができ、市民の平和意識の高揚を図ることができたものと考えております。
今後の平和施策につきましては、基金を有効に活用しながら、より多くの市民の方に施策の趣旨を御理解いただけるよう発信力を高め、着実に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十六分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
◯今野英子議員 通告しております二項目について一般質問を行います。
一項目めの空き家対策についてでございます。
令和六年三月定例会では、川越市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正が行われました。私は空き家対策について、同じ表題で令和四年三月定例会で、大田区の空家等地域貢献活用事業の事例などの取組を紹介させていただきました。前回の質問から二年ほど経過しておりますし、この間、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正や民法の一部改正などが行われておりますので、改めて空き家対策について、市の取組や前進面などがあるのか確認したいと思い、今回取り上げさせていただきました。
市では令和五年三月に第二次川越市空家等対策計画が策定されております。こうした計画の下、市は様々な対策を講じていると思います。
一点目に、令和五年十二月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されましたが、改正の背景と内容についてお伺いいたします。
また、空家等対策にも関連するものとして、令和五年四月に施行された民法の一部改正では、相隣関係の規定を見直すこと、共有制度の見直し、財産管理制度の見直し、相続制度、遺産分割の見直し、この四点が改正されました。相隣関係の規定の見直しでは、越境した竹木の枝の切取りというものがありますが、どのような内容なのかお伺いいたします。
二点目に、総務省による令和五年住宅・土地統計調査の速報集計が公表されたと思いますが、前回調査と比較し、空き家の件数は全国、埼玉県でどうなっているのかお伺いいたします。また、市内の空き家件数はどのようになっているのかお伺いいたします。
三点目に、市内の空き家に関する相談件数は、過去三年間の推移についてお伺いいたします。
四点目に、市内の管理不全空家等の件数はどのようになっているのかお伺いいたします。また、空き家についてどのような課題があるのか。
五点目に、空き家等対策の主な取組と、前回の質問以降で新たに市が行った取組があればお伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
二項目めの公園のさらなる充実をについてでございます。
これまでも公園の遊具の充実やトイレの洋式化の推進など、一般質問で取り上げてまいりました。今回は、川越運動公園に３×３のバスケットボールコートの整備について、また保護者や子供たちから、ボール遊びができる公園を増やしてほしいなどの声が寄せられていることから、公園整備について一般質問を通して確認をさせていただきたいと思います。
一点目に、公園において、ボール遊びの考え方についてどのようになっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。また、サッカーや野球などができる公園や広場は幾つあるのかお伺いいたします。
公園や運動公園のトイレには洋式トイレが一つ以上あることが望ましいと思います。まだまだ和式のトイレのみの公園もあると思います。
二点目に、公園のトイレの洋式化の状況についてお伺いいたします。
昨年一月頃、川越運動公園の遊具のネットが破れていると市民の方から連絡がありました。公園整備課に修繕をお願いし、しばらく使用禁止になっておりましたが、現在は改善していただき、遊具のネットで子供たちが遊べるようになっております。保育園も近くにあり、保育士の方からも喜びの声が寄せられております。修繕していただき、ありがとうございました。
三点目に、こういった遊具の維持管理、点検についてはどのように行っているのかお伺いいたします。
こちらの画像を御覧ください。見えますか。写真は川越水上公園の小学生専用のバスケットボールコートで、多くの子供たちが譲り合いながらバスケットボールを楽しんでおりました。日曜日の九時頃には多くの子供たちと、隣のコートでは、こちらが大人用のコートになります。こちらも高校生や大人の方が使用できるバスケットボールコートでございます。
川越水上公園では二〇二二年六月に、バスケットボールコートが二コート新設され、現在三面のコートがあります。そのうち一つは、先ほど紹介した小学生専用のコートとなっております。県の川越公園管理事務所に確認したところ、空きスペースの活用とバスケットボールコートに多くの利用者があったため、増設したとのことをお聞きいたしました。
また、小学六年生では体育の授業でバスケットボールを行い、他校との交流試合も行っていると思います。子供たち、また保護者も子供から練習がしたいと言われたときに、近くにバスケットボールができるところをスマホなどで検索して探していると思います。身近にボール遊びができる公園やバスケットボールの練習ができる場所を増やしていくことも、公園の充実につながるものと考えております。
こちらがスポーツパーク福原にある、バスケットゴールが設置してあります。平日の夕方でしたが、グラウンドでは多くの子供たちや指導者、大人たちが広場を利用し、スポーツを楽しんでおりました。ありがとうございます。
そこで、四点目に、川越運動公園にある屋外バスケットボールコートを整備するためには、費用はどれくらいかかるのかお伺いいたします。
また、五点目に、バスケットボールの競技人口の推移を、中学生以下と高校生以上、それぞれの人数をお伺いいたします。
以上、一回目の質問といたします。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正の背景と内容についてでございます。
改正の背景といたしましては、これまで空家等対策の推進に関する特別措置法は、周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼすおそれのある特定空家等の措置を中心に規定しておりましたが、今後も空き家が増加することが見込まれることから、特定空家等に対する措置を充実させるとともに、特定空家等になる前の段階からの対策の充実が必要とされたものでございます。このため、近年の全国的な空き家の増加に対し、空き家等の活用の拡大、管理の確保、特定空家等の除却等の三つの柱で、総合的に対策を強化する内容の改正が行われたものでございます。
続きまして、隣地に越境した竹木の枝の切取りに関する民法の改正についてでございます。
これは空き家に限定したものではございませんが、隣地に越境した竹木の所有者が枝を切除しない場合、その都度訴えを提起しなければならないなど、民法の規律が現代の社会経済情勢にそぐわないことが顕在化していたことから、越境された土地の所有者は、竹木の所有者に越境した枝を切除をするよう催告したにもかかわらず、相当の期間内に切除しない場合などは、その枝を自ら切り取ることができることとする内容の改正が行われたものでございます。
次に、空き家の件数についてでございます。
令和五年住宅・土地統計調査の速報値によりますと、全国の空き家の件数は八百九十九万五千戸で、平成三十年の前回調査の八百四十八万九千戸と比較し、五十万六千戸増加しておりますが、埼玉県では三十三万三千戸で、前回調査の三十四万六千戸と比較し、一万三千戸減少しております。
また、市町村別の状況につきましてはまだ集計結果が発表されておりませんので、川越市の状況につきましては川越市空家等実態調査によりお答えしますと、令和三年度は一千六百七十八件で、平成二十八年度の前回調査の二千六十件と比較し、三百八十二件の減少となっております。
次に、市内の空き家に関する相談件数についてでございます。
適切な管理が行われていない管理不全空家等についての相談件数は、過去三年の件数で申し上げますと、令和三年度は百五件、令和四年度は七十八件、令和五年度は八十九件でございます。
次に、市内の管理不全空家等の件数についてでございます。
令和五年度末の状況でお答えしますと、御相談を受けて調査した結果、管理不全空家等とした件数は、平成二十五年度からの累計で一千九十四件で、このうち七百八十八件は、既に所有者等と連絡を取るなどして解決しており、現在対応中の未解決の案件は三百六件でございます。
続いて、空き家についてどのような課題があるかについてでございます。
令和三年度の空き家所有者に対するアンケート調査では、空き家の解体や賃貸、売却を希望しながら、その費用や相談先に不安を抱えている空き家所有者が一定数いらっしゃることから、空き家所有者の様々な不安を解消するための相談機会の拡充が課題であると考えております。
次に、空き家等対策の主な取組と新たに行った取組についてでございます。
主な取組といたしましては、市内の管理不全な空き家についてお困りになっていた近隣住民からの相談への対応、相談を受けての現地調査や空き家等所有者の調査、所有者等へ適切な管理を促す文書の送付などがございます。
新たな取組といたしましては、国のモデル事業に選定された民間事業者と空き家の除却促進に関する連携協定を締結し、市ホームページでの解体費用シミュレーターの提供を令和五年十二月より開始し、市民がインターネット上で建物の構造等を入力していくと、解体費用の概算を把握できるようにしたところでございます。
また、令和五年度には、市主催としては初めて空き家相談会を開催し、専門知識を持った司法書士、行政書士、税理士等がミニセミナーを実施するとともに、無料で空き家の適切な管理や活用方法、相続の悩み等について個別相談に応じる相談会を開催するなどの取組を行っております。
以上でございます。
（笠嶋七生
都市計画部長登壇）
◯笠嶋七生
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、公園におけるボール遊びについてでございます。
都市公園については、川越市都市公園条例第四条第十号の規定において、危険のおそれのある行為または他人の迷惑となるような行為を禁止しているところであり、サッカーや野球など、予期せぬ方向に飛球があるような行為は、公園利用者や近隣の住宅に被害が出るおそれがあるため、多くの公園で原則禁止とさせていただいているところでございます。
一方で、小さな子供が行うキャッチボールや球蹴り程度の一般的に危険でないと認められるものについては、禁止行為であるとは考えておりません。
次に、サッカーや野球などができる公園の数でございますが、有料施設を除きますと、近年整備した旭町一丁目公園や大東グラウンドなどを含め、現在十九公園となっているところでございます。
次に、公園のトイレの洋式化についてでございます。
公園のトイレにつきましては、順次洋式化を進めており、令和三年度は安比奈親水公園で二基、令和四年度は寺山緑地で二基、令和五年度は安比奈親水公園で一基を洋式化し、現在全体の約四四％が洋式となっております。また、今年度につきましては、上戸緑地管理詰所や市民グランドのトイレの洋式化を予定しております。
次に、遊具の維持管理についてでございます。
子供たちが利用する遊具等については、都市公園法施行規則で一年に一回の頻度で点検を行うこととされており、本市では専門業者による点検を実施しているところでございます。あわせて、市職員でも年数回の巡回点検を行うとともに、公園で植栽管理作業をする際にも点検等を実施しており、不具合や危険を発見した際には、使用禁止などの措置や補修を行っているところでございます。
最後に、水上公園等のように３×３ができるバスケットボールコートの整備費用についてでございます。
設置場所の状況等にもよりますが、バスケットゴール、舗装、ゴール裏の防球ネットなどが必要になると仮定した場合、概算で一面当たり約八百万円程度になると考えられます。
以上でございます。
（宮嵜有子
文化スポーツ部長登壇）
◯宮嵜有子
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
バスケットボールの競技人口についてでございます。
公益財団法人日本バスケットボール協会に登録する全国の競技者数について、過去三年間の中学生以下と高校生以上の人数を申し上げます。令和三年度、中学生以下、三十六万九千二百七人、高校生以上、十八万二千五百十三人、令和四年度、中学生以下、三十七万四千三百九十二人、高校生以上、十八万三千四百五十人、令和五年度、中学生以下、三十八万九千七百八十六人、高校生以上、十八万三千四百四十三人でございます。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、一項目めの空き家対策について、二回目の質問をさせていただきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法改正の背景と内容、民法の一部改正についてもお答えいただきました。近年の空き家の増加に対し、空き家等の活用の拡大、管理の確保、特定空家等の除却等の三本柱で、総合的に対策を強化する内容の改正であること。民法の一部改正についても、民法の規律が現代の社会情勢にそぐわないことが顕在化していることから改正されたことを理解いたしました。今まで市民の方からも、空き家の越境した樹木などのお困り事など、相談なども寄せられておりました。
六点目に、これまで法改正や条例改正を行いましたが、市民への周知についてはどのように行っているのかお伺いいたします。
空き家件数については、前回調査から全国では五十万六千戸増加しており、埼玉県では一万三千戸減少していること、川越市では令和三年度は一千六百七十八件で、前回調査と比較して三百八十二件減少していることを確認させていただきました。また、管理不全空家等も令和五年度は八十九件であるということでございます。これまで市は、空き家等の対策を行い、現在対応中の未解決の案件は三百六件、平成二十五年からの累計が一千九十四件となっていたときから比べますと、本当に担当課も解決に向けて取り組んでいただいていることが分かりました。
七点目に、空き家関連対策の講座や講演会の開催状況についてお伺いいたします。
新たな取組としては、国のモデル事業に選定された民間事業者と空き家の除却促進に関する連携協定を締結して、市ホームページで解体費用シミュレーターの提供を令和五年十二月より開始していること、市民がインターネット上で解体費用の概算を把握できるようになったということでございました。また、市主催で初めて空き家の相談会を開催したことも確認をさせていただきました。ぜひこうした新しい取組なども、市民への周知も必要ではないかと思います。
神戸市では一九八一年、昭和五十六年五月以前に着工された建物で空き家を解体する際、最大で百万円の老朽空家等解体補助事業を実施しております。県内では、蕨市では上限三十万円、深谷市では上限三十万円で、住民税非課税世帯には上限八十万円、行田市でも上限三十万円など、多くの自治体で老朽空家等解体補助金制度を行っております。経済的理由で空き家を解体できずに、そのままにしてしまっている場合もある方も多いのではないでしょうか。市が解体補助を実施することで、老朽空き家の解体が行われ、利活用などの一助になるのではないかと考えます。本市では、老朽空き家等解体補助金制度は行っておりません。
八点目に、老朽空き家等の解体補助金を創設するべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
九点目に、市内の空き家の利活用について、市の取組の成果についてお伺いいたします。
私の元にも、市民の方から空き家の相談がこの間寄せられております。なかなか困難な事例もあり、解決までは時間を要することもありますが、市民の皆さんは放火の心配や樹木の枝、また落ち葉などで迷惑を被っています。空き家が近くにあることで、日々不安と隣り合わせで生活しなければなりません。
十点目に、所有者が施設入所しているなど対応が困難な空き家への対応については、どのように行っているのかお伺いいたします。
以上、この項目の二回目といたします。
続きまして、二項目めの公園のさらなる充実についてです。それぞれ御答弁いただきました。
一回目で、ボール遊びができる公園は十九公園、また、ボール遊びの考え方についても確認をさせていただきました。サッカーや野球は原則禁止、しかしながら、幼児が遊ぶ柔らかいボールは原則禁止ではないと、使用可能だということを理解させていただきました。市のホームページでも、幼児が遊ぶ柔らかいボールの使用はいいという掲載をしていることも確認をいたしました。
トイレの洋式化について、今年度の整備予定と全体で四四％まで整備が進んでいることを確認いたしました。高齢者や、また小さなお子さん、子供たちは和式ですと使用できない方も多くいらっしゃることから、和式トイレから洋式トイレに改修してほしいと、これまでも提案してきております。ぜひ今後もトイレの洋式化を推進していただきたいと考えます。
二回目の一点目として、市民の皆さんから、公園整備や遊具についての要望は、市にどのような声が寄せられているのかお伺いいたします。
一回目の質問で、バスケットボールコートの整備についてお伺いいたしました。バスケットゴールや舗装などで約八百万円、一面造るのに費用がかかるという御答弁でございました。川越水上公園のバスケットコートも一面から三面に増えているので、市民ニーズもあると思います。バスケットボールの競技人口についても、中学生以下では増加していることも把握をさせていただきました。ぜひ、川越運動公園に屋外バスケットボールコートを整備していくことは、さらなる運動公園の魅力アップや公園利用者のニーズにも対応できるのではないでしょうか。
二点目に、川越運動公園に屋外バスケットボールコートの整備について市の考えをお伺いいたします。
一回目で、ボール遊びができる公園の考え方を確認をさせていただきました。子供たちもボールが遊べる公園を増やしてほしい、こう求めておりますし、保護者のニーズでもあると思います。
三点目に、公園を指定して、防球ネットを整備し、ボール遊びができる、思いっ切り遊びができる公園を増やしていくことについて、市の考えをお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
法改正に伴う制度の変更についての市民への周知についてでございます。
法改正について盛り込んだ空き家に関する啓発冊子を作成し、市役所や各市民センターに配架するとともに、管理不全空家等の所有者等に適切な管理を促す文書を送付する際に同封するなど、市民への周知を行っております。
次に、空き家対策関連の講座や講演会の開催状況についてでございます。
空き家対策関連の講座といたしましては、埼玉県と本市を含めました県内市町村及び主要団体等で構成する埼玉県空き家対策連絡会議が実施している相続おしかけ講座がございます。自治会や高齢者サロン等を対象とした相続おしかけ講座の本市内での開催件数は、令和三年度が十件、令和四年度及び令和五年度がそれぞれ九件でございます。
また、空き家対策関連の講演会といたしましては、本年一月二十七日にウェスタ川越にて、相続・空き家の無料相談会を開催し、会場にてミニセミナーを実施しております。
次に、老朽空き家等の解体費補助制度の創設についてでございます。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の適切な管理は所有者等の責務とされておりますとともに、市町村においては、所有者等に対して情報の提供や助言等により、適切な管理を促すこととなっております。空き家等の適切な管理は、第一義的に所有者等に責務があること、また、本市の空き家等件数の推移や厳しい財政状況を鑑みますと、その制度創設には慎重に対応する必要があるものと考えております。
そのため本市におきましては、相続した空き家の取壊し、または耐震改修に関連した空き家の譲渡所得の三千万円特別控除の周知や、国のモデル事業に選定された民間事業者との連携協定により、解体費用シミュレーター等の提供等により、所有者等による円滑な解体がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の空き家の利活用についての市の取組の成果についてでございます。
本市においては管理不全空家等の所有者等に対しまして、文書と現場の写真により、空き家等の状態についてお知らせをし、適切な管理を促しておりますが、これと併せまして、空き家等の利活用に資する資料等を送付しております。また、文書を受け取った所有者等から今後の対応について助言を求められた際には、県の実施する空き家コーディネーターを紹介するなど、空き家の適切な管理やその活用を促しております。
所有者等が対応の結果を自発的に市に報告する義務はございませんので、空き家等が活用されたことを網羅的に把握することは困難でございますが、管理不全空家等の状態を再確認した際に、修繕されて再利用されている事例や、取壊し後に跡地が売却され、新たな住宅が建てられるなどの利活用事例があることを把握しているところでございます。
次に、所有者が施設入所しているなどの対応が困難な空き家への取組についてでございます。
空き家等の所有者が介護保健施設等に入所しているような場合につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第十条を根拠に、庁内関係部署や関係団体等が保有する情報を照会し、その所在の把握に努めております。所有者自身による対応が困難である場合には、親族やケアマネジャー、成年後見人等と連絡を取り合い、空き家等が適切に管理されるように助言や情報提供するなどの適切な管理に向けた対応に努めており、繁茂した樹木の剪定や除草シートの敷設等の管理不全状態の解消につながった事例もございます。
以上でございます。
（笠嶋七生
都市計画部長登壇）
◯笠嶋七生
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
市民からの公園整備等に係る要望についてでございます。
市民の皆様から寄せられる主な御意見として、トイレに関する御意見を多く頂くとともに、子育て世代の皆様からは、身近な場所に子供が遊べる公園を整備することや球技のできる公園の整備、また既存の公園への新たな遊具の設置などについての御意見が多く寄せられ、比較的高齢の方からは、
グラウンドゴルフやマレットゴルフができる公園の整備について御意見が寄せられております。
一方で、公園の近隣住民の方からは、ボール遊びによる自宅への飛球等があることから、ボール遊びの禁止や防球ネットの設置についての御要望が寄せられております。
次に、サッカー等のボール遊びができる公園を増やすことへの市の考え方についてでございます。
サッカー等ができる公園を整備するためには、ある程度の広さが必要であるとともに、高額な施設である防球ネットで周囲を囲む必要があるなど、整備費用等に関する課題があり、また、公園の敷地が限られる一方で、多様なニーズがあることから、球技ができる環境整備には、公園利用者や近隣住民などの地域の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であると考えております。
他方、市といたしましては、サッカー等が楽しめる場所の整備について、多くの御要望を頂いていることを踏まえると、地域から御要望がある場合には、公園規模や周辺の整備状況なども勘案しながら、こうした公園の整備についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宮嵜有子
文化スポーツ部長登壇）
◯宮嵜有子
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
屋外バスケットボールコートの整備についてでございます。
川越運動公園に屋外バスケットボールコートを整備した場合、利用者は手軽にバスケットボールに親しむことができ、技術、体力の向上、仲間とのコミュニティーの醸成、バスケットボールの普及などの効果が期待できることから、今後の整備につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、一項目めの空き家対策についてです。
法改正の市民への周知や空き家対策関連の講座や講演会の開催状況について、確認をさせていただきました。
担当課から啓発冊子を頂きました。画像を御覧ください。
「あなたの空き家大丈夫ですか？」こういった新しい制度改正の内容や早めの対処が鍵です。空き家を解体するという選択肢も、また令和六年四月一日より相続登記が義務化されたことなど、また川越市が行っている空き家バンクについて、こうした内容がとても分かりやすく、見やすく掲載されております。ほかの企業の広告なども掲載してある冊子ですが、一千四百枚作成したとのことでございました。先ほど御答弁でもありましたが、こうした啓発冊子は市民センターや市役所でも受け取ることができますので、必要な方はぜひ手に取って御活用していただきたいと思います。ありがとうございます。
老朽空き家等の解体費用補助制度の創設については、慎重に対応する必要があるとの御答弁でございました。
令和五年十二月より、市民がインターネット上で建物の構造等を入力すると解体費用の概算が把握できるようになったことでもありますので、市が解体補助制度を創設することは、市民の財政的支援や空き家を有効活用するために役立ち、喜ばれる制度になると考えます。先ほど、老朽化の解体補助金の創設については慎重に対応する必要があるという、こういった御答弁でございました。
二回目で、市内の空き家の利活用や市民の取組の成果についても確認をさせていただきました。所有者等から今後の対応について助言を求められた際には、県の実施する空き家コーディネーターを紹介するなど、適切な管理や活用を促していくということも理解させていただきました。
三回目の一点目といたしまして、前回の質問で大田区の事例を紹介しましたが、高齢者や子供たちの学習支援や居場所づくりなど、空き家の利活用について質問し、市は居住以外の空き家の利活用策について検討していくと、そのとき御答弁しておりました。その後の検討状況についてお伺いいたします。
市も空き家等対策について新たなことも試みながら、市民の皆さんの相談などにも親身に関わっていただいております。なかなか解決までに時間を要する困難な事例もあると思いますが、最後に、相談者に市民に寄り添い、解決のためにも市も積極的に助言や、また対応を行っていくことが重要と考えますが、市はどのように進めていくのかお伺いいたしまして、この項目は以上といたします。
二項目めの公園のさらなる充実について、三回目の質問をさせていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。市民からの要望については、子育て世代からは、身近な場所に子供が遊べる公園の整備や球技のできる公園整備、高齢者の方からは、
グラウンドゴルフやマレットゴルフができる公園の整備を行ってほしいという声が寄せられていることを確認させていただきました。川越運動公園に屋外バスケットボールコートの整備について、市の考えを確認をさせていただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
私もインターネットで川越でバスケットボールができるところを検索しましたら、先ほど紹介いたしました川越水上公園が出てきました。ほかにもバスケットボールができる公園があることを知りませんでした。多くの市民も知らない方が多いのではないでしょうか。市内には川越水上公園以外にも、先ほど紹介しましたスポーツパーク福原やよつや公園でもバスケットゴールがあることを知ることができました。ぜひ市のホームページでも、バスケットボールができる公園も、遊具がある公園と同じように写真を掲載していただきたいと思います。この点については質問はいたしませんが、費用もかからないと思いますので、ぜひ検討して掲載していただきたいと思います。
ボール遊びができる公園の設置についても、近隣住民の理解や協力が必要ではないかと思います。計画的に増やしていくことが重要だと思います。高階地区では、市内で公園が少ない地域となっております。
最後に、今後、市民が憩える公園を整備していくこと、特に公園が少ない地域へ優先的に整備していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、私の一般質問といたします。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
居住用以外の空き家の利活用策についての検討状況についてでございます。
空き家を利活用するためには利活用可能な空き家のストックが重要であることから、空き家バンク実施要綱を改正し、利用希望者の用途を居住以外も可能とすることや、利用希望者を個人に限らず、事業者や団体等も可能とするよう見直しをしたところでございます。また、川越市社会福祉協議会との情報交換の場を設け、地域の集いの場等として有効活用するための方策や、福祉関係団体のニーズ等についてのヒアリングを実施したところでございます。
次に、空き家問題について、市がどのように助言や対応を進めていくのかについてでございます。
空き家問題と申しましても、空き家ごとにそれぞれ異なった事情がございます。市としましては、相談者がどのようなことに困難さを感じているのか聞き取り、その解決のために適切な援助ができるよう助言や情報提供に努めてまいります。また、専門家団体等と連携した相談会を開催しまして、空き家の所有者等が気楽に相談できる機会の拡充を図ってまいります。
以上でございます。
（笠嶋七生
都市計画部長登壇）
◯笠嶋七生
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
今後の公園整備についてでございます。
公園につきましては、憩いの場やレクリエーションの場となるとともに、都市環境の向上につながるなど、潤いある市民生活になくてはならないものでございますが、本庁地区や高階地区などの比較的公園が少ない地域は住宅密集地域であることから、施設の整備費だけでなく、用地の確保に多くの費用と時間が必要になるなどの課題がございます。
このため、厳しい財政状況の中、こうした地域に公園を整備することは大変難しい状況ではありますが、市民の皆様のニーズや市内の公園配置状況のバランスを勘案した上で、今後整備する予定の（仮称）新宿町一丁目広場や（仮称）宮元町多目的グラウンドなどのように公有地を活用することなどにより、公園の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
◯川口知子議員 前議員に引き続きまして、通告しております二項目について一般質問を行わせていただきます。
まず最初に、ひとり親家庭の支援についてを質問をいたします。
令和三年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子家庭の平均年収は二百三十六万円で、父子家庭の四百九十六万円と比較し半分以下となっております。母子家庭の母親は、正規の職員・従業員が四八・八％、パート・アルバイト等が三八・八％、派遣社員三・六％を含めると、非正規雇用が全体の四割を占めます。また、仕事に就いていない人は全体の九・二％となっています。
二〇一九年の日本における子供の貧困率は七人に一人でありますが、ひとり親世帯になると二人に一人と増加をいたします。なぜひとり親家庭が困窮状態に陥りやすいのかは、家事や子育てを一人で担うため短時間労働になったり、子供の病気でフォローをしてもらえる環境に恵まれず、非正規雇用になったり、そもそも雇用してもらえないケースもあるようです。
そして、経済的要因による子供の教育格差、体験格差によって、大学進学率や習い事、クラブ活動への参加率は全世帯と比較して、ひとり親世帯は低い傾向にあることが令和三年内閣府子供の生活状況調査の報告書で明らかになっています。
本市のひとり親家庭のしおりを見ますと、手当・年金のこと、暮らし・住まいのこと、子育てのこと、就学のこと、就労のこと、自立支援、健康のこと、相談窓口と多岐にわたっています。
今回はひとり親家庭の経済支援策、養育費の確保、ひとり親世帯等学習支援、住まいも含めた生活支援についてを質問させていただきます。
まずは、経済的支援である児童扶養手当についてです。
国は来年一月から、ひとり親の就労状況を踏まえ、働き控えと自立を支える観点から、所得限度額を引き上げ、第三子以降の加算は今年十一月から月額約四千円拡大されます。
一点目として、児童扶養手当の所得制限限度額引上げに伴う受給者の増加を、どの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。
二点目に、児童扶養手当受給世帯のうち、母子世帯の割合と母子世帯数、母の平均所得額と所得がない世帯数についてをお伺いをいたします。
また、養育費の確保の支援について取り上げさせていただきます。
先日、母子家庭の方より、元夫からもらっていた養育費が入らなくなり、連絡も取れず、生活が厳しくなったと相談がございました。その方は児童扶養手当の対象ではないため、弁護士の紹介をしようとしたところ、お金がかかるのであれば自分でやれることをやっていきたいということでした。
養育費とは子供の監護や教育のために必要な費用のことをいいます。子供を監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。離婚して親権者でなくなったとしても、子供の親であることには変わりありません。子供の権利と言われる養育費でありますが、きちんと受け取れば子供の育ちの支えになります。
三点目として、本市の児童扶養手当受給世帯のうち養育費を受け取っている世帯の割合は、全国の状況と比較をしてどのようになっているのかお伺いします。
四点目、本市は養育費の確保のためにどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。
ひとり親家庭等学習支援事業についてです。
現在、高階南公民館、霞ケ関北公民館、すくすくかわごえの三カ所で実施されておりますが、利用者数、一人当たりの年間経費についてをお伺いをいたします。
六点目に、参加していない子の家庭については、交通費が出せない、あるいは時間に間に合わない、既に他の塾に通っているなど、いろいろなケースがあると思いますが、希望する全員がこの学習支援を受けることができているのか、課題についてもお伺いをいたします。
住宅の支援についてです。
ひとり親家庭においては、頼れる親兄弟がいない場合もあります。離婚後にすぐ必要となるのは住まいの確保です。ＤＶや子供への虐待があれば、母子生活支援施設の利用の優先度が上がりますが、生活保護が受けられない場合には利用が難しいケースもありました。
七点目として、様々な困難を抱えるひとり親家庭を対象とした住宅確保のための支援策として、本市ではどのようなものがあるのかをお伺いをいたします。
続きまして、二項目め、ネット・ゲーム依存への対策についてです。
近年、子供のインターネットやオンラインゲームに関する保護者の悩み、相談が増えてきたと感じています。二〇一八年九月、インターネット依存が疑われる中高生は全国で推計九十三万人との調査結果を厚労省研究班が発表しました。ネット依存は中高生の一二％から一六％に当たり、スマホの普及を背景に二〇一二年度調査時より約二倍に増えているとも言われています。
二〇一九年五月には世界保健機構ＷＨＯにおいて、ゲーム障害が物質使用及び嗜癖行動による障害の一つに位置づけられております。ネット・ゲーム依存とは簡単に言うと、ゲームにのめり込むことで抑制が利かなくなり、日常生活に支障を来して、それが慢性化した状態です。本人の意思の問題ではなく、コントロール障害であり、ゲームがないと平常心を保てなくなる病気です。正式には行動嗜癖というそうです。
依存症を起こす要因は三つあり、一つ目がネット・ゲームの要因として、無料で気軽に利用でき、ゲーム内で自分の役目があり、イベントやガチャが楽しいこと、二つ目が個人要因として、一つのことに熱中しやすいなど、三つ目が環境要因として、友人が同じゲームをしていることなどがあるそうです。
ネット・ゲームの過剰使用によって子供たちに様々な影響を及ぼすことから、ネット・ゲーム依存の対策について質問をさせていただきます。
まず、一点目、ネット・ゲームに依存する子供はどの程度いると考えられているのかお伺いします。
二点目に、教育センター第一分室リベーラには、スマートフォンやインターネットに関する相談はどれぐらいあり、その相談はどのようなものかお伺いをいたします。
三点目、ネット・ゲーム依存と思われる相談を受けた際に、学校ではどのように対応しているのかお伺いします。
四点目、ネット・ゲームのメリットがあると言われている一方で、依存傾向に陥ると児童生徒の心身の発達に悪影響を及ぼすものと思います。子供がネットやゲームを長時間使用することについて、教育委員会ではどのように認識されているのかお伺いします。
一回目の最後として、これまでインターネットやゲームの利用に関する調査は行っているのか、調査をしている場合に本市における中学校二年生のスマートフォンの保有率や、四時間以上使用している生徒の状況についてもお伺いをし、一回目といたします。
（今野秀則
こども未来部長登壇）
◯今野秀則
こども未来部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、児童扶養手当の所得制限限度額引上げに伴う受給者の増加見込みについてでございます。
児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当であり、支給額は所得によって変動いたします。
今般、令和七年一月支給分からの児童扶養手当額の算定における所得制限限度額が引上げとなりますが、一例として、申請者とその対象児童の二人世帯である場合の制限限度額を収入ベースで申し上げますと、全部支給となる制限限度額が百六十万円から百九十万円までに、一部支給となる制限限度額が三百六十五万円から三百八十五万円に変更になるものでございます。この制度変更に伴う新たな受給者は九十八人を見込んでおり、支給額が増加される受給者については七百七十六人を見込んでいるところでございます。このほかにも第三子以降の加算額を第二子の加算額と同額まで引き上げられる多子加算の増額により、支給額が増加する受給者は百七十二人を見込んでいるところでございます。
次に、本市の児童扶養手当受給世帯のうち、母子世帯数等についてでございます。
令和六年六月十一日時点の数字で申し上げますと、受給世帯数は一千八百十八世帯で、このうち母子家庭世帯は全体の九四・六％を占める一千七百二十世帯でございます。また、受給世帯数のうち受給者である母の平均所得金額は、令和四年中の所得で申し上げますと、九十八万二千三百二十一円となります。なお、母の所得がない世帯は四百四十五世帯となっております。
次に、児童扶養手当受給世帯のうち、養育費を受け取っている世帯の割合についてでございます。
令和五年度の現況届によりますと、本市の児童扶養手当受給世帯のうち、養育費を受け取っている世帯の割合は、母子家庭世帯が三一・九％、父子家庭世帯が八・五％となっております。また、直近のデータである令和三年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、全国で養育費を現在も受けていると回答した世帯の割合は、母子家庭世帯が二八・一％、父子家庭世帯が八・七％となっております。
次に、養育費を確保するための支援についてでございます。
本市ではひとり親家庭相談の一環として、離婚前から様々な相談を受け付けており、離婚後の生活に関連した各種支援策について案内などを行っております。また、離婚に当たっての財産分与の手続や、養育費に関する取決めなどの専門的な相談内容につきましては、弁護士による法律相談を紹介しているところでございます。
次に、ひとり親家庭等学習支援事業の利用者数及び利用者一人当たりの年間経費についてでございます。
ともに令和五年度の実績見込みで申し上げますと、利用者数が百一人で、年間経費が一千三百九十七万四千八百七十四円でございます。利用者一人当たりの年間経費は十三万八千三百六十五円でございます。
次に、ひとり親家庭等学習支援事業の課題についてでございます。
議員さん御指摘のとおり、現在、高階南公民館、霞ケ関北公民館及びすくすくかわごえの三カ所の公共施設を会場として事業を実施しておりますが、本来は可能な限り子供の生活圏域内に会場を設けることが望ましいことから、会場の増設について検討する必要があるものと認識しております。
最後に、ひとり親世帯を対象とした住宅の確保のための支援についてでございます。
まず、市営住宅の入居につきましては、毎年一月に実施している募集において、ひとり親家庭を含む住宅に困窮している度合いの高い順に入居者を決定しております。
また、家賃の支払いが困難であるなどの相談を受けた場合には、埼玉県の事業であるひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業における住宅支援資金の受付案内を行っております。当該事業は、母子・父子自立支援プログラムによる支援を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の方を対象として、最大一年間、月額上限四万円を貸し付けるものでございます。貸付けを受けた日から一年以内に就職または所得の増加が見込まれる転職をし、一年間引き続き就労した場合には、貸付金の返還が免除されるものとなっております。
以上でございます。
（岡島一恵
学校教育部長登壇）
◯岡島一恵
学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
まず初めに、ネットやゲームに依存する子供の割合についてでございますが、平成二十八年六月に総務省情報通信政策研究所より公表された中学生のインターネットの利用状況と依存傾向に関する調査によりますと、調査対象として抽出された中学生一万五百九十六名のうち、ネット依存傾向が高いとされた中学生は五・七％という調査結果がございます。
次に、教育センター第一分室リベーラでのスマートフォンやインターネットに関する相談数とその内容についてでございます。
過去三年間の相談件数を申し上げますと、令和三年度は四件、令和四年度は五件、令和五年度は十件でございます。相談内容といたしましては、子供からスマートフォンを取り上げると暴れる、子供とインターネットの使用時間を決めたいが決められない、インターネットで動画やゲームばかりしている、ネット・ゲーム以外は気が乗らず何もしない、スマートフォンやインターネットの使用時間を起因とした生活リズムの乱れ、学習意欲の低下などがあり、不登校に及んでいるケースもございます。
次に、ネットやゲーム依存と思われる相談を受けた際の対応についてでございます。
学校では担任が保護者から相談を受けると、状況によって養護教諭やさわやか相談員への相談につなげたり、心理的な支援が必要な場合にはスクールカウンセラーに、家庭環境に係る支援が必要な場合にはスクールソーシャルワーカーに相談をつないだりし、専門的な知見を踏まえた対応をしております。
また、教育センター第一分室リベーラでの相談におきましても、相談員が児童生徒の状況に応じて教育センター第一分室に配置している臨床心理士やスクールソーシャルワーカーと連携し、必要なときには保健所や医療機関へつなげられるよう対応しております。
次に、子供がインターネットやゲームを長時間使用することへの認識についてでございます。
厚生労働省において設置されましたゲーム依存症対策関係者連絡会議におきましては、インターネット、ゲーム障害になると日常生活に様々な影響問題が生じると指摘されており、本市としても健康面への影響を危惧しております。インターネットに接続された機器やゲームが児童生徒の身の回りにあることが一般的になっている現代において、児童生徒の心身の健全な発達のために使用する時間も含め、それらと適切に付き合う方法を学んでいく必要があると捉えております。
最後に、インターネットやゲームの利用に関する調査についてでございます。
令和五年度埼玉県では、県内の小中高、特別支援学校から抽出した児童生徒と保護者を対象にスマートフォン等の利用状況等に関する調査を実施しております。本調査における中学校二年生を対象とした本市での抽出生徒百七十三名の調査結果によりますと、自分専用のスマートフォンを持っていると回答した割合は九三・六％でございました。また、月曜日から金曜日までの平日一日に平均してどのくらいの時間インターネットを使用しているかという質問に対しては、四時間以上と回答した割合が一六・七％でございました。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず初めに、ひとり親家庭の支援についてでございます。
児童扶養手当については、全部支給の場合四万五千五百円、一部支給の額で一万七百四十円でございます。拡充されるのは、申請者と子の二人の世帯で、全部支給の制限限度額が年収百六十万円から百九十万円まで拡大されるということで、昨今のこの物価上昇、ひとり親家庭の状況を見れば、この拡大はぜひとも必要と考えます。
しかし、二〇〇二年の制度改悪前には、親一人、子一人の場合、年収二百四万円まで全部支給だったため、まだまだ国の制限限度額の拡大が私は追いついていないと考えます。ひとり親家庭の実態を捉えて、児童扶養手当のさらなる拡充を国に対して求めていくべきと考えます。
また、支給開始から五年経過後に就業活動や病気診断書などを提出しないと、就業意欲がないとして、手当が半減する制度についても改善が必要です。証明書提出に時間がかかる方もおられますので、丁寧な対応をぜひお願いをいたします。
さて、養育費を受け取っている児童扶養手当を受ける母子世帯は、本市で三一・九％と御答弁がございました。全国ひとり親世帯の養育費を受ける母子世帯が二八・一％、年度や分母が違いますが、単純比較で養育費をもらう人の割合が川越市は高いということが言えると思います。
国は令和五年度に母子世帯の養育費の受領率について、令和十三年までに二八・一％から四〇％に引き上げる目標を設定し、養育費の取決めをした母子世帯に限っては、五七・七％から令和十三年までに七〇％を掲げております。国は養育費確保のため、養育費の取決めに関する公正証書などの作成に関わる費用の補助制度を創設しています。
お隣の富士見市は、昨年度から専門の相談員が相談を受け、養育費に関わる公正証書等の作成費用として上限四万三千円を補助しております。さいたま市では、今年四月から養育費の不払いが発生したときに、支払い義務者に対し市が働きかけを行い、それでも支払いがない場合、市が最大三カ月間、月額五万円を上限に立替え払いし、支払い義務者に督促する制度が始まっています。
本市は弁護士相談を紹介していると御答弁されましたけれども、法テラスは無料の回数が三回までだったり、新たな法テラス制度が始まるようですが、子供の年齢や生活できないほどに困っている場合に限られているということです。また、個人で司法書士や弁護士に依頼すると、数十万円から百万円の費用がかかるので、諦めてしまう人が多いのが実態ではないでしょうか。
まずは、明石市のようにこどもの養育に関する合意書、こども養育プラン、合意書・養育プラン作成の手引きの配布など、市のホームページで掲載することを御提案しますが、市のお考えをお伺いをいたします。
相手がＤＶ加害者や資力がない場合には特別な配慮が必要ですが、養育費は元夫婦間の問題ではなく、子供の権利の問題として取り組むことが大切だと考えます。離婚時に公証役場で養育費などの条件について公正証書を作成したり、養育費支払いの念書があれば、本人訴訟という少額の手続で相手の給与が入る銀行口座を差押えできる見込みがございます。
そこで、九点目として、養育費確保のための支援策として、安心して弁護士など専門的な相談が受けられ、養育費確保のためのサポートが受けられる事業の導入を本市として検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
養育費未払いによって、子供の教育、生活全般に大きな影響が生じてきます。離婚したお母さんの意見を聞きますと、養育費がもらえなくなり、ダブルワークをして長時間働いているため、子供との時間を削って生活している方がおられます。それでも、電気代、食費など物価高騰による影響で、通っていた塾を辞めさせざるを得なかったという、そういった方もいらっしゃいました。
ひとり親家庭の学習支援事業の利用者数や課題についてを伺いました。
募集は児童扶養手当を受給している中学生で、令和五年度は定員百人がもう既に百一人と、埋まっている状況でありました。課題は子供の生活圏域内の学習会場を増やすという御答弁でしたが、一方で、公共施設など会場が本当に確保できるのでしょうか。
千葉県ではこども未来応援クーポンを、生活保護受給者、児童扶養手当受給者を対象に学習塾や習い事に通うための費用を助成し、多摩市では五万円を上限に費用を助成しています。松戸市、柏市、流山市では、公益財団法人と協働して、中学校三年生から高校一年生までを対象にスタディクーポンを発行しています。本市はトライグループに委託をし、年間一人当たり十三万八千円の経費を支出していると御答弁がございました。
十点目といたしまして、困窮するひとり親家庭の子供たちにも学習の機会の公平性の観点から、学習習慣や基礎学力の定着、進路相談なども可能な学習塾に通うための助成制度を検討できないでしょうか。市の考えをお伺いをいたします。
住宅確保のための支援策についてを伺いました。
市営住宅、年明けに一回のみですよね。埼玉県が行っている支援としても基本は貸付けで、継続して就労できた場合にのみ免除になるという制度で、支援を受けたいと思っても心理的ハードルが高いように感じました。蕨市では、市民税非課税世帯の方に、ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成事業を行っていて、家賃や世帯構成によって月額六千円から一万円助成しておりました。
十一点目として、ひとり親世帯の生活を安定させるため、本市で家賃の一部を補助するこの住宅家賃助成制度の創設について、市のお考えを伺いたいと思います。
ひとり親家庭の自立を支援するため、国の支援メニューとして、離婚前後においておおむね三カ月程度、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい、就業の支援、同居する親子の関係の再構築を含めた家庭生活支援を行うひとり親家庭等生活支援事業がございます。この事業のメリットとして、離婚前後や出産前後の精神的にも経済的にも一番苦しい時期の母子に寄り添い、民間団体の活用による訪問、出張相談、同行支援、継続的な見守り支援をワンストップで実施できるところが、母子の負担を軽減することにつながります。
また、施設入所に関して、福祉事務所などの関係機関との連絡調整を行うとともに、今年度から施設利用の経費を国が補助する制度に拡充をされています。中核市なら二分の一の補助があり、困難を抱えるひとり親家庭を丸ごと支援できる事業だと思います。
十二点目として、母子生活支援事業等を活用したひとり親家庭地域生活支援事業の実施についての市の見解を伺いたいと思います。
二項目めのネット・ゲーム依存の対策についてでございます。それぞれ御答弁を頂きました。
平成二十八年に国が行った中学生のインターネットに関する相談件数、インターネットの利用状況と依存傾向に関する調査によると、ネットの依存傾向が五・七％との御答弁でございました。本市が八千人ちょっとの中学生ですか、おりますので、大体五・七％というと、大体四百九十五人ぐらいということになります。
まだ、ちょっとここの部分じゃないんですけれども、本市教育センター第一分室リベーラでのスマホ、インターネットに関する相談件数は、年々増加傾向でございました。相談内容はスマホを取り上げると暴れる、インターネットで動画やゲームばかりしている、生活リズムの乱れ、学習意欲の低下、不登校に及ぶケースもあると答弁があり、のめり込んでしまった子供の相談は容易に解決ができないこともあり、大変切実です。
本市で中学校二年生を対象に抽出調査による調査を行ったということですが、自分専用のスマホを持っている方が九三％以上ですか、インターネットの利用時間が四時間以上が一六・七％、この割合は大変高いなというふうに私は感じました。これは平日の割合ですので、土日には四時間以上ではなく、もう十時間ぐらい使っている子もざらにいるのではないでしょうか。
ネットやゲームを長時間使用することについての認識を伺いましたが、インターネット、ゲーム障害になると、日常生活に様々な影響、問題が生じると指摘をされ、市としても、児童生徒の健康面への影響を危惧、児童生徒の心身の健全な発達のために、それらと適切に付き合う方法を学んでいく必要があるとの認識を示していただきました。
先ほどのグラフ、ちょっと映していただけますでしょうか。こちらでございます。
これは今年三月十三日独立行政法人国民生活センターの発表の相談件数によるものです。この一番右側、二〇二三年度なんですが、これは一月までで、二月からはまだ数値に入っておりません。一番下の米印で表記はありますけれども、二〇二三年度の件数が三千百七件ということで、これが一月三十一日までの登録分ということで、一昨年度と比べましても大体二百件ぐらい増えているという状況が同時期で比べると、そういった状況が分かると思います。この青い部分が小学生、オレンジの部分が中学生、灰色の部分が高校生ということになっております。
オンラインのゲームによって親への無断課金の相談が、二〇二二年度は四千二十四件寄せられ、月に数万円から年間五十五万円もの課金に膨れ上がり、未成年の利用により支払いを免除できないかという親からの相談が多くなっているとのことでした。ありがとうございます。
川越市のさわやか相談員に聞いたところ、市内でもオンラインゲーム、長時間使用と数十万円の課金請求が保護者に来て問題になったケースがあったそうです。
そこで、六点目として、ネット・ゲームを長時間使用しないために、現状ではどのようなことが行われているのかお伺いをいたします。
七点目として、学校関係者や保護者がインターネットやゲームの付き合い方に対する正しい知識と、予防や対策などを知るための学びの機会を定期的につくっていくことに対して、市はどのように考えるのかお伺いをいたします。
八点目として、ネット・ゲーム依存症に関する相談に的確に対応できるようにするために、教員やさわやか相談員、スクールソーシャルワーカーのスキルアップをぜひ図っていただきたいと考えますが、これらの育成についてどのように図っているのかお伺いをして、二回目といたします。
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△再会日時決定
◯中原秀文議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十七日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十五日及び明後十六日は休会とし、十七日午前十時開会することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
◯中原秀文議長 異議なしと認めます。よって、明十五日及び明後十六日は休会とし、十七日午前十時より開会いたします。
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△散 会
◯中原秀文議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十七分 散会
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△会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員七人が一般質問を行った。...