川越市議会 2024-06-13
令和６年第３回定例会（第10日・６月13日） 本文
△議事順序
午前十時開会
一、第九日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一一日 六月一四日（金） 午前十時開会。第十日に引続き、一般質問を通告
順に実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
令和六年六月十三日（第十日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 小林 透 議員 第 二番 柳沢 貴雄 議員
第 三番 加藤みなこ 議員 第 四番 神田 賢志 議員
第 五番 小林 範子 議員 第 六番 小島 洋一 議員
第 七番 伊藤 正子 議員 第 八番 松本 きみ 議員
第 九番 倉嶋 真史 議員 第一〇番 粂 真美子 議員
第一一番 中野 敏浩 議員 第一二番 須藤 直樹 議員
第一三番 鈴木謙一郎 議員 第一四番 嶋田 弘二 議員
第一五番 牛窪 喜史 議員 第一六番 村山 博紀 議員
第一七番 川口 啓介 議員 第一八番 池浜あけみ 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 栗原 瑞治 議員
第二一番 樋口 直喜 議員 第二三番 田畑たき子 議員
第二四番 中村 文明 議員 第二五番 小高 浩行 議員
第二六番 吉野 郁惠 議員 第二七番 小林 薫 議員
第二八番 柿田 有一 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番 高橋 剛 議員 第三一番 山木 綾子 議員
第三二番 片野 広隆 議員 第三三番 桐野 忠 議員
第三四番 小ノ澤哲也 議員 第三五番 中原 秀文 議員
第三六番 小野澤康弘 議員
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△欠席議員（一人）
第二二番 吉敷賢一郎 議員
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宮 本 一 彦
上下水道事業管理者 福 田 司
総合政策部長 土 屋 正 裕
総務部長 長 岡 聡 司
財政部長 宮 野 義 幸
市民部長 市ノ川 千 明
文化スポーツ部長 宮 嵜 有 子
福祉部長 新 井 郁 江
こども未来部長 今 野 秀 則
保健医療部長 若 林 昭 彦
環境部長 渡 邉 靖 雄
産業観光部長 岸 野 泰 之
都市計画部長 笠 嶋 七 生
建設部長 大 成 一 門
会計管理者 嶋 崎 鉄 也
上下水道局長 内 田 真
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 佐 藤 喜 幸
学校教育部長 岡 島 一 恵
総務部副部長兼総務課長 矢 崎 東 洋
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 黒 澤 博 行
議事課長 田 中 尚
議事課副課長 金 田 健 至
議事課副主幹 内 田 正 英
議事課主査 竹ノ谷 智 昭
〃 中 村 悟 史
〃 今 泉 剛
〃 柚 木 慎太郎
〃 小 高 敏 和
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△開 会（午前九時五十六分）
◯中原秀文議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
◯中原秀文議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。
加藤みなこ議員の質問に対する答弁を願います。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、市民の様々なニーズに即した学習支援につながる事業についてでございます。
調査研究をはじめとする学習活動に対しましては、学生、大人の方など対象年齢を問わず個人の学習をサポートするために、図書館の資料を御案内する
レファレンスサービスを行っております。また、市内の小中学校、高校に対しましては、授業の補助となる資料を提供するため、学級、学年など様々な単位ごとに、学習のテーマに沿った団体貸出しを行っております。さらに、中学生以上の方を対象に、郷土の歴史を知ることにより愛着を深めるため、図書館が所蔵する貴重な資料を読み解く
郷土資料解題講座を毎年実施しております。
次に、現行システムの使いづらい点についてでございます。
現行の
図書館システムにおきましては、資料の検索の際は、曖昧検索ができず完全一致が必要であるため、単語や助詞が一文字異なるだけで所蔵なしとなってしまう点に注意が必要でございます。また、カウンターでの利用者対応の際、検索条件の絞り込みが複雑で分かりにくい点や、検索結果をお示しするまでに時間がかかるなどの点もございます。このほか、郷土資料の
デジタルアーカイブの閲覧におきましては、
ページ送り機能や検索機能に課題がございます。
次に、市民から図書館に対する要望や御意見についてでございます。
図書館ホームページに対しましては、催物案内のページにおいて、過去に遡る場合は長いスクロールが必要である点や、
スマートフォンで閲覧する場合もページ全体が長いデザインとなることから、見にくく不便という御意見がございました。資料に対しましては、
電子書籍サービスのジャンル検索では、求めるタイトルが見つからなかったという御意見や、予約した資料の受け取り箇所の増設の御要望などがございました。このほか、中央図書館の施設設備に対しましては、老朽化が進んでおりますことから、外壁のれんががはがれ落ちている点や、読書室の照度、カーペットの臭い等に対する御指摘を頂いております。
次に、市内の各大学との連携事業についてでございます。
東京国際大学図書館につきましては、川越市
図書館利用カード所持者は、
大学附属図書館での資料閲覧、複写及び端末検索が利用可能となっております。東洋大学につきましては、川越市
図書館利用カード所持者は、
大学附属図書館川越校舎の資料閲覧及び複写が利用可能でございます。
次に、市立小中学校・高校・特別支援学校との連携事業についてでございます。
小学校に対しましては、図書館と読書への興味、関心を高めるため、三年生の各学級を職員が訪問して読み聞かせや本の紹介などを行う学級訪問や、学級を図書館に招待して館内ツアーと本の紹介を行う学級招待などを行っております。また、小中学校、高校では、授業の一環といたしまして、学習のテーマごとに団体貸出しを行うことや、小学校や特別支援学校では図書館の見学を行っております。
次に、中学生、高校生に対する利用率向上に向けた取組といたしましては、学校の学習と関連づけることにより、図書館の資料が学習に役立つことを体感してもらうため、授業のテーマに沿った資料を貸し出す団体貸出しを行っております。
また、世代を問わず来館者に向けた取組といたしましては、季節や時事などのテーマ性を持たせた展示を行い、図書館資料の利用促進を図っており、中でも川越駅東口図書館では、高校生自身によるお薦めの図書を自作の紹介文と一緒に展示する「私の本棚へようこそ」という事業を令和四年度に開始し、市内の高校五校程度の参加がございます。
このほか、中学校の社会体験事業及び高校のインターンシップで実習生を受け入れる際、図書館の利用についても案内することなども行っております。
次に、中学生十三歳以上二十九歳までの利用状況といたしましては、令和五年度中に一回以上貸出しがあった実利用者数でお答えいたしますと、全体で三万三千百四十一人の利用者のうち、当該年齢は三千九百八十五人、割合といたしましては一二・〇二％となっております。
次に、郷土資料のデジタル化についてでございます。
デジタル化の目的といたしましては、郷土資料の保存と活用及び利用者の利便性の向上を図るため、図書館の
ホームページ上に設けた
デジタルアーカイブのページに郷土資料の画像を公開しております。選定基準といたしましては、著作権を侵害しないことを確認した公開可能な郷土資料を選定するものとし、お問合せの多い絵図、地図、地誌を優先的に行っております。現在の公開件数といたしましては二十四点で、利用状況といたしましては、令和五年度中に三千八百九十六回の閲覧がございました。
以上でございます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 学校図書館の蔵書管理について御答弁申し上げます。
学校図書館の蔵書は、学校ごとに
図書館電子化システムを導入し管理されております。蔵書は全て、所蔵する際に電子データの目録を作成し、それとひもづけられたバーコードをその本に添付して、貸出状況等を管理しております。また、児童生徒の委員会活動として、本の貸出状況や貸出履歴を把握したり蔵書点検を行うなどしております。
以上でございます。
（
加藤みなこ議員登壇）
◯加藤みなこ議員 おはようございます。御答弁を頂きました。ありがとうございます。
取組施策の現状を把握することができました。図書館は、市民の学習の支援のために
レファレンスサービスや促進のためにイベント企画などを行ったり、市民が生涯にわたり学べる環境を提供できるようにしてくださっていたりしていることが分かりました。ここからはそれぞれの課題を見ていきたいと思います。
一つ目は、
検索システムについてです。
現行のシステムの使いづらさの点についてですが、資料検索の際、曖昧な検索ができず完全一致が必要であるため、助詞一文字、表記一つ異なると所蔵なしとなるほか、カウンターでの利用者対応の際、検索条件の絞り込みが複雑で分かりにくい点や、検索結果を示すまでの時間がかかるなどの点があるようです。このことから、現在の図書館で使われている既存のシステムでは、市民の図書利用に対し迅速な対応ができていないということが上げられます。
図書館システムと
図書館利用者の最大の接点は、
図書館ホームページで利用する
ウェブＯＰＡＣとなります。多くの
図書館利用者は、探している本がある、読む本を探したい、自分の利用状況を知りたいなどということを目的に
図書館ホームページを訪れます。情報を知る、探すためには、いかに速く楽に情報にアクセスできるのかが最大のポイントになり、
図書館システムの
蔵書検索システムの性能に大きく依存する要素となります。誰もがグーグルやヤフーを当たり前のように利用する昨今、どんな短いキーワードや曖昧なキーワードで検索しても、二、三秒で結果が得られるのが当たり前だという時代が訪れています。グーグル社の研究によりますと、人は、ページの読み込みに三秒以上待たされると約五三％もの人が閲覧をやめてしまうという調査結果があります。レスポンスの遅さで検索を諦めてしまった方々は、貸出数、蔵書回転数の増加を見込める潜在的な図書館需要と捉えることができます。
では、実際に他市の状況と比べ本市は検索しづらい状況であるかということについて、比較資料とともに解説させていただきたいと思います。資料のほうを御覧ください。こちらは、越谷市で採用している会社様の
検索システムです。この検索では、単語だけの入力で、二秒で九万七千六百七十四件、一方、川越市では、三十秒以上で上限が二千件でした。また、越谷市は、よく入力されるキーワードが自動生成されるため、検索時の入力の手間を削除することができます。そして、文学賞の受賞時など話題となっているキーワードが候補として表示されることで、さらなる読書活動の推進につながっているそうです。検索のシステムが速いことで利用者の快適度が上がり、司書さんも
レファレンスサービスを行う際に利用者への的確なアドバイスができると考えられます。
二つ目は、市民からの御意見として、
ホームページの見づらさ、
電子書籍サービスのジャンル検索では求めるタイトルが見当たらない、中央図書館の老朽化を訴えておられます。
公共施設は、どの市町村も経年劣化し、建て替えをしたり新施設と一緒にしたり、民間とタイアップしているといった市町村があります。ここは一例をちょっと紹介させていただくんですけれども、岐阜県可児市は、無印良品と包括連携協定を行っています。香川県善通寺市では、視察をさせていただいたんですけれども、新庁舎の二階フロアが図書館になっています。川越市の市民の皆様も、駅近くで行政施設や商業施設と一緒になった便利で新しく快適な施設を求めているのではないでしょうか。
川越市は、
公共施設等総合管理計画が令和四年度に改訂されました。図書館は、中央図書館を除いては比較的新しい建物であるとし、今後の
マネジメント方針としては、一つ目に、計画的に改修を行い長寿命化を図り、将来的には周辺の自治体との広域化、生涯学習施設や教育センターなど他の施設との多機能化や学校図書室との共用化を検討するとしています。二つ目に、効率的で効果的な管理運営となるよう、民間活力の導入などによる市民ニーズに合わせた図書サービスの在り方について検討するとしています。このことからも、いろいろとニーズを調べて考えていくという段階と言えます。
また、
ホームページの見づらさについては、本を検索するだけでなく、イベント情報を調べる上でも重要です。
ホームページは、利用者の最初の入り口です。見やすさ、情報をキャッチしやすい
ホームページづくりに取り組んでいただきたいと思います。
三つ目は、若者の
図書館利用率です。全体の利用者数の一二・〇二％と、若者の
図書館利用率は全年齢別に見ていくと低い傾向にありますが、団体貸出しやイベントの充実を図っており、取組の充実が感じられます。若者の利用率低下は全国的にも叫ばれています。多摩市では、静かなエリア、話せるエリアをつくり、十代から二十代の利用率を伸ばしました。若者にとっては、居場所としての意味が図書館に求められていると思います。
四つ目は、学校の図書室のシステムが学校独自でシステムを管理していることが分かりました。
五つ目は、郷土資料のデジタル化ですが、閲覧回数が三千八百九十六回と、閲覧回数が多いことから、今後の資料の公開検索の増加に期待をしていきたい分野であると感じました。
それを踏まえて、二回目の質問をさせていただきます。
九点目に、現在のシステムの導入目的や時期、業者の選定方法、契約方法をお伺いします。
十点目に、
検索システムの改善の要望がありますが、この課題に対する改善方法とデジタル化をどのように進めていくのかお伺いします。
十一点目に、図書館における郷土資料の閲覧や保存について、また、図書館と同様に郷土資料を扱う博物館との連携についてお伺いします。
十二点目に、若者の利用向上の取組に対しどのような反応があるか、また、若者世代の居場所としての取組があるかお伺いいたします。
十三点目に、市立図書館で実施している本の団体貸出しにおける小中学校の利用状況をお伺いします。
以上、二回目といたします。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、現在の
図書館システムの導入目的や時期、業者の選定方法及び契約方法についてでございます。
現在使用している
図書館システムにつきましては、郷土資料のデジタル化に対応することを目的として、令和元年十二月に導入しております。業者の選定に当たりましては、
制限付一般競争入札を行い、契約方法につきましては、五年間の長期継続契約により賃貸借を行っているものでございます。
次に、
検索システムの改善要望に対する改善方法と今後のデジタル化についてでございます。
現行の
図書館システムにおきましては、導入当初、業者に改善を依頼し、
キーワード検索や資料の種類別の検索ができるようにするなど、対応が可能になった機能がございます。今後のデジタル化につきましては、他の自治体で導入されている
図書館システムを参考に、
図書館利用カードをデジタル化し、
スマートフォンで表示する管理方法や、利用者自身がオンラインで利用登録を行うなどの機能の導入を検討してまいります。
次に、図書館における郷土資料の閲覧、保存につきましては、紙を媒体とするため、手で触れることを前提とした閲覧と、触れた結果、生じる紙の劣化を防ぐことの両方の側面を持っております。このため、資料のデジタル画像を公開し閲覧に供することにより、資料そのものを動かす、触れるという機会が減ることから、資料保存に一定の効果があると考えられます。
次に、博物館との連携についてでございます。
平成二十八年度より毎年一回、博物館の収蔵品展に併せ、所蔵する郷土資料を展示する連携展示を行っております。ふだんは書庫に入っている貴重な資料を市民に見ていただける機会と捉えており、一例を挙げると「資料から見る戦争と川越」「図書館のたからもの」等のテーマがございます。
次に、若者の利用向上のための取組に対する反応についてでございます。
テーマごとに図書等を展示したことに対しましては、図書が書架から頻繁に動くことから、貸出しされていると考えております。
次に、若者世代の居場所としての取組についてでございます。
中央図書館におきましては、三階読書室を自習及び調査などの目的で常時開放しているほか、三階展示室に他の利用がない場合は臨時読書室として開放しており、若者世代の居場所となっているものと考えております。また、令和六年一月から全ての図書館において、無料で利用できる
公衆無線ＬＡＮサービスを開始しております。
最後に、団体貸出しにおける小中学校の利用状況についてでございます。
令和五年度の状況といたしましては、小学校二十四校、中学校六校から依頼を受けており、学級や学年を単位とした小学校八十七件、中学校七件の貸出しがございました。貸出冊数といたしましては、小学校で四千六百四十四冊、中学校では六百三十五冊でございます。依頼内容といたしましては、国語の授業のほか、読書活動や総合的な学習の時間における調べ学習等に御利用いただいております。
以上でございます。
（
加藤みなこ議員登壇）
◯加藤みなこ議員 二回目の御答弁ありがとうございます。
川越市は、
図書館システムの導入目的は、郷土資料のデジタル化に対応することとして、システム導入がされたことが分かりました。この点につきましては、一定の目標は達成されたと感じます。また、今後のデジタル化については、
図書館利用カードをデジタル化し、
スマートフォンで表示する管理方法やオンラインでの利用登録を検討しているということで、利用促進のためにもぜひ進めていただきたいと思います。
しかし、
キーワード検索や資料の種別検索の対応が可能になったという点では改善に力を入れたとのことでありますが、今もって使いづらさがある点からも、見直しが必要かと考えられます。推察するに、入札という方法を取ることで価格重視になり、必要なサービスが不十分になったり、今までできていた機能が少し足りないなどの弊害が起きているのではないでしょうか。こうしたことからも、価格重視という平等性のある入札という方法は一見よさそうですが、利便性向上や市民満足度という点からはかけ離れてしまうのかもしれません。
今、図書館はデジタル化が進んでいます。他市の取組を紹介させていただきますと、
鹿児島市立天文館図書館では、
ＡＩ蔵書管理サポートサービスを導入しています。ＳＨＥＬＦ ＥＹＥというんですけれども、本の背表紙画像をＡＩで解析して、蔵書点検の効率化をしています。図書館の蔵書を点検する蔵書点検は、図書館の重要な業務の一つですが、図書館運営の大きな負担にもなっています。人手不足が深刻化する中、図書館を一定期間休館にし、職員総出で数万冊に及ぶ蔵書をバーコードで一冊ずつ読み取る作業は、膨大な時間と工数を要します。ＳＨＥＬＦ ＥＹＥでは、バーコードスキャンと比較し、作業時間は三割削減できたそうです。
次に、山口県の
下関市立図書館では、開館時間外、図書館外でも、予約した本、資料を受け取れる
バーコード対応の
予約受付ロッカーで、非対面、非接触の予約貸出しを実現しました。それにより利用者の利便性が向上したことや、職員の予約処理の時間が大幅に短縮され、効率化によって生まれた時間を有効に使い、職員は、より魅力的な図書館にするための業務に注力ができるようになったそうです。
こちらは神奈川県の
鎌倉市立図書館です。郷土資料を、
デジタルアーカイブ機能を使い、
公共図書館資料と博物館資料を一元管理しています。そのため公共図書館と一緒に検索も行え、所蔵館や資料区分などで絞り検索も可能です。郷土資料のデジタル化は、図書館と連携し、資料の整理の点だけでなく利用の公開もスムーズに行われているそうです。
このように先進的なシステムを取り入れることで、司書の業務の効率化、市民の利便性がアップしているようです。図書館を新たに新設するには資金が大きくかかりますが、デジタル化することは、コストパフォーマンスもよく、環境も配慮できることからも、このような取組を川越でもぜひ検討していただけたらと思います。特に貸出しボックスは、貸出拠点が少ない川越でも利用効果があると考えられます。
さて、若者の居場所の取組として、読書室を自習室として開放してくださっていることからも、今あるものを有効活用してくださっていることが分かりました。より教養を深めるためにも、今後とも若者に開かれた場所として運営を行っていただけたらと思います。また、各学校では、団体貸出しの利用状況からも、図書以外、教科書以外の書籍を使い、学習に役立てていることから、公共図書館と学校図書館をシステム上でつなぎ、本とのつながりを広くサポートすることで、学校図書館図書標準や地域での本との出会いの格差が少なくなると考えられます。
川越市では、子供たちがクロームブックを一人一台持っていることからも、クラウド上で図書館とつなぐことで、自ら本を選び手に入れられる環境が既にあるため、それらを積極的に導入することにより、比較的容易に学習の意欲や質が高まると思われます。実際に学校図書を公共図書館とつないでいる市町村もあり、デジタル教材の有効的な活用に成功しています。
文部科学省では、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」では、三として、デジタル社会に対応した読書環境の整備として以下のことが記されています。「デジタル社会に対応した読書環境の整備を進める際に当たっては、ＧＩＧＡスクール構想等の進展やデジタル田園都市国家構想を踏まえ、学校図書館や図書館のＤＸを進めることが重要です。その際、学校図書館と図書館が連携することや、個々の発達段階や状況等に応じて、紙媒体や電子媒体等を柔軟に選択すること等、積極的な取組をお願いいたします」という文書が令和五年三月に出されております。
自治体独自でデジタルを導入するには予算づけは難しいですが、デジタル田園都市国家構想交付金を使いデジタル化している市町村のケースも増えてきています。次回のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプのＴＹＰＥ１の検討をしていただけたらと思います。
そこで三回目の質問をさせていただきます。
十四点目に、市立学校の学校図書館と市立図書館とで利用しているシステムを連携していくことについてのお考えをお伺いします。
十五点目に、市民の利便性の向上と司書の能力向上に対するお考えをお伺いします。
十六点目に、
図書館システムの現状を踏まえ、次期システム更新ではどのような方向性での導入をお考えかお伺いします。
以上で私の一般質問とさせていただきます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
学校図書館と市立図書館とでシステムを連携していくことについてでございます。
共通のシステムを使用することにより、児童生徒が一回の検索で市立図書館と自校の学校図書館の蔵書が調べられることや、図書カードの統一化が図られることなどのメリットが想定されるところでございます。一方で、共通化するに当たっては、これまで学校ごとの運用としていたアカウント管理や書誌データ管理等を統合する困難や、運用上の負担が生じるおそれもございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の読書推進という視点に立ち、学校
図書館システムと市立
図書館システムの連携について今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、市民の利便性の向上と司書の能力向上に対する考え方についてでございます。
本市といたしましては、情報サービスや利便性の向上など市民ニーズの多様化に応え、図書館サービス全般の向上を図るため、令和四年十月に川越市立図書館運営方針を策定いたしました。本方針におきましては、専門的な知識に基づき、信頼度の高い学術資料や情報を収集し、それを活用して市民の課題解決に貢献するため、司書のスキルアップが必要としております。
また、令和五年三月に策定しました第四次川越市子ども読書活動推進計画におきましては、司書は、資料選択、事業企画、読書相談等を行うため、継続的な取組が必要な子供の読書活動の推進において重要な役割を担うものとしております。
したがいまして、司書の能力向上は、市民の読書欲求及び課題解決等に応え、子供の読書活動推進を担うものであり、これに
図書館システムなど図書館サービス全般を支えるツールが加わることにより、市民の利便性の向上を図ることができるものと考えております。
最後に、
図書館システムの現状を踏まえた次期システム更新の方向性についてでございます。
図書館システムの更新に当たりましては、利用者からの御意見等を踏まえ、利便性の向上や事務の効率化など、機能面の充実を図るための様々な観点を考慮して選定する必要があると考えております。このため、利用者のニーズとデジタル化に対応した業者のシステム開発の情報を適宜把握しながら、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
◯中原秀文議長 倉嶋真史議員。
（倉嶋真史議員登壇）
◯倉嶋真史議員 議長より発言の許可を頂きましたので、通告している一項目について一般質問を申し上げます。
今回、民生委員の今後についてというテーマで質問を行わせていただきます。
人口減少社会や超高齢化社会を迎えた今日、地域の人々が生き生きと健康で安心して暮らしていくためには、地域の助け合いがこれまで以上に重要になります。民生委員の法律上の定めについては、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、児童福祉法に定める児童委員を兼ねておりますと定められています。地域住民の立場から、福祉全般に関する相談、援助活動を行っており、創設から百年以上の歴史を持つ制度です。地域社会の課題は多様化をしており、豊かな長寿社会の構築、子育て環境の整備や、障害のある人たちへの自立支援、災害に強いまちづくりなど、これらの課題は将来を見据えて長期的に取り組んでいく必要があります。また、こうした課題解決には、行政だけでは成し遂げることが難しいため、地域との連携が重要となり、市民の皆様の活動が行政の取組と結びついて初めて実現されるものだと認識をしております。
民生委員制度は、自助、互助、共助、公助という枠組みで語られることも多い制度ですが、自分や家族が主体となって対応する自助と、行政等が行う公的支援サービスで対応する公助の間をつなぐ重要な役割です。隣近所などで互いに助け合い対応する互助、介護保険やボランティア等、支え合いの仕組みで対応する共助。民生委員は、互助と共助に広くまたがり、公助となる行政への情報提供や各種社会保障制度へつなぐ重要な役割を担っていただいております。
既に顕在化している課題といたしまして、担い手不足ということが以前より言われております。本市においては、令和五年十二月に民生委員・児童委員の推薦基準の改正が行われています。主な改正内容として年齢制限の変更があり、改正前の基準で三十歳以上七十八歳未満から、七十八歳未満という、年齢の下限をなくす内容となっております。これは、民生委員になることができる市民が増えることとなり、改正前よりも年齢構成の若返りが図られる内容となっていると認識をしております。
しかし一方で、定年延長や再雇用の促進、年金受給年齢の引上げなど社会情勢の変化は、現在活動している民生委員のみならず、今後活動の担い手となる方々に対しても主にマイナスの影響を与えるのではないかと危惧をしております。このように大きく社会が変化をしていく中で、行政としてどのように対応していくべきなのかを明らかにする必要があると考えております。
一回目の質問では、本市の民生委員の現状把握のための確認を行わせていただきます。
まず一点目といたしまして、本市の民生委員の人数、年齢構成や就業している人の割合はどのように推移をしているのかお伺いをいたします。
二点目といたしまして、人員や活動費について、関東中核市との比較をお伺いいたします。
三点目といたしまして、人員や活動費について市の裁量はあるのか、また、一人当たりが受け持つ世帯数はどのくらいかお伺いをいたします。
次に、本市の関わり方について確認をさせていただきます。四点目といたしまして、本市では民生委員の活動にどのようなサポートを行っているのかお伺いいたします。
去る五月十二日は民生委員の日と定められており、そして、五月十二日から十八日は活動強化週間となっています。そこで五点目といたしまして、民生委員の日や活動強化週間がありますが、何が行われたのかお伺いをいたします。
次に、本市では、民生委員の方々の活動の実態把握のためのアンケート調査というものは行われていないと認識をしています。埼玉県では、県内の民生委員を対象にしたアンケート調査が実施をされております。そこで六点目といたしまして、埼玉県が実施したアンケートはどのような結果であったのかをお伺いいたします。
一回目の最後として七点目、退任した民生委員の任期を伺いまして、以上、一回目の質問といたします。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
本市の民生委員の人数、平均年齢や就業している人の割合の推移についてでございます。
三年ごとに行われる一斉改選の委嘱日である十二月一日時点でお答えいたします。まず、人数につきましては、平成二十八年は定数が五百六人、委嘱者数が四百七十五人、令和元年は定数が五百十人、委嘱者数が四百七十三人、令和四年は定数が五百十三人、委嘱者数が四百八十二人でございます。平均年齢につきましては、平成二十八年が六十四・〇歳、令和元年が六十四・九歳、令和四年が六十四・六歳でございます。また、就業している人の割合につきましては、平成二十八年が二四・三％、令和元年が三三・九％、令和四年が四四・〇％でございます。
次に、人員や活動費における関東中核市との比較についてでございます。
令和五年度の民生委員関係照会資料による関東中核市、県内同規模自治体でお答えいたします。人員につきましては、定数に対する充足率で申し上げますと、関東中核市の平均が九四・八％であるのに対して本市は九五・七％となっており、関東中核市の平均を上回っております。なお、県内の越谷市が九〇・七％、所沢市が九三・四％でございます。また、活動費についてでございます。年額につきましては、関東中核市の平均が九万九千九円であるのに対して、本市は九万八千四百円となっており、関東中核市の平均と同程度となっております。なお、県内の越谷市が八万六千四百円、所沢市が九万三千九百六十円でございます。
次に、人員や活動費における市の裁量、一人当たりが受け持つ世帯数についてでございます。
人員につきましては、厚生労働省通知で、民生委員の定数を定めるに当たって参考とすべき基準として、中核市においては百七十世帯から三百六十世帯ごとに民生委員を一人置くとされております。これを踏まえて、地域の意見を伺いながら、川越市民生委員定数条例において、本市の民生委員の定数を定めております。また、本市の一人当たりが受け持つ平均世帯数につきましては、三百七十四世帯となっております。活動費につきましては、関東中核市及び県内他市の状況を踏まえて、本市の活動費を定めております。
次に、民生委員の活動に対する本市のサポートについてでございます。
本市におきましては、埼玉県と共同で委員の経歴に応じた研修を実施しているほか、市独自に新任者向け研修や個人情報保護に関する研修などを実施しております。また、民生委員が所属する民生委員・児童委員協議会連合会に対して補助金を交付するとともに、同連合会が実施する毎月の会議に市職員が出席し、民生委員活動に必要な情報提供を随時行うことを通じて、市として民生委員の活動を支援しております。
次に、民生委員の日や活動強化週間における取組についてでございます。
全国民生委員児童委員連合会は、毎年五月十二日を民生委員・児童委員の日としております。また、この日からの一週間を活動強化週間と定め、民生委員・児童委員制度やその役割を積極的にＰＲする期間としております。民生委員の存在や活動をより多くの人に知ってもらえるよう、全国各地において様々な広報活動が展開されております。本市におきましても、民生委員の活動を知ってもらい認知度を上げていくため、今年度につきましては、広報川越五月号において、民生委員の活動を紹介する特集記事を掲載しております。
次に、埼玉県が実施したアンケート結果についてでございます。
埼玉県では、民生委員の方がさらに活動しやすい環境づくりに向けて検討していくため、令和五年度に県内の民生委員に対してアンケート調査を行いました。負担を感じていることについての設問では、プライバシーの扱い、関わり方の判断、必要な情報が得られないなどの活動内容に関することがあり、ほかには、担当する件数が多い、地域住民の民生委員制度及びその活動に対する理解不足などがございました。なり手不足の理由の設問では、地域において民生委員に限らず役員の成り手が不足している。民生委員の活動内容が十分理解されていないなどがございました。
最後に、退任した民生委員の任期についてでございます。
令和四年の一斉改選時の状況でお答えいたします。民生委員の任期は、一期三年となっており、退任者二百一人のうち一期での退任は七十五人、二期での退任は五十七人、三期での退任は三十人、四期での退任は十九人、五期以上での退任は二十人となっております。
以上でございます。
（倉嶋真史議員登壇）
◯倉嶋真史議員 それぞれ御答弁を頂きました。本市の民生委員の人数、平均年齢や就業している人の割合の推移についてですが、平成二十八年、令和元年、令和四年の定数と委嘱者数をお答えいただきました。
定数に対する委嘱者数を計算させていただきますと、不足している人数、そして充足率が分かります。平成二十八年は不足者数三十一名、充足率ですと九三・八七％、令和元年では不足者数が三十七名、充足率で九二・七四％、令和四年は不足人数が三十一人、充足率で九三・九五％となっております。このことから、常に九〇％以上を保っていただいているということ、また、定数を増やしつつも委嘱者も増加傾向にあるということ、しかしながら、不足している人数が三十一人から三十七人と一定数はいらっしゃるということが分かります。
また、平均年齢では六十四・〇歳から六十四・九歳と変化が少ないようですが、社会全体の高齢化が進む中では、六十四歳台で維持をしていただいているというふうに捉えることもできるかと思います。年齢制限の下限を取り払ったことによる効果が今後出てくるのか、注意をして見ていくべき数字だと認識をさせていただきました。
一方で、就業している人の割合について、平成二十八年、二〇一六年の二四・三％から令和元年、二〇一九年では三三・九％、令和四年、二〇二二年では四四・〇％と、毎回一〇％ほどの大幅な上昇をしていることが分かります。平成二十八年、二〇一六年の四百七十五人中の二四・三％ということですと百十五人、令和四年、二〇二二年の四百八十二人の四四％であれば二百十二人、全体に占める割合といたしまして二〇％近く、実際の人数では九十七名の増加をしています。
人生百年時代と言われるように、平均寿命や健康寿命の延伸、また、生涯現役として働き続ける方が今後さらに増えることが予想されます。この就業している人の割合は、今後増え続けていく。仮に来年、令和七年度も今回と同様の一〇％程度の上昇率であったとしたならば、四四％から五四％となること、半数以上の方が就業しながら民生委員活動を行う状況となります。近い将来、ほとんどの民生委員の方々が就業しながら活動を行っていただくということも十分に考えられるのではないでしょうか。このことを前提として、行政のサポート体制や対応の構築、あるいは公助としての役割の幅といったことを柔軟に考えていく必要があると思います。
また、人員や人件費について、関東中核市との比較、市の裁量の有無、一人当たりが受け持つ世帯数についても御答弁を頂きました。
定数に対する充足率では、関東中核市平均が九四・八％に対し、本市は九五・七％と上回っており、活動費についても、関東中核市の平均が九万九千九円に対し、本市は九万八千四百円と若干下回っておりますが、ほぼ同額となっております。打合せの中で確認させていただきましたところ、こちらの活動費は令和五年度より六千円の増額がされておりました。増額の理由としては、関東中核市平均とおおむね同額とするためとのことでした。過去にも平成二十五年、平成二十七年にそれぞれ一千円の増額が行われており、今回、平成二十七年から八年ぶりの増額とのことです。御答弁では、関東中核市及び県内他市の状況を踏まえて本市の活動費を定めているとのことでしたが、これは県内他市の状況を後追いで合わせるというようにも見えてしまうのではないでしょうか。
一方で、一人当たりが受け持つ世帯数として、厚生労働省通知の参考基準として、中核市においては百七十世帯から三百六十世帯ごとに一人、本市の平均では三百七十四世帯とのことですから、基準を超えた世帯数を受け持っていただいているということが分かります。このことから、今後も民生委員の委嘱者数は増加の必要があるということを理解いたしました。
また、本市での民生委員の活動へのサポートについて、埼玉県と共同で委員の経歴に応じた研修、市独自でも新任者向けや個人情報保護に関する研修、また、毎月開催されている会議において、活動に必要な情報提供を随時行うとの御答弁でした。こちらの内容につきましては、主にソフト面でのサポートを行っていただいているという認識を持ちました。
また、民生委員の日や活動強化週間について、制度や役割を積極的にＰＲする期間であること、本市では今年度、広報川越五月号にて活動紹介の特集記事の掲載を行っていただいたということです。埼玉県で実施したアンケート結果にて、負担に感じることや成り手不足の両方で、民生委員活動への理解不足が上げられていたことを考えると、強化週間の活動は的確な内容だと認識をさせていただきます。
また、こちらのアンケートは、令和五年五月一日時点の県内六十二市町村、民生委員・児童委員及び主任児童委員八千九百五十一人を対象に行われたものであり、回収率は八九・九％、八千人以上の方から回答を得ています。負担に感じることとして、プライバシーの扱いや関わり方の判断など活動内容に関することと、担当件数が多いという活動の量的なこと、また、地域住民の理解不足という周知・広報的な要因が上げられております。この設問以外、このほかの設問について、職業について、就業しながら活動を行っている方、フルタイム、パートタイム、個人事業主、家業手伝いなど合計数値は四三・四％となっており、川越市の四四％と非常に近しい結果となっております。年齢についても、六十代、四〇・一％、七十代、四二・五％となっており、全体の八二・六％が六十代、七十代の方で構成をされています。
また、退任した任期についても確認をさせていただきました。一期三年の時点で七十五人、二期五十七人、三期三十人、四期十九人、五期以上で二十人、任期が短いほど退任者の数が多い傾向となっていることが分かります。一期、二期の合計が百三十二人、退任者全体の二百一人の半数以上が二期までの退任者数となっております。こちら退任の理由についてのデータは取られておりません。退任理由にはそれぞれ理由があると考えますが、年齢や体力的な理由以外、例えばモチベーションの低下などの理由も存在するのではないかと推察をいたします。
一回目の質問では、民生委員活動のサポートについてお伺いをいたしましたが、サポートの考え方としては二つの方向性があると思っております。一つは、活動、作業の負担を軽減させること、二つ目は、モチベーションや活動費などのインセンティブの向上です。そこで二回目の質問として、具体的にこちらをお伺いさせていただきます。
八点目といたしまして、負担軽減のために行っていることは何かをお伺いします。
併せて九点目といたしまして、モチベーションの維持向上のために行われていることは何かをお伺いいたします。
そして、今回、埼玉県で行っているアンケート結果を参考に使わせていただいておりますが、埼玉県のように本市でも活動実態や課題を把握する取組が必要であると考えますが、十点目といたしまして、民生委員活動の課題把握が必要と考えるが、市の見解についてお伺いいたしまして、以上、二回目の質問といたします。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
負担軽減のために行っていることについてでございます。
民生委員活動においては、担当地区の居住者情報を集める活動が民生委員の負担となっております。このため、六十五歳以上のみの世帯の高齢者情報を提供するとともに、民生委員が基礎情報を得るために行っている社会調査の支援を行っております。
次に、モチベーションの維持向上のために行われていることについてでございます。
長年携わっていただいている方に対して、表彰制度が設けられております。在職年数十年以上の方につきましては川越市社会福祉大会で会長表彰、在職年数十一年以上の方につきましては埼玉県社会福祉大会で会長表彰、在職年数十四年以上の方につきましては埼玉県社会福祉大会で埼玉県知事表彰、在職年数十七年以上の方につきましては埼玉県民生委員大会で埼玉県功労賞、在職年数二十年以上の方につきましては全国社会福祉大会で厚生労働大臣表彰が行われており、これらの表彰により活動に対する感謝を示しております。
次に、民生委員の活動の課題把握に対する市の見解についてでございます。
現在、民生委員・児童委員協議会連合会が実施する毎月の会議に市職員が出席するとともに、二十二の地区で行われる民生委員・児童委員協議会の会議にも年に一回程度出席し、民生委員活動での苦情や意見を伺っております。また、令和六年二月に開催したタウンミーティングでは、川越市民生委員・児童委員協議会連合会と市長が対話をし、活動の課題等を伺ったところでございます。今後も引き続き、民生委員の意見に耳を傾けることで課題把握に努め、活動を支援していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分 休憩
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午前十一時一分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（倉嶋真史議員登壇）
◯倉嶋真史議員 それぞれ御答弁を頂きました。
民生委員活動の課題把握について、市の見解についてですが、毎月行われている会議や二十二の地区で行われている会議に年一回出席し、苦情や意見を伺っていると。また、本年二月のタウンミーティングでは市長自ら民生委員・児童委員協議会連合会と対話を行っていただき、課題などを伺ったとのことでした。市の職員だけでなく行政のトップが直接コミュニケーションを取る姿勢は、課題把握はもとより、対話を行った民生委員のモチベーション向上に効果的だと考えております。しかしながら、日々の活動における困り事などを月一回、年一回の聞き取りで把握すること、このこと自体は難しいのではないでしょうか。
また、負担軽減やモチベーションの維持向上のために行われていることについてお答えいただきました。負担軽減について、六十五歳以上のみの世帯の情報提供や社会調査支援とのことでした。一回目の質問で、本市の民生委員活動へのサポートについても、やはり研修などのソフト面での支援でございました。
ハード面での支援策として、他市の事例を一つ紹介させていただきます。石川県野々市市の取組では、就労民生委員の増加に伴う支援と環境整備として、最終的に、民生委員の成り手不足の解消のため、タブレット端末の導入が行われたそうです。特に、ウェブ会議の導入や研修を動画配信するなど、働きながら活動する委員への環境整備という点では、本市がこれから直面するであろう課題解決のために参考にするべき取組だと言えます。
また、こども家庭庁と厚生労働省の連名での事務連絡が出ております。令和六年四月二十五日付で、都道府県、指定都市、中核市の民生主管部局へ宛てられております。行政機関等におけるオンライン等を活用した効率的な取組事例として、民生委員・児童委員の事務負担軽減に向けた取組の参考、事務負担軽減に向けた取組の推進となるように周知をお願いしますとして、事例の紹介がされております。こちらの事例の内容としては、効率的な集計事例として、ｅメールの活用やＳＮＳの活用ということが挙げられておりました。このような内容を事例紹介として取り上げられるという現時点が、現在アナログな方法に頼っている実態の表れではないでしょうか。
また、令和四年第一回定例会の議案質疑の中で、民生委員に関する議案で公明党の嶋田議員の質疑がございました。質疑では、さらなる成り手不足が推察されますが、市はどのように捉えているのかという質疑に対し、御答弁では、今後も関係機関との連携を深めることで、民生委員が活動しやすい環境を整備してまいりたいと考えていますとお答えを頂いております。このやり取りから二年以上が経過した現在、どのように活動しやすい、どんな環境が整備されたのでしょうか。
埼玉県のアンケートと本市の数値的な類似点から、県内他市でも同様の課題を抱えているであろうことは想像に難くありません。そのような状況だからこそ川越市は、県内他市の取組を後追いするのではなく、積極的に新しい考えや手段、施策に取り組んでいくべきではないでしょうか。
そこで十一点目といたしまして、活動維持の負担軽減として、タブレット端末導入等の支援を検討できないかお伺いいたします。
次に、モチベーションの維持向上のために行われていることとして表彰制度をお示しいただきました。十年以上で川越市から、十一年、十四年、十七年で県、そして二十年以上で厚生労働大臣表彰、国からとのことでした。民生委員の活動を長期間行っていただいた方へ向けたものという御説明がありました。長期にわたり周囲の模範となり、長期にわたり、大切な、重大な役割を担っていただいたことへの敬意と感謝を示すという意味で大切で、かつ合理性がある制度だと理解をさせていただきます。
しかし、一回目の質問での退任者の任期を考えさせていただきますと、表彰対象とはされていない三期九年の時点で退任者は合計百六十二人、退任者全体の二百一人からの割合ですと八〇・五九％となります。この表彰制度がモチベーション維持向上のための取組という意味合いであるのならば、任期の短い方々に対しても、任期の短い方々を対象とした何らかのフォローの必要があるのではないでしょうか。社会情勢の変化により地域活動の担い手の生活が変化せざるを得ない、このような現実を前に、本市でも民生委員制度維持のために柔軟な対応を考える必要があるはずです。
そこで最後に十二点目といたしまして、新たな表彰制度などモチベーション維持向上について、今後どのように対応していくのかお伺いいたしまして、私からの一般質問といたします。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
負担軽減策としてのタブレット端末導入等の支援についてでございます。
タブレット端末の導入は、ＩＣＴの活用によりペーパーレス化やオンライン会議の開催を推進するもので、
ホームページを参照しますと、議員さんもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、石川県野々市市において実施されております。導入の効果としては、民生委員間の情報共有、意見交換の迅速化など、活動全般で負担軽減が図られるほか、成り手不足の解消に効果が波及することも考えられます。
一方、タブレット端末の購入や運用サポート体制、通信費のコスト等の課題がございますので、今後、国や他市の動向等を注視してまいります。
なお、現在、ＩＣＴを活用した民生委員の負担軽減策として、希望する地区は、毎月市に提出する活動報告をメールで行う取組を進めているところでございます。
最後に、新たな表彰などのモチベーション維持向上についての今後の対応でございます。
モチベーション維持向上を図っていくことは、民生委員の活動の活力につながる大切なものと認識しております。新たな表彰については、モチベーション維持向上の一助になるものの、対象者が多くなることや従来の表彰との兼ね合いなど、効果を含めて検証する必要があると考えております。
また、埼玉県のアンケート結果において、やりがいを感じている設問では、民生委員の約八割がやりがいを感じている一方、負担を感じていることやなり手不足の理由の設問では、地域住民の民生委員活動に対する理解不足があり、民生委員活動における課題となっております。
このことから、今後、自治会や地域住民に対し、チラシやパンフレットなどにより、民生委員の活動が住みやい地域づくりに貢献していることを周知する等、民生委員の活動を支援するとともに、モチベーションの維持向上に努めてまいります。
以上でございます。
◯中原秀文議長 須藤直樹議員。
（須藤直樹議員登壇）
◯須藤直樹議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しております地域経済の活性化について一般質問をさせていただきます。
今回は、商店や市民の皆様から頂いたお声を踏まえ、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」を中心として、今後の段階的、発展的な活用について取り上げさせていただきます。
なお、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ【第二弾】」につきましては、今後、事業の結果を詳細に分析され、決算審査で審議されることとなりますので、現時点で把握されている範囲でお伺いさせていただければと思います。
長期化する物価高騰などにより厳しい経済環境にある市民生活や事業環境を支援するため、個人消費を一層喚起し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図るために、全国各地の自治体ではプレミアムつき商品券が推進されてきました。プレミアムつき商品券は、販売価格に一定額の割増し分を上乗せした額面の商品券であり、購買意欲のある消費者が商品券を購入することが前提となっていることから、ほぼ全額が確実に消費につながります。さらに、使える期間が限定されているため、早い段階での経済効果が期待されています。こうしたプレミアムつき商品券が生み出す効果を一時的なものに終わらせず、中長期的な視野に立って継続させ進化させることで、消費増加や地域経済の底上げに寄与するとともに、さらなる地域振興につなげていく仕組みづくり、その取組が重要と考えます。
本市におきましては、環境に配慮して紙の排出を極力避け、かつ、商店街を中心とした地域のデジタル化を推進するため、令和四年度のプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」、令和五年度のプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ【第二弾】」が実施されています。
地域を歩く中で、幅広い年齢層の市民の皆様から、物価高騰の中、割増し分があるので、実際に支払った額よりも多くの買物ができ家計的に助かるなどのお喜びの声を頂きましたが、一回目の一点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」第一弾、第二弾において、
スマートフォン型、ＱＲカード型それぞれの発行数に対する年代別の利用者割合についてお伺いいたします。
二点目に、第一弾、第二弾での加盟店数について、中小規模店舗、それ以外についてお伺いいたします。また、産業別に上位五位までについてお伺いいたします。
三点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」の第二弾については、どのような成果、効果があったとお考えか、現時点で把握されている範囲でお伺いいたします。
令和四年第五回定例会での桐野忠議員の一般質問の中で、小江戸ペイ第一弾の課題に関してお伺いしています。その御答弁では、カード型電子商品券を取り扱うための端末の貸出しにも限りがあり、参加店舗を増やすことの課題、
スマートフォン型の購入代金をクレジットカードで支払う過程で、セキュリティー上、複数回の本人確認操作を設けたことで手続が複雑になっていた課題、カード型の残高確認方法の課題などを御認識されておりましたが、四点目に、そのようなプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」の第一弾での課題について、第二弾ではどのような点について考慮されたのかお伺いいたします。
次に、第一弾、第二弾とも加盟店になられた新河岸駅周辺の商店のお声として、通常のお客様に加えて、小江戸ペイがあることで客層が広がったとの期間中の集客効果の御実感とともに、今後もこうした地域経済の施策を継続的に実施してほしいとの御期待を頂きました。その一方で、どうしても比率としてスーパーマーケットのような大型店舗での消費に流れていっているのではないかとのお声も伺いましたが、五点目に、全決済のうち中小規模店舗での決済の割合についてお伺いいたします。
次に、第二弾を御利用された市民の方からお聞きしたお声のうち、二つの事例に着目したいと思います。
一つ目は、
スマートフォン型の事例です。
スマートフォン型の場合は、加盟店に設置してあるＱＲコードを利用者が読み取り、金額を入力の上、加盟店側が支払い金額を確認し決済完了する手順となりますが、この加盟店に設置されているＱＲコードが見当たらず、小江戸ペイで決済できない事例が生じていました。お声を頂いた方ともう一組のお客様が、
スマートフォン型の小江戸ペイで決済を御希望されていたとのことでした。加盟店ではＱＲコードを捜しておられましたが、最終的にＱＲコードはその場では見つからず、二組のお客様は別の決済手段でお支払いをされたとのことでした。
二つ目は、カード型の事例です。カード型は、利用者側が支払い用ＱＲコードを提示し、加盟店側が端末で決済金額の入力とＱＲコードの読み取りを行った上で決済完了する手順となりますが、この支払い用ＱＲコードの読み取りができない事例が生じていました。カード型は一般的に、財布などのカード入れに収納、携帯して、加盟店での決済時に取り出して決済することが想定されますが、この財布からの出し入れによるものと思われますが、ＱＲコードの印字が摩耗して端末での読み取りができなくなったとのことでした。
これら二つの事例のように、カード型で利用者のＱＲコードに読み取り不良があった事例、また、
スマートフォン型の店舗用のＱＲコードの紛失で決済できなかった事例について、どのような対応をされたのか、六点目にお伺いいたします。
また、七点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」の第二弾についてはどのような課題があったとお考えか、今後詳細に分析されることと思われますので、現時点で把握されている範囲でお伺いいたします。
以上、一回目とさせていただきます。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、発行数に対する年代別の利用者割合についてでございます。
第二弾の小江戸ペイのシステムに登録した方の年代別の割合で申し上げますと、二十代までが六％、三十代が一七％、四十代が二八％、五十代が二五％、六十代が一五％、七十代が八％、八十代以上が一％となっており、前回同様、四十代、五十代の方を中心に幅広い世代の皆様に御利用いただきました。なお、年代別の構成比につきましては、第一弾の構成比とほぼ変わりはございませんでした。
次に、第一弾、第二弾での加盟店数についてでございます。
第一弾の加盟店舗数は九百十店で、その内訳としましては、大型店舗が百四十六店、中小規模店舗が七百六十四店でございました。第二弾の加盟店舗数は九百十七店で、その内訳としましては、大型店舗が百四十三店、中小規模店舗が七百七十四店で、第一弾と比較して全体数としては、微増ではありますが増加することができました。
次に、業種別の加盟店舗についてでございますが、第一弾におきましては、飲食店が最も多く三百三十一店、続いて飲食料品販売店が百八店、続いてその他小売店が百五店、続いてその他サービス業が八十九店、ドラッグストア・調剤薬局が六十一店となっております。第二弾におきましては、加盟店舗の状況をより詳しく把握できるように業種を細分化いたしましたので単純な比較とはなりませんが、飲食店が最も多く三百二十二店、続いて飲食料品販売店が百十二店、続いてドラッグストア・調剤薬局が六十四店、続いて衣料・身の回り品取扱店が五十一店、コンビニエンスストアが四十九店となっております。
次に、第二弾の成果、効果についてでございます。
本事業は、第一弾と同様に、市内商店・飲食店等における販売促進を図るとともに、市民の消費生活を支え、地域の消費を喚起し、市内経済の活力回復や地域のデジタル化に資するために実施いたしました。事業の成果等につきましては、第二弾では、発行した全ての電子商品券を売り切ることができましたので、より多くの方に御利用いただけたことで、本事業の目的である市民の消費生活を支えるとともに地域の消費を喚起することができたと考えております。また、二年続けて実施し、微増ではございますが加盟店舗も増えたことで、地域のデジタル化にも効果があったものと考えております。
次に、第一弾の課題について、第二弾ではどのような点に考慮したのかについてでございます。
第一弾での課題としましては、
スマートフォン型において、電子商品券を購入する際にクレジットカードでの支払いのみであったこと、また、利用者サイトの登録方法などの手続が煩雑であったことが上げられます。ＱＲカード型においては、利用できる店舗が
スマートフォン型よりも少なかったことに加え、残高の確認方法が分からないといった御意見がありました。また、
スマートフォン型、ＱＲカード型ともに、利用できる店舗が分かりづらいといった御意見がありました。
こうした課題に対して、手続の煩雑を解消するため、コールセンターでの対応人数を時期により増員したり、ＱＲカード型の裏面に、残高確認サイトにアクセスできるＱＲコードを印刷するなどの対応を行ったほか、
スマートフォン型での商品券購入の支払いにコンビニでの現金払いを追加するなどの改善を図りました。また、第一弾に引き続き、各店舗がカード型商品券を読み取るための
スマートフォンを無料で貸し出すことで、店舗が参加しやすくなる環境の整備に努めたほか、利用者が商品券専用サイトにおいて利用したい店舗を探しやすくするために、業種別の検索機能を追加し、利用者の利便性の向上につながる取組を行いました。
次に、全決済のうち中小規模店舗での決済の割合についてでございます。
第二弾の決済割合で申し上げますと、全決済額のうち約三五％が中小規模店舗で使用されており、金額といたしましては約四億五千万円が中小規模店舗で消費されておりました。中小規模店舗のみで使用できる専用券約三億円分のほか、全ての店舗で利用できる共通券の約一五％に当たる約一億五千万円分が中小規模店舗で使用されたことから、本事業が、市内商店・飲食店等を中心とする中小規模店舗への支援につながったものと考えております。
次に、ＱＲカード型での読み取り不良や店舗用ＱＲコードの紛失への対応についてでございます。
第二弾で、ＱＲカード型商品券のＱＲコードが摩耗により読み取りが正常に行われない事象や、加盟店舗における読み取り用ＱＲコードの紛失等が発生したことは、コールセンターからの報告などにより認識しておりました。
その対応といたしまして、読み取りができなかったＱＲカード型では、擦れた部分が軽微な場合は事務局にて修復作業を行ったほか、産業振興課の窓口においては、
スマートフォン型への移行作業の提案と手続をさせていただきました。最終的に修復困難な場合や
スマートフォン型への移行を希望されない方に対しましては、事務局にてカード型商品券の再発行を行っておりました。
一方、店舗用ＱＲコードの紛失につきましては、決済時に小江戸ペイが使用できず御迷惑をおかけしてしまいました。店舗用ＱＲコードは、紛失防止や、利用者が読み取りしやすいようにシール方式で必要な場所等に固定できるようにしておりましたが、紛失やその他の理由で店舗用ＱＲコードが使用できなくなったりした場合は、事務局にて再発行の対応をさせていただきました。
最後に、第二弾の課題についてでございます。
問合せが多かった利用上の課題としましては、
スマートフォン型では、利用者登録、商品券の購入、ログインなどの各操作方法が、機種などにより若干の違いが生じてしまうため分かりづらかった点が上げられます。また、小江戸ペイへログインした際にログイン状態を保存しておくことを推奨しておりましたが、それがされていない場合、店舗での決済時に再度ログインする必要が生じてしまうため、手続が煩雑になってしまうことに対する御意見が第一弾よりも多くあったことは、利便性の面から課題であったと感じております。
カード型につきましては、第一弾同様、利用店舗が
スマートフォン型と比べ少なかったことから、利便性に偏りが生じてしまったと認識しております。全体といたしましても、第一弾と同様に、未利用残高があったことも課題として捉えております。
以上でございます。
（須藤直樹議員登壇）
◯須藤直樹議員 それぞれ御答弁いただきました。第二弾においても幅広い世代の皆様に御利用いただき、加盟店数も前回から増加し、業種別の加盟店数から見ても、日常生活の中で御利用しやすい環境が整えられていたものと思われます。また、第一弾での課題についても、第二弾では多く取り入れ、利便性向上につながる取組に力を入れていただいたこと、また、ＱＲコードの読み取り不良や紛失の事例につきましても丁寧に御対応されたことに感謝申し上げます。第二弾の課題につきまして、未利用残高の発生理由は今後詳細に分析いただき、残高を使い切るための効果的な施策の御検討をお願いいたします。
また、
スマートフォン型、カード型の利便性に対する課題を上げていただきました。特に
スマートフォン型については、今後の御検討として、より直感的に操作できるような分かりやすさが求められるのではないかと思います。
一方で、小江戸ペイを御不安なく御利用いただくために、操作方法の疑問点等を個別に相談できる説明会や、小江戸ペイの利用に際して加盟店や市民の皆様からの問合せに対応するコールセンターは、重要な役割を担われていたのではないかと思われますが、二回目の一点目に、利用者・加盟店向け説明会は何回開催され、どのくらいの人数が参加されたのかお伺いいたします。
二点目に、第二弾では川越市プレミアム付電子商品券事業コールセンターへはどのような問合せが多くあったのか、その内容と件数をお伺いいたします。
そして、今後のさらなる発展的な取組のためにも、御参加いただいた加盟店、御利用された市民の皆様の声を聞き、丁寧に分析し反映していくことも重要ではないかと考えますが、三点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」の利用者、加盟店の声はどのように把握されているのかお伺いいたします。
次に、二年続けてプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」を実施いただき、地域のデジタル化の効果についても御答弁いただきました。商品券が電子化されることで、利用されるたびに蓄積される決済情報などの多種多様な情報、いわゆるビッグデータの有効活用ができるのではないでしょうか。詳細なデータ分析によって、小江戸ペイの今後のさらなる発展やその他の施策検討にも役立てられるのではないかと思います。
四点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」ではどのようなデータを取得されているのかお伺いいたします。
また五点目に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」で取得されているビッグデータはどのように活用されているのかお伺いいたします。
次に、第二弾の成果、効果について御答弁いただきましたが、そうした効果を一時的なものに終わらせず、地域振興につなげていく考えも必要なのではないでしょうか。その一つの選択肢として、近年、全国各地において地域通貨の導入、活用の事例が相次いでいます。最近の例では、令和四年十一月に東京都渋谷区でハチペイ、新潟県長岡市でながおかペイ、令和五年七月に長崎県佐世保市でさせぼｅコイン、同年十二月に群馬県前橋市でめぶくＰａｙなどが導入され、令和六年十二月には神奈川県秦野市でＯＭＯＴＡＮコインの導入が予定されています。
県内ではさいたま市で、デジタル地域通貨さいコインの機能を含むさいたま市みんなのアプリを今夏、運用開始することを発表しています。さいたま市みんなのアプリでは、デジタル地域通貨機能以外には、関心がある分野を選んで行政からのお知らせを受け取る通知機能や、
図書館利用者カード機能、医療機関検索機能を提供するとされています。さらに、運用開始後のサービス拡張予定では、市の窓口とビデオ通話で相談できるサービスや、市民の皆様の声を行政に届けやすくするためのアンケートや意見募集、健康マイレージポイントでの抽せん応募や、健康維持に資する取組やボランティア活動などでポイントがたまる機能、デジタル地域通貨で民間のシェアサイクルクーポンを購入できる機能などの提供が予定されています。
コロナ禍によるキャッシュレス決済への関心の高まりや、
スマートフォンやＱＲコード決済などのデジタル化の進展、急速な普及と浸透を背景に、令和二年頃から電子地域通貨が注目を集めていますが、六点目に、地域通貨にはどのような魅力、可能性があると御認識されているかお伺いいたします。
以上、二回目とさせていただきます。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、利用者・加盟店舗向け説明会についてでございます。
第二弾の説明会は、利用者、加盟店舗を問わず順番に相談スペースへ案内する形式で、利用が開始される前に合計五回実施いたしました。説明会の会場及び参加人数につきましては、高階公民館で一回、参加人数は二十八人、霞ケ関北公民館で一回、参加人数は二十四人、市民サービスステーションでは三回開催し、一回目の参加人数が百十人、二回目が七十人、三回目が四十九人で、合計二百八十一人の参加がございました。第一弾との比較といたしましては、説明会の回数を一回増やしましたが、参加人数は同程度でございました。
次に、第二弾ではコールセンターにどのような問合せが多くあったかについてでございます。
まず、利用者からの問合せについてでございますが、その状況といたしましては、申込み期間の八月から九月にかけては、応募や購入方法についての問合せを中心に約一千件、使用が開始される十月から十一月にかけては、登録や決済など
スマートフォンの操作方法を中心に約三千八百件、その後、十二月から使用期限の二月までは、引き続き操作方法についての問合せに加え、利用期限についてなども増加し、期間累計で約六千件の問合せがございました。
次に、事業者からの問合せについてでございますが、加盟店舗の募集を開始した八月は、申込み方法を中心に約百三十件、その後は、利用者同様に、
スマートフォンの操作方法についての問合せが最も多く、期間累計で約五百件の問合せがございました。
次に、利用者、加盟店の声の把握についてでございます。
まず、利用者、加盟店ともにアンケート調査を実施し、それぞれの意見の把握に努めております。利用者につきましては、
スマートフォン型、ＱＲカード型のそれぞれを対象に、ウェブによる方法と郵送による方法での調査を約一万人を対象に行い、二千五百人弱の方から回答を頂きました。アンケート対応につきましては、三十問程度の質問事項を設けまして、満足度や利用地域、消費行動の変化などを伺いました。満足度につきましては、利用者の九割以上から、非常に満足、やや満足といった御意見を頂いております。加盟店につきましては、ウェブによる方法で実施し、全店舗のうち約一割の店舗から回答を頂きました。アンケート内容につきましては、満足度、商品券事業の内容、売上げ、顧客数の変化などを伺っております。こちらも満足度につきましては、加盟店の七割から、非常に満足、やや満足といった御意見を頂いております。
次に、どのようなデータを取得しているのかについてでございます。
基礎データとして、男女別、年代別、居住地別等の利用者属性等のデータをはじめ、日別・時間帯別利用者登録状況などのデータを取得しております。また、決済に関するデータとして、全使用期間における
スマートフォン型とカード型のタイプ別、共通券と専用券の券種別、年代別等の決済状況や、日別・時間帯別決済状況、一決済当たりの平均支払い額などのデータを取得しております。
なお、実際に購入した商品の履歴につきましては、加盟店舗それぞれで決済システムや販売管理が違うことから、データを取得することが難しく、利用者アンケートによって把握しております。最も多く購入されたのは生鮮食料品となっており、次いで、加工食品・総菜、米穀類、飲料類となっております。
次に、取得したビッグデータはどのように活用しているのかについてでございます。
一例として、第一弾を実施した際に得られた年代別の利用状況や
スマートフォン型への移行状況を踏まえて、第二弾で、
スマートフォン型、カード型の発行割合を決める際に活用しております。また、居住地別の登録状況から利用者の分布が把握できたため、登録店舗の立地状況も踏まえまして、商店街における地域のデジタル化を進めるための検討資料として活用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、産業振興及び消費活性化につながる取組への活用に限らず、市の施策に生かせるように、活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後に、地域通貨にどのような魅力、可能性があると認識しているかについてでございます。
地域通貨につきましては、特定の地域の中に限って流通、利用できる通貨になりますので、地域経済の活性化などを図る効果が見込まれます。そのため市民の消費が地域の外へ流出するのを防ぎ、地域内の経済循環を高められることが魅力の一つとして上げられると考えております。
また、地域通貨の可能性といたしましては、子育て支援のための給付施策としてのポイントの付与や、高齢者支援活動や防災・防犯活動、環境美化活動などの活動に対するポイントの付与など、様々な場面において活用の可能性が見込まれるものと認識しております。
以上でございます。
（須藤直樹議員登壇）
◯須藤直樹議員 それぞれ御答弁いただきました。説明会での相談内容、コールセンターへの問合せ内容や、アンケートでの非常に満足、やや満足以外の回答も、今後の小江戸ペイの効果的な運用のためにも丁寧な分析をお願いいたします。また、ビッグデータの活用につきましては、大切なデータでありますので、セキュリティー対策を十分に講じた上で、引き続き中小規模店舗、商店街の活性化や広い視点での効果的なデータ活用に御期待申し上げます。
次に、地域通貨の魅力、可能性についても御答弁いただきました。一般的にプレミアムつき商品券は、その額面分の金額を使用すれば商品券としての役割は終了します。一方で地域通貨は、地域での経済循環が促進されるとともに、人との交流や助け合いなど地域コミュニティーの活性化や地域課題の解決を後押ししてくれる有力なツールと言われています。各地の電子地域通貨の活用事例では、防災訓練を実施した自治会や自主防災組織などの団体にもポイントを付与し、市民活動の充実化、活性化を図られている事例や、ボランティア活動、健康診断の受診、省エネ家電買換えなどのＳＤＧｓにつながる行動に対して、協賛企業も原資を負担してポイント発行、付与し、ＳＤＧｓの推進と地域経済の活性化に取り組める仕組みとしてまち全体で盛り上げている事例など、地域の実情に合わせた多種多様でユニークな取組が推進されています。
県内では、深谷市の電子地域通貨ネギーにおいて、行政だけでは解決できない課題に市民や地域団体の協力を得て取り組み、削減した行政コストの一部は市民の皆様へのネギー付与とネギー発行の原資に回し、持続的に地域通貨を運用するという考えの下、行政の補助金だけに頼らない運営を目指しています。その中でも、市民の皆様が力を合わせてチャレンジの目標を達成した場合、期間限定で、ネギーでの支払い時に還元される通常の一％のポイント還元率を引き上げるなどのキャンペーンに取り組まれています。第一弾では、「埼玉県知事選挙の投票率アップ大作戦！！」と題し、令和五年の埼玉県知事選挙で深谷市の投票率の県内順位が前回の順位から二位上がるごとにネギーの支払い時の還元率が一％ずつ上がるチャレンジを実施され、県内投票率順位は五十四位、前回の令和元年埼玉県知事選挙六十三位から九位アップし、四％のポイント還元率が加算され、合計五％還元のポイントバックキャンペーンが行われました。
こうした事例に共通することは、地域通貨を単純な決済手段にすることなく、地域の特性に合わせた課題解決を目的とした仕掛けをつくられ、地域全体で取り組まれていることではないでしょうか。地域通貨においては、明確な目的、戦略、中長期的な経営計画や持続的に運用できる体制、それらを実行する不断の努力、そして、地域の皆様、商店、企業、団体などと共に、地域に合った在り方を考え、持続可能な地域通貨に育てていく発想が必要と考えます。そうしたことからも地域通貨は、地域経済の活性化とともに地域コミュニティーの結束力を高め、持続可能なまちづくりを目指す上で一つの有効な手段になり得るのではないかと思います。
今後も、小江戸ペイ第二弾を踏まえ、さらなる利便性の向上を図り、継続的に、プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」による地域経済の活性化とともに、将来的には、地域での経済循環が促進され、地域コミュニティーの活性化へとつながる地域通貨としての発展的な運用も一つの選択肢として、市民の皆様や地域の商店に希望を持っていただける、小江戸ペイを活用した持続可能なまちづくりの取組がなされることを要望するものであります。
他市のボランティア活動によるポイント付与の例のように、本市においては、高齢者の皆様の介護予防の推進と地域貢献を奨励し、また支援するために、川越市介護支援いきいきポイント事業を実施しています。この事業に登録された方は、介護保険施設等でボランティア活動を行うとポイントがたまり、そのたまったポイントは翌年度に活動奨励金や市の特産品等と交換することができるものですが、三回目の一点目として、例えば介護支援いきいきポイント事業のポイント交換の選択肢の一つとして小江戸ペイを追加するなど、地域通貨として本市における施策間の連携を図ることについてどのようにお考えかお伺いいたします。
最後に二点目として、将来的にプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」について、地域経済の活性化や地域課題の解決に向けて、どのように活用、発展させていくお考えかお伺いして、一般質問とさせていただきます。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、小江戸ペイを地域通貨として施策間連携を図ることについてでございます。
小江戸ペイは、これまでの利用に当たっての課題や加盟店舗との調整、費用面など、地域通貨として運用する上では解決すべき事項が残っているため、地域通貨として採用すること自体について検討が必要と考えております。
しかしながら、こうした点を踏まえた上で、介護支援いきいきポイント事業に限らず、様々な施策によるポイントの付与先として将来的に小江戸ペイのような電子通貨を活用することは、地域のデジタル化を推進するといった点では効果が得られると考えているところでございます。
最後に、将来的な小江戸ペイの活用、発展についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格や物価高騰などへの対応として、令和四年度、五年度に二度にわたり、国の臨時交付金を活用してプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」事業を実施してきたことは、地域経済の活性化や市民の皆様の消費生活に対する支援につながったと考えております。
これまでプレミアム付電子商品券事業を実施してきた中で得られた課題や改善点、利用者や加盟店舗からの御意見や御要望、実際に運用していく上での財政上のコストの検討など、地域課題の解決に小江戸ペイを活用するに当たっては、十分な検討期間を要する必要がございます。将来的に小江戸ペイを地域通貨として発展させていくには、こうした検討事項を踏まえまして、より多くの方により多くの店舗で御利用いただけるようにするとともに、他の電子決済サービスのように利便性が高いサービスとなるよう改善を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十七分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十六分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
鈴木謙一郎議員。
（鈴木謙一郎議員登壇）
◯鈴木謙一郎議員 議長より発言の許可を頂きましたので、中心市街地以外の賑わいづくりについて一般質問をさせていただきます。
中心市街地のオーバーツーリズム対策事業費が一般会計補正予算として審議されているところでございますが、本件が川越市の観光の課題となる中、郊外エリアのにぎわいを創出し活性化を図ることが、市全体のまちづくりとして大変重要であると考えます。
本市
ホームページ掲載の資料には、令和五年の入り込み観光客数は七百十九万一千人であり、その内訳は国内から六百五十七万六千人、外国人観光客六十一万五千人となっており、対前期比一二八・二％とあります。コロナ禍直前の二〇一九年、令和元年は七百七十五万人であり、当年度との対比は九二・七％となっており、大幅な回復を見せております。
また、一番打撃を受けた令和二年の三百八十五万人と比較すると一八六・八％であり、Ｖ字回復していることを表しています。
着目すべきは、国内からの入り込み観光客数の七割は、一番街ほか川越の有名どころと川越まつり等の催事が目的であるということです。
外国人観光客数の動きも顕著なものがあります。一月二十七日付の新聞記事によると、昨年の訪日外国人観光客数はコロナ禍前の一九年比で約八割に回復した。これに対し、川越市を訪れた外国人観光客は一九年比で倍増しており、好調が際立っている。市内の蔵造りの街並みをレンタルした着物姿で歩く体験などが外国人観光客らの人気を集めており、地元では外国語対応などに取り組んでいるとあります。
私が市内を回り、郊外に住まわれている方々と懇談する中でよく耳にするのが、同じ川越なのにテレビに出ている観光地ばかり盛り上がっているように思うとの声です。
もちろん、静かな暮らしを大切にしていらっしゃる方もたくさんおられるので、バランスが大切だと思いますが、行政としても中心市街地以外にもっと光を当てていくべきではないかと考えます。
以上のことから、一回目の質問をさせていただきます。
一点目に、本市の郊外部の主な観光資源にはどのようなものがあるかお伺いします。
二点目に、郊外部での商店街が行っているイベントなどの取組はどのようなものがあるかお伺いします。
三点目に、第二次川越市観光振興計画改訂版における郊外部の誘客に対する考えはどのようになっているのかお伺いします。
四点目に、外国人観光客への対応として、川越ブランドや特産品についてのＰＲを行っていったらよいと思いますが、本市ではどのように行っているのかお伺いいたします。
五点目に、高崎市では子供から大人まで参加しているマーチングバンドフェスティバルが開催されにぎわいを創出していますが、こういった取組が郊外の商店街等で開催されると大きな効果があるのではないかと考えます。本市では、地域住民や商店街等と連携した音楽を中心としたパレードなどのイベントはあるのかお伺いをいたします。
以上、一回目の質問といたします。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、本市の郊外部の主な観光資源についてでございます。
郊外部においては、中心市街地の歴史的資源を中心とした構成とは異なり、自然環境や大規模公園のほか農業体験、伝統行事なども観光資源であると考えております。
具体的には、グリーンツーリズム拠点施設などがある伊佐沼周辺部、川越水上公園や安比奈親水公園など、埼玉川越総合地方卸売市場、芋掘りやイチゴ狩り等が体験できる農園、地場産の果物、野菜、畜産類を提供する飲食施設、国指定史跡である河越館跡及び山王塚古墳、かつて河岸場であった新河岸川流域、下老袋で行われる万作や弓取式、古谷本郷で行われるほろ祭、南大塚で行われる餅つき踊りなどが挙げられると思います。
また、今後は工場見学や商店街等の地域イベントなども新たな観光資源となる可能性があるものと考えております。
次に、郊外部での商店街が行っているイベントなどの取組についてでございます。
商店街が実施しているイベントとしまして、産業振興課で行っております商店街振興促進補助事業を例に申し上げますと、霞ケ関北地区の角栄商店街では、自治会との共催で年齢を問わず地域の方の参加型イベントである霞北祭＆ナイトフェアを毎年度実施しております。他にも、子供が店主となって接客を行うこども商店街など独自のイベントを開催しております。
また、大東地区の南台商栄会では、南大塚駅南口において年末年始のイルミネーション事業のほか、今年度につきましては大東ふれあいまつり実行委員会が行った大東ふれあいまつりの一環として大抽せん会とクーポン券事業を実施しております。
このほか、高階地区の新河岸駅中央商店会ではＳｈｉｎｇａｓｈｉめぐり・わくわくフェスティバルと合わせて、商店会の感謝祭としてプレミアム商品券の販売やグルメ屋台村の出店をしております。
次に、第二次川越市観光振興計画改訂版における郊外部の誘客に対する考え方についてでございます。
令和四年に改訂しました当該計画における政策の一つとして、観光エリアの拡大を掲げております。当政策におきましては、郊外エリアの観光資源、自然資源、水辺空間等の魅力をＰＲすることとし、郊外エリアへの誘客促進や水辺空間のネットワーク化等を施策として掲げております。
中心市街地にある歴史的資源とは異なる郊外部の様々な魅力を広く周知することで、さらなる観光誘客につなげるとしております。
次に、川越ブランドや特産品についてのＰＲを市ではどのように行っているかについてでございます。
川越ブランドとしましては、川越産農産物の魅力を広く市民、観光客等にＰＲする店舗等をおいしい川越農産物提供店として市が認定し、地産地消の促進と消費の拡大を図る取組を実施しております。市の公式
ホームページやＳＮＳ等での発信、パンフレット等で周知を行い、今年度につきましてはおいしい川越スタンプラリーを実施する予定でございます。
また、特産品としましては、公益社団法人小江戸川越観光協会が優れた素材、技術などを生かし、川越らしい本物にこだわった魅力ある地域産品を川越セレクションとして認定し、ＰＲを行っております。
本市を訪れる外国人観光客も急増しておりますことから、議員御指摘のとおり様々な機会を通して外国人観光客に対しても本市の特産品などの周知を行うことは、本市のＰＲや地域経済の活性化につながると感じております。
最後に、地域住民や商店街等と連携した音楽を中心としたパレードなどのイベントはあるかについてでございます。
把握している事例としましては、昨年、新河岸駅周辺で開催されたＳｈｉｎｇａｓｈｉめぐり・わくわくフェスティバル二〇二三におきまして、地元高等学校吹奏楽部による屋外ステージでの音楽パフォーマンスや、地元中学校によるよさこいパレードなどが行われております。
また、パレードのような形式ではございませんが、今年開催された小江戸川越春まつりでは、大正浪漫夢通りにて川越地区消防組合消防音楽隊による演奏や、南古谷地区では地区内の音楽大学と連携した室内での音楽イベントなどが行われております。
このほか、コロナ禍以前ではありますが、川越百万灯夏まつりにおきまして、埼玉県警察音楽隊や市内高等学校による音楽パレードが行われておりました。
いずれの取組におきましても、地元住民や商店街等との連携によるもので、地域のにぎわいの創出に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
（鈴木謙一郎議員登壇）
◯鈴木謙一郎議員 それぞれ御答弁を頂きありがとうございました。
霞ケ関北地区の角栄商店街や大東地区の南台商栄会、また高階地区の新河岸駅中央商店会では既に積極的にイベントを開催されていることを理解いたしました。
また、私も過去に拝見したことがありますが、コロナ禍前には川越百万灯夏まつりにおいて、埼玉県警察音楽隊や市内高等学校による音楽パレードが行われていたとのことでございました。すばらしい取組ですので、どうかまた復活をしていただきたいですし、可能ならば郊外に移し、より効果的なものに発展させていただけたらと願っております。
なお、参考に申し上げますと、埼玉県はマーチングバンドが盛んであり、市内の星野高校はもちろんのこと、関東大会や全国大会にも出場するレベルの中学、高校がたくさんあります。各校ともイベントへの協力について経験がおありだと思いますので、ぜひ一度調べていただけたらと思います。
それでは、二回目の質問をさせていただきます。
一点目に、市内の商店街の状況はどのようになっているか。また、商店街がない地域でのにぎわいづくりについてどのように考えているかお伺いします。
二点目に、新河岸のわくわくフェスティバルは、地域主導の取組としてすばらしい成功例だと思いますが、開催するまでの経過についてお伺いをいたします。
また、今後の展開として何を期待し、他地域への展開の可能性についてはどう考えるのかお伺いいたします。
以上、二回目の質問といたします。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
市内の商店街の状況及び商店街がない地域でのにぎわいづくりについてでございます。
本市には三十七の商店街があり、そのうち本庁地区には二十五の商店街が集まっております。郊外では、高階地区に新河岸駅中央商店会のほか四商店街、大東地区に南台商栄会のほか一商店街、霞ケ関地区に的場商栄会のほか一商店街、霞ケ関北地区に角栄商店街振興組合のほか二商店街がございます。
これらの地区の中には、商店街が地域住民や地域団体とつながりを持ってイベントなどを実施することで地域のにぎわいを創出している商店街がございます。
一方、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、福原地区、山田地区、名細地区には商店街がございません。こうした商店街のない地区には、郊外部エリアの観光資源と併せ、昔から行われてきた地域行事や地域住民に親しまれている水辺スポットのほか田園風景などの自然環境が残されており、これらはそれぞれの地域に根づいた資源として様々な形でにぎわいづくりに寄与できるものと考えております。
また、大規模商業施設など各種店舗が集まり大きな敷地を擁する施設なども、郊外でのにぎわいづくりに寄与する要素を持っていると考えております。
以上でございます。
（笠嶋七生都市計画部長登壇）
◯笠嶋七生都市計画部長 御答弁申し上げます。
Ｓｈｉｎｇａｓｈｉめぐり・わくわくフェスティバルの開催経緯等についてでございます。
平成二十六年からの新河岸駅周辺地区整備事業を契機にまちの活性化への機運が高まったことを受け、地域の方の参加の下ワークショップを開催した結果、地域活性化とにぎわい創出を図るためＳｈｉｎｇａｓｈｉめぐり・わくわくフェスティバルが開催されることになり、その実行委員会として地域住民や商店会等が主体となった住民参加型のまちづくり組織であるわくわくフェスティバル実行委員会が令和三年五月に設立されました。
その後は、当実行委員会によりわくわくフェスティバルの開催のほか、花植え体験イベントやまちづくりワークショップ等が継続的に実施されるなど、まちづくりの担い手の発掘、育成や世代間交流を通じたコミュニティーづくりが行われております。
これまでは、市も支援させていただきながら各種事業が実施されてまいりましたが、今後は地域の皆様の理解と参加の下、地域による自走化を図りつつ、持続可能なまちづくり組織として地域の実情に応じた柔軟なまちづくりや地域の活性化が行われることが期待されます。
新河岸駅周辺地区のケースでは、駅周辺整備がきっかけとなり地域住民や地元商店会等から声が上がったこと、地域主導の取組による実践と学びを通じて地域の実情に応じた取組として発展したこと、サポート役としての市の役割が当初から明確であったことなどが重要な点として上げられ、きっかけは様々考えられますが、他の地域でのにぎわいづくりにおいてもこうした点は参考になるものと考えております。
以上でございます。
（鈴木謙一郎議員登壇）
◯鈴木謙一郎議員 それぞれ御答弁を頂きありがとうございました。
にぎわいづくりには、やはり商店街のお力が大きいと感じましたが、商店街がない地域でも市民の方々に親しまれているスポットや自然環境を財産として、にぎわいを創出していけると理解しました。
また、市の考えは全面的なバックアップというよりも、きっかけづくりや人材確保がメインなのであろうとの印象を受けました。長く続けていくにはそれも大切なことだと思いますが、状況によっては力強い助けとなっていただけたらと思います。
今回、私は地域を回りお声を聞く中で郊外のにぎわいづくりの大切さを痛感し、一般質問として取り上げさせていただきました。
本件に関し、川越市の今後の展望を確認させていただく意味から、三回目の質問をさせていただきます。
一点目に、地域住民や地域団体、事業者などが参加するイベントは地域活性化に有効であると考えますが、このような取組を推進することについて市はどのように考えるかお伺いします。
二点目に、本市の郊外部には、自然環境や大学などの地域資源も豊かであると思われますが、これらを生かして地域のにぎわいの創出を図ることについて市はどのように考えるかお伺いいたします。
以上、私からの一般質問とさせていただきます。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、地域住民や地域団体、事業者などが参加するイベントは地域活性化に有効と考えるが、市はどのように考えるかについてでございます。
地域で実施するイベントにつきましては、少子高齢化が進む中、地域住民や商店街のみで実施することは難しくなっていくと思われます。そのため、地域住民のほか、その地域で活動する団体や事業者などが参加することで、地域でのつながりをより強め、地域に根差した活動として続けていくことができると考えます。
また、地域に関わる団体が参加するイベントが継続して実施されることで幅広い世代の交流が生まれ、その地域で暮らす子供たちは自分が住む地域への理解や愛情が深くなり、将来、地域イベントの新たな担い手となっていくことが期待されます。
このようなことから、地域に関わる方たちが自主的に参加、運営するイベントは、地域活性化のために有効な方法の一つであると考えますので、他の成功事例を参考に推進手法などについて調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、地域資源を生かした地域のにぎわい創出を図ることについて市はどのように考えるかについてでございます。
郊外部には、冒頭で申し上げたように地域で連綿と受け継がれてきた伝統行事や地域の人々の生活に根づいた自然環境や風土があり、その地域が持つ特色ある資源と言えます。
このほか、大学をはじめとする文教施設や学生、生徒が取り組む文化イベントのスタッフ補助、イベントチラシの作成といった地域におけるボランティア活動も、その地域の特色を表した独自のものと捉えることができます。
こうした地域資源をイベントなどを通して周知、活用することは、その地域のにぎわいの創出に寄与するものと考えられます。
また、このような取組を地域住民や関係団体等が自主的に持続できる体制を整えていくことが、地域の活性化、地域独自のまちづくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 村山博紀議員。
（村山博紀議員登壇）
◯村山博紀議員 議長より発言の許可を頂きましたので、通告しております高齢者の生きがいづくりとすこやかプラン・川越につきまして一般質問をいたします。
私は、昨年の令和五年第一回定例会におきまして、川越市の人口減少対策と超少子高齢社会対策の推進と今後の展望についてというテーマで、さらに前回の令和六年第一回定例会におきましては、超少子高齢社会における川越市の人口減少対策と子ども政策について一般質問をさせていただきました。ともに高齢社会というワードは用いているものの、主に少子化対策や子供政策について提言や質問をさせていただきました。
そこで、今回は高齢者に焦点を絞った一般質問をさせていただきます。
総務省は、本年四月十二日に、昨年十月一日現在の人口推計を発表しました。外国人を含む総人口は十三年連続で減少しており、前年よりも率にして〇・四八％、五十九万五千人減の一億二千四百三十五万二千人になった一方で、七十五歳以上の人口は初めて二千万人を超えてきております。
今年三月に計画が策定されたすこやかプラン・川越においても、高齢者を取り巻く状況については国と同様の傾向が読み取れます。
本市の総人口は、令和十年に約三十五万六千人でピークを迎え、その後、減少局面に入っていく一方で、六十五歳以上の人口は徐々に増加を続ける見込みとなっております。
令和五年で二七・〇％であった高齢化率は、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる令和七年に二七・四％、さらにいわゆる団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる令和二十二年には三二・三％に達する見込みで、令和五年と比べると六十五歳以上の人口が約一万七千二百人増える見込みとなっています。
さらに、高齢者人口の年代別内訳を見ますと、令和二十二年の八十五歳以上の高齢者人口は、対令和五年比で約二倍の約一万三千七百人の増加で、高齢者全体の約二五％に達すると推計されています。
川越市におきましても少子高齢化は進んでおり、今後も七十五歳以上の人口が急速に増加する超高齢社会を迎えている現状において、地域の活力を維持増進していくためには、高齢者自身が地域や社会を支える一員として、それまでの長い人生の中で培ってきた能力や経験を発揮しながら、一層活躍できる社会の実現を図るべきです。
高齢者が地域社会の担い手として活躍することは、高齢者にとって生きがいの創出につながるだけではなく、地域社会が抱える様々な課題の解決や活力のある社会の形成にもつながるものであり、本市においても重要な視点であると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて活動などが停滞した時期もあったことは推測されますが、その前後で本市がどのような取組をしてきたのかを、すこやかプラン・川越の計画の実効性などを検証しつつ、高齢者の生きがいづくりや健康づくりについての現状や課題、今後どのように高齢者が活躍できる場を拡大していくのかなどについてお伺いをさせていただきます。
それではまず、これまでの経緯の把握として、一点目として、すこやかプラン・川越の第七期計画までの期間において、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括ケアシステムの五つの構成要素である住まい、医療、介護、生活支援、介護予防をどのように整備してきたのかをお伺いいたします。
次に、第八期計画における地域包括ケアシステムの五つの構成要素の有機的な連動をはかるための取組とはどのようなものなのかについて、二点目にお伺いいたします。
続いて、三点目として、地域包括ケアシステムの整備や構築に向けた第八期計画までの成果及び課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
住民が日常生活を営む地域として、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、施設の整備状況等を総合的に勘案して日常生活圏域が定められております。本市における日常生活圏域は十四圏域となっており、本庁管内では複数の自治会で一つの圏域が構成されているところもありますが、ほぼ川越市自治会連合会の自治会に準じた組となっています。
この十四圏域がさらに近隣の地域ごとにまとめられた形で、市内に九カ所の地域包括支援センターが設置されており、それらを核として地域包括ケアシステムの推進が図られています。
このうち、高階地区は川越市地域包括支援センターたかしな、大東地区は地域包括支援センターだいとうと、この二つの地域については一つの支会の地域で一カ所の包括支援センターという構図となっております。
川越市の本年五月一日現在の人口三十五万三千二百一人を九カ所の包括支援センターで管轄していくということは、単純に割り算すると一つの包括支援センターで平均約三万九千二百人を担当するという計算になります。特に、高階地区には約五万三千八百人の人口があり、一つの包括支援センターにおける担当人員がキャパオーバーとなっている懸念があります。
包括支援センターで管轄する人員をきっちり均等化することはなかなか難しいとは思いますが、サービスの人口差を解消しながら、きめ細やかな支援による地域包括ケアシステムの推進を図ることは大切なことです。
そこで、四点目として、日常生活圏域によって高齢者人口に偏りはあるのか。地域包括支援センターの人員体制はどのようになっているのかお伺いします。
次に、五点目として、サービスの不均衡化の解消を図り、きめ細やかな支援活動を進めるためにも、高階地区において川越市地域包括支援センターたかしなの分室を設置することについて市はどのように考えるのかお伺いします。
将来的には、福祉部所管の包括支援センターと市民部所管の市民センターという縦割り組織の弊害などもあることから、すぐに実現することは不可能なことかもしれませんが、包括支援センターと市民センターとの有機的な融合といった観点からも、できる地域から市民センター構想を推進していくといった考え方も必要です。モデルケースとして高階から川越改革を推し進めていくという事業構築にもつながるのではないかと考えます。
そこで、改めまして確認といたしまして、六点目に市民センター構想とはどのようなものであるのか、また市民センターでは地域活動支援業務の一つに地域会議への支援があるが、改めて地域会議とはどのような目的で設立されたのかについて併せてお伺いします。
次に、七点目として、地元高階地域においても地域会議で様々な取組がなされておりますが、地域会議において高齢化に伴う地域課題を話し合う部会や構成団体の主な取組についてお伺いいたします。
高齢者が住み慣れた地域で健康に生き生きと充実した生活を送り、一人一人が主体的に社会参加することは、生涯にわたり自ら望む生活が送れることにつながります。
すこやかプラン・川越では、生涯にわたる健康づくりの推進の具体的な施策の展開として、高齢者一人一人が主体的に健康づくりや介護予防に取り組み、さらに社会参加を通じて役割が生まれ、健康や生きがいを生み出し、それがさらなる活動につながりコミュニティーづくりにも貢献するという健康の好循環の実現が図れるように支援していくといったことがうたわれております。
健康寿命の延伸に向けて、高齢者一人一人が健康の好循環を実現するためには、高齢者の生きがいづくりが不可欠です。
そこで、八点目として、第九期計画の高齢者一人一人が健康の好循環の実現が図れるような支援とは、具体的にどのような取組なのかお伺いいたします。
九点目として、高齢者の生きがいづくりについて、本市はこれまでにどのような取組を進めてきたのか。また、検討している取組があれば併せてお伺いいたします。
さらに十点目として、今後生きがいづくりを進める中で課題をどのように捉えるのかについてお伺いいたします。
生涯にわたる健康づくりの推進の具体的な施策の、生きがいを持っていきいきと生活できているということは、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、能力を生かし、地域の中で生きがいや役割を持ち活躍ができるよう、就労、就業を含め人や地域につながる活動や居場所を提供することで、より社会参加を促進することができるものと考えます。
そこで、十一点目として、高齢者が生きがいを持っていきいきと生活できる環境を整えるために、人や地域につながる活動や居場所を市民にどのように提供してきているのか。また、今後の展開をどのように考えているのかをお伺いいたしまして、以上、一回目といたします。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
第七期計画までに地域包括ケアシステムの五つの構成要素をどのように整備してきたのかについてでございます。
地域包括ケアシステムにつきましては、国は第六期介護保険事業計画から地域包括ケア計画として位置づけ、団塊の世代が七十五歳以上を迎える二〇二五年を目途に段階的に構築することとし、平成二十六年の介護保険法改正により地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業などの整備を進めてまいりました。
本市におきましては、事業としましてすこやかプラン・川越、川越市高齢者保健福祉計画・第七期川越市介護保険事業計画の最終年度である令和二年度までに、在宅医療・介護連携推進事業を行う在宅医療拠点センターの設置や、地域全体で多様な主体による生活支援サービスの提供を推進する生活支援コーディネーターの配置、住民主体で介護予防に取り組む自主グループ活動の仕組みづくりなどを行ってまいりました。
次に、第八期計画期間中における五つの構成要素の有機的な連動を図るための取組についてでございます。
地域包括ケアシステムの構成要素の有機的な連動を図るため、医療や介護関係の様々な職種を対象とした会議や研修会を開催し、顔の見える関係づくりを進め、行政や薬剤師、理学療法士、管理栄養士など関係機関等とのネットワークの構築に努めてまいりました。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた第八期計画までの成果及び課題をどのように捉えているのかについてでございます。
五つの構成要素を整備し、コロナ禍においてはオンラインを活用するなど工夫しながら、関係機関等とのネットワークの構築に努めたことで、有機的な連携、結びつきの強化が図れたことが成果だと考えております。
しかしながら、第八期計画期間中におきましては、長引くコロナ禍により様々な事業や地域の活動が休止及び中止され、感染拡大防止のための行動制限などもあり、地域のつながりが希薄にならざるを得なかった状況でございました。そのため、地域のつながりを取り戻し、さらに強化できる取組が必要だと考えております。
次に、日常生活圏域によって高齢者人口に偏りがある中、地域包括支援センターの人員体制はどのようになっているのかについてでございます。
地域包括支援センターは、現在、市内九カ所に加え分室二カ所を設置しております。
人員体制につきましては、圏域内の高齢者人口や担当する圏域数、分室の有無等に応じて配置しており、職員一人当たりの担当する日常生活圏域内の高齢者数に大きな差は生じておりません。
次に、地域包括支援センターたかしなの分室の設置についての考えでございます。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは様々な相談に応じておりますが、主として訪問による相談支援を行っております。
現在、川越市地域包括支援センターたかしなは高階圏域を担当しております。高階圏域内は、事務所から自転車で約三十分以内に訪問することが可能であり、現在のところ相談支援を行う上での市民への支障はありませんので、現段階では分室の設置は考えておりません。
次に、高齢者一人一人が健康の好循環の実現が図られるような支援とはどのような取組かについてでございます。
高齢者一人一人が主体的に健康づくりや介護予防に取り組むだけでなく、社会参加をすることにより新たな役割が生まれ、健康や生きがいを生み出し、それがさらなる社会参加活動につながり、コミュニティーづくりにも貢献するといったことが期待できるものと考えております。
議員がおっしゃるように、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、能力を生かし、地域の中で生きがいや役割を持ち活躍できるような社会参加を促す取組が重要と考えておりますので、その取組を進めてまいります。
次に、高齢者の生きがいづくりについて、これまでどのように取組を進めてきたのかについてでございます。
本市では、高齢者の生きがいづくりの施策としましては、第九期計画に基づき地域で健康づくりや仲間づくりに取り組んでいる老人クラブへの支援や、現役時代に培った知識、経験等を有する高齢者の就業を支援する川越市シルバー人材センターへの補助を行うほか、高齢者の地域貢献等を奨励する介護支援いきいきポイント事業などを実施し、高齢者の生きがいづくりを促進しております。
また、現在検討している取組についてでございますが、介護支援いきいきポイント事業につきまして、社会参加を促し高齢者のさらなる生きがいづくりの機会を広げることを目的に、情報機器端末を活用した事業拡充を新たに検討しているところでございます。
次に、今後、生きがいづくりを進める中での課題をどのように捉えているのかについてでございます。
本市では、第九期計画策定のために実施した各種調査の一つに、六十五歳以上を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査がございます。
本調査については、六十五歳以上の方で趣味が思いつかない人が約二割、生きがいが思いつかない人が四割以上となっております。また、健康づくりに取り組んでいない、健診を受けていない、かかりつけ医がいないなど自身の健康に関心が低い人も一定数いることが分かっております。
一方で、同調査では地域住民の有志グループ活動への参加意向がある人が約半数を占めている結果もございます。
このことから、今後も多くの高齢者が趣味や地域活動など気軽に社会参加でき、また健康づくりや介護予防に関心がない方であっても興味を持って参加していただけるよう、多様な活動の機会や場を増やすことが課題と考えているところでございます。
最後に、高齢者の居場所についてでございます。
本市では、高齢者の居場所としてレクリエーション等の場を提供することで高齢者の生きがいづくりに寄与する老人福祉センター西後楽会館や総合福祉センターオアシス、老人憩いの家を運営しております。
そのほか、地域で行われているサロン活動や介護予防の自主グループ活動、オレンジカフェなども居場所の一つでございます。
周知につきましては、高齢者サービスのしおりへの掲載や、川越市
ホームページにございます在宅医療・介護事業者情報
検索システムを活用しております。
在宅医療・介護事業者情報
検索システムは、市内にある在宅医療を提供する医療機関や介護サービス事業所などを検索できるほか、地域資源の情報を公開し、広く周知しております。
今後も、高齢者人口の増加が見込まれる中、高齢者を含め地域の方々が気軽に交流し、関係を築ける機会を持つことが、高齢者が地域の中で安心して生きがいのある生活を送るために大変重要なことであると考えております。
引き続き、地域の方々が行う活動と連携して、身近な地域における高齢者の居場所づくりを支援するとともに、内容の充実を図ってまいります。
以上でございます。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
市民センター構想と地域会議についてでございます。
市民センター構想は、地域において様々な行政サービスを担ってきた出張所と公民館を一体的な組織体制で運営し、地域活動支援機能を充実させることで住みよい地域づくりの推進を支援していくために、平成二十五年度に策定したものでございます。
市民センター構想では、市民センターによる地域づくりの推進につきまして、地域コミュニティーの充実、地域活動の推進、交流連携の推進、新たな地域コミュニティーづくりの推進といった四つの基本目標を掲げております。
また、地域会議につきましては、市民センター構想を策定したことを契機に、市内の各地域において、地域の中で活動する各種団体等が主体となり地域課題を解決することにより、安全で安心な住みよい地域づくりを推進していくことを目的として設立された組織でございます。平成二十六年度から順次各地域において設立され、現在では本庁管内を含めて十二の地域会議がございます。
次に、地域会議において高齢化に伴う地域課題を話し合う部会、構成団体、主な取組についてでございます。
各地域会議では、会則により地域の実情に応じた特定分野の地域課題を話し合うための部会を設置している例が多くございます。
高齢化に伴う地域課題を話し合う専門部会の例といたしましては、高階地域会議において地域福祉委員会を設置しており、その構成団体といたしましては川越市自治会連合会高階支会、高階地区社会福祉協議会、高階地区民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会高階支部、保健推進協議会高階支会、福祉団体、高齢者施設、地域包括支援センターたかしななどとなっております。
また、主な取組例といたしましては、独り暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯に対して、家庭的作業をボランティアが支える本庁第二地区地域会議の地域助け合い事業、地域の健康づくりを目的とした高階地域会議の高階いきいきサロン事業、地域の安全安心を脅かす犯罪を防ぎ、明るく住みやすい地域社会を目指す霞ケ関北地域会議の地域見守り活動などの取組がございます。
以上でございます。
（村山博紀議員登壇）
◯村山博紀議員 地域包括ケアシステムの推進の状況や高齢者が活躍できる場を拡大するための方策、今後どのように高齢者の生きがいの推進を図っていくのかなどにつきまして、改めて確認をすることができました。
また、市民センター構想や高階地区などの地域会議の取組状況などにつきましても改めて理解いたしました。
高階の地域会議では、市の地域会議補助金を活用して、令和四年度に高齢者を対象とした高階いきいきサロンを開催し、令和五年度には高齢者だけではなく子供やその親なども参加対象に広げた高階いきいきフェスタを開催し、その催しの中で健康相談、介護相談、育児相談、軽スポーツを行うなど各種の取組を行っていることは承知しております。
そこで、十二点目として、市民センターにおいても高齢化に伴う地域課題を解決するための取組を強化する意味で、市民センターにおける地域会議への支援についてお伺いいたします。
さて、国では世界に例を見ないほど急激に高齢化が進行する中、社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくために、平成七年に制定した高齢社会対策基本法の規定に基づき、政府が推奨すべき高齢社会対策の指針として、平成三十年二月に新たな高齢社会対策大綱を閣議決定しております。
これらの大綱の基本的な考え方の一つに高齢者の意欲と能力の活用があり、意欲と能力のある高齢者の多様なニーズに応えた柔軟な働き方が可能となる環境整備を図るとともに、様々な生き方を可能とする新しい活躍の場の創出など、高齢者の社会参加の機会の確保を推進することで高齢者の居場所と出番をつくり、高齢者の生きがいづくりや自己実現を支援することなどが今後の対策の基本的な考え方として示されています。
さらに、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指しながら、幅広い世代間の協力拡大や社会的な孤立を防止することで地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描くことができるように、高齢者が安全安心かつ豊かに暮らせる地域コミュニティーをつくることなどがこれらの大綱の基本的な考え方となっています。
高齢化が進む大きな要因の一つに、平均寿命の延伸が上げられます。高齢化の進行と平均寿命の延伸に伴う社会保障給付費が大幅に増加することとなります。
厚生労働省保健局の標準医療事業年報及び総務省統計局による国勢調査のデータを用いた厚生労働白書では、都道府県別の一人当たりの老人医療費と七十歳以上人口に占める就業者の割合があり、高齢者就業率の相関関係を分析していますが、高齢者就業率が高い県は一人当たりの老人医療費が低いことが示されています。
こういったエビデンスからも、高齢者が活躍できる場を拡大するための方策を進め、健康な高齢者にはできるだけ長い間その状態を維持していただき、フレイル状態になってしまった方もできる限り要介護にならないように、一人でも多くの高齢者の方々が元気で生き生きと活躍してもらうことが、本市の社会保障費の削減に資すると考えます。
また、内閣府は団塊の世代が六十五歳に達し始めることを踏まえて、団塊の世代を対象にした十年ほど前のアンケート結果では、参加したい社会活動として趣味・スポーツ活動を筆頭に、独り暮らしなどの見守りが必要な高齢者の支援をする活動、地域の催物の運営や祭りの世話役などの地域行事、環境保全、環境美化、リサイクル等の活動が上位に上げられておりました。
団塊世代が七十五歳となる来年、令和七年までのこれまでの十年間で、こういったデータの傾向を踏まえて高齢者の社会的孤立防止対策や高齢者の居場所づくりや社会的な活動への参加促進を図る出番づくりの創出、高齢者への就労支援などの高齢者活用方策に係る施策を施した自治体の先進例などを紹介しながら、本市において高齢者の生きがいづくりを推進するに当たり参考になるものがあるのではないかということで、何点か質問いたします。
それでは、十三点目として、本市では国の高齢社会対策大綱が示されてから、分野別基本的施策にのっとり高齢者対策についてどのような取組をしてきたのかについてお伺いいたします。
次に、十四点目として、その後の社会情勢や本市の高齢者を取り巻く環境の変化の中で、本市の高齢者対策はどのような考えの下、進められてきたのかをお伺いいたします。
東京都八王子市では、団塊の世代がそろそろ高齢者になりかける今から二十年ほど前からはちおうじ志民塾という取組が行われてきており、団塊の世代などをターゲットに地域参加支援施策を推進してきました。現在も、おおむね五十歳以上の市内在住、在勤、在学者及び地域に根差した活動をしたいという意欲のある方々が対象となっています。
高齢者の方々の参加もあり、自身が今まで培ってきた知識や経験を生かし、地縁組織である町会・自治会活動、ＮＰＯなどの社会貢献活動や産業活動の担い手として、地域に根差して主体的に活動していきたいという志を持った人たちが、専門的なプログラムを用意し、共に学び合いながら地域のリーダー育成事業を展開し、単なる啓蒙講座にとどまるものではなく、地域リーダー、地域活性化の担い手を育成する塾を目指した取組がなされています。
昨年度も、八王子市が企画、実施、ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会が事務局として運営を担う形で事業が展開されています。
また、栃木県小山市では、当初は保健福祉部高齢生きがい課が行政事業として定期的に六十歳を迎える市民を対象に開催していたシニアはつらつ応援フォーラムという取組が行われ、その後はいきいき高齢者応援窓口を設置して、高齢者に対して働き先やボランティア、生きがいづくりを一貫して行う窓口としてニュース等にも取り上げられました。昨年度は、地域支え合いフォーラムが開催され、高齢者の地域における居場所づくりや生きがいづくりの事例発表や講演などが行われています。
千葉県柏市では、高齢社会の到来を見据えた生きがい就労に向けたまちづくり事業などといった取組も展開されました。
また、国のほうでも、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本が国民生活、地域コミュニティーなどの在り方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面しているということで、総務省が組織したスマートプラチナ社会推進会議が開催され、超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたＩＣＴ利活用の推進方策を検討するためのＩＣＴ超高齢社会構想会議なども開催され、スマートプラチナ社会の実現を目指すといった検討会なども実施されました。
社会的な活動の参加促進を図る高齢者の居場所づくり、出番づくりや高齢者の生きがいづくり、高齢者の社会的孤立防止対策などといった観点から鑑みると、人と人のつながりといった肌のぬくもりが感じられるような政策や取組が重要ですが、これらの施策を推進する上で、国によるＩＣＴの利活用によるスマートプラチナ社会の進展なども注視しながら、本市でも作業面ではＩＣＴの活用をして高齢者の生きがいづくりや高齢者の居場所づくりの創出につなげていっていただければと、こちらは申し上げておきます。
そこで、十五点目として、高齢者の社会参加を創出する施策として本市はどのように取り組んでいるのかについてをお伺いいたしまして、以上、二回目といたします。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時一分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
市民センターにおける地域会議への支援についてでございます。
市では、これまで市民センターを拠点とした地域会議との協働により、各地域における課題解決に向けた地域活動を推進してまいりました。高齢化に伴う地域課題に対しましても、地域会議の専門部会の構成団体である地域の福祉関係の機関や地域包括支援センター等を中心に、話合いや各種取組が行われており、市といたしましても各市民センターに地域支援担当職員を配置し、運営支援や各種制度の情報提供などの地域活動支援を行ってきたところでございます。
今後につきましても、これまで築き上げた地域会議と市民センターを含む行政との協力関係や信頼関係を大切にしながら、引き続き様々な支援を行い、高齢化に伴う地域課題の解決も含めた安全で安心な住みよい地域づくりを地域の皆様と共に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
国の高齢社会対策大綱が示されてから、市の高齢者対策はどのような取組を行ってきたのかでございます。
平成三十年二月に閣議決定された高齢社会対策大綱の基本的考え方の一つに、年齢の画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すとされております。
また、基本的考え方を踏まえ、六つの分野別基本的施策に具体的な対策の方向性が定められており、健康福祉分野において本市は持続可能な介護保険制度の運営や認知症施策、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりの促進、成年後見制度の利用促進などの取組を行っております。
次に、本市の高齢者施策はどのような考え方の下、進められてきたのかについてでございます。
本市におきましては、平成十二年四月に介護保険法が創設されて以降、高齢者保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進していくため、また老人福祉計画と介護保険事業計画の両計画は一体のものとして作成しなければならないとされており、すこやかプラン・川越、川越市高齢者保健福祉計画・川越市介護保険事業計画を策定しております。
介護保険事業計画は、三年を一期として策定することとされており、国が示した基本指針の改定内容を踏まえて三年ごとにすこやかプラン・川越の見直しを行い、高齢者保健福祉施策を推進してまいりました。
最後に、高齢者の社会参加を創出する施策についてでございます。
本市では、川越市社会福祉協議会に委託し、地域支え合い推進員と呼ばれる生活支援コーディネーターを配置しております。
生活支援コーディネーターは、地域に出向き、社会参加の場となる地域の通いの場や助け合いの仕組みなど社会資源の創出を行っております。また、担い手の育成とネットワークの構築等を行い、地域住民と社会資源を結びつけるなど社会参加を促す取組も行っております。
一つの取組といたしまして、生活支援コーディネーターが主催となり「めぐり逢エールかわごえ」を開催しております。
具体的には、地域で行われている子供から高齢者まで様々な分野の住民主体の活動などを発表いただき、活動する個人や団体が巡り会い、把握している困り事や自身の取組を共有し応援し合える場となるよう、また活動を聞いた高齢者自身が社会参加活動を始めるきっかけとなるよう、昨年度から開催しております。
今年度は、六月二十二日土曜日に、多くの方に参加していただけるよう、オンライン参加及び川越市総合福祉センターオアシスをパブリックビューイング会場として用意し、開催する予定でございます。
以上でございます。
（村山博紀議員登壇）
◯村山博紀議員 市民センターにおける地域会議への支援や、高齢者の社会参加を創出する施策など、国の高齢社会対策大綱が示されてからこれまでの取組など、本市の高齢者対策の推進についての考え方や今後の方策について答弁いただき、改めての確認もさせていただきながら、それぞれ理解いたしました。
少子高齢化はますます加速し、高齢者の生活スタイルも多様化するこの苦しい社会情勢の中で、日々御尽力いただいております市長をはじめとした本市執行部の職員の皆様方の御尽力につきましては、改めて敬意を表します。
今後さらに確実に増加することが予測される高齢者のための生きがいづくりや居場所や出番づくりを複合的に推し進めていくことで、老人医療費などの社会保障費の削減をしつつ、本来の目的である生涯を通じて健康で幸せな生活を住み慣れた地域で送ることができるまちづくりを実現することは、大変に重要なことです。
川越は、高齢者にとって安心して住みやすい都市であるといって住んでいる市民の方々もそのことを誇りに感じ、ひいては全国からも羨ましがられるようなまちになるような施策やしかるべき取組を続けていただき、高齢者にも優しいまちづくりの実現に向けて、さらにもう一歩踏み込んで推進していっていただければ、こちらにつきましては申し上げておきます。
高齢者の増加の加速化に歯止めをかけられないことについては、国と同様に本市においても一概にこれといった即効性のある効果的な方策がないのが現状であり、様々な課題に直面しておりますが、財源的な観点から見てもある程度は各地域の市民センターが地域の問題を自らの力で解決していくといった市民センター構想を推し進めていきながらも、スケールメリットの生かせるものは市全体で集約して事業を進めていただくといっためり張りの効いた超少子高齢社会に対応した対策を推進していくことが重要かと思われます。
高齢者に対する施策の充実によって高齢社会を成熟化させていき、そのことで捻出される財源を活用することで、さらには次元を超えて子育て対策や子供政策などにも充てていくことも可能になってきます。
高齢者に優しい施策は、世代間交流を円滑にする起爆剤となり、そのプラス効果で高齢者だけではなく子育て世代への新たな対策や少子化対策に好影響を及ぼすことにもつながります。他の自治体の先進例などをヒントにしながら、中核市の川越市だからこそできる本市独自の対策を推し進めていただけますよう期待しております。
さて、前回の令和六年三月の定例会で、私は超少子高齢社会における川越市の人口減少対策と子ども政策についての一般質問をさせていただきました。
国の問題として自動的に対応するだけではなく、川越市がモデルケースとなるような、そのように前のめりな姿勢で臨んでいただきたいとの思いから、本市における超少子高齢化社会に向けた対策の推進に向けての考えについてを、川合市長の見解を最後にお伺いしたところ、超少子高齢化社会においては、深刻な労働力不足や社会保障経費の増大など社会のあらゆる部分で大きな影響が考えられるところでございます。本市におきましても、将来推計人口では令和十年度を境に人口減少に転じることが見込まれており、これらの課題に直面することになります。このような中にあっても職住近接につながる支援や子育て支援とともに質の高い行政サービスを安定的かつ継続的に提供し、さらに住みよい魅力あふれるまちづくりを進められるよう、職員の資質の向上やＤＸの推進、民間活力の導入などあらゆる施策を総動員し、全力で対策を講じてまいりたいと考えております、との答弁を頂いております。
そこで、最後に一点だけ、十六点目として、高齢者対策について本市において何が一番の課題で、市長として何を最優先で取り組まなくてはいけないと考えているのかについて、市長にとって大事な時期でもあり、川越市の今後を左右する重要なことでもありますので、川合市長に最後にお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市の総人口は、令和十年に約三十五万六千人をピークに迎え、その後、減少局面に入っていくということが見込まれております。これは、冒頭で議員さん御指摘のとおりでございます。
一方、六十五歳以上人口は増加を続け、独り暮らし高齢者世帯や医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者の増加が見込まれ、生産年齢人口の急減による担い手不足は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
人生百年時代と言われる中、これからは高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、能力を生かし、地域で生きがいや役割を持ち活躍できることが極めて重要であると考えております。
本市といたしましては、このような重要な点につきまして、人と人とのつながりを強化し、市民一人一人が高齢者を支え、また高齢者自身も支え合い、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、すこやかプラン・川越に基づきまして引き続き各種施策を推進してまいる所存でございます。
以上です。
◯中原秀文議長 粂真美子議員。
（粂 真美子議員登壇）
◯粂 真美子議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しております二項目について一般質問をいたします。
まず、一項目め、ジュニアリーダースクールのあり方についてです。
この六月議会の開会直前に、ＰＴＡや育成会の役員をされている十一校区、二十二名の保護者と情報交換会を実施をしまして、その後も十四校区、三十名の保護者の方から負担軽減と実施内容について御意見、御要望が寄せられている案件が、今回表題に取り上げましたジュニアリーダースクールです。
このジュニアリーダースクールは、地域の子供会活動を支えるリーダーを養成、認定するための事業であり、地域教育支援課が所管しておりますが、小学生のお子さんがいて直接関わったことのある方でないとなかなか御存じがない事業かと思いますので、まずは概要から確認をしてまいりたいと思います。
一回目の一点目としまして、ジュニアリーダースクールの創設の背景とその目的についてお伺いをいたします。
二点目に、ジュニアリーダースクールの事業内容と運営主体についてお伺いをいたします。
三点目に、ジュニアリーダースクールの参加要件についてお伺いをしまして、この項目一回目といたします。
続きまして、二項目め、ペット共生社会についてです。
犬、猫などの愛玩動物、ペットは伴侶動物でもあるコンパニオンアニマルとも言われ、近年はペットを飼うから共に暮らすという認識が広がり、今や多くの家庭において家族の一員としてかけがえのない存在となっております。
ペットフード協会によりますと、犬と猫の二〇二三年の国内飼育頭数は約千五百九十一万匹と推計され、同年の全国の十五歳未満の子供の数、千四百三十五万人を大きく上回り、この数字が示すように人とペットの関連性も変化をし、人にも動物にも優しい共生社会のために、社会インフラの整備や法整備が求められてきました。
動物との共生社会を施策とする具体的な市独自の事業はないものの、畜犬登録事務や狂犬病予防事業、また飼い主のいない猫の
不妊・去勢手術助成事業が事業化されており、関連事業としまして啓発講座の開催や活動団体の意見交換会なども実施をされてきました。
しかしながら、法律においてはペットは依然として所有物の扱いで、鑑札をつけていない迷子犬は逸失物に該当するなど、行政の組織体制やよりどころとしている指針のほとんどはいまだ所有物の認識の下にあります。
これまで、災害時のペットとの同行避難等については議場でも取り上げられてきましたが、ペットに関しても現状に即した認識や視点を持つべきではないかと考えまして、一般質問で取り上げました。
この項目一回目といたしまして、一点目に、まずは法律や制度について確認をしたいと思います。
令和元年六月に動物愛護管理法の一部を改正する法律が施行され、マイクロチップの装着が義務づけられた中、ほかにも市町村にも配置努力規定が盛り込まれた動物愛護管理担当職員の業務内容、これはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
二点目めに、ペットが家族になったことで、動物が苦手な方やアレルギーがある方にとっては動物の問題行動に接する機会が増えたことも事実です。令和五年度保健所事業概要には、犬に関する苦情、相談には鳴き声の問題、犬の引取り依頼、咬傷事故、こういったことなどの苦情相談が多いことは報告されておりますが、本市では飼い主の知識、マナーの向上についてどのような取組を行っているのか二点目にお伺いをいたします。
三点目に、災害時をはじめ動物救助活動や愛護活動には、獣医師会等による関係団体やボランティア団体との連携、協働して活動することが前提となり、組織間連携と協働体制の構築は欠かせません。
本市には、行政と連携しながら動物愛護活動を行う関係団体、ボランティアはどのようなものがあり、どのような対応をされているのか、三点目にお伺いをいたします。
この項目最後、四点目としまして、飼い主の体力の衰え、認知症など健康上と経済的な理由からペットの世話をすることが次第に困難になっていく、そうした方も見受けられる中、例えばですが本市では高齢者などがペットを飼えなくなった場合、どのように対応しているのか、以上を伺いまして一回目といたします。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
ジュニアリーダースクール創設の背景でございますが、地域における子供会活動のリーダーであるジュニアリーダーを養成するための学習の場として、昭和五十七年に教育委員会と川越市子ども会育成団体連絡協議会の共催によりスタートしたものでございます。それ以降、四十三年間にわたり多くのジュニアリーダーを養成、認定してまいりました。
ジュニアリーダースクールの目的でございますが、子供会の充実を図るために基礎的な理論、実技、社会性を継続的に学習することにより、子供会に望まれる知識、技能、指導する力、望ましい態度を身につけ、子供会会員のモデルとして活躍できる基礎的な力をつけることにございます。
次に、事業内容といたしましては、ジュニアリーダーとして必要な基礎知識や技能を身につけるため全五回の学習を実施しております。
主な学習内容といたしましては、子供会活動を盛り上げるためのレクゲームやレクダンスの習得、安全に活動するための危険予知トレーニング、野外活動における基礎技術を身につけるため、火おこし体験や飯ごう炊さんなどの野外炊事を行っております。
次に、運営主体でございますが、教育委員会と川越市子ども会育成団体連絡協議会の共催事業でありますので、教育委員会の職員、川越市子ども会育成団体連絡協議会研修部役員を中心に運営しております。
次に、ジュニアリーダースクールの参加要件でございますが、川越市子ども会育成団体連絡協議会に加盟している各小学校区の子供会会員の小学六年生で、中学進学後もジュニアリーダーとして地域の子供会活動に積極的に参加する意思を有する者となっております。ジュニアリーダー認定後は、各小学校区子ども会育成団体連絡協議会並びに川越市子ども会育成団体連絡協議会のジュニアリーダースクラブに所属することから、このような参加要件となってございます。
以上でございます。
（若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
動物愛護管理担当職員の業務内容についてでございます。
動物愛護管理担当職員は、動物取扱業者や動物の飼養または保管をしている者及び特定動物飼養者に対する立入検査、また第一種動物取扱業の登録、特定動物の飼養または保管の許可など、動物の愛護及び管理に関する業務を行っております。
なお、当該職員につきましては、令和二年度より配置しております。
次に、飼い主の知識、マナー向上についての取組についてでございます。
犬や猫の飼い方につきましては、広報川越や市
ホームページに記載し周知啓発に努めております。さらに、犬の飼い主には毎年の狂犬病予防注射済票交付時にリーフレットを配布し、マナーに関して普及啓発を行っております。
また、外部の講師による犬のしつけ教室及び猫の飼い方に関する講座をそれぞれ年一回開催し、飼い主の知識、マナー向上を図るための取組を行っております。
次に、関係団体、ボランティアはどのようなものがあり、どのような活動を行っているのかについてでございます。
本市におきましては、川越市登録動物愛護団体と川越市動物愛護推進員がございます。
川越市登録動物愛護団体でございますが、現在十二団体ございまして、主な活動内容は収容動物の殺処分ゼロを目的として、保健所等から犬や猫を引き取り新たな里親探しを行っております。
なお、一部の団体は負傷動物の治療や乳飲み子の授乳のための引取りも行っております。
また、川越市動物愛護推進員でございますが、現在十二名おり、主な活動は犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について市民の理解を深めるための啓発活動や、市民の求めに応じ飼い主のいない猫の
不妊・去勢手術に関する助言等の活動を行っております。
最後に、高齢者などがペットを飼えなくなった場合の対応についてでございます。
高齢者など市民から保健所に御相談があった場合、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、まずは自らの責任において新たな飼い主を探す必要があることを説明しております。飼い主自身で見つけることができなかった場合は、貼り紙の掲示やインターネットによる里親募集等、新たな飼い主ができるよう助言を行っております。
以上でございます。
（粂 真美子議員登壇）
◯粂 真美子議員 まず、一項目め、ジュニアリーダースクールのあり方についてです。こちらそれぞれ御答弁を頂きました。
ジュニアリーダースクールは、地域の子供会活動のリーダーを養成するための学習の場で、川越小であったりなぐわし公園ＰｉＫＯＡ、埼玉県立ですね、小川げんきプラザを会場に全五回実施をされています。市子連に加盟している小学校区の子供会会員の六年生が参加要件との御答弁でした。
また、川越市子ども会育成団体連絡協議会、通称市子連と呼んでおりますが、市の教育委員会との共催事業であり、校区少年少女スポーツ大会やかるた大会と同様の市子連事業であると認識をしております。
ここで、画像、組織図を少し御覧いただきたいと思います。
見えますでしょうか。こちら、一番下の部分、単位子ども会育成会とあり、これは町内それぞれに○○町育成会というもので、小学校の校区ごとに子ども会育成団体連絡協議会、この上に赤く囲ってあるところですが、地区協と呼ばれる育成会本部があります。その校区子ども会育成団体連絡協議会、地区協の理事会が上に、その上にありますが、その横に囲ってある部分、四つの専門部会に分かれております。企画部、研修部、広報部、ジュニアリーダー育成担当部、こちらが運営をしているという構図になります。
画面ありがとうございました。
この事業で、保護者、主に役員の方から伺っているお話によりますと、月一回開かれる理事会の開会時間が夜の十九時から二十一時と非常に遅く、また拘束時間も長いこと。また、そもそも世帯数が少ない町内では役員の成り手が不足をしている。あるいはジュニアリーダー育成担当以外でも、例えば何かイベントがあった際は撮影、広報部ですね、そうしたことが撮影等に駆り出されることも多々あるそうです。また、実施は日曜日の午前中、非常に貴重な時間なんですが、役員ともなると自分の子供さんを預けてまでこのスクールリーダーのほうに行かなければならない、こうしたこともございます。
また、参加者、希望者が集まらないので、役員に、役員さんになった方のお子さんが参加をすることを迫られており、そのためかこのジュニアリーダースクール自体知らない、そのような声も少なくありませんでした。
このように保護者の負担が大きいことから、地区協を廃止し市子連から脱退を検討する校区も見られます。令和六年度、今年度は新宿小学校は脱退をされていますし、来年度には大塚小学校の脱退が決まっております。
以上のような状況を受けて、二回目の質問に移りますが、四点目といたしまして、参加要件では中学進学後もジュニアリーダーとして地域の子供会活動に積極的に参加する意思を有する者としていますが、ジュニアリーダースクールを修了し認定を受けた中学生、高校生のジュニアリーダーについて、地域ではどのような活動をしているのか、スクール修了後のジュニアリーダーの活動についてお伺いをいたします。
五点目に、同じく参加要件について、市子連に加盟している各小学校区子供会会員であることが要件となっておりますが、現在市子連から脱退した八校区に参加希望者がいた場合、希望する児童と保護者での参加はできないのか。希望者があった場合でも参加できない状況をどのように考えているのかお尋ねします。
ちなみに脱退、市子連を脱退している八校区というのが、霞ケ関北、霞ケ関南、霞ケ関東、川越西、名細、広谷、芳野、そして先ほど言いました新宿、そして来年が大塚小となっております。
本事業は、昭和五十七年から四十三年間実施されているとの御答弁でした。この間、専業主婦世帯から共働き、ひとり親世帯の増加、女性の社会進出と社会状況の変化が見られます。
地域に目を向けると、人口減少による世帯数の減少で役員が出せない、あるいは役員を免除されているケースも見受けられます。
ジュニアリーダーとなる中学生、高校生も、部活動やクラブ活動、習い事や塾で多忙を極めていることは周知のことと思いますが、六点目といたしまして、ジュニアリーダースクールの運営について、過去に見直しをしまして変更した経緯があるのかどうか確認をしまして、一項目めの二回目といたします。
続きまして、二項目め、ペット共生社会について。こちらもそれぞれ御答弁を頂きました。
動物愛護管理担当職員については、本市では令和二年度より配置されているとの御答弁でした。
不適切飼養者、マナーを守らない飼い主、この居住地にアクセスしやすくなり、きめ細やかな対応が実施できると期待をされているところであります。
飼い主の知識やマナー向上の取組については、本市の令和四年度の狂犬病予防接種について、全国が七〇・九％、県平均が七一・五％のところ、本市は七七・八％と上回っていることは大変評価できると考えます。これは、地域に出向く集合注射会場のたまものではないかと感じますが、一方で知識やマナーにはこの変化の早さに対応することも求められるように感じます。
例えばマナーですが、排せつは自宅で、例えば犬の場合ですが、排せつは自宅で済ませることが一般的となっております。これはペットが高齢になった場合、お散歩に行けなくなった場合、あるいは悪天候のことを想定して自宅でもできるように、そのような指導が一般的となっています。
また、あるいは保護犬、保護猫を迎える方も増えておりますし、これは民間事業者によるものですが、ペット保険であったり、飼い主の死亡やアレルギーの発症で飼えなくなった場合の後見人等の制度の情報提供、こうしたものも必要になってくるのではないかと推察いたします。
高齢者がペットを飼えなくなった場合も、関係団体、ボランティア組織の方々が協力をしてくださる、そのような話も聞いていますし、ＳＮＳ等を活用してきちんと譲渡できるように取り組んでおられると聞いております。
多頭飼いをしている方とか、あとは飼育崩壊につながっているケースは、社会から孤立している方、こうした方が報告もされています。本市ではございませんが報告されており、福祉的な支援が必要なケースもございますので、より積極的に行政が関わっていくことも検討すべきではないかと考えます。
この項目の二回目では、人とペットのよりよい関係づくりの取組についてお伺いをしていきたいと思います。
五点目ですが、ながら見守りの一つとしてわんわんパトロール、このように称される取組を実施している自治体があります。
これちょっと画像を御覧いただきますが、画面の切替えお願いいたします。
こうしたお散歩バッグを、こちらは加古川市で実施されているものですが、こうしたトートバッグですとか、これはバンダナですね、リードにつけるこうしたキーホルダー等を持って、こうして飼い犬とお散歩をする。これは、登下校の時間に合わせて散歩ルートを公園の周辺にしたりと、特別なことをするわけではなく無理のない範囲で見守り活動を実施している好例でございます。
画面の投影ありがとうございました。
防犯の取組として、五点目に、犬を散歩させながらの見守り活動について、どのような効果があると考えるか。また、もし実施した際に課題はどういうことがあるのかをお尋ねをいたします。
ペットとの暮らしは健康につながるだけでなく、認知症の予防効果も認められております。犬を飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが四〇％低くなっていたとする研究結果を、東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しております。犬の世話をすることで頻繁に散歩したり、飼い主同士の立ち話などで社会とのつながりが生まれやすかったりすることがリスクを下げる要因になっている可能性があるとのことでした。
また、少し前に、私の自治会長のほうから、地域の高齢者が飼っていた愛犬が亡くなって、散歩ですとか地域でめっきり姿を見かけなくなり、ひきこもりになったというお話を伺いました。動物の死は非常に強いストレスになり、精神的、身体的な不調を来すペットロスになる、この方もそういった症状であると聞きました。その後は、息子さんの犬を預かって、抱きかかえながら散歩する姿を見受けられるようになったとお話を頂きました。
別の市民の方からは、愛犬を亡くして、高齢者世帯ではあるけれども、小型の成犬であれば十分一緒に暮らせるし、暮らしたいので何かつてはないかと、そのような御相談を頂きました。
このように、ペットロスのケアや高齢者であっても十分に飼育ができる時間と体力、あるいは経済力がある場合、例えば市がお墨つきを与える等の手立てをして、動物愛護団体やボランティアを介し行き場のないペットの譲渡等をできるサポート等も考えられます。
六点目といたしまして、飼い主の死後のペットの引取り、あるいは最近ですと信託ですとか後見人の取組、そのようなことも行われ、これがこうしたことの担い手となっているのが関係団体、ボランティアになっていますが、本市では関係団体、ボランティアとのさらなる連携についてどのようにお考えになっているのか、以上をお伺いしまして二回目といたします。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
各小学校区子ども会育成団体連絡協議会に所属後のジュニアリーダーの活動につきましては、その詳細までは把握しておりませんが、ジュニアリーダースクールで身につけた基礎知識や技術を生かし、子供会のリーダーとしてレクリエーションや歌などで子供会活動を盛り上げたり、地域のお兄さん、お姉さん的存在として子供会会員の相談相手となったり、時には子供会会員と育成者である大人との橋渡し的な役割を担いながら、各小学校区子ども会育成団体連絡協議会や子供会の活動に参加していることは承知しているところでございます。
次に、本市のジュニアスクールは教育委員会と川越市子ども会育成団体連絡協議会との共催で開催しており、その修了者は各小学校区子ども会育成団体連絡協議会のジュニアリーダースクラブに所属し、ジュニアリーダーとして活動を行っております。
このため、川越市子ども会育成団体連絡協議会に加盟していない小学校区の児童の参加につきましては、修了後のジュニアリーダーが所属し活動を行うための受皿がない状態であり、厳しいと考えておりますが、これらの児童が参加できるかどうかにつきましては検討してまいりたいと考えております。
次に、過去に見直して変更した経緯についてでございます。
ジュニアリーダースクールの運営の見直しは、平成十四年度に、それまで全八回の開催から全五回の開催に変更いたしました。回数の変更に伴い、小学六年生で始まり中学一年生で修了したものが小学六年生のうちに修了することになり、現在に至っております。
以上でございます。
（市ノ川千明市民部長登壇）
◯市ノ川千明市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
犬を散歩させながら行う見守り活動の効果と課題についてでございます。
飼い犬の散歩時などに合わせて行う見守り活動等につきましては、活動者が気楽に、また負担が少なく活動に参加できることにより、地域の見守りの目の充実や市民の防犯意識の醸成が期待できるものと考えております。
実施する際の課題でございますが、参加者の登録方法や安全で効果的な活動方法の検討、啓発物品の選定及び予算化などが検討課題として想定されるところでございます。
以上でございます。
（若林昭彦保健医療部長登壇）
◯若林昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。
関係団体、ボランティアとのさらなる連携についてでございます。
現在、殺処分ゼロや譲渡促進を目的とした犬や猫の引取り及び譲渡会、また動物愛護の普及啓発を目的とした市内施設での展示活動や市民向け啓発物の発行などを連携して行っております。
今後の関係団体との連携でございますが、近年ペットを飼育する方が増加しており、家族の一員として愛情を持ってペットを飼っている方が多い一方、犬のふんの放置など飼い主のマナーやペットの命を預かる責任など、ペット飼育に関する社会的関心が高まっていることから、動物マナーの向上や動物愛護意識の醸成等のため、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（粂 真美子議員登壇）
◯粂 真美子議員 二項目についてそれぞれ御答弁を頂きました。
まず、一項目め、ジュニアリーダースクールのあり方についてです。
市子連に加盟していない小学校区の児童については、ジュニアリーダーが所属し活動するための受皿がないことから参加は難しいけれども、検討されていくとの御答弁でございました。
参加希望者の児童とその保護者とで運営を行うことも、今後考えられるのではないかとこの点については申し上げておきます。
四十年以上も続く中で、事業の見直しが行われたのは平成十四年、二十二年前、実施回数に伴うものと確認をいたしました。
スクール修了後のジュニアリーダーのその後の活動についても伺っておりますが、詳細まで把握していないとの御答弁でした。
私が聞きました保護者の方々からの話では、校区で計画、企画しているジュニアリーダーの活動、かるた大会であったり、ジュニアリーダーを目指す小学六年生のためのミニリーダー講習会、また定例会等でこのリーダーたちの著しい無断欠席、このような状況もあると聞いております。
参加者の意識が希薄になりつつあるこうした事業のために、保護者は子供たちのためにと貴重な時間と労力を割いてくださっております。事業や企画の準備に追われ、育成者の研修もあり、また理事会等に参加するだけでなく自宅で資料作成に数時間を要しております。御意見の中には、ボランティアでやるような仕事量ではない、このような声も多く聞かれました。ごもっともだと思います。その時間があれば就業やパートに充てたいという考えもあるでしょうし、何より子供との時間に費やしたい、そのような御意見があるのも当然で、家庭教育が大切だとしながら、保護者に負担を強いるような状況にあるのではないかと言わざるを得ません。
令和五年三月議会では、子育て世代の負担軽減について～登校時の旗当番と育成会活動を中心に～という表題で。また同年の九月議会では、校区少年・少女スポーツ大会のあり方について私は一般質問させていただいておりまして、いずれも保護者、特に母親の皆さんの負担軽減を要望してまいりました。
保護者と市の認識、乖離があるようですし、実態も把握がされていないようですので、市が共催で実施している事業でもありますので、効果や成果は検証すべきではないかとこの点に関しては指摘をさせていただきます。
平成二十五年度の事務事業評価でも、青少年教育の充実の実施手段であるジュニアリーダースクールについては、市子連の非加盟校区があり、その児童や保護者、育成者が実施事業に参加することができない状況にあることから、その地域の青少年教育についてどのように支援を行っていくか公平性に課題がある。その当時から指摘はあるわけです。
コロナ禍以前は百名を超えていたジュニアリーダースクール、この事業ですが令和四年度は六十一名、令和五年度が五十六名、今年度、令和六年度は四十七名と年々参加者が減少しています。
もちろん、他校と交流でき、意義を感じて参加している児童もおります。保護者の理解がある方もおりますが、今後継続するにしても子供に最も近い保護者の声をまず聞いて、事業の見直し、改善をすべきだと考えますが、最後に七点目といたしまして、ジュニアリーダースクールの在り方について市の見解を伺い、この項目は以上といたします。
二項目め、ペット共生社会について、こちらも御答弁を頂きました。
わんわんパトロール、防犯、こちら負担が少なく担い手不足の解消につながることからも実施する自治体が多いように、地域の防犯力向上につながることと認識をさせていただきました。所沢市でも昨年三月からスタートし、約千八百名が登録をしているそうです。
課題としては、登録方法であったり、画像で御覧いただいたような啓発物の予算が課題であるとのことは承知をさせていただきました。
殺処分ゼロや譲渡の促進などは、テレビ番組の影響等もあって認知が随分広がっていることは喜ばしいことと感じます。関係団体やボランティアの存在は欠かすことができませんので、今後も連携や支援を進めていただければと思います。
本市がペットの家族化からペットの社会化、共生を目指すことでマナー向上や動物が苦手な人への配慮が行き届くようになり、ひいては行政課題を減らすことにもつながると考えます。
また、計画や事業等にペットへの認識や視点を取り入れてはとも考えます。
二項目めに当たる最後、七点目に、住民の健康、安全安心なまちづくり、福祉、またペット産業は一兆七千億円とも推計され、観光やペット関連振興においてもペット共生社会を推進していくことが必要と考えますが、市はどのような見解であるか、愛犬家でもある栗原副市長に御答弁を頂きまして、以上二項目にわたる私の一般質問を終わります。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、ジュニアリーダーは中学生及び高校生で構成される子供会を中心としたボランティアであり、将来の地域の共助の担い手でもあることから、そのジュニアリーダーの養成を目的としたジュニアリーダースクールは非常に重要な事業であると考えております。
社会の情勢等の変化を見極めながら、今後も事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（栗原 薫副市長登壇）
◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
ペット共生社会を推進することについての市の考えについてでございます。
ペットとの共生につきましては、動物と触れ合うことによりまして心の癒やしの効果、あるいは家族の一員として位置づけるなど、ペットの存在がより大きくなっているというふうに認識をしております。
飼い主の方の心豊かな暮らしにつながるということとともに、飼い主の運動習慣、あるいは社会参加が維持向上するということも考えられると思います。
一方で、飼い主の高齢化等により飼育困難となるケースの発生、あるいはペットロスの問題、動物虐待の問題、不適切な飼育による苦情や地域トラブルの発生等の問題がありますので、命ある動物の愛護と適正な飼育について市民に広く関心と理解を求める取組が必要であるというふうに認識しております。
このような認識の下、まずは動物の愛護及び管理に関する法律、及び埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいた動物適正飼養の推進、動物愛護に関する普及啓発等を行った上で、市、市民、飼い主、関係団体などが互いに連携、協力し、人とペットが快適に暮らせるペット共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
◯片野広隆議員 さきの議員に引き続き、通告をさせていただきました学校教育の現状と課題について一般質問をさせていただきます。大きく二つに絞って伺わせていただきます。
まず一点目は、今回補正予算でも御提案を頂いておりますが、部活動の地域連携・地域移行について何点か確認をさせていただきます。
議案質疑でも問われておりましたが、改めて今後の部活動の地域連携・地域移行について、具体的にどのように進めていくお考えなのか、一点目に聞かせていただきます。
二点目に、今回の補正予算で約一億円の補正が組まれております。寄附ということで、お一人なのか複数なのか分かりませんが、大変多くの御厚意を頂いて川越市の事業が進められていくと思いますが、川越市の学校部活動地域連携・地域移行推進基金については今後どのように有効活用をしていくお考えなのか。
あわせて、頂いた寄附を使っていくだけでは当然目減りをしていきますから、今後、地域の方や企業に対してこの基金に御協力をどのように呼びかけていくのか聞かせていただきたいと思います。
続きまして、今後、部活動の地域移行を進めるに当たって、部活動には運動部と文化部がそれぞれあろうかと思いますが、地域移行・地域連携が進めやすいものと進めにくいものについては、教育委員会としてはどのような考え方をしたのか。まず一項目、一点目については以上とさせていただきます。
二点目については、教科書採択について何点か確認をさせていただきたいと思います。
以前、一般質問でこの教科書採択について質問されていた議員さんいらっしゃいましたが、今回はその採択の中身というよりも、川越市における教科書採択がきちんと公正公平に行われているかという観点で聞かせていただきたいと思います。
何年か前になりますが、関西や茨城で教科書発行事業者から選定委員や学校関係者に対して接待や金銭の授受が大きな問題になりました。そういった事件を受けて、文科省からも各都道府県、市町村教育委員会に対して教科書採択の公平性、決定について通達が毎年出されているかと思います。
川越市の教育委員会も、まず大本となる法律、教育行政、まず文科省初等中等教育局長からの通達、教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知と、川越市が定めている小・中学校教科用図書の採択に関する規則、並びに川越市、市立高校を持っていますので、川越市立川越高等学校教科書の選定基準等について、こうした様々な通知や規則に基づいて選定が行われているかと思います。さらにその上になる地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この第十四条ないし第二十一条に基づいて選定が行われていると思います。
そうしたことを踏まえて何点かお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず一点目に市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
川合市長は市内の小中学校の設置者でありますし、教育長並びに教育委員の任命権者に当たる立場でいらっしゃいます。そういった立場の市長に、まずこの学校教育における教科書採択の重要性についてどのようなお考えを持っているのか伺わせていただきます。
続きまして、先ほど示した法律や通達、規則等で定められた教科書採択の中で、まず文科省が示している公正な教科書採択とはどのように定義をされているのでしょうか。
続いて、文科省の通知の中には、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者という表記がありますが、これは具体的にどのようなものを指すのか。
あわせて、教科書採択の公正性を確保するための留意事項についてはどのように定められているのか。
続いて、そうした公正確保の留意事項などを受けて、川越市では教科書採択に関して公正性を確保するための取組をどのように行っているのか。
次に、昨年度、川越市内の小学校の教科書採択が行われていると思いますが、小学校の教科書採択に至るまでの一連の流れについて確認をさせていただきたいと思います。
また、今年度、市立中学校の教科書採択も行われる予定だと思いますが、この流れについても同様に確認をさせていただきます。
続きまして、ただいま申し上げた小学校の教科書採択が行われた日付並びに採択が行われた教育委員会の出席者についてお聞かせください。
一回目の最後になりますが、この昨年度の教科書採択が行われた教育委員会の臨時会になろうかと思いますが、議事録が、今回質問をさせていただくに当たって質問要旨をお渡しした段階では上がっていなかったんですが、昨日公開していただきまして、答弁の中でまた頂くと思いますが、かなり採択から長い時間をかけての公開になったかと思います。
文科省も、教科書採択を行ったときは、遅滞なく地方教育行政法により教育委員会の会議の議事録については作成、公表の努力義務が規定されていますが、どうしてこんなに遅くなってしまったのか、理由を伺わせていただきます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、学校部活動地域連携・地域移行の進め方についてでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き文化スポーツ部と連携して、休日の部活動から休日の地域クラブ活動へと段階的に移行していくための取組を行ってまいります。
令和六年度につきましては、市の方針を保護者や地域、さらには教員、子供たちに説明をいたします。また、部活動指導員の増員や、保護者や地域スポーツ、文化芸術関係団体などと幅広く意見交換を行うための場の設定について、関係部課長及び市立中学校長の代表で構成する部活動地域移行検討委員会で検討を行い、七月以降の開催に向けて準備をしてまいります。
また、文化団体連合会加盟団体や、市と連携協定を締結している市内大学に対して、中学校部活動の地域連携・地域移行への協力を要請するとともに、市内の特定のスポーツクラブチームと地域クラブ活動の実施の実現に向けて調整をしているところでございます。
次に、川越市学校部活動地域連携・地域移行推進基金の活用等についてでございます。
令和六年度におきましては、部活動指導員の増員や地域クラブ活動に係る指導者派遣事業といった教員に代わる指導者確保のための財源の一部として本基金を活用していく予定でございます。
今後におきましても、長期的かつ機動的に運用できる財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
また、基金への寄附をさらに募るための取組につきましては、広報川越に掲載をしたり市
ホームページを適宜更新したりすることに加え、今年度の事業の取組状況に合わせてＳＮＳによる情報発信などを活用し、より周知をしてまいりたいと考えております。
次に、地域移行を進めやすい部活動等についてでございます。
多くの部活動がある中で比較すると、地域移行を進めやすいと考えられる部活動といたしましては、地域に既存の組織や団体がある種目や既に地域に指導者がいる種目として、例えば武道や一部の球技などではないかと考えております。
一方、比較的部活動の地域移行を進めにくいと考えられる部活動といたしましては、地域に既存の組織や団体が少ない種目や、練習場所や道具などの確保が難しい種目として、例えばソフトテニスや吹奏楽などではないかと考えております。
このような地域クラブ活動の進めやすさや進めにくさは、移行までに想定される解決すべき課題の数と想定できる解決方法の有無などを、移行に向けた具体的な検討の前の見込みとして考えてみた場合のものでございますので、実際の移行に当たりましては生徒のニーズを酌み取りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、文部科学省が示している公正な教科書採択についてでございます。
公正な教科書採択とは、公正性、透明性に疑念を生じさせることがないよう適切に行われる採択と捉えております。
文部科学省は、採択権者である教育委員会等と発行者それぞれに通知を発出し、その内容を示しております。
具体的には、採択権者に対しましては、教科書採択における公正確保の徹底等についての通知により、教材の執筆等に関与した者の関与を排除、採択結果、理由の説明責任等による公正かつ適切な教科書採択の実施、教員等が発行者の不正行為に関与、加担しないように徹底するとともに、そのような教員等に対する厳正な対処、文部科学省への発行者の不正行為に関する情報提供といった内容を示しております。
また、発行者に対しましては、教科書採択の公正確保についての通知により、教科書発行者行動規範等の順守の徹底、検定申請本、見本本に関する情報の取扱いの厳格化、過当な宣伝活動、不当な利益供与、誹謗中傷の禁止といった内容を示しております。
次に、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者についてでございます。
令和六年三月に文部科学省から発出された教科書採択における公正確保の徹底等についての中で、例えば教科書発行者の役員及び従業員、並びにこれらの配偶者及び三親等内の親族、顧問、参与、嘱託等いかなる名称によるを問わず、事実上教科書発行者の事業の運営に重要な影響力を有している者、教科書及び教師用指導書の著作編集者、著作編集者が団体である場合は当該団体の役員及びこれに準ずる者、教科書の供給の事業を行う者及びこれに準ずる者等が該当するとしております。
また、これ以外の者であっても、実質的に同視される者も同様に利害関係に該当し、さらに特定の教科書が採択されることに直接の利害関係を有する者だけではなく、特定の教科書が採択されないことに直接の利害関係を有する者も含むものであると示しております。
次に、教科書採択の公正性を確保するための留意事項についてでございます。
埼玉県教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条第二項第二号に基づき、質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性、透明性を高めるためにガイドラインを発出し、教科書採択に当たっての留意すべき点を示しております。
具体的には、学校の教員または教育委員会の指導主事等が教科書発行者が発行する書籍等の著作編集に関わる場合は、服務規程等に定められた手続を行うこと。著作編集に関わる教員等は、学校における調査研究を含め、関わった種目の採択に関わる種目の採択に関わる事務には一切関与しないこと。その他、意見聴取等は機会、期間を問わず一切の金品を受け取らない、かつ一切の供応を受けないこと、検定期間や採択期間は教科書発行者との一切の接触を持たないことなどのほか、採択の過程の公開、公表に努めるなどの留意事項が示されております。
次に、公正性を確保するための取組についてでございます。
本市教育委員会では、川越市立小・中学校用教科用図書の採択に関する規則を定め、第十六条において職務の公正の確保に関して規定をしており、選定委員及び調査研究専門員は、他からの影響によって公正な職務が害されないよう留意しなくてならないこと、及び報告内容等をほかに漏らしてはならないことを明記し、選定委員会や調査研究専門員会において教科書採択に関わる校長や教員に対し指導をしております。また、教科書発行者との関係がないことについて誓約書を提出させております。
加えて、採択に関わる者については、県教育委員会から示されたガイドラインやリーフレットを周知させることで教科書制度への理解を深め、教科書採択の公正性を確保するよう取り組んでおります。
次に、昨年度の小学校の教科書採択に至るまでの一連の流れについてでございます。
教科用図書の採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条第六号により教育委員会の職務権限とされており、本市教育委員会では埼玉県教育委員会から発出された市町村教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択基準及び市町村教育委員会等が教科用図書を採択する際の留意事項を踏まえ、川越市立小・中学校用教科用図書の採択に関する規則により採択の流れを定めております。
昨年度の小学校の教科書採択は、本規則にのっとり、教科用図書の調査研究、教育委員会に推薦すべき教科用図書の選定、教育委員会での採択という流れで行われたところでございます。
教科用図書の調査研究につきましては、市立小学校の校長及び教員の中から任命した種目ごとの教科書調査研究専門員と各学校がそれぞれ行い、教科用図書選定委員会にその調査結果を報告いたしました。
教育委員会に推薦すべき教科用図書の選定につきましては、市立小学校の校長の代表と学校教育部長で組織される教科用図書選定委員会において、調査研究専門員及び各学校による調査研究の結果並びに教科書展示会での保護者等へのアンケートの結果を基に協議、検討した上で、教育委員会に推薦すべき教科用図書を教育委員会に報告いたしました。
教育委員会での採択につきましては、選定委員会の報告とともに全ての教科用図書について審議し、教育委員会の表決により教科用図書を採択いたしました。
今年度の本市における中学校の教科書採択につきましては、同様の流れで進めているところでございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 御答弁いたします。
教科書の採択は、児童生徒が学校の授業や家庭における学習活動において用いる教科書を決定するという重要な行為であります。
したがいまして、教科書採択は採択権者の判断と責任により公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう、適切に行われることが必要であると考えます。
以上です。
（
佐藤喜幸教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
昨年度の教科書採択の日付及び出席者についてでございます。
令和五年八月三日に、南公民館におきまして教育委員会第五回臨時会を開催し、小学校の教科書採択を実施したところでございます。
当該会議におきましては、教育長及び教育委員三人、理事者として教育総務部長及び学校教育部長ほか四名、関係者として小学校用教科用図書選定委員会委員である小学校長五人が出席したところでございます。
次に、昨年度の教科書採択の議事録の公開が遅れた理由についてでございます。
令和五年八月に開催された教科書採択に係る教育委員会臨時会の議事に係る会議録は、令和六年三月二十二日に開催された令和五年度第十四回教育委員会定例会で承認されてございます。通常ですと、教育委員会会議で承認されてから一週間程度で本市
ホームページに情報発信しているところでございますが、年度末と年度初めの業務の繁忙期に重なり、他の業務に注意が取られ、当該会議録の
ホームページへの情報発信の手続が遅れてしまったものでございます。公開が遅れ御迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
当該会議録につきましては、令和六年六月十二日に本市
ホームページに公開したところでございます。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
◯片野広隆議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず部活動から触れていきたいと思いますが、休日の部活動から地域クラブ活動へ段階的に移行していくと、併せて保護者や地域、子供たちに説明を行っていくということでした。
また、さきの質疑への答弁でもありましたが、特定のスポーツクラブや地域クラブ活動と調整をしていくというお話も理解はさせていただきました。
続きまして、基金についてですが、地域移行をしていく際に、指導者派遣事業といった指導者確保のための財源としていきたいと。長期に機動的に運用できる財源として有効に活用してまいりたいと。さらには、広報や
ホームページで取組状況に合わせて寄附を募っていきたいというお話です。
まずこの二点目なんですが、寄附をしていただいた方が、その基金に寄附をした意図をぜひ酌んでいただいて、有効活用をしていただきたいとこの場を借りて重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
一般寄附ですと、他の会計に紛れてというか溶け込んでしまって、具体的に何に使ったか分からなくなってしまうということがないようにというところも含めての今回の寄附であるかなと思いますので、ぜひ御理解を頂ければと思います。
あわせて、広報川越や
ホームページで適宜寄附を募っていくということですが、なかなかこれも難しいところもあるかなと。この部活動だけではないので、他の基金や事業もあろうかと思いますので、ぜひそこら辺はうまくやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、進めにくいもの、進めやすいものというお話も伺わせていただきました。現段階ではまだ具体的にはなかなか選定するのも難しいのかなと思いますが、今後これから二年、三年で移行していく強化期間になってくると思いますので、拙速にする必要はないと思いますが、ぜひ丁寧に物事を進めていただきたいと思います。
この点について二回目の質問といたしまして、今、一回目にるる御答弁を頂きましたが、地域連携・地域移行を進めていく上でモデル地区を、川越市かなり市域広いですし、小学校が三十二校で、中学校が二十二校で五十四校、かなり学校数も多い状況になっていますので、一気に物事を進めようとすればなかなか難しい状況になろうかと思います。
そうしたことを踏まえて、幾つかモデル地区を選定してこの事業を先行していってはどうかと考えますが、教育長にこの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
続きまして、教科書採択の公正性についても何点かお伺いをさせていただきました。
まず、市長に教科書採択の重要性についてお伺いをしました。教科書採択は学校の授業や家庭における学習活動において用いる教科書を決定する重要な行為でありますと。採択権者の判断と責任により、疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要であると考えますというお話を、答弁を頂いたので、お話しをさせていただきたいと思うんですが、今回この質問をさせていただくに当たって、市民の方から情報提供がありました。
昨年、二期目の教育委員に任命された嶋野委員さんです。我々も市長から議案として提案をされて議決を行わせていただきましたが、この嶋野委員さんが教科書発行事業者の編集委員さんをされていると。これは、私も頂いた資料を基に
ホームページ、インターネットを検索させていただいたら、インターネットにも今、お名前が上げられているということですので、事実の確認はさせていただいたんですが、この方が教育委員として活動されている中で、昨年小学校の教科書採択が行われたと。
この委員さんが編集に携わられている教科ではないんですが、この編集事業者の教科書が二教科採用されていると。これは、この嶋野委員さんの影響力が働いていないのでしょうかと、公正公平な教科書採択が行われたのでしょうかという問合せがありました。
その点について、先ほど採択が行われた議事録を確認させていただこうとしましたら、昨年の八月に採択が行われているにもかかわらず、ましてその後、三月に議事録が承認されているにもかかわらず、川越市の
ホームページにその議事録が掲載されていないし、掲載の内容を確認することすらできないという状況であります。
先ほど市長の答弁にありましたが、既に市民の方から疑念を抱かれる状況が発生してしまっているんです。
今、答弁の中で、議事録を昨日公開をいたしましたと。出席者は教育長と教育委員さん三名でしたというお話を頂きましたが、市民から頂いたこうした情報を基に二回目の質問をさせていただきますが、現在、教育委員である嶋野委員さんは、この
ホームページにももう事業者名出ていますからあえて申し上げますが、光村図書さんの教科書の編集、著作編集にいつから関わられているのでしょうか。
嶋野委員さん、川越市教育委員会一期目に市長から御提案があったのが平成三十一年、令和元年の四月から川越市の教育委員を務められているそうです。先日二期目の御提案を頂いて、令和五年四月一日から二期目に入られたと思いますが、嶋野委員さんはいつから教科書発行事業者の編集に携わっているのかお伺いいたします。
あわせて、この嶋野教育委員さんは、文科省が定める教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者に当たるのかどうか、お伺いをいたします。
続いて、嶋野教育委員さんは、本市の教科書採択に直接的もしくは間接的に関与しているのかどうか。
ここで、改めて市長にお伺いをさせていただきますが、平成三十一年ですね、我々に一期目の同意案件として御提案を頂き、昨年二期目の御提案を頂いていますが、文科省の通知では、各都道府県教育委員会を通じて編著作者及び編集協力者に関する情報を取りまとめた名簿を都道府県教育委員会を通じて各教育委員会に送付をされているんです。そうしたことを踏まえて、市長はこの一期二期、我々に提案をされる際に、文科省が発出している著作編集関係者名簿に、この嶋野教育委員さんが記載されていたことを知っていたのかどうか。一期目、二期目それぞれでお答えを頂きたいと思います。
あるいは、この光村図書の教科書の編集作業に、そもそも名簿に記載されているいないいかんにかかわらず、著作編集に関わっていることを知っていたのか、御存じだったのか伺わせていただきます。
（新保正俊教育長登壇）
◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
部活動地域連携・地域移行についてのモデル地区についてでございます。
教育委員会では、生徒が将来にわたりスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、庁内の関係部署と連携しながら部活動の地域連携・地域移行を進めているところでございます。
現在、休日の学校部活動の地域連携を進める取組を中心としておりますが、地域クラブ活動への移行に向けては、先行的にモデル校やモデル事業などを創出していくことが課題であると考えております。
これらの課題解決を図るため、教育委員会では関係部署と連携しながら、スポーツ、文化芸術の関係団体と緊密に連携する体制を整備するとともに、機会を捉えたモデル地区の導入も視野に入れながら、休日の地域クラブ活動への移行を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、嶋野委員がいつから光村図書の著作編集に関わっているのかについてでございます。
御本人からは、平成二十二年からの光村図書の生活科教科書の著作に関わっていることを伺っております。
次に、嶋野委員が教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者に当たるかについてでございます。
嶋野委員は、光村図書の小学校生活科の教科書の編集委員であるため、教科書採択における公正確保の徹底等についての中で示されている教科書及び教師用指導書の著作編集者に該当するため、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者に当たると捉えております。
最後に、嶋野委員が本市の教科書採択に関与していないことについてでございます。
嶋野委員は、市立の小中学校の教科書採択に関しましては、平成三十一年四月一日の就任以来、川越市立小・中学校用教科用図書の採択に関する規則にのっとり、教育委員会が設置する選定委員会やそれぞれの調査研究専門員長が開催する専門員会に出席し、または意見するようなことはなく、推薦すべき教科書を協議検討することや教科書の調査研究を行うことに一切関与をしておりません。
また、嶋野委員は、令和元年度の小学校教科書採択、令和二年度の中学校教科書採択、令和五年度の小学校教科書採択に関して審議した教育委員会会議を欠席しており、教科書採択の審議及び採択にも全く関与をしておりません。
なお、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の適用を受けない市立川越高等学校及び市立特別支援学校高等部の教科書採択につきましては、文部科学省初等中等教育局から発出された教科書採択事務取扱要領により、採択権者である教育委員会が年度ごとに採択を行っており、嶋野委員は採択を行う教育委員会会議に出席をしております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 御答弁いたします。
嶋野氏を教育委員会委員に任命するため、平成三十一年第一回定例会及び令和五年第一回定例会におきまして議会の同意を求めたところでございますが、平成三十一年第一回定例会の時点では、嶋野氏が教科書執筆に関係していることは承知しておりませんでした。
任命後、本人からの申出か、あるいは教育長からの話として教科書執筆に関係していることを知ったところでございます。
なお、文部科学省が著作編集関係者の情報を発信していること、またその情報に嶋野委員の記載があることは承知しておりませんでした。嶋野委員が執筆に関わっている出版社名等も、私は承知しておりません。
以上です。
（片野広隆議員登壇）
◯片野広隆議員 まず、部活動からですが、モデル地区について伺わせていただきました。
進め方はいろいろあると思うんですが、ぜひ子供たちが一番やりやすい方法で地域に移行していけるような形で進めていただければいいと思いますし、時間がかからないようにぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
この件については、また補正予算で委員会でも委員の皆様から、皆様の意見があると思いますので、ここでこの形でとどめておきたいと思います。
次に、教科書採択についてです。
最初に市長にお伺いをさせていただきました。教科書採択の重要性をどのように考えていらっしゃるのか。市長は、改めて申し上げますが、児童生徒が学校の授業や家庭における学習活動において用いる教科書を決定する重要な行為ですと。一方で、平成三十一年の段階で既に調べれば、平成二十二年から執筆活動を行っている方を我々に提案されているんですね。
この方は、教育委員会の重要な責務の一つである教科書採択に最初から加われない、加わる資格のない方なんです。到底市長がこの教科書採択に対して重要だと考えているとは思えないですよね。
まして二回目、昨年の令和五年については市長御存じでしたよね、もう。分かっていて我々に、教科書採択に加われないことが分かっている方を、そうした説明もないまま我々に提案して同意を求めているわけです。そういった行為のどこに採択の重要性を認識しているのか。
一度採択されれば、四年間子供たちはこの教科書で学ぶことになるんです。教育委員さんというのは、教育長を入れて五人しかいないんです。そのうちのお一人が最初から採択に加われないことが分かっている状態で委員として任命することがどういうことなのか、市長ほどの方が理解できないと思わないんですが、そういったことも踏まえて三回目、何点かお伺いをさせていただきますが、まず、二回目で教科書採択について関与しているか、していないかという質問をさせていただきました。
令和元年度の小学校教科書採択、令和二年度の中学校教科書採択、令和五年度の採択には欠席しておるという答弁を頂いたんですが、これも、教育長と部長に申し上げますが、令和元年度の小学校教科書採択が行われた教育委員会の会議は、平成三十年にされているんです、そもそも。令和元年度から使う教科書を採択したのは平成三十年なんです。嶋野さん委員じゃないんです、まだ。そこにいないんです、最初から。議事録見てもらえば分かりますけれども。
こういう答弁を平気でこちらにしてくること自体おかしな話じゃないですか。そもそも事実関係を皆さん理解していますかという話なんです。
令和二年度の中学校教科書の採択が行われたのが令和元年度の教育委員会。令和元年度八月五日の。一年ずれていますからね。失礼な話ですよ、これ。そういう事実関係も理解しないで進められているからこういう疑惑を持たれるんじゃないですかと指摘をさせていただきます。
あわせて、小中学校の採択には参加をしていないというお話でしたが、義務教育ではない市立学校については参加していると。
ただ、高校の教科書についてはこの光村図書さん発行されている会社なんです。発行事業者ですよ、これ。その関係者ですよ、編集委員さん。教科は別にして。これに参加できるのであれば、嶋野委員さんは中学校、中学校というのは生活の教科ないんですよね。直接の関係者じゃないですから、中学校の採択に参加したって構わないんです。それを欠席させているんでしょう。片一方で教科書、高校の教科書を発行している会社の編集委員さんを、なんで高校の採択の中に参加させるんですか。そういった点を取っても、やっていることがもう矛盾していますし、市民の方から疑念を持たれても仕方ない話なんですよ。影響しているんじゃないですかと。その発端は、そもそもそういった方を任命している市長じゃないですかという話なんです。
まず教育長、今申し上げた点を踏まえて、今後嶋野委員さん、これから二期目の間に教科書採択があるかどうかは別として、川越市が行う教科書採択の場にこの方が教育委員でいる間出席することは適当ではないと考えますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。この点についてどう改善していくのか、是正していくのか伺わせていただきます。
次に、市長にお伺いします。
我々に議会同意案件を出される際には、これ教育委員さんの職務の一つができない状況で提案されるわけですから、そういった点も踏まえて我々に説明の上で御提案をされてはいかがかと思うんですが、本会議の資料の中にはお名前と住所と生年月日しかありません。その前段で各会派に御説明をされているのかもしれませんが、その中にも基本的には経歴だけですよね、職歴しかなかろうかと思います。
市民の方から情報を頂いて、ちょっと調べればこれだけおかしなことが出てくるような状況をつくってしまっているのは、その根本にあるのは市長の提案から始まっている。提案の仕方なのか、提案をされた方なのかはあえて申し上げるつもりはありませんし、この嶋野教育委員さん、職歴だけみても大変立派な方だと思いますし、もっと場を変えれば活躍をしていただける場もあろうかと思いますし、こういった質問をせざるを得ない状況になってしまうこと自体、嶋野教育委員さんに御迷惑をおかけしている形にもなろうかと思いますので、今後、市長がこれから教育委員さんを提案することがあるかどうかは別として、今後提案する際には違うやり方もあろうかと思いますが、その点についてお考えを伺わせていただきたいと思います。
（新保正俊教育長登壇）
◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
まず、この採択、一連の採択につきまして不信感、疑念を抱かせてしまいました。大変申し訳なく思っております。
この当該委員は、小学校生活科の編集に携わっております。県のガイドラインでは、採択に関わる教育委員は、その種目の教科書採択には関わらないという規定がございます。
しかしながら、疑念、不信感が生じないように小学校、さらには中学校の採択にも関わらないようにしてまいりました。
今後も、市民からの疑念、また公正性、透明性を図る上でも、今後も出席せずに採択を進めてまいります。
なお、高等学校につきましても、義務教育とまた違った採択の仕方、校長が選定して教育委員会に承認を求めることでありますが、これも教育委員会の採択でありますので、中学校と同様に対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 嶋野委員さんの議会への御提案の件でございます。
先ほど申し上げましたように、一期目の御提案のときは私は全くその辺のところを存じませんでした。途中で、先ほど申し上げましたように嶋野委員さんないしは教育長から教科書の執筆に関わっているような情報を頂きましたが、県のガイドラインでは教科書採択から外れてもらえば何の問題もないというようなことになっているということでございましたので、何の問題もないことであろうと、教育長からは教科書採択の場からは外れてもらっているというふうに聞きましたので、問題もないと思って二期目のときも提案申し上げたわけでございますが、調査が足らなかった、情報提供が足らなかったという点につきましては、この場をお借りして心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
◯中原秀文議長 片野広隆議員に申し上げます。
質問の回数は、既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。
（片野広隆議員登壇）
◯片野広隆議員 ただいま市長から謝罪いただいて、教育長から今後の対応いただきました。
今後、市民の方から川越市の教科書採択に対して公平性、公正性に疑念や不信の念を頂かないようにきちんと対応していただきたいということを申し上げて、一般質問とさせていただきます。
◯中原秀文議長 桐野忠議員。
（桐野 忠議員登壇）
◯桐野 忠議員 議長のお許しを頂きましたので、二項目にわたって一般質問を行わさせていただきます。
まず、一項目め、農地保全の取り組みについてでございます。
人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地の集約化等を推し進めるため、改正農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和五年四月一日に施行されたと思います。
また、令和六年四月作成の農林水産省発行の地域計画策定マニュアルには、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題だと冒頭にうたわれております。
川越市でも、将来の農地利用を検討する地域計画づくりが現在進められ、計画には計画の核となる十年後に目指す農地利用の具体的な姿である目標地図の素案作成も求められているかと思います。
市は、地域の関係機関である農業委員会やＪＡ、水利組合などとの間で議論を深めるのはもちろんですが、実際に従事する多くの農業者の意見も聞かなくてはいけないのではと考えます。
計画の実効性を高めるには、実際に従事する農業者の担い手が自分たちの計画と思わなければ、どんな立派な計画であっても目標達成まで困難な道のりになってしまうのではないでしょうか。
また、協議する場では、将来の農地利用だけでなく生活しやすい環境や販売、経営問題も避けて通れないのではと考えます。
そこで、質問ですけれども、一点目として、川越市における地域計画の策定状況はどうなのかお伺いをいたします。
二点目に、市内における農業者の高齢化や後継者不足の状況はどうなのかお伺いをいたします。
三点目に、地域計画策定での市町村の役割、どのように調整を図っていくのかお伺いをいたします。
四点目に、地域計画策定マニュアルには幅広い関係者の例もうたわれておりますけれども、若者層や女性を含む幅広い意見を取り入れるための取組についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
五点目に、地域計画を策定するに当たっての課題はどういったことがあるのかお伺いをいたします。
以上、この項目の一回目とさせていただきます。
続きまして、二項目め、クールシェアスポットと給水スポットについてお伺いをいたします。
これまで、会派で中村文明議員が暑さ対策について何回か取り上げておりますけれども、今回はその暑さ対策の中でもクールシェアスポットと給水スポットに絞って質問をさせていただきたいと思います。
令和五年第三回定例会にて、私は利用しやすい公共施設についてと題して質問をし、その中でクールシェアの考えと、各公共施設には冷水器等設置はどうなのかお聞きしました。
そのときの答弁では、平成二十五年度からクールシェア川越として複数の公共施設をクールシェアスポットとして選定し、新型コロナウイルス感染症防止のため令和二年度から令和四年度までは中止していたが、令和五年度から電力需要が高まる七月から九月の間に実施しているとのことでありました。
また、クールシェアスポットに選定した施設全てに冷水器は設置していないが、市民センター、図書館等の一部施設において冷水器が設置されている施設もあるとの答弁だったと思います。
そこで、一点目に、令和五年五月にコロナ五類移行後のクールシェアスポットの効果はどうだったのかお伺いをいたします。
二点目に、昨年八月に公共施設に給水スポットとして、マイボトルで利用できる給水スタンドを設置されましたが、その経緯と効果はどうなのかお伺いをいたします。
以上、一回目といたします。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、本市における地域計画の策定状況についてでございます。
地域計画は、地域農業の将来の在り方や地域の農業を担う耕作者を記した目標地図を作成するものであり、本市においては人・農地プランを実質化している市内十二地域において策定することとしております。
具体的な策定状況といたしましては、地域の話合いの場として農業者や関係団体等により協議会を立ち上げることとし、令和六年六月一日時点で五地域に協議会が設置され、協議を行ってまいりました。残りの地域におきましても同様に協議を進め、令和七年三月に策定できるよう取り組んでまいります。
次に、農業者の高齢化や後継者不足の状況についてでございます。
高齢化の状況につきましては、国の農林業センサスによりますと、令和二年の本市における基幹的農業従事者の平均年齢は六十六・一歳となっており、十年前の平成二十二年と比較して〇・八歳高く、高齢化が進んでいるところでございます。
後継者不足の状況につきましては、令和六年三月末時点の市の農家台帳及び農地台帳で確認したところ、七十歳以上でかつ後継者未定の農業者が耕作する面積は約九百六十二ヘクタールで、本市の農地面積の約二九・四％となっており、今後さらに後継者の確保が求められる状況でございます。
次に、地域計画策定での市の役割についてでございます。
農林水産省作成の地域計画マニュアルによりますと、市町村の大きな役割といたしまして協議の場の設置がございます。
本市の場合、協議会を設置し、農業委員会、いるま野農業協同組合、埼玉県川越農林振興センター等の関係機関及び地域の皆様に参加いただき、地域の意向が反映されるよう調整してまいりました。
今後も、地域農業の将来の在り方を検討するに当たり、地域の意見が反映されるよう、策定に向けて進めてまいります。
次に、若者層や女性を含む幅広い意見を取り入れる取組についてでございます。
地域計画につきましては、地域の実情に応じて策定することから、より幅広い意見を伺う必要があるため、協議会の開催に当たりいるま野農業協同組合の回覧にて組合員の方々に周知いただくとともに、開催日時等を市
ホームページに掲載しているところでございます。
また、市内青年農業者組織の会議においても地域計画についての情報提供を行い協議会への参加を働きかけてまいりました。
既に実施した協議会においても、地域の青年農業者や女性農業者の方々に参加いただき、意見を頂いております。
今後も広く周知を図り、より多くの方に参加いただけるよう取り組んでまいります。
最後に、地域計画を策定するに当たっての課題についてでございます。
地域計画では、十年後に地域の農地を誰が耕作していくかを一筆ごとに決めるものでございますが、農業者の高齢化や後継者不足から、地域によっては地域内の担い手が既に不足しており、どのように担い手を確保・育成していくかが課題となっております。
また、今後さらに高齢化や後継者不足により耕作放棄地の発生増加などが懸念されることから、将来にわたって適正に農地を保全していくための取組が必要であると考えております。
以上でございます。
（渡邉靖雄環境部長登壇）
◯渡邉靖雄環境部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
令和五年五月のコロナ五類移行後のクールシェアスポットの効果についてでございます。
令和五年度は、クールシェア川越として七月から九月までの三カ月において二十九の公共施設をクールシェアスポットとして指定し、実施いたしました。
クールシェアを実施する施設の利用者を対象にしたアンケート調査結果によりますと、回答いただいた四十名中三十一名の方から、よかった、また利用したいといった好意的な御意見を頂いております。また、もう少し席があるとよい、徒歩圏内に子連れで行けるところが欲しいという御要望も頂いておりますので、今後の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
なお、今年度につきましては、これまでのクールシェアによる節電対策としての目的と、本年四月に施行された改正気候変動適応法に規定される指定暑熱避難施設、クーリングシェルターの役割を併せ持つ事業といたしまして、指定暑熱避難施設（川越ひと涼み処）指定事業を実施する予定でございます。
次に、公共施設に給水スタンドを設置した経緯と効果についてでございます。
昨年度設置いたしました給水スタンドにつきましては、ウォータースタンド株式会社と本市との間で締結した脱炭素社会の実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する連携協定に基づく取組として設置したものでございます。
そのため、設置した機器につきましては、電気を使用しない水道直結型のものであることや、使い捨てペットボトルの削減を図ることからマイボトルに給水するものとしております。
設置による効果でございますが、市役所本庁舎に設置した給水スタンドの令和五年度使用状況によるものでございますが、給水量が三千百九十三リットルとなっております。五百ミリリットルのペットボトルに換算いたしますと約六千三百九十本分、二酸化炭素排出量七百六十キログラムＣＯ２の削減効果があったものと考えられますので、マイボトルの利用促進、プラスチックごみの削減に一定の効果があったものと考えております。
以上でございます。
（桐野 忠議員登壇）
◯桐野 忠議員 それぞれお答えを頂きました。
まず、一項目め、農地保全の取り組みについてでございます。
一回目につきましては、地域計画についてお伺いをいたしました。計画については、令和七年三月までに策定とのことでしたので、引き続き、冒頭話をさせていただきましたけれども、実現が可能な取組や、御答弁であったように、特に農業従事者、青年農業者や女性農業者も含め多くの意見を聞きながら丁寧に進めていただければというふうに思います。
さて、それを踏まえまして二回目は少し具体的な農地保全のための支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
地域計画マニュアルには、地域計画の達成に向けた取組推進のため、農地中間管理機構関連事業の事例などもうたわれております。
しかし、これを活用するには当然担い手がいなければできないわけでありますが、担い手への農地への集積や集約を進める農地中間管理機構の川越市の活用状況はどうなのか、二回目の最初、六点目にお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、農地保全に欠かせない重要な取組の一つに農業用水路整備があります。霞ケ関地区にある水田では、水利組合で多面的機能支払交付金等を活用して整備がされておりますが、農業用水路の整備で市として何か助成や支援ができないか、七点目にお伺いをさせていただきたいと思います。
一回目に課題として、川越としても高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等を上げられましたけれども、農地保全は治水という関係からも大切なことだと考えますし、耕作放棄地が増えないような改善策も必要と考えますが、八点目に農業者の高齢化による後継者不足、農地引受手不足の課題が大きく浮き彫りになっておりますけれども、市としての改善策はどうなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
以上、一項目めの二回目とさせていただきます。
二項目め、一回目それぞれお答えを頂きました。二十九カ所のクールシェアスポットがあり、アンケートも取った上で効果はあったとの認識のようでございました。
さらに、今後については指定暑熱避難施設、読みづらいですけれども、川越ひと涼み処、クーリングシェルターを実施予定とのことでしたので、節電だけでなくさらにいわゆる暑さ対策が加わるということで、熱中症対策にも効果が出ることを期待したいと思います。
昨年六月の答弁では、公共施設におけるクールシェアスポットについては、家庭で使用する消費電力量の抑制や熱中症対策としても効果があるものと認識し、できる限り多くの施設をクールシェアスポットに選定し、市民の皆様が利用しやすい環境をつくってまいりたいと考えているということでありました。
新たにクーリングシェルターとの答弁もありましたが、本年度クールシェアスポット増やす予定があるのか、三点目にお伺いをしたいと思います。
また、近年、幾つかの自治体では官民連携をしてクールシェアスポット事業を展開しているようであります。
ホームページ等で確認をさせていただきましたけれども、宝塚市では、本年六月より市内公共施設や民間の店舗などで事業展開されると聞いております。さらに、福岡市ではクールシェアふくおか二〇二四として、市内公共施設とショッピングモールなど民間にも協力をしてもらっているようであります。
例えば、川越市内にはスーパーやドラッグストア、ホームセンターも多くあると思います。そういったところに協力してもらい、行政と企業、市民が一体となってのクールシェアの取組を行ってはと考えますけれども、市としてのお考えはどうなのか、四点目にお伺いをいたします。
次に、給水スポットでありますけれども、給水スタンドを設置してマイボトルに給水という取組で、答弁ではペットボトル削減、プラスチックごみ削減に一定程度効果があったとの答弁がありました。
先日、実際に私も各給水スポットがあるところを見てまいりました。画面に提示させていただきましたけれども、これは効果があったという川越市役所の一階にある給水スポットであります。自動販売機の横にありますので、市民等も利用しやすいのではというふうに思います。
こちらは、ウェスタ川越の二階にある、分かりづらい場所にありましたけれども、給湯室ということで職員が使われているのかなというふうに思います。こちらは名細市民センターの給湯室です。こちらも職員が使われているのかなと。こちらはつばさ館、つばさ館は表に出ていまして、市民が利用しやすいようになっておりました。こちらは保健センターの入り口であります。玄関に給水スポット無料と掲示をされて、入り口の脇にある自動販売機の横に設置がされておりました。こちらも市民が利用しやすいようになっていました。そこには、旧式の冷水器も設置をされておりました。
これら見させていただきましたところ、やはり一部は市民が使えるようになっておりましたけれども、配管の関係もあると思うんですけれども、給湯室等、職員だけが使っているのかなというのがありましたので、できる限り市民が使えればいいのになというふうに感じました。
現在設置の給水スタンドは、常温ということであります。やはり、熱中症リスクが高まる時期に冷水は有効と考えます。
こちらは、西図書館の前にある冷水器であります。その冷水器の前には、水が飛んじゃって何かにじんじゃっているのかもしれませんけれども、2)のところに水を直接口で飲まず、持参したペットボトルや水筒などに入れてご利用くださいというふうに明記がされておりましたが、私が行ったときには口を直につけて飲んでいらっしゃる方がいました。周囲でうがいや口ゆすぎなどはしないでくださいと明記されておりますけれども、特に昔から利用されている方は何も意識なく多分使われているんじゃないかなというふうに思います。
ありがとうございました。
これでは、このマイボトルに入れるのは不自由だというふうに思います。
千葉県佐倉市やほかの自治体では、マイボトルに入れられるような冷水式の給水スタンド、常温ではなくて給水スタンドで冷水式を設置している自治体があります。
川越市は現在協定を結んで、ほぼ予算もかかっていないのかなというふうに思いますけれども、市役所本庁舎、名細市民センター、ウェスタ川越、総合保健センター、環境プラザつばさ館に常温の給水スタンドが設置をされておりますが、そのほか市民等が集まる市民センター、博物館、美術館、図書館、やまぶき会館、西文化会館、また南文化会館、さらに小中学校に冷水式の給水スタンドを設置して給水スポットを増やしてもよいのではというふうに考えますけれども、環境部としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、二回目といたします。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、農地中間管理機構の活用状況についてでございます。
本市における農地中間管理機構を介した農地の貸借面積は、令和六年六月一日時点で約八十五・三ヘクタールで、本市の耕地面積の約二・七％となっております。そのうち、主に埼玉型ほ場整備事業実施地区において活用されている面積は約六十一・八ヘクタールとなっております。また、市内の農事組合法人が受け手となり活用されている面積は約五・六ヘクタールとなっております。
次に、農業用水路の整備における市の助成や支援についてでございます。
農業用水路の整備を実施する土地改良区や地域の耕作者で組織される水利組合を対象に、本市の土地改良事業補助規則に基づき整備費の一部を補助し、負担軽減を図っているところでございます。
また、農業用水路の維持管理におきましても、長寿命化に計画的に取り組む地域の活動組織に対して、多面的機能支払交付金を活用して支援を行っております。
農業用水路は、地域農業の維持保全に当たり重要な農業生産基盤であるため、市の補助に加え国や県の支援制度も活用し、引き続き支援してまいります。
最後に、後継者不足に対する市としての改善策についてでございます。
全国的な農業者の高齢化、後継者不足の背景から、担い手の確保、育成については重要であると認識しているところでございます。
本市といたしましては、就農希望者との就農相談の実施、いるま野農業協同組合等と連携して取り組む、いるま地域明日の農業担い手育成塾を通じた技術習得支援、新規就農者の経営の早期安定を図るための国資金を活用した補助支援等に取り組み、新規就農者の確保に努めているところでございます。
また、耕作しやすい営農環境を整える圃場整備事業と担い手への農地の集積、集約を進める農地中間管理事業を併せて推進するとともに、農作業の効率化等を図るスマート農業技術の研修会の開催や技術導入に係る補助を通じて、担い手の生産性の向上や規模拡大に向けた取組を支援してまいります。
以上でございます。
（渡邉靖雄環境部長登壇）
◯渡邉靖雄環境部長 御答弁申し上げます。
今年度、公共施設のクールシェアスポットを増やす予定があるかについてでございます。
施設については、施設の設置目的や空調設備の状況等を考慮したことにより昨年度より減少する見込みとなってございますが、指定暑熱避難施設指定事業を始めることから、来年度以降、改めて各公共施設の状況を確認し、増やしていくことも検討してまいりたいと考えております。
次に、行政と企業、市民が一体となってクールシェアに取り組むことの考えについてでございます。
地球温暖化を防止するためには、行政だけではなく市民、事業者、民間団体等が一体となって地球温暖化対策に取り組むことが不可欠でございます。
今年度実施いたします指定暑熱避難施設（川越ひと涼み処）指定事業におきましては、公共施設を指定して事業を始めたいと考えておりますが、事業者の皆様に協力を頂き、市内にある民間の事業所を指定暑熱避難施設に指定することも検討してまいりたいと考えております。
また、このような取組を周知することにより、市域の温室効果ガス排出量の削減や熱中症予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後に、冷水式の給水スタンドを設置する施設を増やすことについてでございます。
熱中症予防として、冷水を飲むことは効果があるものと認識しております。一部の公共施設においては冷水器が設置されている施設もございますが、既存公共施設においては給水スタンドの設置のために配管工事等が必要となることや、冷水機能を有する給水スタンドは電気を使用する必要があることなどの課題もございますので、他の自治体の取組等を調査研究してまいります。
以上でございます。
（桐野 忠議員登壇）
◯桐野 忠議員 二回目それぞれお答えいただきました。
二項目めの冷水式の給水スタンドにつきましては今後検討していただきながら、できれば冷水式の給水スタンド設置の件も検討していただければと思います。
一項目めのほう、三回目を質問させていただきたいと思います。
農地中間管理機構の活用や農業用水路の整備への支援策や後継者不足問題についてお伺いをいたしました。
農家状況調査を農業委員会が毎年行っているかと思いますが、お聞きしたところ霞ケ関地区の令和五年を見ますと遊休農地が約二・七ヘクタール、令和三年が約一・九ヘクタールでしたので、随分増えたなというふうに感じたところでございます。
そんな中、やはり生産性向上や農地、様々この整備、基幹整備なんかも検討していったらいいのではないかというふうに思いますけれども、最後に、昨年十二月議会での中村議員の質問での答弁で、市長は、農業者の高齢化や後継者不足が続くなど厳しい現状であり、農業を将来にわたって維持発展させていくためにも農業者の皆様のニーズを的確に捉え、効率的かつ効果的な営農に資する有効な支援策など、国や埼玉県などに対して積極的に要望を行っていきたいという御答弁がありました。
生産性が高い農地をつくる事業として、農地の区画の整理や用水路、排水路、農道、暗渠排水等の整備を行う圃場整備事業では幾つかの要件がありますが、市内の水田地域の保全のため、圃場整備の事業の要件緩和等を埼玉県に要望を行うことについてのお考えをお伺いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。
（岸野泰之産業観光部長登壇）
◯岸野泰之産業観光部長 御答弁申し上げます。
水田地域の維持保全に当たりましては、地域の稲作経営の安定を図ることが重要であり、生産性の向上に資する圃場整備事業の実施が効果的であると考えております。
埼玉県の事業である埼玉型ほ場整備事業におきましては、換地を伴う一般型の圃場整備事業に対し、既存の区画を生かし換地は行わない簡易な整備となっており、短期間かつ低コストで実施できる事業でございます。
実施に当たりましては、対象区画の面積が十アール以上であることや受益面積が二十ヘクタール以上、事業完了翌年度までに認定農業者等の担い手への農地集積率が三〇％以上などの要件がございますことから、より活用しやすい制度となるよう、機会を捉えて埼玉県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△再会日時決定
◯中原秀文議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十四日午前十時開会することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
◯中原秀文議長 異議なしと認めます。よって、明十四日午前十時より開会いたします。
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△散 会
◯中原秀文議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時五十四分 散会
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△会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員八人が一般質問を行った。...