川越市議会 2021-06-14
令和３年第３回定例会（第14日・６月14日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十一日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第一五日 六月一五日（火） 本会議休会。付託案審査の二
常任委員会開催のた
め。
午前十時
総務財政常任委員会 ７Ａ会議室
午前十時
文化教育常任委員会
第一・第五委員会室
第一六日 六月一六日（水） 本会議休会。付託案審査の二
常任委員会開催のた
め。
午前十時
保健福祉常任委員会 ７Ａ会議室
午前十時
産業建設常任委員会
第一・第五委員会室
第一七日 六月一七日（木） 本会議休会。
委員会予備日のため。
第一八日 六月一八日（金） 本会議休会。
委員会予備日のため。
第一九日 六月一九日（土） 本会議休会。
第二〇日 六月二〇日（日） 本会議休会。
第二一日 六月二一日（月） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会
第一・第五委員会室
第二二日 六月二二日（火） 本会議休会。
委員長報告整理のため。
第二三日 六月二三日（水） 本会議休会。
委員長報告整理のため。
第二四日 六月二四日（木） 本会議休会。午前十時より
委員長報告調整のため
委員参集する。
午後
委員会会議録印刷製本。
第二五日 六月二五日（金） 午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間延長しても終了する。
以上により、川越市議会第三回定例会を閉会す
る。
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△議事日程
令和三年六月十四日（第十四日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 二番 粂 真美子 議員
第 三番 倉嶋 真史 議員 第 四番 村山 博紀 議員
第 五番 牛窪 喜史 議員 第 六番 須賀 昭夫 議員
第 七番 長田 雅基 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 樋口 直喜 議員 第一〇番 明ヶ戸亮太 議員
第一一番 嶋田 弘二 議員 第一二番 中野 敏浩 議員
第一三番 小高 浩行 議員 第一四番 栗原 瑞治 議員
第一五番 海沼 秀幸 議員 第一六番 吉敷賢一郎 議員
第一七番 今野 英子 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 川口 啓介 議員 第二〇番 田畑たき子 議員
第二一番 中村 文明 議員 第二二番 桐野 忠 議員
第二三番 近藤 芳宏 議員 第二四番 中原 秀文 議員
第二五番 岸 啓祐 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 川口 知子 議員
第二九番 高橋 剛 議員 第三〇番 片野 広隆 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 大泉 一夫 議員
第三三番 小ノ澤哲也 議員 第三四番 小野澤康弘 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 市ノ川 千 明
総合政策部長 福 原 浩
市民部長 宇津木 寿 子
文化スポーツ部長 岸 野 泰 之
福祉部長 近 藤 正 広
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 渡 邉 靖 雄
環境部長 高 橋 宗 人
産業観光部長 粟生田 晃 一
都市計画部長 本 間 優 子
建設部長 野 口 幸 範
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 長 岡 聡 司
学校教育部長 梶 田 英 司
総務課長兼
総務課法務室長 矢 崎 東 洋
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 松 本 清 一
副事務局長兼議事課長 黒 澤 博 行
議事課副課長 田 中 尚
議事課主査 内 田 正 英
〃 竹ノ谷 智 昭
議事課主任 杉 原 徹
───────────────────────────────────
△開 会（午前九時五十五分）
2 ◯桐野 忠議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十四日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午前九時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
午前九時五十六分 再開
△日程第 一 一般質問について
3 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
第十一日に引き続き、通告順に発言を許します。
池浜あけみ議員の質問に対する答弁を願います。
（
新保正俊教育長登壇）
4
◯新保正俊教育長 おはようございます。御答弁申し上げます。
二項目め、子供たちの健康のための学校給食についてでございます。
学校給食は、児童生徒の栄養バランスの取れた食事を提供すること、食についての知識の習得、健康増進、体力の向上に寄与するものであります。そのため、児童生徒が食する食材の安全性の確保は、最重要事項であると認識しております。
これまでも納品食材につきましては、残留農薬に関する証明、
放射性物質検査、細菌検査を行い、安全性の確保に努めております。
今後につきましても、御指摘いただきました有機農産物の使用量を増加させるなど、より安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
以上でございます。
（
川合善明市長登壇）
5
◯川合善明市長 おはようございます。御答弁申し上げます。
除草剤使用についてでございます。
市で管理している多くの公園を市民の皆様が利用しやすい状態に保つため、除草剤は必要最小限の範囲で使用しております。今後、使用する除草剤の種類につきまして、環境への影響等を比較検討し、環境負荷の少ないものを選択するなど、適正な使用に努めてまいります。
以上です。
（
野口幸範建設部長登壇）
6
◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
三項目め、
オアシス東側道路の今後の見通しについてでございます。
これまで定期的に道路の高さを確認してきたところですが、令和三年三月以降は、路面の沈下が収まっている状況となっております。今後、路面が再度沈下しないようであれば、九月頃には舗装の修繕工事を行い、通行止めを解除したいと考えており、工事に際しては看板等による周知を図ってまいります。
以上でございます。
（
宇津木寿子市民部長登壇）
7
◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
情報提供システム導入の検討状況についてでございます。
これまで先進市の取組を視察し、
システム業者によるデモンストレーションを実施するとともに、
関係課検討会議等を開催してまいりました。検討会議等を重ねていく中で、費用対効果や提供された情報の処理方法など、課題も見えてまいりましたので、関係課と課題の解決に向け取り組んでいるところでございます。
また、一方で、
情報提供システムにつきましては、近年、多くの
システム業者による開発が進んでいる状況もありますことから、本市といたしましても、その動向を注視しているところでございます。
このようなことから課題の解決を図り、
情報提供システム導入に向け、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
（
池浜あけみ議員登壇）
8
◯池浜あけみ議員 おはようございます。先週から引き続きの一般質問をさせていただきます。
二項目めの除草剤などの健康への影響について、まず教育長から御答弁いただきました。
学校給食においては、
国産有機農産物、こちらについても、その肥料などにも配慮が必要と考えますが、無農薬の食材の利用も含め、より安全・安心な食材を求めていただきたいと思います。
市長からも御答弁いただきました。極力環境負荷の少ないものへ至急選択し直していただきたいと、これは切に思います。
三項目めの土手を含む道路の整備では、オアシス東側の道路の整備の見通しがついた時点での住民への周知を看板などの設置などで分かりやすく行っていただきたいと思います。また、
通報システムの早期の実用化を待つ所存であります。
次に、一項目めのコロナ禍の文化・
スポーツ施設などの運営についてです。
博物館や図書館、美術館、公民館、文化・
スポーツ事業や施設運営など、県からの方針を受けての対応に大変苦労されてきた様子が分かりました。また、予算の大幅な削減もあり、施設の草むしりなども職員の方々で行っているとも聞いております。
先週末の議会終了後に中央図書館に立ち寄りましたところ、私の議員バッジに気づかれたのか、利用者の方から声をかけられました。議員さんですか。今まで読めていた雑誌が読めないんですよ。これじゃ図書館と言えますか。三十五万都市にふさわしい図書館にしてほしいんです。何とかしてほしいんです。そういう訴えでした。
図書館法によれば、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、
レクリエーション等に資することを目的とする施設とあり、まさにその役割を十分に果たせない状況になっていると認識いたしました。
また、美術館などの事業は、市民から見れば、市の主催事業なのかそうでないのかは区別がつきづらく、貸し館での特別展ができるのであれば、利用者の予約を受け付けて、人数制限をするなど工夫をして開館できたのではないかという声もございました。
いずれにしても、このコロナ禍でこれまでどおりに人と会えず、文化・
スポーツ活動やイベントなどの
思い出づくりが極めて制限される状態が一年半も続き、さらに国民には強く自粛を迫りながら、世界的なスポーツの祭典も行われようとする対応には納得できないもやもや感、周りの方からも広がっております。
新型コロナ感染症の特徴、すなわち無症状者でもウイルスを持ち、感染を広げ得ると分かったのであれば、もっと早い段階で国が高齢者施設や医療、介護、関係者らに集中的にＰＣＲ検査などを行い、社会的検査を広げ、隠れている陽性者を早く見つけて、隔離、保護、治療する政策を取っていれば、こんなに長い不安な日々が続き、暮らしや経済はもとより、文化・
スポーツ分野の運営も、これほどの苦労はなかったのではないかと考えます。一度なくなってしまった企画や備品などが、この先、市民の文化や教養に資するものとして復活することを注視したいと思っております。
コロナ禍の今でこそ求められている自主事業も始められているようでございます。初めてのことも多く、試行錯誤を繰り返しながら、市民の心の健康を支える上で、今後、市はどのように文化・
スポーツ施設などの運営をしていこうと考えているのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（
岸野泰之文化スポーツ部長登壇）
9
◯岸野泰之文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
コロナ禍における今後の文化・
スポーツ施設の運営についてでございます。
市の文化・
スポーツ施設は、心身ともに健康で充実した生活を送る上で重要な施設であると認識しているところでございます。今後の感染状況にもよりますが、まずは利用者の安全を第一に心がけ、国や県の要請やガイドラインが示す
感染防止対策を徹底した上で、利用の際には市民の皆様が身近に文化やスポーツを楽しむことができるよう安全・安心な施設運営に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯桐野 忠議長
今野英子議員。
（
今野英子議員登壇）
11
◯今野英子議員 おはようございます。通告しております二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの高齢者が安心して暮らせる施策を。
(1)
後期高齢者医療制度についてです。
菅政権は令和二年十二月十五日の閣議決定において、全
世代型社会保障改革の方針について等を踏まえて、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で幅広く安心を支えていく全世代対応型の
社会保障制度を構築するため、所要の改正を行うとして、今年度の通常国会に提出いたしました。
全世代対応型の
社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律の概要は、全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直しの中で、
後期高齢者医療制度における
窓口負担割合の見直し。二つ目として、子ども・子育て支援の拡充で、子どもに係る
国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入。三つ目に、生涯現役で活躍できる社会づくりの推進として、保健事業における健診情報等の活用促進。そして、四つ目として、その他、ほかにも盛り込まれております。
今回、七十五歳以上が加入する
後期高齢者医療制度の医療費負担の見直しについて、一定所得以上の
窓口負担割合を一割から二割に引き上げをする改正が盛り込まれております。
六月四日に
医療制度関連法が参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決。日本共産党と立憲民主党は反対いたしましたが、成立いたしました。
七十五歳以上の
医療費窓口負担に、初めて二割負担を導入する法律です。七十五歳以上の窓口負担は、原則一割負担です。
現役並み所得は、三割負担に引上げと改悪がされております。
慢性的に病気を抱える高齢者の受診行動にブレーキをかける危険が国会論戦で浮き彫りになったにもかかわらず、成立を強行した菅政権の姿勢は重大だと考えます。
本市の高齢者にとっても大きな影響があると思い、今回の改正によってどのような影響があるのか、質問を通して確認をさせていただきたいと思います。
一点目に、
後期高齢者医療制度の
窓口負担割合の見直しの経緯についてお伺いいたします。
二点目に、
窓口負担割合の見直しの概要についてお伺いいたします。
三点目に、
後期高齢者医療制度の所得階層についてお伺いいたします。
四点目に、二割負担の所得基準についてお伺いいたします。
五点目に、二割負担の対象者の見込み数についてお伺いいたします。
六点目に、二割負担になった場合の具体的な影響額についてお伺いいたします。
続きまして、(2)健康維持についてです。
現在、コロナ禍で
新型コロナ感染症対策のため、不要の外出を控えている方々、外出できない高齢者の方が増えています。
高齢者の方から体力の衰えや健康維持を保つことが大切だと考えているが、運動する機会が減り、公民館での事業やグループ活動なども最近は少しずつできてきているけれども、やはりコロナ以前よりは減っているので、大変だという声が寄せられております。
私もこれまで平成二十七年九月議会で高齢者の見守り活動や健康かわごえ推進プランについても一般質問で取り上げさせていただきました。現在、令和二年度から六年度までを計画期間に定めた「ぴんぴんきらり」健康かわごえ推進プラン（第二次）が策定されております。また、こちらは計画ですが、
健康づくり支援課では、こうした
ライフステージに合わせて、様々チラシを作成して、周知に努めていただいていることは承知をしております。
他の議員からも介護予防について質問されておりましたが、今回、健康づくりと介護予防の観点から、高齢者の健康維持についてどのように対応しているのか確認しておきたいと思い、質問いたします。
そこで、一点目に、健康かわごえ推進プラン（第二次）の特徴についてお伺いいたします。
二点目に、コロナ禍における高齢者を対象とした健康づくりや介護予防の事業について、その実施状況と工夫した点があれば、
保健医療部長と福祉部長、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
以上、この項目は一回目といたします。
続きまして、二項目めの公共施設の
バリアフリー化について何点か質問させていただきます。
市の公共施設とは、市役所や学校、保健所、公民館や
市民センター、美術館、
子育て支援センターなど様々な施設があると思います。今回、一般質問を行おうと思ったきっかけは、先日、
高階市民センターで市政懇談会を行った際に、視覚障害者の方から
高階市民センターの
点字ブロックについて改善の御意見をいただいたこともあり、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。
また、
改正バリアフリー法が今年の四月から施行されました。
バリアフリー法とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の通称で、高齢者や障害者が肉体的、精神的に負担なく移動できるように、町や建物、
バリアフリー化を促進する目的に二〇〇六年十二月二十日に施行されました。
二〇一八年十二月、
ユニバーサル社会実現推進法の公布、施行や
共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、心の
バリアフリーに係る施策など
ソフト対策等を強化する必要の背景があり、政府は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律を制定し、令和二年六月十九日に一部施行、令和三年四月一日に全面施行することになりました。
一点目に、確認の意味で、
改正バリアフリー法の目的と概要についてお伺いいたします。
市政懇談会が終わった後、
高階市民センターの
点字ブロックについて、障害者の方と一緒に現場を確認いたしました。
高階市民センターの
点字ブロックは、出入口からシャトルバスの停留所のところまでは設置をしてありますが、その先に自転車置場が左側にあり、車道へとつながるところには
点字ブロックがありません。また、駐車場から向かうと、敷地内は外ですが、
点字ブロックがありますが、手前の
市民センター入り口のところまでしかなくて、正面の入り口までの動線が確保されていないのが現状です。相談された方も、なぜ入り口までの動線がないのか不思議に思っておりました。
二点目に、
高階市民センター敷地内の
点字ブロックの設置状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。
三点目に、障害者団体からの意見については、どのように福祉のまちづくりなどの施策や事業に反映しているのかお伺いいたします。
四点目に、障害者に対する合理的配慮が求められている中、差別解消法など市としての取組についてはどのように対応しているのかお伺いいたします。
公共的施設には、駅やバスなど移動手段の交通政策などもあると思います。障害者の方々が安心して利用できる公共施設の充実が重要だと考えております。
そこで、五点目に、関連して公共的施設の東武東上線の川越駅にはホームドアの設置がされておりますが、ＪＲ川越線のホームドアの設置の見通しについてはどのようになっているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
12 ◯渡邉靖雄
保健医療部長 一項目め、
後期高齢者医療制度について御答弁申し上げます。
初めに、後期高齢者医療費の
窓口負担割合の見直しの経緯についてでございます。
後期高齢者医療制度の財源は、窓口負担を除いて五割を公費が負担し、残り四割を現役世代からの後期高齢者支援金、一割を後期高齢者の保険料で賄っております。
少子高齢化が進み、令和四年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれ、負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが求められており、今回の高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正による後期高齢者の
窓口負担割合の見直しにつながっているものでございます。
次に、
窓口負担割合の見直しの概要についてでございます。
現在、
後期高齢者医療制度において窓口の自己負担割合は、原則として住民税課税所得百四十五万円未満の方が一割、百四十五万円以上の方及び同じ世帯の方が三割になっておりますが、新たに二割の負担割合が設けられるものでございます。
なお、施行期日は令和四年十月から令和五年三月の間としており、今後、政令で定めることとなっております。
次に、後期高齢者の所得階層についてでございます。
本市におきます本年五月末時点での所得階層別の人数と構成比になりますが、被保険者の方四万七千二百四十二人のうち百万円以下の方三万一千六百九十八人、六七・一％、二百万円以下の方一万百四十六人、二一・五％、三百万円以下の方三千二百六十六人、六・九％、四百万円以下の方九百二十二人、一・九％、五百万円以下の方四百二十五人、〇・九％、五百万円を超える方七百八十五人、一・七％でございます。
次に、二割負担の所得基準についてでございます。
世帯内の後期高齢者のうち住民税課税所得が二十八万円以上ある方がおり、かつ世帯内の後期高齢者が一人だけの場合は、年金収入と、その他の合計所得金額が二百万円以上、二人以上の場合は、年金収入とその合計所得金額が三百二十万円以上の場合に窓口の自己負担が二割負担となります。
次に、二割負担の対象者の見込み数についてでございます。
本年五月末時点の被保険者につきましては、令和三年度課税ベースで試算しますと、被保険者数四万七千二百四十二人に対し、二割負担対象者数は約一万二千二百人、被保険者数に占める割合は約二五・八％と見込んでいるところでございます。
次に、二割負担となった場合の具体的な影響金額についてでございます。
厚生労働省の資料によりますと、一割負担の方の年間平均窓口負担額は、外来四・七万円、入院三・六万円、計八・三万円ですが、二割負担となった場合、配慮措置を講じることにより、外来六・九万円、入院四万円、計十・九万円となり、二・六万円増加するとされているところでございます。
なお、配慮措置は、長期にわたる外来受診について急激な負担増を抑制するため、二割負担になる方の外来受診の負担増加額について、最大でも月三千円に収まるよう負担を抑制するもので、施行後三年間実施するものでございます。
続きまして、(2)健康維持について御答弁申し上げます。
健康かわごえ推進プラン（第二次）の特徴についてでございます。
健康かわごえ推進プラン（第二次）は、前プランを継承し、健康づくり、食育、歯科口腔の三つの計画を統合して策定し、総合的、一体的に取組を進めるプランでございます。その特徴といたしましては、一つ目として、本プランのスローガンである「ぴんぴんきらり～健康寿命日本一を目指します～」を前プランから引き継ぐとともに、新たに市民が主体の健康づくり、地域で取り組む健康づくり、持続できる健康づくりの三つの基本理念を掲げております。
また、本市では、健診の結果から血圧の高い方の割合が全国や埼玉県と比較して高いことが課題となっております。そこで、二つ目の特徴といたしまして、若い頃から高血圧等の生活習慣病の予防や改善ができるよう、健康づくりに取り組みやすくするため、関係団体や企業等と連携し、環境整備の充実を図ることとしております。
最後に、コロナ禍における高齢者を対象とした健康づくりの事業の実施状況、工夫した点についてでございます。
高齢者を対象とした健康づくりの事業といたしまして、管理栄養士の講話と有酸素運動の実技を中心としたシェイプアップ運動教室や、六十五歳以上を対象に運動、栄養、口腔ケアの講話と実技を中心とした体力アップ倶楽部、体力測定会等を実施してまいりました。しかし、令和二年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これらの事業を中止といたしましたが、既に申込みのあった方に対して、運動、栄養、口腔ケアに関する資料を送付した上で看護師が連絡し、コロナ禍での日常生活において健康づくりに生かせるようなアドバイスを行いました。
さらに、健康づくりに関する周知啓発につきましては、広報川越、市ホームページを活用するとともに、総合保健センター、公民館、図書館でのチラシの配布、ツイッターの活用等、広く周知を図ってまいりました。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
13 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、一項目めの(2)のコロナ禍における高齢者を対象とした介護予防事業の実施状況、工夫した点についてでございます。
令和二年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、参加者を集めることができなかったため、介護予防事業の多くを中止といたしましたが、地域包括支援センターにおきまして、介護予防サポーターフォローアップ講座等の一部の事業について、インターネットを活用したオンライン形式に変更して開催いたしました。
また、介護予防に関する講演会が開催できなかったため、介護予防に関するチラシや、新しい生活様式に合わせた啓発用の冊子、活動の再開に向けたチェックリストを作成し、市民に配布することで普及啓発に努めました。
さらに、グループで集まらずに、自宅で一人でもいもっこ体操に取り組めるようホームページに動画を掲載し、ケーブルテレビに五分間の動画を放映するとともに、ＤＶＤを作成し、貸し出す取組を行いました。
続きまして、二項目めの障害者や障害者団体からの意見についてどのように福祉のまちづくりなどの施策や事業へ反映するかについてでございます。
障害のある方やその家族、障害者団体からの御意見や御要望につきましては、本市の障害者施策を定める基本的な計画であります川越市障害者支援計画を策定する中で、その御意見などに加え、無作為抽出した障害者等に対して行う障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえまして計画を策定しているところでございます。この川越市障害者支援計画の基本目標の一つとして、住みよい福祉のまちづくりを掲げており、各施策の所管課において施策や事業を推進しております。
次に、障害者に対する合理的配慮の市の取組についてでございます。
障害者に対する合理的配慮につきましては、平成二十八年四月に施行した障害者差別解消法において、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いの禁止や、障害や性別、年齢などを考慮した変更や調整、サービスを提供する合理的配慮などについて規定されております。
本市の取組といたしましては、市民の皆様への周知とともに、本市の職員が不当な差別的取扱いを禁止し、適切に合理的配慮を提供できるよう、本市職員を対象とする職員対応規程などを整備し、説明会の実施や職員研修を行っているところでございます。
また、本年六月四日に障害者差別解消法の一部を改正する法律が公布され、三年以内に民間事業者に対する合理的配慮の提供の義務化や、地方公共団体に対する相談体制の見直しなどがございますので、今後につきましても、事業者等への周知とともに必要な見直しに努めてまいります。
以上でございます。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
14 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
バリアフリー法の目的、概要についてでございます。
バリアフリー法は、正式名称を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律といい、通称ハートビル法及び通称交通
バリアフリー法を統合、拡充し、高齢者、障害者等の移動、施設利用の利便性や安全性の向上の促進を図ることを目的として、平成十八年十二月に施行された法律でございます。
概要につきましては、国、地方公共団体、施設設置管理者及び国民の責務を定めるとともに、移動等の円滑化のために施設設置管理者等が講ずべき措置として、旅客施設及び車両、道路、都市公園、建築物等の新設改良時の
バリアフリー化の義務づけ、既存施設の
バリアフリー化の努力義務に関すること。そのほか、
バリアフリー化を重点的に整備する地区に関することや、
バリアフリー化の促進に関する理解、協力などについて定められております。
また、令和二年の
バリアフリー法の一部改正では、公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務に関することや、車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用や心の
バリアフリーなどを含めた広報啓発に関すること、
バリアフリー基準適合義務の対象拡大に関することなどが定められたところでございます。
以上でございます。
（
宇津木寿子市民部長登壇）
15
◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
高階市民センター敷地内の
点字ブロックの設置状況についてでございます。
高階市民センター敷地内の
点字ブロックにつきましては、建設当時の基準に適合したものではございますが、議員さんのお話にもございましたように、正面の出入口から敷地内にあるシャトルバスの停留所まで設置しており、停留所から先の道路までの間につきましては、未設置の状況でございます。
以上でございます。
（本間優子
都市計画部長登壇）
16 ◯本間優子
都市計画部長 御答弁申し上げます。
ＪＲ川越駅のホームドアの設置に関する見通しについてでございます。
平成三十年三月にＪＲ東日本が発表した東京圏におけるホームドアの整備促進に関する資料によりますと、二〇三二年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅に当たる三百三十駅にホームドアを整備する計画となっております。
ＪＲ川越駅については、二〇三二年度、令和十四年度末頃までにホームドアが整備される見通しと聞いております。
以上でございます。
（
今野英子議員登壇）
17
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
一項目めの高齢者が安心して暮らせる施策をについて二回目の質問をさせていただきます。
(1)
後期高齢者医療制度についてです。
一回目で
後期高齢者医療制度の今回の改正の経緯や見直しの概要について確認をさせていただきました。令和四年度以降に団塊の世代が後期高齢者になり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれ、負担能力のある方に可能な限り負担していただくことによって、支援金の負担の軽減や若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らそうとして見直しにつながったこと。原則として、住民税課税所得百四十五万円未満の方が一割、百四十五万円以上の方と同じ世帯の方が三割、新たに二割の負担割合が設けられるという御答弁でした。
四月八日に審議入りし、二十日には参考人質疑が行われ、専門家の方への質疑が行われたわけですが、現役世代の軽減というが、労働者本人は月三十円弱だ。公費と負担コストを高齢者に転嫁しているとずばり指摘をしております。
また、所得基準や階層の割合についてもお聞きをいたしましたが、百万円以下と二百万円以下の方を合わせると八八・六％で、二割負担の対象者が被保険者数四万七千二百四十二人に対して二割負担の対象者数は約一万二千二百人、割合では約二五・八％となる見込みを確認させていただきました。
七十五歳以上の
後期高齢者医療制度の窓口負担は、二〇〇八年の制度開始以来、一割が原則です。
現役並み所得の方は三割に改悪されております。収入が限られて病気やけがの頻度が多い高齢者にとって、一割負担も決して軽くはありません。今でも経済的理由で受診をためらう高齢者が少なくない中で、二倍化の深刻な影響は計り知れないと私は考えております。
私の下にも、病院に行けなくなる、本当に高齢者は早く死ねと言うのかなど怒りの声が寄せられております。早ければ令和四年十月にも運用が開始されます。
影響額についてもお聞きをしましたが、一割の窓口負担の方の年間平均窓口負担額は、外来や入院で合計で八万三千円から配慮措置を講じても二割負担になると合計十万九千円となり、二万六千円も増加します。
また、厚生労働省の資料を見てみても分かると思いますが、膝の痛みなどで通院している場合に、年三万二千円は配慮措置にはならず、年六万四千円に倍増します。
また、関節症と高血圧性疾患で通院する場合には、年六万一千円では、配慮措置、先ほど言っておりましたが、月三千円超す方には対象になりますが、三千円まで月いかない場合は、これは配慮措置から外れてしまいます。
また、関節症と高血圧性疾患で通院する場合に年六万一千円では、配慮措置でも年九万七千円、これも三年が過ぎたら年十二万二千円に膨れ上がります。このことを見ても、
後期高齢者医療制度の医療費二倍化は、今からでも私は撤回するべきだと考えております。
こんなに医療費がかかったら病院には行けなくなります。高血圧の方は、薬の服用も必要ですし、窓口で医療費が払えないと病院に行かなくなり、受診抑制につながっていくのではないでしょうか。本当に影響は計り知れません。高齢者の皆さんは、長生きしてはいけないのかとさえ思ってしまうのではないでしょうか。本来なら医療費の心配なく、高齢になったら安心して医療や介護にかかることができる医療体制を構築していかなければならないと思います。
政府が現役世代の負担軽減のためと理由をすり替えておりますが、七十五歳以上の高齢者を劣悪にした
後期高齢者医療制度をつくったのが歴代の自民党政権です。政府自身が掲げる人生百年時代の看板にも逆行しているのではないかと思います。
今回の改正により後期高齢者が窓口負担二割になることによって、受診抑制が増えてしまうのではないかと危惧しております。
二回目の質問として、二割負担になることで高齢者の受診抑制につながらないのか、市の認識をお伺いいたします。
続きまして、(2)健康維持について二回目の質問をさせていただきます。
健康かわごえ推進プランについては、新たに三つの基本理念を掲げていることを確認させていただきました。また、特徴としては、高血圧等の生活習慣病の予防や改善ができるように関係団体や企業と連携して、環境整備を行っていることを理解させていただきました。
一回目で
保健医療部長と福祉部長からコロナ禍での事業の実施状況や工夫した点についても御答弁をいただき、確認させていただきました。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため事業を中止し、既に申込みがあった方については、資料を送付した上で看護師が連絡し、アドバイスを行っていただいていること、健康づくりに関する周知啓発に努めていただいていることも確認をさせていただきました。
また、地域包括支援センターでは、介護予防サポーター講座等の一部の事業をオンライン形式に変更して開催したことや、冊子での啓発や、グループで集まらなくても、自宅でいもっこ体操に取り組めるようにホームページに動画を掲載し、ＤＶＤの作成や貸出しなど健康維持のために工夫していただいていることも確認をさせていただきました。
コロナ禍でも高齢者の健康維持のために、
ライフステージに合わせてチラシも作成しておりますが、市民の皆さんが健康維持できるように引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
二回目の質問として、今後、高齢者に対する健康づくりや介護予防の取組について、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
以上、この項目の二回目といたします。
二項目めの公共施設の
バリアフリー化についてです。
それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問をさせていただきます。
バリアフリー法の目的、概要について確認をさせていただき、理解いたしました。
通称ハートビル法と通称交通
バリアフリー法を統合、拡充し、高齢者、障害者等の移動、施設利用の利便性や安全性の向上の促進を図ることを目的にしていることを理解させていただきました。
高階市民センターの
点字ブロックについてもお伺いいたしました。現在の設置状況では、当時の設置基準では問題ないとのことでございましたが、現在、市民が不安を感じ、安全に通行できないのであれば、改修する必要があると考えます。
点字ブロックについても、今後改修していただき、市民が安全に利用できるようにするべきだと思います。
二回目の一点目として、未設置の
点字ブロックの設置について市はどのように考えているのかお伺いいたします。
障害者の意見などについては、計画策定時にアンケート調査を行い、事業や計画に反映していることを確認させていただきました。様々要望や意見なども寄せられていると思います。
障害者の当事者の声を施策に反映することは重要だと考えます。ソフト面など不便を感じていることもあれば、改善やよりよくするための提案などがあれば、ぜひ計画などにも取り入れてほしいと考えます。
また、川越市の公共施設も老朽化などが進んでいると思います。ぜひ高齢者や障害者の方が利用しやすい施設になるように、当事者の声などを聞きながらさらなる改修や改善に努めていただきたいと考えます。
今回は、
市民センターの
点字ブロックについて質問させていただきました。現在、障害者差別基本法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消の促進をすることを目的として平成二十五年六月に制定され、平成二十八年四月一日から施行されております。
令和三年五月に同法が改正され、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るために、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮を義務づけるとともに、行政機関相互間の連携強化を図ること、障害を利用とする差別を解消するための支援措置の強化などを講ずることを定めております。施行は令和三年六月四日から起算して三年を超えない範囲で政令で定めるとしております。
また、
改正バリアフリー法では、高齢者や障害者の移動等の円滑化の促進や
ユニバーサル社会実現推進法の公布、施行に伴い、公共交通事業者等や国民に対して、市町村や学校が連携して、心の
バリアフリーを推進することなどが盛り込まれております。
一回目にも、障害者の方に対する合理的配慮や差別解消法など市として取組も確認し、職員対応規定などを整備し、研修も行っているとのことでございました。
また、今後についても、企業等への周知とともに必要な見直しに努めていくということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私もインターネットで他市の事例などを調べてみました。富山県では、障害者の方からの困ったことなどを集めた事例集を作成されておりました。こうしたアドバイス事例集などを広く市民に周知することで、障害者への理解が進んだり、手を差し伸べる一つの方法になるのではないかと感じました。
二点目として、他市において障害者などから意見を聴取して、合理的配慮の提供を行うなど、高齢者や障害者にやさしいまちづくりをしている事例はあるのかお伺いいたします。
一回目で公共施設の交通機関でのホームドアについても確認をさせていただきました。東武東上線の川越駅にはホームドアが設置されておりますが、乗換えなどでも多くの方がＪＲ川越駅を利用されていると思います。安全対策としてホームドアの設置は有効だと考えます。
私は、ＪＲ川越のホームドアの設置は、高齢者や障害者の安心の対策として重要だと考えております。多くの市民も早期のホームドア設置を望んでいると思います。
市の御答弁では、二〇三二年、令和十四年末頃までの整備の見通しだと確認をさせていただきました。
三点目として、ＪＲ東日本に対するホームドア設置の働きかけは、今後どのように行う予定なのかお伺いいたしまして、以上、この項目の二回目といたします。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
18 ◯渡邉靖雄
保健医療部長 後期高齢者医療制度について御答弁申し上げます。
二割負担になることで受診抑制につながらないかについてでございます。
窓口負担割合の見直しについては、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることが重要であり、後期高齢者の生活実態を踏まえ、必要な受診が抑制される事態が生じないようにすることが不可欠であると考えております。
急激な負担増を抑制するため、二割負担になる方の外来受診の負担増加額について、最大でも月三千円に収まるよう負担を抑制する配慮措置があることに加え、現在実施している健康診査の実施率の向上を図るなどにより、高齢者の健康への影響が少なくなるよう努めてまいります。
続きまして、健康維持について御答弁申し上げます。
今後の高齢者に対する健康づくりの取組についてでございます。令和三年度につきましては、新型コロナウイルス感染予防に留意して、事業の開催時間の短縮、密にならないよう定員を少なくするなどの工夫をするとともに、熱中症予防にも十分配慮して、七月からの事業の再開を予定しているところでございます。
また、地区担当保健師が地域に出向き、保健推進員や地域の関係団体と協力し、運動、栄養、口腔ケア等の健康づくりに有効な治療を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
19 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、一項目めの(2)の今後の高齢者に対する介護予防の取組についてでございます。
今後につきましては、参加者を集めて事業を行う場合には、感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見ながら実施するとともに、感染拡大により参加者を集めて事業を行うことが難しい状況の場合には、インターネットを活用したオンライン形式による開催も行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況にかかわらず、自宅で一人でも継続的に介護予防の取組が行えるよう、インターネットやＤＶＤの活用、チラシ配布などを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、二項目めの他市において障害者などからの意見を聴取し、合理的配慮の提供を行うなどの事例があるかについてでございます。
富山県では、障害者施策推進フォーラム協議会が収集した、障害のある方や、その家族が日常生活や社会生活をしていて困った事例等を参考に、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくりのためのアドバイス事例集が作成されております。
杉並区におきましては、公益財団法人による調査により、駅や公共施設、公共サービスなどにおける合理的配慮の好事例について、「杉並区で見つけた良かったことやモノ」としてまとめられております。
また、本年三月に草加市におきましては、これまで実施されたユニバーサルデザインへの取組について、公共施設等の建設や修繕といったハードの視点及び情報提供等のソフトの視点の事例を取りまとめた「そうかユニバーサルデザイン事例集」の作成がされております。
以上でございます。
（
宇津木寿子市民部長登壇）
20
◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
未設置の
点字ブロックの設置についてどのように考えているのかについてでございます。
平成十八年から
バリアフリー法が施行されており、それに照らし合わせましても、直ちに改修すべきとまでではございませんが、市民の安全のため必要なものでございますので、今後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（本間優子
都市計画部長登壇）
21 ◯本間優子
都市計画部長 御答弁申し上げます。
ＪＲ東日本に対するホームドア設置の働きかけについてでございます。
これまでもさいたま市、日高市、本市の沿線自治体で構成するＪＲ川越線整備促進協議会の要望活動の中で、ＪＲ川越駅のホームドアの早期設置について要望しております。
今後につきましても、引き続きあらゆる機会を捉えて要望していきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十九分 再開
23 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
今野英子議員登壇）
24
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。
まず、一項目め、高齢者が安心して暮らせる施策を、(1)についてです。
医療費が二割になることで受診抑制につながらないのか、市の認識をただしましたが、高齢者への必要な受診が抑制される事態が生じないようにすることが不可欠との認識であり、外来の負担増加額があると、最大で三千円に収まるよう配慮措置があること。しかし、これは三年だけの措置である。その後は医療費が二倍になります。
また、政府は、余裕のある人を対象にしたと主張しておりますが、実施後三年間、負担の急上昇を抑える配慮措置を取ることにしたのは、負担増の過酷さを自ら認めているものだと考えます。
二割負担で年一千五十億円の受診抑制を招くとの試算もしております。高齢者に容赦なく痛みを強いる実態はごまかせません。
菅首相は、受診抑制が直ちに患者の健康への影響を意味しないと強調しました。しかし、過去にも窓口負担で健康に悪影響を与えたことを示す調査研究が野党の追及などで明らかになっております。若い世代のためという菅政権の言い分も成り立ちません。
今回の法律によって軽減される労働者一人当たりの保険料は、先ほども申しましたが、月平均で約三十円です。給与が比較的低い若年労働者だと、軽減額はさらに少なくなります。最も軽減されるのは、公費負担の年一千百四十億円です。高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政権が減らしてきた国庫負担を元に戻すことが何よりも必要だと考えております。
最後に、市長の認識を確認しておきたいと思います。
今回の改正は、国の法改正によるものですが、私は、高齢者の皆さんが病院に行かなくなり、やはり受診抑制や病気を悪化させてしまわないか。今回の二割負担増が高齢者に大きな影響が及ぶと考えておりますが、今回、二割への見直しについて市長はどのような認識をしているのか見解をお伺いいたします。
次に、(2)健康維持についてです。
今後の取組について確認をさせていただきました。市は、高血圧の方や生活習慣病の課題に対して、若いうちからの予防や対策にも積極的に取り組んでいただいております。
コロナ禍ですが、課題の改善と引き続き高齢者の皆さんが安心して暮らせるように、健康維持や介護予防にもしっかりと現在も取り組んでいっていただいているとは思いますが、引き続きこの項目は申し上げて、以上といたします。
二項目めの公共施設の
バリアフリー化についてです。
それぞれ御答弁いただきました。公共施設の
バリアフリー化について、
高階市民センターでの
点字ブロックについては、安全のために今後、設置に向けて検討していただけるとの御答弁でしたので、ぜひ早期に設置をしていただきたいと思います。利用者の皆さんも、早く設置をされることを望んでいると思います。
また、ぜひ他市の公共施設でも
点字ブロックについて調査や点検などしていただきたいと考えます。
また、他市の事例について二回目でお答えいただきました。杉並区や草加市でも合理的配慮の好事例やユニバーサルデザイン事例集などが作成されております。ぜひ川越市でも御検討いただきたいと考えます。この点については申し上げておきます。
ＪＲ川越駅のホームドアについては、今後も機会を捉えて要望していただき、早期にホームドアが設置できるように対応していただきたいと考えます。
私は、高齢者や障害者の方、またベビーカーなど、子育て世代の皆さんが安心して利用できるまちづくりやいろいろな方たちの意見が反映される駅や施設が増えることは、住みよい川越市をつくることにつながると考えています。
最後に、障害者の方や、また高齢者の方が住みやすいまちづくりをさらにいろいろな視点や各部署の連携も含めて進めていくべきだと考えておりますが、市の考えをお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（
川合善明市長登壇）
25
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる
社会保障制度を構築することが求められているということから見直しが行われたものと認識しております。
本市におきましても多くの方々に影響を及ぼすと想定されますが、その影響を抑えられるように健康診査、各種がん検診の受診率を上げるなど、高齢者の皆さんの健康づくりに取り組んでまいります。
以上です。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
26 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
高齢者や障害者の方などが住みやすいまちづくりに対する市の考えでございます。
本市では、第四次川越市総合計画後期基本計画や個別計画の各分野におきまして、
バリアフリー法やユニバーサルデザインの考え方を反映させ、各施策に取り組んでいるところでございます。これらの計画を着実に推進していくことにより、高齢者や障害者の方が安心して暮らすことができ、ひいては全ての市民にとりまして住みやすいまちへとつながっていくものであると考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
27 ◯桐野 忠議長 長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
28 ◯長田雅基議員 通告しております二つの表題について一般質問をさせていただきます。
まずは、一つめの表題、児童・生徒の登下校における安全対策についてです。
これまでも小中学生の通学路の交通安全ということでは、ハード面である道路の安全対策など具体的な箇所を挙げて一般質問をさせていただきました。古谷小学校の通学路においては、現在、ＪＲ川越線の古谷ガードの水道整備をしていただいておりますし、芳野小学校の通学路においても、交通規制について埼玉県警や東部工業会との協議をしていただいているところかと思います。
今回は、通学路整備などのハード面ではなく、安全対策のソフト面について伺っていきたいと思います。
小中学生の登下校時の交通事故や事件に巻き込まれるという全国のニュースを見るたびに、とても悲しい気持ちになるのと同時に、身近な川越市では大丈夫だろうかということとともに、子供たちの痛ましい事故を少しでも減らせたらと感じます。
全国において小中学生の交通事故件数は、年々減少傾向ではあるということですが、交通事故全体の約四割が学校への登下校中となっており、さらに朝の登校中より、午後の下校中のほうが多くなっています。そういった中で、登下校中の安全について市民の方から御意見をいただきましたので、本市の状況やお考えなどそれぞれお聞きさせていただきたいと思います。
まず初めに、基本的なところになりますが、一点目の質問としまして、小学校と中学校の登下校において、児童生徒の安全の責任についてどのようになっているのかお聞きいたします。また、登下校中にけがや事故などの際の補償についてお聞きいたします。
次に、本市の具体的な交通安全対策の状況についてお聞きします。
二点目に、児童生徒の通学において、現在の本市の対策についてお聞きします。
併せて三点目に、警察との連携などはどのようになっているのかお聞きします。
私自身は小学生の頃は、地域の子供たちと集団登校しており、中学校へは自転車で登校しておりました。自分自身が集団登校していたということから、小学生の集団登校は当たり前のものかと思っていましたが、全国的には約六割が集団登校で、残りの四割は個別登校となっているようですが、本市の児童生徒の登下校の状況についてお聞きします。
四点目に、現在の本市の児童の集団による登下校の現状について、また中学校での自転車通学を認めている学校数についてお聞きします。
私自身には市民の方からの声として、通学路の歩道整備や横断歩道の設置、交通規制など、ハード面の要望から、市の交通安全施策について市の施策などソフト面に関わる声、さらには、ＰＴＡや育成会に関わる御意見、御相談など様々いただいているところですが、五点目に、これまで児童生徒の登下校における意見や要望は、児童生徒、学校、保護者からそれぞれどのようなものがあるのかお聞きします。
二〇一六年三月議会の一般質問で取り上げさせていただきました古谷小学校の通学路に関しては、実際に通学中の小学生と車が接触する事故も発生しておりまして、危険性を感じて質問させていただきましたが、最近の本市の状況についてお聞きします。
六点目に、ここ数年の児童生徒の登下校における交通事故はどのようなものがあるのかお聞きします。
また、過去と比較してここ数年の交通事故発生件数と増減についてお聞きします。
次に、二項目めの誰もが利用できる魅力的な公園の充実をについてです。
昨年九月議会では、子供たちが伸び伸び遊べるプレーパークの整備について一般質問をさせていただき、市長からも積極的な御答弁をいただいていたところですが、現在はコロナ禍の影響もあり、人を集めるような施策は自粛などの検討もされており、なかなか難しいところもあるとお聞きしています。
それまでも当たり前にあった公園ですが、イベントやお店などの自粛で、どこにも行けない、何もできないという状況が続いている中で、子供から大人、高齢者まで散歩や花見、運動や遊びなどのレクリエーションなどで貴重な公園を利用している多くの方々の様子を目にします。コロナ禍の今だからこそ、ストレス発散や癒やし、運動など、心身の健康において公園の必要性を感じているところです。改めて公園の重要性を感じたところですが、ハンディなどがある方でも利用できる、より魅力的な公園を充実してもらいたいと思い、一般質問をさせていただきます。
まずは、基本的なところで、一点目に、本市の現在の都市公園と児童遊園の数はどのようになっているのか。また、都市公園の面積と市民一人当たりの都市公園の面積の状況及び市の目標についてお聞きします。
次も基本的なところですが、二点目に、都市公園と児童遊園はどのような目的で誰のために設置されているのかお聞きします。
昨年のプレーパークの一般質問でもお聞きしたところではあるのですが、公園にも法律などで定められた決まりがあり、子供がただ遊ぶのにしても様々な制限があるかと思いますが、三点目に、本市の都市公園及び児童遊園においての禁止や規制はどのようなものがあるのか改めて確認させてください。
一つの事例として、公園でのボール遊びの禁止がされているというのを他市の例や報道などで聞いたことがありますが、四点目に、都市公園及び児童遊園においてボール遊びなどの禁止、規制行為に関することなどを含め、市民からの御意見や御要望はどのようなものがあるのかお聞きします。
最後に、最近の公園整備についてお聞きいたします。
五点目に、新たに整備された都市公園及び児童遊園の状況についてお聞きします。また、今後の整備予定があったらお聞きしまして、一回目の質問といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
29 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、登下校についての児童生徒の安全の責任についてでございます。
児童生徒の登下校中における安全については、当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであると文部科学省からの通知に記載されております。また、学校は学校保健安全法により、児童生徒に安全指導を行うことや、地域との連携に努めることとなっております。児童生徒の安全な登下校については、学校からの指導だけではなく、家庭での安全意識の醸成や地域による見守り活動との連携が必要不可欠であると考えております。また、登下校中のけがは、日本スポーツ振興センターによる補償の対象となります。
次に、児童生徒の通学においての本市の対策についてでございます。
児童の通学については、スクールガード・リーダーによる見守り活動を行っております。また、学校応援団やＰＴＡ本部などの協力の下、通学時の見守り活動を地域や保護者の方に実施していただいております。また、教育委員会でも、毎週金曜日や不審者事案が発生した際には、児童生徒の下校時刻に合わせて青色回転灯付パトロールカーによる巡回を実施しております。
次に、警察との連携についてでございます。
学校と警察で不審者情報の情報共有を図り、不審者に対する対応等の連携を図っております。また、川越警察署から各小学校の学区における不審者の出没箇所について情報提供をしてもらい、不審者声かけ事案発生マップを作成しております。
加えて、不審者事案が発生した際には、教育委員会から川越警察署に児童生徒の登下校時のパトロールを依頼しております。
次に、児童の集団による登下校の現状についてでございます。
登校時については、地域ごとに登校班をつくり、班長が下級生を連れて集団で登校しております。下校時につきましては、学年ごとに帰宅する方面が同じ児童で集団を組み下校しております。
次に、中学校での自転車通学を認めている学校数についてでございますが、自転車通学を認めている学校は、市内で八校ございます。全ての学校においてヘルメットの着用を義務づけており、交通ルールを守るように安全指導を徹底しております。
次に、児童生徒、学校、保護者からの意見や要望についてでございますが、児童や生徒からの意見や要望については届いておりません。学校、保護者からは、通学路における横断歩道やグリーンベルト、カーブミラーやガードレール等の設置についての要望が届いております。
最後に、ここ数年の登下校中の交通事故の概要についてでございますが、徒歩による登下校中に横断歩道を渡っているときや自転車で通学しているときに車と接触する事案が発生しております。
次に、交通事故発生件数とその増減についてでございますが、教育委員会で把握しました登下校中の交通事故発生件数は、平成三十年度が小学校四件、中学校五件、令和元年度が小学校四件、中学校二件、令和二年度が小学校四件、中学校三件でございました。令和三年度につきましては、五月末日現在で小学校一件、中学校三件でございます。過去と比較いたしまして、登下校中の交通事故発生件数の増減については大きな変化は見られない状況でございます。
以上でございます。
（本間優子
都市計画部長登壇）
30 ◯本間優子
都市計画部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、都市公園の数と面積についてでございますが、令和三年四月一日現在の都市公園の数は三百二十四カ所、面積は約百六十七ヘクタールでございます。
次に、人口一人当たりの都市公園の面積と市の目標についてでございますが、本市の令和三年四月一日現在の人口一人当たりの都市公園面積は約四・七平方メートルで、目標といたしましては十平方メートルとなっております。
次に、都市公園を設置する目的についてでございます。
都市公園は都市の緑の中核として潤いを創出するとともに、コミュニティの形成、スポーツ、レクリエーション活動など市民の方々の多様なニーズに対応する施設として、また災害時には防災空間として活用することを目的に設置しております。
次に、都市公園において禁止されている事項についてでございますが、川越市都市公園条例第四条の行為の禁止で定められており、都市公園を損傷し、または汚損すること。土地の形質を変更すること。指定された場所以外の場所でたき火をすること。危険のおそれのある行為、または他人の迷惑となるような行為をすることなど全部で十一項目がございます。
次に、都市公園でのボール遊びについてでございますが、小さな子供と行うキャッチボールや球蹴り程度であれば許容しているところでございますが、ゲーム形式のサッカー、野球等につきましては、他の公園利用者や近隣住宅に迷惑となることから、原則禁止とさせていただいております。
都市公園では、このような運用を行っておりますが、小さな子供が行うキャッチボールや球蹴りでも禁止なのか、ボール遊びはどこの公園で行えるのかなどの御質問、御意見をいただいております。
一方で、公園に隣接してお住まいの方々からは、家にボールをぶつけられて困る、公園を利用している方の大声など、利用者のマナーに関する御意見が多く、こういう状況にならないよう規制してほしいといった要望などを最近では多く受けております。
次に、新たに整備された都市公園と今後の予定についてでございます。
過去三年間において市で整備した都市公園は、小仙波八反田公園と旭町一丁目公園があり、民間開発などで市に移管を受けた都市公園は四カ所ございます。
また、今後整備を予定している公園といたしましては、公園面積が約一千九百平方メートルの（仮称）今成公園などがございます。
以上でございます。
（永堀孝明
こども未来部長登壇）
31 ◯永堀孝明
こども未来部長 二項目めの所管部分につきまして御答弁申し上げます。
初めに、児童遊園の数についてでございます。
令和三年四月一日現在の児童遊園数は百四十四カ所でございます。
続きまして、児童遊園の設置目的等についてでございます。
児童遊園につきましては、川越市児童遊園の設置等に関する要綱において、幼児及び児童を交通禍から守り、その健全な育成を図ることを目的とすると定められております。
また、誰のために設置されているのかにつきましては、児童遊園は自治会長からの申請に基づき市が設置し、管理は市と自治会による協同管理となっておりますので、主に近隣にお住まいの幼児及び児童、その保護者の方々が御利用されているものと認識してございます。
続きまして、児童遊園において禁止されている事項についてでございます。
児童遊園の禁止事項につきましては、川越市児童遊園に係る管理基準において、野球やサッカーなどのボール遊び、喫煙について禁止してございます。また、花火等その他の火気使用については原則禁止としております。
なお、ゲートボールやグラウンドゴルフ、幼児用の柔らかいボール遊びにつきましては禁止してございません。
続きまして、児童遊園についての意見や要望についてでございます。
児童遊園につきましては、近隣にお住まいの方などから、利用される方の大声に関する御意見をいただくことがございます。また、主な要望といたしましては、ブランコやスプリング遊具等の新設や修繕に関するものがございます。
最後に、新たに整備された児童遊園と今後の予定についてでございます。
児童遊園につきましては、自治会長からの申請に基づき市で設置しておりますが、平成二十九年以降、児童遊園の整備、新設に関する御申請はございません。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
32 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問をさせていただきます。
まずは、一つ目の児童・生徒の登下校における安全対策についてですが、児童生徒の登下校中における安全については、文部科学省の通知から当該地域を管轄する地方公共団体が有するとの御答弁でした。
本来であれば、児童生徒の登下校中の責任に関しては、その保護者にあるというのが原則となっているかと思います。保護者からすると、送り出した時点から学校の責任で見てよという声が近年はより高くなっているように感じます。今後変わってくる可能性もありますが、現在は登下校中の責任は保護者にあるというのを大原則として、保護者がそれをちゃんと理解した上で、教育委員会や学校現場としても協力をしていく、安全対策を行っていくという状況かと思います。
現在、本市としては、スクールガード・リーダーによる見守りを中心に、ＰＴＡや地域、保護者にも協力していただいているということと、青色回転灯パトロールカーでの巡回をしており、警察とも不審者情報の共有やパトロール依頼などをしているということでした。
教育委員会からだけの御答弁ではありましたが、ほかにも本市としては、市民部では交通指導員を配置して、児童生徒の見守りを行っておりますし、建設部としても、通学路における道路整備の予算が別枠で確保されており、毎年対応していると思いますが、改めて二回目の質問をさせていただきます。
一点目に、児童生徒の登下校における課題についてお聞きいたします。
事故件数についてお聞きしましたが、小学校、中学校それぞれ毎年四、五件発生しており、過去三カ年と今年度の状況では大きな増減はなしということでした。
全国では、長い年数で見ると減少傾向にあるようですので、特に減少していない本市の状況は、より一層の安全対策が求められていると思います。
全国の児童生徒の交通事故のデータを見てみましたが、小学生も中学生も一年生など学年が低いほうが交通事故が多いということ。さらに、小学生は、一年生よりも緊張感がなくなった二年生が多くなっています。月ごとだと、新学期も慣れて日が長くなった五月、六月と、季節が変わって夕方暗くなるのが早くなってくる十月、十一月が多いということで、今の時期は確かに放課後、遊びに行っているような子供が冬場より多くなっているようで、より注意が必要かと思います。
児童生徒も自らが交通ルールを理解して、飛び出しは危ないなどの意識づけも大切かと思いますが、二点目の質問ですが、小学校や中学校での通学路の安全に関わる授業や取組はどのようなものがあるのかお聞きします。
集団登校と自転車登校についてお聞きしましたが、本市では、小学校では大体が集団登校となっており、中学校での自転車登校は二十二校中八校ということでした。自転車登校はさらに学校までの距離が遠い生徒だけとなっていると思いますので、自転車登校をしていた私は、なかなか少数派だということも分かりました。
意見については、通学路に横断歩道やグリーンベルト、カーブミラー、ガードレールなどの設置要望があるということで、実際に歩いて危ないと感じている箇所かと思いますので、事故にならないよう適切で早期に整備できるよう、これは建設部かと思いますが、よろしくお願いいたします。
集団登校についてお聞きしましたが、集団登校に関しては、教育委員会や学校側が決めているわけではなく、お願いしているわけでもなく、実は関わりがないところで、地域によってはＰＴＡや育成会、自治会などの学校外の団体などが子供の安全のために集団で登校させようと独自に行っているものです。なので、集団で登校しないのも各御家庭の自由ですし、車で送り迎えしている御家庭も実際にあるかと思います。
全国では六対四の割合で集団登校が多いようですが、児童間や保護者間でのトラブルから、集団登校を抜けたりなくす例や、さらには集団登校の児童の列に車が突っ込んだ事故で多くの犠牲が出たことから、集団より個別のほうが犠牲が少ないという理由で集団登校をやめる、もしくは検討するという例もあるようです。
これは少し浅はかかと思うところはありますが、数年前に市民からいただいた御相談で、ＰＴＡ内でのトラブルから、ＰＴＡを抜けさせられた保護者がおり、そのまま子供も集団登校を抜けさせられたという事例がありました。なかなかひどい話だなと思いますが、ＰＴＡや集団登校に関しては、学校は関わりがないことから何もできない状況でした。全国的にも自治会加入率やＰＴＡ加入率が減少していることも関連性があるところかと思います。社会状況とともに保護者の考え方も変化し、多様化になっており、地域コミュニティが壊れているような状況もあるかと思います。
市が行っている事業の交通指導員とスクールガード・リーダーは、誰かが簡単に担ってくれるわけではなく、地域の自治会やＰＴＡなどのコミュニティのつながりから声をかけ選ばれているかと思います。地域コミュニティが希薄になっている場所では、その選出が難しく、欠員も出ているという御相談がありました。
そこで、三点目に、交通指導員の業務内容と年代、担い手はどのようになっているのか。また、交通指導員の欠員の状況についてお聞きします。
併せて四点目に、スクールガード・リーダーの業務内容と年代、担い手について、また、スクールガード・リーダーの欠員の状況についてお聞きして、一項目めの二回目の質問といたします。
次に、二項目めの誰もが利用できる魅力的な公園の充実をについてですが、こちらもそれぞれ御答弁をいただきました。
児童遊園は百四十四カ所、都市公園は三百二十四カ所、百六十七ヘクタールということで、大体東京ディズニーランド三個分とちょっとくらいの面積ということですが、やはり気になるところとしては、都市公園、面積の目標が人口一人当たり十平方メートルに対して、現状は四・七平方メートルということで、半分に満たしてなく、川越市の公園面積は少ない状況というのが分かります。
設置目的などに関しては、都市公園は都市の緑地の機能、コミュニティの形成、スポーツ、レクリエーション、防災空間など、全ての市民を対象に様々なニーズに対応する施設ということで、それに対して児童遊園は、主に幼児や児童の健全育成ということでした。
ボール遊びなどに関する声については、児童遊園では大声に関する御意見があり、都市公園でも家にボールがぶつけられて困るや、同じく大声、利用者のマナーなどの御意見のほか、小さな子供のキャッチボールについても禁止なのかですとか、ボール遊びのできる公園について知りたいという御意見もあるようです。
私は、子供の頃に地域の公園や広場で友達と野球やサッカーなどをしていました。昨年のプレーパークの質問の際にも、市長へ子供の頃の遊びについてお聞きさせていただきましたが、市長も子供の頃に軟式テニスボールを使った野球などで遊んでいたと御答弁がありましたが、伸び伸び遊べていた頃と比べると、今は世知辛いなと感じております。
児童遊園と比べると都市公園は様々なニーズに合わせた整備となっているようで、森林が多く癒やしを主とした目的としている公園や、野球場やサッカー場などが整備されている公園、芝生の広場や野外ホールのような設備が整えられている公園など様々です。
以前、私が東京のほうで勤めていた際に感じたことですが、東京都のほうが公園などの広場が多く整備されているように感じました。また、土地が少ない東京都だからこそ土地を有効に利用して、主な目的別の公園が整備されております。周りは住宅街となっているところに、それほど大きくない公園があり、その一部に天井部分も含めて全面ネットで囲われた一画がありました。そこでは、親子がキャッチボールをしたり、バスケットゴールも設置されており、中学生か高校生くらいの子供たちが遊んでいる様子を見ました。そういったボールも使える全面ネットの公園を東京都では何度か拝見したことがあったのですが、二回目の一点目の質問として、本市でネットに囲まれた公園でボール遊びができる公園はあるのか。また、ボール遊びができる公園の設置についてどのように考えるのか、都市公園、児童遊園、それぞれでお聞きします。
最近の公園整備についてお聞きしましたが、児童遊園は自治会長からの申請で設置するものですが、過去四年間はありませんでした。都市公園に関しては、過去三年間で市で二カ所の整備と、民間開発から市に移管を受けたものが四カ所ということで、今後も今成に整備の予定があるということでした。
川越の公園面積は少ないということもありますし、市民からの要望も大いにあるかと思いますので、今後も新しい公園整備に御尽力をお願いいたします。
一見、誰もが利用できる公園ですが、公園遊具のメーカーの調査によると、子供全体の約一割以上が通常の公園では思うように遊べない傾向があるということです。様々な障害や特別なニーズがあるお子さんがいます。
これも東京都の例ですが、昨年、日本で初めてインクルーシブ公園が東京都の砧公園に設置されたということですが、二点目に、都市公園におけるインクルーシブ公園についてどのように認識をしているのかお聞きしまして、二回目の質問といたします。
33 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十五分 再開
34 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
35 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、児童生徒の登下校における課題についてでございます。
まず、登校時の課題といたしましては、朝の通勤時間帯に車通りの多い道路を通ったり、歩道のない道路を通ったりすることで、交通事故に遭うリスクが高まることでございます。また、下校時の課題といたしましては、通学距離が長いことにより帰宅時間が遅くなること。日が短くなる秋や冬の季節の電灯の少ない道路を通っての下校は、車から歩行者が見えにくくなり、交通事故に遭う危険性や不審者に遭遇する危険性が高まることが考えられます。
次に、小学校や中学校での通学路の安全に関わる授業や取組についてでございます。
小学校では、生活科や体育における保健領域、中学校では保健体育における保健分野などで、交通安全、交通事故の防止について学習するとともに、学級活動等で適宜安全指導を徹底しております。
小学校においては、交通指導員の協力も得ながら、四月、五月の入学当初に、歩行中の基本的な交通ルールの習得を目指し、新入学児童対象の交通安全教室を実施し、二年生から六年生においても交通安全教室を実施し、望ましい登下校の仕方についての学習を行っております。
中学校においては、スタントマンによる自転車交通事故仮想体験、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教育を実施しております。令和三年度につきましては、二校で実施予定でございます。
また、取組といたしましては、各学校で通学路安全マップの作成を通して、自らが交通事故の危険な場所や一人で極力歩かないような場所等を認識できるようにするとともに、児童生徒が自身の通学路上のこども一一〇番の家の確認をする取組も行ったりしております。
最後に、スクールガード・リーダーの業務内容と年代、担い手についてでございます。
スクールガード・リーダーは、児童の登下校時に危険箇所等で安全を見守り、また不審者犯罪の抑止効果も担っていただいております。また、通学路の安全確保の視点に立った巡回及び点検を行い、適宜、学校へ情報提供していただいております。
次に、担い手と年代でございますが、自治会長や元ＰＴＡ会長、元警察官の方など、多くは長年、地域の実態をよく把握されている年代の方が多い現状でございます。
次に、スクールガード・リーダーの欠員の状況でございますが、市立小学校一校でスクールガード・リーダーが不在でございます。
以上でございます。
（
宇津木寿子市民部長登壇）
36
◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
交通指導員の業務内容、年代、担い手についてでございます。
交通指導員は、児童の登校時において安全に通学できるよう児童に交通指導を行うものでございます。また、年代、担い手についてでございますが、現在、本市の交通指導員は五十五名おります。年代の内訳を申し上げますと、三十歳から三十九歳までが一名、四十歳から四十九歳までが七名、五十歳から五十九歳までが十五名、六十歳から六十九歳までが十八名、七十歳から七十九歳までが十四名でございます。
担い手となっていただいている方々は、市内に居住する成年で、交通安全に熱意があり、学校長の推薦を受けた方でございます。
次に、交通指導員の欠員の状況についてでございます。
交通指導員の運営等を規定した要綱上の定員は六十名となっておりますが、現在、市内において必要とされている交通指導員は五十五名であり、学校からの要望は満たしている状況となっております。
以上でございます。
（本間優子
都市計画部長登壇）
37 ◯本間優子
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
まず、防球ネットに囲まれた公園についてでございますが、令和三年四月一日現在で、市民グランドやスポーツパーク福原、かほく運動公園、高階南公共広場、旭町一丁目公園などがございます。
また、ボール遊びができる公園の設置につきましては、広場となる広い空間が必要になること。地元自治会や公園周辺にお住まいの方々の御理解を得る必要があること。防球ネットも高額な施設であることなどの課題はありますが、市民ニーズを踏まえながら検討してまいります。
次に、インクルーシブ公園についてでございます。
今までに整備した公園におきましては、高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律や、埼玉県福祉のまちづくり条例等に基づき、なるべく段差をなくす、園路の勾配を緩やかにするなどを配慮し、誰もが使いやすい公園づくりを進めてまいりました。
インクルーシブ公園は、他の自治体の先行事例によりますと、障害のある子もない子も遊ぶことができ、誰もが同じ場所で楽しむことができる空間であると考えられていると認識しております。
以上でございます。
（永堀孝明
こども未来部長登壇）
38 ◯永堀孝明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
ネットに囲まれた児童遊園等についてでございます。
児童遊園につきましては、野球やサッカーなどのボール遊びを禁止しているため、ほとんどの児童遊園に防球ネットを設置しておりません。また、児童遊園は、都市公園と比較すると規模が小さいこと。自治会との協同管理になっていること。また、児童遊園の設置目的からも、ボール遊びができるような設備の設置などについては現状では難しいものと考えてございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
39 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問を行います。
児童・生徒の登下校における安全対策について三点お聞きしました。
市としては、児童生徒の登下校において、道路整備や安全対策をとって命を守るべき立場だと思いますが、当然児童生徒自身も交通ルールやマナーと自らの身を自らで守る意識も大切となります。小中学校のほうでも授業などで様々取り組んでいただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。
交通指導員とスクールガード・リーダーについてお聞きしました。交通指導員は登下校中の安全指導、スクールガード・リーダーは、危険箇所で見守り、不審者被害などの抑制と通学路の安全確保の点検を行い、学校へ情報提供するということ。年代は五十代以上の年配の方が多いようで、地域を把握しており、熱意がある方々に担ってもらっているということです。
欠員の状況をお聞きしましたが、交通指導員は学校からの要望の数は満たしているが、市の定員数からは五名少ない状況かと思います。スクールガード・リーダーは、小学校一校で欠員状態ということが御答弁でも分かりました。
今回、一般質問するに当たって、ある小学校区の交通指導員さんに欠員が出ており、担ってくれる人もなかなか表れず困っているという御相談がありました。いないと困るので、ＰＴＡか育成会か何かの組織から何とかしようというふうにしていたということのようですが、市の交通指導員は報酬も発生するということから、その組織だけで出すことが難しいというものでした。事前に市の担当課とお話しさせていただいたところですと、その小学校区の交通指導員は、最近、担い手が決まったということはお聞きさせていただきました。
私の住んでいる地域でも、交通指導員とスクールガード・リーダーが小中学校の登下校の見守りや安全指導に日々御尽力いただいているところですが、雨の日も、夏の暑い日も、真冬の雪の日でも、責任感が強く、毎日子供たちのためにと頑張っていただいている姿には、本当に頭が下がる思いです。
全国の事故や事件の報道を見ると、見守りの大人の目を増やすことで多くを防ぐことができるのではないかと考えます。不審者や変質者などは、児童生徒が一人や少人数になり、周りに人の目がないときに発生することが多いです。
交通事故は運転手のミスも多いかとは思いますが、交通指導員やスクールガード・リーダー、保護者などが通学路での見守りを多くしていれば、運転手としても気をつけようという意識の啓発になります。
市の行っている交通指導員とスクールガード・リーダーについて、欠員が出ているところへは積極的に市が関与して担い手を探すような御努力もお願いしたいということと、そもそもの数を増やすということも、効果は非常にあることだと思いますので、御検討をお願いいたします。
この表題の最後に一点お聞きさせていただきます。
児童生徒の登下校における今後の安全対策についてのお考えをお聞きしまして、この表題といたします。
次に、二項目めの誰もが利用できる魅力的な公園の充実についてです。
ネットに囲まれた公園と公園でのボール遊びについてお聞きしましたが、児童遊園に関しては難しいということでしたが、都市公園に関しては、現在、市民グランド、スポーツパーク福原や最近整備された旭町一丁目公園にも防球ネットが整備されているということ。今後の整備についても、周辺の理解と予算などの課題はあるかと思いますが、ニーズを踏まえて検討していただくという御答弁でした。
現在、今、コロナ禍だからこそ需要が非常に高まっている公園のニーズをよく聞いて整備をしていただきたいと思います。
我慢を強いられている子供たちが安心してボールを使って思い切り遊べるよう、これから新たに整備していく公園については、ある程度の面積があれば、ネットで囲まれた設備も一画に整備するなどの御検討もよろしくお願いいたします。
現在、川越市は埼玉西武ライオンズと連携協定を結んでおり、ウィン・ウィンの関係でお互いに施策などで協力関係にあります。
今、埼玉西武ライオンズのほうでは、子供たちの運動離れや野球離れに歯止めをかけるため、身近な公園で気軽にキャッチボールを楽しめる環境整備として、公園キャッチボールプロジェクトというのを行っているようです。
ホームページのほうを見させていただきますと、県内のキャッチボールができる公園として、狭山市や和光市などの公園十四カ所が載っておりますが、川越市はまだ記載されておりませんでした。その十四の公園では、ライオンズから「ゆうボール」というキャッチボール専用の安全なボールや、ゴムボールとグローブなどを寄贈してもらって、親子などが公園管理事務所から気軽に借りて、いつでもキャッチボールや野球遊びができるというものとしてやられています。
事前にライオンズのほうへ問合せてみましたが、キャッチボールが可能であることと、ボールとグローブなどを貸出しできる公園管理事務所があるという二つの条件が整っている公園であれば、市のほうからライオンズへの提案で、この施策ができるようです。本市としても連携協定、連携協力をしているということなので、市内の公園でキャッチボール可能な公園があれば、ライオンズのほうへ御提案をぜひ御検討してみてはいかがでしょうか。
インクルーシブ公園の御認識についてもお聞きしました。まだ昨年に日本で初めて東京都の砧公園でつくられて、その後、豊島区、神奈川県藤沢市と、まだ日本でも三カ所かと思います。さらに、現在、府中市の府中の森公園で整備中となっております。
一般質問するに当たって、砧公園と工事中の府中の森公園を見てまいりました。コロナ禍の影響もあって、それほどの人数はおりませんでしたが、様々な障害を持っているお子さんにも配慮した遊具や設備となっておりました。
こちらは砧公園のブランコですが、左右のブランコは、このように一つはお皿型となっており、また反対側のブランコは、このように背もたれと、あとシートベルトのような形になっております。これによって肢体不自由のお子さんは、安心して同じようにブランコを楽しむことができます。
また、こちらの遊具は、目が不自由なお子さんでも、手でたたいて音が鳴るような、そういった遊具となっております。また、高さ的にも車椅子からも利用ができる遊具となっております。
こちらは、このくぼみのところにそれぞれお子さんが乗りまして、そしてくるくる回るような、何人かで遊べるような、そういった遊具となっております。
このように大型の遊具もありまして、こちらは船の形の遊具なんですが、一部のスロープからこのように車椅子でも遊具の上の部分まで自分でも上って行けるような、そういった設備となっております。
こちらも同じく大型の設備で、スロープから車椅子でもお子さんが自分で一人で上って行けるような、そういった設備となっておりまして、先のほうの滑り台に関しては、少し分かりにくいんですが、段差となっておりまして、スロープ部分と滑り台の乗る場所。車椅子から滑り台に移りやすいような、そういった段差がつけられております。
砧公園ではインクルーシブ公園を設置するに当たって、障害児やその保護者、公園を利用している方々などの声を丁寧に聞き取りを行ったということでした。その一つ一つの実際の声を基に造られたということは、とてもすばらしいことかと思います。
また、工事中の府中の森公園では、工事の囲いがされておりましたが、誰でも使える公園ができますという案内や、完成図の看板が掲示されており、何カ所かは中まで見える形にしてあって、実際に私が伺わせてもらったその日に設置されたという大型遊具を外から見て、楽しみにしている、そういった親子の様子もうかがえました。
さらに、新しく設置される遊具に対して、地域の障害児施設や保育園などからネーミング募集をして、何個かの案から投票できるように、そういった仕組みもされておりました。
伺ったときは、ちょうど投票期間中だったということで、このように新しい設備、遊具に対してお子さんがシールで投票できるような、そういった工夫もされておりました。
整備中で遊具の利用が制限されている中でも、完成までわくわくするような仕組みづくりもされておりました。管理センター長にお話を聞くことができましたが、驚いたのは、府中の森公園にインクルーシブ公園の整備をするに当たり、開かれた検討会議において、委託管理をされているセンター長もその会議に呼ばれて、現場を管理しているからこその様々な意見を述べたということです。
今回、見て、聞いて、感じたことは、ただハード面を整備すればよいということではなく、実際のニーズを丁寧につかむことが大切だということです。また、設置後に理想的な使われ方がされれば、例えば障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に遊んだり、助け合ったり、譲り合ったりされ、心のインクルーシブが進むことが期待されます。そのようなインクルーシブ公園について最後にお聞きします。
インクルーシブ公園の設置について本市のお考えをお聞きしまして、私の一般質問といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
40 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁いたします。
児童生徒の登下校における今後の安全対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒の登下校を含め、安全・安心な学校づくりを行うためには、社会全体が子供の安全・安心に関心を持つことが大切であると考えております。
今後は、保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティスクールの導入を目指し、コミュニティスクールを通して地域と共にある学校運営を実現し、児童生徒の登下校の見守りを社会総掛かりで取り組み、学校・家庭・地域が連携・協力した安全対策を講じてまいります。
以上でございます。
（本間優子
都市計画部長登壇）
41 ◯本間優子
都市計画部長 御答弁申し上げます。
インクルーシブ公園の設置についてでございます。
他の自治体の先行事例も参考に考えてみますと、インクルーシブ公園には障害のある子供たちが遊びに来るときに付随する駐車場やトイレのアクセスが必要となることなどの物理的な要素を解決するのみならず、様々な子供が関わり合い、共に遊び、楽しむことのできる環境を整えることも重要と考えております。
インクルーシブ公園の設置につきましては、ハード面での整備だけではなく、ソフト面での環境づくりが不可欠と考えられることから、今後いろいろな側面から総合的に調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯桐野 忠議長 川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
43 ◯川口知子議員 通告しております二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの子どもの人権を尊重した学校の校則についてでございます。
今年二月十六日、大阪府立高校の生徒が黒染め指導により不登校となった裁判で、大阪地裁は、頭髪指導は適法としたものの、学級名簿に生徒の名前を載せなかった学校側の行為などを違法と認定し、府側に賠償を命じました。
全国では下着の色を白とし、教師が確認するといった人権侵害につながる行為や、特定の髪型を禁止する不合理とも言えるブラック校則をめぐり、校則の見直しを求める声が広がっています。
まず、私は、この一般質問に際して、市内四つの中学校の校則について調べてみました。名称は生徒の決まり、あるいは生徒心得などと書かれておりましたが、十一ページに及ぶもの、またある学校では七ページのものなど、学校によって様々違いがありました。
そこで、一点目に、校則は誰が何のために定めるものなのか、意義と法的根拠についてお伺いをいたします。
昨年、保護者や女子中学生から校則について私に疑問の声を寄せてくれる方がおりました。内容は、登下校で使用する靴が白しか認められておらず、あるとき靴屋さんに買いに行くと、自分に合うサイズが売り切れで、別の靴屋さんで少し色の入ったものを買ってはいていくと、先生に注意されたそうです。なぜ中学校の靴は白なのか。雨の日汚れがつくと落ちづらいので、黒や紺など色のある靴は認められないのかというものでした。
また、あるお母さんからは、スクールセーターは認められているのに、脱ぎ着がしやすいカーディガンは認められていないのはなぜか。靴下は白のみという学校があれば、ワンポイントやデザインが入ったものなど認められている中学校もあります。ワイシャツやブラウスの下には、夏でも体操着を着なければならないルールがある学校があります。登校した後、汗でぬれて気持ち悪い中で授業を受けなければならず、何とかならないかという訴えでした。
制服において、女子のスラックスなど希望があるなしにかかわらず普通に認めていくことが多様性を認めることにつながると考えます。そこで、社会構造が変化し、家庭や地域社会にも価値観の多様化が進んでおります。
そこで、二点目に、校則においても価値観の多様化を進め、靴や制服等の選択肢を広げるということについて教育委員会はどのように考えるのかお伺いをいたします。
頭髪についても細かな規定があります。校則には書かれていないのですが、学校の教職員間で共有されている内規のようなものがあると聞きます。現在、市立中学校、高校において地毛証明書の提出を求めている学校はあるのかお伺いをいたします。
あるお子さんから、社会一般的に認められているツーブロック風の髪型がなぜ禁止なのか疑問だという声があります。併せて、中学校、高校の校則でツーブロックを禁止している学校はどのぐらいあるのかお伺いをいたします。
もともと髪の毛の色が薄く、栗毛色をしているのに、染めるように何度も注意された生徒が不登校になったり、茶色に染めてきた生徒がいたら、見せしめのようなことで、黒いスプレーを噴射して強制的に色を変えさせたり、全国では教師による行き過ぎた指導による不登校や指導死が問題となっています。文科省によると、学校の決まりなどが理由で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度、五千五百人を超えています。
四点目に、こうした学校の厳しい頭髪規定や指導の在り方について、市のお考えをお伺いをいたします。
続きまして、二項目めの川越増形産業団地整備と旧安比奈線鉄道敷の利活用について質問をいたします。
川越増形産業団地整備については、地権者の合意が得られ、整備計画が見直されております。主な変更点は、南側の一部の道路の拡幅、二カ所に分散していた公園が一つにまとまり、調整池とともに面積が拡大され、事業用地は整形な区画となっています。今年から土地の造成工事が始まるそうですが、本格稼働すると、この県道川越越生線や周辺道路、生活環境にも大きな影響が考えられることから、私、二〇一九年三月市議会一般質問で取り上げさせていただきましたが、引き続き質問をさせていただきます。
まず、一点目に、増形地区産業団地整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
全体事業面積十六万七千七百平方メートルのうち、一部定期借地部分がありますが、分譲面積十一万二百平方メートルについて、今年二月二十二日から四月二十二日までエントリー企業の募集が行われましたので、この状況についてお尋ねいたします。
増形地区産業団地の全ての区画が稼働した場合の固定資産税や法人市民税、雇用に与える影響についてどのように試算しているのかお伺いをいたします。
大東地区の交通課題は、国道一六号、入間川街道、川越南大塚線など東西に結ぶ道路が整備されているのですが、南北に抜ける道路が大変脆弱で、例えば私の近くの大東
市民センターから南大塚駅に行くのに太田街道を通るわけですが、ここは朝夕大変渋滞いたします。大東地域の市民や支会の皆さんからは、入間川街道と国道一六号間の鉄道敷だけでも優先的に道路にすることができないか、こういう要望があります。私は、鉄道敷の道路整備の可能性調査を進めるべきと、前回の一般質問で質問をしたのに対して、当時の
総合政策部長からは、現在、活用手法の検討を進めております旧安比奈線鉄道敷は、その形状及び位置から道路として整備することも考えられる。大東地区の交通渋滞をはじめとした交通課題解決に寄与するものとなるよう、既存道路も含め新年度に具体的に調査研究を進めてまいりたいとの答弁がございました。
そこで、四点目に、二〇一九年度に調査費用がついておりましたが、具体的にはどのような調査を行ったのかお伺いをいたします。
この旧安比奈線鉄道敷を道路にして利活用することについて、実現可能性についてお伺いをいたします。調査の結果から、この旧安比奈線鉄道敷を道路として利活用した場合、具体的な課題についてどのように考えているのかお伺いをして、一回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
44 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
校則の意義と法的根拠についてでございます。
校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として各学校が定めております。また、学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として意義があるものと捉えております。
法的根拠につきましては、校則について定める法令の規定は特にございませんが、文部科学省が発行している生徒指導提要に学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、児童生徒の行動などに一定の制限を課すことができるという記載があり、校則のよりどころとなっております。
次に、価値観の多様化を認め、服装等の選択肢を広げることについてでございます。
学校においては、急速に変化する社会の動向に目を向け、価値観の多様化も踏まえますと、一般社会と乖離しないような校内規定を整えることが重要であると考えます。したがいまして、校則において柔軟に対応してよいものは、経済事情や機能から選択の幅を広げられるような対応も必要であると考えております。
次に、地毛証明書の提出を求めている学校についてですが、市立中学校、高等学校、特別支援学校の計二十四校中、地毛証明書の提出を求めている学校は一校ございました。
また、ツーブロックの髪型を禁止している学校は九校でございます。
最後に、服装や頭髪などの校則による指導についてでございます。
教育委員会といたしましては、生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であると考えております。
また、社会の形成者として必要な資質を身につけるためにも、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有していると考えております。
以上でございます。
（粟生田晃一
産業観光部長登壇）
45 ◯粟生田晃一
産業観光部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、増形地区産業団地整備事業の進捗状況と今後のスケジュールでございます。
昨年十二月から準備工事として外周道路沿いにネットフェンスを設置する工事が開始されており、本年七月から順次調整池、分譲地、公園などの造成工事が開始され、令和四年十二月までに完了予定となっております。また、令和四年中に立地企業に土地の引渡しが行われる予定となっております。
次に、企業募集の状況でございます。
議員さん御指摘のとおり、埼玉県企業局におきまして、本年二月二十二日から四月二十二日まで立地企業の募集が行われました。県からは多数の応募があったとの報告を受けており、地域経済活性化への貢献度や多様な働き方の推進などの観点から、現在、県において選考が進められている状況となっております。
最後に、増形地区産業団地が稼働した場合の税収や雇用に与える影響でございます。
まず、税収への影響でございますが、土地に係る固定資産税につきましては、年間約三千万円が見込まれ、家屋につきましては、分譲面積約十一ヘクタールの六〇％を延べ床面積とした鉄骨造平屋建ての建物が立地するものとして試算いたしますと、課税額は年間七千万円を超える額になり、複数階の建物になれば、さらに増加することが見込まれるところでございます。
また、立地企業によって異なりますが、導入される設備や従業員数に応じて、さらに償却資産及び法人市民税についての税収も期待されるところでございます。
次に、雇用に与える影響でございますが、立地企業の業種や規模が未確定であり、試算は困難でございますが、警察との道路交通協議に当たって埼玉県企業局が推計した開発企画の従業員数は四百三十一人となっておりますことから、多くの雇用を生み出すものと考えられます。
以上でございます。
（
野口幸範建設部長登壇）
46
◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
旧安比奈線鉄道敷の利活用に関する調査の内容についてでございます。
本調査につきましては、大字池辺地内の市道七四七六号線から南大塚二丁目地内の国道一六号までの延長約一・七キロメートルの区間において、旧安比奈線鉄道敷を道路として利活用した場合の施工性、経済性、安全性、経費などに関する調査を令和元年度に行ったものでございます。
具体的な内容としましては、整備可能な幅員構成や線形等に関する調査を行い、概算ではございますが、建設費用や維持管理費用についても調査したものでございます。
次に、実現の可能性についてでございます。
旧安比奈線鉄道敷を道路として利活用した場合について調査した結果などから、当面の課題はあるものの、課題解決に向けた検討や関係機関との協議を行い解決していくことで、実現の可能性は高くなるものと考えております。
次に、道路として利活用した場合の課題についてでございます。
まず、調査の結果からの課題といたしましては、鉄道敷と幹線道路の交差箇所が既存の信号つき交差点と近いため、信号機の新設が困難であること。直線部分が多く、車両速度が上がりやすいため、速度抑制など安全対策が必要なことなどがございます。また、調査からの課題ではございませんが、既存のレールの撤去を含めた費用が高額となること、新設する道路は既存住宅の背面側となり、沿道住民等の環境変化への対応が必要なことなどがございます。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
47 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず最初に、子どもの人権を尊重した学校の校則についてでございます。
校則の意義と法的根拠を伺いました。児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動指針。また、学校が教育目標達成のため、子供たちの守るべき学習上、生活上の規律を設けているとし、法的根拠はないけれども、学習指導提要で制限を課すことができる規定とのことでございます。
世田谷区立桜丘中学校は、校則を全て廃止し、自由にしました。実は、県内の北本市のある公立中学校では、私服でもよい学校があります。基本的に子供たちのためにあるのが校則だということですが、効率よく生徒を管理するために、学校や教員が一元的にルールを決め、これに従わせる管理教育に重きを置いているところも中にはあるのではないかと推察をいたします。
本市は、昨年五月一日から、一人ひとりが互いに人権を意識し、多様性を認め合いながら、自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。
そこで、五点目として、多様な性的指向、性自認を積極的に認めていこうとする中で、男女の性別によって、服装、頭髪を定めることは適切と言えるのかどうか、教育委員会のお考えをお伺いをいたします。
服装等についての選択肢を広げることについて、経済事情や機能の面から、選択の幅を広げられるよう柔軟な対応も必要と答弁いただきました。それが現場の実践に貫かれるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
頭髪に関しては、地毛証明書を提出させる学校がありました。生徒の髪の毛は黒色、ストレートを前提としていて、生まれつきの髪の毛が茶色かったり、ドライヤーやプールの塩素などで髪の毛の色が薄くなったり、くせっ毛だったりする生徒を地毛証明書で区別するのは、私は差別的ではないかと思いますし、親のサインをつけて学校の許可を得るのは、人権尊重と相入れないと考えます。この校則、すぐに見直すべきではないかというふうにも思います。
ツーブロックを禁止している学校、九校でした。もしかしたら、校則には明記をしておりませんが、指導の対象としている学校は中にはあるかもしれません。ツーブロックは段差のある髪の毛のことを指しますけれども、清涼感があり、男性に大変人気のある髪型でございます。
東京都教育委員会では、髪型をツーブロックにしていると、事件、事故に遭いやすいなどという理由で禁止をしておりますが、全く根拠がありません。
今日私がしているこのポニーテールですけれども、川越市内の公立中学校の中では、女子は耳から上に結ぶことを禁止している学校もあるんです。ゴムは黒、ヘアピンは黒のみ、眉毛を整えることまで禁止する学校もありました。
六点目、こうした合理性、必要性の乏しい校則については、生徒の意見を聞いて見直しをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先日、八日付で文科省は、全国の教育委員会に対して、校則について子供の実情や保護者の考え方、社会の常識や時代の変化に合わせて積極的に見直しをするよう求める通知を出しました。先進事例を紹介しておりますけれども、教育委員会の取組では、校則の見直し状況を調査した例、校則について生徒が考える機会を設け、改正手続の明文化を求めた例。また、学校単位の取組として、変更したい点を生徒が主体的に議論することや、生徒会、ＰＴＡの意見を聞き取る例。ホームページで校則の内容を公表している例が示されております。その上で校則は、児童生徒や保護者との共通理解を持つことが重要だと述べております。共通理解を持つにはどうしたらいいのか。これから入学してくる児童や生徒、保護者、市民に、校則をぜひ公表することが必要ではないかと私は考えておりますが、校則の公表は学校の説明責任を果たすとともに、時代に合わなくなった校則を改善することを通じて、様々な教育的効果が得られるのではないでしょうか。
七点目、中学校や高校の校則を学校ホームページなどに掲載することについて、教育委員会はどのように考えるのかお伺いいたします。
八点目、生徒、生徒会、保護者が理不尽な学校の決まりや校則を見直してほしいという要望があったときに、協議し、反映する手順やガイドラインはどのようになっているのかを伺いまして、この項目の二回目といたします。
二項目め、それぞれ御答弁をいただきました。川越増形地区産業団地は、今年七月から造成工事を開始され、完成が令和四年十二月の予定ということでした。
エントリー企業の状況をなぜ伺ったかと申しますと、オーダーメード方式ということで、立地希望の企業は少ないと分譲が進まず、完成が遅れると危惧しておりましたけれども、多数の応募があるということで、今後順調に進むのではないかというふうに思います。
全面稼働した場合の税収、雇用への影響について、固定資産税の土地の部分、あるいは建物の部分、合わせて一億円。そのほかにも償却資産や法人市民税などの税収、雇用は推計四百三十一人ということが分かりました。税収面や雇用面、地域経済に与える影響は大変大きいものがあります。市にとってはよいことなのですが、一方で経済活動が活発になることで人や車の流入が多くなり、周辺道路に負荷がかかります。
この公共団地は、県道川越越生線が取付道路であります。国道一六号や狭山工業団地方面に向かうために、増形、藤倉、かし野台、こうしたところの通学路、生活道路に車が流入してきます。
そこで、七点目に、川越増形地区産業団地が本格稼働すると、さらに朝夕の渋滞増すと私は思いますけれども、市の認識をお伺いをいたします。
増形地区産業団地内の公園、調整池については、地域要望を踏まえて整備するとしています。
そこで、八点目に、野球やサッカーなどができるグラウンドの整備の要望の声ありますけれども、どのような公園、調整池の整備を目指しているのか。また、完成した場合に市に移管されるそうですが、この利用方法について現段階でどのように考えているのかお伺いをいたします。
旧安比奈線鉄道敷の調査内容を伺いました。池辺から国道までの一・七キロメートルの区間、線形の調査であるとか、建設費、維持管理経費も調査したと。課題解決をすることで実現可能性が高くなると私も理解をさせていただきました。課題は既存信号と近いため信号機の設置が困難、速度抑制などの安全対策やレールの撤去費用、沿道住民の環境変化への対応、いろいろ御答弁いただきました。
優先すべき区間は、この入間川街道から国道一六号までの五百メートルの区間です。旧道から国道一六号までの鉄道敷を道路にするために、まずやはり西武鉄道との協議、警察との協議、大宮国道事務所との協議が必要と考えます。
九点目に、市は鉄道敷を道路とするためにどのように進めていくのか、この手順についてお伺いをいたします。
十点目、旧道から国道一六号までの道路整備が実現すると、どのような効果があると市はお考えになっているのかをお伺いをいたしまして、二回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
48 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
男女の性別によって制服や頭髪を定めることについてでございます。
市立中学校、高等学校、特別支援学校の計二十四校中十七校が制服においては性別に関係なく、本人の特性に応じて制服を選択できるようになっております。また、頭髪については、多くの学校において学習や運動等に支障がなく、清潔感のある頭髪と定めております。
教育委員会といたしましては、生徒一人一人が自分らしく生活でき、個性を認め合うことが大切であると考えております。今後、教職員の理解を一層深めていくとともに、人権教育のさらなる充実に努めてまいります。
次に、合理性や必要性の乏しい校則の見直しについてでございます。
校則は生徒自身が学校生活を安心、快適にする上で必要なものとして捉え、自ら遵守するものでなければならないと考えております。一方で、合理性や必要性に乏しいと考えられる場合は、見直しを図る必要もあると考えます。
また、教職員と生徒、保護者を交えて校則の検討を行うなどにより、生徒が校則に対して関心を持ち、理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことや、生徒の主体性を培う機会となると考えております。
次に、校則をホームページに掲載することについてでございます。
現在、地域や家庭に開かれた教育を推進し、積極的な教育活動の公開や情報発信をしていくことが求められております。校則についても、生徒手帳に記されている学校生活についてや、学校の決まりなどをホームページに掲載し、例えば新入学生徒やその保護者が入学前など事前に校則を確認することで、スムーズな学校生活のスタートにつながると考えております。
最後に、生徒や保護者から校則を見直してほしいと要望があった際の手順等についてでございます。
要望があった場合は、その必要性を慎重に検討し、見直しの必要性が認められる場合は、生徒に議論の場を設けるなどして、具体的に進めていく方法がございます。
一例といたしましては、話合いの場や検討する場を学級で設け、それぞれの学級で出た要望や意見を生徒会本部でも検討します。その後、必要に応じて保護者からも意見を聞いたり、教師が助言をしたりして、生徒会主催の生徒総会でさらに議論を重ね、学校全体で見直しを検討するなどがございます。
以上でございます。
（粟生田晃一
産業観光部長登壇）
49 ◯粟生田晃一
産業観光部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
増形地区産業団地の稼働に伴う渋滞に対する市の考えについてでございます。
新たな企業の立地に伴って従業員の通勤や業務車両による交通量の増加が考えられますことから、事業の実施主体である埼玉県企業局が渋滞の発生が懸念される交差点での交通量の実地調査や工場及び物流施設の立地を想定した車両台数の推計を基に、警察との道路交通協議を行っております。
市といたしましては、地域における市民生活などへの影響に配慮し、渋滞する時間帯を極力外した運用や従業員の送迎バスの活用なども含めて、渋滞が悪化しないよう埼玉県企業局とともに立地企業との調整に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
岸野泰之文化スポーツ部長登壇）
50
◯岸野泰之文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
増形地区産業団地内の調整池についてでございます。
調整池につきましては、調整池内の有効活用という観点と要望を踏まえまして、全面コンクリート打ちとなる底地の特性を行かしたＢＭＸやスケートボードなどのストリートスポーツに供するための施設として整備する予定となっております。
今後は、整備後の移管、供用に向けまして、管理運営や環境において予想される問題点などを関係団体等と事前に検討し、子供から大人まで自由に楽しめる魅力的な場所となるよう計画を進めてまいります。
以上でございます。
（本間優子
都市計画部長登壇）
51 ◯本間優子
都市計画部長 御答弁申し上げます。
増形地区産業団地内の公園についてでございます。
整備される公園につきましては、地元の方々の要望を踏まえ、整備主体である埼玉県と調整し、野球やサッカーなどができる多目的グラウンドや、そのグラウンドの外周を散策できる園路、トイレ、駐車場約九十台分、駐輪場約四十台分などが整備される予定となっております。
また、当公園の多目的グラウンドは、市民を対象に無料で開放することを考えており、グラウンドの利用方法につきましては、今後、地元の方々と意見交換を進めながら検討してまいります。
以上でございます。
（
野口幸範建設部長登壇）
52
◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
整備を進めるに当たっての手順についてでございます。
旧安比奈線鉄道敷の利活用に当たりましては、鉄道敷を管理する西武鉄道株式会社と調査時の具体的な課題解決も含め、鉄道敷に関して十分な協議が必要であると考えております。
また、一般的な新設道路の整備でも行います、進捗状況に応じた交差する国道一六号の道路管理者である大宮国道事務所や交通管理者である警察との協議を、西武鉄道株式会社の協議と並行して行っていくことになると考えております。
次に、道路として利活用する効果についてでございます。
旧安比奈線鉄道敷を道路として利用した場合、複数の幹線道路を相互に結ぶ新たな道路ができることから、地域の利便性の向上が図られると考えております。また、県道川越越生線をはじめ地区内の車両が新たな道路へ転換し、交通が分散されることが予想されますので、交通混雑の緩和が期待できると考えております。
以上でございます。
53 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時〇分 再開
54 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（川口知子議員登壇）
55 ◯川口知子議員 それぞれ二回目の答弁をいただきました。
三回目の質疑を行わせていただきます。
まず、一項目めでございますけれども、男女の性差による校則の規定、お伺いをいたしました。
生徒が自分らしく生活でき、個性を認め合うことが大切だと答弁をいただきました。とても大事な視点だというふうに思います。
今、ＳＤＧｓということで総合計画にも位置づけられ、そして多様性を認め合う社会ということで、今、川越市が進めていこうとする市の将来像とも、この校則、男性、女性の区別をつけるということは、本来、こうした視点から見れば、改めるべきところはあるのではないかというふうに思いまして、この質問を考えました。
合理性、必要性の乏しい校則については見直しを図る必要がある。教師、生徒、保護者を交えた校則の検討を通じて、生徒が関心を持ち、自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことは、生徒の主体性を培う機会となるという答弁でした。しかし、生徒や学校の置かれた現状はどうでしょうか。
二〇一九年、日本財団が日、中、韓、米、英など九か国に対して実施した十八歳意識調査では、日本が自分は責任ある社会の一員だと思うかの質問に対し四四％、国や社会を変えられると思うかが一八・三％という回答で最下位でございました。
一般社団法人日本若者協議会が実施したアンケートにおいても、児童生徒が声を上げて学校が変わると思うかとの問に対し、どちらかというとも含めまして、そうは思わないが約七〇％でございました。
日本共産党校則問題プロジェクトが取り組んでいる校則アンケートは、六日、中間発表で、校則に疑問があるとした中高生は八〇・二％と回答しています。子供たちが違和感を感じていたとしても、学校は変えられないという刷り込みによって、当事者意識の欠如や学習性無力感に陥っているのではないか。本来、子供のためにあるべき校則が子供の自己肯定感を後退させる要因になっているとすれば、本末転倒ではないかと思います。子供の主体性を伸ばしていくためにも、第一歩として、生徒の決まりなどの校則を学校ホームページで公開していく。そして、議論を行っていただきたいというふうに思います。
二〇二二年に成人年齢が十八歳に引下げられ、中学校、高校の校則の在り方にも大きく影響を与えると思われます。
佐賀県教育委員会が主導で下着の色を白に限ったり、地毛申請をさせたりする規定が廃止され、熊本市教育委員会では、見直し指針を策定し、性の多様性を尊重するため、男女別の制服の規定を改めるように各学校に求めました。
今年三月には、各地の教員や学者ら有志が約一万九千名の署名を添えて、理不尽な校則の廃止を訴える要望書を文科相に提出しました。日本が批准している子どもの権利条約は、子供を権利の主体と位置づけ、意見を表明する権利を認めています。子供の人権や子どもの権利条約の視点を取り入れた今の時代に即した校則の見直しにつきまして、教育長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
二項目めでございます。二回目、それぞれ御答弁をいただきました。
増形地区産業団地内の調整池や公園について伺いました。調整池はＢＭＸ、スケートボード。公園については、地元の方々の要望を踏まえて、野球やサッカーができる多目的グラウンド。駐車場はびっくりしました、九十台。駐輪場、トイレも設置をするとのことです。まさに子供から大人まで楽しめる魅力あふれる場所になるよう御尽力をお願いいたします。
グラウンド整備で一つだけ気になるところは、雷が発生したときの安全対策として、屋根があるシェルターなどがあるのか。そういったところの視点があるのかどうかが気になりました。ぜひ検討してはどうかと思います。
また、産業団地の稼働に伴い、従業員や通勤、業務車両の流入で、交通量の増加が考えられます。県が交通量調査を行い、警察と協議を行っていくとのことですが、生活道路への配慮として、業務車両の流入については、渋滞時間を外すような運用も大事となっています。また、主要駅を結ぶ従業員の送迎バスも必須だというふうに思われます。南大塚駅北口のロータリーは、シャトルバスとタクシー、マイクロバスが現在離発着をしております。従業員用のバスで、大型バスが南大塚を離発着するとなると、駐停車場所の確保も必要です。ぜひ対策を講じていただければというふうに考えます。
産業団地の稼働によって周辺道路への車の流入が増加をします。地元自治会から要望が出されている狭山市方面につながる道路の整備について、今の段階から市が県や狭山市と協議していくべきではないかと私は考えております。
増形地区産業団地から狭山市方面につながる道路の整備について、市はどのように考えているのかをお伺いをいたします。
鉄道敷を道路に活用したときの効果について御答弁をいただきました。地域の利便性の向上だけでなく、県道川越越生線や太田街道、入間川街道など、周辺道路の交通渋滞の緩和が期待されております。川越増形地区産業団地は、来年十二月に完成を迎え、周辺道路には大変負荷がかかりますが、市全体にとっては活性化につながる大きなチャンスになります。入間川街道から国道一六号線への道路整備の課題解決に向けて、ぜひ取組を期待させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。
（
新保正俊教育長登壇）
56
◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
今の時代に即した校則の見直しについて、私の考えでございます。
子どもの権利条約の第十二条第一項に、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保すると記されております。このように子供たちが安心して意見を述べることができる環境づくりを行うことは、大人社会の責務であります。
学校におきましても、学校を取り巻く社会環境や子供たちの状況、実情を踏まえて対応していく必要があると考えております。
これまでの校則には、教職員の学校をよくしたいという思いや熱意の下、規律や秩序を保ち、教育効果を高めてきたという意義があると考えております。しかしながら、必ずしも子供の考えや意見を入れた校則ではないと認識しておりますので、これからは子供たちに考えさせ、自分たちで責任を持って守れるような校則の在り方、見直しについて、各学校で議論をする必要があると考えます。
以上でございます。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
57 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
増形地区産業団地から狭山市方面への道路整備についてでございます。
増形地区産業団地につきましては、県道川越越生線からのアクセス道路及び外周道路の整備により、極力周辺交通への影響が生じないように計画されているところでございます。
併せまして、産業団地西側にある狭山市側の道路は、農耕車両や周辺住民の生活用道路として使用されているという状況にございます。
こうしたことから、埼玉県や狭山市と協力して、増形地区産業団地からの道路を整備するといったことは難しいものと考えておりますが、産業団地が完成した後の状況を注視しつつ、必要に応じて調査研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
58 ◯桐野 忠議長 山木綾子議員。
（山木綾子議員登壇）
59 ◯山木綾子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました学校教育の諸課題、ユースクリニックの二項目について一般質問いたします。
三年ぶりの一般質問なので、心臓が早鐘を打っているようです。気持ちを落ち着けて質問させていただきます。
一項目めの学校教育の諸課題ですが、保護者の方から私のところにお問合せがあった件や、私自身がこの間、少々疑問に思っていたことについてお伺いをしたいと思います。
去る五月二十七日の報道番組で、大阪府高槻市の小学校五年生男子死亡。マスク着用で持久走か。顎にはマスクというようなショッキングなテロップがテレビ画面に映し出されました。実際には今年の二月に起きた事故のようですが、高槻市教育委員会の会見で詳細が明らかになりました。実際に死亡した男児がマスクをして持久走に臨んでいたかは定かでなかったようですが、緊急搬送されたときには、少年の顎にはマスクがかかっていたようです。報道番組がありましたので、皆様もよく御存じのことと思いますが、そこで一点お聞かせいただきたいと思います。
川越市は運動時のマスク着用について、学校はどのように指導しているのでしょうか、お伺いいたします。
二点目として、本会議の補正予算の中にもありますが、林間学校、修学旅行がキャンセルになった場合のキャンセル料の補填について補正予算を組んでおります。
児童生徒の林間学校や修学旅行が既に中止となっている場合について、保護者の方から、コロナ禍で家計が大変なときなので、積み立てた金額は早く返してほしい。ほかのことに使わないでほしいといった声が私のところに寄せられました。
そこで、二点目として、林間学校、修学旅行の費用について、どのように集金しているのか。また、中止を決定した場合の返金方法についてもお伺いいたします。
三点目は、今、学校が置かれている教育環境についてお伺いをいたします。
川越市の小中学校の数は、小学校三十二校、中学校二十二校が設置されています。市内で学ぶ児童生徒の教育環境は、どこの学校においても等しくなければならないと考えております。
人口流入によって児童生徒の数が急激に増加しているマンモス校や、その一方で、クラス数が年々減少していく小学校と、地域によってその環境が大きく変わってきています。現在の川越市において、通学する学校の教育環境は様々なようです。だからといって、特別な理由がない限り、学校を選べる自由は与えられておりません。ですから、子供たちは自宅がある学区の学校に通わなければならないわけです。学校の規模の格差や施設の老朽化を考えると、ハード面、ソフト面、両方において抜本的な見直しの時期に来ているように考えます。
そこで、お伺いをいたします。学校の規模の格差、施設の老朽化、三十五人学級の導入、少子化の進展などを踏まえると、今後どのように学校規模の適正を図っていこうと考えているのかお伺いいたします。
不登校についてもお伺いいたします。文部科学省が示している不登校と認められる児童生徒は、年間三十日を超えて学校を休んでしまった子供たちを言っているようでございますが、頂いた資料によりますと、年間三十日には満たないけれども、多くの日数、学校を休んでいる児童生徒が見受けられます。そういう児童生徒もちょっと心配でございます。潜在的な不登校児童生徒が学年が上がるにつれて、不登校予備軍になって不登校になっていってしまっているのではないかと考えています。
そこで、全国的には児童生徒の実態に応じてカリキュラムが組めるといった不登校特例校があると聞いております。この不登校特例校についてもお伺いをいたします。この項目の一回目といたします。
二項目めのユースクリニックについてもお伺いをいたします。
なかなか耳慣れない言葉でございます。ＮＰＯ法人ラサーナの若者たちのための街の保健室ユースクリニックのホームページに、ユースクリニックの実施の背景が紹介されておりましたので、少しここで紹介をさせていただきます。
ユースクリニックとは、スウェーデンから発祥しているものです。スウェーデンには、助産師、看護師、臨床心理士、産婦人科医などが待機し、対象年齢十三歳から二十五歳の若者が無料で訪れることができる若者のためだけにあるクリニックが約二百五十を超えて存在するそうです。避妊具の提供や性感染症、妊娠に対するケアはもちろん、それ以外にも家庭や学校での悩み相談、アルコールの付き合い方、摂食障害など、若者が抱える心と体の問題に幅広く対応している。イギリスやフィンランドでもこれに似たユースクリニックというようなものがある。しかし、日本では、性をはじめとする心と体の悩みを相談できる場所はほとんど存在はしていない。誰からもジャッジされることなく、安心して訪れ、自己管理のポジティブな経験を若い頃から積める場所が必要である。生涯の健康増進には中学生・高校生からの正しい知識普及と理解促進の充実を図ることが必要とされているとあります。
また、私は過日、他の自治体の議員から、川越市は積み重ねた性教育が随分進んでいるのですねというような言葉をいただきました。少しだけ気分をよくしたものです。そこで、確認の意味を込めまして、何点かお伺いをいたします。
まず、一点目として、性感染症にはどのようなものがあるのか。また、どのように感染するのかお伺いいたします。
二点目として、性感染症を含む性に関する指導について、市立中学校での取組状況についてお伺いいたします。
三点目、性感染症を含む性に関する指導の授業で、外部講師を招聘する目的についてお聞かせください。
四点目、性感染症を含む性に関する指導の授業に外部講師を招聘した授業の実施状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
一回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
60 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
運動時のマスク着用について文部科学省の衛生管理マニュアルでは、体育の授業や部活動においては、マスクの着用は必要ないと示されているため、各学校においてもマスクを外してもよいこととしております。ただし、十分な身体的距離が取れないような場合、呼吸困難や熱中症の危険が予見されなければ、マスクを着用するよう指示されてもいることから、運動中の状況の見極めには留意して指導しているところでございます。
なお、休憩時、集合時においては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、原則、マスクを着用することとしております。
次に、修学旅行等の費用の集金方法についてでございます。
小学校では、主に実施前に保護者説明会を実施し、必要額を教員が直接集金しております。また、中学校におきましては、費用が高額になることから、積立て方式により分割して集金しております。
なお、集金した旅行額分といたしましては、一昨年度の実績でございますが、小学校五年生の林間学校で最高額は二万百七十六円、最低額は五千五百円。小学校六年生の修学旅行で最高額は二万五千円、最低額は一万七千七百六十一円。中学校二年生の修学旅行で最高額は五万八千百二十二円、最低額は四万二千四百五円でございました。
最後に、中止を決定した場合の返金方法についてでございます。
各学校におきましては、修学旅行に代わる行事等を検討しております。その行事に必要となる費用が分かり次第精算し、その差額分について、できる限り速やかに返金し、コロナ禍における家庭の負担の解消を図ってまいります。
次に、学校規模の適正化への考えについてでございます。
本市の学校配置は、昭和四十年代後半からの人口の急拡大に伴う児童生徒数の急増に対応したものであり、その後、少子化が進む一方で、新たな市街地等の形成により、児童生徒数が増加した学校があるなど、現在の本市の実情からすると、学校規模の適正化には課題があると認識しております。
また、人口急増期に建設された学校施設は、今後、建て替えなどを本格的に検討しなければならない時期を迎えます。これに加え、三十五人学級の導入に伴う施設整備を踏まえますと、学校規模の適正化は、今後の少子化の進展とのバランスを見極めながら、学区の再編も視野に入れた対応が必要となっていると考えております。
こうしたことから、現在、今後の川越市小中学校の在り方に関する検討委員会におきまして、現状の課題の分析や今後の在り方等の議論を進めており、引き続き庁内関係各課との連携により、様々な視点からさらに議論を深めてまいりたいと考えております。
一項目めの最後に、不登校特例校についてでございます。
不登校特例校とは、不登校児童生徒の実態に配慮し、特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定する学校です。令和二年九月一日現在、全国で公立学校七校、私立学校九校、計十六校が指定されています。
不登校特例校では、在籍する児童生徒の実態に応じて、年間の総授業時間数の低減、少人数指導や習熟度別クラス編制、体験的学習時間を多く確保すること等が可能となります。
続いて、二項目め、市立中学校での性感染症を含む性に関する指導の取組状況についてでございます。
学習指導要領に基づき、保健体育科の授業で、エイズ及び性感染症の予防について指導しております。中学校第一学年では、心身の機能の発達と心の健康、第三学年では、性感染症とその予防について、合計五時間程度学習します。また、埼玉医科大学の産婦人科医師を外部講師に招き、中学生を対象とした性に関する講座を実施しております。
次に、性感染症を含む性に関する指導の授業に外部講師を招聘する目的についてでございます。
本市では、いのちの教育として、性に関する指導、がん教育、救命教育を推進しており、命の大切さに関する指導を通じ、自他の生命を尊重できる児童生徒の育成に努めております。
性に関する指導の授業については、心、体、性について、医学的、科学的、肯定的に指導できる医師である外部講師を招聘して行うことで、発達の段階に応じた性に関する正しい知識をより効果的に生徒に理解させることができると考えております。
最後に、性感染症を含む性に関する指導の授業に外部講師を招聘した授業の実施状況についてでございます。
保健医療部と連携した埼玉医科大学産婦人科医師の出前講座を活用した学校は、市立中学校二十二校中、令和二年度が十一校、令和元年度が十五校、平成三十年度、平成二十九年度が十六校、平成二十八年度が十三校でございました。
なお、この出前講座は、平成二十三年度から実施いたしております。
以上でございます。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
61 ◯渡邉靖雄
保健医療部長 御答弁申し上げます。
性感染症の種類と感染経路についてでございます。
性感染症の種類につきましては、日本性感染症学会の診断・治療ガイドラインでは、後天性免疫不全症候群、梅毒、性器クラミジア感染症、淋菌感染症、性器ヘルペス、尖圭コンジローマ、膣トリコモナス症、毛じらみ症、アメーバ赤痢をはじめ十七種類の疾患がございます。また、感染経路は主に性的接触によるものでございます。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
62 ◯山木綾子議員 それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、一項目めの学校教育の諸課題でございますが、運動時のマスク着用については、文部科学省衛生管理マニュアルに基づいてマスクの着用は必要ないと示されているため、各学校においてマスクを外してもよいとのことですが、実際に子供たちはマスクをして体育の授業を受けております。先生はつらかったら外してもいいよと言っているようですが、自分だけ外すのは何となくいけないんじゃないかというような思いがあってでしょうか、一応マスクは皆が外さない限り外さないというような子供たちが多いようです。
子供たちは真面目ですから、つらかったら外してもいいよというつらさがどのぐらいなのかということを決めかねているようです。特に低学年においては、今はマスクを外しなさいとはっきりとした指導をしていただきたいと思っております。
また、林間学校、修学旅行の積立金については、修学旅行の代替行事に必要な費用を差し引いた額を返金したいとのことのようですが、代替行事は決定した段階でその費用を集金すればいいことで、本来の目的がなくなったのであれば、一日も早く保護者に返金していただきたいと思います。
また、五年生で行かれる林間学校ですが、保護者の間では、どの学校が幾らの費用がかかる等の情報がやり取りをされています。その中で、林間学校の費用が高い学校と安い学校では、安い学校の四倍近い金額になっているのが少し気になりました。
教育環境の違いについては、人口急増時に建設されている学校では、建て替えの時期に来ている。検討しなければならない時期が来たり、三十五人学級の導入に伴う施設整備を踏まえて、学校規模の適正については、今後の子供の進展とバランスを見極めながら学区の再編成も視野に入れ、対応が必要と考えているようですが、今後の川越市の小中学校の在り方に関する検討会において、さらなる議論を深めていきたいとのことですので、この点については今後の課題として、また別の機会に伺えたらと思います。
不登校についても伺いました。全国で十六の学校を展開しているとのことです。在籍する児童生徒の実態に応じて様々なカリキュラムがあるようでございます。
そこで、二回目の一点目として、川越市の不登校の現状についてお伺いいたします。
二点目として、不登校の今後の対応についてもお伺いいたします。この項目の二回目といたします。
続きまして、ユースクリニックも御答弁をいただきました。性感染症は十七種類の疾患があることに改めて驚きました。感染経路には、主に性的接触、セックスによるものだと改めて確認をいたしました。
私は、平成三十年度に市内中学校で外部講師による性感染症の予防授業の講演と実験について参観することができました。体育館で中学三年生と一緒に講師の先生のお話を聞きました。その後、生徒たち全員に水の入った透明のコップが配られました。講師が生徒たちに自由に場所を移動して、私がストップと言うまでお友達とそのお水を交換してください。お互いにわいわいと水をコップからコップへと移して回っておりました。講師がストップという声をかけたとともに、生徒は元の場所に戻っていきました。そして、講師の先生が全員のコップに何やら試薬を入れていきます。すると、コップの水は無色透明だったものが、ほとんどピンクに変わりました。種明かしをしてくださいました。たしか、そのときは校長先生のコップにだけ無色の試薬が入っていたものが配られていました。校長先生も生徒に混じってコップの水をお互いに入れ替えていましたので、そして百二、三十人はいたと思いますが、その中で十人足らずの子供だけが無色透明のコップを手にしておりました。
講師は言いました。これが性感染症だったらどうする。皆さんは今、性感染症に関する実験をしたんですよと。性感染症はどういうふうにしたら防げる。一つ、病気の元は誰が持っているか分からない。二つ、検査してみないと、自分が病気を持っているかどうかは分からない。三つ、だから、性感染症の予防にはコンドームが必須なんだ。妙に説得のある言葉でした。先ほどまで何かと騒がしかった男子生徒も神妙な顔で講師の話を聞いていました。難しい話を多感な生徒たちに見事に話をして聞かせた一場面でした。
埼玉県では、外部講師による性に関する教育を推奨しています。平成二十九年度の埼玉県教育委員会の学校健康教育実践状況によれば、埼玉県が外部講師による性教育講演が増え始めた頃から、十代の妊娠中絶の順位が二〇〇六年の全国十七位だったものが、二〇一六年には全国二位まで下がったそうです。人工中絶は、施設の住所で統計率が取られているので、地域の性教育判断指数としては難しいものがあるという御指摘もあるようですが、川越市の五段階級別合計出生率というのが出ています。十五歳から十九歳は、外部講師の性感染症教育の増加に伴い、二〇一四年以降は、十代の出生率が僅かではありますが、埼玉県全体より下がっております。それまでは、全国、東京、埼玉、川越、川越は埼玉県を超えて東京都に近いような位置で推移をしていたように思います。明らかに外部講師による積み重ねの教育が結果を出したように思います。数字の上からそれが読み取れました。
二回目の質問です。この項目の五点目として、性感染症を含む性に関する指導の授業に外部講師を招聘していない学校は、それに代わる指導としてどのようなことを実施しているのかお聞かせいただきたいと思います。
六点目、思春期外来や思春期内科は市内にどのくらいあるのかお伺いいたします。
七点目、クリニックという名称を用いるには条件があるのかお伺いして、二回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
63 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
川越市の不登校の現状についてでございます。文部科学省に提出している調査の結果は、令和二年度、年間三十日以上の欠席日数のある児童生徒数は、小学校百五十四名、中学校三百二十名でございました。過去二年間の在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は、小学校では令和元年度、〇・七八％、令和二年度、〇・八六％、中学校では、令和元年度、三・六〇％、令和二年度、三・七六％と増加傾向にございます。また、長期欠席にはならないものの不登校が心配される児童生徒も多数おります。不登校の要因は年々複雑化しており、個に応じた支援を学校、家庭、関係機関と連携しながら継続的に行う必要があります。
次に、不登校の今後の対応についてでございます。
学校においては、登校が困難な児童生徒への定期的な連絡、学校だより等や学習教材の確実な配布、担任の面談、放課後の個別対応等、これまでの対応に加えて、学習者用コンピューターを活用し、担任とやり取りしたりオンラインで授業を受けたりできるよう取り組んでまいります。
教育センターでは、不登校児童生徒の現状を受け、適応指導教室つばさ教室を開室しております。現在では、中学生のみが通室している状況ですが、近年、小学生の不登校が増加傾向にあるため、リベーラと教育センター第二分室を活用し、小学生のための適応指導教室小つばさ教室の開室を始めたところです。今後も多様な学びの場を整備し、児童生徒一人一人が自己肯定感を持ち、社会的な自立を目指すための支援になるよう取り組んでまいります。
続いて、二項目めについて御答弁いたします。
性感染症を含む性に関する指導の授業に外部講師を招聘していない学校のそれに代わる指導についてでございます。
令和二年度におきましては、外部講師を招聘していない学校十一校中の五校は、性に関する指導の授業を学習指導要領に基づき保健体育科の教師が行っております。六校は専門性を生かし養護教諭が指導を行っております。今後も、医師である専門的な外部講師を招聘し、全校で効果的な指導ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
64 ◯渡邉靖雄
保健医療部長 御答弁申し上げます。
思春期外来や思春期内科は市内にどれぐらいあるのかについてでございます。
思春期外来につきましては、保健所への届出事項ではないため、把握はしておりません。また、思春期内科を診療科目として保健所に届け出ている医療機関はございません。
次に、クリニックを名称に用いる条件はあるのかについてでございます。
施設名称等にクリニックを用いることは、医療法第三条第一項において、疾病の治療をなす場所であって、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならないと定められております。その他、医療法において、診療所の開設に関する事項や管理者の設置など多くのことが定められております。
また、厚生労働省通知において、診療所の管理者は、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、原則として勤務時間中常勤とすることと明記されております。
以上でございます。
65 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十六分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十六分 再開
66 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（山木綾子議員登壇）
67 ◯山木綾子議員 三回目の一般質問になります。
不登校の実態についてお伺いいたしました。事前に頂いた資料によりますと、年間三十日に満たない不登校予備軍と言えるような児童生徒が大勢いるということ。また、不登校の今後の対応についても伺いました。
私は、今、児童生徒全員が学習用コンピューターを手にしているわけですから、この機器を利用してオンライン授業を実施するなどのカリキュラムを別建てに組んで多様な学びの場を整備し、社会的に自立を目指すための支援の一環として、川越市でも不登校特例校を設置するのも一つの考えだと思っております。
不登校について伺ってきましたが、この項目の最後の質問として、残念ながら増加の傾向にある川越市の児童生徒の不登校に対する教育長のお考えを伺って、この項目を終わりたいと思います。
ユースクリニックについてもいろいろ聞かせていただきました。
市内には思春期外来や思春期内科を診療科目として保健所に届け出ている医療機関はないということを理解いたしました。
性の問題は、性を学ぶことは人権を学ぶということと考えられます。人権とは、その人がその人らしく生きる権利です。不幸にして性被害に遭ってしまったとき、避妊に失敗してしまったとき、望まない妊娠をし自死を選んでしまう悲しいことのないような社会。また、緊急避妊薬として知られているアフターピルが医師の処方箋がなくても薬局で買えたら、毎月訪れるであろう生理痛や生理の量や貧血などの改善にもつながると言われています。
二〇二〇年十月に開かれた内閣府第五次基本計画策定専門調査会でアフターピルを処方箋なしで購入できるよう検討する方針が打ち出され、開始時期は二〇二一年からと具体的に踏み込んだ報道もなされました。この動きの背景には、コロナ禍にあって十代の妊娠相談が増加していることもその一つのようです。
また、皆さん御存じでしょうか。性交同意年齢というものがあります。日本は明治期、百十年前から十三歳としています。十三歳というと中学校一年生です。中学校一年生に性交の同意を求める。本人が同意をしたということになるという年齢が日本は十三歳です。
今、法務省の検討会で性犯罪の刑法の見直しが論議されています。そんな中で、性交同意年齢の引上げを求める声が高まっています。様々な形で性に対する理解が進んでいるように思います。
この質問の冒頭にも話させていただきましたが、日本では性交をはじめとする心と体の悩みを相談できる場所はほとんど存在していません。誰からもジャッジされることなく、安心して訪れる場所が必要であると考えます。
川越市は小学生から中学生へと大事に大事に正しい知識と理解が積み重ねの性教育の中で育まれてきました。また、不幸にして性被害に遭ってしまったとき、避妊して失敗してしまったとき、誰かに相談したい、誰かに話したい、そんな若者を対象にした居場所があったらいいと考えます。市内に資源はそろっております。
ユープレイスには交流スペースに相談室もあります。中核市ですから、自前の保健所もあります。また、不幸なことに性犯罪に巻き込まれてしまったら、埼玉県内に六カ所設置されてある性犯罪に関する証拠採取実施医療機関が川越市脇田本町にあります。理解ある外部講師の保健師さんや助産師さん、産婦人科のお医者さん、リベーラには臨床心理士やカウンセラー、様々な資源が川越市内にはあります。それを行政がつなぐだけで、性をはじめとする心の悩みを相談できる場所ができると思います。
改めてこの項目の最後の質問です。市内にユースクリニックを開設したいと願っています。これについて市長のお考えを伺わせていただいて、私の一般質問といたします。
（
新保正俊教育長登壇）
68
◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
児童生徒の不登校に対する私の考えについてでございます。
私は、これまでの教職経験の中で、幾人もの不登校生徒に接してきました。現在も親交のある生徒もおりますが、今言えることは、どの子にも自分はよくなりたい思いがあること。そして、その思いを受け、教員の愛情がいかに大切かということです。
現在、義務教育に対して多様な考えがありますが、学校でできることは、いかにその子に将来幸せな人生を送らせるか、自己存在感や自己肯定感、自立心をいかに培うかということであります。
そのためには、まず学力を保証し、将来に夢や希望を持って学習するキャリア教育を重視し、一人一人の限りない可能性を伸ばすことができるようにすることではないかと考えます。そして、その教育活動を進めていくことは、学校の責務であり、教育行政の使命でもあります。
不登校児童生徒の状況を把握し、今申し上げましたように、一人一人の自己肯定感等を育み、教育的ニーズに応え、社会的な自立を目指すための支援となるよう、今後もより個に応じた教育相談体制の確立や、オンラインを活用するなどの多様な学びの場の整備、人的支援等に取り組んでまいります。
不登校問題は年々複雑化しておりますが、学校生活が第一であることは大前提であります。しかしながら、個の状況を見て、学校以外の学びの場や、地域で相談できる施設の確保等、多岐にわたる支援が必要であります。学校や教育委員会のみならず、市全体、社会全体でさらに協働、協力していただくことも必要であると感じております。
以上でございます。
（
川合善明市長登壇）
69
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ユースクリニックにつきましては、スウェーデンなどの国で若い方が抱える心や体の悩みを気軽に相談でき、特に若い女性の方が悩みを相談できるような場所であると伺っております。
本市では関連した取組として、市内中学校等における性感染症出前講座や学校教育における相談のほか、心や体に関する相談や性感染症相談、女性の様々な悩みに応じる女性相談、青少年が悩みを相談できる青少年悩みごと相談などを行っておりますが、若い方々が悩みを相談できるような場がさらに広がっていくことは大切であると考えております。
ユースクリニックにつきましては、国内ではまだ事例が少ないようですので、行政といたしましても、情報を集めながら研究、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
70 ◯桐野 忠議長 矢部節議員。
（矢部 節議員登壇）
71 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、通告しております三点につき質問をさせていただきます。
まず最初に、太陽光発電設備についてでございますが、国は国・地方脱炭素実現会議で、家庭などで使う電力を再生エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を二〇三〇年度までに実質ゼロにすると、先行都市百を選定すると言われています。
また、今国会に提出されている改正地球温暖化対策推進法案では、人口二十万人以上、中核市以上の自治体に再生エネルギーの導入目標の設定の義務づけを提案されております。
先日、六月九日には骨太原案も示され、脱炭素社会の実現への再生可能エネルギーを最大限導入する方針も明記されました。矢継ぎ早に政府から打ち出されてきたこれらを考えると、早急に対策準備に着手しなければならないと思っています。
市において再生エネルギーは地形的にも太陽光発電が最も適用しやすいと考えておりますが、そこで今回、本市の現状と今後の対応について何点かお伺いさせていただきます。
一点目として、市の小中高等学校や公共施設に太陽光発電設備を設置していると思うが、設置状況はどうなっているのか。
二点目として、国が提案している家庭などで使う電力を再生エネルギーで賄うと言われていますが、温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにすると言われています。市ではどのくらいの電力がゼロにするためには必要になってくるのかお伺いします。
三点目として、避難所に備蓄している可搬式の発電機の総数や用途、性能について。また、この可搬式の発電機以外に非常用電源対策を講じている避難所は、本市にはあるのかお伺いします。
四点目として、備蓄している可搬式の発電機は、稼働時間や出力の基準はあるのか。
五点目として、市はどの程度の災害を想定して発電機等の備蓄品をそろえているのかお伺いいたします。
次に、認知症対策についてお伺いします。
今や誰もが認知症になるリスクがあると言われています。認知症の患者の人口に占める割合は増加の一途をたどり、二〇一二年では全国で四百六十二万人だった患者が、二〇二五年には約七百万人になると言われています。実に六十五歳以上の約二割までに達するという推計もある現状の中で、何点かお伺いさせていただきます。
一点目として、認知症の定義は何か。また、市内の認知症高齢者の人数と今後の推計はどうなっているのか。
二点目として、重症化による影響はどうか。認知症の予防や進行を遅らせるためには、どのような対策を行ったらよいのか。市における初期集中支援チームの内容及び活動は何か。認知症予防教室を開催しているが、参加者やその結果はどうか。
三点目として、渋川市が本年中に条例設置を進めているというのを記事に見たが、認知症の理解促進と共生を目指す条例ということである。これまで特効薬がないと言われてきた認知症が、最近、ＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局は、アルツハイマー病の新薬を承認した。しかし、一橋大、あるいは各先生方から、有効性や価格に問題があると言われている。このような状況下で、市においては認知症対策について今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
三点目として、新型コロナワクチン接種についてお伺いさせていただきます。
まず、コロナ感染対応に御尽力いただいている関係者の皆様方には感謝を申し上げます。
この件につきましては、複数の方の議員さんから質問がありましたが、私自身高齢者ということで対象者であり、接種予約券を頂きましたので、三回の申込みの中で自分で感じたことを基に何点かお伺いさせていただきます。
まず、一点目として、封書により頂いた接種券の券種、請求先、券番号、氏名等が上部に印刷され、上部と下部にバーコードが印刷されていて、券番号が大変小さい文字で印刷されている。年寄りにとって大変間違いやすい、拡大鏡を見ないと、番号の間違いを防げないような字であったということ、これはどういうことなのかお伺いします。
二点目として、ワクチン接種を開始するまでに庁内及び医師会などとどのようなメンバーでどのような検討を行ったのかお伺いいたします。
三点目として、ワクチン接種に関してどのような計画をその結果立てたのか。
四点目として、高齢者のみの世帯や障害のある方など予約困難が予想される方への対応はどのように考えていたのか。
五点目として、約五万人の七十五歳以上の接種券を一度に送付し、接種申込みを行うことでの混雑は最初から予想できたのではないか。回避方法とかいろいろなものが検討されたと思うが、そのまま発送されたということで、私は予想されていたものが、ワクチン接種に対する打合せをいろいろやっていながらそういうことになったというふうに感じております。この件はどうだったのか。
六点目として、三日間、予約日に午前九時から午後五時まで電話をかけさせていただきましたが、いずれもただいま大変混み合っております。しばらくしてからおかけ直しください。あるいはツーツーツー、これの繰り返しでございます。最初のときの電話においては、四時四十五分においてもただいま大変混み合っております。しばらくしてからおかけ直しください。五時五分においては本日は終了しました。五時二十分になって予約数が満杯になりましたという電話での回答が流れてきた。このような形で、二回目においても、朝九時からただいま大変混み合っています。しばらくしてからおかけ直しください。しばらくして、しばらくして、どのぐらいしばらくしたら通じるんだ。大変いらいらする形を三日間過ごさせていただきました。幸いにも最後の日は十一日だったので、議会があったから、議会の休み時間しかかけられなかったけれども、同じような応答が続いておりました。こういう形が今まで電話しかかけられない、そういうものに対する対応というものをいろいろ考えておられたと思いますが、どういうことだったのか再度お聞きさせていただき、また市では学校での教育においても、落ちこぼれをつくらないようにという教育理念があり、福祉関係では誰も取り残さないといった共生社会や助け合いの見守り社会をつくろうと言っているじゃありませんか。その精神はどのような形で、このコロナ接種に対して生かされているんですか、お伺いさせていただきます。
七点目として、電話がつながらず予約が取れない状況が続いている。接種は受けたいが、その予約は取れない人の対応はどうするのかお伺いいたします。
第一回目の質問とさせていただきます。
（高橋宗人環境部長登壇）
72 ◯高橋宗人環境部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、市立小中高等学校などの公共施設への太陽光発電設備の設置状況についてでございます。
令和三年四月現在、公共施設全体で八十八施設、合計約千五百キロワットの太陽光発電設備を設置しております。このうち市立高等学校には設置しておりませんが、市立小中学校五十四校全てに太陽光発電設備を設置しております。発電能力につきましては、霞ケ関北小学校は三十キロワット、月越小学校は十キロワット、野田中学校は十三キロワットの設備を設置し、その他の学校は全て三キロワットの設備となってございます。
なお、野田中学校につきましては、当初、三キロワットの設備でございましたが、国のグリーンニューディール基金の制度を使い、平成二十七年度に十キロワットの太陽光発電設備と蓄電池を追加設置しており、市立小中高等学校のうち蓄電池を設置している唯一の学校となっております。
次に、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けて、家庭で使用する電力を太陽光発電設備で賄おうとした場合に必要となる設備の規模についてでございます。
本年二月に発行いたしました第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の年次報告書において、二酸化炭素排出量算定のために使用したデータを基に、二〇五〇年に市内の家庭で使用する電力量を推計し、仮に太陽光発電で賄おうとした場合の設備規模といたしましては、出力七十八万一千九百二十六キロワットの設備が必要であると想定されます。これは本市の資源化センター調整池を利用し、土地貸事業として設置されている七百八・七四キロワットの太陽光発電設備約千百基分に相当するものとなります。
以上でございます。
（市ノ川千明危機管理監登壇）
73 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
避難所に備蓄している可搬式の発電機等についてでございます。
本市では、避難所の備蓄品保管室に可搬式の発電機を合計百十五台配備しており、主な用途といたしましては、停電時に照明を確保するための投光器への給電等を想定しております。可搬式の発電機は、備蓄品保管室への配備年度により種類が異なりますが、近年配備した発電機の連続運転時間は約八時間、出力は二・四キロボルトアンペアで、照明など避難所での最低限の用途のためのものとなります。
また、可搬式発電機以外の非常用電源対策として、野田中学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置しているほか、本庁舎等に電気自動車を十五台保有しており、必要に応じて避難所においても使用可能となっております。
次に、避難所に配備している可搬式の発電機に稼働時間や出力といった配備基準はあるかについてでございますが、特にございません。
次に、本市の災害想定についてでございます。
川越市地域防災計画において対策の目標としている災害につきましては、地震は本市の最大震度が六弱の東京湾北部地震、風水害は荒川の堤防が決壊し氾濫した場合でございます。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
74 ◯近藤正広福祉部長 二項目めの認知症対策について御答弁申し上げます。
最初に、認知症の定義についてでございます。
認知症とは、介護保険法で、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患、その他の疾患により、日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態となっております。
また、市内の認知症高齢者の人数と今後の推計でございます。
本市が把握している認知症高齢者の人数でございますが、高齢者の自立度を判定する指標の一つに、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準がございます。要支援、要介護認定者のうち、この基準の中で、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるとされる日常生活自立度II以上の方の人数でお答えしますと、令和二年十月一日時点で九千三百十八人となっております。
今後の推計でございますが、国は二〇二五年の認知症高齢者の数は全国で約七百万人、六十五歳以上高齢者の約五人に一人に達すると見込んでおります。これを二〇二五年の本市の推計人口に当てはめますと、約一万九千人となる見込みでございます。
次に、認知症の予防や進行を遅らせるためにどのような対策を行ったらよいかについてでございます。
令和元年六月に国が発表した認知症施策推進大綱では、認知症は誰もがなり得るものであることや、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持ち続けることが認知症の発症を遅らせるという可能性が示唆されております。日常生活の中で意識的に体を動かすことやバランスのよい食事を取ること、趣味を持つこと、社会の中で役割を持つことなど認知症の予防に有効と考えられております。
また、認知症の原因によっては、早期に発見して適切に対応することで進行を遅らせることができますので、御心配な場合には、地域包括支援センターや認知症の受診が可能な病院に相談することも重要でございます。
続きまして、認知症の人に対する施策にはどのようなものがあるかについてでございます。
主な取組といたしましては、認知症の人やその家族に対し認知症相談会や、誰もが気軽に集えるオレンジカフェの開催、医師等専門職から成る認知症初期集中支援チームによる支援を行っております。また、地域住民の認知症に対する理解が深まるよう、認知症ガイドブックの発行、認知症予防教室や認知症サポーターの養成講座を開催し、認知症に関する正しい知識の普及も行っております。
次に、認知症初期集中支援チームはどのようなものかについてでございます。
認知症初期集中支援チームは、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的に設置するもので、医師、保健師、社会福祉士、作業療法士の専門職で構成されております。認知症が疑われる人、または認知症の人やその介護者に対して、支援方針の検討や訪問を行い、早期に適切な医療、介護サービスにつながるよう集中的に支援を行うものでございます。
続きまして、認知症予防教室はどのようなものかについてでございます。
認知症予防教室は高齢者を対象とし、地域包括支援センターが実施しております。認知症地域支援推進員や認知症に関して専門的な知識を持つ講師による認知症の基礎知識について講話や脳や心身を活性化する実技のプログラムとなっております。また、開催回数や参加人数でございますが、過去二年間の実績を申し上げますと、令和元年度は開催回数三十四回、参加人数六百五十四人、令和二年度は開催回数十回、参加人数七十八人でございます。
なお、新型コロナウイルスの影響により、人数を制限しての開催や中止となった会場がございました。
認知症予防教室の効果でございますが、運動不足の改善等につながる脳や心身を活性化する実技を取り入れることで、認知症の発症を遅らせることができる効果があると考えております。
最後に、今後、認知症対策についてどのように取り組んでいくかについてでございます。
生活のあらゆる場面で認知症が障壁とならないよう、また認知症に対する偏見が生まれないよう、様々な取組を引き続き実施してまいります。さらに、市民が認知症に対する理解を深め、認知症の人とその家族が望む場所で安心して生活を送ることができるよう、保健、医療、福祉などの各種団体等と連携し、認知症にやさしいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
75 ◯渡邉靖雄
保健医療部長 三項目め、新型コロナワクチン接種について御答弁申し上げます。
初めに、接種券の文字の大きさについてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種は、国が主導し、全国の自治体で一斉に実施されており、原則として住民票所在地の市区町村で接種を受けることとされ、他自治体で接種を受けた場合には、住民票所在地の自治体に接種費用等の請求が行われることとなっております。そのため、接種費用の請求に使用する接種券や予診票につきましては、全国統一の様式となっており、文字の大きさやレイアウトは変更できないこととなっております。御指摘いただきましたとおり、予約時に必要となる券番号などは小さい文字となってしまっておりますが、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、ワクチン接種開始までの検討経過についてでございます。
本市では、今回のワクチン接種を所管する新型コロナウイルスワクチン接種対策室を本年一月に立ち上げ、七名の職員を配置いたしました。また、川越市医師会でもワクチン接種を重要事項として位置づけており、ワクチン接種を専門的に取り扱う理事が三名設置されました。このようなことから、本年一月中旬から川越市医師会のワクチン担当理事三名と毎週、ワクチン接種に関する協議、検討を重ねてきており、現在も継続して実施しているところでございます。
また、ワクチン接種につきましては、国から連絡等が次々と発せられておりましたので、川越市医師会との協議事項も含め、新型コロナウイルスワクチン接種対策室が頻繁に特別職等と協議を行い、予約受付方法、発送方法など様々な事項について決定してきたところでございます。
次に、ワクチン接種の計画についてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種は、国が主導的な役割を担い、ワクチンの確保や接種順位の決定などを行うこととなっております。しかしながら、高齢者の接種につきましては、ワクチンの供給見通しが明らかとなっていない段階で開始することになったこと、さらに、医療機関にとって初めて取り扱うワクチンのため、保存方法、接種方法、副反応への対応など注意を払う必要がある接種のため、一日どの程度接種できるか見込めなかったことなどから、具体的な接種量や接種時期等の計画を立てることは困難でございました。そこで、接種予約はワクチンの供給量に応じて、一回目と二回目の接種間隔である三週間を目途に受け付けていくこととしたものでございます。
一方、高齢者の方の接種を進めるためには、まず接種券がお手元にない限り、予約及び接種ができないことから、高齢者の方には四月、五月に接種券を送付することを決定したものでございます。そのため、第一回目、第二回目の予約受付時は、ワクチン供給量及び医療機関等の受付枠と接種券をお持ちの人数に大きな差が生じることとなってしまったものと認識しております。
次に、予約が困難と思われる方への対応についてでございます。
ワクチン接種の予約方法については、申込み対象者が多数であること、また効率的に予約手続が行えるインターネットによる専用サイトへの手続を中心に考えておりましたが、インターネットによる手続ができない方もいることから、コールセンターでの電話予約申込みも受付に加えました。
また、耳の不自由な方などコールセンターへの電話が困難な方に対しましては、ファックスによる手続を御案内しており、市ホームページにはワクチン接種に関する情報について手話動画を掲載しているところでございます。
さらに、目の不自由な方に対しましては、ワクチン接種に関する御案内や接種券に掲載している情報について取りまとめた点字資料を御用意し、必要とされる方にお渡しできる体制を整えているところでございます。
次に、接種券送付に係る年齢区分についてでございます。
今回のワクチン接種におきましては、医療従事者に次いで六十五歳以上の高齢者の方が優先となっております。また、接種券の送付につきましては、一斉に送付すると、予約時の混雑が懸念される等の理由により、年齢階層別、地域別、あいうえお順などで段階的に送付するなど、それぞれの自治体の実情に合わせた順番や時期とすることができることとされておりました。
本市もどのような送付方法が適しているか検討いたしましたが、接種を希望する高齢者の皆様への接種を早期に始めたいという考えの下、七十五歳以上と六十五歳以上七十四歳以下の二区分で発送したものでございます。
次に、ワクチン接種について誰も取り残さないための考えについてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現時点で十二歳以上の全ての国民が対象となっております。こうした中、ワクチン接種の必要性や接種の予約方法などの情報が伝わらない。また、予約が取れないなどの理由でワクチンの接種を希望しているにもかかわらず、接種できない方が出てしまう可能性も考えております。このようなことから、本市といたしましては、様々な状況にある方、全ての世代の方々に分かりやすく伝えるよう広報川越や市ホームページのほか、自治会などに御協力もいただきながら、市民の皆様へワクチン接種の情報案内を行うとともに、予約の方法も含め接種を希望される方が確実に接種を受けることができるよう努めてまいります。
最後に、電話しか使えず予約が取れない人への対応についてでございます。
電話しか予約方法がないという御意見を市民の方から多くいただいており、市としましても、回線数を二倍に増設し対応を図りましたが、第二回の予約受付までは電話がつながりにくい状況が続いてしまいました。そこで、七十五歳以上の単身世帯及び七十五歳以上の高齢者世帯の方のうち、未予約の方の不安を解消するため、はがきで仮予約ができる御案内を行っているところでございます。
六月十一日に受付を開始した第三回の予約では、受付日の当日は電話がつながりにくい状況が発生したものの、二日目、三日目には、午前中の特定の時間を除き、比較的つながりやすい状態となったところでございます。このようなことから、仮予約制度を利用された人数や第三回及び第四回の受付状況から、今後も仮予約の制度が必要かを見極めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、ワクチン接種を希望する高齢者が確実に接種を受けられるよう様々な方策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（矢部 節議員登壇）
76 ◯矢部 節議員 二回目ということで、ワクチンの件につきましては、私のほかたくさんの議員がいろいろな感想、あるいはこうあるべきだということを言われましたので、私は先ほどの質問でとどめさせていただきます。
二回目の質問として、最初に通告してあります太陽光発電設備の件につき質問させていただきます。
二〇三〇年までに温室効果ガスを十三年度比四六％削減にする対応は大変至難の業だと思っています。国の指導を待つしかないなというふうに感じております。
また、この太陽光発電設備設置については、横浜市が小中学校に設置し、避難所対象校には、非常用蓄電池も配備すると発表した。今年より二年間で五十四校全部に完了させると言われています。規模や蓄電池の容量が示されている。本市での現状では、避難所生活を十分に賄えないと思うキロワット数である。今後の再生エネルギーの活用のときに検討すべきことだと思っております。
災害の想定では、荒川の堤防が決壊という御見解を聞きましたが、荒川の堤防に接するところは上江橋の下流であり、その場所よりも入間川のほうが我が市にとっては接している部分が大半ではないかと思っています。
また、今、近年中に起こっている中小河川の氾濫や、その周辺の住宅地への被害が我が市においてはほとんどではないかと思っています。これらのことを考えながら、入間川も頭に入れながら、中小河川の被害を受けている場所に近い避難所においては、もっと充実できるような発電機の設備を優先して配備すべきことであると私は考えておりますが、いかがですか、お伺いさせていただきます。
（市ノ川千明危機管理監登壇）
77 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入についてでございます。
近年では、平成三十年に発生した北海道胆振東部地震や、一昨年の令和元年房総半島台風などの大規模災害時には大規模停電が発生していることから、避難所における非常用電源対策は重要な課題であると考えております。
一方、避難所における蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入につきましては、屋上に設備を設置した際に建物が荷重に耐えられるかといった構造上の問題や設備設置の初期投資のほか、定期的に蓄電池の交換費用が生じるといった財政面の問題など様々な課題が想定されることから、ほかの自治体の事例等を参考に関係部署と連携し調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯桐野 忠議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。
これをもって一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後四時十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後四時十六分 再開
△日程追加
79 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、日程追加についてお諮りいたします。申し上げます。長田雅基議員及び川口知子議員より、常任委員会所属変更申出書が提出されております。よって、この際、川越市議会常任委員の所属変更についてを日程第二として日程に追加し、議題とすることに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
80 ◯桐野 忠議長 異議なしと認めます。よって、この際、川越市議会常任委員の所属変更についてを日程第二として日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
───────────────────────────────────
△日程第 二 川越市議会常任委員の所属変更について
81 ◯桐野 忠議長 日程第二、川越市議会常任委員の所属変更についてを議題といたします。
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△地方自治法の規定に基づく議員の退席
82 ◯桐野 忠議長 本件については、地方自治法第百十七条の規定により、長田雅基議員、川口知子議員の退席を求めます。
（長田雅基議員、川口知子議員、退席）
───────────────────────────────────
83 ◯桐野 忠議長 お諮りいたします。総務財政常任委員、長田雅基議員を文化教育常任委員に、文化教育常任委員、川口知子議員を総務財政常任委員にそれぞれ委員の所属を変更することに異議はありませんか。
（「異議あり」「異議なし」と言う者がいる）
84 ◯桐野 忠議長 異議がありますので、本件については起立により採決を行います。
それぞれ委員の所属を変更することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
85 ◯桐野 忠議長 起立多数であります。よって、それぞれ委員の所属を変更することに決定いたしました。
（地方自治法の規定に基づき退席中の長田雅基議員、川口知子議員、出席）
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△日程追加
86 ◯桐野 忠議長 この際、日程追加についてお諮りいたします。申し上げます。栗原瑞治議員及び村山博紀議員より、常任委員会所属変更申出書が提出されております。よって、この際、川越市議会常任委員の所属変更についてを日程第三として日程に追加し、議題とすることに異議はありませんか。
（「異議あり」「異議なし」と言う者がいる）
87 ◯桐野 忠議長 異議がありますので、本件については、起立により採決を行います。
この際、川越市議会常任委員の所属変更についてを日程第三として日程に追加し、議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
88 ◯桐野 忠議長 起立多数であります。よって、この際、川越市議会常任委員の所属変更についてを日程第三として日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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△日程第 三 川越市議会常任委員の所属変更について
89 ◯桐野 忠議長 日程第三、川越市議会常任委員の所属変更についてを議題といたします。
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△地方自治法の規定に基づく議員の退席
90 ◯桐野 忠議長 本件については、地方自治法第百十七条の規定により、栗原瑞治議員、村山博紀議員の退席を求めます。
（栗原瑞治議員、村山博紀議員、退席）
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91 ◯桐野 忠議長 お諮りいたします。総務財政常任委員、栗原瑞治議員を文化教育常任委員に、文化教育常任委員、村山博紀議員を総務財政常任委員にそれぞれ委員の所属を変更することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
92 ◯桐野 忠議長 異議なしと認めます。よって、それぞれ委員の所属を変更することに決定いたしました。
（地方自治法の規定に基づき退席中の栗原瑞治議員、村山博紀議員、出席）
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△再会日時決定
93 ◯桐野 忠議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十五日より二十四日までは四常任委員会及び
特別委員会開催並びに
委員長報告整理等のため休会とし、二十五日午後一時開会することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
94 ◯桐野 忠議長 異議なしと認めます。よって、明十五日より二十四日までは休会とし、二十五日午後一時より開会いたします。
なお、十五日は午前十時より
総務財政常任委員会及び
文化教育常任委員会を開催し、十六日は午前十時より
保健福祉常任委員会及び
産業建設常任委員会を開催し、二十一日は午前十時より二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会を開催いたします。
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△散 会
95 ◯桐野 忠議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十二分 散会
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△会議中における退席議員
午後四時十七分 長 田 雅 基 議員
〃 〃 〃 川 口 知 子 議員
午後四時二十分 村 山 博 紀 議員
〃 〃 〃 栗 原 瑞 治 議員
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△会議中における出席議員
午後四時十八分 長 田 雅 基 議員
〃 〃 〃 川 口 知 子 議員
午後四時二十一分 村 山 博 紀 議員
〃 〃 〃 栗 原 瑞 治 議員
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96 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員六人が一般質問を行った。
日程第 二 川越市議会常任委員の所属変更について
委員の所属を変更した。
日程第 三 川越市議会常任委員の所属変更について
委員の所属を変更した。
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