川越市議会 2021-06-10
令和３年第３回定例会（第10日・６月10日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第九日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一一日 六月一一日（金） 午前十時開会。第十日に引続き、一般質問を通告
順に実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
令和三年六月十日（第十日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 二番 粂 真美子 議員
第 三番 倉嶋 真史 議員 第 四番 村山 博紀 議員
第 五番 牛窪 喜史 議員 第 六番 須賀 昭夫 議員
第 七番 長田 雅基 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 樋口 直喜 議員 第一〇番 明ヶ戸亮太 議員
第一一番 嶋田 弘二 議員 第一二番 中野 敏浩 議員
第一三番 小高 浩行 議員 第一四番 栗原 瑞治 議員
第一五番 海沼 秀幸 議員 第一六番 吉敷賢一郎 議員
第一七番 今野 英子 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 川口 啓介 議員 第二〇番 田畑たき子 議員
第二一番 中村 文明 議員 第二二番 桐野 忠 議員
第二三番 近藤 芳宏 議員 第二四番 中原 秀文 議員
第二五番 岸 啓祐 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 川口 知子 議員
第二九番 高橋 剛 議員 第三〇番 片野 広隆 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 大泉 一夫 議員
第三三番 小ノ澤哲也 議員 第三四番 小野澤康弘 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番
三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
秘書広報監 大 澤 正 之
総合政策部長 福 原 浩
総務部長 川 村 清 美
財政部長 井 上 秀 典
市民部長 宇津木 寿 子
文化スポーツ部長 岸 野 泰 之
福祉部長 近 藤 正 広
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 渡 邉 靖 雄
環境部長 高 橋 宗 人
産業観光部長 粟生田 晃 一
都市計画部長 本 間 優 子
建設部長 野 口 幸 範
会計管理者 佐 藤 喜 幸
上下水道局長 大 成 一 門
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 長 岡 聡 司
学校教育部長 梶 田 英 司
選挙管理委員会事務局長 増 田 英 雄
総務課長兼
総務課法務室長 矢 崎 東 洋
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 松 本 清 一
副事務局長兼議事課長 黒 澤 博 行
議事課副課長 田 中 尚
議事課主査 内 田 正 英
〃 竹ノ谷 智 昭
議事課主任 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十六分）
2 ◯桐野 忠議長 おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午前九時五十六分 休憩
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午前九時五十七分 再開
△日程第 一 一般質問について
3 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。
嶋田弘二議員の質問に対する答弁を願います。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
4
◯渡邉靖雄保健医療部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
市が実施する
乳幼児健康診査の実施方法についてでございます。
本市では、四カ月児健診、一歳六カ月児健診、三歳児健診を実施しております。実施方法といたしましては集団健診で、健診の実施会場は
総合保健センターと南文化会館の二カ所で行っております。
次に、
乳幼児健康診査の受診率についてでございます。
過去三年間の
乳幼児健康診査の受診率についてお答えさせていただきます。初めに、四カ月児健診につきましては、平成三十年度が九五・七％、令和元年度は九五・九％、令和二年度は九〇・八％でございます。
次に、一歳六カ月児健診につきましては、平成三十年度が九八・三％、令和元年度は九六・六％、令和二年度は九四・五％でございます。
次に、三歳児健診につきましては、平成三十年度が九六・一％、令和元年度が九三・七％、令和二年度は九三・九％でございます。
次に、本市の
乳幼児健康診査において要精密検査と判断された内容についてでございます。
要精密検査と判断されたもので多いものにつきましては、四カ月児健診では、
股関節開排制限、一歳六カ月児健診では、
停留精巣疑い、歩行の未開始、三歳児健診では、視力異常、心雑音等の循環器系の異常でございます。
次に、
乳幼児健康診査では、栄養や食事に関してどのような相談があるかについてでございます。四カ月児健診におきましては、離乳食の進め方、ミルクや母乳の量についてなどの相談が多くございます。また、一歳六カ月児健診、三歳児健診におきましては、偏食やむら食い、食事量についての相談が多い傾向にございます。栄養や食事に関しての相談は個別性の高いものでありますので、
管理栄養士を中心に相談者に合わせたきめ細やかな支援を行っております。
次に、子供の貧血の症状等についてでございます。
子供の貧血につきましては、主な原因は鉄欠乏によるものでございます。貧血の症状といたしましては、顔面や口唇、口腔粘膜、眼瞼結膜、爪床の蒼白化が認められます。しかしながら、子供の貧血はその症状に気づきにくく、貧血が疑われる場合には医療機関での血液検査が必要となります。また、乳児期の鉄欠乏は発達や発育に影響を及ぼす可能性があり、鉄欠乏が原因でない貧血につきましては、白血病や
悪性リンパ腫などの重大な病気が隠れていることもあると言われております。
最後に、
乳幼児健康診査で貧血検査を実施している自治体について、本市が把握しているものについてでございます。
全国の自治体で貧血検査を実施しているところにつきましては、沖縄県内の市町村は、
乳幼児健康診査の際に、その場で血液を採取し検査を行っていることを確認しております。なお、埼玉県内においては県に確認いたしましたところ、県内市町村において貧血検査を実施しているとの情報は入っていないとのことでございました。
以上でございます。
（
嶋田弘二議員登壇）
5
◯嶋田弘二議員 おはようございます。
昨日に引き続き、
乳幼児健康診査についてを一般質問させていただきます。
それぞれ御答弁を頂きました。二回目の質問をさせていただきます。
乳幼児健康診査の受診率についてお伺いしました。一歳六カ月児、三歳児健診の幼児健診については、コロナの影響もある中、受診率は多少の増減があったものの、四カ月児健診については、令和元年度から令和二年度での受診率の差が約五％下がっている状況であり、本市に限らず他の自治体においても同様の受診率の低下となっております。
新型コロナによる受診率に影響が出ている状況でありますが、把握をされている上で未受診の方への対応として、通知、電話、また訪問などによる全ての方の状況把握に努めており、一人残らず把握できる体制をとられていることと、過去の議事録での答弁を拝見し理解をしております。
新型コロナウイルスの影響で様々な事業が中止・延期がされる中、
乳幼児健康診査におかれましても中止などの影響が出ていることと伺っておりますが、乳幼児への発達、栄養状態において重要な健康診査であることから、
新型コロナウイルス感染症により
乳幼児健康診査の実施に停滞があったと思われますが、どのように対応したのか、七点目としてお伺いいたします。
乳幼児健康診査では、要精密検査と判断された場合の問題や症状の内容についてお伺いし、認識をさせていただきましたが、八点目といたしまして、
乳幼児健康診査の診察において要精密検査や要治療と判断された場合は、どのように対応するのかお伺いいたします。
子供の貧血の症状についての御答弁で確認をさせていただきましたが、健康診査での所見になるかと思いますが、なかなか症状に気づきにくいことがあるとのことです。しかし、乳児期の鉄欠乏は長期的な中枢神経系の発育、発達に影響を与えるなど、様々な知見として挙げられております。ここで九点目としまして、子供に貧血の心配がある場合、どのように対応しているのかお伺いいたします。
市が把握している
乳幼児健康診査での貧血検査が実施されている自治体については、沖縄県内の市町村において採血による検査を実施されており、埼玉県内では実施されている情報は入っていないとの御答弁がございました。沖縄県において
乳幼児健康診査に貧血検査を導入されている経緯などは把握はされておりませんが、乳児期は一生の中で最も急激な成長をしていく時期であり、乳児期後半には鉄の供給が需要に追いつかなくなるとも言われておりますので、十点目といたしまして、本市においても
乳幼児健康診査に貧血検査を導入すべきと考えますが、市の考えをお伺いしまして、二回目といたします。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
6
◯渡邉靖雄保健医療部長 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
乳幼児健康診査への対応についてでございます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、国からの通知等を踏まえ、令和二年三月から六月にかけて四カ月児健診を十二回、一歳六カ月児健診を十六回、三歳児健診を十回中止といたしました。中止とした健診への対応でございますが、令和二年六月以降に再開した健診において、一回の健診の対象者数や回数を増やして実施し、その結果、令和二年十一月からは通常の体制で実施しているところでございます。
次に、
乳幼児健康診査の診察において要精密検査や要治療と判断された場合の対応についてでございます。
医師の診察で要精密検査や要治療と判断された場合、医療機関への受診勧奨を行い、
医療機関宛ての連絡票を保護者に渡しております。受診の結果につきましては、医療機関からの報告により確認しております。医療機関からの報告がない場合には、保護者にその後の受診状況を確認し、未受診の場合には再度受診勧奨をしております。
次に、子供に貧血の心配がある場合の対応についでございます。
厚生労働省が作成した授乳・離乳の支援ガイドによりますと、生後六カ月頃の母乳中は鉄の含有量が少なくなるため、鉄欠乏が生じやすいと記載されております。本市におきましては、四カ月児健診や乳幼児相談、
離乳食教室等で離乳食指導を実施しております。基本的な離乳食の指導のほかに、母乳の摂取料が少ないと思われる乳児や離乳食が進まない場合など貧血の心配がある場合には、お子様の発育状況や全身の状態、日頃の状況等を確認した上で、
管理栄養士が個別に栄養指導を行っております。また、必要に応じて医療機関への受診を勧めております。
最後に、
乳幼児健康診査に貧血検査を導入することについてでございます。
厚生労働省が作成した
改訂版乳幼児健康診査身体診察マニュアルによりますと、医師の診察場面において、血液疾患の所見の取り方につきましては、全身の皮膚色、眼瞼結膜の色調を診て、貧血が疑われる場合には医療機関への受診を勧めることとなっております。本市では、このマニュアルに沿って
乳幼児健康診査を実施しております。また、近隣自治体においても、貧血検査を実施していない状況でございます。こうした状況を勘案し、現状では医師による診察や保護者からの質問、相談に適切に対応すること等により、お子様の貧血傾向を見逃すことなく、医療機関への受診勧奨や栄養指導の実施等、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
嶋田弘二議員登壇）
7
◯嶋田弘二議員 それぞれ御答弁を頂きました。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
乳幼児健康診査への対応につきましては、昨年に一回目の
緊急事態宣言が発令され、国からの通知等を踏まえ中止をされていた健診におかれましては、現在、感染症対策を講じ、通常の体制で実施がされている。また、
乳幼児健康診査の診察において、要精密検査や要治療と判断された場合の対応や、子供に貧血の心配がある場合の対応についても御答弁を頂きました。
それでは、三回目の一般質問をさせていただきます。
母子保健指導において、
マタニティ通信を発行されており、ボリューム一から四まで更新がされております。内容としましては、産前産後のサポート面において詳しく掲載がされておりました。本年三月議会の
保健福祉常任委員会において、子供の貧血検査についてお伺いしたところ、現状では実施に向けた具体的な検討は行っていませんが、小さいお子さんを含めた市民の皆様の食事に関して、貧血も含め規則正しい栄養の食事が取れるような啓発指導を行っていくとの回答を頂いております。
健康づくり支援課さんのほうから上層部へ早速提案をしていただき、先ほど申し上げた
マタニティ通信ボリューム五では、まずは妊婦への貧血予防に特化した内容を掲載し、貧血に関する啓発の対応が行われていると担当課より先日御報告を頂いております。この点につきましては、早速の御対応ありがとうございます。
人生百年時代とも言われている時代だからこそ、健康で末長く暮らしていくためにも、まずは乳幼児期から貧血に対する意識を持つ必要があると思いますが、十一点目といたしまして、子供の貧血を予防するための正しい情報の発信が重要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
乳幼児健康診査に貧血検査を導入することについてお伺いいたしました。
厚生労働省が作成しております
乳幼児健康診査身体診察マニュアルに沿って、血液疾患の所見の取り方により、貧血傾向を見逃すことのないよう実施されており、また、近隣自治体においても貧血検査を実施していない状況であることから、本市で取り組む
乳幼児健康診査に貧血検査を導入することは現段階では難しいと理解をさせていただいております。市の
健康増進事業の推進として、様々取り組んでおられるかと思いますが、やはり常日頃の
健康チェックができる血圧測定器が設置してある施設などもあり、ふとしたときに気軽に測定ができるものであります。川越市の
乳幼児健康診査の実施会場は、
総合保健センターと南文化会館の二カ所ということでありますので、健診の待ち時間を利用し、乳幼児の貧血測定ができるよう医療行為とならない非侵襲型の機器を導入してもよいのではないかと思いますが、十二点目、最後になりますが、貧血状態を確認できる
簡易検査機器を導入し、子供の貧血を早期に発見できるような機会を提供することについて市の考えをお伺いしまして、私からの一般質問とさせていただきます。
（
渡邉靖雄保健医療部長登壇）
8
◯渡邉靖雄保健医療部長 御答弁申し上げます。
貧血を予防するための正しい情報の発信についてでございます。
離乳食に移行する時期から鉄欠乏が生じやすくなることから、保護者へ広く注意喚起し、貧血を予防するための正しい情報を発信することは重要と考えております。現在、本市では、四カ月児健診や
乳幼児相談等において
個別栄養指導や個々の状況に応じた指導を実施しております。それらの中で貧血予防に係る内容についても指導を行っているところでございます。今後も、個々の状況に応じた指導を継続するとともに、
市ホームページ等を活用し、子供の貧血予防に関する正しい情報につきまして広く周知してまいります。
最後に、貧血状態を確認できる
簡易検査機器の導入についてでございます。
簡易的な方法で貧血状態を確認できる検査機器につきましては、その使用頻度は高い状況ではなく、自治体等での使用につきましても確認できておりません。機器の精度、乳幼児に対しての有効性等、不明瞭な部分が多くございますので、今後、調査研究してまいります。
以上でございます。
9 ◯桐野 忠議長
吉野郁惠議員。
（
吉野郁惠議員登壇）
10
◯吉野郁惠議員 おはようございます。議長より発言のお許しを頂きましたので、二〇五〇年
カーボンニュートラルに向けてを一般質問いたします。
二〇五〇年の
温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ
改正地球温暖化対策推進法が先月二十六日に成立いたしました。改正法は、二〇二二年四月の施行を目指すとされています。翌日からの新聞記事には、脱炭素技術大競争に、五〇年排出ゼロ官民一丸で、
環境リスク待ったなし
温暖化対策正念場になどと大見出しで書かれています。皆さん、御存じのとおり、
地球温暖化による影響は私たちの生活や自然生態系に様々な影響を与えています。私たちの健康や食料生産、陸上や海の生態系への影響、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつの影響など、地球全体への影響が観測されています。
地球温暖化対策の国内外の取組を見ますと、一九九〇年（平成二年）、日本において
地球温暖化防止計画を策定しております。国際的な動向としては、一九九二年（平成四年）、
地球サミットにおいて気候変動に関する
国際連合枠組条約作成に始まり、一九九七年（平成九年）、気候変動に関する
国際連合枠組条約締約国会議ＣＯＰ３、
京都議定書採択、翌年一九九八年に日本では
地球温暖化対策推進大綱の策定と
地球温暖化対策の推進に関する法律を制定しております。二〇〇五年（平成十七年）、
京都議定書発効、二〇〇八年度から二〇一二年度に一九九〇年度比で六％の
温室効果ガス排出削減目標を設定しております。二〇一〇年（平成二十二年）、ＣＯＰ16、カンクン合意で二〇二〇年度に二〇〇五年度比で三・八％の
温室効果ガス排出削減目標を出しております。二〇一五年（平成二十七年）、ＣＯＰ21、
パリ協定採択。このとき史上初めて条約に加盟する百九十六カ国全ての国が削減目標・行動をもって参加することをルール化し、世界共通の長期目標として世界的な
平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求することを掲げ、
地球温暖化に取り組むこととされました。二〇一六年（平成二十八年）、
パリ協定発効。二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の
温室効果ガス排出削減目標。二〇一八年（平成三十年）に公表された国連の気候変動に関する
政府間パネルＩＰＣＣの特別報告書では、地球の平均気温が一・五度上昇した場合の
地球温暖化による様々なリスクは現在よりも高く、二度上昇した場合よりも低いとされ、地球の
平均気温上昇を一・五度に抑えるために
二酸化炭素排出量が二〇三〇年までに四六％削減され、二〇五〇年頃には正味ゼロに達する必要があるとされています。
日本政府は、昨年の十月に菅総理が
所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、
グリーン社会の実現に最大限注力してまいりますとし、我が国は、二〇五〇年までに
温室効果ガス排出量を全体としてゼロとする、すなわち二〇五〇年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことと宣言しました。
政府は、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％減らす目標も四月に決定しました。既にお分かりかと思いますが、二〇一六年の二六％削減から二〇一八には四六％と大幅に削減が増えています。経団連、十倉新会長も
カーボンニュートラル計画を策定し、取組を強化していくと明らかにしています。また、アメリカにおいては、大統領が交代し、パリ協定に今年二月に正式復帰したことにより、世界の動きが温暖化対策に向けて加速しています。
そこで何点かお伺いいたします。
一点目といたしまして、昨日、村山議員の一般質問でも取り上げられていましたが、改めて確認の意味で、
カーボンニュートラルとは何かについてお伺いいたします。
次に、川越市は五月一日に小江戸かわごえ脱炭素宣言を表明しています。報告を受けておりますので、宣言文は見させていただきましたが、二点目といたしまして、小江戸かわごえ脱炭素宣言を表明した経緯は何かをお伺いいたします。
三点目といたしまして、脱炭素宣言を表明したことによる効果は何かをお伺いいたします。
四点目といたしまして、他の自治体の表明状況についてお伺いいたします。
市として宣言をされた後に改正法が成立しましたが、五点目といたしまして、国の法整備や
地球温暖化対策計画についてお伺いいたします。
六点目といたしまして、脱炭素社会の実現に向けた市の取組はどのようなものかお伺いいたします。
次に、二〇三〇年度までに二〇一三年度比二六％から四六％削減として、実現に向けたハードルはとても高いと考えますが、市民、事業者が
地球温暖化対策に取り組む必要性やできることは何かをお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（高橋宗人環境部長登壇）
11 ◯高橋宗人環境部長 御答弁申し上げます。
初めに、
カーボンニュートラルとは何かについてでございます。
カーボンニュートラルとは、私たちの日々の活動から排出される二酸化炭素の排出量と、森林等による二酸化炭素吸収量や二酸化炭素を直接吸収する技術等による回収量を差引きして、
二酸化炭素排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会を指しています。
先ほどの議員さんの御発言のとおり、二〇一八年に公表されましたＩＰＣＣ特別報告書において
地球温暖化を防止するためには地球の平均気温の上昇を一・五度に抑える必要があり、そのためには二〇五〇年までに
二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要であるとのことが示されたことから、脱炭素社会の実現を目指す国が増えている状況となっております。
次に、小江戸かわごえ脱炭素宣言を表明した経緯についてでございます。
昨年十月に国が二〇五〇年
カーボンニュートラルの方針を打ち出して以降、全国的に
地球温暖化対策の機運が高まっている状況がございます。本市におきましても、国や同様の表明を行った他の自治体とともに、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくことを表明することにより、市民、事業者、民間団体と力を合わせて
地球温暖化対策を推進することができるものと考え、宣言するに至ったものでございます。
次に、脱炭素宣言を表明したことによる効果についてでございます。
脱炭素宣言を表明したことにより、市として
地球温暖化対策の方向性を示すとともに、市民、事業者、民間団体の皆さんに改めて
地球温暖化対策の重要性について考えていただく一つの契機となるものと考えます。また、同様の表明を行った他の自治体と情報共有や連携を図りながら、
地球温暖化対策を推進していくことができるものと考えております。
さらに、環境省においては、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けて取り組む自治体を後押しするため、様々な支援策について検討しているとのことですので、今後、本市が
地球温暖化対策を進めるためにも有効であると考えております。
次に、他の自治体の表明状況についてでございます。
二〇五〇年
二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを表明している自治体につきましては、環境省においてゼロカーボンシティと総称しており、本年六月一日現在、全国で三百九十六自治体が表明している状況となっております。県内では、さいたま市、秩父市、所沢市など、本市を含め十七市三町が表明をしているところでございます。
次に、国の法整備や
地球温暖化対策計画についてでございます。
現在開かれている国会において、
地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、二〇五〇年脱炭素社会の実現を目指すことを法律上で明文化することにより、国としての方向性が明確なものとなるところでございます。また、本年四月、アメリカの主催で行われた気候サミットにおいて、二〇三〇年度における日本の
温室効果ガス排出量を二〇一三年度比四六％削減を目指すことが示されたことから、国の
地球温暖化対策計画についても今後見直しされるものと考えております。
次に、脱炭素社会の実現に向けた市の取組についてでございます。
本市の取組といたしましては、第三次川越市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づく取組を継続していくことを中心に、公共施設の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていきたいと考えております。また、
地球温暖化対策は、将来世代を担う今の子供たちにとっても大変関わりの深いものと考えますので、市立小中学校の児童生徒に啓発資料を配布し、意識の向上を図ってまいります。さらに、
地球温暖化対策に特化した国等の補助事業を注視しつつ、他の表明自治体を参考にあらゆる施策の可能性について模索していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、脱炭素社会の実現に向けた取組は、市民、事業者、民間団体の皆さんの御理解、御協力が不可欠であると考えておりますので、今後も啓発に努めてまいります。
最後に、市民、事業者が
地球温暖化対策に取り組む必要性やできることについてでございます。
地球温暖化対策は、市のみならず市民、事業者それぞれが主体となって取り組む必要がございます。市民、事業者の皆さんの取組といたしましては、小まめな消灯やエアコンの温度調整など、日頃の生活や事業の中で使用するエネルギーの使用量を減らすこと、再生可能エネルギーを積極的に利用すること、二酸化炭素の吸収源である緑を守り増やしていくことなど様々ございます。このように身近なこと、できることから取り組んでいただくことが重要であると考えますので、取組の必要性や方法等について、市のホームページや出前講座等を通じて啓発に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
（
吉野郁惠議員登壇）
12
◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁を頂きました。
カーボンニュートラルとは、
二酸化炭素排出量から二酸化炭素吸収量と除去量を差し引いてゼロにする状態にすることであると確認させていただきました。また、表明した件については、全国的に
地球温暖化対策の機運が高まること、また、表明することの効果については、
地球温暖化対策の推進をすることができるとのお考えでした。二〇五〇年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる自治体は三百九十六自治体が表明している状況とのことですが、現状では宣言ベースにとどまるところも多く、具体策をこれから検討する自治体が大半であるとの報道がありました。脱炭素社会の実現に向けた市の取組として、市立小中学校の児童生徒に啓発資料を配布し、意識の向上を図るとお答えいただきました。小さな頃からの啓発は重要と考えます。分かりやすく親しみやすい内容の資料であれば、関心を持ってもらえるよい機会となるのではないかと思います。そして、御答弁にもございましたが、市民、事業者、団体の皆様に積極的そして継続的に啓発に取り組んでいくことも重要と考えます。
また、
地球温暖化対策に特化した国等の補助事業にも注視し、他の表明自治体を参考に、あらゆる施策の可能性について模索していくお考えがあることも理解させていただきました。環境省において、二〇五〇年脱炭素社会の実現の取組に後押しする支援も検討しているとのこと、市が温暖化対策を進めるためにも有効であるとの御答弁でしたので、しっかりと情報収集をしていただき、迅速な支援を期待いたします。
宣言を表明した秩父市や所沢市では、ごみ焼却場で発電しているとお聞きしましたが、八点目といたしまして、県内で地域内の発電電力を最大限に活用し、主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業である地域新電力を設立している自治体についてお伺いいたします。
九点目といたしまして、地域新電力の設立に係る検討状況についてお伺いいたします。
十点目といたしまして、地域新電力の課題についてお伺いいたします。
常に、時代の先頭を走り続け、またスマートフォンの生産やカリフォルニア本社に世界最大級のソーラーパネルを持つアメリカ大手ＩＴ企業は、脱炭素の取組を早くから実施していることで知られていますが、二〇二〇年七月に、二〇三〇年までに自社の製品について生産と利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える方針を表明しました。同社製品の生産を担うサプライヤーには、今後、再生可能エネルギーへの移行をより強く求められると見られ、対応できない企業はそのアメリカ大手ＩＴ企業と取引ができなくなるおそれがあると報道されています。この脱炭素の波は国内企業にも波及し、新聞報道によりますと、愛知県に本社を置く国内最大手の自動車メーカーは、直接取引をする世界の主要メーカーに二〇二一年の
二酸化炭素排出量を前年比三％減らすように求めています。十五年続けると四割の削減となり、日本政府の目標四六％にほぼ一致する内容となります。これによりサプライチェーン全体で脱炭素を主導するとしています。この企業の社長は、脱炭素に乗り遅れることは、日本の雇用を世界に流出することになると懸念されているそうです。また、狭山市にも工場がある国内大手自動車メーカーも、主要部品会社に排出削減目標を今年の秋までに示すと伝えています。
このような動きは、自動車メーカーに限りません。国内大手の不動産デベロッパーでは、一カ所三十億円のバイオマス発電所を全国に十カ所、三百億円をかけて自社使用電力を賄う計画や、千葉の大学では、メガソーラー発電で日本発、自然エネルギー一〇〇％大学を二〇二〇年度に達成しております。学生が推進して学内の省エネ活動を行い、再生エネルギーを考える人材の育成で地域に貢献していくとし、他の大学二校と協力し、全国の大学に広める取組があります。
こういった報道を見ますと、サプライヤーの中小企業としては、脱炭素の波が早くとても大きな波となってやってくることに苦慮するのではないでしょうか。脱炭素、
地球温暖化への対応が進むことについては必要なことです。しかし、時代の変化が急速に進むことについては、特に中小企業は厳しい状況になるかもしれません。コロナ禍という状況の中で、国内及び市内企業の脱炭素、
地球温暖化への対応は大丈夫なのかと不安になります。
そこでお伺いいたします。十一点目といたしまして、日本国内の企業における取組の状況と今後の見通しはどうなのか。
次に、十二点目といたしまして、脱炭素化の動きが事業者に与える影響はどのようなものなのかお伺いいたします。
十三点目といたしまして、
地球温暖化対策の取組について市内事業者の認識を把握しているのかお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（高橋宗人環境部長登壇）
13 ◯高橋宗人環境部長 御答弁申し上げます。
初めに、県内で地域新電力を設立している自治体についてでございます。
県内では、所沢市の株式会社ところざわ未来電力、秩父市の秩父新電力株式会社、深谷市のふかやｅパワー株式会社の三カ所となっております。また、久喜市では、本年四月にゼロカーボンシティを表明した際、今後の取組として地域新電力会社の設立を挙げております。
次に、地域新電力の設立に係る検討状況についてでございます。
地方自治体が出資し、電力会社を設立するメリットといたしましては、地域内で発電した電力の地産地消につながることや、地域経済の活性化や雇用の創出といった経済効果があること、再生可能エネルギーの利用による
地球温暖化対策に有効な取組であることなどが挙げられます。
このようなメリットがあることから、本市におきましても、事業実施の可能性について他市の事例等を参考に平成三十年度から研究を重ねてまいりましたが、事業実施には至っていない状況でございます。
次に、地域新電力設立の課題についてでございます。
地方自治体が地域新電力会社を設立し事業を運営するためには、長期に継続して経営を行っていくとともに、安定的に供給できる電力を確保する必要がございます。現在、本市が所有する発電設備につきましては、資源化センターの発電機が最大となりますが、それだけでは十分な電力を供給できないのが現状でございます。そのため、
地球温暖化防止の観点から再生可能エネルギー由来の電力供給量をどのように確保するかなど、コスト面を含めた事業運営が課題と考えております。
次に、日本国内の企業における取組の状況と今後の見通しについてでございます。
日本国内の企業においても、脱炭素の取組は広がりを見せており、環境省によりますと、企業が事業活動に必要な電力の一〇〇％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みでありますＲＥ１００への参加企業は、本年五月時点で世界で三百九社あり、そのうち日本企業が五十四社を占めております。これは、アメリカに次いで世界第二位、アジアでは第一位となっております。このような世界に先駆けた取組は、これまで大企業を中心として進められてきましたが、最近の報道等を見ますと、大企業のみでなくサプライチェーンを含めて
カーボンニュートラルを目指す動きがあるようでございますので、今後、サプライチェーンを構成する中小企業等においても、脱炭素の取組が求められていくのではないかと考えております。
次に、脱炭素の動きが事業者に与える影響についてでございます。
脱炭素の動きは、世界共通のものであると認識しております。そのような中で、グローバル化した現在の社会においては、事業者が環境に配慮した取組を行っていることが取引の条件の一つとして求められ、また、その取組が企業価値として評価されていくものと考えられます。こうしたことは、事業者の大きさにかかわらず、全ての事業者にとって共通の課題になると考えられますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、市内事業者の
地球温暖化対策に関する認識を把握しているかについてでございます。
昨年十一月、川越市、川越環境保全連絡協議会、エコアクション二一地域事務局さいたまの三者協働により、市内事業者に対し環境経営・ＳＤＧｓの取組に関するアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果によりますと、今後の事業活動において環境経営やＳＤＧｓなど、環境に配慮した取組を行うことは必要であるとの回答が多くありましたことから、市内事業者の皆さんの中でも環境に配慮した取組の必要性について認識をしていただいているものと考えております。
以上でございます。
（
吉野郁惠議員登壇）
14
◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁を頂きました。
地域新電力を設立している自治体は、所沢市、秩父市、深谷市で、今後の取組として久喜市が予定しているとのこと。本市においては、研究をしているが、事業実施には至っていないとの御答弁でしたが、自治体が出資し電力会社を設立するメリットも幾つか挙げられていました。電力の地産地消、地域経済の活性化と雇用の創出といった経済効果があること、そして再生可能エネルギーの利用により
地球温暖化対策に有効な取組であると、以上の点からも事業実施を視野に入れながら、御答弁にもありましたが、宣言を表明した自治体と情報を共有しながら研究を続けていただきたいです。
参考までに、新電力の出資割合ですが、所沢市では資本金一千万円に対して五一％、深谷市は資本金二千万円に対して五五％、秩父市では資本金二千万円で市と金融機関の二者で出資となっています。本市が所有する発電設備については、資源化センターの発電機が最大であり、それだけでは十分な電力を供給できないのが現状との御答弁でしたが、売電をしていることを御存じでしょうか。令和元年度で九千九百三十九万円、ただし、その中には買電三千八百六十万円が含まれていると伺っております。差引きで六千万円以上の収益がありますが、月によって大きく変動する場合があるそうで、安定的に供給するには課題が残るところです。
日本国内企業における脱炭素の取組状況は、ＲＥ１００において日本の参加企業はアメリカに次いで世界第二位、アジアでは第一位となっているとのことで進んでいることが分かりました。このことからも日本は、脱炭素を大企業を中心として進められてきた取組は、今後、サプライチェーンを構成する中小企業等においても脱炭素の取組が求められていくことと、事業者が環境に配慮した取組を行っていくことが取引の条件の一つとして求められ、その取組が企業評価されていくものとのお考えであることも理解いたしました。また、環境に配慮した取組の必要性については、昨年十一月のアンケート調査において認識しているものとのことでした。
次に、十四点目といたしまして、アンケート調査から市内事業者の課題として考えられることについてお伺いいたします。
現在、世界の株式市場では脱炭素銘柄に関心が高まっています。コロナ禍により世界が経済の持続可能性の関心を強め、投資家も気候変動が投機機会に与える影響について注視するようになってきています。このことも脱炭素社会への変化を加速させています。しかし、菅内閣
所信表明演説では、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の改革をもたらし、大きな発想の転換が必要と述べています。
最後になりますが、市内事業者がこれからも確実に仕事を継続していくためには、
地球温暖化対策に積極的に取り組んでもらうことであり、そのことは川越の自然と歴史あるまちを維持し、そして川越を次の世代にしっかりとつなげていく重要なかけ橋になると考えます。
十五点目といたしまして、事業者が
地球温暖化対策に取り組むために市として何ができるのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（高橋宗人環境部長登壇）
15 ◯高橋宗人環境部長 御答弁申し上げます。
事業者が
地球温暖化対策に取り組むために市として何ができるかについてでございます。
本市といたしましては、事業者の皆さんが、今後、
地球温暖化対策を進める上で必要と考えられる情報、例えば国の脱炭素化に向けた補助事業の情報などを市のホームページ等を通じて提供してまいります。また、環境に配慮した取組や意義を理解していただく場として講演会等の開催を検討するほか、環境経営を行う一つの手段といたしまして、環境省が策定した環境経営の認証登録制度であるエコアクション二一の普及促進を図ってまいりたいと考えております。なお、これらの取組につきましては、環境部のみでなく産業観光部ほか関係部署と連携を図りながら、迅速かつ丁寧に行ってまいりたいと考えております。
市内事業者の皆さんの課題と考えられることについてでございます。
先ほど、三者で行いましたアンケート調査の結果によりますと、環境への取組の必要性については御理解いただいている一方で、取組方が分からない、情報がない、学習する機会がないという回答もございました。このような結果から、市としては、事業者の皆さんが情報を得る機会が少なく、取組や意義が十分に浸透していないということを課題として考えているところでございます。脱炭素社会の実現に向けて事業者の皆さんが今何をしたらよいか、事業者を取り巻く状況がどのようなものなのか、今後、適切な情報を提供していく必要があると考えております。
以上でございます。
16 ◯桐野 忠議長 樋口直喜議員。
（樋口直喜議員登壇）
17 ◯樋口直喜議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しております文化行政と文化芸術の推進について一般質問を申し上げます。
私は、これまでも川越の川越らしさの源泉とも言える歴史文化を生かしたまちづくりについて、角度を変えながら度々取り上げてきており、そのうち二〇一五年十二月議会では、文化行政についてとの通告により、当時策定を控えていた第二次文化芸術振興計画について触れさせていただいた経緯がございます。そのような中、先日、第三次川越市文化芸術振興計画が策定された旨、議会報告があり、手元にも計画が届きましたので、今回、改めて文化行政と文化芸術について質問させていただきたいと思います。
まず、初めに、第三次川越市文化芸術振興計画を策定するに当たっての第二次川越市文化芸術振興計画の実績、評価について確認をしておきたいと思います。
そこで一点目といたしまして、第二次川越市文化芸術振興計画をどのように評価、総括しているのかお伺いいたします。
また、第二次文化芸術振興計画は二〇一六年度から二〇二〇年度の五年間を計画期間としており、この計画の期間中には国では文化行政に関わる重要な法改正や新たな法律が制定されております。その一つといたしましては、文化芸術振興基本法が、文化芸術基本法に改正されたこと、二つ目といたしまして、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定されたこと、そして三つ目に、以前にも取り上げましたが、文化財保護法の改正があり、これらの法律の改正や制定によって文化行政や文化芸術の推進は、その意味合いにおいて大きな転換期を迎えたと認識をしておるところでございます。
そこで、それぞれの法の内容について確認させていただきたいと思いますが、二点目として、文化芸術振興基本法から文化芸術基本法への改正の趣旨はどのようなものかお伺いいたします。
三点目といたしまして、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の趣旨はどのようなものと認識しているかお伺いいたします。
あわせて、四点目としまして、文化財保護法の改正の趣旨はどのようなものかお伺いいたします。
また、五点目として、これらの国の動向により、これまでと現在では文化行政の位置づけや意味合いが変化してきていると考えますが、市として、今日では文化行政はどのように位置づけをされていると捉えているのか、確認させていただきたいと思います。
また、二〇一五年の一般質問において川越市にとっての文化行政の位置づけを確認させていただいており、そのときの御答弁では、平成二十二年度に文化スポーツ部が創設されたことに伴い、市の組織の中で分散していた文化に関連する事業を文化財保護を除いて統合し、現在は文化芸術振興課において事業を展開しておるところでございます。また、同年度に川越市文化芸術振興計画を策定しております。なお、現在の川越市総合計画後期基本計画、これは第三次の総合計画を指しておりますが、川越市総合計画後期基本計画におきましては、小江戸かわごえ重点戦略の一つ、未来につなぐひとづくり戦略において、生涯学習と文化活動の推進を掲げ、市民主体の多様な学習を支援するとともに、芸術文化活動への支援を通じて文化芸術の振興に努め、生き生きとした人づくり、活力あるまちづくりを推進しますとしているところでございますと御答弁を頂いておりますが、総合計画もその後第四次が策定され、さらに前期が満了し、後期基本計画に更新されておりますので、確認のため五点目として、川越市における現在の文化行政の位置づけについてお伺いをし、一回目といたします。
18 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十九分 再開
19 ◯桐野 忠議長 休憩前に引続き会議を開きます。
（岸野泰之
文化スポーツ部長登壇）
20 ◯岸野泰之
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、第二次川越市文化芸術振興計画をどのように評価、総括しているのかについてでございます。
第二次川越市文化芸術振興計画は、平成二十八年度から令和二年度までの五年間を計画対象期間として策定したものでございます。本計画においては、八つの成果指標を設定いたしましたが、令和元年度の実績では、目標値を上回る数値で安定した実績を示すものもあれば、目標値に届いていないものもございました。また、本計画では二十六の細施策を掲げて進行管理してまいりましたが、その評価といたしましては、進捗が順調もしくは進捗がおおむね順調とする施策の割合が約九割を超えていることから、計画全体といたしましては、おおむね順調であったと認識しております。
次に、文化芸術振興基本法から文化芸術基本法への改正の趣旨についてでございます。
この改正の趣旨は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策を新たに法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものでございます。
続きまして、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の趣旨についてでございます。
この法律は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的としております。
続きまして、文化財保護法の改正の趣旨についてでございます。
この改正の趣旨は、過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であるため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ろうとするものでございます。
続きまして、今日の文化行政の位置づけをどのように捉えているのかについてでございます。
従来の文化行政は、文化芸術、文化財等を対象範囲とし、他の行政目的に基づく施策とは別個に文化芸術の振興が図られてまいりました。今日の文化行政は、文化財の保護や文化芸術の振興など、これまでの文化政策をさらに充実しつつ、観光、まちづくり等において文化に関連する分野の施策を含め、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進を図るという位置づけを加えたものと捉えております。
最後に、本市における現在の文化行政の位置づけについてでございます。
本市の文化行政につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受け、市民の文化活動に関する事業を市長の下、総合的に推進するために平成二十二年度に文化スポーツ部が創設され、文化芸術振興課において推進しているところでございます。
施策の推進に当たりましては、第四次川越市総合計画を上位計画とし、将来都市像「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち川越」の実現に向け、心豊かな生活を実現するとともに、まちに魅力と活力の創出を図ることを目的として、文化活動の充実に取り組んでおります。また、本市の文化芸術振興についての方向性を明らかにし、総合的かつ計画的に施策を推進するため、本年五月に第三次川越市文化芸術振興計画を策定しております。
以上でございます。
（樋口直喜議員登壇）
21 ◯樋口直喜議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
一回目では、国の法律の改正や制定の概要、文化行政、文化芸術の意味合いや位置づけが変化してきている様子について御答弁を頂きました。御答弁にもありましたとおり、従来の文化行政は、文化芸術、文化財等を対象範囲とし、他の行政目的に基づく施策とは別個に文化芸術の振興が図られてきておりましたが、今回の法改正によりまして、文化芸術そのものの振興にとどまることなく、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策も含め、文化芸術に関する施策を総合的・計画的に振興するものとして、その意味合いが変化してきたことを確認させていただきました。
この文化芸術そのものの振興という枠を越え、観光やまちづくり等、多くの文化関係施策をその対象に含められるようになったということ、そうした意味合いの変化は、文化芸術の基本法である文化芸術振興基本法から振興の文字をあえて取り、文化芸術基本法として改正されたということが象徴的であると思います。また、川越市としても、そうした位置づけの変化については御認識をしていただいているようでございます。
一方で、川越市の文化行政の位置づけについての御答弁では、第四次川越市総合計画上の位置づけで御説明いただき、心豊かな生活を実現するとともに、まちに魅力と活力の創出を図ることを目的として、文化活動の充実に取り組んでいると御答弁を頂きました。この御答弁で示された目的は、第四次川越市総合計画の第三章、教育・文化・スポーツに位置づけられた施策、十一から十七の一つである施策十四の文化芸術活動の充実というピンポイントの施策の目的であり、この目的にフォーカスして御答弁いただいたということを受けますと、それぞれ所管により役割の実現については理解をしますが、御答弁でもお示ししていただいた現在の移り変わってきた文化行政の位置づけから見ると、いまだ意識としては文化芸術そのものの振興の施策の枠内に収まってしまっているのではないかと感じるところもございます。
本来であれば、この一つの施策の目的だけにとどまることなく、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他関連分野におけるそれぞれの施策の目的にも意識を向けることが、移り変わってきた文化行政、文化芸術の位置づけに対応する一歩なのではないかと考えます。また、御答弁では触れられてはおりませんでしたが二〇一七年に改正された文化芸術基本法では、政府による文化芸術推進基本計画の策定が規定されるとともに、地方公共団体に対して地方文化芸術推進基本計画の策定の努力義務が規定されました。こちらについて川越市では、二〇一一年、努力義務が課される前、法改正の以前から川越市文化芸術振興計画が策定されており、この計画が現在では法の努力義務に応じる計画の意味合いを持つ計画となったということは理解をしておりますが、文化芸術の振興そのものの枠に収まらなくなったために、文化芸術振興基本法から振興という文字がなくなったという文化芸術基本法の法改正の背景を踏まえますと、文化芸術推進基本計画が努力義務とされた中で、第三次川越市文化芸術振興基本計画と、振興という言葉を残して計画が構成されたということにも、川越市においては法改正後の文化行政の位置づけ、まだ少ししっかりと整理できてはいないのではないかと感じるところでもございますし、今後この計画を推進していくに当たっては、川越市にとってあるべき文化行政、文化芸術の推進は何かということをさらに深堀りをしながら整理をしていっていただきたいと感じております。
少し指摘をさせていただきましたが、一方で、元来、川越市は歴史や文化を大切にし、文化行政、文化芸術に対して市民とともに積極的に取り組んできたまちであるということも個人的には理解をしております。例えば各地のお祭りをはじめとする伝統行事はもとより、戦後間もなく川越市文化団体連合会や川越美術協会の前身が発足していること、また、昭和三十九年には県内初の市民会館の開館、平成十四年には県内二館目となる市立美術館を開館、さらには川合市長が就任されてからの文化スポーツ部を創設、ウェスタ川越のオープンや、先ほど申し上げたとおり、本来であれば二〇一七年の法改正以降に努力義務とされた文化芸術に資する計画も、川越市では二〇一一年と努力義務が課される前から計画策定に取り組んできたといった背景などもございます。
そうした観点から二回目の一点目といたしまして、二〇一一年時点、計画を策定していた県内、県・市町村はどれくらいあったのか。また、現在、県内で計画が策定済みである自治体はどのぐらいあるのか確認をさせていただきたいと思います。
また、先日、文化行政や文化芸術の推進に関心をお持ちの市民の方々と懇談をさせていただく機会を頂き、その場のお話の中で、川越市は行政も市民も歴史や文化といったものを大切にし、力を入れてきているのにもかかわらず、なぜ文化芸術の推進を定める条例がないのかといった疑問、御指摘を頂きました。この御指摘については、私もこれまであまり意識をしておりませんでしたが、改めて調べてみますと、文化行政、文化芸術に力を入れている多数の自治体で文化芸術に係る独自の条例を制定している例がある一方で、御指摘のとおり、川越市では現在そうした条例を持っていないということを認識させていただいたところでございます。
そこで、二回目の二点目の質問として、これまで川越市において文化芸術の推進に係る条例制定の議論はあったのか、市民からの意見要望等とも併せてお伺いしたいと思います。
また、三点目として、市町村が独自に文化芸術に係る条例を制定することの意義について、市はどのように捉えているのかお伺いいたします。
さらに、四点目として、県内で文化芸術に係る条例を制定しているのはどこがあるのか。また、大きな法改正等があった二〇一八年以降に条例を制定した自治体はあるのか、県も含めてお伺いしたいと思います。
また、文化芸術、文化行政の推進にかかわらず、何かに注力していくときにはそれ相応の予算も必要になってきますが、現在の厳しい財政状況を鑑みれば、なかなかそうしたことも難しい状況であると考えますと、いかに国の補助金等を有効に活用するのかといった視点も重要だと思います。また、国の補助金は、その時々で国が推進したい方向性の施策に対して補助が出ているといった性質もございますので、そうした観点からも上手に補助金を活用していくことは、新たな枠組みとなってきている文化行政、文化芸術の方向に向かって市としてもかじを切ることにもつながってくるものと考えます。
そこで、五点目に、これまでの実績の確認として、文化スポーツ部創設以来、文化庁等、国からの補助金を受けて新規に実施した事業はどれぐらいあるのか、予算規模と併せてお伺いし、二回目といたします。
（岸野泰之
文化スポーツ部長登壇）
22 ◯岸野泰之
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
埼玉県内における文化芸術振興計画の策定状況についてでございます。
埼玉県及び県内全市町村に対して調査いたしましたところ、二〇一一年時点で計画を策定していたのは埼玉県と本市のみでございました。また、現在は、埼玉県と本市のほか、さいたま市、川口市、羽生市、富士見市、ふじみ野市が策定済みとなっております。
次に、これまで本市において文化芸術の推進に係る条例制定の議論、また市民からの意見要望等はあったのかについてでございます。
まず、庁内検討におきましては、現在まで条例制定についての議論はございませんでした。また、令和元年度に実施した川越市文化芸術及び生涯学習に関する意識調査におきましては、条例に関する御意見、御要望等はございませんでしたが、このたび、新たに策定した第三次川越市文化芸術振興計画における川越市文化芸術振興計画審議会の議論の中で、文化芸術に関する条例があることが望ましいとする御意見を頂いております。
続きまして、市町村が独自に文化芸術に係る条例を制定することの意義についてどのように捉えているかについてでございます。
その条例を制定することの意義は、市の目標やビジョンを明確にして、その実現への仕組みを体系的に構築すること、また、文化芸術の推進に関する計画の策定根拠を位置づけること、さらには文化政策の継続性を担保することができることであると捉えております。
続きまして、県内で文化芸術に係る条例を制定しているのはどこがあるか、また、大きな法改正等があった二〇一八年以降に条例を制定した県を含む市町村はあるのかについてでございます。
文化芸術に係る条例を制定しているのは、埼玉県のほかさいたま市、川口市、草加市、富士見市、ふじみ野市、三芳町の五市一町でございます。また、そのうち二〇一八年以降に条例を制定したところは三芳町のみでございます。
最後に、国からの補助金を受けて新規に実施した事業についてでございます。
文化スポーツ部創設以来、文化芸術振興課が新規に実施した主催事業につきましては、国からの補助金を受けて実施した事業はございません。
以上でございます。
（樋口直喜議員登壇）
23 ◯樋口直喜議員 それぞれ御答弁いただきました。
先に国の補助金の活用について触れておきたいと思いますが、御答弁から文化スポーツ部創設以来、文化芸術振興課では国から補助金を受けて実施した事業はないということを御答弁いただきました。歴史や文化を大切にしてきた川越において、川合市長も特に力を入れていこうとの思いから、文化スポーツ部を創設されたのだろうと思います。また、文化スポーツ部創設からは既に今年で十一年目だと認識しておりますが、その間、補助金を活用されてこなかったというのは、あまりにももったいないことだと思いますし、現在、そしてこれからの財政が厳しい状況において、文化行政、文化芸術を推進していくためには、補助金を有効に活用していくことも強く意識していかなくてはならないことだと考えます。
そこで、三回目の一点目といたしまして、財政状況が厳しい中、市としても積極的に補助金獲得に向けた取組を推進すべきだと考えますが、こちらについて市の御見解をお伺いいたします。
次に、条例について触れたいと思います。
まず、川越市が計画策定の努力義務が課される前から策定してきた文化芸術振興計画について、川越市が策定した二〇一一年時点において県内で計画を策定していたのは埼玉県と川越市のみであり、その後、現在に至るまでに五市が策定してきているといった状況を確認させていただきました。
また、条例の制定については、埼玉県のほか五市一町が制定しており、埼玉県とこの五市のうちの四市につきましては、条例と計画をそれぞれ持っているということも分かりました。さらに、この五市一町の一町である三芳町も、現在、計画の策定意向があると確認をしております。
さらに、独自の条例を制定することの意義については、市の目的やビジョンを明確にし、実現への仕組みを体系的に構築すること、計画の策定根拠を位置づけること、文化政策の継続性を担保する旨御答弁いただきました。こちらの独自条例の意義に照らして見てみますと、確かに埼玉県は二〇〇九年に条例を制定しており、その条例に基づき二〇一一年に計画を策定しております。また、その他の計画策定済みの自治体でも、基本的に計画に先立って条例を制定しており、条例に示された理念、ビジョンの実現を目指し、条例において計画を策定することを定めていることを根拠といたしまして、計画が策定されているといった実態もございます。
そうした点において、川越市は埼玉県と時を同じくして計画策定に取りかかっており、国や県の動向を注視する傾向が強い中で、法からも策定を求められていなかった計画を積極的に策定したということについては高く評価をいたしますが、一方で、条例が制定されていないことからは、川越らしい文化行政、文化芸術の在り方が整理されないまま、計画策定が先行してしまっているとも捉えることができるのではないかと思います。現在、地方創生や持続可能なまちづくりが求められる中においては、全国一様のまちづくりではなく、その地域らしさを持ったまちづくりという視点が大変重要になってございます。また、その地域らしさというものは、その地で育まれた歴史や文化、芸術といった営みをよりどころとしながら、それらを各種の施策に生かしていくことによって醸成されていくものではないかと考えます。国が文化行政、文化芸術の在り方において、その対象範囲を広げ、法改正をしてきたといった背景があるのも、そうしたことが背後にあるものだと理解をしておりますし、今後、文化行政、文化芸術の推進はより一層重要性を増してくる分野だと考えております。
そうした中で、来年には川越市におきましては市制施行百周年を迎えます。この記念すべき百周年という節目は、これまでの川越を、そしてこれからの川越のまちづくりを改めて意識するとともに、川越らしい文化行政、文化芸術の推進の在り方を整理するまたとない契機であると考えております。これまでも川越市は、市民とともに歴史文化、文化芸術を大切にしてきたことは言及をしてきましたが、市制施行六十周年には市民憲章が制定され、その一番上には「郷土の伝統をたいせつにし、平和で文化の香りたかいまちにします」ということが明記されました。また、市制七十周年には、市立美術館の検討が開始され、市制八十周年に開館をしております。さらに、市制九十周年にはビエンナーレから続く小江戸川越トリエンナーレが開催されるなど、周年の節目節目において行政、市民が一体となり、「文化の香りたかいまち」を実現するための文化行政、文化芸術の推進に資する取組が進められてきたといった背景もございます。
そこで、今後の川越のまちづくりにおいて重要な意味を持つ文化行政、文化芸術に係る条例の制定に向けて、市制施行百周年を契機に取り組んでみてはいかがと考えますが、最後の質問といたしまして、文化行政における文化芸術の推進に係る条例の制定の意向について、こちらは市長にお伺いをし、私の一般質問といたします。
（岸野泰之
文化スポーツ部長登壇）
24 ◯岸野泰之
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
補助金の獲得に向けた取組の推進についてでございます。
今後につきましては、文化庁等から補助金に関する最新の情報を把握し、活用できるものにつきましては活用に努め、効率的な文化行政の展開を図ってまいります。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
25 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
文化芸術の振興に関する条例を制定することにつきましては、一定の意義があるものと考えております。川越市文化芸術振興計画審議会の議論の中でも、条例があることが望ましいとの御意見も頂いておりますことから、条例を制定することで市民にどのような影響が出るのか、またどのような効果が期待できるのか、この条例が単に宣言的なものではなく、どのように実効性を高められるのかなどにつきまして、市民ニーズや先行事例などを十分に調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
26 ◯桐野 忠議長 田畑たき子議員。
（田畑たき子議員登壇）
27 ◯田畑たき子議員 議長のお許しを頂きましたので、通告してあります二項目について一般質問をさせていただきます。
初めに、一項目めの社会的孤独・孤立防止対策について。
(1)ヤングケアラーについてでございます。
厚生労働省のヤングケアラーの実態に関する調査では、二〇一八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の中で、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている十八歳未満の子供と明記されております。ヤングケアラーにつきましては、家族の問題が表に出にくく、本人が子供であるため、子供自身が声を上げられない現状に置かれているものと思っております。
先日、新聞の記事に政府が示した主な支援策として取り上げられておりました。一つに、自治体による現状把握の推進、二つ目に、福祉・介護・医療・教育などの関係機関や専門職らへの周知や研修、三つ目に、当事者の集いの場やＳＮＳ相談体制の整備、四つ目に、学校や福祉など多機関連携で支援するノウハウを盛り込んだマニュアル作成、五つ目に、幼い兄弟をケアする子供がいる家庭への家事や子育て支援の制度の検討、このような五つの支援策が五月十七日に初めて報告書として盛り込まれたとのことです。ケアがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、負担が大きく、あまり学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘されております。誰にも相談できずに、一人で抱え込んでしまいがちな状況も見逃せません。自身の状況を普通と思っている子も多く、また誰かに相談したくても、昔に比べて頼れる親類が少ない現状もあります。
そこで、最初に、教育委員会としてヤングケアラーをどのように認識しているのかお伺いいたします。
二点目に、児童生徒がヤングケアラーである実態を把握するための体制にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
三点目に、ヤングケアラーとして問題を抱えている児童生徒を把握した場合、現状ではどのような支援ができるのかをお伺いいたします。
学校は、ヤングケアラーである可能性のある児童生徒に気づきやすい場所です。そこから福祉機関と連携し、支援体制が組めるわけでございます。埼玉県でも教職員への研修が行われていると言われておりますが、四点目として、児童生徒に直接関わる学校現場では、教職員へどのような研修を行っているのかお伺いをいたします。
次に、(2)コロナ禍で急増している生活困窮者についての質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、社会的孤独・孤立の問題が深刻化しています。長い間、人々を結びつけていたものが弱くなり、行き来が遠慮がちになり、さらに行動に制限をかけながら日常生活をしている方がほとんどではないでしょうか。社会的な孤立とは、社会とつながりたくてもつながれない状態であり、個人の問題ではなく社会全体で対応していくことではないでしょうか。
それでは、一点目に、生活保護の受給世帯数について、一年前と比較してどの程度増加しているのか、また受給世帯の傾向についてもお伺いいたします。
昨年四月七日、
緊急事態宣言を境に私たちの生活は一変しました。生活の問題は経済面だけではありません。新型コロナの影響でＤＶや児童虐待、自殺が増えるなど、社会的孤立が深刻化しています。
そこで、二点目に、生活困窮者への支援にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
三点目に、住居確保給付金の考えと、昨年度の支給実績についてお伺いいたします。
次に、二項目めの高齢者への買い物支援について質問をいたします。
ここ最近、地域の生活の足としてグリーンスローモビリティ、いわゆるグリスロといって時速二十キロ未満で公道を走るカートや、バス型の低速電気自動車で買物などが困難な高齢者の新たな移動手段として各地で進んでいるようです。東京都町田市では全国でいち早くバスやタクシーに代わる自家用有料旅客運送としてグリスロによる本格的な移動支援が始まりました。中心部にはスーパーや郵便局、銀行、また商店街がありますが、自宅からそこまでの数百メートルが歩けないという高齢者が年々増加している状況を受けて、送迎サービスを行っているとのことです。利用できる方は、介護保険の要支援認定を受けるなど、外出の難しい高齢者、年間五百円の事前登録をすれば利用は無料で、指定の日時に地域のボランティアが運転する電動カートが自宅から商店街の区間まで送迎するものです。また、岡山県備前市でも同様の支援が行われております。グリスロは、バスなどの交通機関ではカバーし切れない停留所から自宅までの最後の区間の移動手段を可能にすると言われております。高齢者の新たな移動手段として各地でその地域に合った工夫や取組がされているようです。
幾つか例を挙げさせていただきましたが、私の地元である霞ヶ関駅北口付近のスーパーがこのたび解体され、なくなったわけでございます。今後、また新たにスーパーが建設される予定とは聞いてはおりますけれども、高齢者の方たちは、車は手放し、自転車にも最近乗っていないので自信がないなど、何人もの方からのお声を頂きました。そこで浮き彫りになったのが買物難民という言葉です。移動スーパーなど何か対応がないのかとのお声に、すぐに社協さんにも確認をさせていただきました。現在、新宿や今福などで移動スーパーが運行されているとのことを伺いました。お一人でされているとのことで、全域を回ることは不可能ということでした。
そこで、現在、一点目に、買物支援として高齢者に対して市ではどのようなサービスを行っているのか、また利用者数はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、二点目に、要介護・要支援認定を受けている高齢者に対してどのような買物支援を行っているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
28 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目め、ヤングケアラーについて御答弁申し上げます。
ヤングケアラーの認識についてでございます。
厚生労働省によって、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている十八歳未満の子供のことであると認識しております。また、国の調査によりますと、中学二年生においてこのようなサポートをしている生徒は五・七％と示されており、これは十七人に一人の割合となってございます。
次に、児童生徒がヤングケアラーである実態を把握するための体制についてでございます。
学校においては、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教員以外にも相談できる体制を整え、学校や家庭等での日常生活に悩みがないかを把握しております。特に不登校や学校を休みがちな児童生徒においては、学校とリベーラ、関係各課が連携して情報の収集に努め、家庭訪問等を定期的に行い、家庭状況等の確認をしております。これらを通してヤングケアラーの実態把握に努め、組織的に対応をしております。
次に、ヤングケアラーとして問題を抱えている児童生徒を把握した場合の支援につきましては、福祉的な専門的知見を有するスクールソーシャルワーカーによる家庭等への働きかけや関係各課との連携を行い、環境改善を図ってまいります。同時に、教職員やスクールカウンセラー、さわやか相談員等が児童生徒の悩みを聞きながら、心のケアを行ってまいります。
最後に、ヤングケアラーについての教職員研修についてでございます。
学校においては、日頃から不登校や配慮が必要な児童生徒に丁寧に対応するよう努めております。その上で、小・中・特別支援学校の全教育相談主任を対象とした学校教育相談コンサルテーション研修を実施し、ヤングケアラーについての知識と対応の仕方について共通理解を図っております。また、児童生徒を取り巻く生活環境への働きかけが重要となるため、スクールソーシャルワーカーを対象とした研修を行い、福祉分野と教育分野の連携方法について確認しているところでございます。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
29 ◯近藤正広福祉部長 一項目めの(2)のコロナ禍で急増している生活困窮者について御答弁申し上げます。
最初に、生活保護受給世帯の増加数と傾向についてでございます。
令和三年四月一日の生活保護受給世帯数は三千五百九世帯となっており、令和二年四月一日の三千四百十八世帯と比較して九十一世帯、二・七％の増加となっております。また、受給世帯の傾向でございますが、高齢者世帯が最も多く一千八百七世帯で、全体の五一・五％を占めております。なお、稼働能力を有しながらも自立できるだけの収入がなく生活保護を受給している、その他世帯につきましては六百四十九世帯で、全体の一八・五％となっており、令和二年四月一日の六百一世帯と比較して四十八世帯、八％の増加となっております。
次に、生活困窮者への支援についてでございます。
生活困窮者に対する支援制度につきましては、家賃額を支給する住居確保給付金制度や最低限度の生活を保障する生活保護制度がございます。また、川越市社会福祉協議会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により生活資金に困っている方に対し、緊急かつ一時的な費用として緊急小口資金、生活再建までの間に必要な生活費用として総合支援資金の貸付けを実施しております。令和二年度の実績につきまして社会福祉協議会に確認しましたところ、緊急小口資金の件数は二千四百七十件で、合計四億七千六百三十万円の貸付け、総合支援資金の件数は一千四百八十三件で、合計十二億一千百七十二万円の貸付けを実施したとのことでございます。総合支援資金につきましては、令和三年六月までの申請期限が延長され、令和三年八月まで申請可能となっております。なお、就労支援としまして、自立相談支援センターの就労支援相談員が本人の希望や社会的状況に合った支援を行っており、令和二年度は百十五人の実績がございました。
次に、住居確保給付金の考え方と支給実績についてでございます。
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度の一つであり、離職ややむを得ない休業により住居を失った、またそのおそれがある生活困窮者に対し、収入が一定水準以下の者に対しての家賃相当額を支給する制度でございます。当初の支給期間は三カ月間でしたが、コロナ禍の現状を受け、現在は最長十二カ月間の支給となっております。給付の上限額は、単身世帯ですと月額四万二千円、二人世帯で五万円、三人から五人までの世帯で五万五千円、六人世帯で五万九千円、七人以上の世帯で六万六千円となっております。令和二年度の支給実績としましては、支給件数は七百七十四件、支給金額は三千二百七万四百円となっております。
続きまして、二項目めの高齢者への買い物支援についてでございます。
初めに、買物支援として高齢者に対して市ではどのようなサービスを行っているかについてでございます。
本市では、介護保険制度における要支援及び要介護認定を受けていない方で、基本的な生活習慣欠如により日常生活を営むことが困難な六十五歳以上の方を対象に、日常生活の支援を行う生活管理指導員等派遣事業を実施しております。本事業は買物支援も含まれており、生活援助員による生活必需品の買物や、高齢者が買物をする際の外出援助のサービスを週に一回、一時間以内で行っております。利用状況につきましては、令和二年度の登録者数は三十三人、延べ利用者数は一千六十人となっております。
そのほか在宅の六十五歳以上の方で、自ら食事を調理することや買物に行くことが困難な独り暮らしの方などを対象に、一日一食で週に四食を上限に食事を配達する在宅高齢者配食サービス事業を実施しております。利用状況につきましては、令和二年度の登録者数は三百八十二人、延べ配食数は六万百十二食となっております。
次に、要介護・要支援認定を受けている高齢者に対しての買物支援でございます。
要介護一から五までの認定を受けている方につきましては、日常生活の手助けをする訪問介護サービスがございます。ホームヘルパーが自宅を訪問して行う生活援助の中で買物支援を行っております。要支援一、二の認定を受けている方、要支援の認定がない方でも、基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方につきましては、自立した日常生活の手助けを行うために総合事業の訪問型サービスがございます。その中に食事の準備が含まれており、買物支援を行っております。
以上でございます。
30 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十六分 再開
31 ◯桐野 忠議長 休憩前に引続き会議を開きます。
（田畑たき子議員登壇）
32 ◯田畑たき子議員 二回目の質問をさせていただきます。
それぞれ一回目の御答弁を頂きました。
ヤングケアラーである実態を把握するための体制についても御答弁を頂きました。学校においては、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教員以外にも相談できる体制を整え、学校や家庭等での日常に悩みがないかを把握しているとのことです。例えばヤングケアラー支援については、ケアラーを発見し、そしてその子供や家庭の必要な支援に結びつけていく、それには学校や地域にヤングケアラーを支援するサービスにつなげられるための環境を整えていく必要があると思います。ヤングケアラーの中には孤独・孤立という言葉がクローズアップされています。ヤングケアラーが十八歳未満ということは小学校、中学校、そして高校生、その後、大人へ移行していくわけですが、進路や仕事で家を出るという選択もあり得ます。そういう意味では、大変な道のりを生きていかなければならない状況に置かれているわけです。
日本にも、孤独・孤立対策担当室が設置されたと思います。背景には
新型コロナウイルスの影響によって、孤独・孤立など人々が引き籠もる状況が深刻化していることによって設置されたとのことです。これはイギリスが発祥で、イギリスの調書の中ではケアラーの十人に八人が孤独だという調査結果を基に、孤独・孤立担当というものができたとのことです。
また、昨日の読売新聞の埼玉版には、十一月ケアラー月間にとの県の取組が掲載されておりました。県は、ケアラーなどからの相談を受ける窓口を二〇二四年四月までに六十三市町村に設置する方針が示されました。ケアラーが悩みを抱えていても、自治体によってはどこに相談すればいいのか分からないとの声も上がったそうです。特にヤングケアラーの認知度については、一六・三％にとどまっているとのこと、ケアラー月間では悩みを相談できる場を設けるほか、ヤングケアラーの声、そして以前にヤングケアラーだったという人たちとの交流などを実施する予定とのこと、また、小中学生と高校生向けのハンドブックも約六十七万部を作成し、小学生は四年から六年生に、中学・高校生は全学年に十一月下旬に配布する予定とされております。
そこで、五点目として、今後、市としてヤングケアラー支援に対する取組をどのように行っていくのかお伺いいたします。
(2)コロナ禍で急増している生活困窮者について質問させていただきます。
これに関してもそれぞれ御答弁いただきました。緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況、令和二年度の実績をお伺いいたしました。緊急小口資金は二千四百七十件、総合支援資金は一千四百八十三件とのことです。また、総合支援資金は貸付期限が八月まで延長され、就労支援についても百十五人の方の利用があったとのことです。ただ、期限のある貸付けだけでは、この状況を脱出できない方もおられるかと推測します。仕事がない、お金がない、生きていけない、こうした声を拾い上げて、制度のはざまで苦しんでいる方々に支援を届けるためには、重層的な支援が必要と思います。自立相談支援センターの窓口の周知をするとともに、今後も様々な継続支援の対応をしていただきたいと思います。また、社会福祉協議会の皆様には、対応に追われているかと思います。引き続き業務の対応をお願いしたいと思います。
厚生労働省の四月の発表によると、
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みも含めると全国で累計十万人を超え、特に女性の割合が多く、非正規雇用者の状況が深刻さを増しております。これとは別に、パートやアルバイトとして働く女性のうち、勤務シフトが五割以上減り、休業手当も受けていない、実質的失業者が推計で百三万人に上るとの分析もあります。今後も、困窮世帯に対し、きめ細かい目配りが欠かせません。
そこで、四点目として、コロナ禍による困窮世帯について、支援を求める声を上げられない方に、今後、市はどのように対応していくのかお伺いいたします。
この項目は以上です。
次に、二項目めの高齢者への買い物支援について質問を行います。
高齢者に対しての買物支援のサービスの現状をお伺いいたしましたが、元気な高齢者への支援はなく、あくまでも日常生活が困難な方への支援でしかないわけです。事前に担当課へ買物難民について現状の把握はされているのか確認したところ、把握はされていないとのことでした。現在はスーパーが独自に行っているネットでの注文ですとか、様々ニーズに合った買物の仕方があるかとは思います。それでも高齢者にとっては、人と会うことが交流の場にもなり、元気になっていくという、そういうふうな状況もお聞きしております。また、交通手段がなく日々の買物に困っている高齢者を支援するために、千葉県市川市では、地域に出向くサービスとして一月から移動販売を市内二十カ所で実施しております。市が昨年十一月に大手スーパーと移動販売の実施に関する協定を締結し、移動販売の拠点として市の未利用地を無償で貸し付けるなど、環境整備を進めてきたようです。買物を楽しみながら顔なじみが増え、外出のきっかけにもなるかと思います。
そこで、三点目に、移動スーパーについてどのように考えているのかをお伺いいたしまして、二回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
33 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目め、ヤングケアラーについて御答弁いたします。
今後のヤングケアラー支援に対する取組についてでございます。
学校がヤングケアラーを把握することができる可能性が高いということを認識し、早期発見、早期対応を行うことができるよう、今後もヤングケアラーの理解と対応について研修を積み重ねてまいります。ヤングケアラーは、家庭支援が重要になりますので、スクールソーシャルワーカーを活用し、関係各課と十分な連携をして、各家庭に応じた組織的な支援とともに、学校においては、対象者の学習や進路などの相談に対応できるようにしてまいります。ヤングケアラー問題は、個別の介護実態や家庭環境等、解決すべき課題が複合化しているため、学校教育だけでは抜本的な解決には至らないため、関係各課との緊密な連携を図っていくことが必要であると考えます。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
34 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、一項目めの(2)のコロナ禍で急増している生活困窮者の支援を求める声を上げられない方への対応についてでございます。
社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方については、アウトリーチによる積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援が求められており、本市では本年四月から川越市自立相談支援センターにアウトリーチ支援員一名を配置しました。具体的な対応としましては、民生委員や自立相談支援センターに寄せられた情報を基に、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチを主体として、関係機関への相談や就労支援といった自立までの一貫した支援を実施しております。
続きまして、二項目めの高齢者の買物支援の移動スーパーについてどのように考えているかについてでございます。
移動スーパーとは、トラックやワゴン車などに品物を積み込み、住宅街に出向き販売をする形態の店でございます。現在、把握しております市内を走っている移動スーパーは一台でございます。今後も地域のニーズや資源の把握に努め、地域の実情に応じ、宅配訪問や訪問販売等の買物支援に関する社会資源の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田畑たき子議員登壇）
35 ◯田畑たき子議員 三回目の質問をさせていただきます。
二回目でもそれぞれ御答弁を頂きました。
移動スーパーについて、一回目、二回目で他市の事例などを述べさせていただきました。車を運転することができない高齢者にとっては、日々の買物が少しでも近くでできる安心感が必要です。先日も地域の方から、今まであったスーパーがなくなり、角栄商店街のエコスまでは歩けないので、霞ヶ関駅から一駅乗って鶴ヶ島駅で降りて、駅のそばのスーパーで買物をしてくるのが週二回の日課になったとのお話を伺いました。今後、新しくスーパーが建設されるとのことですが、年々この場所にまで歩くことが困難になってくる方が今後増えてくるのかと思います。近くまで移動してくれるスーパーが週二回ほど来てくれたらどれだけ助かることかと、何人もの方からの御要望を頂いております。移動スーパーは、車両に乗り込まずに買物ができます。足腰が弱くなった高齢者にとっては、広いスーパーは足が遠のいてしまうとのことです。
三芳町でも、日常の買物で不便を感じている人に買物支援の取組として、移動スーパーが六月七日からスタートしました。町とスーパーが今年三月に包括連携協定を結んだことから実現したとのことです。地域住民の要望と三芳町の協力で二十九カ所を選定し、その中で一日八から九カ所を巡回して販売するとのことです。
一回目で生活の足としてのグリスロのお話をさせていただきましたが、シャトルやデマンド交通などと組合せをしながら、高齢者への買物支援、交通空白地域の課題を調査していただき、移動スーパー等の導入を早い段階で検討していただくように申し上げさせていただきまして、一般質問とさせていただきます。
36 ◯桐野 忠議長 中村文明議員。
（中村文明議員登壇）
37 ◯中村文明議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告をしております二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの、若者への投票啓発と投票環境の整備についてでございます。
二〇一九年六月議会において会派の大泉一夫議員の一般質問の中で、投票所に関することも取り上げております。また、私のところにも投票所に関する御意見を多く頂いている経緯もございますので、そのときの御答弁内容も含め、何点か確認も含め質問させていただきます。
若者の投票啓発について、全国を見ても様々な取組を行っている自治体も数多くございます。低迷する投票率アップを目指して大学内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きが松山大学などで行われております。このように若者の投票啓発については、全国でも様々に取り上げている事例も多くございます。
川越市でもこれまでに啓発について取組を行ってきているというふうに思いますけれども、近年では、投票率の低下が話題になっているようにも思われます。そうした背景には、投票環境の影響も少なからずあるのではないかと思います。投票所が遠く、車がないとなかなか投票所に行かれないとの声も伺うことが多くございます。投票所から遠い地域が川越市内にもございます。福原地域もその一つであるというふうに思います。この地域の方から様々にそのような声を伺っている経緯もございますので、それも含めて何点か質問をさせていただきます。
まず、一点目に、二〇一九年六月の大泉議員の質問の答弁に、期日前投票所について答弁では、期日前投票所を既存の施設だけではなく、新規施設への設置を検討していくとのことでございましたので、その後、どのような状況になっているのか、検討はしているのかお伺いをいたします。
二点目に、期日前投票所についてこれまではウェスタ川越で実施をしてきましたけれども、川越駅から歩行者用デッキでそのまま行かれるユープレイスへ期日前投票所が移設をしております。利便性も向上していると思いますけれども、特に平日の仕事帰りでも非常に寄りやすい環境になっているというふうに思います。
そこで、移設前と移設後の投票率はどのようになっているのかお伺いをいたします。
投票所について先ほども触れましたけれども、自宅から投票所まで遠い地域がございますけれども、そこで三点目に、自宅から投票所までの距離が遠い選挙区、投票区の投票所までの距離と投票率についてどのようになっているのか、分かれば伺いをいたします。
四点目に、投票所の増設等について自治会や市民からの意見や要望などはあったのかお伺いをいたします。
五点目に、先ほども触れましたけれども、当日投票所の増設についての御意見を多く私も頂きますけれども、そのような要望が市のほうにあったのか、そしてあった場合にはどのような対応をしているのかお伺いをいたします。
六点目、若者への選挙啓発について先ほども触れましたけれども、全国ではもちろんＳＮＳを活用しての啓発や投票所を大学内に設け、投票率向上への施策を行っておりますけれども、川越市としてこれまでにどのような取組を行ってきたのかお伺いをいたします。
七点目、参考までにお伺いしますけれども、これまでに投票所における人員の見直し等は行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
以上、この表題の一回目といたします。
次に、二項目のコミュニティ・スクールと小中一貫教育についてでございます。
文部科学省の資料にはこのようにございます。コミュニティ・スクールと小中一貫教育は極めて親和性が高い取組です。コミュニティ・スクールは、学校と地域をつなぐ仕組みですし、小中一貫教育は小中学校の児童生徒間、教職員間をつなぐ取組でございます。また、コミュニティ・スクールの観点からすれば、小中一貫教育は地域の支援を小中学校で断絶させない仕掛けとも言えます。小学校の教員はずっと小学校の教員、中学校の教員はずっと中学校の教員を勤めるケースがほとんどですけれども、小学生の保護者はいずれは中学生の保護者となります。もとより地域住民は、小学校だけ中学校だけを見ているわけではございません。その意味では、保護者が地域の視点から見れば、中学校区を単位として学校教育を充実させる取組は、それを小中一貫教育と呼ぶかどうかは別として、いわば当然であるというふうに思います。中学校区を単位として小中学校がネットワークをつくり、教職員が互いに支援し合う体制をつくることによって、地域住民や保護者が学校を信頼し、課題を共有し、学校を支援する活動が充実する。その意味では、小中一貫教育とコミュニティ・スクールは一体的に推進する意義が大きいものと言えるということでございました。
近年では、コミュニティ・スクールについて川越市でもモデル校として行っているかというふうに思います。そして、小中一貫教育でもモデル校として川越市でも行っているというふうに思います。そういった中では、別々ではなくて関連として行っていくことができれば、よりよい取組となることであるというふうに思います。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、なかなか予定どおりに進まないところもあるのではないでしょうか。そのような中ではございますけれども、まず一点目に、コミュニティ・スクールについて現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
二点目に、現在モデル校として川越市でも行っているかと思いますが、コミュニティ・スクールを導入した学校では、地域などの連携についての成果はあったのか、また、導入により見えてきた課題等はあるのかお伺いをいたします。
三点目に、コミュニティ・スクールを設置する上では、保護者、地域住民、教職員の理解が必要であるというふうに思いますけれども、その目的や仕組みなどの理解を保護者、地域住民、教職員にどのように図るのかお伺いをいたします。
四点目に、コミュニティ・スクールの設置は地域との連携が重要ですけれども、連携が取れるようになることにより、地域課題やその他のことについても情報交換等の連携が取りやすくなるというふうに思います。そのようなことから、情報も含めた連携をすることにより、防災面でも非常に大きな役割があるのではないでしょうか。
そこで、コミュニティ・スクールは、地域との連携の視点で防災教育にも効果があると考えますけれども、市としての考えをお伺いいたします。
五点目に、教育行政重点施策にある小中一貫教育はどのような内容なのかお伺いをいたしまして、一回目といたします。
（増田英雄
選挙管理委員会事務局長登壇）
38 ◯増田英雄
選挙管理委員会事務局長 一項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、期日前投票所の新規施設への設置の状況についてでございます。
従来ウェスタ川越内の南公民館に設置しておりました期日前投票所を、昨年、川越駅西口に新設されたユープレイス三階の川越市民サービスステーションに本年一月の川越市長選挙及び川越市議会議員補欠選挙より移設いたしました。今後も引き続き期日前投票所の設置場所につきましては、より適切な実施場所がないか設置する効果なども含めて検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、期日前投票所移設前後の投票率について、川越市長選挙の投票率でお答えいたします。
移設前の平成二十九年一月の川越市長選挙の全体の投票率は二九・七〇％で、ユープレイス三階の川越市民サービスステーションへ移設後の令和三年一月の川越市長選挙の投票率は二二・〇五％でございました。全体の投票率につきましては七・六五ポイント下がっておりますが、移設前のウェスタ川越内南公民館期日前投票所での投票率は一・五五％で、移設後の川越市民サービスステーション期日前投票所での投票率は二・一七％と、〇・六二ポイント増えております。投票者数で見ますと、南公民館期日前投票所での投票者数は四日間で四千四百八十四人で、川越市民サービスステーションの期日前投票所での投票者数は四日間で六千三百五人と、一千八百二十一人の増加となっております。
次に、投票所までの距離が遠い投票区の投票所までの距離と投票率についてでございます。
福原公民館を投票所とする第三十四投票区では、投票所から自宅まで直線距離で約三・三キロメートル、南古谷公民館を投票所とする第二十投票区では約二・九キロメートル、古谷小学校体育館を投票所とする第十九投票区では約二・七キロメートルになる方がいらっしゃいます。投票率につきましては、本年一月の川越市長選挙で申し上げますと、全体の投票率は二二・〇五％で、第三十四投票区は一六・一八％、第二十投票区は一七・二二％、第十九投票区は二〇・五六％となっております。
次に、投票所の増設についての自治会や市民からの意見や要望についてでございます。
現在のところ、投票所の増設を希望する直接的な要望等は頂いておりませんが、自宅から投票所まで距離が遠い、駐車場が狭い等の投票所に関する意見を頂戴しております。
次に、当日投票所の増設等について要望があった場合に、どのような対応をしているのかについてでございます。
当日投票所の増設等について要望を受けた際は、地元自治会等の要望内容の確認を行い、対象となる有権者数や投票区内で部屋の広さや急な選挙の際に対応可能か等の、投票所として使用する一定の要件を満たす施設の有無などの検討を行います。また、増設に向けては施設の確保のほか、設置に係る経費の問題や地域住民の意向、執務員や立会人の確保などの課題についても併せて検討いたします。
次に、若年層への選挙啓発はどのようなことを行ってきたのかについてでございます。
若年層に対する選挙啓発といたしましては、従来より市の公式ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど、若者が多く利用するインターネットを活用して投票参加の呼びかけや投票方法の案内を行っております。さらに、本年一月の川越市長選挙及び川越市議会議員補欠選挙においては、閲覧しているウェブサイトに当該選挙のバナーを表示させることができるインターネット広告を新たに実施いたしました。そのほかに継続的な常時啓発として、県選挙管理委員会と協力し、市内学校への出前講座の実施や投票機材の貸出し、選挙啓発書道コンクール作品の募集、中学校三年生を対象とした選挙啓発パンフレットの作成、十八歳を迎えた新有権者へのバースデーカードの送付、若者の期日前投票所立会人の募集などの啓発事業に取り組んでおります。なお、本年一月の川越市長選挙及び川越市議会議員補欠選挙におきましては、若者の期日前投票所立会人として登録された方のうち十一人の方に市役所七階の期日前投票所で立会人として従事していただきました。
最後に、投票所における人員の見直し等は行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
各投票所には管理者、職務代理者、庶務担当者、名簿対照係、投票用紙交付係、案内係を配置し、選挙ごとに必要となる人数を随時見直ししながら配置しております。また、現状においては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、投票時間中の備品や設備の小まめな消毒、設営及び撤収時のアルコールでの拭き上げ作業などの必要性が生じており、従事者の本来の職務以外の負担が増大しておりますので、さらなる検討をしてまいります。
以上でございます。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
39 ◯梶田英司
学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
コミュニティ・スクールの現在の進捗状況についてでございます。
本市では、令和二年度から市立学校五校に三つの学校運営協議会を設置し、福原小中学校、芳野小中学校それぞれを小中合同型、南古谷中学校を単独型のコミュニティ・スクールのモデル校として研究を進めております。また、本年度から大東東小学校、川越第一中学校の二校に学校運営協議会を設置し、新たなモデル校として研究を進めております。令和二年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から十分な活動はできませんでしたが、本年度はモデル校全てにおいて年三回から五回の学校運営協議会会議の開催を計画しており、今後の全校導入に向けて進めているところでございます。
次に、コミュニティ・スクールを導入した学校における成果と課題についてでございます。
初めに、地域との連携についての成果でございます。
学校運営協議会委員の皆様には、学校の経営方針や教育活動について一定の理解を頂けております。一例を挙げますと、学校運営協議会委員が学校と地域住民とをつなぎ、樹木の剪定など環境整備を始めております。また、子供の居場所づくりとして、地域住民による学習教室などが企画されている地域もございます。
次に見えてきた課題でございます。
学校運営協議会委員の皆様は、それぞれ地域にある既存の組織で活躍されている方も多く、それらの組織との調整や連携をどのように図っていくかという点に課題が見えてまいりました。
次に、コミュニティ・スクールを設置する目的や仕組みについて、保護者や地域住民、教職員の理解を深める方法についてでございます。
教育委員会から保護者や地域住民の代表者へ説明を行ったり、地域会議の全体会に担当者が出席し情報提供を行ったりしております。また、教育委員会から校長等管理職に対して説明をし話合いを行い、校長から教職員への理解を図っているところでもございます。
今後は、地域の代表者と教職員を交えた研修会の場を設けたり、管理職を対象にした研修会を実施したりすることで理解を深めていく予定でございます。また、導入校向けに作成したリーフレットを改訂、配布し、全教職員や地域の方々への理解を図ってまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールと防災教育の関連についてでございます。
コミュニティ・スクールは、学校と地域が課題を共有し、解決に向けた組織体制を整えることができます。コミュニティ・スクールにおきましては、防災教育に焦点を当てた会議を実施することも可能であることから、防災教育にも効果的であると考えます。一例を挙げますと、コミュニティ・スクールや防災教育の研究指定を受けている学校では、小中合同の引渡し訓練を実施しております。今後、この成果全市立学校に取り入れ、地域住民も参画することで、より実効性のある訓練が可能になると考えます。
次に、小中一貫教育についてでございます。
小中一貫教育は、義務教育九年間を一体と捉え、学びと育ちの連続性を重視しながら、児童生徒の育成に努めるものでございます。内容といたしましては、小中学校が九年間を見通した共通の目指す児童生徒像を作成し、小中学校の教職員が合同で教科等の研修を行い、指導方法の研究等を行っております。教育課程での連携を充実させることにより、小学校六年生から中学校一年生へのギャップを解消し、学力の向上や豊かな心の育成を図るものでございます。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
40 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁を頂きました。
まず、一項目めでございます。
期日前投票所を既存の施設だけではなく、新規施設への設置を検討していくとのその状況については、ウェスタ川越内の南公民館からユープレイス三階の川越市民サービスステーションに本年一月に移設をしたとのことでございます。投票者数では四日間で一千八百二十一人増加しているとの答弁もございました。答弁からも、投票所への利便性が向上したことが増加したことへの理由の一つではないかと推察できるように思います。やはり投票しやすい環境も大事な投票環境の整備になるのではないかと実感をいたしました。
また、自宅から投票所までの距離は、福原公民館を投票所とする第三十四投票区では直線距離で三・三キロメートル、南古谷公民館を投票所とする第二十投票区では約二・九キロメートル、古谷小学校体育館を投票所とする第十九投票区では二・七キロメートルと、非常に遠いことも改めて理解をさせていただきました。また、期日前・当日投票所の増設についての要望があった場合の対応について、課題についても併せて検討していくとのことでございました。
若者への選挙啓発は、どのようなことを行ってきたかについては、従来より様々に行っていることも改めて確認をさせていただきました。これらの答弁内容も踏まえて二回目の質問をさせていただきます。
二回目の一点目に、先ほども御答弁がございましたが、若者への選挙啓発について投票啓発について、冒頭に触れましたが、大学内に投票所を設け、投票率の向上に向けた取組を行っている自治体もございます。それが松山市の取組でございますけれども、松山市では若者自身が活動に参加をしながら、様々に取組を行っております。その中では、川越市でも行っておりますけれども、ＳＮＳを活用しながらカウントダウンイベントという活用をしながら、投票日まであと何日ということで、学生自身がフェイスブックを活用してそのような取組を行っている事例もございます。
そこで、今後、若者への投票啓発にどのように川越市として取り組んでいくのか、改めてここでお伺いをいたします。
次に、投票環境の整備ですけれども、やはり投票所がより近くにあることも投票勧奨につながるとともに、投票率も上昇していくのではないかというふうに思います。先ほども投票所に遠い選挙区では三・三キロメートルもあるというふうな答弁もございました。車がないとなかなか行きづらいのではないでしょうか。先ほど市へは増設の要望はないとのことでしたけれども、そのような御意見や要望を頂く機会が多いのも事実でございます。そのようなことからも、今後、地元自治会や地域の方から要望があった場合に、例えば当日の投票所だけではなく、期日前投票所として何日か設けるなど、様々な対応も含め前向きに検討していくことができないものかと思います。
今後、投票環境の整備についての地域からの要望について、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
以上、この表題の二回目といたします。
続きまして、二項目め、コミュニティ・スクールと小中一貫教育についてでございます。
それぞれ御答弁を頂きました。コミュニティ・スクールの現在の進捗状況について、あるいは令和二年度から市立学校五校に三つの学校運営協議会を設置したと、また今年度からは、二校に学校運営協議会を設置した新たなモデル校として研究をしているとのことでございました。また、本年度は、モデル校において年三回から五回の学校運営協議会の実施を計画していることも理解をさせていただきました。また、導入による効果では、子供の居場所づくりとして地域住民による学習教室等が企画をされている地域もあるとのことで、学校運営協議会を設置したことにより成果が出ている地域もあり、大変よい傾向かというふうに思います。
また、課題も見えてきていることも理解をさせていただきました。また、防災教育にも効果があるとの御答弁からも実感をさせていただきました。研究指定を受けている学校では、小中合同の引渡し訓練を実施しており、今後この成果を全市立学校に取り入れ、地域住民も参画することで、より実効性のある訓練が可能であると考えているとのことですので、しっかり今後も推進していくことが大事であるということを改めて確認をさせていただきました。
次に、教育行政重点施策である小中一貫教育の内容では、小学校六年生から中学校一年生のギャップを解消し、学力の向上や豊かな心の育成を図るものであるとありました。そのような答弁内容も含め、二回目の質問をさせていただきます。
二回目の一点目に、コミュニティ・スクールの導入について、今後の進め方、見通しについてお伺いをいたします。
二点目に、小中一貫教育に向け、現状はどのような取組を行っているのか、また、今後の課題は何かをお伺いをいたしまして、二回目といたします。
（増田英雄
選挙管理委員会事務局長登壇）
41 ◯増田英雄
選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。
今後、若者への投票啓発にどのように取り組んでいくかについてでございます。
選挙管理委員会といたしましては、投票率向上のために若者への啓発は継続的に行っていくことが肝要と考えております。今後も従来の啓発事業を継続していきながら、若者の利用が多いＳＮＳ等を利用するなど、新たな選挙啓発にも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後、投票環境の整備についての地域からの要望に対してどのように取り組んでいくのかについてでございます。
投票環境の整備の取組として投票所を増設することは、自宅から投票所までの距離を短くすることや混雑を解消することで、投票率の向上にも効果があるものと考えております。また、投票所から遠方に居住する高齢者や車を運転しないなど移動手段を持たない選挙人に対して、移動支援や移動期日前投票所を開設することは、投票環境の向上につながるものと認識しております。しかしながら、投票所の増設や移動支援、移動期日前投票所の開設には、対象となる施設の確保や選挙ごとにかかる経常経費が発生すること、対象地域や支援者の基準の設定など、慎重に検討する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、投票環境の整備に向けた要望に対しましては、地域の皆様とよく協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
42 ◯梶田英司
学校教育部長 御答弁申し上げます。
令和三年度は、モデル校の学校運営協議会を充実させ、コミュニティ・スクール導入のための研修会を開催し、成果の共有を図りながら全校導入への指導助言をしてまいります。令和四年度は、モデル校の実践検証を進め、学校運営協議会の円滑な設立に向け、会議の運営や委員の人選等を進めることなど、全ての学校へ周知してまいります。また、モデル校における実践事例の発表や、実際の協議の場を見学する実地研修会の実施などに取り組み、令和五年度に全市立学校が学校運営協議会を設立し、スタートできるよう進めてまいります。
最後に、小中一貫教育に向けた取組及び課題についてでございます。
まず、本市における小中一貫教育に向けた取組についてでございます。
市内の多くの小中学校では、中学校区を中心に教職員の合同の研修会や合同の教科部会を開催し、生徒指導上の共通指導項目を作成して共有を図ったり、それぞれの実態を把握したりするなどの取組を行っております。また、隣接した小中学校では、小中学校の教員が連携した協働授業、小中合同の引渡し訓練の実施等も行われております。
次に、今後の課題についてでございます。
今後は、目指す児童生徒像の共有、合同の研究組織づくり、九年間を見通した年間指導計画の作成など、さらに進んだ取組を推進していく必要がありますが、小中学校が離れている現状も多くあり、小中教職員の日程の調整や時間の確保が課題になると考えております。また、一つの小学校から複数の中学校へ進学するような学校は、連携すべき学校が多くなり、共通指導項目の作成が難しいことなどが課題として挙げられます。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
43 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁を頂きました。
まず、一項目めの若者への投票啓発と投票環境の整備についてでございます。
まず、若者への投票啓発に関しましては、さらなる取組をよろしくお願いいたします。
また、施設の確保や選挙に係る経常経費がかかることなどは理解をさせていただきましたが、投票環境の向上に向けて整備していくことは、川越市としても取り組んでいく必要があるのではないかと思います。市の認識でも、投票環境の取組として投票所を増設することは、自宅から投票所までの距離を短くすることや混雑を解消することで、投票率の向上にも効果があるとのことでございました。また、投票環境の整備に向けた要望に対しましては、地域の皆様とよく協議の上、検討してまいりたいと考えているとのことでございますので、ぜひこれは要望があれば前向きに検討していただきたいと思います。これは申し上げさせていただきます。
この項目に関しては以上とさせていただきます。
続きまして、二項目それぞれ御答弁を頂きました。
コミュニティ・スクールの導入についての今後の進め方、見通しについては、答弁では、令和五年度に全市立学校が学校運営協議会を設立し、スタートできるよう進めてまいりますとのことでございます。御答弁からも、コミュニティ・スクールに関しましては教育行政重点施策に位置づけており、小中一貫教育にもモデル校として取り組んでおりますので、重要性を感じられるのかと思います。そうしたことからもコミュニティ・スクールと小中一貫教育をセットで行っていくことにより、よりよいものになるのではないでしょうか。小中一貫教育を進めることで、子供たちが小学校から中学校へのスムーズな移行が図られるだけではなく、小中学校の連携により授業の充実と教員の指導力向上にもつながるのではないでしょうか。
三鷹市でもコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を取り入れております。また、毛呂山町でもそのような取組を行っております。コミュニティ・スクールを推進することにより、保護者や地域の方が教育活動に関わることができるようになり、学校活動の充実が図られ、児童生徒の社会性が身につく等、お互いの相乗効果があるものと思います。
そのようなことからも非常に関連していますので、最後に、教育長にお伺いをいたします。今後、コミュニティ・スクールと小中一貫教育は関連していますので、一緒に考えていくことも重要であると思います。そこで、コミュニティ・スクールと関連して小中一貫教育をどのように進めていくのか、将来のビジョンについて教育長の見解をお伺いいたしまして、私からの一般質問といたします。
（新保正俊教育長登壇）
44 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
コミュニティ・スクールとの関連性も含めた小中一貫教育の将来のビジョンについてでございます。
現在、各学校では児童生徒の学びと育ちの連続性に焦点を当て、近隣の学校と連携し合い、指導方法の工夫改善や生徒指導の充実を図っているところでございます。学びと育ちの連続性のために、小中共通の学びの型である川越授業スタンダードつまり川越市小・中学生学力向上プランに示している授業展開例、川越市版でございます。これを小中学校通してさらに進めること、規律ある態度の育成や自己肯定感を育て、豊かな心を育成することを重点とし、校種間の連携教育から小中一貫教育へのさらなる進展を目指しているところでございます。また、小中学校が隣接しているところは、その近さを生かした一貫教育を進めているところでございます。
今後、教職員の負担軽減も見据えながら、全ての学校にコミュニティ・スクールを導入してまいりますが、その中で地域とともに小中義務教育九年間を一体として捉えた熟議を重ね、地域で生きる子供たちの学びや成長を育んでまいりたいと考えております。子供一人一人の志や意欲、自己肯定感を高め、子供たちが将来、よりよい社会や人生を自ら切り開いていくことができる力を育成するためにも、中学校区でのコミュニティの中でさらに小中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯桐野 忠議長 小野澤康弘議員。
（小野澤康弘議員登壇）
46 ◯小野澤康弘議員 議長より発言の許可を頂きましたので、通告をいたしました歩きスマホ対策について一般質問のほうを行いたいと思います。
通常、議場はまた持込みできないんで、私、手帳ですけれども、このような大きさの、今、前後ありますけれども、スマートフォンを皆さんも使われているかなと思います。今や、通信技術や情報化の進展によりまして、スマートフォンなどモバイル端末の急速な普及が進み、メール、もちろんウェブページの閲覧やＳＮＳ、そしてまたその交流や地域情報あたりによる道順案内、そして、またさらには、ここ一年以上、このコロナ禍によりましていろいろ行動制限等もされている状況のこともございました。その中で、ビデオ通話の利用もかなり普及されてきている、多くなってきているというお話を聞いております。現状では、この私たちの生活の一部にも欠くことができなくなるほどの必需品とまで言われておりますこのスマートフォンでございますけれども、そこで今回通告いたしましたタイトルでございますが、いわゆるスマートフォン、略してスマホと言われております。このスマートフォンを操作しながら、また画面を注視しながら歩行している状態のことと言われております歩きスマホに関しまして、私自身の体験や市民の方からなどの御意見も含め、とても重要な社会問題として捉え、質問という形で少し議論させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
まず、市民の方から私のほうにも御意見等も頂いておりますので、ちょっと御披露させていただきたいと思います。こちらのほうは、私宛てに頂いたものでございますけれども、市内で多く見受ける歩きスマホ、また自転車スマホは、歩行者、特に高齢者、障害者にとってはとても危険だというメッセージでありました。そして、第一のステップといたしまして、現在、市内で数多くの多数の歩きスマホを見かける危険度が高いことを憂慮すべき、この方は場所といたしましては、一日十四万人の乗降客で混雑する川越駅、この改札、駅の構内、通路から東、アトレ方面、また西口のユープレイス、ウェスタへの連絡路が規制の対象にしてはどうだろうかと、そういう御意見を頂いております。また、現在、コロナ禍からの関係では観光客が減少しているものの、回復に備えて、一部市内の観光地域にも規制対象が必要になってくるんではないでしょうかという御提案です。
最後は、これは私もこの手紙をもらった後、見に行ったんですけれども、川越駅西口には企業、学校の送迎バスの発着所が多くありまして、注目するのは埼玉県立特別支援学校の発着所がございます。御本人が白色の杖を持った学生さんたちが十数名毎日乗り降りをしているそうでございますけれども、通学している途中のバスに乗るところだったと思うんですけれども、学生さんとお話をさせていただいたみたいでした。そうしたところ、歩きスマホをぜひやめてほしいというような要望を頂いているみたいです。あと、ほかに、私が行ったときにも、これは市立の幼稚園だと思うんですけれども、幼稚園児も川越駅からバスの送迎がありまして、構内を小さなお子さんたちがぞろぞろ歩いていた姿も拝見をさせていただきました。そんなこと等含めて、地域の方または高齢者の方たちとお話ししますと、なかなか高齢者世代はスマホは買って持っているものの、操作するときというのは、もうそこに集中しますから、歩いてスマホをいじるという操作はなかなかできないんですね。私ももちろんできません。ただ、画面を注視するというのは、画像が出ていると、当然これは画面に向くんですね。ということはございますけれども、そのようなことも頂いております。
そして、また、今回この中で注目しているのは、自転車スマホということも書いてあったんですが、特に川越駅を中心とする御意見だったんですが、併せて自転車スマホのことも言われておったんですが、せっかくなので私も少し調べてみたんですけれども、いまだやっぱり自転車の事故などが多くて、埼玉県でも平成三十年四月一日ですか、埼玉県の自転車の安全な利用促進に関する条例を改正し、埼玉県内で自転車を運転する場合には、自転車損害保険等の加入義務化によりまして、事故によりまして被害者になった方々の救済を確保する必要性に重点を置いた条例改正がございました。市民部の方から頂いた資料を拝見させていただいたんですけれども、川越市の自転車の事故は、ここ数年確かに減少はしているそうでございます。ただ、全国平均または埼玉県の自転車の事故率より、いまだやっぱり高いのが現状であります。今回御意見の中でも先ほど申しました自転車スマホの御指摘もありましたけれども、最近では電動自転車またスポーツバイクなどが以前より多く見かけるようになったというふうに私は認識しておるわけですけれども、ぜひ自転車に対しましては、いま一層、自転車乗車のマナーや事故の減少対策に重点を置いていただきたいというふうに関係部署にはお願いしたい、また、これは警察のほうにも市のほうからもお願いしたいなというふうに思います。こちらのほうは申し上げておきます。
さて、歩きスマホの対策に戻りますけれども、何点か御質問いたします。
まず、基本的なところからお伺いいたしますけれども、歩きスマホの危険性をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
次に、歩きスマホについて道路交通法上の取扱いについて伺いたいというふうに思います。その中で、歩きスマホに起因する事故はどのように処理をされているのか、その際、歩行者対歩行者、歩行者対車両、これは自転車も含みます。それと歩行者対車椅子の場合のことで御答弁願えればと思います。
続きまして、歩きスマホに起因する事故件数は把握されているのかお伺いします。
四点目でございますが、市内における歩きスマホの状況をどのように認識をしているのか、また、本市では実態調査のようなものは行っているのかお伺いします。
次ですが、本市は、交通安全計画ですかね、このようなものを議会でも頂いておりますけれども、交通安全計画策定を当然されているわけですけれども、これまでの取組と成果について、議場で少しお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
また、あわせて、この交通安全計画には歩きスマホ対策は盛り込まれているのかどうか伺います。
一回目の最後になります。スマートフォンにはいろいろ多様な機能があり、スマートフォンを利用している人が、利用している多くの人が川越市に訪れることにより、人の流れも多く、にぎわいを創出する市の施策もあり、いろいろと取り入れられていると思いますが、市内いろいろ提供しているスマートフォンを用いて利用するサービスについて、特に歩きスマホにつながるようなものがあればお伺いをしておきたいと思います。
以上で一回目の質問といたします。
47 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午後二時〇分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時五分 再開
48 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（宇津木寿子市民部長登壇）
49 ◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、歩きスマホによる危険性をどのように捉えているかについてでございます。
令和元年一月、一般社団法人電気通信事業者協会による歩きスマホの実態調査によりますと、歩きスマホによるスマートフォンを操作しながらの歩行により、人や自転車などへの接触、物や電柱にぶつかる、駅のホームや線路内に落ちそうになったなどの経験がある人が多いと結果が出ていることから、歩きスマホは周囲の危険に気づきにくい行為であると認識しております。
続きまして、初めに、歩きスマホの道路交通法上の扱いについてでございます。
現在、自動車及び自転車運転中にスマートフォンを使用し、通話や画面を注視するいわゆる「ながらスマホ」は、道路交通法で禁止されておりますが、歩行者がスマートフォンを利用するいわゆる「歩きスマホ」は、禁止されておりません。
次に、歩きスマホに起因する事故の処理についてでございますが、一般的に歩行者対車両の事故で歩行者に負傷を負わせた場合は、警察捜査により、道路交通法上の車両運転手に責任が問われることとなります。また、歩行者同士や車椅子の場合の事故につきましては、道路交通法上での扱いではなく、過失傷害罪等に問われるケースや損害賠償を求められる判例がこれまで出ている状況となっております。
続きまして、歩きスマホに起因する事故件数についてでございます。
歩きスマホのみの事故件数は把握しておりませんが、東京消防庁により平成二十七年から毎年実施されております救急搬送人員調査で、歩きスマホが原因により救急搬送した人数を公表しており、搬送された人数は調査開始から毎年増加傾向となっております。また、同じ調査において歩きスマホの利用実態との関連では、スマートフォンを操作中及び画面を注視中に人や物にぶつかるケースが約七二％と高い割合になっていることが公表されております。
続きまして、市内における歩きスマホの状況をどのように認識しているのか、また、実態調査を実施しているかについてでございます。
本市は、鉄道交通網が整備され、観光スポットも多数あることから、若者を中心として他市から人が集まり、特に川越駅や本川越駅を中心とした周辺において歩きスマホをしている歩行者を多く見かけているところでございます。実態調査につきましては、これまで実施したことはございません。
続きまして、交通安全計画策定におけるこれまでの取組とその成果及び計画における歩きスマホの対策についてでございます。
初めに、交通安全計画の取組と成果につきましては、人優先の交通安全思想を基本とし、交通事故の調査分析を行い、それを踏まえ効果的な交通安全対策を実施してまいりました。令和二年中、市内の交通事故の状況は九百七十八件であり、第十次計画策定時である平成二十八年の一千七百七件と比較いたしますとマイナス七百二十九件となっており、一定の効果があったものと評価しております。
次に、計画に歩きスマホの対策が盛り込まれているかについてでございますが、前回計画の策定時期が平成二十八年であり、当時、スマートフォンは普及が進んでおりましたが、歩きスマホが現在のような社会問題とはなっておらず、歩きスマホに関する注意喚起について盛り込んではございませんでした。
続きまして、市が提供しているスマートフォンを用いて利用するサービスや情報についてでございますが、市ホームページやツイッター、フェイスブックなどがございます。この中で特に歩きスマホにつながる可能性があるものといたしましては、観光客がアクセスする観光や文化財に関する情報、地元企業や商店にアクセスできる川越の飲食店・小売店応援サイトなどがございます。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
50 ◯小野澤康弘議員 ただいま部長より御答弁いただきましたが、危険性をどのように捉えているかということで、一般社団法人の団体という中で、非常に周囲の危険に気づきにくい行為であるということで、歩きスマホのことを危険度を表しているのかなというふうに思います。
それと、道路交通法上の取扱い問題を伺わせていただきましたが、道路交通法ではいわゆる歩きスマホですね、禁止はされていないということでありますけれども、現実的に事故という形になってきたときに、歩行者対車両事故、これは道路交通法、警察が入って道路交通法の車両運転のほうに責任が問われるという御答弁でした。そして、また、今回私は歩行者と歩行者、車椅子というようなこともお伺いしましたが、道路交通法での扱いではなく、傷害罪等に問われるケースや損害賠償を求められるというような御答弁でありましたが、誰もがこのスマートフォンを持ちながら、分かっていながらもついついというのが現状じゃないかなというふうに私は思います。そういう中で、こういうことが非常に増えてきたということの中に、規制がなかなかないというふうなことを改めて感じられます。
続きまして、三つ目の質問の中では、特に事故率は把握していないということでありますけれども、東京消防庁が平成二十七年から救急搬送という中で人数を公表した中では、非常に増えてきている。そういう中でもやはりスマートフォンを操作中の画面を注視中に人にぶつかるケースが約七二％だと、非常に高い割合になっているということの事実も分かりました。
そして、スマートフォンによる歩きスマホの市内におけることの認識でございますけれども、実態調査がないにしても、本市は先ほど一般の方から特にありましたが、鉄道交通網が整備されている観光スポット、その多くは若者を中心として他市から人が集まる特に川越駅、本川越駅を中心とした周辺において歩きスマホをしている歩行者を多く見かけることがあるというような確認を担当部長からお伺いいたしました。
それと、交通安全計画においては、数字を聞きますと大分第十次の計画策定時、平成二十八年からでございますけれども、非常に成果が上がっているということで評価しているということであります。これは大変結構な話でございます。その中でちょっと気になったのは、歩きスマホの対策は盛り込まれているかどうかについて今回言及させていただいたんですが、前回の計画の策定時、平成二十八年であり、当時スマートフォンの普及が進んでおりましたが、歩きスマホが現在のような社会問題とはなっておらず、歩きスマホに関する注意喚起について盛り込んではございませんという御答弁でございますけれども、そんなことはないんじゃないかなというふうに聞いていて思いました。当時からこの問題というのは、正直言ってネット上いろいろなところで出ていたわけですよね。ただ、先ほど申し上げましたけれども、ついつい持って行動してしまうというのが現状だったので、なかなか自己規制ということの中で、それであまり表に出てこなかったというふうに私は捉えているんですけれども、やはり問題というものは予測してかかっていくというのがやっぱり行政の役割でもあるのかなというふうに改めて感じました。
それと、一回目最後になりますから、市のほうでスマートフォンを上手に利用していただいて、その中で歩きスマホにつながることになるようなことがあるのかというようなことを言いましたが、やはりどうしても誘導施策ということになっていきますと、その効果を上げるために電子機器を使う、これは大変私はいいことだと思いますけれども、実際には歩きスマホにつながるものがあるというふうに市としては認識をしているんだなというふうに思いました。
そういう中で、二回目の質問に入りたいと思いますけれども、一回目の質問で、市が提供するスマートフォン上のサービス、情報について御答弁いただきました。今お話ししたとおりでございますけれども、観光関係そして文化財という言及がされておりましたから、そこに触れて言いましたけれども、観光部門と文化財部門について改めてお伺いしたいと思うんですが、改めて市が提供するスマートフォン上のサービス、情報について、歩きスマホ等に対して安全上の配慮は行っているのか、二つの部署にお伺いしたいというふうに思います。
次に、一回目の質問に対する御答弁ですと、歩きスマホの危険性の認識はあるものの、調査や対策はあまり行われていないということですが、今後はどのように取り組み、そしてどのように検証していくべきと考えておられるのかお伺いをいたします。
少し質問を変えてお伺いいたしますけれども、私もいろいろ調べてみたんですが、いろいろ調べてみますと、他市では歩きスマホ等を禁止をする条例などを制定しているところもあるようであります。そもそもそういった条例を制定するに当たりまして、どのような取組、どのような経緯で制定に至ったのか、また条例の内容について、分かっている範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。条例面であわせて、他市の条例制定の効果について、こちらのほうも情報をお持ちでしたらお伺いをさせてください。
以上で二回目の質問といたします。
（粟生田晃一
産業観光部長登壇）
51 ◯粟生田晃一
産業観光部長 市が提供しておりますスマートフォン上のサービス、情報についての安全配慮に関しまして、所管部分についてお答え申し上げます。
観光客の方は、観光スポットや飲食店への経路等をスマートフォンで検索する機会が多いと思われますことから、市では、観光客向けに配布している散策マップにおきまして、歩きながらのスマートフォン操作は危険であることを注意喚起しております。
また、現在実施しております小江戸旅ギフトスタンプラリーにおきましても、加盟店を確認するためのスマートフォンの操作が想定されますことから、安全な場所に立ち止まって操作いただくようスタンプカードで啓発しているところでございます。
以上でございます。
（長岡聡司
教育総務部長登壇）
52 ◯長岡聡司
教育総務部長 御答弁いたします。
市が提供するスマホ上のサービス、情報についての安全配慮についてでございます。
文化財保護課におけるスマートフォン上のサービスとしては、例えば現実の富士見櫓等の風景にコンピュータで作成した櫓を重ね合わせるような拡張現実、いわゆるＡＲを利用した史跡など、文化財を解説するシステムなどが想定されますが、現在のところ、本件に関わるようなスマートフォンを利用した情報発信は行っておりません。
今後、河越館跡や川越城跡などの史跡において、このようなシステムを立ち上げる際には、歩きスマホは危険であるとの認識の下、立ち止まらないと情報が見られないような定点でのガイダンス等を中心にするなど、情報発信の方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宇津木寿子市民部長登壇）
53 ◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、歩きスマホ対策の今後の取組や検証の方法についてでございます。
歩きスマホを防止するためには、いかに利用者に対し危険性を周知させることができるかが課題であると認識しているところでございます。また、本市がスマートフォンを活用し、観光地として多くの観光客を招いていることからも、安全に観光してもらう環境を自治体がつくっていくという姿勢を持つことが大事であると考えております。
取組といたしましては、市内でも特に人が集まる川越駅からクレアモール周辺や一番街等において周知看板や放送、ＳＮＳ等による周知を図ることや、販売店への注意喚起のポスター掲示を依頼するとともに、大学生などについては、学校を通じて歩きスマホ防止を呼びかけてまいりたいと考えております。
取組の検証につきましては、スマートフォンの安全利用の意識が向上しているかどうか、市民の意識調査などを通じて効果検証を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、他市における歩きスマホを禁止する条例の制定に至った経緯及び条例の内容についてでございます。
初めに、条例等の制定の経緯につきましては、制定している自治体の多くが歩きスマホの危険性を周知してきたが、一向になくならない、歩きスマホに対する注意喚起を行う根拠を示すことが可能になるなどを理由に、安心して快適に利用することができる公共の場所の確保を目的としているとのことでございます。
次に、条例の内容といたしましては、公共の場所での歩きスマホの禁止、歩きスマホ防止に関する情報の収集、啓発活動その他必要な施策の実施等などが規定されております。
最後に、他市の条例制定後の効果についてでございます。
令和二年七月に条例を制定いたしました神奈川県大和市では、条例制定の半年後に市内二カ所において歩行者について調査を行ったところ、施行前の調査と比較して、歩きスマホをしていた人の割合が五・五％減少したとの結果が出ているようでございます。大和市の担当者によりますと、歩きスマホの歩行者が減少した要因として、啓発活動を続けたことで条例の効果が出たと分析しているとのことでございます。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
54 ◯小野澤康弘議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、三回目ということでございますけれども、ちょっと振り返らせていただきます。
市のほうで産業観光部または教育総務部でお答えいただきましたけれども、それぞれ現状では、観光関係についてはマップをちょっと頂きましたけれども、このことだと思うんですけれども、これは観光協会が出したやつだったかな。歩きスマホは危険ですと一言入っています。それと、先ほど部長答弁ではスタンプラリー、これがこれだと思うんですけれども、一応ちょっと見ました。どこに書いてあるのかな、確かに書いてありましたけれども、ちょっと小さくて非常に見づらかったんですけれども、しっかり入っていることは入っておりました。歩きながらのスマートフォン等の操作及び画面注視はせず、安全な場所で立ち止まってから行ってください。大変すばらしい文章が書いてありましたけれども、こういうのをいかに読んでいただくか、またこれをいかに実行していただくかが問題だというふうに、課題かなというふうに思います。
それと教育委員会のほうが、これは私が別で文化財保護課のほうにいろいろ活用の部分を質問させていただいたケースがございますけれども、もう何か実際につくってやっているかなというふうに思ったんですけれども、まだやっていなかったということでありますが、ぜひＡＲを利用したシステムで早くこちらのほうは質問趣旨が違いますけれども、つくってやってください。
その中で、非常に具体的に歩きスマホは危険であるという認識している中で、立ち止まらないと情報が見られないような定点でのガイダンス等を中心にするなど、具体的な方法で、そうしないと見られないというようなものを考えている。これは非常に分かりやすくていいことを考えているんだなというふうに思いましたので、ぜひそういうことも含めて、今後、励んでいただきたいというふうに思います。
それと、やはり市民部長のほうから、調査や対策はあまり行っていないが、今後どのように取り組むかと、またどのように検証していくのかというふうにお聞きさせていただきましたけれども、やはり御答弁ですと、人の流れが多いところ、駅周辺、駅の構内でしょうね、ということは、誰が見ても人が多いところであります。御指摘のあったところでもございますので、しっかりそういうところを調査してほしいなというふうに思います。
それと、また、意識調査ですけれども、冒頭申し上げましたけれども、これを調査いたしますと、私は危険だなという声は物すごく高い率で出てくるのではないかなというふうに予測いたします。分かっていても行ってしまうというのが、今の現状ではないかな。先ほども申し上げましたが、現段階でも歩きスマホを具体的に減少させる取組がさらに重要だなということを改めて御答弁を聞きながら感じたところでございます。
そして、他市の関係でありますけれども、条例を制定しているところから資料を頂きましたところ、神奈川県で一市、また東京都で二区ですね、二つ、それと、あと、交通安全の条例、基本条例のほうに規定を組み込んでいるところもあるようであります。これは京都府と徳島県でありますけれども、その中で共通して制定している多くの自治体では、やはり歩きスマホに対する注意喚起を行う根拠を示すことが可能になるんだと、周知しても一向になくならなかったところでありますけれども、根拠というのは大事ですよね。それと、条例の内容といたしましては、場所を指定している。公共の場所というところが多いようでございますけれども、こちらのほうもそういうことをやっていくんであれば、場所ほうも考えなければいけないのかなというふうに思いました。
その中で成果を聞いたところ、神奈川県大和市では条例制定後半年の間に五・五％も減少したという立派な成果も出ているようであります。職員のお話ですと、啓発活動を続けることが条例の効果としてより一層それに影響したというふうに分析していると。全く結構なことだというふうに思います。
一回目、二回目の質問を通しまして伺ってまいりましたが、それぞれの御答弁や他市の状況では、政策的な効果もあるようであります。やはりここは調査啓発、注意喚起方法など、市民部長が考えていることをお伺いいたしましたけれども、もう既に社会が問題視をしている状況は、もう言うまでもないというふうに私は思っております。答弁内容では、それぞれ行うとしても、その根拠をしっかり示してすべきだというふうに改めて思います。
三回目の質問になりますので川合市長のほうにお考えをお伺いしたいと思いますけれども、今回、非常に短い時間の中で質問させていただきました。市長さんも趣旨は御理解を頂けたかと思うのでありますけれども、私は、歩きスマホ防止対策は早急に考えなければならないというふうに思っておりますので、市としても危険と認識しているようでもありますし、歩きスマホ防止するための条例を制定、もしくは市の方針や理念を表明する宣言などが既に必要ではないかなというふうに改めて思うわけでございますけれども、市としてこのようなことは考えられないのか川合市長に考えをお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
55 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
歩きスマホは、画面を注視することで極端に視野が狭まり、周囲への注意が散漫になることから、他の歩行者への通行妨害や車両等との衝突を引き起こす可能性がある危険な行為であると認識しております。その防止を推進するため、条例の制定や宣言の実施も有効な方法であると考えられますので、既に条例化した自治体もあることから、今後、先進自治体の状況を調査し検討してまいりたいと考えております。
また、危険防止とともに利用者の利便性にも配慮する必要もあることから、まずはスマートフォン等が安全に利用され、歩行者に意識や行動を変えてもらえるよう、啓発活動を重点的に行うことで推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
56 ◯桐野 忠議長 大泉一夫議員。
（大泉一夫議員登壇）
57 ◯大泉一夫議員 議長よりお許しを頂きましたので、通告させていただきました二項目にわたって一般質問をさせていただきます。
まず、初めの一項目め、公道に準じて利用されている私道の取り扱いについてでございます。
建築基準法第四十三条に、都市計画区域内に建築物を建てる際の条件といたしまして、建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければならないとの、いわゆる接道要件があります。これは、これを満たすための道路として私道を指定することを認めるケースが存在しております。この場合の私道は、周辺住民を中心に一般の交通の用に供するために設定されたもので、公衆用道路に準じて常時誰でも通行できる場合がほとんどでございます。また、建築基準法でいう道路については、建築基準法第四十二条第一項による定めにおきまして、原則四メートル以上の道路を指しているものと理解をしております。
今回このような規定があることを前提に、公道に準じて利用されている私道の取扱いを質問させていただきますけれども、公道に接する私道について今回私のほうについては特段限定をして質問をさせていただきます。通常、私道にも幾つかの形態がございます。代表的なものとしましては、行き止まり私道、行った切りで戻ってくるような私道ですね、それともう一つは、コの字型の私道、公道から出てまた同じ公道に戻ってくるような私道がございます。しかし、今回、私の質問ではこれは省きます。それではどういう私道を聞きますかといいますと、このように公道を通しまして私道に入ります。そして別の公道に抜けて行く私道を指して今日は一般質問をさせていただきます。一見これは図面上では赤く出ておりますけれども、一般の道路になりますと私道という認識は大抵の方は、利用する方はそのような見方はしないのかなというような観点で私道について質問をさせていただきます。
私が議員活動をしておりまして、ここ三年間の間に、この私道に関する市民相談を三件受けさせていただきました。その申出の内容につきましては、一般車両がこの私道を多く通行しているのだから、舗装ぐらいしてくれてもいいんではないかと、また個人的に利用価値が全くない中で、公共の道路に供しているのであるから、市に寄附したいというような相談もございました。しかし、こちらにつきましては、どちらも市のほうに相談した結果、全て条件に沿わないということで却下をされるというような状況でございました。このような事案につきましては、全国でどこでもあり得ると、時々皆さんも目にしているかと思いますが、マスコミ等でも取り上げて地域の住民においてはトラブルになったようなケースもございますので、今回その辺の全国的な部分も含めまして、確認のため質問をさせていただきます。
まず、質問項目としまして、まず一点目としまして、今回、私が取り上げさせていただきました公道に準じて車両が通り抜けできてしまうような私道は、川越市にどの程度あるのかお聞きをしたいなと思います。
二点目といたしまして、公道と間違えてしまうような通り抜けできてしまう私道が現在も存在する原因はどういうことなのか、その原因についてお聞きをいたします。
三点目といたしまして、公道に準じて不特定多数の人や車が通り抜けに利用している私道部分の固定資産税等については、税法上減免や軽減措置が行われているのかお聞きいたします。
四点目といたしまして、既に公道と同様に一般の方が利用しているような私道部分を市に寄附したい場合、どのような条件があるのか改めてお聞きいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目めの歩行者の交通安全対策についてお聞かせいただきます。
今年もコロナ禍ではありましたけれども、四月六日から四月十五日にかけまして春の交通安全運動が実施されました。全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を図るために行われているもので、国・地方が一体となって取り組んでおります。警察庁発表によりますと、今回の運動の重点項目としましては、一つ、子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、二、自転車の安全利用の推進、三、歩行者等の保護をはじめとする安全運転意識の向上、この三点が示されておりました。特に今回の安全運動では、歩行者の安全の確保に重点を置きまして、横断歩道は歩行者優先を強く訴え、横断歩道でのドライバーへの注意喚起を促していたと記憶をしております。
そこで、川越市での横断歩道における歩行者の安全確保の観点から、一般質問を行わせていただきます。
まず、一点目といたしまして、最近の川越市の交通事故件数の状況についてまずお聞きいたします。
二点目、川越市の交通事故の発生に係る傾向について、分かりましたらお聞きいたします。
三点目、交通事故の横断歩道、特に信号機のない横断歩道での事故が多いとお聞きしますが、川越市や埼玉県において事故の発生率はどのような状況なのかお聞きしておきます。
四点目といたしまして、信号機のない横断歩道で歩行者がいた場合に、一時停止することが道路交通法第三十八条に規定をされておりますけれども、都道府県でこの道路交通法の規定に対する遵守率を比べた場合において、遵守状況に開きがあるとお聞きしますが、どのような状況なのか、まずお聞きをいたしまして、この件の一回目といたします。
（野口幸範建設部長登壇）
58 ◯野口幸範建設部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、市内に通り抜けができる私道がどの程度あるかについてでございます。
私道につきましては、市内に多くあることは認識しておりますが、個人等の所有物であり、それを把握するためには膨大な事務量になることから、通り抜け道路に限らず、市といたしましては全ては把握していない状況でございます。
次に、私道が存在する原因についてでございます。
私道は、一般的に宅地造成に伴い造られた道路ですが、市の所有とすることが義務づけられていないことから、個人名義のものが存在する原因の一つであると考えられます。
次に、私道を市に寄附する条件についてでございます。
私道の寄附につきましては、川越市道路敷地寄附要綱に基づき申請が必要となります。要綱には対象となる道路が定められており、建築基準法第四十二条第一項第五号の位置指定道路、同法第四十二条第二項の道路に指定された後退敷地などでございます。また、寄附の主な条件につきましては、寄附地に抵当権等がないこと、土地の測量、分筆登記が済んでいること、境界標の明示がされていること、寄附地内に家や塀の構造物がないことなどでございます。
以上でございます。
（井上秀典財政部長登壇）
59 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
私道部分の固定資産税等の減免措置についてでございます。
私道の固定資産税及び都市計画税につきましては、市税条例に基づき一定の要件の下、申請により免除をしております。
以上でございます。
（宇津木寿子市民部長登壇）
60 ◯宇津木寿子市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、本市の交通事故件数の状況についてでございます。
本市の交通事故の状況は、平成三十年、人身事故件数一千四百七件、交通事故死者数三名、令和元年、人身事故件数一千二百七十二件、交通事故死者数四名、令和二年、人身事故件数九百七十八件、交通事故死者数七名でございます。
次に、本市の交通事故の発生傾向でございます。
昨年、交通事故で亡くなられました七名のうち、高齢者が五名、その高齢者のうち四名は歩行中の事故であることから、高齢歩行者に対する事故防止が大きな課題であると認識しております。
また、本市においては、自転車が移動手段として広く使われていることから、自転車事故の割合について埼玉県警察本部交通総務課に問い合わせましたところ、全国平均が二割程度であるのに対し、本市では三割程度と平均を上回っている傾向となっております。
次に、信号機のない横断歩道での本市並びに埼玉県の事故発生率についてでございます。
埼玉県警察本部交通総務課によりますと、令和二年中、市内において発生した九百七十八の人身事故のうち、信号機のない横断歩道での人身事故は四十件で、発生率は一・四％でございます。また、令和二年中、埼玉県内で発生した人身事故件数は一万七千百十五件であり、その中で信号機のない横断歩道での人身事故は二百四十九件で、発生率は一・五％でございます。本市及び埼玉県、共に事故発生率は同程度となっております。
次に、各都道府県における横断歩道において歩行者がいた場合の一時停止をする実態についてでございます。
令和二年、日本自動車連盟の調査による信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際に一時停止した車の都道府県別の割合が公表されており、全国平均は二一・三％となっております。全国で最も割合が高いのは長野県の七二・四％となっており、埼玉県は一二・四％で、四十七都道府県中四十位との結果となっております。
以上でございます。
61 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十六分 再開
62 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（宇津木寿子市民部長登壇）
63 ◯宇津木寿子市民部長 先ほど休憩前に答弁させていただきました信号機のない横断歩道での本市並びに埼玉県の事故発生率について、答弁の中で誤りがございましたので訂正させていただきます。
市内においての人身事故発生率を一・四％と答弁いたしましたが、四・一％の誤りでございました。また、本市と埼玉県、共に事故発生率につきまして同程度と答弁いたしましたが、埼玉県と比べ高い事故発生率となっておりますと訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
（大泉一夫議員登壇）
64 ◯大泉一夫議員 二回目の質問に立たせていただきます。
まず、一項目めの公道に準じて利用されている私道の取り扱いについてでございますけれども、ここにつきましては一回目の質問に対する答弁を頂きましたけれども、車両などが通り抜けできる私道の件数が、市のほうとしては把握できていないというような答弁でございましたけれども、これにつきましては、私ども会派の他の議員も同様の質問を市民から相談を受けておりまして、やはりこれは他の議員の皆さん方も同様の市民相談等を受けているのではないかなと思っておりますので、これにつきましては、市としましても建築申請時にある程度の把握ができるのかなというような思いもございますし、川越市としてどの程度そのような道路が存在するのかというものにつきましては、今後、時間をかけて結構ですから、しっかりと調べていただきたいと思っております。
また、原因につきましても、土地活用上のことでありますけれども、結果的にはこれが存在するということは、将来的には川越市の住民トラブルとか道路の問題等で課題になるのかなというような私は印象を持っております。
また、税金の減免措置につきましては、条件をクリアしていれば申請により免除していただけるというようなことでございました。対象となる方が全員、免除申請をされているのかどうかは甚だ疑問ではありますけれども、減免制度があるということにつきましては理解をさせていただきました。
次に、寄附したい人への条件につきましては、これは答弁にありましたとおり、川越市の道路敷地寄附要綱があります。しかし、これを見ますと、かなり要件が厳しい、条件が厳しくて、実際にそのとおりの条件を満たそうとすると、地権者の方についてはかなりの自己負担を強いて、その上で市に寄附をするというような状況が発生するのかなというような印象を持ちました。自分の土地を毎日他人が道路として通行している。それも知らない人が我が物顔で通行しているというものを、毎日目の当たりにしたら、あまりいい気持ちはしないのかなというような印象を私自身は持っております。
そこで、この項目につきまして二回目の質問をさせていただきますけれども、まず一点目に、公道に準じて利用されているこの私道の所有者に、将来的にこの土地をどうしたいかというか、このような、これは相続等の問題等も発生したときには大きな問題になってくるのかなというような気もします。ですから、実際にそのような方たちに意向調査を、どうしたいのかというような意向調査を市が行ってきたことがあるのか、まず一点目にお聞かせを頂きたいと思います。
二点目といたしましては、一回目の質問で固定資産税等の減免措置が行えるというような答弁を頂きました。毎年どの程度の減免申請が出されているのか、これは過去五年間で結構でございますけれども、一年ごとの申請件数を教えていただきたい。あわせまして、これは一度申請をすれば、その後継続的になるのかと思いますので、現在この申請をされている方が川越市にはどの程度いらっしゃるのか、これもお聞かせを頂きたいと思います。
また、この減免制度、先ほど答弁では申請をされたというような形で、申請主義になっているかと思います。市は、この制度があるということを市民に対してどのような形で周知をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
三点目に、これも一回目の質問で、寄附を行う場合においては、私道の所有者は市が求めた整備を済ませてから市に寄附を申し出ると、申出するということになっていると思いますけれども、そのような自己負担を行ってまで市に寄附を行った事例が過去にあるのか。ちなみに過去十年間程度で結構でございますので、そのような事例があるのか教えていただきたいと思います。
四点目に、公道に準じて利用される私道の問題につきましては、これは一回目でも話しましたとおり、建築基準法の規定に基づいて生じる事案だと私は受け止めております。ですから、これは川越市だけの問題ではないと思います。他市においても同様の相談等を市に、行政側に訴える市民もいらっしゃるのかなと思っております。この私道の道路整備をしてもらいたいなどの他市の市民相談に対しまして、埼玉県内の行政のほうはどのような対応を取っているのか、その状況等についてお聞かせを頂きたいと思います。
特に川越市はあまり対応を取っていない、減免措置しか取っていないというような状況でございますけれども、他市については、埼玉県内で結構でございますので、市民に対してこの問題についてはどのような対応を取っているのかお答えいただきたいと思います。
この件に関して、二回目の質問は以上とさせていただきます。
続きまして、二項目めの歩行者の交通安全対策についてでございます。
一回目の質問におきまして、人身事故の件数というのは減少傾向であるけれども、死亡事故についてはそうでもないというような報告も頂きました。また、自転車事故が全国平均よりも一割程度、川越市の場合は高いというような報告もございました。これにつきましては、埼玉県は自転車利用率が非常に高いというような、全国的にも高い利用率を考えれば、当然自転車の事故も多くなるのかなというような認識をさせていただきました。
先ほど答弁修正をしていただきました信号機のない横断歩道での事故、これにつきましては、修正後の報告では、埼玉県が一・五％、それに対しまして川越市では四・一％という御回答を頂きました。県平均よりも倍以上の高さで、この信号機のない交差点での事故が川越では起きているというような実態も先ほどの答弁で頂きまして理解をいたしました。
最後に、非常に驚いた点でございますけれども、横断歩道での一時停止の実態におきましては、長野県が七二・四％、非常に学校のテストの点数のような高い数字であるのかなというような感じもします。その点、埼玉県が全国平均の二一・三％を下回る一二・四％、全国的には四十位という後ろにもう一桁の数しかないという非常に低い数値でございます。割合からいっても五分の一以下であるという、埼玉県は非常に横断歩道で車が止まってくれないというような実態があるのかなと思っております。これは当然おまわりさんがその場を見ていれば、そのような人たちは皆さんが捕まるというような道路交通法違反をしているような実態であるかと認識をいたします。
そこで、二回目の質問をさせていただきますけれども、まず二回目の一点としまして、この日本自動車連盟の調査におきまして、信号機のない横断歩道において停止しない車両が多いという結果が出ておりましたけれども、では、原因は何なのか分かりましたら分析結果を伺いたいと思います。
二点目、道路によっては横断歩道の路面標示が非常にもう消えかかっていて、分かりづらいというようなこともあります。私も経験がございます。また、横断歩道の近くに立っている歩行者が横断をする意思を示していないというか、そのようにドライバーにとっては非常に判断に苦慮するケースもございますけれども、ただ、実際にそのような場に止まらなかった場合は、取締りの上では捕まってしまうのかなというようなことがあります。
そこで、横断歩道のある道路を走行する場合においては、ドライバーというものはどのような運転を心がけなければならないかお聞かせいただきます。
三点目といたしまして、一回目の答弁で長野県が非常に高い停止率、遵守率を誇っているというような御回答を頂きました。この長野県のこのような高い数値が出る原因は何なのか、もし分かる範囲で長野県が七二・四％も高い停止をしている、県民が守っているという情報分析、もし分かりましたら教えていただければと思います。
四点目としまして、埼玉県が全国四十位という評価を頂いておりますけれども、川越市においてもこれは数値が出ておりませんけれども、あまり期待はできないものかなと感じております。そのような中で川越市がこの横断歩道での取組についてどのような形で一時停止の遵守を訴えているのか、川越市の取組についてお聞かせいただきまして、この件の二回目とさせていただきます。
（野口幸範建設部長登壇）
65 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
一項目めの私道の所有者の意向調査についてでございます。
私道の現状を把握していない状況から、これまで意向調査等を行ったことはございません。
次に、個人等が整備を行い、市に寄附した私道についてでございます。
過去十年間において通り抜けできる私道が要綱に沿って整備され、寄附された事例は一件ございます。
次に、他市における事例についてでございます。
県内の政令指定都市、中核市及び近隣十市に確認いたしましたところ、寄附の際に必要な測量に対する費用の助成としまして、さいたま市、狭山市、入間市、坂戸市、東松山市、飯能市、日高市の七市において測量費の一部を助成する制度がございました。また、私道に対して舗装費用の助成といたしまして、さいたま市、川口市、坂戸市、東松山市の四市において舗装費用の一部を助成する制度がございました。
以上でございます。
（井上秀典財政部長登壇）
66 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
過去五年間における私道部分の減免措置の申請件数についてでございます。
令和二年度は一件、令和元年度は五件、平成三十年度は一件、平成二十九年度は一件、平成二十八年度は三件の申請がございました。なお、令和三年度課税におきましては、合計で一千二百六十三筆につきまして固定資産税等の免除をしております。
また、市民への周知につきましては、市ホームページに掲載するとともに、毎年、広報川越にてお知らせをしているところでございます。
以上でございます。
（宇津木寿子市民部長登壇）
67 ◯宇津木寿子市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、信号機のない横断歩道において車両が停止しない原因についてでございます。
令和二年の日本自動車連盟の調査によりますと、違反車両の運転手が停止しなかった原因として、主に自分が停止しても対向車が停止せずに危ないから、後続から車が来ていないため、自分が通り過ぎれば歩行者は渡れると思ったから、横断歩道に歩行者がいても渡るかどうか分からないからとの回答結果でございます。
次に、横断歩道のある道路における車両の運転についてでございます。
道路交通法第三十八条によれば、横断歩道を渡る際、車両の運転手は道路標識やダイヤマークによる予告表示に注意し、横断歩道に近づいたときは停止できる速度に減速、歩行者がいる場合は一時停止などを行い、横断歩道において歩行者を優先しなければいけないこととなっております。
次に、長野県が全国的に高い停止率を出している取組内容について把握しているのかについてでございます。
長野県は、歩行者保護に力を入れているとのことで、具体的には横断歩道の標識についてＬＥＤライトを取り付け、標識を明るくすることで運転者の注意を促す取組を行っているとのことでございます。標識を明るくする取組につきましては、埼玉県警察本部においても同様に実施している施策であることから、今後とも警察と連携し標識等の整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、横断歩道での一時停止を遵守すべき対策の取組内容についてでございます。
本市では、県下でも推進している「横断歩道は歩行者優先」の啓発を市のホームページ、広報、ＳＮＳ、庁舎内大型モニター等による広報を実施しております。また、高齢歩行者が交通事故の被害に遭う傾向が高いため、本市では高齢歩行者が多く集まる商業施設において反射材等を配布し、横断歩道を横断する際、手を挙げて横断する、いわゆるハンドサインを励行するよう啓発活動を推進しているところでございます。引き続き各関係機関と連携し活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大泉一夫議員登壇）
68 ◯大泉一夫議員 引き続きまして、三回目の質問に立たせていただきます。
まず、最初の公道に準じて利用されている私道の取り扱いについてでございます。
二回目の質問で、今まで所有者への意向調査は行っていないということでございました。件数を把握していないから意向調査もできないというような理屈も分かるんですけれども、答弁を聞いておりますと、川越市の対応といたしましては、公道のように利用されているけれども、その所有者に対しては税金面で減免しているので十分であるというような、このような認識であるような印象も私は受けました。
現在、国は、所有者不明の土地問題を解決するために民法などの関連法の改正に今動き出しております。私は、この公道に準じて利用されている私道も、後々は地域住民等の問題として大きな課題になってくるのかなと、このままにしておいてはいけないなというような認識も持っております。減免措置につきましては、新規申請は少ないというようでございますけれども、累計では一千二百六十三筆があるというような状況でございます。今回、私が取り上げているような、通り抜けできるような私道についても、この中には相当数があるのではないかなというような推察もいたしております。
市が求める整備を自己負担してから市に寄附した事案が十年間で一件あるというような話でございました。その一件につきましては、それなりの理由もあったのではないかなというような印象を持っております。しかしながら、市に相談された市民の多くは、川越市の対応に、または条件の厳しさに失望というか諦めというか、そのような気持ちで、これは相談にならないものなのだと決意をして、それ以上の話には至らなかったのかなと思っております。
さらに、他市の取組の状況で見ますと、若干川越市よりも進んだ取組を埼玉県内におきましても、さいたま市をはじめとした複数の市において、寄附をする上での測量費の一部補助、さらには民間の一般の方に通行してもらうための私道について舗装整備をする補助について、市のほうで補助するというような事案も幾つか出ているというような御回答でございます。行政側もそのような民地を公道のように提供していただいている市民に対して、いかばかりかの配慮がそのような形で出ているのかなというような印象を受けております。
私自身が、これにつきまして若干埼玉県以外のところも幾つか調べさせていただきました。その中に東京町田市の取組が、同様の私道の取組について出ておりまして、この町田市においては、路面舗装におきましては改修工事における費用に対して、その工事を市が積算をする、そのような積算をした金額の八〇％以内において補助を行っていると。また、私道を市に寄附をするというような際には、先ほどの答弁にもございました、段階的には測量を行ったり、境界線を確定して境界標を設置する、図面作成をするとか、いろいろ複数の作業が必要ですけれども、そのような費用に対して、町田市は測量、境界標の設置、図面作成等の費用に対して、同様に市が積算をしてその金額の一〇〇％以内において補助金を出すそうです。このように、町田市といえば埼玉県の隣の東京都ですから、そんなに離れていないような自治体においてそのような取組をしているというような実態もございますので、これにつきましては、ぜひとも担当課においてその実態を確認していただきたいと思います。
そこで、最後に、この件についてお聞きしたいと思いますけれども、これまでの川越市の取組では、将来において本当に地権者においても相続が生じた場合は、大きな問題が出てくると感じております。現時点においても、地権者がその道路を通行止めというような措置に強硬手段に出れば、それも可能なのかなというような感じもします。もしそのような地権者がそういう地域住民に配慮せず、自分の権利としてそのような行為に及んだ場合は、周辺住民また市民においても大きな問題になるのかなというような感じをいたしております。
そこで、最後の質問をさせていただきますけれども、今後、川越市として現在の川越市道路敷地寄附要綱に当てはまらないような過去に造られた私道に、その私道を公道として市に寄附をしようという市民に対して、現行制度を改正することを検討できないのか、この場でお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、二項目めの歩行者の交通安全対策について三回目の質問をさせていただきます。
二回目の質問で停止しない理由につきましても、ドライバーはドライバーなりの理屈を理解させていただきました。最近は迷惑で危険なドライバーも、また自転車で公道を本当にドライバーに対して危険な行為をするような事案もテレビ等で見られた方も多くいらっしゃるのかなと思っております。そのような状況の中で、違反者に対する厳罰化も話題になってきております。同様に、そのような状態を見ますと、法整備を幾らしても、法規制の希薄化というものも感じてしまいますし、一般市民の交通マナーの低下というものも非常に形骸化して低下しているのかなというような印象も持っております。このような状態が続けば、公道を利用する一般市民は、非常に危険な状態と背中合わせで利用しているということになるのかなと思っております。
そのような状況の中で、先ほど長野県の取組について私自身は本当に敬意を表しますけれども、長年の歩行者保護の姿勢がそのような形で根づいたものの賜物と私は感じております。先ほど長野県はＬＥＤライト云々というような表現もしておりましたけれども、同様にそれを導入した埼玉県においては、一向に停止率が上がらないというのは、やはり県民の意識の違いかなというような感じがします。それを法規制で幾ら厳しいものにしたとしても、やはり交通安全週間に遵守しよう遵守しようという形で訴えても、一度限りまたは一定期間限りのものであって、それを見た人もやはり時間とともに忘れ去ってしまっているのではないかなと感じております。やはり長野県はそれとは別の取組がしっかりと根づいた結果が七二・四％という数値を上げているのかなと私は実感をしております。
そこで、最後に市長に聞かせていただきます。
この長野県の七二・四％の数値と埼玉県の一二・四％、この比較をした場合に、従来のような道路交通法の遵守をうたったり、または警察の取締りを強化するというだけの取組では到底追いつかないなと思っております。信号機のない横断歩道における一時停止、歩行者が横断歩道を渡る際の意思表示、先ほどハンドサインという話もございましたけれども、全ての市民と市内全域で新たな交通政策運動を巻き起こさなければ、長野県のような数値には到底追いつかないなと私は感じております。ぜひこの川越市においても、先ほど樋口議員も来年百周年と、市制百周年という話も出ておりました。この百周年という川越市の一つの節目を一つの交通安全政策の節目として、川越市が市民全体、市域全体で命を守る、横断歩道での交通遵守を守るような姿勢を、私は市長自らが市民運動として引き起こすべきだと私は感じております。
そのような観点から、市長に歩行者の安全を守るための条例制定に気持ちを動かしていただけないか、市長の考えをお伺いしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（野口幸範建設部長登壇）
69 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
一項目めの要綱に当てはまらない私道を市に寄附する検討についてでございます。
現在の要綱は、道路沿線の土地活用が図られるよう、寄附された道路敷地が建築基準法に適合すること、道路機能として安全で快適な利用ができること、適正な維持管理が続けられることなどを基準として定めております。また、既に要綱に沿って整備されて寄附に至った事例もあり、公平性の観点も必要と考えております。そのようなことから、現状において条件の緩和などについては難しいものと考えております。
しかしながら、私道に対する諸課題については、今後も私道を所有する市民等から御相談いただくことが想定されます。私道の数が多く調査には時間を要するものとは思いますが、他市の事例も参考にしながら、先ほど議員さんより御指摘を頂きました現状把握等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
70 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
条例の制定は、市の姿勢を明らかにするとともに、市民へ一時停止の励行や歩行者の手を挙げる意思表示等、いわゆるハンドサインの実施を促す根拠となるものと考えております。
しかし、現在、横断歩道上の安全対策につきましては、警察を中心に罰則規定に基づく道路交通法による交通取締りを重点に実施していることから、本市といたしましては、まずは市のホームページ、広報、ＳＮＳ、庁舎内大型モニター等による広報活動を強化するとともに、警察と連携して道路上の注意喚起表示や注意看板を設置するなどの整備を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
71 ◯桐野 忠議長 伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
72 ◯伊藤正子議員 議長に発言のお許しを頂きましたので、通告してあります項目について一般質問を行います。
まず、学校の諸課題を考える その三─子どもの気持ちを受け止めるです。
自分の話で恐縮ですが、私が子供の頃、中学校では全国ニュースになるような事件が起こり、その影響から校則は厳しく、スカート丈を定規で測り、映画さながらでした。現在はそういう厳しさはないけれども、子供たちからＳＯＳが届きます。コロナ禍で子供たちはずっと元気がないです。そこで調査が行われ、子供たちが何を考え、どうしたいのかが少しずつ見えてきました。この一年を振り返ってみると、突然の学校休業があり、それぞれの立場で学校の存在意義を考えさせられました。学校にはただ勉強を教えるだけでなく、子供たちだけでなく保護者をはじめ様々社会を支える役割があることが分かりました。
私は、先生からかけられた言葉が今でも心に残っていて、それが自分の支えになっています。言葉は傷つけもすれば、一生の宝ともなり得る、そんなやり取りは子供たちの自発的な気持ちを大切にし、先生に受け止める余裕がないと無理ではないかと考えます。大人が大切だと思うことと子供たちが大切だと思うことは違います。子供のことは子供に聞こう、子どもの権利条約でも意見表明権として保障されています。
一点目に、長く続くコロナ禍において、子供が自己決定できる場として学校ではどのような教育活動があるのか伺います。
二点目に、コロナ禍において、学校行事ではどのような工夫がされているのか伺います。
新型コロナウイルス感染症の対策も治験の積み重ねで変わってきていると思います。また、学校において児童生徒や同居家族に陽性が出ています。
三点目に、学校の消毒等の感染防止対策について伺います。また、感染症により長期の欠席となってしまった児童生徒への対応についても伺います。
四点目に、コロナ禍が長く続き、児童生徒が疲弊していると思われるが、児童生徒への心のケアは現在どのように行っているのか伺います。
以上、この項目の一回目といたします。
続いて、快適な学童保育室を目指して その五です。
年度が改まりましたので、まず一点目に、本年度の支援単位数、登録児童数、放課後児童支援員及び補助員の総数、正規職員の配置人数を伺います。
二点目に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてどのようなことを実施しているか、また、学童保育室において感染者が確認された場合、どのような対応を行っているのか伺います。
コロナ禍、子供たちで考えた元気の出る方法は、話す、話を聞いてもらう、絵を描く、歌う、遊ぶ、運動をする、ゲームをする、漫画を読む、好きなことに打ち込む、自然に触れるなどでした。
三点目に、コロナ禍において、児童の遊びはどのような工夫がされているのか伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により対応の難しい事例が増えています。
四点目に、放課後児童支援員及び補助員の研修はどのように実施しているのか、また、その内容はどのようなものか伺います。
続いて、三項目め、開かれた市民への情報提供についてです。
このテーマを取り上げたのは、市で開催している審議会等において傍聴者が全くいないことがあり、市民、学識経験者、関係団体の代表などが市の事務事業の執行に必要な調整、審査、審議、または調査等を行い、活発な議論を交わしているのを、コロナ禍であってもより多くの市民に傍聴していただきたいと考えたからです。
一点目に、審議会等の会議は積極的に市民に公開すべきと考えますが、市の考えを伺います。
二点目に、審議会等の開催情報の市民への周知についてはどのように行っているのか伺います。
三点目に、審議会等の公開方法について、会議資料の配布や会議録の公開を含めどのように行っているのか伺います。
次に、全戸配布であり情報を手に入れやすい広報川越が月一回の発行となって、市民の反応はどのようなものかを四点目に伺います。
五点目に、広報川越に掲載するページが減ってどのように対応しているのか伺います。
広報川越、市ホームページを活用した市民への周知が多いですが、六点目に、広報川越、市ホームページ以外のお知らせの発信方法にはどのようなものがあるか伺います。
ワクチン接種の予約ができていない方もいて、ワクチン接種予約のためのスマートフォン講座を開催するようです。どのような媒体があり、どのように操作すれば必要な情報が見られるのか、七点目にそれぞれの発信方法についてどのような周知を行っているのか伺い、以上一回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
73 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
コロナ禍において子供が自己決定できる場としては、学校ではどのような教育活動があるのかについてでございます。
学校では、特に自主的・実践的な集団活動を特質とする特別活動の時間において、児童生徒の合意形成を重視した教育活動が展開されております。学級活動においては、学級や学校生活が楽しく豊かになるような提案や取組について話し合い、実践するといった、児童生徒による自発的、自主的な活動が行われ、自己存在感や共感的な人間関係の育成に向けて取り組んでおります。また、児童会生徒会活動では、学校生活の充実と向上を図るため、あいさつ運動やいじめ防止に関する取組など、児童生徒が主体的に話し合い実践しております。
次に、コロナ禍の学校行事においてどのような工夫がされているのかについてでございます。
学校行事につきましては、体験的な活動を通して集団への所属感や連帯感を深めるという目的が損なわれないよう、実施形態や内容の精選など工夫しながら取り組んでおります。林間学校、修学旅行に代わる行事では、思い出づくりができるよう、児童生徒による話合いでレクリエーション決めや班別行動の行程表作り等を行い、主体的に行動できる力や豊かな社会性を身につけられるよう工夫しております。また、音楽会などの進行の一部を児童生徒が分担し、自主的・実践的にその運営に参画できるよう工夫したり、運動会や体育祭などの団体競技の取組方について学級として作戦等を話し合ったりするなど、児童生徒の創意工夫が生かせるよう努めております。
次に、学校の消毒等の感染対策についてでございます。
学校では、感染経路を断つために手洗いを丁寧に行うよう指導するとともに、玄関や昇降口、教室入り口等に消毒液を置いて、手指消毒を徹底するなど感染対策に努めており、手洗いや消毒をする習慣が児童生徒に身についております。また、共有で使用するものや場所についても、放課後等の時間を利用し、教職員で消毒を行うなどして感染対策を行っております。
次に、感染等により長期欠席となってしまった児童生徒への対応についてでございます。
学校と児童生徒とのつながりを保ち、学びを保障していくために家庭訪問や電話や手紙のやり取りを通して、定期的に子供の様子や健康状態を確認するとともに、家庭学習課題の配布と見届けを行っております。また、学習者用コンピュータを活用した対応もできるようにしております。
次に、コロナ禍における児童生徒への心のケアについてでございます。
教育委員会では、毎年四月当初、小中・特別支援学校の全教育相談主任を対象に、学校教育相談コンサルテーション研修会を実施し、児童生徒の心のケアについて各学校への共通理解を図りました。具体的には、教育相談主任を中心とした日頃からの実践に加え、児童生徒の心の問題への気づきのポイントや心の不安定さを生む要因及び背景の基礎的な知識を全教職員が習得できるような校内研修の実施や保護者に対する教育相談体制の周知を促しております。
各学校においては、登下校、授業、休み時間の様子等の教員による観察、さわやか相談員やスクールカウンセラー等専門家による教室巡回等のほか、毎日の健康観察、個別面談、生活記録ノート等の児童生徒とのやり取りを通して心の状態を把握し、僅かな変化にもすぐ気づき、個に応じた支援を行うよう努めております。
また、リベーラでは、登校できない児童生徒の状況を把握し対応するため、毎月の出欠調査を細分化したり、学校に行きにくい児童生徒のための適応指導教室を実施したりしております。
以上でございます。
（長岡聡司
教育総務部長登壇）
74 ◯長岡聡司
教育総務部長 二項目め、学童保育室について御答弁いたします。
まず、今年度の支援単位数、登録児童数、放課後児童支援員及び補助員の総数、正規職員の配置人数についてでございます。
令和三年四月一日現在の数字で順に申し上げますと、支援単位数七十九、登録児童数三千百三十八人、放課後児童支援員及び補助員総数二百二十九人、そのうち正規職員の配置人数十六人となっております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と感染者が確認された場合の対応についてでございます。
市立学童保育室における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策といたしましては、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を参考にしながら実施しております。具体的には、検温をはじめとする健康観察や手洗いの徹底、適切な換気・加湿、おやつなど飲食時の注意、飛沫防止パネルの設置やマスク着用等の感染防止対策を全学童保育室に配布したチェックリストを活用し日々取り組むとともに、日常的な消毒・清掃や衛生用品の確保等も継続的に実施しております。また、保護者の方々へはお便りや掲示などにより、手洗いやマスク着用などの基本的な感染防止対策を徹底するとともに、児童及び御家族の方に発熱、せき等の風邪症状や倦怠感など、体調不良がある場合には学童保育室の御利用を控えていただくようお願いしているところです。
次に、学童保育室において感染者が確認された場合の対応でございます。
感染が確認された場合は、保健所と連携し、感染者の状況の把握とともに濃厚接触者の範囲の確認を行い、必要に応じ関係者への連絡や拡大ＰＣＲ検査の実施、学童保育室の休室、施設内消毒を行うなどの対応を取っております。
次に、コロナ禍における児童の遊びの工夫についてでございます。
コロナ禍において児童同士で集まって密接するような遊びが制限されている中においても、児童が楽しく学童保育室で過ごせるよう、職員が日々話し合いながら新しい遊びを模索し、様々な工夫を行っております。具体的には、室内遊びにおいては一人や少人数でできる折り紙、塗り絵、ブロック、立体迷路、工作、パズルゲームなど、外遊びにおいては、広がって遊べる集団遊びなどを取り入れております。また、今年度から全ての学童保育室において感染防止対策に留意した上で、紙芝居などによる読み聞かせを積極的に育成支援に取り入れております。職員からは、コロナ禍において会話をせずに静かに食べなければならないおやつの時間の前などに読み聞かせを行うことで、児童が楽しみつつ自然に心を落ち着かせて静かにおやつを食べることもできており、読み聞かせ時間を楽しみにしている児童もとても多いと聞いております。
最後に、放課後児童支援員及び補助員の研修についてでございます。
研修につきましては、職員が行う育成支援の質をより高められるよう、職員の経験年数や技能に応じ定期的に研修を実施しております。昨年度及び今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として参加人数を限定するなどの方策を取っておりますので、研修を受講した職員が各学童保育室に戻って他の職員と共有して学びを深める職場研修に力を入れております。この職場研修が充実したものになるように、講義を撮影して作成したＤＶＤの貸出しやパワーポイントを活用したデータ送信などの工夫も行っております。今後も、より効果的な研修方法を検討して実施してまいります。
また、研修の内容につきましては、感染症の予防と対策、食物アレルギー対応、普通救命講習などを実施しており、今年度は職員の意見を参考に、保護者対応、吐瀉物の処理方法などの実践的な内容の研修も取り入れております。現在、次年度に向けて、各学童保育室にリーダーとして配置された正規職員及び臨時的任用職員で構成される定例リーダー会議を活用し、職員による研修の立案、企画を検討しており、さらに効果的な研修を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
75 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、審議会等の公開についての考え方についてでございます。
審議会等の附属機関の会議につきましては、市政運営の透明性を高め、市民参加を推進するためにも公開すべきものと考えております。このため、川越市附属機関及び懇談会等の設置、運営等に関する指針、また会議の公開に関する実施基準を定め、原則として公開としており、法令等の規定による場合や個人情報等、非公開情報に言及する場合などは非公開としております。
次に、審議会等の開催情報の市民への周知についてでございます。
会議等の運営に当たりましては、会議の公開に関する実施基準において、開催日の一週間前までに開催日時、場所、議題、公開・非公開の別などについて市ホームページに掲載することなどにより市民へ周知に努めるものとしております。
最後に、審議会等の公開方法についてでございます。
まず、審議会等の公開につきましては、指針や実施基準といった全庁的な運用ルールに照らし、それぞれの審議会等におきまして公開または非公開の決定を行うこととしております。会議資料につきましては、公開に適さない情報の取扱いに留意の上、傍聴人に配布しておりますが、資料の内容によりましては会議後に回収をしているような場合もございます。なお、図面や冊子など個別に配布することが難しいような資料につきましては、会場に備え、閲覧できるよう努めることとしております。
また、会議録等につきましては、公開ができないものを除き、市ホームページに掲載する方法などにより公開することとしております。
以上でございます。
（大澤正之秘書広報監登壇）
76 ◯大澤正之秘書広報監 御答弁いたします。
広報川越が一回となって市民の反応についてでございます。
令和三年二月に広報に関するアンケートを実施した中で、月一回発行とし、情報量についてどのように思うか質問したところ、「ちょうどいい」が約八三％となっており、市民の反応はおおむね良好であったものと考えております。また、発行回数が減ったことで経費削減になるのでよかったといった御意見が数件ございました。
次に、広報川越に掲載するページ数減による対応についてでございます。
ページ数が減少することを補完するために、市ホームページ内の情報に直接到達できる二次元コードを掲載して対応しているところでございます。また、高齢者などインターネットを閲覧することが難しい方を対象とした記事につきましては、今までと同様に情報量を減らさず掲載するよう努めるとともに、御不明な点がある場合には担当課にお尋ねいただけるよう問合せ先を明記しているところでございます。
次に、広報川越、市ホームページ以外の発信方法についてでございます。
インターネットを利用した発信方法として、ツイッター、フェイスブック及びメール配信サービスがございます。また、インターネットを利用しないものとして、各所管課で作成するチラシや自治会回覧、テレビ埼玉データ放送、市役所本庁舎一階ほか四カ所に設置している大型モニター及び川越新聞記者会所属の報道機関への情報提供などがございます。最近では、今年二月に開局したコミュニティＦＭ「ラジオ川越」に情報提供を行い、情報発信をお願いしているところでございます。
最後に、発信方法についての周知についてでございます。
ツイッター及びフェイスブックにつきましては、市のホームページでの周知を行っているほか、本年三月には市ホームページのトップページにツイッターの記事をリアルタイムで見ることができる枠を設置したところでございます。また、メール配信サービスにつきましては、それぞれの所管から周知を行っているほか、市ホームページのトップページからメール配信サービスの登録方法など情報掲載ページへ誘導する画像を設置しているところでございます。
さらには、テレビ埼玉データ放送につきましては、ホームページに視聴方法などの情報を掲載しているほか、広報川越令和二年七月号におきまして、テレビのリモコン操作方法を写真入りで紹介する記事を掲載したところでございます。
以上でございます。
（伊藤正子議員登壇）
77 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
まず、学校の諸課題を考える その三─子どもの気持ちを受け止めるです。
質疑でも修学旅行や林間学校の中止や延期の話が出ました。子供たちにどのような説明を行い、代替行事はどのように決めていくのでしょうか。子供たちも考えています。五月には運動会が開催されました。中学一年生の中には小学校の運動会を見に行きたかったけれども、保護者一名しか見学できないので、みんなで話し合って行くのをやめたそうです。小学校の先生に聞いてもらいたい話もきっとあったことと思います。また、次々と事態が変わっていく中で、行事の第二案、第三案の作成のための先生の支援はできているのか、ぜひ教育委員会に支援してほしいと考えます。
ＧＩＧＡスクール構想により一人一台のクロームブックが配布されました。本年度からより一層授業等で活用されると考えられます。視力の低下や目の疲れ、調べ学習をタブレットで行うのと辞書で調べるのでは、脳の使う部位が違います。使わない部分は発達しません。発達に遅れが出たりします。電磁波の影響も心配されています。これまで何とかしてスマホやゲームの利用時間を減らそうとしてきました。コロナ禍で利用時間が増えています。学習のためとはいえ、さらにデジタルの利用が伸びます。
五点目に、学習者用コンピュータの活用において児童生徒の健康への配慮について伺います。
これからは学習者用コンピュータを活用した宿題が出るのではないかと思います。
六点目に、家庭のインターネット環境への配慮について伺います。
さきの議員が部活動について取り上げられていました。学習指導要領にはないものの、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや文化、科学等に親しみ、学習の意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として取り組まれています。楽しみにしている生徒もいます。これまでも議会で取り上げられてきました。現在は、さらに少子化の影響を受けています。例えばバドミントンは、男子の部活動がなく女子は福原中学校のみです。野球部やサッカー部、吹奏楽部などがない学校があり、二十二校全てに共通してある部活動はありません。
そこで、七点目に、部活動を理由とした指定校変更について伺います。
昨日の帰りに初雁中学校の子供たちを見かけました。皆、制服で帰宅していました。手元の温度計では三十度を超えていました。市役所でもエコ・カジュアルマンスが始まっています。下着の上に体育着上下を着て、その上にさらに制服を着ています。
八点目に、中学校の登下校における熱中症対策について伺います。
次に、一回目に子供の自己決定について伺いました。全学校教育を通じて、子供たちの自発的な気持ちを大切にし、先生に受け止めていただきたいと思います。受け止める先生に余裕がないと難しいのではないかと考えます。一番少ないクラスは小学校で十、中学校で六クラスです。一番多いのは小学校で三十四、中学校で十六クラスです。クラス数に連動して先生の人数が決まります。
九点目に、教員数の決まり方について伺います。
一回目に、現在の感染防止対策について伺いました。初期の頃は、子供たちを心配して何もかも消毒していただいていました。現在は換気を中心とした感染防止になってきています。今でも先生たちが放課後に消毒をしています。
十点目に、スクールサポートスタッフについて伺います。
これまでも先生の多忙化解消の視点から、議会へ度々取り上げられてきましたが、改めて十一点目に、新学習指導要領の実施に当たって増えた授業時数や主な内容について伺います。
十二点目に、教員の多忙化解消の取組についても伺います。
続いて、快適な学童保育室を目指して その五です。
学童ごとの先生の人数が増えて、情報の共有が難しくなっています。一回目に研修について伺いました。コロナ禍で参加人数を限定し、各学童で内容を共有しているとのことでした。教育財務課は担当課として現場の状況をどのように把握しているのか、また、職員へ学童保育室の運営に係る業務についての周知、情報共有はどのように行っているのか、五点目に伺います。
コロナの影響で小学校の行事や保護者の集まりがあまりなく、学童においても保護者がなかなか集まれず、保護者同士が親交を深めたり情報交換したりできていません。学童を一番利用している低学年の保護者は、入室説明会もなく例年より分からないことがあって苦労されています。
そこで、六点目に、保護者会活動について、放課後児童支援員及び補助員はどのように関わっているのか伺います。
学童数三十二に対して支援の単位は七十九、登録児童数は三千百八十二人を二百二十九人の先生方で見ていくというのは大変です。今後も正規職員を三十二人まで全学童まで増やしてほしいと考えています。来月は、夏休みが始まります。
七点目に、夏季休業期間の人員確保についてどのような方策を講じているのか伺いまして、この項目の二回目といたします。
続いて、開かれた市民への情報提供についてです。
審議会等の附属機関の会議につきましては、市政運営の透明性を高め、市民参加を推進するためにも公開すべきものと考えておりますとのことでした。ぜひ傍聴者がいないということにならないように、各課で呼びかけてほしいと考えます。そのためには、あらゆる方法を駆使するべきです。庁内で開催されていても、一階の会議の案内に表示されていないこともあります。子供と一緒の傍聴は不可ではないと思いますが、話を集中して聞くために保育園の一時預かりを利用したい場合の申込みは一カ月前からとなっています。仕事を休みたい場合、一週間前までに開催日時を案内するのでは遅いと思われます。せっかく傍聴しても、資料をもらえないことが多いです。
八点目に、審議会等の開催情報のホームページ掲載が遅いケースがあります。また、傍聴人への資料配布も消極的です。こうしたことから審議会等の公開に関する運用ルールについて、改めて庁内に周知し徹底を図るべきと考えますが、市の考えを伺います。
広報川越が月一回の発行となることで情報量が減り、市民に影響が出るのではないかと心配していましたが、市民の反応はおおむね良好とのことでした。とはいえ、二回発行していた頃と比べて、川越市の予算についての記事がなくなり、市民がよく見る催し、募集の記事も減少しています。アンケートについてですが、それぞれの項目の地域や年代が不明で、より詳しい分析ができず、次回調査するときは、ぜひクロスで見られるように調査していただきたいというふうに思いました。
ワクチン接種のような刻々と内容が変化する情報は、更新できないものの、ホームページ等の情報を見られない方にも届き、二〇二一年三、四、五、六月号と掲載されています。広報は三七・九％の人が読んでおり、そのうち「毎号読む」という方が五九・四％、「時々読む」二五・八％となっていて、重要な市民の情報源となっています。広報を読まない方はインターネットを利用している方がいるとのことですので、市のホームページも重要です。ページ数の減少を二次元コードを載せることで補完しているとのことでした。二次元コードを利用したことがないという方が七六・一％いました。市のツイッター及びフェイスブックを二・五％、市のメール配信サービスを利用している方が一・八％と少ない利用です。コミュニティＦＭ「ラジオ川越」の活用やテレビ埼玉データ放送などの利用方法を以前もお知らせいただいたとのことですが、また再度使い方等をお知らせして、活用を呼びかけてほしいというふうに思います。
九点目に、今後、市の情報発信力をどのように向上させていくのか伺いまして、以上二回目といたします。
（梶田英司
学校教育部長登壇）
78 ◯梶田英司
学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
学習者用コンピュータの活用における児童生徒の健康への配慮については、教育委員会が作成した資料「家庭での学習者用コンピュータの利用について」や文部科学省の資料を児童生徒や保護者へ配布しています。その中で視力及び姿勢等への健康配慮として、使用時間を制限することや画面と一定の距離を保つような姿勢などについて指導及び啓発に努めております。また、一人一台の情報端末にインターネット接続できる時間帯を午前五時から午後十時までに制限することで睡眠時間を確保し、基本的生活習慣の乱れにも配慮しております。
次に、家庭のインターネット環境への配慮につきましては、本年五月に全市立小中学校において、児童生徒が学習者用コンピュータを家庭に持ち帰り、各家庭にあるインターネット回線へ接続するテストを実施いたしました。川越市で採用している学習者用コンピュータは、インターネットに接続して利用することを前提とした仕様になっているため、今後はテスト結果を踏まえ、課題を検証し、全児童生徒が家庭においてもＩＣＴを活用した学習が実施できるよう検討を進めてまいります。
次に、部活動を理由とした指定校変更についてでございます。
部活動を理由として指定校変更を認めた人数は、令和元年度が二十五名、令和二年度が十九名、令和三年度が二十二名です。また、通学方法は徒歩、公共交通機関または保護者の送迎によるものでございます。
次に、中学校の登下校における熱中症対策についてでございます。
教育委員会では、熱中症の事故防止及び熱中症予防対策を推進するよう各校に指示をしております。具体的には、小まめに水分補給を行うこと、適切に休憩を取ること、帽子・日傘等を活用すること、人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すこと、服装についても柔軟に対応すること等が挙げられます。
次に、教員数の決まり方についてでございます。
教員の定数は、埼玉県市町村立小・中学校県費負担教職員配当基準により、学級数に応じて定められた基礎定数と、少人数指導の実施や生徒指導体制の充実など、学校の課題に対応するための加配定数で決定いたします。
次に、スクールサポートスタッフについてでございます。
令和二年度、
新型コロナウイルス感染症対策として行った臨時休業による学習の遅れを取り戻すため、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージが文部科学省から示されました。その中の施策の一つとして示されたのが、教師の負担軽減を図るためのスクール・サポート・スタッフでございます。これを受け、本市では令和二年度において国や県の補助金を活用し、小学校に二十五名、中学校に十八名、計四十三名のスクール・サポート・スタッフを配置いたしました。令和三年度につきましては、県の補助金事業が行われないことからスクール・サポート・スタッフ配置事業は実施しておりません。
次に、新学習指導要領の実施に当たって増えた授業時数や主な内容についてでございます。
小学校においては、第三学年から第六学年まで、外国語活動の実施や外国語の教科化に伴い、年間総授業時数が三十五単位時間増加いたしました。なお、第一学年から第二学年について変更はございません。そのほかプログラミング教育の実施についての内容が新たに加わりました。
中学校におきましては、授業時数の変更はございませんが、外国語における目標を従来の四つの領域から五つの領域に設定するなどの変更がございました。
最後に、教員の多忙化解消の取組についてでございます。
本市では、令和二年度から統合型校務支援システムを導入し、各種文書の電子化やデータの共有化、各種調査の簡素化、文書の精選等により教員の事務に係る負担経験を図っております。
また、教員のワークライフバランスについての意識向上を図るため、在校時間の把握やノー会議デー、ノー残業デーの取組等を推奨しております。さらに、本市独自のオールマイティーチャー配置事業により、少人数学級編制や少人数指導を行い、少しでも教員の負担軽減ができるよう努めております。
今後も、子供たちと向き合う時間を確保するためにも、国県に対し教員定数の見直しを引き続き要望するとともに、さらなる事務負担の軽減や校務の精選に努めてまいります。
以上でございます。
（長岡聡司
教育総務部長登壇）
79 ◯長岡聡司
教育総務部長 二項目め、学童保育室の関係、御答弁いたします。
まず、担当課として現場の状況の把握と業務の周知についてでございます。
まず、現場の状況の把握につきましては、年に三回、各学童保育室のリーダーと個別面談を行い、職員体制等の聞き取りを行っているほか、各学童保育室へ出向いて育成支援や施設等の様子を確認しております。また、学童保育室を巡回して職員に助言を行っている特任指導員から、学童保育室の状況について都度報告を受けております。
次に、学童保育室の運営に係る業務の周知及び情報共有についてでございます。
昨年度から各学童保育室にリーダーとして正規職員及び臨時的任用職員が配置されたことにより、運営に係る業務について、より迅速な周知と情報共有が図られました。各学童保育室のリーダーは、メールや定例リーダー会議で担当課から伝えられる情報を日々の打合せ、定期的な職員会議、文書回覧などで職員へ周知し、情報共有を図っております。担当課は、職員の正確な共通認識の一助となるように、川越市学童保育室運営の手引きを作成し、全職員に配布しているほか、各種制度を分かりやすく説明する資料を作成し、そのデータの共有なども行っております。さらに今年度は、各学童保育室リーダーの業績評価目標の一つに、業務分担体制の確立を上げ、必要な業務の見える化を行い、全ての職員が適切に業務遂行できる体制構築を目指しております。
次に、保護者会活動について、放課後児童支援員及び補助員がどのように関わっているかについてでございます。
厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針において、放課後児童クラブは、保護者組織と連携し、保護者が互いに協力して子育ての責任を果たせるよう支援することが求められており、本市においても保護者会とその活動に関し、保護者会と話合いの上、調整を図り、でき得る限り協力するよう努めることとしております。現在は、コロナ禍において保護者会会議や保護者会行事を開催することが難しい状況ではございますが、会議の開催に際しては放課後児童支援員が出席し、児童の活動の様子や学童保育室の運営状況、方針、活動予定等を保護者に伝えております。また、保護者会主催の行事につきましても、校地内開催などの一定の条件を満たしている場合には、保護者会からの派遣依頼に基づき職員が職務として参加することを認めております。
最後に、夏季休業期間の人員確保についてでございます。
夏季休業期間は一日保育になりますので、平常時よりも多くの人員確保が必要となります。現在、長期休業限定パートタイムの会計年度任用職員を採用しているほか、シルバー人材センターからの派遣を活用しております。会計年度任用職員の募集に際しましては、放課後児童支援員の手書きのイラストを掲載した親近感のあるポスターの掲示や広報、市ホームページ、ハローワーク及び民間の求人サイトへの掲載など、多くの方の目に止めてもらう方策を講じ、周知に努めております。このほか、今年度は夏季休業に限定した大学生を対象とする募集も実施しており、近隣の保育、教育、体育関係の学科を有する二十二の大学に募集案内を送付して、学生への周知を依頼しているほか、川越市と市内大学との連携に関する基本協定を締結している四つの大学にも協力を依頼しているところでございます。
今後も引き続き様々な方策を実施し、夏季休業期間の人員確保に努めてまいります。
以上でございます。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
80 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
審議会等の公開に関する運用ルールの庁内への周知についてでございます。
審議会等の開催情報につきましては、開催日直前になってホームページに掲載するような場合も見受けられるようでございます。しかしながら、やむを得ない事情がない限りは、開催日程が決まりましたら、十分な余裕を持ってホームページ上に掲載するなど周知を行うべきものと考えております。
また、傍聴人への配布資料につきましては、会議後に回収する場合にはその理由を明確にし、差し支えない資料は持ち帰りを認めるなど、情報提供に努めるべきものと考えております。
審議会等につきましては、これまでも設置や委員の選任等を含めまして運営全般について指針等を踏まえた適切な運用に努めるよう、定期的に周知しているところでございますが、審議会等の公開に関する運用ルールにつきましては、各所属に対しまして改めて周知してまいります。
以上でございます。
（大澤正之秘書広報監登壇）
81 ◯大澤正之秘書広報監 御答弁いたします。
今後の市の情報発信力の向上についてでございます。
情報の発信につきましては、現在、広報川越に掲載する記事については、広報室において取りまとめているところですが、広報川越以外の情報発信においては、各所管課がそれぞれ広報活動を行っているものもございます。
今後は、市のホームページやチラシの作成支援、ツイッター及びフェイスブックの活用についての再周知を行うなど、広報室が各所管課と連携することで情報発信力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（伊藤正子議員登壇）
82 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
快適な学童保育を目指して その五です。
昨年の学校休業中も開室し、川越市の子育て支援にはなくてはならない存在です。コロナの影響で少子化が加速しており、経済的支援も含め子育て支援は重要です。学童を利用する保護者の中には、コロナで保護者会が思うようにできず、学校給食あるいは保育園のおやつとは違い、保護者会でおやつを用意して提供することが理解できず、先生へ厳しい問合せが寄せられているようです。この問題については、別の機会に改めて取り上げたいと思います。
まずは、夏休みに子供たちが楽しく遊べ、保護者が安心して通わせられ、先生たちが休憩や休暇がきちんと取れる体制づくりを強く求め、この項目は終わりとします。
続いて、開かれた市民への情報提供です。
必要な情報を必要な人に届ける努力を、広報を中心に行うべきと考えます。審議会と検索してみても、開催の案内にたどり着かないことが多く、会議録等も探し出さないと見つからない状況です。スマートフォンの検索でパソコンやプリンタがなく、印刷したくともできないという話も聞いています。受益者負担でもいいと思いますので、印刷支援も必要ではないかと考えます。
ワクチン接種も情報不足から多くの方から問合せを頂き、不安の訴えが多くありました。戸田市では、ワクチンメーターを取り入れ、見える化しています。川越市でも市民センターにコロナに関するコーナーを作って掲示しており、とてもよい取組で、デジタルでなくてもそういった工夫ができるのではないかと思います。チラシを活用し、そこに広報で培った知見を生かすなど、すぐにできることがたくさんあります。ワクチン接種に関する手話の動画ですとか、点字の説明書を作るなどいろいろよい取組もされているように聞いています。配慮を要する人たちがいることを忘れずに情報提供を行っていただければと思います。
学校の諸課題を考える その三─子どもの気持ちを受け止めるです。
学習者用コンピュータについて伺いました。画面を見続けることで眼軸近視という、学校の視力検査では分からない近視が増えているそうです。ゲームや動画を大画面で二十分近く画面を見続けたら、二十秒間、二十フィート、これは約六メートルだそうですけれども、離れた場所を見る、三つの二十ですとか、利用時間を減らす、一定時間屋外で活動すると改善されるなど言われています。ぜひ健康に留意しながら活用していただきたいと思います。
学びを止めない、格差を生じさせないためにも、インターネットに接続できる状況を支援するべきです。不登校を含め、コロナ禍で学校を休まざるを得ない場合は、一人一台の強みを活用して学校と家庭を結ぶ、必要に応じてルーターを貸し出し、接続料も支援すべきです。教育機会確保法が二〇一七年に施行されています。昨年度で接続料の支援が終了してしまったのは残念です。また、学童保育室にＷｉ－Ｆｉ環境がなく使えませんので、つながる教室を貸し出す、放課後児童支援員にも情報提供を行うなど、学校と学童で連携していただきたいと思います。
部活動を理由とした指定校変更について伺いました。先生の人数を考えると部活の創設は難しく、クラブチームや習い事は費用が発生します。共働きが多く、登校してからの連絡方法がないことなどから、保護者の送迎ができない家庭があります。毎日の登下校にデマンド交通は向かず、シャトルバスも市内を網羅しておらず、公共交通機関が活用できない学校もあります。自転車通学が認められている中学校が八校あり、その走行距離と指定校変更した場合の走行距離と変わらない場合もあるようです。寒い日、暑い日、雨や雪など、荷物が重いなど、長時間の歩行での登下校は別の側面から危険ではないでしょうか。通学路を定め、自転車の歩行通行の許可を取るなど工夫して、柔軟な登下校を検討してもいいのではないかと考えます。
登下校の暑さ対策として服装についても柔軟に対応するとのことでした。ぜひ子供たちにどうしたいかを聞き、各学校実情に合った涼しく過ごせる制服の着用について取り組んでほしいと考えます。更衣室も必要であれば整えるべきです。換気をしながらのエアコンの利用となるので、校舎内の暑さ対策も子供たちと決めていってほしいと考えます。子供のことを決めるとき、大人たちは子供の気持ちや考えを聞いていると思いますかという調査に、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」を合わせて、小学校低学年一五％、小学校高学年二五％、中高生の四二％がそう思わないというふうに答えています。国連の子どもの権利委員会の
新型コロナウイルス感染症に関する声明で、子供たちの意見が聞かれ、考慮される機会を提供することとしています。
教員の多忙化解消については、消毒等の業務がありながら、スクール・サポート・スタッフ配置事業は終了してしまいました。児童生徒数の減少により先生の人数は減少しています。三十五人学級実施のため少人数加配の先生を充てており、負担増となっています。新学習指導要領の実施で増えた授業以外にも、電子黒板や学習者用コンピュータの導入など様々な負担増があります。ＩＣＴ支援員は、小中学校五十四校、八百四クラスと市立高等学校、特別支援学校に対して七人です。教科書会社の変更がありました。クラスによっては中学校三学年、全クラスを一人で受け持つ教科があり、理科、数学、社会、国語などがそういう可能性があり、現に一人で受け持っている先生がいます。ここ埼玉県で教員の残業に関する裁判が行われており、全国から注目されています。現在、市費のオールマイティーチャーは十二人、平成三十年度は十六人でした。私は、各学校に一人オールマイティーチャーが必要だと考えます。
最後に、教員の多忙化に関する教育長の考えを伺いまして、私の一般質問といたします。
（新保正俊教育長登壇）
83 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
教員の多忙化は、子供との関わりをいかに持つかという点を踏まえましても、深刻な問題と捉えております。教職員には、児童生徒に確かな学力、豊かな心、生きる力を身につける使命があり、そのために常に授業改善や指導方法の改善も求められております。加えて、子供たちの限りない可能性を伸ばせるようにしていくために、子供たちと向き合う時間をいかに確保していかなければならないという使命もございます。学校や教職員がその使命を果たすためには、学校や教職員が子供に向き合える余裕があり、元気でなくてはなりません。
教育委員会は、日々努力している校長をはじめとする教職員が元気でいられるように、学校と向き合いながら全面的に支援に努めてまいります。その支援は、市の各課と連携しながら教育委員会全体で進めるものであり、指導面の支援、教育環境の整備や人的支援等をはじめ、学校や子供の状況の把握に努めながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。
また、教員の多忙化解消に向けては、学力向上、ＩＣＴ教育の推進、豊かな心の育成など、子供と向き合うことに尽力できるよう、子供の安全等、学校や教員だけではできないことにつきましては、市全体、社会全体でさらに協働、協力していただくことが必要であると感じております。
以上でございます。
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△再会日時決定
84 ◯桐野 忠議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十一日午前十時開会することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
85 ◯桐野 忠議長 異議なしと認めます。よって、明十一日午前十時より開会いたします。
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△散 会
86 ◯桐野 忠議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時五十六分 散会
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87 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員八人が一般質問を行った。
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