川越市議会 > 2021-06-09 >
令和3年第3回定例会(第9日・6月9日) 本文

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  1. 川越市議会 2021-06-09
    令和3年第3回定例会(第9日・6月9日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一〇日  六月一〇日(木) 午前十時開会。第九日に引続き、一般質問を通告                 順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和三年六月九日(第九日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 倉嶋 真史 議員  第 四番 村山 博紀 議員    第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 樋口 直喜 議員  第一〇番 明ヶ戸亮太 議員
       第一一番 嶋田 弘二 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三一番 山木 綾子 議員  第三二番 大泉 一夫 議員    第三三番 小ノ澤哲也 議員  第三四番 小野澤康弘 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                     危機管理監  市ノ川 千 明                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  川 村 清 美                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  宇津木 寿 子                  文化スポーツ部長  岸 野 泰 之                      福祉部長  近 藤 正 広                    保健医療部長  渡 邉 靖 雄                      環境部長  高 橋 宗 人                    産業観光部長  粟生田 晃 一                    都市計画部長  本 間 優 子                      建設部長  野 口 幸 範                     会計管理者  佐 藤 喜 幸                    上下水道局長  大 成 一 門                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  長 岡 聡 司                    学校教育部長  梶 田 英 司              総務課長兼総務課法務室長  矢 崎 東 洋   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  松 本 清 一                副事務局長兼議事課長  黒 澤 博 行                    議事課副課長  田 中   尚                     議事課主査  内 田 正 英                     〃      竹ノ谷 智 昭                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十六分) 2 ◯桐野 忠議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第九日の議会は成立しております。  これより開会いたします。  会議を開きます。  暫時休憩いたします。    午前九時五十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午前九時五十七分 再開 △通知事項公表 3 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。一般質問に関わる地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、市長より秘書広報監の出席、選挙管理委員会委員長より選挙管理委員会事務局長の出席について通知がありましたので、報告いたします。   ───────────────────────────────────  川総収第四五号の二    令和三年六月九日   川越市議会議長 桐 野   忠 様                         川越市長 川 合 善 明            出  席  通  知  書   要求により、令和三年本市議会第三回定例会に別紙の者が出席します。   ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。                     秘書広報監  大 澤 正 之   ───────────────────────────────────  川議会発第四六八号    令和三年六月八日   川越市選挙管理委員会委員長 堀 越   孝 様                      川越市議会議長 桐 野   忠            出  席  要  求  書   地方自治法第百二十一条第一項の規定により、六月一日開会の本市議会第三回定  例会に説明のため、下記の者の出席を要求します。                記                      事務局長  増 田 英 雄   ───────────────────────────────────  川選収第二四号    令和三年六月九日   川越市議会議長 桐 野   忠 様                川越市選挙管理委員会委員長 堀 越   孝            出  席  通  知  書   要求により、令和三年六月一日開会の本市議会第三回定例会に別紙の者が出席し  ます。   ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。            川越市選挙管理委員会事務局長  増 田 英 雄   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 4 ◯桐野 忠議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  通告順に発言を許します。村山博紀議員。   (村山博紀議員登壇) 5 ◯村山博紀議員 おはようございます。議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しております災害対策基本法等の改正と川越市の台風災害に対する効果的な対策につきまして一般質問をいたします。  現在、川越市はこのコロナ禍の折、未確定要素も多く、どのような政策を推し進めていくのかがベストの選択であるのかといった正解がない中で、最善策を模索しつつ、まさに考えながら走っているといった状況ではないかと推察いたします。さらには、財政的にもかなり厳しい状況において本市では、市長をはじめ執行部の職員の皆様方が新型コロナ感染症対策やワクチン接種に関する多岐にわたる業務など、これまで以上の大変な御苦労をされておりますことについては、私も十分に承知しており、日々の誠実な職務遂行につきましては敬意を表します。  さて、六月一日から十月三十一日までの期間は、国土交通省関東地方整備局で言うところの出水期であり、梅雨などの前線が活発化し、集中豪雨が頻発したり、台風が強大化し、また接近、上陸しやすくなる時期で、洪水には細心の注意が必要です。  コロナ対策については、円滑に業務遂行していただきながらも川越市民のかけがえのない生命と安心安全を守っていただくためにという意味では、今回の一般質問では次回の九月定例会では間に合わない、今ならば何かしらの手だてが打てるチャンスもあるのかと、特に、地元寺尾地域にお住いの住民の皆様方や市内全域の河川の近くにお住いの市民の方々が必要とする、本市の台風災害に対するこれまでの対策の現状と今後の課題につきましてお伺いさせていただきます。  天気予報によりますと、関東地方でも近いうちに梅雨入りすることと思われますが、全国的に見ますと、東海、近畿地方から九州にかけての西日本エリアでは、例年よりも三週間も早く、観測史上最速で梅雨入りするなど、やはりこのような現象も気候変動による異常気象の一つなのかとも考えられます。また、数十年に一度と言われる台風災害、台風豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしていることは、皆様方も常々危惧されていることと思います。  地球温暖化を要因とすると言われている気候変動の影響により国内外でも深刻な自然災害が発生しているこのような現象は、本市においても例外ではありません。私も昨年、令和二年十二月の一般質問におきまして、昨今の異常気象に対する気候変動対策の一つとして一日も早いカーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会の実現に向けて川越市も積極的に取り組むべきであるとの考えを提言させていただきましたところ、本市でも早速、本年三月に二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明したのに続き、先月、五月一日には小江戸かわごえ脱炭素宣言の表明をするなどし、二〇五〇年脱炭素社会の実現を目指して市民、事業者、民間団体と力を合わせて地球温暖化対策に取り組んでいくといった矢継ぎ早な対応をしているところです。このような本市の姿勢につきましては、大いに評価させていただきます。  さて、多くの河川に囲まれ、過去には江戸との舟運により産業の発展等の恩恵を受けてきた本市でありますが、近年は、平成二十九年、台風第二十一号、令和元年、台風第十九号などでの河川の氾濫による浸水など、甚大な被害を受けていることは、皆様方も御承知のとおりです。新河岸川の氾濫や江川流域都市下水路の溢水の心配をしながらの生活を余儀なくされている寺尾地区の住民の方々にとっては、雨の多い時期は特に深刻な問題となっております。災害のそもそもの原因となる異常気象に対する気候変動対策につきましては、引き続き川越市を挙げて取り組んでいっていただくといたしまして、今回の一般質問では、具体的な防災対策やその進捗状況などにつきましてお伺いさせていただきます。
     それでは、まず、一点目として、正確な数値の確認といたしまして、過去五年間に市内で発生した住家の浸水被害件数の総数と寺尾地区での住家の浸水被害件数、また、川越市全体の総数に対する寺尾地区が占める被害件数の割合についてお伺いいたします。  幸いなことに昨年、令和二年度につきましては、台風や豪雨による家屋への浸水被害などの報告はありませんでしたが、今年大きな台風が襲来した場合に、昨年度、一部区間で二十センチ程度の高さのかさ上げ工事をして護岸整備を行った江川流域都市下水路中島雨水ポンプ場などの施設、設備の状況などがどの程度の雨量に対して対応ができるかなどについては気になるところです。  そこで、二点目として、平成二十九年、台風第二十一号による浸水被害以降、これまでに川越市が寺尾地区において実施してきた台風災害に対する内水対策の概要についてお伺いします。  三点目としまして、寺尾地区の内水対策に関して、令和三年度事業の概要と中長期事業の進捗状況についてお伺いいたします。  また、具体的にどのような効果を期した事業、対策なのか、その対策の目標方針についてもお伺いいたします。  寺尾地区につきましては、江川流域都市下水路を挟んでお隣、ふじみ野市の元福岡地区と入り組んだ地域となっております。指定避難所の開設に際して、将来的にはショッピングモールなどの大規模商業施設を緊急時の指定緊急避難場所や指定避難所として利用するなど、隣接するふじみ野市との連携強化は必要不可欠だと考えますが、お互いに既に協力できることについては、連携しながらもろもろの防災対策に当たっていただいているところであると思います。  そこで、四点目として、寺尾地区などに隣接するふじみ野市に最近、大規模商業施設イオンタウンふじみ野が開業しましたが、こちらを緊急時の車両の避難場所として活用できるのか。  五点目として、不幸にも災害が発生してしまった場合、コロナ禍で、前回、前々回の台風発生時の避難と比べてさらに新型コロナウイルス対策を講じた避難をする必要があるが、三密を避けるために避難所の収容人数が制限される中、その対策をどのように考えているのか、また、コロナ下での避難所運営に係る注意点についてお伺いします。  次に、六点目として、本市は昨年八月に、埼玉県や他市に先んじてコンテナ型ビジネスホテル事業を展開する千葉県市川市のデベロップ社と大規模地震や台風などの災害時に被災地にコンテナ客室を提供する協定を結んでおります。その利用規模や費用などについてはケースバイケースで、被害状況によって違いがあることは理解できますが、実際に災害が起きた際に、どのような流れでレスキューホテルと呼ばれるコンテナ客室を仮設宿泊所として利用するのか、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関するこの協定の内容についてお伺いいたします。  さらに、七点目として、今年二月二十八日に開設したコミュニティFMラジオ川越の災害時における活用方法について、市内全域をカバーし切れるのかなどについては気になるところですが、本市としてはどのような利用の仕方を考えているのか、また、今後、市民に周知したいといったようなことについてはどのようにお考えなのかお伺いします。  さて、先月、五月二十日より施行されている災害対策基本法等の一部改正により、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。今回の法改正で条文から避難勧告に関する記述が削られ、警戒レベル四の避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告が廃止となり、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示が発令されることとなります。本市におきましても、警戒レベル五に当たる緊急安全確保の発令の前段階の本来避難すべきタイミングで、その対象となる市民に危険な場所からの安全確保を図ってもらえるかが肝心であると考えます。  そこで、八点目として、災害対策基本法等の一部改正により避難勧告と避難指示が一本化され、市民に求める避難行動が従来と比較してどのような点が変更になるのかなどについては気になるところですが、その概要につきましてお伺いします。  また、市は市民への周知方法についてはどのように考えているのか。  続きまして、平成二十五年に作成義務化されている避難行動要支援者名簿については、約九九%の自治体において普及が進んでいるとのことで、本市におきましても名簿の作成については完了しているものと承知しております。  一回目の最後に、九点目としまして、今回の法改正では避難行動、要支援者の円滑な避難を図る観点から、市町村は個別避難計画を作成することが努力義務化されましたが、本市のこれまでの個別避難計画の取組状況と今後の対応につきましてお伺いいたしまして、以上、災害対策基本法等の改正と川越市の台風災害に対する効果的な対策についての一回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 6 ◯市ノ川千明危機管理監 おはようございます。御答弁申し上げます。  過去五年間に市内で発生した住家の浸水被害件数等についてでございます。  平成二十八年度から令和二年度までの過去五年間における住家の浸水被害につきましては、平成二十八年八月の台風第九号、平成二十九年十月の台風第二十一号、令和元年十月の令和元年東日本台風において発生しております。また、これらの台風災害における市全体の住家の浸水被害件数は、床上浸水が四百五十四件、床下浸水が五百四十八件、そのうち寺尾地区の浸水被害件数は、床上浸水が三百八十四件、床下浸水が三百二十四件でございます。なお、市全体の浸水被害件数に占める寺尾地区の割合は、床上浸水が約八四・六%、床下浸水が約五九・一%でございます。  次に、ふじみ野市内で開業したイオンタウンふじみ野について、車両の避難場所として活用できるかについてでございますが、風水害時の利用についてイオンタウン株式会社と現在、協議を進めているところでございます。  次に、コロナ禍における避難所対応についてでございます。  まず、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は安全な親戚や知人の家など避難所以外の場所へ分散して避難することの検討を広報川越等によりお願いしているところでございます。また、避難できる場所を増やすため、川越西文化会館川越南文化会館などの公共施設を水害時の一時的な避難場所として確保するとともに、避難所となる体育館だけでは収容できない場合には、校舎の教室等を利用するなど、三密を避けられるよう対応してまいります。  次に、コロナ禍での避難所運営に係る注意点についてでございますが、市では避難所における新型コロナウイルス感染症対応方針を策定し、避難所における過密状態の防止、避難所における衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、濃厚接触者及び発熱等の症状のある者への適切な対応の三点を基本的な考え方としていることから、こうした点に注意し、避難所運営に取り組んでまいります。  次に、移動式宿泊施設等の提供に関する協定についてでございます。  協定では、大規模災害時など避難所が不足する場合に、平時はホテルとして稼働しているコンテナ客室の優先的な提供を要請することができ、提供の際はコンテナ客室を車両により被災地へ運搬し、仮設の宿泊所として利用することができるものでございます。  次に、コミュニティFMラジオ川越との災害協定についてでございます。  市では災害時における情報伝達手段の多様化を図ることを目的として、本年五月十七日にラジオ川越を運営する株式会社小江戸FMと災害時緊急放送に関する協定を締結したところでございます。協定において、災害時には市から災害情報等の緊急放送の依頼を行い、直ちに、ほかの放送に優先して放送していただくこととなっております。また、新型コロナウイルスワクチン接種やコロナ禍における女性への負担軽減として防災備蓄品の生理用品の配布など市政情報についても放送いただいており、今後、市民への速やかな情報提供が期待されるものと考えております。  次に、避難勧告と避難指示の一本化についてでございます。  国では令和元年東日本台風等からの課題として、居住者等が避難すべき避難勧告のタイミングで避難しない人が多く、また、避難勧告と避難指示の違いが居住者等に十分に理解されていなかったことなどから、災害対策基本法の一部を改正し、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化することといたしました。また、市民への周知方法でございますが、災害対策基本法の一部改正や避難情報の変更点について市ホームページに掲載するとともに、七月号の広報川越、風水害への備えの記事の中で避難情報の変更点について掲載を予定しております。さらに、今後、新型コロナウイルス感染症の感染動向に留意しつつ、自治会等に出向いての防災講話などの機会を利用して周知に努めてまいりたいと考えております。  次に個別避難計画についてでございます。  個別避難計画につきましては、避難行動要支援者避難支援制度の取組の一つとして、高齢者や障害者などの自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに避難支援を行うものや避難先等をあらかじめ定めておく計画で、本市においては、これまで自治会などの避難支援関係者が主体となり取り組んできたところでございます。今回、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務と規定されたことから、その作成体制等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口幸範建設部長登壇) 7 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。  建設部が実施した内水対策の概要についてでございます。  川越市台風第二十一号内水浸水検証委員会からの答申等を踏まえ、内水滞留の防止、軽減を図るため、ハード対策といたしましては、江川流域都市下水路開水路区間のフェンスの連続基礎工事を実施しております。また、応急排水ポンプを設置するとともに、排水ポンプ車を配備する対応をしております。ソフト対策といたしましては、開水路区間の水位状況等の情報を提供するため、西沼橋歩道橋北側に監視カメラを設置し、本市ホームページに公開しております。また、樋門が閉鎖した際に住民に周知するため、樋門と寺尾小学校北側に表示灯を設置しております。  次に、令和三年度事業の概要と中長期事業の進捗状況などについてでございます。  令和三年度事業の概要につきましては、本年一月二十六日にふじみ野市と締結した内水対策施設の整備に関する協定に基づき、江川流域都市下水路から道路等への雨水の吹き出しを防止するため、一部の既設人孔蓋を密閉化する流入改善の整備を実施する予定でございます。また、ふじみ野市が実施主体であります調整池及び調整池内に雨水ポンプ場を整備するための測量と土質調査について、その費用の一部を負担する予定でございます。現在の中長期事業の進捗状況につきましては、今年度から本格的に事業に着手したところでございますが、順調に進められており、引き続き計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  寺尾地区の内水対策の目標につきましては、近年の台風等による実情を踏まえ、床上浸水の防止を図るとともに、道路冠水等の軽減を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (大成一門上下水道局長登壇) 8 ◯大成一門上下水道局長 御答弁申し上げます。  上下水道局が実施した寺尾地区の内水対策の概要についてでございます。  まず、初めに、平成二十九年の台風二十一号で浸水の被害に遭った中島雨水ポンプ場につきましては、平成二十九年度から平成三十年度にかけて復旧工事を行い、制御盤を従来より高い位置に設置し、併せて付近住民のポンプの稼働状況をお知らせするための信号灯を設置いたしました。  次に、寺尾地区の雨水対策を推進するため、平成二十九年度に策定した川越市雨水管理総合計画に基づき、令和二年度には排水区域内の上流に当たる藤原町第二公園の地下に貯留量約四百立方メートルの雨水貯留浸透施設を設置いたしたところでございます。そのほか浸水被害を軽減するため、平成二十九年度に汚水バイパス管布設工事を、令和元年度には向イ調整池しゅんせつ工事を実施いたしました。また、令和元年度から令和二年度にかけ汚水下水道管渠の不明水対策工事といたしまして管更生工事及び管布設替工事を約千三百七十メートル実施いたしました。最後に、大雨時の避難行動につながる内水ハザードマップを平成三十年六月に更新し、浸水実績を掲載したところでございます。  続きまして、寺尾地区の内水対策に関して上下水道局の令和三年度事業と中長期事業の進捗状況についてでございます。  川越市雨水管理総合計画に基づき、雨水流出抑制対策として藤原町第一公園内にも貯留量約千八百立方メートルの雨水貯留施設を設置するため、設計業務委託を今年度中に発注する予定でございます。工事の期間につきましては、令和四年度から令和五年度の二カ年を予定してございます。そのほかの事業につきましては、汚水下水道管渠の不明水対策事業といたしまして令和三年度に寺尾地区におきまして取付管布設替工事を五十一カ所実施いたします。  最後に、内水対策の方針でございます。  上下水道局といたしましては、今後も寺尾地区の皆様の御理解を得ながら、関係部署と連携し地区の内水被害軽減につながる様々な取組を継続して推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (村山博紀議員登壇) 9 ◯村山博紀議員 それぞれ御答弁を頂きました。これまでの寺尾地区における台風に備えた各種の対策や江川流域都市下水路を挟んだお隣、ふじみ野市との連携、さらには災害対策基本法等の一部改正による本市の対応の方向性など、改めて確認もさせていただきながら、それぞれ理解いたしました。  さて、これまではダムや堤防を造って河川の中で洪水を抑え込むのが治水の基本でしたが、気候変動の影響でこれまででは考えられない水害が増えてきているため、国は河川の水害対策の新しい考え方でもある流域治水という施策への転換も図っています。具体的には、川が氾濫したときに水をためる流水池、貯留施設の整備や田んぼやため池の水害対策への活用をするほかに、不動産取引時の水害リスク説明の義務化、危険な土地の利用規制や危ない地域に住む人たちに住まいを移るよう移転の促進をするなど、これまでの治水対策に加えてソフト面での対策の充実も図られているところです。  このように、水害対策としては、実際に被害が発生する、その前段の考え方として流域治水という施策への転換というものがありますが、大規模な自然災害発生の際にはタイムライン的な観点からは、事前の準備などの施策のほか災害の真っ最中、市民が被災してしまったその後の対応とそれぞれの時期での川越市としての適切な対応の必要性があると考えます。  昨年十月の令和元年東日本台風の災害復興に際しては、その当時は被災市区町村応援職員確保システムという名称であった総務省の応急対策職員派遣制度による被災市区町村への応援職員派遣といった、県外の自治体に応援職員の派遣をするという制度があるにもかかわらず、県内全ての市町村がこの制度を利用していなかったとのことです。この応援対策職員派遣制度は、災害時に不足しがちな役所の人手を被災地以外から補うことを目的に平成三十年から導入され、応援の職員は避難所の運営や罹災証明書の発行の業務などを担うとのことです。  応援受入れ、いわゆる受援体制への消極姿勢が復旧作業の遅れを招きかねる懸念もあり、ひいては被害に遭った被害者の方々に対しても不利益を及ぼすこととなります。本市としても困ったときには、このような応援対策職員派遣制度といった被災市区町村への応援職員確保システムの活用なども積極的にすべきと考えます。  そこで、十点目として、大規模災害時に市職員だけでは人員が不足する場合の備えが必要であると考えるが、災害時応援の受入れについて市の見解、考えについてお伺いします。  また、災害のない県内の他の自治体からの応援要請の制度などについてはどのようなものがあり、本市としてはどのような活用計画があるのかにつきましてもお伺いします。  本当に防災力を上げるためには、いざというときに慌てないこと、そのために市民の立場からすれば、個々人が常に最悪事態を想定した準備が必要です。また、市民の安心安全の確保を図るべく川越市としては常に最悪の事態を想定した準備が必要なことは言うまでもありませんが、さらに言えば、川越市と市民が共同の視点で防災備蓄品を実際に適宜適時に点検することが重要です。しかしながら、ふだんから災害対策について真剣に取り組んでいたとしても目が行き届かないところもあるのではないかという危惧もあります。  そこで、十一点目として、水害が予測された場合に可及的速やかに稼働させなければならない可搬式排水ポンプや非常時に必要となる電源である発電機が本番に機能しないということがないように、定期的に動かさなければならないと考えるが、防災施設設備や防災備蓄品などのリストの中にあるこれらの点検は日頃からどのように行われているのか。  ここまでは主に公助についてお伺いいたしましたが、次に、自助共助について。  十二点目として、川越市では既に水害ハザードマップを冊子にまとめておりますが、ただ単にこれを配布するだけということではなく、市民が自助共助に役立てていくために、この水害ハザードマップをどのように活用し、適切な避難行動を取るためにどのようなことが必要であると市は考えているのか。  災害の備えとして、災害が発生する前に個々人が各自でできることをして災害に備えておく必要があることは言うまでもありませんが、市としては、これまで以上にそういった心構えを市民に周知しておく必要性があります。さらには、地域の防災リーダー的な存在でもある防災士がそれぞれの地域でその地域独自での活動の幅を広げていくためには、やはり川越市としては住民任せの対応をするだけではなく、よい意味での積極的な介入、手助けが必要不可欠なことであると考えますので、地元自治会や地域住民だけに頼るのではなく、今後はこれまで以上のステージレベルで市として何ができるのかを考え、自主防災組織の拡充に向けた対策などを一歩ずつ前に進めていくことも重要であることにつきましては申し上げておきます。  それでは、二回目の最後に、十三点目として、当たり前のことではありますが、ふだんから住民同士がお互いに連携を図り、御近所のお隣さんとの良好な関係を構築していることは大切なことです。特に災害時には地域の助けが必要と考えますが、住民の共助を推進するために市はどのようなことが必要であると考えるのか、その方策などについて、どのようなことが考えられるのかについてお伺いいたしまして二回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 10 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  大規模災害時に職員が不足する場合の備えについてでございます。  災害が発生した場合における地方公共団体間の応援体制につきましては、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、総務省が構築した応急対策職員派遣制度や、埼玉県内で被害が発生した際に埼玉県と県内市町村の職員を被災市町村に派遣する仕組みとして、埼玉県が構築した埼玉県・市町村人的相互応援制度など、様々な制度が整備されております。また、本市では、複数の地方公共団体と災害時応援協定を締結しているところでございます。  このように国や県を中心に人的応援の枠組みが整備されておりますが、より迅速的確に災害対応を行うためには、あらかじめ本市が被災した際に応援職員を受け入れる受援体制を定めた計画を策定しておく必要があると考えており、人的支援の受入れを想定した災害時受援計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。  次に、可搬式排水ポンプ等の点検についてでございます。  まず、可搬式排水ポンプにつきましては毎年、出水期前までに専門業者による点検を実施し、必要に応じて修繕やオイル交換を行っております。また、発電機につきましては、専門業者または職員による点検を行い、劣化した部品の交換等を行ったところでございます。  次に、市民の水害ハザードマップの活用についてでございます。  まず、水害時に自宅の周辺がどのくらいの水深になるのかや、早期の立ち退き避難が必要となる想定浸水深が三メートル以上の浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域に自宅が含まれるかなどの確認をすることで、市民自らが地域の水害リスクを確認し、自らの避難行動について、あらかじめ考えておくことが必要となります。さらに、いざというときに慌てずに、あらかじめ考えておいた避難行動を取るために、いつ、何をするのかを整理しておく手段としてマイ・タイムラインを作成することも必要と考えております。  次に、共助の推進についてでございます。  大規模災害時には、行政だけの対応には限界がございますので、共助による地域防災力の向上を図ることが重要であり、防災活動が各地域で効果的に行われるよう、地域ごとに自主防災組織の結成や育成を図り、日頃から防災意識の高揚等を進めていくことが必要であると考えております。そのためには、地域の防災リーダー育成のために自主防災組織リーダー養成講座を開催することや、自主防災訓練や防災資機材の整備による自主防災活動を支援するための補助など、様々な支援に取り組んでまいります。  以上でございます。   (村山博紀議員登壇) 11 ◯村山博紀議員 川越市ができることや市民に周知しておきたいこと、さらには市民目線の視点から私たち市民が自分自身や家族、隣近所の大切な命を守るためにどのように災害に備えるべきなのかといった準備しておくべき姿勢など、改めて確認もさせていただきながら、それぞれ理解いたしました。  避難の備えとして、危険が間近に迫っているときに、命の次に大切な現金や身分証、常備薬などを入れて準備しておく必需品バッグと、被災直後の一日、二日間だけ不便な生活を乗り切るためだけに最低限に必要な衣料や食料、歯ブラシ、懐中電灯や電池などの荷物を入れておく非常用バッグに分けるなどして、あらかじめ準備をして、災害避難時にすぐそれらを持ち出せるようにしておくなど、個々人が各自できることをして災害時に備える必要はあると思うが、やはり川越市としてできる限りのことをしてあげてほしいというのが私の率直な意見です。  何かしらの事故や災害が起きると、それに応じて何らかの改善がされるということはよくあることですが、平成二十九年台風第二十一号や一昨年十月の令和元年東日本台風などによる大規模な浸水被害など発生してしまった後には、それ以前と比較して、水害による甚大な被害が発した後に措置される防災対策費などへの予算措置に対する考え方やその比重も変わってこなければならないと考えますので、川越市としてもそのあたりのことにつきましては、十分に配慮した対応をしていただきますように、こちらも申し上げておきます。  本市におきましては、特に平成二十九年台風第二十一号による浸水被害以降は、多くの河川に囲まれて、市内全域のみならず、特に水害被害が多いと考えられる寺尾地区の住民の皆様方に対しても、被害状況とその効果的な対策に関しての検証結果を踏まえて、行政として最大限の努力をして防災対策や水害対策に向けた事業の推進を図っていただいているところではあります。  それでは、最後に一点だけ、十四点目としまして、今年もまた出水期に突入し、日本付近を通過する台風の移動速度が遅くなっていることなどによりその被害が甚大化する傾向が高まるという懸念がある中、この後の台風シーズンに向けて、特に水害被害が多いと考えられる寺尾地区の住民の皆様方に対しまして、寺尾地区の水害対策を推進することについてどのような点に重点を置いて防災対策を進めていくのか、市長の考え、見解をお伺いいたしまして私の一般質問とさせていただきます。   (川合善明市長登壇) 12 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  寺尾地区の水害対策につきましては、平成二十九年台風第二十一号及び令和元年東日本台風により江川流域都市下水路下流部で発生した内水浸水の防止、軽減を図るため、ふじみ野市等と連携した内水対策を積極的に推進しているところでございます。また、具体的な取組を実施する際には、いち早く地域の皆様への情報発信や説明などを心がけて進めてまいりました。  さらに、本年度から中長期的なハード面の整備を進めるとともに、大雨時には、これまでの排水ポンプ車等による水防活動にも適切に対応してまいります。引き続き、近年の台風被害を踏まえ、地域の皆様が安心して暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 13 ◯桐野 忠議長 牛窪喜史議員。   (牛窪喜史議員登壇) 14 ◯牛窪喜史議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しております中学校部活動について一般質問させていただきます。  最近、市内を車で走っておりますと、ジャージ姿の中学生が自転車籠にスポーツ(部活)用具を入れながら集団で走行している姿を見かけます。六月に入りますと、埼玉県学校総合体育大会(中学の部)の開催により川越市の各地で予選会が開催されていることと思います。  昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により全国中学校体育大会及び関東中学校体育大会が中止となり、県の予選大会も中止になってしまいました。昨年の三年生は、中学校生活最後の大会に出場できなかったことは、生徒や保護者、また学校や顧問の先生方にとってもつらく、悲しい思いをしたことでしょう。今年の中学三年生においても、コロナ禍において思うような練習ができなかった生徒も多いのではないかと感じております。今できる精いっぱいの力を発揮して、最後となる大会に臨んでいただきたいと考えております。  その中でも、コロナ禍においても川越市の将来を託す子供たちの発育(精神的も含め)について、スポーツの重要な役割があると思いますので、中学校の運動部活動について何点かお伺いいたします。  まず、初めに、一点目といたしまして、確認のために部活動の意義についてお伺いいたします。  二点目といたしまして、令和二年度の市内中学校において、大会などに出場している運動部活動の種目、加入している生徒の割合についてお伺いいたします。  三点目といたしまして、日本スポーツ振興センターの加入状況と令和二年度のけがの状況についてお伺いいたしまして一回目といたします。   (梶田英司学校教育部長登壇) 15 ◯梶田英司学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、部活動の意義についてでございます。  中学校学習指導要領に示されているとおり、部活動は生徒の自主性、自発的な参加によりスポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、生徒の多様な学びの場として教育的意義の大きな活動であります。また、互いに協力し合い、目標に向かって努力する活動を通して生徒同士や教員と生徒の人間関係の形成にも資する意義もございます。
     次に、大会に出場している運動部の種目及び生徒の加入割合についてでございます。  まず、令和二年度の市内中学校において大会等に出場している運動部は、陸上競技、野球、ソフトボール、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、卓球、柔道、剣道、体操競技、新体操、水泳、バドミントン、テニスの合計十五種目でございます。次に、運動部活動に加入している生徒の割合につきましては、市内中学校生徒の七一・七%でございます。  次に、日本スポーツ振興センターの加入状況とけがの状況についてでございます。  まず、令和三年度の市内中学校における加入状況でございます。  令和三年五月一日現在で生徒全体の九九・八%が加入しております。  次に、部活動でのけがの状況についてでございます。  令和二年度の種類別災害発生件数は負傷四百七十三件で、そのうち四四・八%が運動部活動中における負傷でございます。  以上でございます。   (牛窪喜史議員登壇) 16 ◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁頂きました。  部活動の意義については、コロナ禍において部活動は生徒の自己肯定感、責任感、連帯感の涵養等に資するものであるとともに、生徒同士や教員と生徒の人間関係の形成にも資する意義があることや、教育長が学校教育における部活動が果たす役割についての答弁の中で述べているように、運動部活動はスポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が主体的に仲間と切磋琢磨し、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、よりよい人間関係を築きながら豊かな学校生活を経験する活動であります。そして、将来に向けて体力の向上や健康増進に極めて効果的な活動として大変意義のある活動であると捉えておりますとのことからも、中学生にとって重要な活動と私は考えております。  また、スポーツ庁では、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種などに応じた多様な形で最適に実施されることを目指しております。しかしながら、今日においては、社会、経済の変化などにより、教育など関わる課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えております。とりわけ少子化が進展する中、運動部活動においては従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にあります。将来においても全国の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実施する資質、能力を育む基盤として運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動、スポーツを行うことができるよう、速やかに運動部活動のあり方に関し抜本的な改革に取り組むことが必要と、運動部活動の改革の中に述べております。  次に、運動部活動に加入している生徒の割合につきましては七一・七%ということや、日本スポーツ振興センターの加入状況についても生徒全体の九九・八%と多くの方が加入しており、けがの状況についても種類別災害発生件数は四百七十三件のうち運動部活動中の負傷が四四・八%であることは理解させていただきました。  また、令和二年十一月定例会の須賀議員の一般質問で、川越市立中学校における以前と比較した運動部活動の変化について、また、運動部活動の顧問はどのような基準で決定しているのか、運動部活動における外部指導の導入状況についても、これからの持続的な部活動にとって大変重要かと考えております。  次に、大会に出場している部活動の種目が十五種目あることは理解いたしました。しかし、中学校によって部活の種類や数に違いがあり、入部したい部活動がなく、学校外のクラブチームなどで練習し大会出場をしている生徒や、学校の部活動と学校外のクラブチームなど、どちらも別の種目を行い大会に出場する生徒も、団体競技に入部したが、人数が足らずに違う中学校と合同練習をした話を聞いたことがあります。中学校部活動もいろいろな形で変化していることかと思われますが、このことを踏まえて二回目の質問をさせていただきます。  四点目といたしまして、所属中学校に部活動がない競技種目に大会出場を希望する生徒がいた場合はどのように対応するのかお伺いいたします。  また、団体戦やチーム戦の出場を希望する場合はどのように対応するのかお伺いいたします。  五点目といたしまして、部活動はあるが、野球などの団体競技で部員が足りない場合はどのようにして大会に出場するのかお伺いいたします。  六点目といたしまして、学校外のクラブチームなどで活動している生徒が部活動に所属することについてどのような扱いとなっているのかお伺いいたしまして二回目といたします。 17 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時一分 再開 18 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (梶田英司学校教育部長登壇) 19 ◯梶田英司学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、所属中学校に部活動がない競技種目の大会出場への対応についてでございます。  個人種目につきましては、学校が参加希望生徒からの申出を受け、中学校体育連盟の各競技専門部に取り次ぎ、参加を認められた生徒については、保護者の引率により大会へ出場することができます。例外的に柔道等の団体戦につきましては、参加を希望する生徒が複数いた場合には校内でチームを編成し、校長が任命した臨時の顧問がチームを引率する場合もございます。  次に、団体競技で部員が足りない場合の大会出場についてでございます。  本市では団体競技で部員が足りない部活動については、同じように部員が足りていない中学校との合同チームの参加を一部の競技で認めております。具体的には、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトボールがございます。昨年度の例で申し上げますと、秋に開催されました新人体育大会川越市予選会において野球が四校で二チーム、サッカーが二校で一チーム、合同チームを編成し出場しております。  次に、学校外でのクラブチーム等で活動している生徒が部活動に所属することの扱いにつきましては、生徒が学校外でのクラブチームに所属している場合でも校内の部活動に所属することができることとしております。その場合、校内の活動については他の部員と通常どおり行い、大会等が重なった場合には、当該生徒が学校外での大会と部活動の大会の出場とを選択して出場しております。  以上でございます。   (牛窪喜史議員登壇) 20 ◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁頂きました。  まずは所属中学校に部活動がない競技についての大会出場は、保護者の引率により大会へ出場することは理解できました。次に、団体戦やチーム戦については、例外的として、柔道などの団体戦は校内チームを編成し、校長が任命した臨時顧問がチームを引率する場合もあるとありましたが、団体戦やチーム戦に出場したい生徒や保護者がいた場合は悲しむ生徒が出ないよう御配慮願いたいと思います。次に、団体競技で部員が足らない場合や部活動と学校外クラブチーム等の活動についても理解いたしました。  これからの少子化により多様化や複雑化する部活動ではありますが、今いる生徒が悲しい思いをしないようにしていただきたいと思い、最後の質問をさせていただきます。  それでは、最後の質問として、今後、生徒数の減少が考えられる本市、中学校部活動の今後のあり方について教育委員会はどのように考えているのかお伺いいたしまして私の一般質問といたします。   (梶田英司学校教育部長登壇) 21 ◯梶田英司学校教育部長 御答弁いたします。  部活動の今後のあり方についてでございます。  現在、生徒数の減少のほか部活動における勝利至上主義や自主性を重んじる活動、教職員の負担軽減などの問題も指摘されている中、コロナ禍における活動を通して新たな部活動のあり方も考えられるところでございます。こうしたことを考えますと、部活動がより充実したものとなるよう、部活動の統合、再編なども含め、可能な限りニーズに応じた対応を検討するとともに、自主性、人間関係の醸成など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資する活動となることも大切であると考えております。  以上でございます。 22 ◯桐野 忠議長 須賀昭夫議員。   (須賀昭夫議員登壇) 23 ◯須賀昭夫議員 おはようございます。議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しておりますWEB会議及びテレワークの活用について一般質問をさせていただきます。  既に一年以上の長きにわたるコロナ禍の中で、多くの制限を強いられながらも必死に日々の生活を営んでおられます市民の皆様には、心より敬意を表します。また、この状況下、医療従事者の方々や市長をはじめ川越市の職員の皆様も市民生活を懸命に支えてくださっていることに心より感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染症を起因とするこの厳しい状況が一日も早く過去のものとなることを願ってやみません。  コロナの蔓延が始まって以来、テレワークやWEB会議という言葉を頻繁に耳にするようになりました。今では仕事や会議、人々との交流など、社会生活の中でネットを使ってやり取りをするという形態は当たり前のもの、必要不可欠なものとして認知されているところまで来ていると感じます。コロナ禍の中でも市民に素早いサービスを提供し、また、本市行政の停滞を避け、市民や職員の安全を確保しながら平時と変わらず、またはそれ以上のスピードで市政を安定的に遂行していくためには、テレワークやWEB会議のさらなる活用、充実が絶対条件であると考えます。  皆様御存じのとおり、川越市は県内で最初に市制をしいた市であり、来年は市制百周年を迎えます。長きにわたり常に埼玉県をリードしてきました川越市でありますから、周辺地域の様子をうかがうのではなく、他に先んじて新しいものを取り入れ、慎重かつ柔軟に対応していかなければならないと思います。そのような考えの下に質問をさせていただきます。  なお、過去の議会で質疑、一般質問の中で他の議員の方々もテレワークやWEB会議に関してお話をされております。私の質問の流れの中で、以前と重複する部分が多少あるとは思いますが、確認の意味と以前と状況が変わっている事柄もあると思いますので、その点を御了承頂ければ幸いでございます。  それでは、まず、初めに、改めましてWEB会議システムの概要についてお伺いいたします。  続いて、庁内等でWEB会議用スペースの設置とその定員、また、そのスペースにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてお伺いいたします。  三つ目に、これまでのWEB会議の利用実績についてお伺いいたします。  四つ目に、県内他市のWEB会議の実施状況についてお伺いいたします。  五つ目に、WEB会議の利用に係る庁内周知や利用する職員への支援についてお伺いいたします。  続きまして、本市の業務におけるテレワークの導入状況について伺っていきたいと思います。  まず、六つ目の質問として、テレワークの概要についてお伺いいたします。  七つ目に、テレワークの利用実績と対象職員はどのようになっているか、また、主にどのような業務にテレワークが利用されているのかお伺いいたします。  八つ目に、県内他市のテレワークの導入状況についてお伺いいたしまして一回目とさせていただきます。   (川村清美総務部長登壇) 24 ◯川村清美総務部長 御答弁いたします。  初めに、WEB会議システムの概要についてでございますが、本市におきましては、令和二年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和二年十一月から利用目的に応じた二つのWEB会議システムの運用を開始しております。一つは、国の行政機関や埼玉県等の地方公共団体、民間事業者、その他市と関係のある諸団体など、主に外部との会議での利用を目的としたもので、インターネット上のサービスを利用したものでございます。もう一つは、職員同士の打合せなど内部での利用を目的としたもので、庁内回線を利用したものでございます。  次に、WEB会議用のスペースの設置とその定員及びそこにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてでございます。  WEB会議システムの導入に合わせ、本庁舎の会議室の一部、庁舎分室及び一部の出先施設の事務スペース等にWEB会議を目的とした通信環境を整備しております。このうち庁舎分室の会議室につきましては、WEB会議用スペースとし、常時、職員に開放しております。この会議室は約十八名の定員となっておりまして、通常はパーティションで区切り、二つのWEB会議用スペースとして使用しております。また、会議用スペースにおける新型コロナウイルス感染症対策としましては、WEB会議中は窓を開放して換気を行うとともに、会議の前後には設置してある消毒用アルコールで手指消毒を行うこととし、併せて職員が密にならないよう座席数を減らすなどして感染防止に努めております。  次に、本市のWEB会議の利用実績についてでございますが、インターネット上のサービスを利用した外部団体等とのWEB会議につきましては、令和二年四月から令和三年四月末までに合計で四百九回実施しております。その内訳といたしましては、国及び埼玉県と百四回、その他地方公共団体と十五回、市関係団体と四十五回、民間事業者等と百六十五回、研修会、セミナーの受講などで八十回となっております。なお、この回数につきましては、相手方主催の会議も含んでおります。また、庁内回線を利用したWEB会議につきましては、主に庁内会議や打合せを目的としたものでございますが、令和二年十一月から令和三年四月末までに二十二回実施してございます。  次に、他市のWEB会議の実施状況についてでございますが、県内の人口二十万人以上の七市に確認したところ、自治体によりシステムは異なるものの、全ての市でWEB会議システムを導入しており、本市と同様に、国県等との関係機関との会議で利用されております。また、導入時期について回答のあった六市について申し上げますと、一番早い市で令和二年七月に導入し、その他の市におきましても令和三年二月までに導入を完了しているとのことでございます。  次に、WEB会議の利用に係る庁内への周知や支援についてでございますが、WEB会議システムの供用開始に当たりWEB会議システム取扱要領及び川越市WEB会議環境説明書を整備し、全庁に通知するとともに、庁内の電子キャビネットに各WEB会議システムのマニュアルと併せて掲載し、職員が常時閲覧できるよう周知に努めております。また、支援についてでございますが、システムの設定や操作の方法が分からないなど各部署からの問合せにつきまして、電話対応に限らず、必要に応じて情報統計課の担当職員が会場に赴き、パソコンやスピーカーの設置、システムの操作方法などについて支援を行っております。  次に、テレワークの概要についてでございますが、本市におきましては、庁内における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一つとして、職員の接触機会を低減し、また業務継続性を高めることを主な目的として令和三年二月にテレワークの運用を開始いたしました。テレワークの環境としましては、テレワーク用端末五十台を導入し、文書作成や表計算など一般的な事務処理用のソフトウェアに加えて、庁内で利用しているグループウェアや財務会計システム、電子メールの送受信など、庁内とほぼ同様の業務が行えるようになってございます。  最後ですが、テレワークの利用実績、対象職員と主な業務についてでございます。  まず、テレワークの利用実績でございますが、運用を開始いたしました令和三年二月三日から五月末日までの状況で申し上げますと、合計で二十五人が利用しております。対象職員としましては行政職の職員とし、妊娠中の職員、呼吸器疾患など基礎疾患のある職員を優先し実施しております。また、主な業務でございますが、会議録の作成、業務資料の作成などがございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 25 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  他市のテレワークの導入状況について、県内人口二十万人以上の七市の状況でお答えいたします。  七市のうち、さいたま市、川口市、越谷市、春日部市及び所沢市の五市においては、本市と同様に専用端末などを用いてテレワークの環境を整備し運用しており、一方、上尾市及び草加市の二市においては、現時点では実施していないということでございます。  以上でございます。   (須賀昭夫議員登壇) 26 ◯須賀昭夫議員 それぞれ御答弁頂きました。  WEB会議の利用実績を見ますと、既にある程度の数がこなされていること、また、WEB会議用スペースのウイルス感染防止対策や庁内への周知、支援も行われていることが分かり、安心いたしました。また、WEB会議の開始時期に関しては、他市と比べて決して早かったとは言えないまでも、遅過ぎたということもないようです。テレワークに関しては、またまだ改善できる部分があるのではないかというのが正直な感想ではあります。  五月二十九日に配信されたウィズニュースでは、豊中市の一〇〇%オンライン化に向けての取組が紹介されていました。一〇〇%オンライン化というのは少々乱暴にも聞こえますが、実現に向けて多くの課題や壁にぶつかりながらも本気で取り組んでいる様子が詳しく書かれていました。もし機会があれば、ぜひご一読いただきたいと思いますが、このように、初めは絶対に無理だと思われることに挑戦している市もあります。  先ほども少し触れましたとおり、川越市は県内で多岐にわたってイニシアチブを取ってきたという歴史があり、現在も多くの市民の心の中にはそのイメージが根強く残っています。市民はそんな川越市に誇りを持ち、その行政に対して大いに注目し期待しています。特に、今回のコロナ禍のような非常に大きな危機が訪れた際、市民は非常に厳しく行政の動きを見ています。ここはほかならぬ川越市ですから、庁内全体がテレワークやWEB会議について十分に把握し、市民サービスや行政に支障が出ないよう、さらには他市をリードしていけるようなスピード感を持って対応していっていただきたいと思います。  さて、それでは、改めまして二回目の質問に入らせていただきます。  インターネットが物心ついた頃から身の回りにある若い世代に比べれば、私自身もWEBに関して決して強いとは言い切れませんし、庁内には私と同じような感覚を持つ職員もそれなりの数はいらっしゃるのではないかと推察いたします。  今回WEB会議をテーマに選んだきっかけは、ここ数か月の間に何度か市内の団体に所属する方々より、市役所とWEBで会議をしたいのだけれども、なかなか難しいみたいだ、どうにかならないかという御意見を頂いたことでした。その後、すぐに職員の方々に伺いましたところ、実際には外部とのWEB会議は既に行っているということが分かりましたし、今までの経過は、先ほど御答弁いただいたとおりでございます。それでもなおこのような御意見を頂くということは、まだ準備や周知において十分ではない部分が残っているではないか、職員が把握し切れていない部分があるのではないかと考えられます。  そこで、九つ目として、WEB会議システムの利用に不慣れな部署への対応についてお伺いいたします。  一般市民の中にも、ふだんの生活においてそれほどWEBに親しみを持っていない方々もまだまだ数多くいらっしゃると思われますし、また、自宅にコンピューター機材やインターネット環境が整っていないこともあるかと思います。  そこで、十番目の質問として、市が主催するWEB会議が行われる場合、パソコンを持たない方や操作の苦手の方も安心して会議に参加できるよう、それぞれお住まいの地域にある公民館など市の施設からWEB会議に参加できるようなシステムを構築できないかお伺いいたします。  これまでお話ししてきたこととは逆にWEBに抵抗がない世代、つまり今まであまり市政に関心を持たなかった、またはどのように関わってよいか分からなかったと思われる若い世代の人たちがいます。彼らにとってはわざわざ市役所に来て会議に参加するよりWEBを通して会議に参加するほうが圧倒的にハードルも低いと思われますし、その世代に会議に参加してもらうことによって市政に興味を持ってもらい、若い世代の意見を聴き、巻き込んでいくことによって未来に向けた市政運営のあり方を見出すことは非常に重要であると思われます。  また、WEBを使えば国内全域、さらには海外の人たちの意見をリアルタイムで聞きながらの会議開催も可能です。災害時においては、広範囲にわたる人たちと同時に情報交換ができ、市民の生命を守る上でもWEB会議という形態は非常に有用です。今後WEB会議が持つ意味はさらに加速度的に大きくなっていくことは容易に想像できますし、この流れについていけないということは許されなくなってくると思います。  そこで、十一番目に、今後WEB会議が行える環境を拡充する予定はあるのかお伺いいたします。  テレワークに関しての御答弁では、現在までに合計二十五人の職員の方が利用されているということでした。改めて確認をさせていただきましたが、テレワーク用の端末は五十台購入したということですので、まだまだ数には余裕があるということだと思います。そうは言っても、無理やりテレワークをしなければいけないとは思いませんが、今後へつなぐ実験という意味でも様々な活用方法を検討実践しながらデータを取り、いざというときに慌てないように準備をしていくことも大事ではないかと考えますので、その点も今後検討していただければと思います。  コロナ禍の中で我々は様々なことを経験し、また、この経験によって気づいたことも多々ありました。コロナ収束後も我々を取り巻く社会環境や習慣などは、全くの元どおりには戻らないであろうと私は考えておりますし、そのように思っている方々も多いのではないかと推察いたします。コロナがあってよかったなどとは決して思いませんが、この経験の中で将来プラスになるようなヒントがあるのであれば、それを無駄にすることなく精査し、よりよい未来をつくることに活用していくべきだと考えます。インターネットをフルに活用すれば、家庭で子育てをしながら働ける環境や、体が不自由な方々も今まで以上に社会に貢献できる機会を増やすことができます。  個人的な考えを申し上げますと、例えば育児休暇をしっかり取れる環境づくりは非常に重要だと思いますが、その反面、そのような考えがエスカレートをして、絶対に休暇を取らなければならないというような空気をつくってしまえば、それはそれで非常に危険だとも思っています。私自身はもともと子供が大好きですし、特に自分の子供たちがまだ小さかった頃には、一日中ずっと一緒にいたいと思っていました。しかし、その反面、もしその思いがかなったとして、実際に仕事に全く携われない時間が長くなってしまえば、それはそれで非常に不安になっていたのではないかと考えたこともあります。  人はそれぞれ考え方や生きがい、幸せに感じることに違いがあります。人々が働き方や子育ての方法を自由に選ぶことができる柔軟性、働き方の多様性を受け入れられる社会になれば理想的ですし、市が先頭を切ってそのような環境を整え、見本となれれば、社会にとってもとても有意義なことだと考えます。そのためには様々なアプローチの方法があると思いますが、テレワークの充実は、働きやすい環境づくりの大きな柱の一つになると考えます。  そこで、市の職員が安心して仕事と家庭の両立ができる環境づくりの手段の一つとして、コロナ収束後も引き続きテレワークを定着させてほしいと考えますが、テレワークの利用の増進に向けた今後の取組についてお伺いいたしまして二回目とさせていただきます。   (川村清美総務部長登壇) 27 ◯川村清美総務部長 御答弁いたします。  初めに、WEB会議システムの利用に不慣れな部署への対応についてでございますが、WEB会議の実施に当たりましては、会場や機器の設置、事前の資料配布など、対面での会議とは異なる手順等もございます。そのためマニュアル等を整備するとともに、職員からの問い合わせを通じWEB会議の利用方法等の周知に努めてきたところでございますが、この度の議員さんの御指摘も踏まえて、引き続き職員へのフォローを行うなど、周知と支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、WEB会議が行える環境の今後の拡充についてでございます。  外部とのWEB会議の実施に当たりましては、会場の確保のほかに、会場における通信環境の整備、WEB会議用の機器の準備など、会議の行える環境を事前に整備しておく必要がございます。現時点におきまして直ちにWEB会議に係る環境の拡充を実施する予定はございませんが、現在の活用状況を見ますと、今後さらにWEB会議の実施回数の増加が見込まれるところでございますので、今後もWEB会議の実施状況等を踏まえ、必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
      (福原 浩総合政策部長登壇) 28 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  初めに、パソコンを持たない方などが市が主催するWEB会議に参加する場合に、公民館などに出向き、そこから参加する方法についてでございます。  WEB会議を行うメリットとしましては、人との接触をなくし新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減できること及び会場までの移動時間の削減や会場の用意などに係る事務の効率化などが挙げられます。その際、WEB会議に対応できるようなパソコンをお持ちでない方やデジタル端末に不慣れな方の対応が課題となってまいります。そういった場合に、議員さん御指摘のように、公民館などにお越し頂き、そこに用意した端末を使用していただくということも対応案の一つとしては考えられます。しかしながら、公民館などからWEB会議に参加いただくことについては、会議室等を用意し、事務室から通信ケーブルの引き回しが必要となることや、WEB会議への接続、トラブルへの対応などの支援を行うための職員を配置することなどが想定されますことから、現状ではなかなか難しいものと考えております。  いずれにいたしましても各種会議の開催に当たりましては、会議の趣旨や内容、会議メンバーの考え方、事務局の職員体制などを考慮して開催方法を検討する中で参加手段の確保を図る必要があるものと考えております。  次に、テレワークの利用の増進に向けた今後の取組についてでございます。  現在、本市におけるテレワークは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減及び感染拡大防止を主たる目的として、必要な環境を整備し運用をスタートさせたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、ワークライフバランスの向上などの観点から進めるべきものであると考えております。  今後につきましては、実際にテレワークを行った職員やその所属にヒアリングを行うなど、効果や課題、留意すべき点などについて検証するとともに、テレワークを行っていない部署につきましても導入が可能な業務を整理検討していくなど、実践を重ねながらテレワークの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (須賀昭夫議員登壇) 29 ◯須賀昭夫議員 それぞれ御答弁頂きました。  公民館の利用に関しては、少し難しい面もあるというようなお答えでした。もちろん何から何まですぐに対応できるものではないということは、私も承知しておりますし、公民館のことは今後のことを考える上での一つの例に過ぎません。今後、庁内全体からアイデアを出し合いながら、未来に向けて市民が身近に感じ、参加しやすい行政づくり、職員が働きやすい環境づくりを、ぜひ本市が他に先んじて進めていってほしいと思います。  いずれにしましても今回の一般質問に対しましては、全般的に非常に前向きなお答えを頂けたかと思います。ここで御答弁いただいたことをぜひ実践していってほしいと切に願っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後に、総括的な質問をさせていただき終わりたいと思います。  十三問目といたしまして、行政においてもテレワークやWEB会議を十分に活用しながら、コロナ後を見据えて仕事の仕方を大きく変化させていく必要があると考えますが、その点に関しまして市の見解をお伺いして私からの一般質問とさせていただきます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 30 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  コロナ後を見据えた仕事の仕方の変化についてでございます。  新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、社会においては、テレワークやWEB会議などの時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方や、またオンラインによる取引の増加など、様々な変化が起きております。テレワークやWEB会議につきましては、職場にいなくても業務を行えることから、多様な働き方への対応や災害の発生時等における業務継続性の確保に有効であることなどがメリットとして挙げられておりますので、そういった点を踏まえまして推進に努めてまいりたいと考えております。  また、事務事業の見直しや組織体制の整備などと併せまして行政手続のオンライン化を推進し、市民が来庁しなくても行える手続を拡大する、AI等のデジタル技術を活用し事務処理のスピードや正確性を向上させる、テレワークやWEB会議の運用により多様な働き方に対応するなどといったことの検討を進め、行政運営の効率化と各種行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯桐野 忠議長 中野敏浩議員。   (中野敏浩議員登壇) 32 ◯中野敏浩議員 議長のお許しを頂きましたので、生産緑地について一般質問させていただきます。  これまでも二〇二二年問題を含めた生産緑地についてや平成二十九年の生産緑地法の改正、さらに令和元年の条例改正時に、一般質問や質疑において活発な議論がされてきておりますが、二〇二二年を翌年に控えての現状についての確認の意味も含め一般質問をさせていただきます。  生産緑地は都市計画法の市街化区域内の農地であり、一九九一年の生産緑地法の改正、翌年の生産緑地の指定により、都市部において農家が営農を継続する上で重要な役割を果たしてきた制度であると認識しております。生産緑地に指定することによる固定資産税等の税の優遇や相続税等の納税優遇の制度が市街化区域内の農家を支えていると理解しておりますが、三十年間には個々の農家の事情も変化し、社会経済等、農家を取り巻く環境についても大きく変わってきております。  農業従事者の高齢化や相続の発生により、農業により生計を立てている人が減少し、市街化区域内農地は徐々に減少していくものと考えます。二〇二二年には全国の生産緑地の八割に当たる約一万ヘクタールが生産緑地指定から三十年を経過するとのことであります。そのことにより希少な都市農地が失われる可能性があります。ちなみに、一万ヘクタールは百平方キロメートルであり、川越市の面積に相当する土地が対象になります。生産緑地の指定解除後、宅地などに転用されると、供給過多により地価の下落を招く可能性があること、また、人口減少により住宅需要の低下や空き家の増加を招くおそれのあることが二〇二二年問題であると言われております。  ところで、約三十年の間に全国の市街化区域内農地については五〇%以上減少しているとのことであり、その多くが住宅用地として供給され、人口増加による住宅用地の不足を緩和してきたものと考えられております。また、昨年からの新型コロナウイルス感染症により、テレワークの増加等、働き方の変化が今後、東京近郊の住宅用地に対する需給のバランスに影響するとともに、地方自治体の人口の増減にも関わってくるのではないかと考えます。  そこで、確認の意味も含めまして生産緑地制度の概要について、一点目にお伺いいたします。  二点目として、平成四年に生産緑地の当初指定を行っておりますが、当時の背景と考え方についてお伺いいたします。  三点目として、当初から生産緑地の指定状況及び現在の田畑の内訳について、また、買取申出状況についてお伺いいたします。  生産緑地の指定には、農家にとってメリットがある一方、指定農地の管理義務が課され、具体的には、耕作するなど、雑草が生い茂っていない状態に保つことが求められております。本来、営農のための支援制度と認識しておりますが、生産緑地を耕作して高付加価値の農産物を生産している農家は別として、近隣の迷惑にならないよう管理するだけでも大変な手間などではないかと思います。特に、近年の米価の下落は、田んぼの維持管理を難しくしているのではないでしょうか。  都市農業を取り巻く状況はこの三十年間に大きく変化しており、住宅地の貴重な供給源としての役割を果たしていた市街化区域内農地が、多様な機能を有し、都市づくりにとって貴重な空間であると再認識されたものと理解しておりますが、四点目として、平成二十九年の生産緑地法の改正の概要についてお伺いして一回目といたします。   (本間優子都市計画部長登壇) 33 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。  まず、生産緑地制度の概要についてでございます。  この制度は、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、将来の公共施設等の敷地として適している一定規模以上の農地を都市計画に定め、計画的な保全を図るものです。指定がされると三十年間の農地の管理義務と宅地化等の行為の制限が生じる一方で、固定資産税等の税制優遇措置が適用されます。なお、宅地化は原則制限されますが、公共施設やビニールハウスなどの農業用施設は許可を受けて設置することが可能です。なお、指定から三十年が経過したときや農業従事者の相続が生じたとき、農業従事者の故障で農業ができなくなったときは、市に対して買取り申出ができるとされております。  次に、平成四年の当初指定時の背景等についてでございます。  当時、都市部を中心に住宅、宅地需要が逼迫しており、市街化区域内の農地を積極的に活用して住宅宅地供給を促進することが求められていました。一方で市街化が進み、市街化区域内の農地が著しく減少し、良好な生活環境を確保していく上で、残り少ない農地の計画的な保全の必要性が高まっておりました。このような状況から、市街化区域内の農地について、保全するものと宅地化するものの区分を明確にするため生産緑地法の改正が平成三年に行われました。本市においても生産緑地地区の指定等に係る基本方針を定め、保全する農地については、生産緑地地区として指定いたしました。  次に、当初からの生産緑地の指定状況についてでございます。  本市では平成四年十一月三十日に、初めて五百四十七地区、百五十三・八七ヘクタールを指定しております。令和元年度末時点で四百五十八地区、百三十一・二九ヘクタールとなり、平成四年の指定から二十八年間で、若干の増減を経ながら、全体では八十九地区、二十二・五八ヘクタールの減少となりました。また、平成二十九年に法改正で、新規の生産緑地の指定を積極的に進めていく方針転換があったことから、本市でも令和二年度より追加指定を行い、前年度より四十二地区、六・七五ヘクタール増えて、令和二年度末では計五百地区、百三十八・〇四ヘクタールとなっています。現在の田畑の内訳につきましては、畑が百十・七九ヘクタール、田が二十七・二五ヘクタールとなっております。  次に、買取り申出の状況についてでございます。  平成四年の当初の指定から令和二年度末までの相続の発生や農業従事者の故障による買取り申出は、二百一件、三十五・〇四ヘクタールでございました。  次に、平成二十九年の生産緑地法の改正についてでございます。  食の安全意識の高まりや災害時の避難空間の確保として都市農地の期待が高まる一方で、多くの生産緑地が指定から三十年を経過する令和四年に多くの買取り申出が行われ、農地が失われることが懸念されていたことから、今後より一層の都市農地の保全を図っていくことや活用の間口をより広げることを目的として法改正がされました。  法改正の内容としましては、一点目に、生産緑地の指定要件の緩和でございます。市が条例を定めることにより下限面積を五百平方メートルから三百平方メートルへと引き下げることが可能となり、本市も令和元年九月に条例を制定したところです。二点目は、特定生産緑地制度の創設でございます。所有者等の意向により指定期間をさらに十年延長することが可能となりました。三点目は、設置可能な施設の緩和でございます。生産緑地には従来、公共施設等や農業関連施設のみしか設置することができませんでしたが、農家レストランや農産物の直売所等も設置が可能となりました。  以上でございます。 34 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十六分 再開 35 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (中野敏浩議員登壇) 36 ◯中野敏浩議員 それぞれ御答弁を頂きました。二回目の質問をさせていただきます。  生産緑地の概要や時代背景について確認をさせていただきましたが、当時私は金融機関に務めており、法人の住宅用の仕入れ物件や個人の住宅購入の融資手続に携わっておりましたが、まさしく住宅用地の需要が旺盛であったことを思い出します。当時は意識することもなかったですが、中には相続により解除された生産緑地の売田もあったものと考えます。  本市の生産緑地の推移については、平成四年十一月に五百四十七地区、百五十三・八七ヘクタールが指定され、令和元年度末には四百五十八地区、百三十一・二九ヘクタールとなり、その間、八十九地区、二十二・五八ヘクタール減少し、平成二十九年の法改正による新規指定が令和二年度より行われ、令和二年度末には五百地区、百三十八・〇四ヘクタールとなっていること、そのうち八割が畑であると確認いたしました。また、これまでに二百一件、三十五・〇四ヘクタールについての買取りの申出があったことも理解させていただきました。  平成二十九年の法改正について確認をさせていただきましたが、都市農地の重要性が再確認され、生産緑地について、宅地化を進める土地から保全すべき土地へと政策が転換され、農家が後世に残していきやすくするための法改正がされたと理解いたしました。一方、生産緑地制度については、農地の保全とともに公共施設用地としての規定がありますが、約三十年の間に二百一件、約三十五ヘクタールの買取り申出があったとのことでありますが、公共施設用地としての活用は限定的であったことは残念であると感じます。また、平成二十九年の法改正によって直売所や農家レストランなど、農業の安定的な継続に資する施設の設置が認められたわけでありますが、現状まだ制度の活用はないとのことであり、関連団体とも連携し、推進していただきたいと思います。  二回目の一点目として、平成二十九年の法改正で新たに設けられた特定生産緑地制度の概要についてお伺いいたします。  生産緑地の所有者の中には高齢化している方も多く含まれていることが推察されること、また、全ての対象者に周知し、内容を理解してもらうことが重要と考えますが、二点目として、特定生産緑地の指定に向けどのように周知を図っているのかお伺いいたします。  法改正のうち面積の緩和については、都市部の空間が貴重である自治体ほど効果が大きいのかと思います。しかしながら、面積要件によってのみ生産緑地の指定を受けることができなかった対象地がどのくらいあるのか関心があるところでありますが、三点目として、本市のように条例を制定し面積緩和に取り組んでいる県内自治体はあるのかお伺いいたします。  関連して、四点目として、条例制定によって生産緑地として指定することができた地区数や面積についてお伺いいたします。  特定生産緑地の指定をするかどうかは、個々の農家の事情により判断されるものと考えますが、五点目として、令和四年が期限の生産緑地について、特定生産緑地の申請状況や指定した地区数、面積についてお伺いして二回目といたします。   (本間優子都市計画部長登壇) 37 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。  まず、特定生産緑地制度についてでございます。  生産緑地の指定から三十年が経過する日までに、所有者等の意向を基に良好な都市環境の形成を図るため特に有効であると認められるものに対しまして、市が特定生産緑地として指定するものでございます。特定生産緑地として指定がされますと、三十年の農地管理義務が十年延長され、以降は十年ごとに更新が可能となります。また、生産緑地地区と同様、固定資産税等の税制優遇措置も適用されることとなります。  次に、周知についてでございます。  平成三十年六月に法改正に関する記事を広報及びホームページに掲載いたしました。同年九月には市街化区域内の農地所有者の方に対し、今後の意向などに関する個別アンケート調査を実施いたしました。さらには平成三十一年二月から三月にかけて、JAいるま野に協力を頂き、市内九カ所で法改正に関する説明会を開催し、その説明会の内容についてもホームページで公開したり、欠席者にも資料の送付をするなど、周知に努めてきております。条例制定後の令和元年十月から十一月にかけては、所有者宛てに新規の生産緑地と併せ、特定生産緑地の指定受付に関するお知らせを送付し、再度、JAいるま野に協力いただきながら、市内六カ所で受付、申請等に関する説明会を実施しております。今後も周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、条例により面積要件の緩和に取り組んでいる自治体についてでございます。  県内においては令和二年十二月末時点で本市を含む十七市が条例を制定しており、いずれも下限面積を三百平方メートルとする条例となっております。  次に、条例制定によって指定することができた新規の生産緑地の地区数や面積についてでございます。  令和二年度に新たに生産緑地として指定した六十九地区、面積八ヘクタールのうち、三百平方メートル以上五百平方メートル以下の地区は九地区、面積〇・三九ヘクタールございます。  次に、特定生産緑地の指定状況等についてでございます。  令和二年度末時点の申請状況といたしましては、平成四年の指定から三十年が経過する生産緑地四百四十八地区、百二十・五〇ヘクタールのうち三百四十四地区、八十一・七八ヘクタール、面積割合で六七%の申請がありました。このうち二百十九地区、面積五〇・三九ヘクタールについて指定の手続が済んでおります。  以上でございます。   (中野敏浩議員登壇) 38 ◯中野敏浩議員 それぞれ御答弁を頂きました。三回目の質問をさせていただきます。  平成二十九年の生産緑地法の改正について確認をさせていただきました。今のところ面積要件の緩和に該当する認定は限定的でありますが、周辺自治体においても面積条件を緩和する条例を制定しており、都市農業の維持保全に重きを置いているものと考えます。  近年、都市農地については、防災の面においても重要な空間としての役割が求められているものと認識しておりますが、生産緑地として認定を受けるには、耕作されていることが規定されております。今後、市として防災の観点において生産緑地の活用を想定していくのであれば、所有者との協議が必要と考えます。例えば、災害時に一時避難できるように管理しておくことを生産緑地の条件に加えるのはどうでしょう。災害の種類にもよりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、既存の避難所だけでは不足することも予想されております。また、火災の延焼を防ぐ意味合いにおいては貴重な空間であると考えますが、その効果を持続するには認定後の市の管理も重要と考えます。  生産緑地の制度を活用している農家はそれぞれの事情があり、特定生産緑地の申請をするかどうかは、最終的には個々の農家の判断であると認識しておりますが、三十年を経過しますと特定生産緑地の指定ができなくなり、特に、営農を続けていく上においては不利益を生ずるおそれがありますので、個々の所有者に対し丁寧な対応が必要であると思います。  三回目の一点目として、令和四年の期限までに特定生産緑地の未申請の方などに対しても指定の意向確認、手続等を完了する必要がありますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  最後に、二点目として、生産緑地は今後どうあるべきと考えるのかお伺いしまして一般質問といたします。   (本間優子都市計画部長登壇) 39 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。  まず、未申請の方などに対する手続等の取組についてでございます。  市では令和四年までの間に多くの方の申請等がなされることを想定し、所有者等の方々が遅延なく制度活用ができるよう、また手続に滞りのないよう、令和二年より本格的な指定手続を進めております。現地の確認や、必要に応じて直接所有者の方へのヒアリングも実施し、令和四年を待たず準備が整った方から順次手続を行っているところです。特定生産緑地の指定は、市及び農地所有者への影響が大きいことを踏まえれば、正確かつ丁寧な対応が必要と考えております。関係各課とよく連携調整し、未申請の方などに対しましても期限に間に合うよう適切な対応を進めてまいります。  最後に、生産緑地のあり方についてでございます。  生産緑地については、将来における市街化の計画的な整備に必要となる公共施設等の用地としての機能はもとより、市街地における災害時の避難空間として、また居住地に隣接する貴重なグリーンインフラとして、農業と住環境が調和した良好な都市環境を形成するために欠かせないものでございますので、所有者等の意向も踏まえつつ生産緑地法の趣旨にのっとり保全を図っていく必要があると考えております。  以上でございます。 40 ◯桐野 忠議長 粂真美子議員。   (粂 真美子議員登壇) 41 ◯粂 真美子議員 通告しております三項目について一般質問いたします。  まず、一項目め、災害対策の諸課題についてです。  さきの村山議員も子細にわたり御質疑されておりましたが、これまでも多くの議員が災害について一般質問されております。平時から取り組むべき課題であると認識しており、今回は直近の状況も確認する意味も含めポイントを絞ってお伺いしたいと思います。  まず、一項目め、一回目としまして、東日本大震災をはじめとする過去の災害では、特に庁舎と職員が被災した市町村において一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、業務実施が困難を極めるものとなりました。このことを受けまして、近年、災害が多発する地方公共団体においては、業務継続計画BCP策定の重要性が増しております。  一点目に、確認としまして業務継続計画BCPの策定状況についてお伺いします。  二点目、自治体の機能が著しく低下した際、迅速かつ広範囲にスムーズな復旧支援が受けられる災害協定について、現在の締結件数や主な協定内容についてお伺いします。  三点目に、地域の防災計画策定時など、幅広い意見を聴くために庁内関係部署のほか自治会、警察、教育などの分野の委員を委託する川越市防災会議の女性委員の割合についてお伺いいたします。  四点目に、災害時に被災地では瓦礫や片づけごみ等の災害廃棄物が発生をします。迅速かつ適正に処理をし、生活基盤の復旧に努めなければなりません。そこで、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いします。  併せまして五点目、現在の災害廃棄物の仮置場候補地について伺い、この一項目めの一回目といたします。
     続きまして、二項目め、東京オリンピック・パラリンピックにおける学校連携観戦プログラムについてお伺いします。  大会組織委員会が全国を対象に企画し、子供たちに競技を観戦する機会を提供する事業ですが、現段階で大会中の人の流れが読めず、子供にも感染しやすいとされる変異株が感染拡大していることから、保護者や教員から不安の声が聞かれております。本市では主に県内で開催されるサッカー、バスケットボール、陸上競技、本市が会場となるゴルフでの観戦が予定されているようです。大会組織委員会が観客動員数を決定するのは六月中としていますので、現時点で確認しておくべきと思い、今回の一般質問させていただきました。  二項目めの一回目としまして、一点目に、観戦を予定している学校数、児童生徒と引率教諭等の人数についてお伺いします。  学校観戦プログラムは校外学習に位置づけられますが、二点目に、校外学習のガイドラインについて、平時、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言下の違いについてお伺いします。  三点目に、観戦するに当たって実地踏査、いわゆる下見など現地状況の確認はどうなっているのか。以上三点をお伺いします。  続きまして、三項目め、新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みについてです。  医療従事者の皆様をはじめ職員の方々におかれましては日頃から多大な御尽力を頂き、心より敬意を表したいと思います。これまでも災害対策支援会議等で報告を受けておりますが、市民の方々の関心も高いことから、より理解が深まるよう項目に取り上げました。  まずはワクチン接種事業の予約に関して、これまで二回の実施については毎日のようにお問合せや厳しい御意見を頂戴しました。皆様、身内の予約だけでなく電話対応に当たった職員の方も大勢いらっしゃると思います。高齢者の多くは、これまで感染の不安に耐えつつ会食や旅行、孫に会うこともお仲間に会うことも控え、ずっと我慢されてきました。ワクチン接種が決まってからは日増しに期待が大きくなり、それだけに予約が取れないことによる心労は、私たちの想像以上と感じております。真面目に耐えてきた方々たちの切実な思いを理解するのであれば、予約が殺到したためとの認識では片づけられず、予約方法やシステムに関して、さらに工夫の余地があるのではないかと感じているところです。  三項目めの一回目は、改めて確認する意味で、一点目に、既に実施された二回の予約受付を踏まえ、どのような体制強化が図られたのか。  二点目に、ワクチンの供給量や医師、打ち手など医療資源の確保状況はどのようになっているのか。  三点目に、ワクチン接種の予約キャンセルが出た場合の対応と優先順位はどのようになっているのかお伺いします。  市内各公民館十八館で実施されるスマートフォン講座に関連しまして、四点目に、ワクチン接種予約支援の先行事例はどのようなものがあるか、また、そこでの課題はどのようなものがあったのかお伺いします。  予約が取れるだろうと見込んで来られる方、ガラケーやらくらくホンなどを持参される方も想定されます。ニュースを見て、焦りを感じている方も多くいらっしゃると思います。そうした状況も踏まえまして、五点目に、課題についてどのように対応を講じているのか。  以上三項目にわたる一回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 42 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  業務継続計画の策定状況についてでございます。  本市では地震を想定した川越市業務継続計画地震編を平成二十九年二月に策定しております。本計画は、地震によって市役所自体が被災し、業務の遂行に制約が伴う状況下にあっても災害応急対策業務や優先度の高い通常業務、いわゆる非常時優先業務を地震発生直後から適切に実施できるよう、あらかじめ体制を整えることにより、市民等の生命、身体及び財産を守るとともに、市民生活や経済活動等の支障を最小限にとどめ、災害から早期復旧に努めることを目的とする計画でございます。  本計画では、発災時に各部局で行う非常時優先業務の着手時期、職員の参集に係る時間の算出、市長が不在の場合の代行順位、本庁舎が使用できない場合の代替庁舎、非常時優先業務を実施するための業務執務環境等について記載しております。また、本計画をより実効性の高いものにするため本年二月に修正したところであり、本計画の発動状況の見直しや、非常時優先業務を実施するための業務執務環境に関するさらなる検討を行うとともに、各課による災害時のためのマニュアルの作成について、新たに記載したところでございます。発災時に迅速かつ適切な災害対応ができるよう、引き続き必要な見直しを図ってまいります。  次に、災害協定についてでございます。  大規模災害が発生した場合、本市だけでは災害に対応できないことが想定されることから、事業者等と災害協定を締結しており、締結件数は現在六十一件でございます。主な協定内容につきましては、スーパーマーケット等の流通事業者との食料や飲料水、生活必需品等の供給に関するもの、建設業団体との道路やライフライン等の応急復旧作業に関するもの、公益社団法人との家屋被害認定調査への人的支援に関するものなどでございます。  次に、川越市防災会議の女性委員の割合についてでございます。  川越市防災会議委員につきましては、本年三月末時点で、総委員数四十三人のうち女性委員数は四人で、女性委員の割合は約九・三%でございます。  以上でございます。   (高橋宗人環境部長登壇) 43 ◯高橋宗人環境部長 御答弁申し上げます。  初めに、災害廃棄物処理計画の策定状況についてでございます。  川越市災害廃棄物処理計画は、川越市地域防災計画、環境省災害廃棄物対策指針及び埼玉県災害廃棄物処理指針に基づき、被災地における公衆衛生の確保、生活環境の保全及び災害廃棄物の円滑な処理を推進することを目的とし、令和三年一月に策定をしたところでございます。策定した計画につきましては、川越市ホームページ上において公表し周知しております。  次に、災害廃棄物の仮置場候補地についてでございます。  川越市災害廃棄物処理計画における仮置場の候補地は四カ所ございます。平塚新田に小畔の里クリーンセンターが一カ所、笠幡には旧西清掃センター敷地内、北久保災害廃棄物等一時保管場所及び塚下災害廃棄物等一時保管場所の三カ所がございます。  以上でございます。   (梶田英司学校教育部長登壇) 44 ◯梶田英司学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、観戦を予定している学校数と観戦予定の人数についてでございます。  現在、小学校十校、中学校七校、高等学校一校、特別支援学校一校、合計十九校が観戦を予定しております。観戦予定の人数は、児童生徒、引率教諭等、合わせて約二千四百人になります。なお、現在も各家庭へ観戦希望の確認や引率教諭等の人数調整を行っている学校がございます。  次に、平時、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言下における校外学習のガイドラインの違いについてでございます。  平時におきましては、令和三年度校外行事実施における判断基準に基づき、県外や泊を伴う行事については教育委員会の承認の下、実施が可能です。現在のコロナ禍においては、改めて教育委員会が校外学習ガイドラインを作成し、感染症防止対策等のほか、発令、適用状況の違いにより校外行事の実施可能な地域が異なることを明記しております。具体的には、日帰りの行事について、発令等の出ていない状況においては関東及び関東近郊とし、まん延防止等重点措置では埼玉県内、緊急事態宣言下では川越市内に限定しております。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 45 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  観戦に当たっての現地状況の確認についてでございます。  各競技会場におきましては、学校連携観戦プログラムによる多くの児童生徒が来場することから、組織委員会として、例えば会場入り口に専用レーンを設けることや会場内での座席への案内など、混乱を生じないような対応を検討していることを確認しております。また、埼玉県でも会場の状況に応じて県職員を配置するなど、組織委員会とサポート体制の調整を進めていることを確認しております。ゴルフ競技に関しましては、決められた座席や観戦場所の指定がないことや競技の特性上、一定程度の観戦のマナーが求められていることなどから、本市独自に川越市ゴルフ協会の御協力でサポートいただけるよう調整を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、今後示される組織委員会による対応などの情報が入りましたら速やかに教育委員会や参加する学校と共有をし、会場までの動線等の実地踏査も含め、各学校において必要な事前準備が行えるようサポートしてまいります。  以上でございます。   (渡邉靖雄保健医療部長登壇) 46 ◯渡邉靖雄保健医療部長 三項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、新型コロナウイルスワクチン接種予約受付の体制強化についてでございます。  まず、第一回目の受付時に電話及びインターネットがつながらないと御意見を頂いておりましたので、第二回目の予約受付から電話回線を三十回線増やし六十回線に、また、予約専用システムのIT機器の増強を図りました。しかしながら、第二回目の予約時においても予約の集中により電話やインターネットがつながりにくい状態、事態が発生し、予約が取りにくい状況が続いていると認識しております。  そこで、七十五歳以上の単身世帯及び七十五歳以上の高齢者世帯の方のうち未予約の方の不安を解消するため、仮予約の御案内を行ったところでございます。また、受付時に市民の方から頂く問合せも多いことから、保健所だけでなく全庁の職員で電話対応する体制を構築し対応してきたところでございます。さらに、五月に新型コロナウイルスワクチン接種対策室の専任職員を七名増員し、予約できる枠を増やすため、医療機関への働きかけなどを行っているところでございます。  次に、医療資源の確保状況についてでございます。  まず、ワクチンにつきましては、四月二十五日に約二千回接種分を供給されたのをはじめ、週を追うごとに供給量が増え、五月末までに約十五万七千回接種分、六十五歳以上の約八割の方が二回接種できる量のワクチンを確保しており、六月末までには二十万回分以上のワクチンを確保する予定でございます。また、接種を行う医療機関につきましては、五月六日に最初の予約受付を行った際には五十八医療機関でしたが、現在多くの医療機関や医療従事者に御協力いただいており、次回六月十一日の予約受付では百以上となる見込みとなっております。一方、接種を行う際には予診や接種を行う医療従事者が必要となりますので、集団接種会場に係る医師や看護師の確保が課題となっております。  次に、予約キャンセルが出た場合の対応についてでございます。  まず、接種日より前にキャンセルが生じた場合には、随時コールセンター及びインターネットの予約専用サイトで予約受付を行っております。また、接種当日に体調不良などによるキャンセルや医師の予診により接種不可と判断され、予定どおりに接種できない場合がございます。こうした事態が発生した場合、医療機関での個別接種では、自院もしくは近隣医療機関等の医療従事者やかかりつけ患者などの中で接種券を持っている方に接種を行ってもらうこととしております。また、集団接種では、本市が定めた方針に従い、保健所で患者搬送など感染症患者に接する業務を行う職員、市立小中学校の教職員等に接種を行うこととしており、集団接種の実施に合わせてキャンセル対応リストを作成し、必要に応じリスト登載者を呼び出し接種を行っているところでございます。  以上でございます。   (長岡聡司教育総務部長登壇) 47 ◯長岡聡司教育総務部長 公民館におけるスマホ講座につきまして御答弁申し上げます。  まず、ワクチン接種予約支援の先行事例及び課題についてでございます。  まず、県内の先行事例の状況についてでございます。  県内人口二十万人以上の市についてホームページ等により確認しましたところ、さいたま市、所沢市、上尾市、草加市、越谷市が、また近隣市では報道により、狭山市が操作方法のサポートのほか予約代行も行っていることを確認しております。  次に、課題につきましては、照会を行った各市の担当者によりますと、主なものといたしましては、予約代行を行う場合はインターネット回線が混雑しているときは予約ができなかったこと、市民と職員が一対一の対応となることから、対応人数に限りがあったことなどでございました。  次に、課題とその対応についてでございます。  今回の講座実施に当たっての課題といたしましては、アクセスの集中による予約サイトへの接続が困難な状況を踏まえますと、予約サイトへの接続を前提とした予約代行等の講座実施は難しいこと、また、対応する職員にも限りがございますので、参加いただける市民の方が限られることなどがございます。このため、ワクチン接種予約までを完了することを目的とはせず、スマートフォンをお持ちの方を対象とし、紙媒体の資料を用い講座形式で予約方法の説明をすることで、御自身で予約を行えるようになることを目的とする事業としたものでございます。  具体的な対応策といたしましては、今回の講座がワクチン接種予約の際のスマートフォン画面についての操作方法の説明講座であるということを分かりやすく周知することに加え、公民館に同時に多数の参加者が来館されることを想定し、受講いただく講座時間を指定した整理券の発行により、その場に多くの市民の方が滞留することのないようにした上で、各公民館の会場の制約はございますが、それぞれ密を避けながら、できるだけ多くの皆様に参加いただけるよう講座回数を多く設定させていただきました。  いずれにいたしましても、様々な場面を想定し検討するとともに、御来場いただいた皆様には、今回の講座の趣旨を丁寧に説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (粂 真美子議員登壇) 48 ◯粂 真美子議員 それぞれ御答弁頂きました。二回目の一般質問に移ります。  まず、一項目め、災害対策の諸課題について、業務継続計画BCPについて確認をさせていただきました。本年二月に修正されたように、最初から完全なものが出来上がるわけではありませんので、既に策定している自治体であっても被害想定やインフラの強化など見直しが必要であり、詳細に点検して是正を繰り返し、より一層実効性のある計画内容に進化させていくことが重要と考えます。いざというときに役立つよう引き続き取組をお願いしたいと思います。  災害廃棄物処理計画については、本年一月に策定され、災害協定についても六十一件の幅広い業種と締結されていると把握させていただきました。  一項目め、二回目としまして、コロナ禍では企業や自治体の体制に変化がある場合も考えられますが、六点目としまして、災害協定締結後、災害協定の見直しはどの程度行っているのかお伺いします。  川越市防災会議の女性委員について、四十三人中四人で約九・三%との御答弁でした。国は二〇三〇年までに女性比率を三〇%という目標を掲げておりますが、道のりは程遠いようです。女性の視点を反映させることは、女性の優遇だけでなく多様な人への配慮にもつながると考えますが、七点目に、川越市防災会議の女性委員の割合を増やすための取組についてお伺いします。  被災後、日常生活をいち早く取り戻すためには、災害廃棄物は生活圏からいち早く取り除くべきだと考えます。仮置場候補地ですが、さきの御答弁では、小畔の里クリーンセンターほか、笠幡の三カ所とのことでした。現状では市の西側に集中しておりますが、被災地との距離をなるべく近くするためには、偏りなく分散配置できることが望ましいとされております。八点目としまして、災害廃棄物の仮置場の選定条件と今後の候補地選定について、以上伺いまして一項目めの二回目といたします。  続きまして、東京オリンピック・パラリンピックにおける学校連携観戦プログラムについて、それぞれこちらも御答弁いただきました。小学校十校、中学校七校、高等学校一校、特別支援学校一校の計十九校が予定しており、聞きましたところ、クラスあるいは学年、あるいは部活単位での参加が見込まれると確認しております。通常、校外学習の下見では、現地だけでなく集合場所やトイレの位置などを把握し、万全を期して行われるものと承知しております。東京都は教員らを集めてオリンピックスタジアムの下見が実施されたようですが、参加した教員からは、子供たちが適切な距離を保てるかどうか不安を感じたと報告が上がっております。埼玉県ではいまだ実施されておりません。  そもそもこの観戦の計画はコロナ前に策定されたもので、募集についても感染拡大以前の令和元年に定められており、現在の状況に照らしたものではありません。観戦場所を事前に確認しております。会場が市内であり屋外であることからゴルフ競技への希望が多いようですが、陸上競技の場合、会場のオリンピックスタジアムは東京の外苑前のため、県をまたいでの移動となります。スケジュールについても確認させていただきましたが、バスケットボールはさいたまスーパーアリーナで夕方五時二十分から夜七時二十分、サッカーは埼玉スタジアム二〇〇二で夕方五時から夜十時が終了時刻となっており、例えば、試合の盛り上がり方によっては、街や駅、電車内で飲酒をした不特定多数の人たちと遭遇しないとも限りません。競技会場の特性に応じ、実地踏査も要望するなど、あらゆる不測の事態を想定する必要があると考えます。  二項目めの二回目としまして、四点目に、組織委員会から示されている学校連携観戦プログラムに提示されている留意事項についてお伺いをします。  五点目に、観戦をする場合、感染症対策のほか、混雑による体調不良、けが、悪天候など、どのような事態を想定し対策を講じる予定なのかを伺い、この二項目めの二回目といたします。  続きまして、三項目め、新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みについて。  予約に関してはシステムと人員の強化を図ったとのことですが、これまでからすると、明後日六月十一日もつながりにくい状態になろうかと推測されます。例えば、時間帯や年齢、住む地区を細かく区切る等の工夫や、最初から日時指定で封書を送付し、変更の場合のみ連絡するなど、アナログな対応も並行して検討する余地はなかったのでしょうか。公平性、平等を保つあまり、結果的に遅れが生じているのではないかと考えております。  キャンセルの対応についても確認させていただきました。優先順位として小中学校教職員等とのことですので、学童の先生も含まれると確認しております。これから集団接種が本格化すると増加が懸念されますので、周知を徹底していただき、対策を講じていただきたいと思います。  スマートフォン講座も御答弁いただきましたが、周知がどこまで行き届くのか、運悪く予約まで至らなかった場合、参加者の落胆と疲労は計り知れません。私が最も危惧する点であります。丁寧な説明に加え、毎日情報を共有し、課題の振り替わり等を行うとも聞いておりますので、くれぐれも万全の準備とサポートに当たっていただけますようお願いを申し上げます。  ワクチン接種に関しては、医療資源は確保され、体制も整えられると認識しましたが、企業や大学等、職域接種の申請手続が昨日から開始されまして、一般向け接種に踏み出すと医師や看護師の不足が懸念されます。三項目めの二回目としまして、六点目に、他の自治体では既に開始されているようですが、高齢者以外の方への接種券の送付見通しはどのようになっているのかお伺いします。  七点目に、政府は目標に掲げる七月末までに接種完了とする見込みを示しておりますが、高齢者接種の完了についての考え方について、どのように想定されているのかお伺いします。  八点目に、個別接種と集団接種をそれぞれ進めるためにはどのような対応策を講じているのかお伺いをします。  九点目に、先日、小ノ澤哲也議員も質疑で触れられおりましたが、改めて確認の上で、ワクチン接種に関する医療機関への国の財政支援にはどのようなものがあるのか。  以上伺いまして三項目にわたる二回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 49 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  災害協定締結後の見直しについてでございます。  協定締結後の協定内容の見直しにつきましては、適宜見直しを行っておりまして、再締結した協定は五件でございます。  次に、川越市防災会議の女性委員の割合を増やす取組についてでございます。  川越市防災会議の委員選任につきましては、市の内部委員は部長等の充て職となっており、外部委員は関係機関への推薦依頼を行っております。このため、女性委員の割合を増やすための取組といたしましては、外部委員である関係機関への推薦依頼を行う際に、女性の積極的な登用について御配慮いただくようお願いしているところでございます。  以上でございます。   (高橋宗人環境部長登壇) 50 ◯高橋宗人環境部長 御答弁申し上げます。  仮置場の選定条件と今後の候補地選定についてでございます。  災害廃棄物の仮置場につきましては、車両の搬入や荷下ろし、分別などができるよう一定規模の広さが必要になります。また、長期間使用可能であること、運搬及び作業に伴う騒音等、生活環境、周辺環境の保全が図れることなどを考慮する必要がございます。これらの条件を満たす候補地として小畔の里クリーンセンターなどを選定したものでございます。今後の候補地選定につきましては、関係機関等との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (梶田英司学校教育部長登壇) 51 ◯梶田英司学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、学校連携観戦プログラムに提示されている留意事項についてでございます。
     令和元年度に示された概要によりますと、プログラムの対象学校は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック教育実施校の認証を受けた県内に所在する公立または私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校が対象となります。また、チケット利用につきましては、対象学校に在籍している児童生徒とその引率者に限られております。  次に、交通手段といたしましては、できる限り公共交通機関とし、一部、貸切りバスの利用も認められております。そして、暑さ対策につきましては、児童生徒の年齢や会場の特性に応じて引率体制を整えること、事前に万全の防暑対策を講じることが示されております。  次に、競技を観戦する場合の感染症対策や様々な事態への対策についてでございます。  競技観戦につきましては、保護者の同意の下で準備を進めております。  感染症対策に関しましては、他の学校行事の対応と同様に、事前の指導を徹底し、マスクの着用の徹底、電車やバスでの不要な会話を控えること、トイレ使用後や会場への入退場時の手指消毒などの対策を講じてまいります。  暑さ対策につきましては、競技によっては気温の高くなる時間帯の試合観戦を避けるとともに、帽子の着用、定期的な水分補給、冷却タオルの使用などにより熱中症を予防してまいります。  混雑による体調不良や不慮のけが等に対しましては、引率教諭が必要に応じて救護室等で処置を行うなど、適切に対処できる連携体制を整えてまいります。  また、悪天候が予想される場合には、雨具や着替えの準備を行うとともに、万が一にも備え、学校を通じて保護者へのメール配信等の連絡体制も整えてまいります。  以上でございます。   (渡邉靖雄保健医療部長登壇) 52 ◯渡邉靖雄保健医療部長 三項目めについて御答弁申し上げます。  まず、接種券の送付見通しと予約対応についてでございます。  高齢者以外の方への接種券の送付見通しにつきましては、ワクチン接種は国が定めた優先順位で行うことになっており、高齢者の次は、六十四歳以下で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、六十歳から六十四歳の方に接種を行うこととなっておりますが、高齢者の接種終了を待たずに接種を開始することは差し支えないとされております。また、高齢者の接種の進捗状況や企業や大学での職域接種の申請が開始されるなどの状況を踏まえ、接種券の送付時期を早々に決定し、準備を進めたいと考えております。  また、予約対応につきましては、現在、予約の集中によりコールセンターや予約専用サイトにアクセスしづらい状況となっておりますので、受付方法や受付対象期間の見直しを検討しているところでございます。  次に、高齢者の接種完了の考え方でございます。  現在、国は七月末までに希望する高齢者の接種の完了を目指すとしており、本市も同様に、七月末を目途に完了を目指し、接種会場の拡充に努めているところでございます。本市における七十五歳以上の方の予約状況につきましては、現在約六割となっている状況でございますが、受付時における電話、インターネットの状況から推察いたしますと、接種を希望されている方は、まだ数多くいらっしゃると考えております。今週には七十歳から七十四歳までの予約受付が始まり、来週には六十五歳から六十九歳までの予約受付が開始となりますが、七十五歳以上の方と同様に、多くの方が接種を希望されるものと考えております。  一方で、国は高齢者の方のワクチン接種希望者の割合につきまして、高齢者全体の何割を見込むのか示していない状況でございます。本市といたしましては現時点、接種完了を希望する高齢者の方が全体の何割に当たるのかを想定することは難しい状況でございますが、いずれにいたしましても、接種を希望する方が予約でき、ワクチン接種を受けたことをもって完了になるものと考えております。  次に、個別接種と集団接種を進めるための対応策についてでございます。  個別接種を推進するためには、より多くの医療機関に御協力いただき、できるだけ多くの接種を行っていただく必要があります。そのため、各医療機関に個別に連絡をし、接種への協力依頼、接種日の追加や接種本数の拡大などについてお願いをさせていただいております。また、診療所やクリニックへのワクチン配送スケジュールを見直すなど、接種しやすい環境の構築に努めているところでございます。  次に、集団接種につきましては、五月二十九日土曜日から始めたところであり、現時点では高階市民センター、名細市民センター、北部地域ふれあいセンター及び農業ふれあいセンターの四カ所、開設は土曜日の午後と日曜日の午前午後の時間帯のみでございます。  開始したばかりでございますので、効果、検証を行う段階ではございませんが、個別接種を行う医療機関が当初より増え、市内各所で接種を受けることが徐々に可能となってきていること、今後は接種対象が高齢者以外の方に移っていくことなど、様々な事項を踏まえながら集団接種の在り方について検討を進めている状況でございます。  最後に、ワクチン接種に関する医療機関への財政支援についてでございます。  国は令和三年七月末を念頭に、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を終えられるよう医療機関に対する財政支援を講じております。四月三十日付の国の通知によりますと、医療機関が時間外や休日にワクチンを接種する場合には、被接種者一人当たりの接種単価二千七十円に加え、時間外では一人当たり七百三十円が、休日では一人当たり二千百三十円がそれぞれ加算されるものでございます。  また、五月二十五日付の国の通知によりますと、個別接種の促進のための追加の支援策として、診療所において週百回以上の接種を七月末までに四週間以上実施する場合には、接種した週における接種回数に対して回数当たり二千円から三千円が加算されること、病院や診療所において一日当たり五十回以上接種を行った場合には、一日当たり定額で十万円が交付されること、病院が特別な接種体制を確保し、一日当たり五十回以上の接種を週一日以上達成する週が七月末までに四週間以上ある場合には、医師一人一時間当たり七千五百五十円が、看護師等一人一時間当たり二千七百六十円がそれぞれ交付されることとなるものでございます。  また、四月三十日付の国の通知によりますと、集団接種への支援策として、時間外や休日のワクチン接種会場に医師や看護師等を派遣した医療機関に対し、医師一人一時間当たり七千五百五十円が、看護師等一人一時間当たり二千七百六十円がそれぞれ交付されることとなるものでございます。  なお、この財政支援の対象期間は七月末までとされております。  以上でございます。 53 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午後二時〇分 再開 54 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (粂 真美子議員登壇) 55 ◯粂 真美子議員 それぞれ御答弁を頂きました。三回目に移りたいと思います。  まず、一項目め、災害対策の諸課題についてです。  災害協定については適宜見直されているとのこと、確認をさせていただきました。防災会議の女性委員の割合ですが、登用についてはまだまだハードルが高いようです。今後は一般公募やクオータ制の導入も検討すべき時期にあると考え、こちら申し上げるにとどめます。災害廃棄物の仮置場候補地については、立地条件、道路幅、面積、所有者等のほか、二次汚染の防止など環境上の配慮が必要で、選定要件を満たすことは非常に困難であることは承知をしておりますが、引き続き検討されるとのことで承知をさせていただきました。災害対策については、あらゆる事態を想定し施策や事業を講じていただきたいと思い、この項目については以上といたします。  続きまして、二項目め、東京オリンピック・パラリンピックにおける学校連携観戦プログラムについてです。  留意事項や対策について御答弁を頂きました。会場では万全の感染症対策を講じていると思われますが、八月の暑さを考えると、マスクをつけながらでは熱中症が大変心配され、公共交通機関での移動も不安が拭えません。教職員の過重労働が問題視されている中、大きな負担となることも心配されます。参加の判断を委ね、万一感染症等の問題が発生した際には学校長の責任となるのでしょうか。次世代を願う子供たちにとってプログラムの意義は大きいことは重々承知はしておりますが、参加をするのであれば、児童生徒、引率教諭の命や健康が危険にさらされることなく、保護者の理解を十分得た上での実施が望まれるところです。  この項目の最後としまして、六点目に、児童生徒を学校連携観戦プログラムに参加させることについて教育長の所見を伺いまして、二項目めは以上とさせていただきます。  最後に、新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みについてです。  こちらも御答弁の中で、接種完了の考え方や今後の見通しを確認させていただき、後押しとなる財産的に支援も見込めると把握させていただきました。他市では独自のアイデアや工夫で困難を乗り切ろうと努力をされているようです。福岡市では、子供と接する機会の多い保育士の優先接種を開始し、打ち手が確保しやすい夜十時までの夜間接種を進めています。自治体同士で情報を共有するケースも多く、本市でも課題の洗い出しとともに、体制の見直しを図っていただきたいと切に願っております。  何とか本市での接種を進めようと南古谷の地区では、総合病院が主体となって地域包括支援センターと民生委員が協力して、介護が必要な方も含めた地域のための独自の集団接種が計画されていると聞いております。消耗品の手配等、対策室から手厚いサポートも受けているようで、モデルケースとして広がるよう期待を寄せているところです。前例のない大規模事業であり、職員の方々の心労も多く、疲労もピークではないかと推察します。危機管理として職員を無理にでも休ませることも必要な判断であり、市長には強いリーダーシップを発揮していただきたいとも考えます。  三項目め、最後の十点目としまして、ワクチン接種の進捗状況と課題解決に向けての市長の所見を伺いまして、以上三項目にわたる私の一般質問といたします。   (新保正俊教育長登壇) 56 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  児童生徒を学校連携観戦プログラムに参加させることについての考えでございます。  児童生徒の競技観戦に際しましては、十分な感染症対策、暑さ対策等の準備が児童生徒の安全を保障する上で必要不可欠なものと認識しております。志を高く持ち、自ら学び考え、行動する子供の育成を目指し、次世代を担う子供たちには競技会場で一流のアスリートのプレーや姿に触れることのできるオリンピック・パラリンピックの競技観戦は、またとない学習の機会であります。また、ゴルフ競技開催市の市民としてオリンピックの精神や誇りについて考える機会でもあります。現時点で、開催について国民の理解が定まらない中、今後、本市の児童生徒が参加できるようであれば、本市の校外学習ガイドライン、競技会場におけるガイドライン等に則して参加に際しての事前指導、観戦前からの健康観察、当日の感染症対策等を確実に行う必要があると考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 57 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず、高齢者の方の接種の進捗状況でございますが、六月三日時点で一回目の接種を受けた高齢者の割合は、推計値で県内平均を上回っている状況で、接種は順調に進んでいると認識しております。また、五月中には高齢者の約八割の方に相当する量のワクチンを確保したところでございます。また、医療機関に御協力いただけるよう、川越市医師会会長と私の連名で、ワクチン接種医療機関への参加及び一日当たりの接種回数の拡充並びに集団接種への医療従事者の派遣について依頼をしているところでございます。  一方、予約が取りにくい状況が続いていることから、七十五歳以上の単身世帯及び七十五歳以上の高齢者世帯の方へ仮予約の御案内をしたところですが、今後につきましてもワクチン接種を希望される方が不安を抱かれないよう、周知方法も含めて対応してまいりたいと考えております。  ワクチン接種につきましては、今後も川越市医師会をはじめ医療機関の皆様の御協力を頂きながら、市の最優先事業として全庁職員で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 58 ◯桐野 忠議長 小高浩行議員。   (小高浩行議員登壇) 59 ◯小高浩行議員 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問いたします。  大阪の小学校で不審者が校内に侵入し、多数の児童が死傷した痛ましい事件から二十年となります。二年前には川崎市で、スクールバスを待っている小学生の列が襲われ死傷する事件がありました。このほかにも登下校中の事件や事故が各地で発生しています。事件を教訓に、学校での安全教育や防犯対策が見直されてきました。本市でも防犯メールで頻繁に不審者情報が発信され、注意喚起があり、実際に事件も発生し、防犯に対する市民の関心も高まっております。  私は平成二十八年十二月議会で、通学中の安全確保について一般質問をし、交通安全対策と防犯対策の両面から確認をさせていただきました。今回は、市立小・中学校のセキュリティとして、登下校時の不審者対策や校舎内への不審者侵入対策などについて確認をさせていただきます。  一点目として、ここ数年の本市における登下校時の不審者情報と被害の件数をお伺いします。  二点目として、児童生徒の防犯ブザーの所持について伺います。  併せて防犯ブザーの鳴動点検について、どのような取組を行っているのかお伺いします。  三点目として、登下校時の児童の見守りの状況についてお伺いします。  四点目として、ここ数年の本市における不審者等の学校敷地内や校舎内への侵入件数と主な被害についてお伺いします。  五点目として、市立小中学校の敷地や校舎への不審者侵入抑止としての防犯カメラの設置状況と今後の設置予定についてお伺いします。  また、侵入を知らせる防犯警報装置の設置状況についてもお伺いします。  六点目として、学校敷地への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成及び点検状況を含めた各学校の取組についてお伺いいたします。   (梶田英司学校教育部長登壇) 60 ◯梶田英司学校教育部長 御答弁申し上げます。  本市における登下校時の不審者情報と被害の件数についてでございます。  平成三十年度、令和元年度、令和二年度における教育委員会で把握しました声かけ事案等をはじめとした不審者情報の件数は、平成三十年度が小学校六件、中学校十五件、令和元年度が小学校九件、中学校八件、令和二年度が小学校十件、中学校七件でございました。令和三年度につきましては、五月末日現在で、小学校四件、中学校一件でございます。  不審者被害の件数は、平成三十年度が小学校三件、中学校四件、令和元年度が小学校二件、中学校一件、令和二年度が小学校二件、中学校一件でございました。令和三年度につきましては、五月末日現在で小学校一件、中学校ゼロ件でございます。  次に、児童生徒の防犯ブザーの所持についてですが、新入学児童に対して埼玉県トラック協会より防犯ブザーが寄贈され、小学校入学時に配布をしております。配布の際には、登下校時には必ず携帯するよう指導するとともに、危険を感じた際の鳴らし方など、適切な使い方を指導しております。防犯ブザーの鳴動点検につきましては、小学校においては各学級において安全点検日等を活用して定期的に確認を行ってございます。  次に、登下校時の児童の見守りの状況についてでございます。  登下校時の児童の見守り等に関して、通学路の安全確保の視点に立った巡回及び点検を行い、適宜、学校への情報提供を行っていただくスクールガード・リーダーを川越市教育委員会から依頼をしております。専用のベスト、帽子、腕章等を着用したスクールガード・リーダーは、登下校時に危険箇所等で見守りを行っていただくことで、不審者被害等を抑止する存在ともなっております。また、学校応援団やPTA本部などの協力の下、登下校時の見守り活動の実施や地域防犯推進委員による自治会、PTAと連携した自主防犯パトロールを実施していただいております。教育委員会でも毎週金曜日、また、不審者事案が発生した際には児童生徒の下校時刻に、青色回転灯付パトロールカーによる巡回を実施しているところでございます。  次に、本市における不審者等の学校敷地内や校舎内への侵入件数についてでございます。  平成三十年度、令和元年度、令和二年度における、教育委員会で把握いたしました不審者等の校地内への侵入件数は、平成三十年度がゼロ件、令和元年度が一件、令和二年度が一件でございます。この二件につきまして、児童生徒に実害を及ぼすような侵入者ではございませんでした。  次に、市立小中学校の防犯カメラ、防犯警報装置の設置状況についてでございます。  防犯カメラにつきましては令和三年五月末日現在、小学校三校に七台、中学校九校に三十二台、合計で十二校に三十九台の防犯カメラを設置しております。なお、今後の防犯カメラの設置予定につきましては、不審者の侵入や窓ガラスが割られるなどの状況を踏まえた学校からの要望に基づき設置について検討してまいります。また、防犯警報装置につきましては、全小中学校を対象に民間警備会社と委託契約を締結し、休日夜間等の校舎への侵入に対する機械警備を行っております。  最後に、校地内への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成及び点検を含めた学校の取組についてでございます。  市立小中学校では、全ての学校において危機管理マニュアルを作成しており、その中には不審者事案が発生した際の対応も記してございます。毎年度、見直し改善を図り、年度当初の職員会議等で全職員で共通理解を図っております。また、教職員の研修の一環として、危機管理マニュアルに基づいた不審者事案の発生時における対応訓練を実施したり、研修の内容によって、警察等の専門機関と連携を図り、より実践的な研修を行うなど、各校で工夫して実施しておりますが、引き続き学校間の取組に格差がないよう努めてまいります。  以上でございます。   (小高浩行議員登壇) 61 ◯小高浩行議員 それぞれ御答弁を頂きました。登下校時の不審者情報及び被害は、小中学校合わせて平成三十年度が二十一件に対して七件、令和元年度と二年度がそれぞれ十七件に対して三件、本年度も五月末で五件に対して一件と、毎年二十件前後で推移していることを理解いたしました。市内で、高校生の事例でありますが、女子生徒の目の前でわざと財布などを落として、生徒が、落としましたよと拾ってあげると、受け取りながら手を握るという痴漢行為が発生しているということです。人の親切心を悪用するという許しがたい行為で、落とし物をした人を見かけても拾うなと教える時代になってしまったのかと嘆かわしい気持ちになります。  防犯ブザーの携帯状況や点検についてもお聞きしました。保護者や児童生徒本人に身を守る大切な機器であることを再認識していただき、故障したら買い換える啓発や手軽に手に入る防犯笛の活用など、お願いしていただければと思います。  登下校時の見守りについても、通学路の安全点検や危険箇所の把握をはじめスクールガード・リーダーや学校応援団並びにPTAや地域防犯推進員など、多くの皆様の御協力に深く感謝を申し上げます。通学路安全マップの作成など、危険箇所を児童自らが把握する取組もあるようですので、引き続きよろしくお願いいたします。  私は現在の見守り体制が市民の皆様のボランティアに頼り切っているというようなことに一抹の不安を持っております。今後も日常的には交通安全を主とする見守りの維持継続や体制の充実を確かなものとするために何らかの仕掛けが必要ではないかと考えます。  そこで、二回目の一点目として、今後の登下校時の見守り体制の維持継続についてのお考えをお伺いします。  二点目として、地域の見守り体制について、自治会や民間事業者などと学校や教育委員会が見守り協定などを締結した事例はあるのかお伺いします。  併せて、見守り体制の構築についてのお考えをお伺いします。  一回目の質問で学校内の不審者の侵入防止対策についても御答弁を頂きました。学校敷地内への不審者の侵入件数は毎年ゼロ件から一件程度ということで、被害はないということで安心をいたしました。また、夜間や休日の防犯対策は警備会社に任せることで、全ての小中学校に防犯警報装置が設置されていることを理解いたしました。昼間については、防犯カメラの設置が小中学校五十四校中十二校と、進んでないことが意外でした。夜間に窓ガラスを割られるなど不審者被害に遭った学校に限らず、昼間の犯罪抑止効果の面から積極的な設置を要望したいと思います。  不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成及び点検を含めた各学校の取組も理解させていただきました。講義形式の研修では、頭で理解しても、とっさのときに対応が難しいケースも想定されますので、御答弁にありましたように、警察等と連携した不審者取り押さえ訓練や護身術など、体を動かして実践する日常からの訓練が大事であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  二回目の三点目として、教職員の防犯などの危機管理の研修状況についてお伺いします。  四点目として、新学習指導要領における児童生徒に向けた安全に関する指導の内容及び変更点についてお伺いします。  五点目として、新型コロナウイルス感染症対策によって不審者の侵入防止対策に影響があるのかお伺いします。  六点目として、地域に開かれた学校教育と不審者の侵入防止対策の課題についてお伺いします。   (梶田英司学校教育部長登壇) 62 ◯梶田英司学校教育部長 御答弁申し上げます。  今後の登下校の見守り体制の維持継続についてでございますが、今後につきましても川越市教育委員会からスクールガード・リーダーとして依頼し、継続した児童生徒の見守り体制の維持継続に努めてまいります。また、これまでもPTAや自治会への協力を仰いでいるところですが、学校、家庭、地域が三位一体となった見守り体制を整備してまいります。  次に、自治会や民間事業者などと学校や教育委員会が見守り協定などを締結した事例についてでございます。
     現在、本市では自治会や民間事業者などと学校や教育委員会の間で見守り協定などの締結は行っておりません。見守り体制を維持継続するために自治会や民間事業者などの協力を得ることは大切であると考えております。各学校では地域の特性や実態を鑑み、地域各種団体と協力し地域の見守り体制を構築しているところでございますので、今後さらに教育委員会といたしましてサポートに努めてまいりたいと考えます。  次に、教職員の防犯などの危機管理の研修についてでございます。  各学校では教職員がAEDの使い方など、児童生徒の生命や安全を守るための校内研修を実施しております。また、教職員の危機管理意識向上に係る内容を年次研修等に組み込み、それぞれのキャリア段階に応じて研修をしております。管理職に対しては、校長会、教頭会の機会に指示伝達とともに研修を実施しているところです。今後も研修会を通して危機管理についての自己意識や対応力、安全教育等に関する指導力を高めてまいります。  次に、新学習指導要領における児童生徒に向けた安全に関する指導内容についてでございます。  学習指導要領におきまして、心身の健全な発達や健康の保持増進、事件や事故、災害等の非常時から身を守ることの意義を理解し、必要な行動の仕方などを身につけるようにすることとされております。  次に、学習指導要領改訂前後の変更点でございますが、改訂前は、自身が身の周りの危険を予測回避し、安全な生活に対する理解を深めるとされておりました。改訂後は、事故防止の知識や態度を体得させるとともに、非常事態に際し、沈着、冷静、迅速、的確に判断して対処する能力を養い、自他の安全を確保することができる能力を身につけることとされております。  次に、新型コロナウイルス感染症による不審者の侵入防止対策への影響についてでございます。  現在、学校では新型コロナウイルス感染症対策として、窓を開け、常時換気を行っております。一方で、不審者の侵入防止のために、門扉、昇降口の施錠や児童生徒が不在時には校舎一階の窓を閉める等を行い、不審者の侵入防止対策と新型コロナウイルス感染防止対策の両立に努めております。  最後に、地域に開かれた学校教育と不審者の侵入防止対策の課題についてでございます。  現在、開かれた学校教育として、家庭や地域社会と連携協力し子供たちの健全育成を目指すことが求められております。学校公開日や行事等を通して積極的に家庭や地域社会に学校の教育活動を発信したり、講師として地域の方々に授業協力を得るなどもその取組の一つです。一方、不審者の侵入防止対策の課題といたしましては、人の出入りが多くなる行事等の機会には、教職員だけでは万全な体制での不審者の侵入防止対策を講じることが難しい点でございます。各学校においては、平時は入校時の記名や入校証の発行等により対策に努めております。また、行事等の際には、PTA本部等に協力を依頼し校地内のパトロールを実施したり、警察等への警備依頼を行ったりして不審者の侵入防止に努めているところです。  以上でございます。   (小高浩行議員登壇) 63 ◯小高浩行議員 それぞれ御答弁頂きました。  登下校時の見守り体制については、学校と家庭や地域が連携した取組の重要性を理解しました。子供たちの避難場所としてこども一一〇番の家の周知や拡大も必要かと思います。また、今後も継続的に体制の維持強化を図れるように、例えば、ひとり暮らしの高齢者の見守り協定のように、市内を走り回っている民間の配達や配送事業者との見守り協定の締結や児童遊園を管理する団体との協力など、教育委員会の枠にこだわることなく、幅広い見守り協力体制の構築や自治会連合会などとの見守り協力協定の締結など、目に見える形で引き継いでいくことも大事であると思います。  そして、見守り活動をPRする腕章やステッカーの作成、配布、自動車用マグネットシートの作成、貼付けなど、より多くの市民を巻き込んだ市民運動としての見守り体制の展開へと機運を盛り上げていただき、拡大していただくような施策をお願いしたいと思います。  教職員の危機管理研修や新学習指導要領の中での児童生徒への安全指導についても伺いました。新学習指導要領の中での事故防止の知識や態度の体得と併せて、非常事態時の沈着、冷静、迅速、的確な判断や対処能力、自他の安全確保をできる能力養成など、児童生徒の指導の難しさを感じます。加えて、GIGAスクール構想による授業のデジタル化対応や新型コロナウイルス感染症対策など、教職員の皆さんの研修は多岐にわたり、多忙を極めていることと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  また、地域に開かれた学校教育の実現に向けて地域の皆さんとの交流が深まれば深まるほど、行事のたびに多くの人々が学校に集まり、不審者対策の難しさも理解させていただきました。  言うまでもなく、不審者はいつ現れるか分かりません。日頃の心の準備が重要であるということは言うまでもありませんが、登下校時であればまずは逃げる、大事なことは大声を上げたり防犯ブザーで知らせる、捕まりそうになったら、ランドセルや手提げかばんで抵抗して時間を稼ぐ護身術などあると思います。校舎内ではまず逃げること、そのためには防犯カメラや警報装置などでいち早く不審者の侵入を知ったり、他に知らせたりすること、二番目には、手近にあるモップとか折りたたみ椅子とかそういったものを使って不審者に対抗し、逃げるための時間を稼ぐこと、そして、その間に素早く逃げるということに尽きると思います。  学校の教室の中には不審者対応に使える長い柄のついたモップやブラシがありますが、ロッカーの中にきれいにしまわれていて、目につきません。一本でもいいんで、目につく、手に取りやすいところに置くというのもよいと思います。パイプ椅子も役立ちますので、二脚ぐらいは教壇脇に置いておくのもいいのかと思います。些細なことですが、とっさのときに武器として目につくことが重要と考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。  最後に、不審者から児童生徒を守り安全安心な学校にしていただくために、今後どのような対策が必要か、教育委員会のお考えをお伺いして私の一般質問といたします。   (梶田英司学校教育部長登壇) 64 ◯梶田英司学校教育部長 御答弁いたします。  安全安心な学校にしていくための今後の対策についてでございます。  現在策定中の第三次川越市教育振興基本計画におきまして、施策の柱を子供たちの安全・安心の確保として掲げ、学校、家庭、地域全体で児童生徒の登下校の見守り活動を組織的かつ重点的に実施していく必要があると考えております。今後は引き続き各学校で危機管理マニュアルの定期的な見直しを図り、即時行動に移せるように、実践的な研修を行い、意識を高めていくことが必要と考えております。  また、教育委員会といたしましては、教職員の業務負担軽減の問題が取り沙汰されている現状も踏まえますと、安全安心な学校づくりを行うためには、社会全体が子供の安全安心に関心を持つことが大切であると考えております。  今後は、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入を目指しており、コミュニティ・スクールを通して、地域とともにある学校運営を実現し、不審者等の危険から社会総がかりで児童生徒を守り、安全安心な学校を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯桐野 忠議長 倉嶋真史議員。   (倉嶋真史議員登壇) 66 ◯倉嶋真史議員 議長より発言の許可を頂きましたので、通告しております二〇四〇年問題における介護予防の取組みについて一般質問をさせていただきます。  国立社会保障・人口問題研究所によると、二〇四〇年問題とは、人口構成の変化により社会の様々な分野で労働力が不足することや老朽化したインフラが大幅に増加するなど、複数の問題の総称とされています。このほかにも子育て、教育、医療、介護、公共交通、防災、産業など、様々な課題が挙げられております。  厚生労働省保険局によると、二〇二五年問題の特徴の一つとして高齢者人口の増加とされてきていましたが、二〇四〇年問題におかれましては現役世代の減少というものが特徴の一つとして挙げられています。十五歳から六十四歳までの現役世代、生産年齢人口を見ますと、二〇二五年は七千百七十万人から二〇四〇年では五千九百七十八万人へ減少し、一千百九十二万人の減少と予想されております。例えば、社会福祉の分野では、二百五十三万人の需要に対し二百十五万人の供給とされており、その差は三十八万人の不足となっております。  このような背景の中で、取り組むべき課題として四つのことが挙げられています。一つ目といたしまして多様な就労・社会参加の環境の整備、二つ目として健康寿命の延伸、三つ目といたしまして医療・福祉サービス改革による生産性の向上、四つ目といたしまして給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保、また、この社会保障の枠の中だけで考えるのではなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ、関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていくとも記載をされております。  このように様々な課題が挙げられている中で、今回の一般質問では、多様な就労・社会参加の部分と健康寿命の延伸の部分、特に高齢者の介護予防について取り扱わせていただきます。  まず、一回目の一つ目の質問といたしまして、川越市として二〇四〇年問題における高齢化について、どのように捉えられているかをお伺いいたします。  次に、厚生労働省保険局の二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめでは、多様な就労・社会参加として、意欲や能力に応じ社会の担い手としてよく長く活躍できる社会、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会と記載があります。これは高齢者の活躍を促進する環境整備と介護予防とを併せて行う必要があると考えられます。また、健康寿命の延伸といたしましては二つの取組が挙げられております。一つ目は居場所づくりや社会参加など自然に健康になれる環境づくり、二つ目は行動経済学を活用した行動変容を促す仕掛けです。このことは、健康に無関心な方々にも含めた予防や健康づくりの促進をする必要があると解説をされております。  ここで、川越市の状況を確認させていただきたいと思います。二つ目の質問といたしまして、二〇四〇年問題を見据えて川越市の介護予防の認識についてお伺いいたします。  また、二〇四〇年にかけて全国の人口推移から、川越市でも介護予防が必要な人数は増えていくと予想されます。どのような対策を考えていくかにしても、対象となる人数の把握というのは必要事項であるはずです。そこで、三つ目の質問といたしまして、現在の介護予防の対象者数と今後の介護予防の対象者数の推移をお伺いいたします。  また、川越市では既に介護予防としての取組があると認識をしております。具体的には誰がどのような活動を行っているのかを確認させていただきたいと思います。四つ目の質問といたしまして、川越市では介護予防として何が行われているのかお伺いをいたします。  また、五つ目の質問といたしまして、介護予防の効果について、どのように認識をしているのかお伺いをいたします。  次に、高齢者の多様な社会参加の一つとして、既に機能をしているものの一例としてシルバー人材センターがあると思います。御自身の経験を生かして、地域の中で積極的に働いていただくということは、地域貢献や御自身の健康維持などの効果も考えられると思います。そこで、六つ目の質問といたしまして、シルバー人材センターの取組というものは、介護予防としては考えられないのかということをお伺いいたします。  以上で私の一回目の質問とさせていただきます。   (近藤正広福祉部長登壇) 67 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。  最初に、本市として二〇四〇年問題をどのように捉えているかについてでございます。  二〇四〇年問題は、団塊ジュニア世代が六十五歳から七十歳となり、少子高齢化が進展し六十五歳以上の高齢者のピークになることで起こり得る様々な問題のことでございます。本市も高齢化が進むことが見込まれ、高齢化率は二〇四〇年には三二・三%に達する見込みとなっております。これにより生じる問題として、特に、介護ニーズの高い八十五歳以上の高齢者が増え続け、要介護認定者数の増加も見込まれますが、支える側の人口は減り続け、介護の担い手の確保が難しくなってくることや介護保険料が上昇することが考えられます。  次に、二〇四〇年問題を見据えて、本市の介護予防の認識についてでございます。  高齢になっても住み慣れた地域で生き生きと暮らすためには、まずは健康であることが大切でございます。その基盤づくりとして、高齢期を迎える前から生活習慣病の予防に取り組み、高齢になっても自らの健康づくりや介護予防に関心を持って健康を維持し、健康を損なうことがあっても重症化を防止するよう取り組むことが必要となります。そして、このような取組により健康寿命が延伸し、元気な高齢者が増えることで、今後、減少が予想される介護の担い手の負担軽減につながるものと考えております。  次に、現在の対象者数と今後の対象者数の推移についてでございます。  二〇二一年五月一日現在の六十五歳以上の人口は九万五千百十四人でございます。川越市将来人口推計結果によりますと、二〇三〇年の六十五歳以上の人口は十万六百三十六人、二〇四〇年には十一万二千五百七十二人に推移すると考えられております。  次に、本市では介護予防として何が行われているかについてでございます。  本市の介護予防事業は各地域包括支援センターを中心に実施しております。主なものとしまして、市が推奨する介護予防の体操であるいもっこ体操の実践の先導者を養成する介護予防サポーター養成講座、介護予防サポーターが自主グループにいもっこ体操を教えるいもっこ体操教室や、自主グループ支援として理学療法士等の専門職による出前講座を実施しております。また、普及啓発として、介護予防講演会や認知症予防教室を開催しております。そのほかに、運動、口腔、栄養の機能改善を短期間で集中的に行うときも運動教室、体力アップ倶楽部や低栄養状態の改善を図るいきいき栄養訪問、介護保険施設等でボランティア活動を行うポイントがたまる介護支援いきいきポイント事業などに取り組んでおります。さらに、地域の要望に応じて口腔機能の改善やフレイル予防等の講座に講師を派遣する取組も行っております。  次に、介護予防の効果について、どのように認識しているかについてでございます。  本市では、介護予防の体操として推奨しているいもっこ体操を自治会館などの身近な場所で、住民同士のグループで行うことを推進しております。その効果といたしましては、いもっこ体操を継続的に行うことによる体力向上や転倒予防に加え、身近な場所で行うことで外出の機会が増え、閉じ籠もり予防や、住民同士のグループで行うことで仲間や友人ができ、会話をすることで口腔機能の向上にも効果があると考えております。また、いもっこ体操を住民同士のグループ活動として継続的に行うことで、生きがいや地域でつながる安心感が生まれたり、認知症予防にも効果があると考えております。  次に、シルバー人材センターの取組は介護予防として考えられないかについてでございます。  シルバー人材センターは、自らの経験や能力を生かして働きたいと望む高齢者が、働くことにより自らの生きがいを高めるとともに、その社会的、経済的地位の向上と地域社会の発展に寄与することを趣旨として設立されました。このようなことから、シルバー人材センターにおける就労を通じて高齢者が地域社会で活躍することは、地域貢献をはじめ身体機能の向上や閉じ籠もり防止など多様な意義があり、介護予防につきまして効果があるものと考えております。  以上でございます。 68 ◯桐野 忠議長 暫時休憩いたします。    午後二時四十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 69 ◯桐野 忠議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (倉嶋真史議員登壇) 70 ◯倉嶋真史議員 それぞれ御答弁を頂きました。  川越市として二〇四〇年問題における高齢化についてですが、高齢化率が三二・三%に達する見込みとのことでした。また、要介護認定者数の増加と支える側の人口減少、介護保険料の上昇することが考えられるとのことでした。やはり全国と同様の課題が川越市でもあり、介護予防の取組の必要性があると認識をさせていただきました。また、高齢化率についてですが、三二・三%という数値は、川越市全体の平均であります。地域別に見ますと、これよりも高いエリアというのもございます。福原地区、霞ケ関北地区、川鶴地区では三五%を超える見込みとなっております。これらの地区では、より早い段階で課題が顕在化していくというふうに懸念をしております。  言葉の定義といたしまして、高齢化社会とは、人口に占める六十五歳以上の方の割合が七%を超えている状態のことです。この割合が一四%を超えると高齢社会、二一%を超えると超高齢化社会と呼ばれています。また、二〇四〇年の川越市のゼロ歳から十四歳の割合は一〇・三%と推計されています。  次に、川越市の介護予防の認識についてですが、健康の基盤づくりとして高齢期を迎える前からの生活習慣病の予防、健康や介護予防への関心を持つこと、重症化の防止などが必要とのことでした。また、元気な高齢者が増えることで、介護の担い手の負担軽減にもつながるとのことでした。元気な高齢者が増えるということは、先ほどの御答弁の中にあった介護保険料の上昇を抑える影響も期待できるのではないかと考えております。  次に、介護予防者数の推移ですが、二〇二一年、九万五千百十四人から二〇四〇年、十一万二千五百七十二人で、一万七千四百五十八人の増加で推移をするとのことでした。この増加いたします一万七千四百五十八人の方々が地域社会へ主体的な参加を通して健康寿命の延伸を図ることができるのかどうかというところが大切だと考えます。  次に、川越市で行われている介護予防についてですが、いもっこ体操の先導者の養成、いもっこ体操教室や出前講座、普及啓発活動などなど、様々な活動を行っていただいていることを確認させていただきました。また、その効果といたしまして、外出の機会や仲間づくりや生きがいなどが生まれるとのことでした。多くの取組を行っていただいていると認識をさせていただきました。また、介護予防の取組が生きがいや地域でのつながりや安心感というものを地域共生社会の一端を担っているということを認識させていただきました。  しかしながら、取組開始から十二年が経過しており、育成された先導者さん自身も高齢化をしているという、長期間継続されてきたがゆえに起こる課題というものも出てきているとお聞きしております。多くの方々がボランティアの活動であると認識をしておりますが、例えば有償化など、継続のための検討というものが必要ではないかというふうに考えます。  次に、一例としてシルバー人材センターの取組と介護予防についてお伺いいたしました。シルバー人材センターの趣旨として、高齢者の経験や能力を生かして働くことで、生きがいを高めるとともに、社会的、経済的地位の向上と地域社会の発展に寄与すること、そして、地域貢献をはじめ身体機能の向上など多様な意義があり、介護予防についても効果があるとの御答弁でした。  ここまでの確認で、地域の高齢者の方々もひとくくりにはできない多様なケースがあるということを認識いたしました。御自身でシルバー人材センターなどに登録し、社会参加を果たせる方、御近所の住民同士のグループあるいは自治会単位であれば体操に参加する方など、御自身の興味や意欲で社会参加の幅というものは大変大きいというふうに考えます。  ここで、多様な社会参加についての取組として農福連携というものを御紹介させていただきます。  農福連携とは、厚生労働省と農林水産省が支援している取組であります。厚生労働省の資料、障害者就労による最近の動向についてでは、農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し社会参加を実現する取組とあり、一般的には障害者の方の就労先と農業労働力の確保としてのマッチングだという認識であります。しかし、厚生労働省の農福連携等推進会議の資料では、福祉への広がりとして高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある方などの働きづらさを感じている方々の就労、社会参画の機会の確保、地域コミュニティの維持などが挙げられています。  ここに記載されている内容というのは、先ほどの介護予防の取組にも通じるところがあり、一般的な農福連携の定義を再定義することで、今後の地域社会にとっては大変重要な役割を果たせるのではないかと思います。また、他市の事例といたしまして、熊谷市では農福連携を学ぶ農業体験ツアーなど、雇用と就労先というマッチングよりもより細やかな取組が行われています。  そこで、私の二回目の質問をさせていただきます。  二回目の一つ目の質問といたしまして、川越市の農福連携の概念とはどのようなものでしょうかお伺いいたします。  二つ目の質問といたしまして、障害者などが農と触れ合う機会としてどのようなことが考えられるかお伺いいたします。  三つ目の質問といたしまして、農福連携に当たり課題についての認識はどのようなことがあるのかお伺いをいたします。  四つ目の質問といたしまして、川越市で高齢者の農福連携はあるのかお伺いをいたします。  次に、五つ目の質問といたしまして、シルバー人材センターなどに農業の依頼はないかお伺いをいたします。  以上で私の二回目の質問とさせていただきます。   (粟生田晃一産業観光部長登壇) 71 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、本市の農福連携の概念についてでございます。  国が示す農福連携等推進ビジョンにございますように、農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であると考えております。  次に、障害者が農と触れ合う機会についてでございます。  農業体験への参加や市民農園の活用などのほか、障害者就労施設が農業者や農業法人と契約し農作業の一部を受託する方法や障害者就労施設が自ら農業を行う方法などが考えられるところでございます。なお、市内でも社会福祉法人が市内のサツマイモを栽培する農業者で構成する川越いも研究会に加入しサツマイモを栽培しているなどの事例がございます。  最後に、農福連携に当たっての課題についてでございます。  農業者が障害者を雇用するに当たっては、農作業に伴う事故やけが、農業技術の習得に要する時間や費用などについて不安を感じており、これらに適切に対応していくことが課題であると考えております。  以上でございます。   (近藤正広福祉部長登壇) 72 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、本市における高齢者の農福連携の実績についてでございます。  高齢者の農福連携の実績は把握しておりません。  次に、シルバー人材センターに対する農業の依頼についてでございます。  川越市シルバー人材センターに確認したところ、最近、農業を営む法人からハウス栽培の手伝いに関する依頼があったと聞いております。  以上でございます。   (倉嶋真史議員登壇) 73 ◯倉嶋真史議員 それぞれ御答弁を頂きました。
     まず、川越市の農福連携の概念については、国の示すビジョンと一致しているということを確認させていただきました。そして、農に触れ合う機会ですが、農業体験への参加や市民農園の活用、また、施設が自ら農業を行う方法などが考えられる、そして、サツマイモの栽培事例があるとのことでした。  農業体験の参加や市民農園の活用については、身体機能の向上や興味を持っていただくための取組としては意義があると考えますが、一方で、社会参加や生きがいの創出といった観点からは、充実される余地があるのではないかと思います。例えば、レジャーと就労の間に位置づけられる取組が考えられます。また、市内でサツマイモの栽培事例があるということでした。一件でもそういった事例があるのであれば、なぜそのような施設、その施設では取り組むことができるのかというところを参考にしていただければと思います。  次に、農福連携の課題についてですが、農作業に伴う事故、けが、農業技術習得に要する時間や費用への不安というところがあるとのことでした。私は障害者の方や高齢者の方々と農業というものをマッチングしてくれる存在というものがいないというところが課題だと捉えております。生産するもの、そういった多様な種類から季節ごと、日ごとの様々な作業がある農業というものと、それぞれの技術や知識、あるいは経験といったものが異なる人との間を取り持つことができる存在というものが必要です。  次に、高齢者の農福連携の実績はなく、シルバー人材センターには最近依頼があったとのことです。同じ川越市内でも自治会などによりましては、一坪農地を借りて家庭菜園を楽しまれる姿というものは、郊外の自治会では当たり前の光景かもしれません。逆に、川越駅周辺など農地のない自治会などでは、農業という発想自体が生まれにくいのではないかと思います。  一回目の答弁でも、介護予防の効果として外出、生きがい、仲間づくりとありました。いもっこ体操のように自治会単位での活動や自治会間交流などは、地域の住民の方だけでは難しい取組になるように思われます。また、シルバー人材センターなどで農業とのマッチングができるのであれば、個人でも参加をすることが可能になるのではないでしょうか。今回は農業を例に出しましたが、例えば、ほかの産業でも介護予防の推進と共生化地域の実現に向けて取り組めることがあるのではないかと考えます。  私の三回目の質問といたしまして、一つ目として、高齢者の生きがいづくりの場として農との触れ合いを活用すべきであると考えますが、川越市としてどのようにお考えになるかお伺いをいたします。  二つ目といたしまして、介護予防、生きがいづくりとしての農業のお手伝いが必要であると考えますが、川越市のお考えをお伺いいたします。  私からの質問は以上となります。   (粟生田晃一産業観光部長登壇) 74 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。  高齢者の生きがいづくりの場としての農との触れ合いについてでございます。  高齢者の健康増進や生きがいづくりの場として農業活動は有効であると考えております。本市には農業ふれあいセンターの市民農園や農業体験のほか、各地域にも農業者が開設している市民農園がございますので、これらを効果的に活用いただけるよう情報発信などに努めてまいります。また、働き手の確保や耕作放棄地の課題など、農業振興の観点から高齢者による農福連携についても調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (近藤正広福祉部長登壇) 75 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。  介護予防、生きがいづくりとしての農業のお手伝いについてでございます。  高齢者が農業に従事する動機としては、定年退職等を経て農業に関心を持たれたり介護予防を目指す方など様々であり、また、高齢者の健康状態、身体特性などに応じて無理なく楽しく活動できることが大切ではないかと考えております。したがいまして、これらの高齢者側の目的意識や身体特性などを踏まえた上で、農業者側のニーズが合致すれば、介護予防や生きがいづくりとしての農業のお手伝いは可能になるものと考えております。  以上でございます。 76 ◯桐野 忠議長 小林薫議員。   (小林 薫議員登壇) 77 ◯小林 薫議員 通告いたしました二点について一般質問を行います。  なかなかコロナ感染が収束が見えず、誰もがうっとうしい毎日を過ごしていることだろうと思います。昨日で累計、川越市内では二千百四十六人の患者が確認されております。  市長はまだワクチンを接種されてないようですね。市民の方から、市長はワクチン接種したほうがいいって言ってるんですよ。ああそうですか、私も言ったんですけれども、市長は川越市民を代表する重職にある方だからワクチン接種をしたほうがいいんですかと尋ねましたら、その方は、市長はこのまん延防止が解除されればまたどこで誰と手をつないで酒を飲むかわからないと、こういう方は真っ先に予防接種をしてもらわないと市民が不安でしようがないと。市長だけの問題じゃないんだ、周りの問題なんだね。だから市長、接種したほうがいいや。ここでも、議場でも私尋ねてますけれども、市長はいつ誰とどこでデュエットしたか、手をつないでデュエットしたのか記憶が定かでない、そういう方は接種をしてください、怖いから。何もしないで一日中市長室にいて、決裁だけして、夜も自宅に帰って夕飯を食べるような方ならよろしいんですが、市長は大変に積極的ですから、感染が拡大するといけませんので、真っ先にお打ちになられたらいかがでしょうか。  今年の一月の選挙で四選を果たされました市長でありますが、ここに法定チラシ、拡大したものですけれども、あります。一点目として市長にお聞きしたいんですけれども、この法定チラシの目立つところに、豊かな経験、実行力、揺るぎない市政運営でコロナに打ち勝つということが書かれておりますが、具体的に市長、どういうことなんでしょうか。揺るぎない市政運営でコロナに打ち勝つとはどういうことなんでしょうか。きっと市長には他市に負けないようなコロナ対策があるのでしょう。他市にも勝るとも劣らない、市長が自慢できるコロナ対策とは何なのか、まず、一つ目としてお尋ねいたします。  先ほど粂議員からも御質問が出ておりましたが、今週から始まりますワクチン接種予約のためのスマートフォンの操作方法に係る講座の実施についてというのがありますが、これは教育長の名前で報告を受けました。この事業の責任者は教育長でよろしいんでしょうか。市長はどのような責任を持っているのかお尋ねします。  私のところにこのような手紙が届きました。現場の職員さんですよ。市長の思いつきでワクチン接種の予約方法の説明を公民館で実施するということになり、混乱が生じています。職員がですよ、市長の思いつきでワクチン接種の予約方法の説明をするということで、現場では混乱が生じていると。まず周知期間がない、場所がない、公民館でもう部屋がいっぱいなんだそうですよ。場所がない。これを受けてもう予約が取れない。先ほども質問にありましたが、予約と間違えて来る方がいるだろうと。スマホ以外は予約サイトにアクセスできない、適切に支援する人材、職員がいない。これをするためには、しっかりと誰に何をどのように支援するのかを決めておかないと余計な混乱を招くだけだと思います。来場者用に予約枠を確保するとか、会場に来れば確実にサイトに接続できるなどの対策なしに、単にスマホを持っている人にだけ説明して、一定時間接続を試みるということでどれだけの効果があるのか甚だ疑問です。市長の思いつきで混乱が生じていますという、これ現場の職員ですよ。現場の職員がこういうことを言っているんですよ、市長。市長の思いつきだって言うんですよ、職員が。  今も質問されましたが、市長はこの事業についてどのような責任をお持ちになるのか。既にこれは川越市の独自の施策じゃないですよね。他市でやって失敗も出ている。今さら何だというような御意見もありますが、この事業の評価はされるんですか。どのぐらいの事業実績があるのか、この評価はされるのかどうか、もしされるのであれば、いつおやりになるのか。  市長は多分、もう今日、議会が終わったら多分、部長会議開いたり、誰なんだろうと、多分これを書いた職員捜しをするんじゃないですか、市長。誰なんだろうと、どこの現場の職員なんだろうと。私は誰だか知っていますから、犯人捜しなんかしなくたっていいですよ。そんな時間がもったいないからやめてください。現場の職員がそういうことを言っているんですよ。  先ほど市長は、ワクチン接種は順調に進んでいるというような答弁をされていました。ただ高齢者の予約が取れないなどの苦情があると。私もそうですけれども、皆さんのところにも市民の方から苦情、相談というより苦情でしょう、ありませんか。一日に何本もあるでしょう。いや、ないという議員がいたら、もう少し議員活動してくれよと言いたくなるよ、本当に。朝からもうずっと電話だ。うちなんかも電話がある。何やってるんだという、川越市は。市長は何やってるんだって、いや市長は何やってるったって、私は市長のこと知らないからね、何やってるかは市長のところに直接電話してくれっての。  で、役所はやめろって言うの、公務に支障を来すから自宅に電話しろって言うの。自宅はオープンされてるから、公開されてますから、公人なんだから。だから直接市長に電話してくれって言ってんの私は、市長の考え分からないから。高齢者の予約が取れないなどなどの苦情が私のところにも寄せられております。まあ、早くワクチン接種ができるよう取り組んでいただきたいと、それは思います。  まあ、一向にコロナ感染が収まらない。先ほど申し上げましたが、市長は過日、私がここでお尋ねしました、このコロナ対策はどこに責任があるのか、国に対してどう思うかという質問に対して、市長は政府、それから安倍内閣の不手際が目立つというふうに答弁をされましたが、今現在、世論調査等を見ても分かりますが、市長もいまだにこのコロナ感染が収まらないのは政府、菅内閣の不手際だと今でも思っているのか、それとも、私が至らないところがあって高齢者の方々に御迷惑をおかけしていると思うのか、私は一生懸命やってもこれ以上手がないと、国が悪いと批判するのかお尋ねをいたします。三つ目ね、これがね。  四つ目、単刀直入に、今年の川越まつりはおやりになりますか。  五つ目、市長の政策の中で、市長はフェイスブックにいろんなことを書き込まれている。それは結構ですよ。三月二十三日には、三月議会が本日閉会しました。今回は一般質問が二十九人と、これまでになく多くの議員がされて、執行部としても大変参考になるものが多くありました、感謝ですと、議員の質問に対して感謝を述べられている。誠に謙虚だと思いますよ。そこで、市長にお尋ねしますが、二十九名の議員が一般質問をされていますが、誰の、どの質問が参考になっているのかお尋ねする。  何でこんなことを聞くのかというと、昨年の三月十日です。市長のフェイスブックなんですけれども、この前日、前々日ですか、妊婦さんへのマスク配布を共産党の川口議員が提案されました。市長はここで検討しますという答弁をされている。ところが二日後には自身のフェイスブックに、妊婦さんへのマスク配布を決めました。あたかも自分の政策のようなことを書かれております。  私も市長のフェイスブックを見ましたら、多くの市民の方がいいねを押している。それはそうでしょう。そして、中にはコメントが寄せられていて、市長さん立派だとかいいことだとか、そういうことが寄せられておりますが、これ市長、前もお話ししましたが、市長の政策じゃないんですよ。いやそれ執行権は市長にあるから、私がやりましたと言われれば、それはそうなんですけれども、ただ提案したのは議会、議員ですから、だから議員、議会の提案を受けて決定しましたと、やっぱり言うべきなんですよ、これは。  今日も大勢の皆さんが一般質問されている。明日からもまた続く。その中で皆さんが提案されても、市長が空返事で、ああそうですか、分かりました、検討します。ところが、その後日、政策を打ち出す。こういうことをやりますと。皆さん、どう思いますか。皆さん、あと二年後には自分たちの市議会議員の選挙がありますよ。一期の人はあれでしょうけれども、現職である以上は、この四年間で私たちはこういうことを取り組んできましたということを書くでしょう。今皆さんが提案しても、市長がちゃんと話を聞いてくれないと書くことなくなっちゃいますよ。二年後、自分たちのチラシに、町内の下水道を直しました、側溝を整備しました、電柱を移動しました。そんなの自治会長の要望書でいいんだから、市会議員の仕事じゃない。やっぱり我々は政策を話ししなくちゃいけない。  昔のことを知っている人には大変失礼な話になるけれども、舟橋市長は、こういうところで提案すると、もろ手を挙げて喜んでくれた。いや、いいことを言ってくれたと、私もそう思うと、ぜひ実施したいと。いや、できるかできないかは別ですよ。だけど、ぜひ私もやりたいとか、いややってみたい、いやいい提案を受けましたよ。これは政党を限らずそういうのを受けているでしょう、多くの方が。違うんだよ、この人は。検討します。あたかもやらないようなそぶりをしておいて二日後には私の政策ですというような発表の仕方をする、これが許せないと私は言っているのよ。  これ民間企業だったらどうです。役員会を開いて企画会議、役員が企画を出した。うん検討しよう。で、二日後には社長が私の企画ですと出された日にはどうするのよ。市長、これ盗作に等しいよ、こんなことやってると。学生だったら、学生がレポートまとめた、二日後に教授が論文で発表しちゃう。そういうもんでしょう。  だから、あなたはできないんだから、議員から提案があったら素直にそれを受けなさいよ。できないものはできないって言えばいいんだ。できるものがあれば検討します。やるんだったらだれだれの提案、議会の提案を受けてやりますと、そういうことを明確にしてもらいたいと言っているですよ。  だから、私がブログに書いたんだ、議会軽視だ、なめたまねをするんじゃないかと書きましたよ。書きましたよ。そうしたら市長はそれを受けてですよ、三月十日の自身のフェイスブックに、私のフェイスブックを御覧になっている皆様、ぜひ三遊亭窓里の今日のブログを見てください。呼び捨てだよ、呼び捨て、私は何もしてない、悪いことは。事実を自身のブログに書いただけよ。ところが呼び捨てだよ。市長は、私だけではない、どういう理由か知らないけれども、市民を呼び捨てにする、癖ですか、これは。意識してやっているんですか。  本文に入る前にまずこれを確認しておきたい。市長はなぜ良識ある市民を、私も含めて、私も良識は持っているからね。良識ある市民をなぜ呼び捨てにするのか。私は自身のブログであなたのことを呼び捨てにしませんよ。川合善明先生と書いているんだ、近頃は、敬意を表して。なぜ呼び捨てにするのか。いや、私の目から見れば全員、市民は呼び捨てにするんだというんであればいいけれども、そんなことないでしょう。特定の人物だけ呼び捨てにしている。なぜ呼び捨てにするのか、何の理由があるのか。  また、私に対して、やくざのような言葉で非難した、なめたまねをするんじゃねえかなどと、やくざのような言葉で非難しています。市長、なめたまねをするんじゃねえかというのは、これはやくざのような言葉なんですか。市長、よろしいですか。市長は平成三十一年四月二十六日の部課長会議の市長訓示で、これは言ってもいいと思うが、過去には人事に関する議案の順序を勝手に入れ替えられたことがあり、議会に対して、こちらもなめられたもんだと怒りを覚えたって、あなたこういうことを言ってるんだよ、訓示で。職員を前にしてなめられたもんだって、だから私がそれを引用して同じ言葉を使っただけよ。私が使うとやくざのようだ、あなたは平気で訓示で使う。これはどういうことなんですか。私は使っちゃいけない言葉、あなたは許されるのか。なぜこういう区別、いや差別だな、なぜこういうことをされるんですか、私だけが、同じ言葉を使って。あなたも市民なら私も市民ですよ。なぜ私だけがこのようなことを言われなくてはいけないのか。これをお尋ねします。  それと、先ほど申し上げましたが、この議員の提案の受け止め方、市長は議員の提案を我が物顔で自身の政策として発表しますけれども、恥ずかしくないか、市長として。いや、提案を受け入れるなとは言ってませんよ。もちろん受け入れていただいて構わないんですけれども、我が物顔で政策発表するのはやめてもらいたい。議会はちゃんと重視してもらいたい。提案を受けて実現します、やりますというようなことをしっかりと申し上げていただきたい。書いてあるんでしょう、ちゃんと。うそじゃないでしょう。総務課長、ちゃんと書いてあるんでしょう、そういうことが。私がうそ言っているわけじゃないんだから、ちゃんと書いてあるから。  次、二項目め、学校給食費の無償化について。  前回この問題を取り上げた後、議会だよりが発行されまして、これを読んだ多くの方から嘆きの電話あるいは言葉を頂きました。市長の退職金は約一億円、新入学児童二千八百六十九人、一年間の全員の給食費は総額約一億三千万円となるが、全額無償化する考えはあるのかということに対して市長は、現時点ではできないというような答弁をされました。これを読んだ多くの方が、なぜ市長は一億円もの退職金を受け取るのに子供たちの給食費を無償化することができないのか、なぜ私たちは川合市長を選んでしまったのか、情けないというような発言を頂きました。  市長は、国県と連携を図って給食費の無償化を進めると言っているわけですよ。ここにあるのは平成二十八年の自由民主号外、給食費無償化は国、県、市の連携で実現を目指しますと、はっきりこう書いてあるわけですよ。これは市長が公約にもされました。市長は前回述べられておるように、公約とは市民との約束であるということでありますので、ぜひ実現を目指していただきたいと思いますが、四年間、前回の選挙からたって、市長は国県との連携を図って無償化を図りたいと、それは分かりますよ。では具体的に市長はこの四年間の間にどれほど国県と調整をしてきたのか。市長が毎月、国のほうまで行ったんだとか、毎月、県の教育委員会あるいは文部科学省と毎回のように折衝したのか。この四年間、どのくらいの調整を行ったのか、あるいは全くやってないのか。教育委員会が年に一回、要望書を出しているというのは存じていますので結構ですが、これは教育委員会の政策じゃなくて市長の公約ですから、市長が公約実現のためにどれほど調整を行ったのか、この四年間で、それを、数でも何でも結構ですけれども、お尋ねしておきたい。  以上、一回目といたします。   (川合善明市長登壇) 78 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず、一点目、自慢できるコロナ対策は何かということでございます。  医療提供体制の強化としまして、患者の入院先を確保するために市内の医療機関を直接、私が訪問し、入院病床の確保や入院医療機関からの転院受入れの協力をお願いしてまいりました。特に、転院受入れにつきましては、患者を受け入れた医療機関への協力金制度を創設しまして、転院受入れの促進を図りました。  感染拡大の防止策といたしましては、高齢者施設等の感染拡大を未然に防ぐために、二月に施設従事者等へのPCR検査を行うとともに、四月から六月の間は定期的に検査を実施しているところでございます。  地域経済への支援としまして、市内で事業を営む中小企業者の各種相談に対応するため、中小企業診断士による相談が無料で受けられる相談窓口を設置するとともに、市内中小企業者に対する事業継続支援金を給付しております。また、市民生活を支える路線バスの運行を維持するため、路線バス事業者に対しまして支援金を給付しております。  市民生活への支援といたしましては、ひとり親世帯生活応援支援金の給付、高齢者世帯に対するエアコン購入費等の助成、女性の負担軽減として防災備蓄品の生理用品の配布など、新型コロナウイルス感染症に係る対策に全力で取り組んでまいりました。  二点目、スマホを使ったワクチン申込みの指導についてでございます。  これは誰が責任を持つのかという点でございますが、最終的にはこの事業につきましても市長が責任を持つことになろうかと思っております。それから、この事業の評価はするのかどうかという点でございますが、コロナが落ち着きまして余力が出ましたら、全てのコロナ対策について一応の評価はしてみたいというふうに思っております。  三点目、コロナ対策に対して国に不手際があるというような趣旨の発言を私がしたというその点に関連して、今でもそのように感じているのか、考えているのかどうか、感染が収まらないのは国のせいと考えているのかどうかという点でございますが、私が不手際が目立つというふうに申し上げたのは、昨年、国が行った幾つかの施策がほとんど効果がなかったり、あるいは時期的に遅れていたり、そういう点を申し上げたものでございまして、コロナ感染の拡大が国の責任であるというようなことを申し上げたことはございません。したがいまして、今のこのコロナが収束していないことが国のせいであるとか私の力が足らないからであるとか、そういうのは大変的違いな質問であろうかというふうに考えております。  四点目、川越まつりを行うのかどうかという点でございますが、今、山車保有町内会がその辺のところを検討しているところというふうに伺っております。山車保有町内会の出された結論を基にまつり協賛会のほうで最終的に決めていくということになろうかと思いますが、まつりを行う行わないは、まだ未定でございます。  それから、フェイスブックに妊婦さんへのマスクの配布についてというこの点でございますが、この点につきましては、私は議会の答弁のときは検討したいと、その場で決めるわけにまいりませんので、検討したいと、今後検討してみたいとそういうような答弁をした記憶がございます。検討しまして実行しようというふうに決めたから行っただけのことでございまして、それは議員さんの提案で決めたのか、そういうようなことを一つ一つ申し上げる、そういうものでもないというふうに私は考えております。  それから、それに関連して、小林議員さんのことをブログの中で呼び捨てした、ある市民のことを呼び捨てにしている、その点でございますが、理由は、残念ながら私が呼び捨てにする方は、私が青い目を向けるべき人とは思えないからでございます。青い目って分かりますね。分かりませんか。白い目の反対です。  それから、やくざという表現をしたが、私もなめられたというようなことを言っているじゃないかという点でございます。  私がフェイスブックに記載した内容は、やくざのような言葉という、一般の方が使うことがまれな乱暴な言葉遣いを表現したものでございまして、人物を表現したものではございません。  それから、次の質問、議員さんの提案をあたかも自分の政策であるかのように言うのは恥ずかしくないのかというそういう御質問があったかというふうに思いますが、議員さんの提案であっても、純粋に自分が考えたものであっても、あるいは他市がやっている、他の団体がやっていることを参考に決めたことであっても、それは基本的には私が決めたことでございますので、あえてだれだれのものを参考にしました、だれだれの御意見によりましたというようなことを言うことは、必ずしも私としては必要ないだろうと。したがいまして、恥ずかしいこととは思っておりません。  次に、給食費の点でございます。  給食費の問題につきましては、先ほど議員さんが読まれたようなそういう表現で私は四年ちょっと前に申し上げたというふうに記憶しております。給食の無料化を実現するためには、市の単独の財源では到底実現しません。年間十二億から十三億、全ての一年生から中学三年生までの給食費を無償化しようとしたら年間で十二億から十三億のお金がかかります。しかも一回限りではなくて毎年毎年それが出ていくわけでございます。今の川越市にとりまして、たとえ一学年、年間約一億一千万か二千万ぐらいのお金、それが毎年毎年出ていくという状況を、それが賄えるそういう財政状況ではないというふうに判断しておりまして、国の、あるいは県の財政支援が必要な事業でございます。  そういう意味でございまして、これまでいろんな機会を捉えて、様々な財政支援についての要請はしてまいりましたが、給食費の無償化につきまして具体的に国あるいは県のほうに、給食費の分についてしっかりと財政支援をしてほしいという具体的な要望活動は、私は行っておりません。  以上です。   (小林 薫議員登壇) 79 ◯小林 薫議員 市長からそれぞれ答弁を頂きました。  他市に誇れるコロナ対策については、市長も自信があるんでしょう、胸を張って堂々と答えていただいた。また、この公民館でのスマホ操作方法も踏まえて、このコロナの対応については評価したいと、評価するときがあるということでしたので、全ての事業をいずれ評価するときが来るでしょうから、この件については一定の収束を見るまで待つしかないというふうに思います。その時点で、何がよかったか、何が悪かったか、二度とこういうようなことが起きては困りますけれども、今後の備えになるような事業が実現できるよう頑張っていただきたい。  市長、該当する職員から市長の思いつきでというようなことを言われているんですよ、市長、あなたの思いつきで現場は混乱していると。もう少し丁寧に職員の皆様を扱ったらどうですか、現場の意見を聞いて。あなたが責任を持つんだったら、いくらこれ公民館事業とは言っても、これは教育委員会だって困っちゃう、こういうことをやられたって。教育委員会としては軒先貸すだけでしょう、早い話が。中身のことまで知らないわけじゃないですか。やっぱり市長名で、ちゃんとした事業を進めていただきたいというふうに思いますよ。  それから、このコロナ対策、それから、不手際という発言がありましたけれども、コロナの収束等は国とか私の責任ではないと、的違いだと。あまり議員の質問に対して市長が的違いだとか言わないよな、普通は。こういう御指摘があったけれどもとか、それはあるけれども、そんな市長がどこにいるんですかと言うと、ここにいますと言うんだ、あなたはね。そういう市長こそいないよ。議員の発言に対して的違いだって、そういう発言をする市長ってのは聞いたことないな。  それから、川越まつりについて今後検討する。市長、検討なんかしなくたっていいじゃない。市長の独断で決めれば。だって市長は現代の川越城主なんだから。みんな家来だよ、だって市長が城主なんだから。余がまつりを見たいぞと言われれば、それでおしまいなんだ。みんな、まつり見たいんだって、市長が、現代の川越城主である市長がまつりが見たいと言っているから山車を出さなくちゃいけないという話でしょう。市長、川越城主なんでしょう、市長は。あなたがどうしたいのよ、まず。まつりをやりたいのかやりたくないのか。今後検討するって、今後検討するなら誰でも検討するのよ。  あなたは山車保有町内会の人間じゃないから分かんないんだよ。山車を保存して、どれだけ維持してまつり当日を迎えるか、どれだけのお金がかかって、どれだけの人材が必要か、あなたは分かんないんだよ。今、山車保有町内会の議員も少なくなってしまいましたけれども、私も加わっている人間の一人として言わしてもらうけれども、ただ単に路上でもって見ているだけなら、こんな簡単なことはない。だけど、山車を保存して維持して後世に伝えるようなことをしていかなくてはならない。簡単に今年やります、今年やりませんというようなものではないんだよ。やるからには、じゃどうしようか、会費をどうしようか、奉加帳を回さなくちゃいけないんだ。奉加帳一つ回すにしても、最初に書く人の金額が少なければ、その後ずっと少なくなっちゃうんだよ。だから、誰が真っ先に書くか、誰を真っ先に書いてもらって、幾ら上げてもらうか、いわゆる寄附だよ、まつりに対するね、そういうことまで考えなくちゃいけないの。  だから、ただ単にやりません、やりますと言うだけじゃないよ。だから早く結論を出してくれと言ってんのよ。もう四カ月後には迫っているんだから、やらないならやらない、やるならやる。いつ結論が出るんですか、じゃこれ。まつり直前に言われたって困っちゃうんだよ、職人の手配もあるし、だから申し上げているの。この川越まつりについては、早い時期に結論を出していただきたいと申し上げておきます。  それから、その政策の話でありますが、呼び捨てにするには青い目を向ける、私も今手元に辞書がないんで、具体的にどんなことかもっとよく精査しますわ。白い目の反対だと言ったんですけれども、これが差別的な発言に当たらないのかどうなのか、どういうことなのか、ちょっといろいろと調べてみましょう。だから呼び捨てにしていると。つまりそういう人間は呼び捨てにしても構わないんだと。  それから、私に対するやくざのような言葉、乱暴な言葉を使ったと、いや、だからこれはあなたが使った言葉だと言っているの。あなたが職員に対する訓示で使った言葉よ。ということは、あなたは職員の訓示でもってやくざのような乱暴な言葉を使って訓示を述べているということでいいんですね。分かりました。結構です。市長の訓示はやくざのような乱暴な言葉だと、御自分でそういうことを言ったんですから、結構ですよ。  それから、議員提案に対する政策の実現でありますが、断る必要もないし、参考にしたと一々言うこともないしということでありますが、市長、常々言っているじゃないですか、執行部と議会は両輪だと言ってるじゃないですか。だったらもっと素直に受け入れてくださいよ、議会が提案したこと、議員が提案したこと。それでいい方向を向けばいいじゃないですか。ここでもって答弁するときは検討します。じゃやらないのかなと思うと実現しました。それじゃ議員は何提案するのよ、この場で。  我々は四年間でこういうことをしましたというのを市民に対して発表したいのよ、公表したいのよ。もう皆さんだって、特に一期の方はもう半分たったわけだ。初めての四年間のうちの二年たったわけでしょう。今堂々と書ける政策がありますか、私がこういう政策を提案したと。だけど市長は聞く耳を持たないんだ。やることは自分でやってると。それはそう、だから執行権はあなたにあるから、だから私たちは提案をするのよ。それを一々断ることはない。それは断ることはないって。あなたは多分言うでしょう、断らなくてはならない法律があるわけじゃないと。そう言うんでしょう。  でも、市長、それじゃ人間社会としての生活よ、人間としての生活、そういうもんじゃないの。助言を頂いてこういうことができましたとか、何でもかんでも私が決めました。そうなんですか。私たちが発言したことは、参考になろうがなるまいが、最終的に私が決めてるから私の政策なんだというようなことなんですね。今後ここで皆さんがどんないい提案をしても、提案しました、たとえ実現したとしても、それは発言した人の政策が実ったわけでも何でもない、全部、市長がやったこと。それはそうですよ。市長は一千数百億の予算を持っているわけですから、我々は一円も持っていないわけだから、予算を。何に使うかというのは市長の胸三寸、どんなにいいこと言っても自分がやりたくなければやらない。自分がちょっとでも気に入るとやっちゃうというようなことなんだそうです。  市長、そんなんでいいんですか、市長が。市民だって多くの陳情、要望に来るでしょう。市民だって多くの陳情、要望に来るじゃないですか。特にインフラ整備なんて多いでしょう。やるかやらないか、あなたの胸三寸なんだ。そういうことでしょう。困ってます、交通事故が多い、何とかしてくれ、信号つけてくれ、いろいろ言っても、やるかやらないかは私だと、私が決めるんだと。それじゃ本当に市長、時代錯誤だよ。暴君だよ、暴君。何でもかんでも自分で決めるんであれば、議会ななんか要らないじゃない。議案なんてただ提案してるだけだよ、それじゃ。そうじゃないじゃないじゃない、やっぱり。よしあしをはっきりして採決しているわけでしょう。賛成もいれば反対もいる、それぞれ理由があるわけですから。市長、議案なんか提案することないじゃない。私が決めますでいいじゃない、それじゃ。  あなたの今日の議会に対する態度、これは間違っている、はっきり言って。私が決めるんだというようなそういう怠慢な態度では、市政運営はうまくいかない。議会ともうまくいきませんよ、市長。これから市長と呼ぶこともなくなるかもしれないけれどもね。市長、いいですか、今、コロナ等があってできておりませんが、三年前までか、何回か退職される職員の皆さんと議会と送別会をやった。三回やったかな、たしか。副市長以下、特別職、それから該当する職員の方、管理職に声をかける。議員も全員出席して、長年の勤続慰労をし、盃を傾けて思い出話をしたり、お世話になりましたなどと、みんなで意見交換をしながら別れを惜しむ、そんな送別会をしましたが、あなたがそういう態度でいるから、あなたには声もかけない。誰か市長を呼びましょうよという声も聞いたことすらない。今この議場に、そのときにいなかった議員の方には申し訳ないけれども、そのときにいた議員、職員の方は全員その席に出ている。あなただけや。あなたのそういう態度がそういうことにつながるのよ。  全国都市問題会議だってそうでしょう。去年はなかったけれども、その前、だって議員だけで夕飯食べようと言ったら、あなたのほうから、あなたが直接ではないかもしれないけれども、ぜひ同席させてもらいたいって。議会は別にあなたと飯食いたいと一言も言ってないのよ。そういう怠慢な態度、おごり高ぶった態度、議会に対して、そういう態度がそういう結果を招くんだよ。  市長はこの席で、私は別に名誉市民になるつもりはないということだったんで、私も安心してますけれども、こんな人が名誉市民になっちゃったら大変なことになっちゃう。本人もそういうつもりはないというんで、これは議会同意ですから、議会は同意しませんから、本人がそういうつもりなんだから、それはそれで結構ですけれども、市長、もう少し議会に対して丁寧に接したらどうですか。何でもかんでも私が決めたというようなそういう態度はいかがなものかということを申し上げておきます。  先ほど聞きましたけれども、具体的に二十九名の議員のどの質問がどう参考になったのか、市長からお答えがありませんでした。しかし、誰がどんな質問をしようが、どんな参考になったとしても、最終的には私が判断してやったことだというのであれば、今後皆さんがここでどんないい質問をしたとしても無駄だということですよね。誠に情けない。  それと、給食費についてでありますが、市長の今の答弁を聞いていると、国にも県にも給食費無償化について話に行ったことは一回もないということですよね。市長、公約でしょう、市民との約束でしょう。これだけのことを四年間やってきたけれども、いまだに実らないんだと言われればいざしらず、何もしてません。いや、何もしてなくちゃ何もならないよ、それは。市長、これじゃ選挙目当ての公約かと言われかねないよ、これ。公約だからこういうことをしたけれども、いまだに実現には至らないんだというんであれば致し方がないけれども、何もしてないじゃない。何もしてないじゃない。何かしなさいよ、具体的に。  それとも、自由民主党は二〇一二年の衆議院において給食費の無料化を政策に上げました。予算面での確保が難しく、まだ実現しておりませんが、市の単独事業では継続が難しく、国、県、市の連携で早期実現を目指してまいります。ということは、国が無償化を進めないと、あなた単独ではやる気がないということなんでしょう。市長自らも先ほど発言されてましたが、小学校、中学校、特別支援学校、合計で十三億四千七百万かかるんですよ。こんなものができるわけないでしょうと、国がどんだけ補助をするのか分かりませんけれども、もちろん市単独での事業なんかできない。  だから、私は前回も申し上げたんですよ。一年生だけなら一億三千百二十八万円で実現ができると。だから一年生だけでも何とかできませんかと、そう申し上げているんですよ。一年生だけなら何とかできないかと申し上げている。ところが市長は、継続は厳しいから現時点ではできない。じゃ市長、どうでしょう、一年と言わずに例えば四月分、四月分だと一年生は給食が少ないから九回なんですよ、九回。単純で二千五百円ぐらいか、四月分だったら。四月分で、これが人数が二千八百六十九人ですから、掛ければ数字が出てくるんだけれども、今ここで何も、計算機もないし、私の頭では計算できないから、それだけの額で収まるんだけれども、市長どうですか、じゃ思い切って四月、一カ月だけでもこの場で無償化しますと断言してもらえませんか。  以上。  一点だけで結構ですから。   (川合善明市長登壇) 80 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  小林議員さんの大変興味深い御提案、御質問でございますが、できません。 81 ◯桐野 忠議長 嶋田弘二議員。   (嶋田弘二議員登壇) 82 ◯嶋田弘二議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告をしております乳幼児健康診査についてを一般質問させていただきます。  日本は人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化と、出生率の低下により若年者人口が減少する少子化が同時に進行する少子高齢化社会となっております。また、約四十年後までに六十五歳以上の人口はほぼ横ばいで推移する一方で、二十歳から六十四歳の人口は大幅に減少し、高齢化率は約一〇%程度上昇することが見込まれているとのことであります。  総合的かつ長期的な少子化に対するための指針として、内閣府では令和二年五月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、策定されております。少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさや、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると示されております。  こうした状況を受け、国としてはこれまでも幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援など、子育て支援の拡大がされております。今行われている施策の効果を検証しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組むことで、多くの人が家族を持つことや子供を産み育てられることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくることが必要であると言われています。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況や将来への不安が広がったと見られ、世界においても出生率の急減となり、少子化が一気に進み、人口減に拍車がかかっていると、報道等においても取り上げられております。
     子育ては未来の日本を支える人材を育てる重要な営みであり、社会全体が子育てを応援し、支えていくことが求められております。子供は社会の宝として現代の若い世代が置かれた状況を理解し、多様なライフスタイルや意識に応じた支援をすることが重要であるとも言われております。  表題に上げております乳幼児健康診査とは、母子保護法に基づき、子供の病気の予防と病気の早期発見、そして健康保持と増進を目的として、乳幼児に対し健康診査を実施するものであり、一歳六カ月児の健診、また三歳児の健診が各市町村で実施をすることが法定上義務付けられておりますが、その他必要に応じて健診を行うことが勧められており、三カ月児から四カ月児健診においてはほとんどの自治体で実施がされている状況でありますが、まず、一点目としまして、市が実施する乳幼児健康診査の実施方法について、確認のためお伺いいたします。  乳幼児の健康を把握する上で非常に重要な健康診査であり、保護者が気づいていない健康上の問題を見つけ出すことが目的であり、大切な赤ちゃんの健康を守るために必ず受診していただきたいものでありますが、厚生労働省政府統計では、乳幼児の健康診査実施率が一歳六カ月児、三歳児健診において九割前後となっていることから、各自治体においては受診率の向上に向け様々取り組まれております。  本市においてもコロナにより影響が出ているかと思われますが、二点目としまして、乳幼児健康診査の受診率についてお伺いいたします。  この健康診査では、赤ちゃんの成長、発達、栄養状態、先天性疾患を含む病気の有無や予防接種の時期や種類の確認なども行っておりますが、何らかの問題が見つかった場合、適切な対応を行うこととなっていることから、三点目としまして、本市の乳幼児健康診査において要精密検査と判断されたものは、どのような内容が多いのかお伺いいたします。  乳幼児期の栄養、食生活において、その時期における健全な成長や発達に対してのみならず、成人後の非感染症疾患リスクの低減という観点からも重要なことと考えられます。幼児期は食生活が非常に大事であり、三歳までには味覚は決まるとも言われるほどであります。乳幼児の健康に関して気になることについては、食事に関すること、また成長に関することが大半となっているようでありますので、四点目に、乳幼児健康診査では乳幼児の栄養や食事に関してどのような相談があるのかお伺いいたします。  本市において産前・産後サポート事業、また産後ケア事業など、妊産婦等が抱える悩み等についての相談支援や、支援の必要な母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行うことで産後も安心して子育てができる支援体制の確保など、様々な方面からも支援がされていることは把握させていただいております。妊娠や出産などにより母親の体は大きく変化をし、つわり、便秘、肩こり、腰痛、また貧血、立ちくらみなど、体調の変化が生じ、苦労が絶えないようであります。  女性には月経という定期的な出血があるため、貧血になりやすい傾向であると言われております。貧血の症状としましては、一般的には立ちくらみ、疲れやすい、顔色が悪いなど、よく聞く症状でありますが、五点目に、子供の貧血について、その症状等をお伺いいたします。  川越市における乳幼児健康診査には、貧血検査が検査項目に入っておりません。六点目としまして、乳幼児健康診査で貧血検査を実施している自治体について、市が把握しているものがあるのかお伺いし、一回目とさせていただきます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 83 ◯桐野 忠議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十日午前十時開会することに異議はありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 84 ◯桐野 忠議長 異議なしと認めます。よって、明十日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 85 ◯桐野 忠議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十八分 散会   ─────────────────────────────────── 86 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員九人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...