川越市議会 2021-03-16
令和３年 保健福祉常任委員会 会期中（第２日・３月16日）本文
委 員 伊 藤 正 子 議員 委 員 村 山 博 紀 議員
委 員 長 田 雅 基 議員 委 員 嶋 田 弘 二 議員
委 員 海 沼 秀 幸 議員 委 員 高 橋 剛 議員
委 員 三 上 喜久蔵 議員
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△市議会議長
議 長 片 野 広 隆 議員
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△説明のための出席者
【福祉部】
部長 近 藤 正 広
副部長兼
障害者福祉課長 羽根尾 清 隆
参事兼福祉推進課長 新 井 郁 江
参事兼介護保険課長 奥 富 和 也
指導監査課長 松 原 徹
生活福祉課長 高 梨 裕 之
地域包括ケア推進課長 冨 田 雅 子
高齢者いきがい課長 坂 口 純 一
【こども未来部】
部長 永 堀 孝 明
副部長兼
こども家庭課長 渡 邉 靖 雄
こども政策課長 北 條 克 彦
こども育成課長 小 山 勝 則
保育課長 富 田 広 之
療育支援課長 佐 藤 昌 美
療育支援課児童発達支援センター所長 佐久間 健
【保健医療部】
部長 神 田 宏 次
副部長兼
国民健康保険課長 松 本 清 一
保健医療推進課長 野 口 暁 則
高齢・障害医療課長 内 田 修 弘
保健所副所長兼衛生検査課長 戸 田 浩 美
保健総務課長 小谷野 和 久
保健予防課長 波田野 泰 弘
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 比留間 雅 彦
食品・環境衛生課長 荻 野 将 信
健康管理課長 堀 尚 吾
健康づくり支援課長 佐 藤 尚 美
【環境部】
部長 福 田 忠 博
副部長兼環境政策課長 高 橋 宗 人
参事兼環境対策課長 山 崎 茂
産業廃棄物指導課長 清 水 潤
資源循環推進課長 波 立 浩 一
収集管理課長 矢 島 英 也
環境施設課長 藤 田 雅 司
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△事務局職員
議事課主査 内 田 正 英
〃 中 村 悟 史
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○開 会 午前九時五十六分
（傍聴 粂
真美子議員出席）
○議 題
議案第三九号 令和二年度川越市
一般会計補正予算（第一五号）の所管部分
○質 疑
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伊藤正子委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まず初めに、
新型コロナウイルスの影響等あって、いろいろ様々見込みを下回ったという形で減額補正がいろいろ出ているのかなと思うんですが、保育園の利用の登園自粛のお願い等あって、かなり下がっているのかなという印象を受けたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
3 保育課長 登園自粛の影響についてですが、当初の見込みより幼稚園とあと小規模、こちらにつきましては、小規模につきましては、十月一日時点の入所率で申し上げますと、元年度が九五・二％でした。それに対しまして、令和二年の十月一日時点の入所率については八四・九％と、一〇・三ポイント落ちているところがあります。また、幼稚園につきましては、当初、約大体五千八百人の利用を見込んでいましたところ、現在試算したところ約四千九百人と九百人のマイナスと、そういったところが補正の減にしたところの理由です。
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伊藤正子委員 では、コロナの影響もあるが、それ以上に予定より入所児童、児童というんですか、入所しているお子さんの数が少なかったからということなんでしょうか。
5 保育課長 コロナの要因もあるかと思うんですが、入所率が減ったというところが大きな原因かと思っております。
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伊藤正子委員 続いてなんですが、予算説明書の十七ページに、
民間保育所等整備というのが記載されていて、ここが変更未実施だったということだったんですが、この点についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
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こども政策課長 ただいま御質疑いただきました
民間保育所等整備の減額についてです。こちらにつきましては、整備を予定していた園の幾つかが、国補助の交付基準額の変更によるものの減額及び
民間保育所事業者四事業予定したうちの一件が、近隣住民との調整が困難な状況になったことから事業が中止になったために補正を行うとしたものです。
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伊藤正子委員 今御答弁で、近隣の方と調整がうまくいかなかったということなんですが、これは新しく保育所を建てるに当たって反対があったという理解でよろしいんでしょうか。
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こども政策課長 もともと予定していた園の整備につきましては、令和元年度の公募により選定しまして、現在運営している
小規模保育事業所から認可保育所に移行するため、現地で建物を改築する計画があったものです。この計画を進めるに当たりまして、隣接する住民、こちらのほうからは同意をいただいていましたが、同意を得ている範囲外の住民の方から、いわゆる交通環境、送迎等の交通環境の変化を懸念して認可保育所への移行を反対する声が上がっていたところです。法人側におきましても、近隣住民の懸念に対しまして改善策を複数提示して同意を得られるように説明を行ってきたところですが、最終的には合意に至らずに、法人の側から整備を辞退するというような経過になったものです。
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伊藤正子委員 なかなかナイーブで難しい問題だと思うんですが、市としては、そういう整備しようと思っているところができなかったことについては、どのようにお考えでしょうか。
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こども政策課長 もともと年度当初の整備計画におきましては、名細地区と高階地区それぞれ各六十名定員の認可保育所及び大東地区において認可保育所で十名定員増、こういった増改築を予定しておりまして、年度当初で百三十名の定員増を予定しておりました。実績の見込みとしましては、最終的には百四名の定員増となる見込みですが、内訳としまして、計画どおりに実施されたものとして、先ほどの高階地区の六十名の認可保育所、大東地区の十名定員増、ほかに整備補助金によらず法人の自主財源で整備するものとしまして、
小規模保育事業所を名細地区に定員十九名、大東地区に定員十五名を予定していたものでありまして、このうちの先ほどの名細地区の六十名の定員が整備の中止となったものです。こうしたことから、当初予定していたものに対しましても、新たなその整備を行ったことによって、予定数というか、ニーズに対しては充足できたという形を取っております。
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伊藤正子委員 充足できたということなので、ひとまずは大丈夫なのかなと思いますが、名細地区は地区的に待機児童が多いと聞いているので、整備の難しさを感じますが、今後も整備に当たってはなるべく園の希望に沿うような形でやれるといいのではないかと思いました。
続いてなんですが、こども医療費が見込みを下回ったという御説明いただいたんですが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響というふうに考えてよろしいんでしょうか。
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こども政策課長 ただいまのこども医療費の減額についてです。令和二年度のこども医療費の支給額についてですが、令和三年一月末時点で約七億六千八百万円となっておりまして、対前年で申しますと七九・六％程度となっております。支給件数の部分におきましても、対前年比で二四・九％の減となっており、これにつきましては
新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えの影響、あるいは例年はやっておりましたインフルエンザ、こういったことが流行しなかったことが例年に比べて支給件数、支給額共に減少している要因と考えられているところです。
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伊藤正子委員 念のために確認させてください。同じく十七ページに出ている
ひとり親世帯臨時特別給付金事業で減額になっている理由が、どういう理由か教えてください。
15 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 臨時特別給付金の関係ですが、これにつきましては、昨年、令和二年十二月十一日の閣議決定におきまして、国の予備費を使って年内を目途に再支給をするということが決定されまして、本市としましても、迅速に支給をしたいということで、
児童扶養手当等から流用させていただきまして実施をいたしました。まず、歳入につきましても児童扶養手当が減額になった関係で、負担金で六百六十六万六千円の減額を行っております。それに伴って歳出も財源の内訳を併せて変更させてもらっております。
十七ページの関係ですが、その再支給の決定につきまして国庫補助金の増加が見込まれるということですので、その補助金に対して五千三百二十六万五千円の増額を行いまして、一般財源を減額したというところです。
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伊藤正子委員 速やかに支給していただけてよかったかなと思います。子供関連で言うと、保育園のことだったりこども医療費のこととかのほかに、
児童発達支援センターの巡回ができなかったとか、やはりいろいろ影響が出ている部分もあるようですので、引き続き子育て支援に力を入れていっていただければと思います。
最後になんですが、環境のほうで二十ページに環境衛生費のところで喫煙所のことが出ているかと思うんですが、これの整備はどうなっていますでしょうか。
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資源循環推進課長 喫煙所の関係です。喫煙所につきましては、整備の状況としまして、まず川越市で、川越駅西口駅前広場に七月に設置をいたしました。それから川越駅東口緑地内と、それから
本川越駅前広場につきましては、
日本たばこ株式会社さんのほうに寄附という形で十二月に設置することができたものです。このため執行見積額として七百五十万円ということで準備ができました関係がありまして、この金額につきましての今回補正を行ったところです。その内容の中で、歳入が一つ、埼玉県の補助金制度を利用することができましたので、こちらの県の補助金として四百万円歳入が頂けたものです。それから市債がそれに合わせて減額ができたということになります。歳出につきましては、こちらの工事請負費が当初二千百五十万円だったのが、執行額見積り七百五十万円ということで、一千四百万円を削減できたということになりまして、今回こちらの整備工事が完了したということになります。概要としては、以上です。
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伊藤正子委員 数多くお問合せいただいていた件なので、無事完了してよかったと思います。お金のほうもいろいろ工夫してくださって、財政的にもよかったのではないかと思いました。
19 高橋 剛委員 清掃費の関係で何点かお尋ねしたいと思うんですが、予算説明書二十二ページ、清掃費で一目、二目、三目、五目とそれぞれ書かれておるんですが、それぞれの補正の要因について概略を御説明いただけますか。
20 環境部長 清掃費の関係の概略ということです。全体的に減額補正ということですが、環境部の減額補正の主な内容ですが、全体で環境部の予算としては五十九億円となっておりましたが、予算執行とかコロナの影響等を勘案しまして減額しているところです。各課業務委託の中で、委託費の差金だとか焼却灰の処理で約一億円ぐらいの減額ということです。塵芥処理費の中で、主に委託費が大きな要因と考えております。
あと焼却灰関係も半年ぐらいですか、小畔の里に持っていったという状況です。
それに加えまして工事の関係ですが、工事については御存じかと思うんですが、
東清掃センターの関係の状況ですね、支払い状況に応じて繰り越した金額が主になっております。し尿処理費ですが、
環境衛生センターはどちらかというと需用費ですが、こちらについては光熱費等を見直したり、状況に合わせて減額補正をさせていただいたと。
ちょっと順番がいろいろと変わってしまうんですが、あと清掃費、一目の清掃総務費のことですが、こちらについてはコロナの影響で、集団回収等がやはり感染リスクが高いということで、なかなか実施ができなかったということで減額補正をさせていただきました。トータルで予算とすると
東清掃センターの大きい金額がありますので、全体では、九億四千万円前後かなと思うんですが、実質上は執行抑制の中だというと、二億円程度という形で減額補正をさせていただいております。環境部の概要としては以上です。
21 高橋 剛委員 それぞれ御説明いただいたわけなんですが、集団回収については九百万円報償費減額ということになっておりまして、これ、集団回収の団体への影響というか、そういった点で何か声など上がっているのか、その辺についてはいかがでしょうか、状況についてです。
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資源循環推進課長 状況としましては、最初の第一非常事態宣言の際には、集団回収の実施のやり方について、どのような対応をしたらいいんだろうかというような、そういう御意見もいただいた部分があるんですが、こちらとしては、県のその対応の資料などを参考としてお配りする中で、それぞれ状況を見ながら対応をしていただいていると認識しております。ただ、まだこの感染が終息していない部分があるところで、若干やはり実施回数に少し減少があるのかなと認識しているところです。
23 高橋 剛委員 承知しました。
それから、
東清掃センターの大規模改修の関係なんですが、こちらについては補正ということで継続費の補正になっているのかと思うんですが、工事の進捗、それから完成に向けての見通しについてはいかがでしょうか。
24 環境施設課長 工事の進捗なんですが、ここで数字が少なく上がったのは、出来高の金額を定めたのが昨年十月頃の実績で工事の出来高を進めさせていただいたので、当初は年度末時点で予算を組んでおりましたが、そこで差が出たものです。現場自体は、当初計画のとおり順調に進んでいるものです。
25 高橋 剛委員 財政的な対応ということで承知をさせていただきました。工事、改修については順調に進んでいるということでした。予算ということでは来年度に関わってくる面もあるんですが、この二年度までの事業で三年度どのぐらいの時期で完了するか、三年度中の見通しがこの二年度の進捗からどのような状況になるのか、その点だけ教えていただけますか。
26 環境施設課長 来年度の予定なんですが、今回の大規模改修工事につきましては、工期が来年の令和四年三月十五日が予定工期となっております。現場は、施設の運転に合わせながら工事を着々と今進めております。焼却炉の一号炉の工事は昨年終了しまして、ここで二号炉の工事に移っております。工程的には順調に工期内に完了する予定です。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
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○議 題
議案第四〇号 令和二年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第一号）
○提案理由の説明（高齢・
障害者医療課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
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○議 題
議案第四一号 令和二年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（第三号）
○提案理由の説明（介護保険課長）
○質 疑
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伊藤正子委員 私からは一点だけお尋ねします。
今、
補正予算説明書の五十六ページで、
介護保険保険者努力支援交付金が増で、
保険者機能強化推進交付金が減になったという説明を受けたんですが、
保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止等に向けた取組が評価されなかったので減になったという、そういう理解でいいんでしょうか。私としては、川越市はそのあたりはすごく丁寧にやっているんではないかと思うので、どうして減になったのかなというあたりと、あと改めてなんですが、
介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防健康づくりが評価されたという理解でいいのかということと、こちらは特に所管は介護保険課だけではないのかもしれないですが、市全体で力を入れているところなので評価されたというのはすごくいいことだなと思っているんですが、そのあたりいかがでしょうか。
28 介護保険課長 まず、歳入についての補正の御質疑ですが、まず一点目の第五目の
保険者機能強化推進交付金の減額、これにつきましては国の交付決定に伴って約四百万円減額したものでありまして、国全体の予算額、令和二年度、国では二百億円、これを全国の自治体に配分する、その辺の配分の配分割合によって川越市に交付決定されたものと理解しておりますので、川越市の取組が評価されなかったとか、そういった部分での認識はありません。
一方、第六目の
介護保険保険者努力支援交付金につきましては、令和二年度から創設されたものでありまして、こちらにつきましては当初予算を見込むことが大変難しい状況でありましたので、交付決定に伴って全額を計上、新たに計上させていただいたものという状況です。
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伊藤正子委員 御説明を聞いて安心しました。ちょっとこちらで理解が不足していて申し訳ありません。川越市の取組が国にも評価、評価というか、うまく伝わっているんだなということで理解させていただきました。これからも推進していただければと思いますので、よろしくお願いします。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
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○議 題
議案第四四号 令和三年度川越市一般会計予算の所管部分
○提案理由の説明（福祉部副部長兼
障害者福祉課長、こども未来部副部長兼こども
家庭課長、保健医療部副部長兼
国民健康保険課長、環境部副部
長兼環境政策課長）
（休 憩）
（再 開）
○質 疑
30 嶋田弘二委員 私からは、令和三年度川越市一般会計・特別会計予算の概要に沿って、それぞれ何点かお伺いをさせていただきます。
まず、十九ページですが、福祉情報ネットワークシステムでは、新たな福祉システムの導入とありますが、どのような業務の運用が行われるのか、また、新たに福祉システムの導入によりどのような効果が見込まれるのかお伺いします。
31 福祉部参事兼福祉推進課長 まず、福祉ネットワークシステムのどのような業務かというところです。こちらの対象となっているシステムですが、生活保護、障害福祉、児童福祉、高齢福祉、介護保険、後期高齢者を予定しております。
また、効果についてです。導入による効果としましては、手続の簡素化による住民サービスの向上が見込まれるとともに、機能が補われることで業務の省力化や効率化を図ることができると考えております。
32 嶋田弘二委員 また、新システム導入において、職員への研修とか講習とかは行われるんですか。
33 福祉部参事兼福祉推進課長 今回の新システムの導入につきましては、これまでのシステムの老朽化やサポートの終了ということで行われるものです。そのため、改めての研修とかというのは考えておりません。
34 嶋田弘二委員 新システムの導入ですが、個人情報の漏えいとか、またはそういった点が心配になると思うんですが、その辺に関してはどうですか。
35 福祉部参事兼福祉推進課長 セキュリティー対策としましては、データの管理や通信環境における暗号化処理など、個人情報の情報漏えいや詐取が発生しないよう、高いセキュリティー対策を講じられる事業者を選定したいと考えております。
36 嶋田弘二委員 分かりました。
続きまして、二十ページになるんですが、地域生活支援（コミュニケーション支援）では手話通訳者の養成及び派遣事業とのことですが、どのように手話通訳者の養成を行っていくのかお伺いします。
37 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 手話通訳者の養成につきましては、最終的に手話通訳者として活躍いただくにはかなり長い年月がかかっているのが実情です。本市としては、まず入り口、間口を広げるということで、講座の種類といたしましては、まず初心者コース、これでもって手話への興味というんですか、そういうのをまず広げていく。そこから通訳準備コース、それから通訳者養成コース、これは基本課程と応用と実践課程ということで分かれておりまして、それから実際手話通訳者の試験を受けていただく際のアドバイスをするような講座として、試験対策コースということで御用意しているところです。
それから、これは今年度、コロナで大分講座ができなかったという事情もあるんですが、本来ならば今年度からやろうとしていた講座として、地域交流講座というのがありまして、これは手話を始めて間もない方が地域の手話サークル等の団体の活動に触れて、もっと手話を身近に感じながら手話の関心を高めて、将来の関わりを継続してもらうということで、大体初心者コースを受けた後、次のステップの講座、通訳準備コースという名称になるんですが、そこはちょっと乖離がありまして、その間、ワンクッションを置くことによって、そこの講座に橋渡しがスムーズに行けるような、そんな形のカリキュラムで考えているところです。
38 嶋田弘二委員 やはり最終的に手話通訳士という資格を取るまで支援を行うという感じになるんですか。
39 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 なかなか今、手話通訳者さんが少ないという事情もありまして、そこまでいっていただければありがたいなということで開催をしておるんですが、でも、手話言語条例もできましたし、その手話の裾野を広げるという意味でも、全ての方が最終的に手話通訳者ということではなくて、日常会話ができるような、そんな環境になっていただきたいということが開催している趣旨です。
40 嶋田弘二委員 分かりました。
続きまして、二十四ページになるんですが、地域子育て支援事業においては、家庭訪問型子育て支援ボランティアが週に一回、二時間程度訪問されて子育て支援を行うとありますが、コロナ禍でありますので、ＰＣＲ検査を受けて陰性と判断された方のみ、その方が子育て支援を行うという認識でよろしいんでしょうか。
41
こども育成課長 家庭訪問型子育て支援事業、ホームスタート事業の実施方法についてです。実施に際しまして、御質疑のＰＣＲ検査を受けて陰性の者が訪問しているかという状況につきましては、そこまでの検査を受けての実施はしておりません。手指消毒等、感染対策を十分にして実施をしているところです。
42 嶋田弘二委員 コロナに感染しても症状が出ない方とかでも、お子さんに接触して感染、うつしちゃうということもありますので、その辺を考慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になるんですが、二十六ページ、母子保健指導においてですが、産後ケアとか産前・産後サポートとか様々やっていただいているかと思うんですが、日本人にかなり多いというのが貧血が、鉄欠乏症ですか、その辺、日本人が一番多くいるということで、母子共に貧血検査、小さいお子さんですと、やはり四カ月とか一年六カ月、また三年三カ月健診があると思うんですが、その時点において小さいお子さんに貧血検査というのを、恐らく今、本市ではやっていないと思うんですが、今後やる予定とか、そういう考えはあるのかお伺いします。
43
健康づくり支援課長 小さいお子様に対しましての貧血検査につきましては、今現在、本市では行ってはおりません。現状では、そのような実施に向けての具体的な検討は行っていない状況です。今回の御意見を基に、他市の状況ですとか、お子様の健康状態等の確認等を含めまして、必要な事業であるかどうかの調査研究を進めていきたいと思っております。
ただ、小さいお子様に対しての食事、離乳食も含めまして、食事に関してはお母さまの関心事が大変多い事業です。私たちは、小さいお子様を含めた市民の皆様の食事に関しては、健康づくりの中で重要な課題と思っておりますので、貧血も含め、規則正しい栄養をしっかり取った食事が取れるような啓発指導をしていきたいと考えております。
44 嶋田弘二委員 また、母親に関しても鉄欠乏症によって産後鬱になったりとか影響もありますし、また鉄不足というのを親の方が知らないで、お子さんに塩分が多いものとかをあげたりとか、そういったことによって生活習慣病になったりとか、また今後、高齢者になって健康維持に関係してくると思いますので、今後またいろいろとやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
45 村山博紀委員 前委員に引き続きまして、議案第四十四号 令和三年度川越市一般会計予算について、重ならない事業についてお伺いさせていただきます。
まず、予算書四ページ、予算説明書七十六ページ、予算概要につきましては二十一ページになります。地域包括支援センター運営事業及び若干重なりますが、生活支援体制整備事業、こちらにつきましてまずお伺いさせていただきます。
それでは、地域包括支援センター運営事業につきまして、重層的支援体制整備事業とはどのようなものでしょうか。
あわせて、重層的支援体制事業として具体的にはどのような事業となるのでしょうか。
さらに、介護保険事業特別会計から一般会計の第三款民生費、第一項社会福祉費、第五目老人福祉費に移行となったその理由はどのようなものなのでしょうか。
46 福祉部参事兼福祉推進課長 まず、重層的支援体制整備事業とはということですが、重層的支援体制整備事業とは、令和三年四月施行の改正社会福祉法に規定された事業で、地域共生社会の実現に向けて相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つを一体的に行うというものです。
本市では、これまでも分野ごとによる相談支援や地域づくりに向けた支援を行ってまいりました。また、昨年六月には、福祉総合相談窓口が開設され、包括的な相談支援体制が整ったところであり、本事業に取り組もうというものです。
次に、二つ目ですが、その具体的な事業です。まず、今お話ししました三つの支援の一つ目、相談支援では、自立相談支援事業、基幹相談支援センター機能強化事業、地域包括支援センターの運営事業、子供の利用者支援事業です。二つ目の参加支援では、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業、そして三つ目の地域づくりに向けた支援では、地域活動支援センター機能強化事業、介護支援いきいきポイント事業、生活支援体制整備事業、介護予防サポーター養成講座、地域子育て支援拠点事業などがあります。
そして、三番目の介護保険事業の特別会計から一般会計に移行した理由です。重層的支援体制整備事業交付金については、各事業、各分野の事業ごとに交付されていた補助金等を一括して交付することから、一般会計に一括計上となるものです。介護分野での重層的支援体制整備事業として実施する地域包括支援センターの運営、一般介護予防事業、生活支援体制整備事業に係る事業費のうち、保険料負担相当分について介護特会から一般会計に繰り入れて執行することは、社会福祉法で規定されているものです。
47 村山博紀委員 続きまして、地域包括ケア推進課所管の事業になりますが、令和二年度の介護保険事業特別会計扱いだった、このときの事業歳出予算額は幾らであったのでしょうか。
また、続きまして、令和二年度との差額はどのような理由で生じたのでしょうか、以上お伺いいたします。
48
地域包括ケア推進課長 まず、一つ目の御質疑です。令和二年度の地域包括支援センター運営事業に係る歳出予算額は三億八千九百六万七千円です。令和二年度との差額は二千百八十八万三千円の増額となっております。前年比につきましては、約五・六％の増加となっております。
続きまして、令和二年度との差額はどのような理由で生じたかですが、主な理由といたしましては、令和二年十月から各地域包括支援センターに職員を各一名ずつ増員したことに伴う人件費の増加です。
49 村山博紀委員 こちらの事業になりますが、四億一千九十五万円の委託料の具体的な委託先はどこになるのでしょうか。その委託料の内訳はどのようになっており、主にどのようなことに使われているのかお伺いいたします。
50
地域包括ケア推進課長 まず初めに、地域包括支援センターの委託先につきましては、社会福祉法人キングス・ガーデン埼玉、社会福祉法人真生会、社会福祉法人健友会、一般社団法人川越市医師会、医療生協さいたま生活協同組合、医療法人瑞穂会、医療法人真正会となっております。また、委託料の内訳につきましては人件費及び事務費となっており、使い道につきましても人件費及び事務費となっております。
51 村山博紀委員 住み慣れて親しんでいる地域で、安心してその人らしい生活を維持していくことは大変重要なことでありますが、その拠点となる地域包括支援センターの数とそこに従事している職員の総数と一カ所当たりの平均人数は何人となるのでしょうか。
さらに、今後この事業をどのように展開していくのかにつきましてお伺いして、この事業につきましては、最後といたします。
52
地域包括ケア推進課長 まず初めに、地域包括支援センターの数です。地域包括支援センターは市内に九カ所ありまして、従事している職員の総数は七十五人となっております。センター一カ所当たり、平均約八・三人となっております。
この事業をどのように展開していくかです。地域包括支援センターは、地域の高齢者を中心に地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関として、また地域包括ケアシステムの推進を担う中核機関として設置しております。今年度策定予定の川越市高齢者保健福祉計画・第八期川越市介護保険事業計画を踏まえながら、高齢者の様々な相談や介護予防、認知症に関する事業を行っていく予定です。
53 村山博紀委員 続きまして、二十二ページの成年後見制度推進、こちらにつきましてお伺いいたします。
ただいまも、中核機関という言葉が出てきましたが、こちらの中核機関の概要についてはどのようになっているのか、また、具体的にどのような形で開設されているのかをお伺いさせていただきます。
54 高齢者いきがい課長 中核機関につきましては、成年後見制度に関する広報、相談のほか、後見人等への支援も行っていきたいと考えております。また、医療、介護、福祉関係に加え法律関係者が連携、協力する協議会の事務局を務め、地域連携ネットワークのコーディネート役を担っていくものと考えております。国の基本計画では、設置及び運営については市町村が責任を持つこととされておりますが、地域の実情に応じて社会福祉法人等への委託も想定されておりますことから、本市といたしましては、成年後見制度の取組に実績のある事業者に委託することにより、令和三年四月一日から事業の開始を予定しているところです。
55 村山博紀委員 続きまして、この中核機関の組織体制は何人体制でやっていらっしゃいますか。
56 高齢者いきがい課長 四月からの中核機関の組織体制です。委託予定の事業者からは、職員二名の体制とするということで聞いております。
57 村山博紀委員 次に、新規事業として中間機関の開設に一千二百三万八千円の予算を計上しているのに、この成年後見制度推進事業の全体の予算として前年比で九・五％減、二百四万一千円の減額となっていますが、その他の部分で減額された主なものは何かありますか。また、削減された部分についての懸念というのはないのでしょうか。
58 高齢者いきがい課長 令和三年度の成年後見制度推進事業の全体の予算の中で、前年比で減額となったものといたしましては、法人後見事業補助金です。約六百五十万円の減額となっております。この減額は、法人後見事業における令和元年度の実績などを基に見直しを行ったもので、令和三年度に開設予定の中核機関の予算につきましては、事業に必要な予算を計上しておりますので影響はないものと考えております。
59 村山博紀委員 この事業につきましては最後となりますが、中核機関の開設に当たりまして、これまでどのようなスケジュールで令和三年度予算に計上されるに至ったのでしょうか。これまでの経緯の概要についてお伺いいたします。
また、あわせまして、今後この事業を進めるに当たっての注意事項や、いわゆる目標設定についてはどのようになっているのか、数値として表せるものがあればお伺いさせていただきます。
60 高齢者いきがい課長 初めに、中核機関の開設に当たっての経緯です。成年後見制度の利用が本来必要であるのに、その利用がされていない、十分に制度が利用されていないという認識の下、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成二十八年に施行されました。その中で、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされました。それに基づきまして、さらに市町村の講ずる措置として、令和三年度までに中核機関を設置することが規定されたものです。これを受けまして本市では、平成三十年度に専門職五名の方を構成員とする懇談会を設置いたしまして、その御意見を参考に関係機関と調整しながら準備を進め、令和三年四月一日からの事業の開始を予定しているところです。
続きまして、この事業を進めるに当たっての注意事項あるいは目標設定という御質疑です。四月より委託先において運営を開始いたしますが、事業を適切かつ効果的に実施するため、専門家を構成員とする運営委員会を設置し、運営や事業に関する助言等を受けることとしていきたいと考えております。また、目標設定としましては、川越市地域福祉計画において相談件数を位置づけておりまして、令和元年度現在百五十六件であった相談件数を、令和五年度までに二百件にしていく目標と設定させていただいております。
61 村山博紀委員 続きまして、予算説明書の八十四ページ、概要でいうと二十三ページになります。二項児童福祉費、一目児童福祉総務費の
民間保育所等整備事業につきまして三点だけお伺いさせていただきます。
まず一点目、トイレや水飲み場などの共有スペースにつきまして、こちらの整備においてはどのような判断基準となっているのでしょうか。
62
こども政策課長 御質疑いただきました
民間保育所等整備についてです。令和三年度に整備予定の幼保連携型認定こども園の整備につきましては、幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行するに当たりまして、そのための改修について認定こども園の幼稚園部分、それと保育所部分それぞれ補助を行うこととなります。保育所部分につきましては、今御説明いただいた概要書の二十三ページにあります
民間保育所等整備、こちらの交付金を使いまして、幼稚園部分につきましては、同じく概要書の四十ページになります。上から二段目の認定こども園整備、こちらの交付金を活用する予定です。それぞれ幼稚園部分の改修に関しましては認定こども園施設整備交付金、保育所部分に関しては保育所等整備交付金を活用するということです。
御質疑いただきました、この補助金の算出に当たりましてトイレや水飲み場こういった共有スペースに関しましては、各部屋の面積をそれぞれ幼稚園の利用児童数、保育所の利用児童数それぞれ定員数で案分いたしまして、補助金額を算出するというような仕組みになっております。
63 村山博紀委員 続きまして、確認といたしまして、市内の認定こども園及び民間保育所の数はどのようになっているのでしょうか。また、それら認定こども園及び民間保育所の利用者数と従業員数、さらに、一人当たり何人の子供を見ていることになるのかにつきましてお伺いさせていただきます。
64
こども政策課長 まず一点目です。市内の認定こども園及び民間保育所の数です。令和二年四月一日の時点において申し上げますと、市内の認定こども園及び民間保育所の数につきましては、幼保連携型の認定こども園が七園、民間保育所が三十六園あります。
続きまして、それぞれの民間保育所の利用者数、事業者数、一人当たり何人の子供を見ているかというようなことです。こちらにつきましては、令和二年十月一日の状況で申し上げますと、利用者数につきましては認定こども園の保育認定の利用者数が三百八十四人、民間保育所につきましては二千九百二十五人で合計三千三百九人です。また、従業者数につきましては、一人当たりの子供の数としまして、子供の人数に応じて年齢ごとに、ゼロ歳児につきましては三人に対して一人、一、二歳児につきましては六人に対して一人、三歳児につきましては二十人に対して一人、四、五歳児につきましては三十人に対して一人、保育士等を配置することが条例で規定されております。従事者の実数についてですが、月次で基準上必要となる職員の名簿の提出を受け、毎月確認を行っているところです。
65 村山博紀委員 民間保育所等の整備につきまして、この事業の最後に一点だけ、待機児童者数がゼロになった後の今後の市の方針につきまして最後に一点だけお伺いして、この事業について終わりにいたします。
66
こども政策課長 本市におきましては、待機児童ゼロを目指しまして保育園の整備等を進めてまいりました。この待機児童ゼロが実現した後の話ですが、地域や年度途中の入園の申込み、こういった状況もありますので、年度途中において待機児童が再び発生するというようなことも考えられます。こうした状況を注視しながら、必要となる保育施設の整備を行っていく必要はまだあるものと考えております。そうした中で、人口減少が進む中、就学前の児童数につきましても減少が見込まれておりますことから、今後は、児童数の推移、保育ニーズの状況、社会状況の変化などに応じて市全体で適切な定員設定とする必要があると考えております。
67 村山博紀委員 続きまして、説明書の八十九ページ、概要書の二十五ページになります。児童保育ステーション事業につきましてお伺いさせていただきます。
こちらの事業につきましては、地域創生事業の枠組みとなっておりますが、その根拠となるべきものはどのようなものなのでしょうか。
68 保育課長 地方創生事業とする根拠についてです。地方創生事業につきましては、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づきまして、人口減少の克服と地方創生を目的として川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成二十八年一月に策定し、実施しているところです。川越市保育ステーション事業につきましては、当該総合戦略の四つの戦略のうち、川越で育てる戦略に位置づけられまして、子育て世代を支える安心の拠点づくりとして整備する子育て安心施設の機能の一部として整備するものです。
69 村山博紀委員 続きまして、五千四百十万四千円のうち、約九二・六％の割合を占めている委託料の内訳はどのようになっているのか、委託先及び委託内容などをお伺いいたします。
70 保育課長 委託料の内訳についてです。本事業につきましては、民間委託により実施することとしております。委託先につきましては、公募型プロポーザルにより事業者の選定を実施いたしまして、令和二年十一月十二日に社会福祉法人ともいき会に決定しております。また、委託の内容につきましては、主に送迎保育事業と乳幼児一時預かり事業の運営業務です。委託の内訳につきましては、保育施設への送迎バスに同乗する保育従業者、送迎バスの運転手、あと保育施設内の保育従事者、昼食を提供する調理員などの人件費のほか、送迎バス賃借料、食材費等を見込んだものです。
71 村山博紀委員 この事業の事業内容の詳細につきまして、保育ステーションから送迎される指定の保育所は何カ所あって、送迎する車は何台あるのでしょうか。また、子供は何人乗車できて、その送迎車に同乗する大人は、運転士さんのほかにどのような方が乗る予定なのかをお伺いいたします。
（休 憩）
（再 開）
72 保育課長 指定の保育施設の箇所数と送迎バスの台数、乗車人数についてです。
まず、保育ステーションから送迎する指定の保育施設につきましては、現在検討中ですが、一台のバスで四カ所から五カ所程度を考えております。
次に、保育ステーションの専用バスにつきましては、二台を予定しております。
最後に、乗車人数についてです。子供は一台当たり十名の乗車で、運転手のほかに保育士と保育従事者の二名の乗車を予定しております。
73 村山博紀委員 次に、確認といたしまして、指定の保育所と保育ステーション間の所要時間はどの程度を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。
74 保育課長 所要時間についてです。他市の事例や送迎バスによる乗車する子供の身体的負担を考えますと、バスの乗車時間は走行時間と五分程度の各園の乗り降りに要する時間を含めまして、最長でも一時間程度が適切と考えております。
75 村山博紀委員 この事業につきまして、最後に一点だけお伺いいたします。
朝夕の送迎時及び日中の一時預かりの際に、万一事故などが発生してしまったような緊急時の対応体制についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
76 保育課長 事故などの緊急時の対応についてです。万が一事故等で児童が負傷した場合は、速やかに救護や救急車の手配を行うとともに、保護者に連絡するなど、適切な対応を行うものと考えております。
なお、事業者に対しましては、あらかじめ送迎マニュアルを作成いたしまして、職員に周知徹底させることや、安全性には十分配慮し、運用するよう指導してまいります。
また、委託仕様書におきましては、市への報告は電話連絡を第一報として、後日、書面による最終報告を行うものとする。また、必要に応じて改善策を講じることとしております。
77 村山博紀委員 続きまして、予算説明書の九十八ページ、概要の二十五ページになります。
第四款の衛生費となりますが、一項保健衛生費、三目保健予防費の感染症等対策につきまして、先日私自身も一般質問でも感染リスクの高い無症状者に対しては、ＰＣＲ検査など検査体制の強化を訴えさせていただきましたが、今回のＰＣＲ検査等の公費負担については三千四百九十八万六千円のＰＣＲ検査等の患者自己負担分及び入院勧告または入院措置された患者の医療費分の二千九百五十八万八千円を全額公費負担とするとのことですが、こちらに関して、ＰＣＲ検査等の公費負担及び感染症入院医療費の公費負担について、その期間は設けているのでしょうか、お伺いいたします。
78 保健予防課長 ＰＣＲ検査等の公費負担及び感染症入院医療費の公費負担について、期間を定めているのかという御質疑です。
これらの公費負担につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定されているものとなっておりますため、市のほうで期間を定めることはしておりません。
79 村山博紀委員 ＰＣＲ検査や入院医療費につきまして、それぞれ何人を想定してのものとなるのでしょうか、お伺いいたします。
80 保健予防課長 人数についてです。ＰＣＲ検査や入院医療費につきましては、保険適用後の自己負担分を公費で負担しようとしているものなので、保険の種類により負担割合が一割、二割、三割と異なっております。ですので、単純に人数ということは計算しておりませんが、このため、ＰＣＲ検査につきましては、昨年の七月から九月までの検査の実績から試算いたしまして、検査件数は、一月当たり平均で六百七件、年間で七千二百八十四件、一件当たりの公費負担分は四千八百三円を見込んだものです。
また、入院費につきましては、昨年八月から十月までの診療分の支払い実績から試算し、年間三百四十四件、一件当たり八万六千十円を見込んだものです。
81 村山博紀委員 期間及び人数等を理解させていただきました。
こちらの事業につきまして、最後一点お伺いいたします。今後、再拡大した場合の措置としては、本市としてどのように対応していく予定でしょうかをお伺いして、こちらの事業の最後といたします。
82 保健予防課長 再拡大した場合の措置です。これらの公費負担につきましては、法律で規定されているものなので、再拡大が生じた場合には、財政当局と調整して、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
83 村山博紀委員 続きまして、最後に、環境部所管の事業につきまして、二つの事業につきまして、お伺いいたします。
まずは説明書の百六ページ、概要の二十七ページ、四款衛生費、一項の保健衛生費、十目環境衛生費の再生可能エネルギーの推進につきましてお伺いさせていただきます。
二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を少ないまちを目指す必要性につきましては、私も前回の令和二年十二月の一般質問で、環境行政の現状と将来に向けた取組についての中でも温室効果ガスを二〇五〇年までに実質ゼロにするための施策について、カーボンニュートラルに向けての本市の積極的な取組等を訴えさせていただきました。
また、その前回の一般質問におきましては、市長に対して、今後これからのこういった大きな局面を乗り切っていく一つの対策として、一日も早い脱炭素社会の実現に向けた取組をするといったタイムリーなテーマをアピールすることで、市民の関心を高めて、環境問題の意識を図ることができるのではないでしょうかというような話もさせていただきました。そのかいあってということではないのでしょうが、先週の委員会報告の冒頭でも、三月に二〇五〇年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明する予定を準備しているということでお伺いしておりますので、こちらにつきましては、本市の取組の本気度の一端についてお伺いさせていただければなと考えております。
そこで、まず、ここに記載されている再生可能エネルギー機器等普及推進事業補助金、こちらもそういったものかと思いますが、まず、住宅用の太陽光発電システム等の再生可能エネルギー機器の令和二年度の実績は、件数、金額、単価についてどのようになっているのかお伺いします。
また、こういった太陽光発電システムなどを取り付けた際の実費というのはどのぐらいの金額で、補助金額との比率というのはどのようになっているのか、こちらにつきましても併せてお伺いいたします。
84 環境部副部長兼環境政策課長 再生可能エネルギー機器等の普及促進事業の補助金の実績等についてです。
令和二年度の再生可能エネルギー機器の普及促進事業補助金の実績については、現在、四種類の交付対象機器としておるところです。まず、太陽光発電につきましては、三万円の単価となります。今年度三十件の交付をしまして、補助額が九十万円です。次に、太陽熱ですが、単価は一万八千円、これにつきましては、本年度交付はありません。次に、エネファームですが、こちらにつきましては、単価が五万円、三件の交付がありまして、補助額は十五万円です。最後に、蓄電池ですが、こちらも単価が五万円、今年度三十九件の交付がありまして、補助額が百九十五万円となっておりまして、合計七十二件、三百万円の補助額となっております。
ただ、この件数及び金額につきましては、最終的に実績報告を受けて確定という形になりますので、現時点ではまだ予定としての件数及び金額となります。
次に、太陽光発電システムの設置費用等についてですが、五キロワット前後でおおよそ百二十万円から百五十万円程度と思われます。現在、本市の太陽光発電の補助単価が三万円でありますため、補助割合につきましては、設置費の約二％から二・五％ぐらいかなと考えております。
85 村山博紀委員 続きまして、令和三年度は厳しい財政状況になると思われますが、そのような中で脱炭素社会の実現に向けた取組について施策の一つとしてもまずは、こういった事業があるのかとも思いますが、どのような工夫をして、この厳しい財政状況の中、対応していくのかをお伺いさせていただきます。
86 環境部副部長兼環境政策課長 令和三年度以降もしばらくの間、市の財政状況は厳しいものとは理解しております。脱炭素社会の実現に向けては、ただ必要な予算は要求してまいりたいとは考えているところです。
そのような状況ですが、この再生可能エネルギーの補助金に関しましては、より多くの方に補助金の交付ができますように、補助単価の変更を検討していきたいとは考えておるところです。
また、年間を通しまして交付対象者の方の機器の設置時期がばらばらになっておりますので、本年度同様、申請者の不公平にならないように、前後期二回に分けて、抽せんによって交付決定をするような形を取らせていただきたいと考えております。
87 村山博紀委員 最後に、令和三年度一般会計予算の当初予算につきましての最後の事業としてお伺いさせていただきます。
説明書の百十ページ、概要の二十七ページ、二項清掃費、一目清掃総務費の清掃一般事務の新規事業、ごみ処理基本計画策定に関しましてお伺いさせていただきます。
まずは基本的なことなのですが、改めまして確認のためお伺いさせていただきます。一般廃棄物とは、まずもってどのようなものなのか確認させてください。
88
資源循環推進課長 一般廃棄物とはです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物以外の廃棄物が一般廃棄物とされております。具体的には、一般家庭生活より排出される家庭系一般廃棄物と事業活動により生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物があり、市の処理施設において処理を行っております。
なお、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、二十種類が法令で定められており、具体的には廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずなどがあります。
89 村山博紀委員 続きまして、本市の昨年度の一般廃棄物の量、また、市民一人当たり、一日どのぐらいの量になるのかについてお伺いさせていただきます。
90
資源循環推進課長 昨年度の一般廃棄物の量、ごみの年間排出量と、また市民一人当たりの一日の量です。こちらは集団回収を含んだ数値でお答えさせていただきます。一般廃棄物の量、ごみの年間排出量は十一万一千二百五十三トン、市民一人当たり一日八百六十グラムです。
91 村山博紀委員 続きまして、ごみ処理基本計画の策定につきまして、前回の策定と比べてどのような点が見直しされているのかをお伺いさせていただきます。
92
資源循環推進課長 どのような見直し点かです。まず、将来予測の人口が現計画において若干乖離が生じておりますので、改めて将来人口の見直しをしまして、ごみ発生量の予測値を見直しを行ってまいります。
また、前回の平成二十二年度の策定以降、国におきまして平成三十年には第四次循環型社会形成推進基本計画の策定、令和元年にはプラスチック資源循環戦略の策定、さらに食品ロスの削減の推進に関する法律の制定などがされ、さらに循環型社会を推進する方針が示されております。今回の見直しに当たりましては、その動向を踏まえながら検討し、計画の取りまとめを行っていく予定です。
93 村山博紀委員 理解いたしました。
それでは、令和三年度一般会計予算の当初予算につきまして、最後に一点だけお伺いいたしまして、私からの質疑とさせていただきますが、計画の見直しによる一般廃棄物処理に関する今後の展望についてお伺いいたします。
94
資源循環推進課長 計画による展望についてです。ごみ処理基本計画の見直しにおいては、おおむね十年間の計画を策定する予定ですが、ごみ品目ごとの発生量などを予測し、今後の取組に反映させていきます。併せて本市のごみ処理における基礎資料として活用するなど、適正なごみ処理を継続していくよう進めていくことを考えております。
95 海沼秀幸委員 それでは、前委員に引き続きまして質疑を申し上げます。
今回の令和三年度一般会計予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるといったものであると考えております。また、保健福祉常任委員会所管におきましては、特に少子高齢化社会を背景に、民生費の増大が大変大きく、より一層厳しくなっているなと感じております。そういった中で、今回様々な財源確保策や廃止した事業、またそういった中でも新しい事業を立ち上げるといった中で、相当な予算編成の中で大変だったと認識しております。
そうした中で、まずは私からは、各部長にお伺いさせていただきたいんですが、今回、編成に当たって廃止した事業並びに財源確保の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。
96 福祉部長 まず、廃止した取組ですが、福祉部では特に廃止した取組はありません。ただ、令和二年度に補正予算として計上いたしました令和元年東日本台風に係る社会福祉施設の災害復旧事業につきましては、介護施設を除く障害者及び高齢者施設の災害復旧が完了したため、予算事業が終了となっております。
続きまして、財源の確保の取組についてですが、令和三年度予算におきましては、新たな特定財源の活用といたしまして、既存の補助金からの振替もありますが、国及び県からの重層的支援体制整備事業交付金について、福祉部全体で約三億六千五百万円を計上しております。主に高齢分野における地域包括支援センター運営や、地域介護予防活動支援事業のほか、障害者相談や自立支援相談事業などに財源を充てております。また、重層的支援体制整備事業交付金の交付対象とするため、介護保険事業特別会計から地域包括支援センター運営事業など、一般会計に移行したことにより、介護保険特別会計からの繰入金約一億九百万円を新たに計上しております。
97 こども未来部長 続きまして、こども未来部の廃止した事業等です。毎年児童虐待防止対策の一環といたしまして、子育て講演会というものを開催をしていました。ただ、昨年度はコロナウイルス感染拡大防止の観点から、講演会を取りやめまして、広報かわごえの折り込みチラシで全戸配布をさせていただくなどで、児童虐待防止に関する周知啓発を行ったところです。今年度もまだコロナウイルスの収束がまだ見込めないということもありますので、今年度もそのような形で講演会についてはちょっと難しいかなというところで廃止といいますか、そのような対応をさせていただくということとしています。
また、子育て支援員の研修事業というのがあるんですが、それにつきましては、埼玉県が同事業を実施しているというところもありますので、廃止をさせていただくというようなことを行ったところです。
続きまして、財源の確保についてですが、まず、歳入予算の確保という視点があろうかと思いますが、そちらについては特にありませんが、一部の業務委託の内容の見直し、あと補助金の見直し等を行うことによりまして、財源の確保に努めたというところがあります。
98 保健医療部長 初めに、廃止した取組です。こちらにつきましては、令和二年度をもって廃止を予定しております事業といたしまして、土建建設国保組合補助、こちらがあります。
次に、財源確保に向けて行った取組ですが、こちらにつきましては、保健医療部では平成三十年三月に策定いたしました国民健康保険赤字解消・削減計画を推進するとともに、令和三年度予算要求に当たりましては、部全体の経常経費を前年度実績等に応じて厳しく精査するとともに、一部事業の見直し等を行ったところです。
99 環境部長 まず最初に、廃止した取組等についてです。コロナの影響によるものですが、エコプロダクツ川越とかつばさ館まつりなどを廃止しています。また、例年年二回実施していますごみゼロ運動についても、コロナの関係があって廃止させていただいたというような状況です。コロナに関係なくという状況もありますが、その部分につきましては、産業廃棄物指導課で行っています土日のパトロールなんですが、不法投棄のものについては、一定の効果が出たということで、廃止をさせていただいているような状況で、平日もパトロールを実施していますので、その都度適宜対応していくという方向性にさせていただいております。
続きまして、財源確保に向けた取組ということです。まず、環境政策課において、オリンピックのおもてなし事業というのが本年度あります。それにつきましては、緑の基金というのがありますので、そちらのほうから財源を持ってくる。また、環境施設課の施設管理においても、公共施設マネジメント基金などを活用しながら、適切な維持管理を行っていくということで、財政とも調整をしているというような状況であります。その他、やはり委託費の見直しとか工事、そういうのを全般的に見直しているような状況があります。さらに昨年から始めました川越駅周辺のムクドリ対策、去年も委託費を一部取っていたんですが、それなんかについても機械を買いましたので、自分たちで実施するということで、そういう自主的な取組も進めさせていただいているといった状況です。
100 こども未来部長 先ほど廃止した取組の中で一部誤りがありましたので、訂正をさせていただければと存じます。
令和二年のほうで講演会の取りやめの中で、広報かわごえのチラシの全戸配布ということを申し上げたと思うんですが、これにつきましては、令和二年度については、チラシの配布は行っていないと。令和二年度につきましては、講演会方式ということについては取りやめということでして、令和三年度については、チラシの全戸配布をした中で周知をしていきたいということです。訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。
101 海沼秀幸委員 それぞれお聞かせをいただきました。本会議の質疑の中でも多々そういった部分が出てきておりますが、やはり今回は歳入歳出関係なく、いろんなイベントの中止ですとか、そういった部分が特に多く出ていると認識をしております。こうした中で、私としても様々な財源確保策として何点か質疑を申し上げさせていただきたいなと思っています。
今回の一般質問でも多少上がった部分ではありますが、長寿祝い金に対しまして、今回も予算は上がってきているといった部分です。まず、こちらにつきまして、これまでに至る経緯と現在の検討状況につきまして、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
102 高齢者いきがい課長 長寿祝い金の検討状況です。令和元年の九月の委員会の際に検討しているという御報告をさせていただきました。その後の検討状況ですが、令和元年の東日本台風あるいは今年度のコロナ禍ということで、高齢者の皆様が大きな影響を受けた、あるいは台風のほうでは避難生活を余儀なくされたということがありましたので、見直しのほうを一旦見合わせるという状況がありました。ただ、引き続き他市の状況なども調査をしながら検討は進めている状況です。
103 海沼秀幸委員 今回の一般質問の答弁でもそうした部分をおっしゃっておりましたし、私も前回の当委員会で質疑をさせていただいて、そういった部分では確認しているんですが、こちら、私も前回提案をさせていただいたことがありまして、必ずしも金銭を渡すのではなくて、国においてはいろんなメッキですとか記念品ですとか、そういった部分に変更してきている部分もありますし、ぜひそういった今回の市政方針におきましても、住んでよかったと思える川越づくりを市長も進めたいという中では、何かそういった部分の記念品ですとか、川越に郷土愛ができるようなものでもいいですから、極力こういった部分もしっかりと財源確保に向けて、いろんな検討をしていただきたいなと思いますが、そちらはいかがでしょうか。
104 高齢者いきがい課長 今現在節目の年齢を迎えた七十七歳、八十八歳、百歳以上の方、そういった方々に現金の支給をさせていただいております。今御提案をいただいたような記念品ですとか、何かそういった心に残るもので代わりにしていく、そういったことも含めてぜひ検討させていただきたいと思っております。
105 海沼秀幸委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、生活保護費につきまして何点か質疑を申し上げます。
こちら本会議の質疑でもかなり出ておりましたが、私からは過去三年間の申請件数、また、そちらが受理された件数、こちらが出ればお答えいただければと思います。
106 生活福祉課長 すみません、申請件数の数字をちょっと持っていなくて、全体の件数でお答えさせていただきます。令和元年度につきまして、世帯合計で三千三百六十件、令和二年度末で三千四百十四件、令和三年度一月末におきまして三千四百九十一件となっております。
107 海沼秀幸委員 ちなみにそういった中でも恐らく申請をされても受理をされなかったというケースがあると思いますが、そちらについてはどうでしょうか。
108 生活福祉課長 申請されて受理をされない場合につきましては、申請された方に対して調査をさせていただくんですが、預金が出てきたりですとか、本人が忘れていて申請してしまったりとか、あとは手持ちのお金が二、三カ月ほど例えばあるとかというのが該当になります。
109 海沼秀幸委員 併せて生活保護費には六十三条返還金というものと、七十八条徴収金といったものがありますが、こちら確認の意味も含めて概要をお願いいたします。
110 生活福祉課長 六十三条返還金におきましては、例えば生命保険に入っていて、すぐに解約できなくて、ただ、生活は困窮しているといった場合に、生活保護費を先に支給させていただいて、後から解約したお金を生活保護費の支給した中で返していただくという形になります。
七十八条徴収金におきましては、こちらは不正なものが該当になりまして、例えばこちらに黙って仕事をしていたりですとか、あと年金をもらっていたのをもらってないとかということで、不正の申告をしたということが該当になります。
111 海沼秀幸委員 そちらについて過去三年間の六十三条返還金と七十八条の徴収金の金額についてお願いいたします。
112 生活福祉課長 令和三年も含めまして、三年分の調定額、六十三条返還金、七十八条徴収金の調定額についてお答えさせていただきます。
平成三十一年度が、六十三条返還金が四千五百九十一万円、令和二年度が四千四百九十三万円、令和三年度、来年度におきましては六千三百七十七万円の予定です。
七十八条徴収金につきましては、平成三十一年度が九十六万九千円、令和二年度につきましては五十六万八千円、令和三年度の来年度の予算につきましては二百四十三万九千円の予定です。
113 海沼秀幸委員 ちなみに令和三年度におきましては二百四十三万円の予定というのはどういった理由からでしょうか。
114 生活福祉課長 過去三年の徴収金におきまして、実際に返還された額ということで概算で出しております。
115 海沼秀幸委員 一応令和元年から令和二年に向けて下がっているという中で、令和三年は爆発的に増えている見込みでということでよろしいんですか、これは。
116 生活福祉課長 一応その予定でおります。
117 海沼秀幸委員 恐らく現状がそうなのかなと認識をしております。こちら数値を見させていただいて、七十八条徴収金におかれましては、非常に悪意のある生活保護申請となっておりまして、私も一般質問で、当委員会でもかなり言わせてもらっていただいておりますが、こうした部分の発生を防ぐ対策として、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
118 生活福祉課長 発生のことに関しては、なかなか後から発見するというので金額が膨らんでしまうというのがあるんですが、一番最近多いのが、課税調査によって、うちのほうの申告した金額と前年度で課税のほうの金額が違うということで、七十八条の徴収金のほうは多くなっております。
119 海沼秀幸委員 事前の段階から恐らくできる部分も相当数あろうかと思いますので今回も見込みとしては増えているといった状況で、大切な税金をこうした悪意のある方に渡らないためにも、ぜひ調査もしっかりと今後も取り組んでいただければと思います。
私としては、次、もう一度大きな話をさせていただきますが、今回、また各部長にお願いをしたいんですが、令和三年度予算におけます新規に取り組む事業としてどのようなものがあるのか皆さんにお伺いいたしたいと思います。
120 福祉部長 令和三年度におきまして新たに取り組む事業についてですが、福祉部といたしましては、福祉推進課の新たな福祉システムの導入、生活福祉課の自立相談支援におけるアウトリーチの充実事業、障害者福祉課の窓口受付発券機及び申請書事前作成システム導入、高齢者いきがい課の成年後見制度の利用促進のための仲介機関の設置を予定しております。また、福祉部の全体的な取組といたしましては、先ほど委員から質疑がありましたが、重層的支援体制整備事業を予定しております。
121 こども未来部長 こども未来部につきましては、本川越駅に近接する場所に複合施設である子ども・子育て安心施設を現在建設をしていまして、令和三年夏頃に供用開始ということを予定しているところでして、その施設、館の運営管理のための予算ということで、子育て安心施設運営管理ということで所要額の予算を計上させていただいております。
また、同様に、その施設内で行う事業といたしまして、前委員のところで御説明をちょっとさせていただきましたが、川越市保育ステーション事業ということで、こちらにつきましても指定の保育所へ送迎を行う等の事業ということでの所要額を計上させていただいたところです。
122 保健医療部長 令和三年度で新規に取り組む事業です。保健医療部につきましては、まずは
新型コロナウイルスワクチンの接種と、こちらはワクチン接種対策室で行います。次に、産後ケア事業のデイサービス型、そして新生児聴覚検査、これを健康づくり支援課のほうで行います。今申し上げたのは新規ですが、拡充して行うという事業があります。こちらにつきましては、後期高齢者の保健事業の充実、こちらが高齢・障害医療課、特定不妊治療支援事業ということで、こちらにつきましては健康管理課が実施するというような内容です。
123 環境部長 令和三年度の環境部の新しい取組についてです。まず、環境政策課の市内に緑化を推進するために、植樹に係る土壌調査の予算を計上させていただきました。また、先ほど資源循環推進課の事業になりますが、お話のあったとおり、ごみ処理基本計画の策定業務、これが新規として見直すという形で進めてまいりたいと考えております。さらに新規というわけではありませんが、
環境衛生センターについては、今まで基礎的な調査も大分やってきましたので、ここで新たに地域計画策定とか、そういうものについて着手していきたいということで、その予算を取って、更新に向けた予算を取っているというような状況です。
124 海沼秀幸委員 今回本会議の質疑でもかなりお聞かせいただく内容ですので、細かくはお聞きしませんが、ぜひこういった新しい新規の事業もＰＤＣＡサイクルを基にしっかりと評価もしながら進めていっていただきたいと思います。
また、今回退職者の皆さんもいらっしゃると思いますが、ぜひ退職された後でもしっかりと役所一丸となってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
125
伊藤正子委員 さきの委員に続いて、来年度予算について質疑いたします。
まず初めに、当初予算の質疑でも財政状況が厳しいということが明らかになって、今日もずっとほかの委員の方も、来年度いかに厳しいかという話が続いている状況です。議場での質疑で、委員長からも質疑されたように、福祉とか市民サービスは削らないというような御答弁だったかなと記憶しています。保健医療部をはじめ、全ての部において、このコロナ禍で本当に大変だなと思うんですが、ぜひ市民生活を守っていただきたいなと考えています。
先ほどからずっと出ていますが、四月から重層的支援体制が施行されるということで、私は介護保険の改正もあるので、福祉サービスが来年度から大きく変わるというような印象を持っているんですが、なかなか市の発信のほうからは変化を感じられないというか、従来のものをこれまでと同じ感じで進めていくというような、そういう印象を受けるんですが、そこで、改めて一番多く事業を占めていると思います福祉部長に、重層的支援体制とはどのようなことを目指したもので、川越市は何を行うのか伺います。
126 福祉部長 まず、重層的支援体制整備事業なんですが、令和三年四月から施行される改正されました社会福祉法において、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を整備するための事業の一つとして新たに規定されたところです。本市といたしましては、既存事業の充実に加え、福祉総合相談窓口をはじめとする支援機関との連携強化やコミュニティソーシャルワーカーによる社会資源の開発、仕組みづくりを通しまして、重層的支援体制整備事業に取り組んでまいりたいと思っております。
127
伊藤正子委員 ぜひ重層的支援体制の整備に取り組んでいってほしいなと思うんですが、重層的支援体制といってもなかなかぴんとこない方も多いのかなという印象なんですが、私は重層的と言うと、なかなか思い描けないんですが、まず初めに感じるのは、困難事例が多く、新しくできた福祉相談窓口等に駆け込むというような、そういう印象がありまして、なかなか今までどおりのことをやってもうまくいかないのではないかなと心配しています。
そこで、まず予算上どう反映しているのか確認の意味でお尋ねします。予算の概要のほうにも、二十一ページから二十二ページのあたりにお金の動きが書き込んでありますが、予算書のほうを改めて読ませていただくと、いろいろほかに概要以外にも動きがあるようなので、改めて重層的支援体制が予算上どのように反映されているのかお伺いします。
128 福祉部参事兼福祉推進課長 重層的支援体制整備事業は、関係機関間の連携を強化することで、当該事業の一体的実施を目指すものであることから、既存制度の補助金等の枠組みはそのまま継続となるものです。
また、当該事業を実施することで、多機関協働事業、参加支援等については新たな補助金の対象となります。さらに補助金等は一括に交付されることから、一般会計に一括計上となり、介護分野の事業については、介護特会から一般会計に繰り入れて執行することとなるものです。
129
伊藤正子委員 最後に介護特会のほうから一般会計に繰り入れるというお話があったかなと思うんですが、一般会計のほうに一括計上されるということで、介護の分野においては保険料の負担分も組み込まれるというか、それが一般会計のほうに入っていくということで、議場の予算質疑でも聞かせていただいたんですが、やはり流用されないできちんと福祉のほうで使ってほしいなと思っております。
重層的支援の核となる事業が相談事業、参加支援事業、地域づくりと先ほどからずっと出てきているんですが、なかなか具体的に、具体事業も出ていましたが、何をするのかというのがやはり見えづらいなということと、あと、ここのところコロナ禍でいろいろ相談を受けることが増えているんですが、きちんと最後まで救えているのかなという、直近ですと自立のほうに相談に行って、生活保護を進められたが、受給に至らなくて、結局お金を借りてしまったとか、そういう話もお聞きしていますので、確認で、各相談窓口できちんと最後までというか、困り事を受け止められているのか。断らない相談支援というのを目指してつくったのが重層的支援だと思いますが、例えば社会福祉協議会ですとか、自立支援のほうも委託していますので、きちんと困り事を受け止め切れているのか、最後まで確認できているのか心配なので、そのあたりをお聞かせください。
130 福祉部参事兼福祉推進課長 各相談窓口は属性や分野にとらわれることなく、相談内容を受け止めることが求められております。その上で複雑化、複合化した事例については、重層的支援体制整備事業の中核である多機関協働において関係機関間により支援の調整が行われることとなっております。
131
伊藤正子委員 属性にとらわれないということなんですが、それだけやはり先ほどからずっと言っていますが、難しい事例が来るのかなということで心配しています。あと、多機関協働事業ということで、これが多分特色になってきていて、これに対してお金のほうも加算されているんだと思うんですが、なかなかそこがうまく機能しないと、この事業も思ったような成果というのが出てこないのではないかなと思いますので、昨年六月にユープレイスのほうに新しくワンフロアでやれるということで始まったばかりなので、これからいろいろ模索していく中でブラッシュアップしていってほしいなと思うんですが、ぜひうまく活用していってほしいなと思います。
あと、それとさらにコミュニティソーシャルワーカーを置くということがこの事業でいろいろ目指している肝となってくるところなのかなと思いますので、コミュニティソーシャルワーカーについては概要の二十一ページにも出ているかなと思うんですが、改めてコミュニティソーシャルワーカーをこの事業で何を担うのか確認させてください。
132 福祉部参事兼福祉推進課長 コミュニティソーシャルワーカーは、これまでも個別の相談支援と福祉の課題に対する支援ネットワークの構築などを担ってきておりまして、その実績を生かして参加支援や地域づくり、アウトリーチ等を通じた継続支援を担うこととなっております。
133
伊藤正子委員 川越市ではコミュニティソーシャルワーカーを今回この重層的支援事業を始めるに当たって導入したのではなくて、長年入れてきて、地域にもう根づいている、そういった方たちだと思いますので、ぜひ十分機能するように、川越市が支援していってほしいなと思います。御答弁の中にあったように、参加支援とかアウトリーチとか、そういったことがやはりこの事業をうまくやれるかどうかという重要なポイントになってくるのかなと思いますので、ぜひ四月以降、さらに今までやってきていることをやるということに加えて、新しい事業だという気持ちも持っていただいて、困っている方を一人でも救っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いてなんですが、今年度会計年度任用職員という形に非正規の方が移行したのかなと思うんですが、一年間やってみて、いろいろ実態というのが分かってきたのではないかなと思います。そこで、来年度予算のほうにどう反映されているのか確認したいので、各部の副部長に会計年度任用職員の人件費は前年度と比較してどのようになっているのかお伺いします。
134 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 会計年度任用職員の人数でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
今年三月現在における福祉部の会計年度任用職員は約六十名です。来年度の会計年度任用職員の人数につきましては、現在、人事担当課のほうからの提示数ですと、約五十名ということで聞いております。
ただ、四月以降の各所属における職員数の増減ですとか、あるいは育児休業明けの職員の復帰等も併せて考慮いたしますと、実質的には数名程度の減少になるんではないかと予想しているところです。
135 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 こども未来部の会計年度任用職員の人件費についてです。こども未来部では、保育所と
児童発達支援センターの会計年度任用職員につきまして計上しております。保育所は令和二年度当初予算で十億三千六百四十六万千円、令和三年度の当初予算で十億二十一万七千円で、三千六百二十四万四千円の減額となっています。
児童発達支援センターのほうが令和二年度当初予算で一億千四百九十八万千円で、令和三年度当初予算が一億九百七十四万六千円で、五百二十三万五千円の減額となっております。現段階では入所率の減少等が見込まれるということから、会計年度任用職員の人件費については特に支障はないと考えております。その他の会計年度任用職員につきましては、職員課の予算となりますが、必要な人員を確保できるものと考えております。
136 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 保健医療部の会計年度任用職員につきましては、これは予算内示後に職員課のほうから受けました連絡ですが、部内の総額で九千百九十二万七千円と伺っております。前年度と比較いたしますと三百十九万六千円、約三・六％の増となっておりまして、ほぼ要求どおりでして、部の事業のほうの執行に影響はないものと考えております。増えた部分ですが、こちらにつきましては、健康づくり支援課のほうで母子事業に係る保健師さんの部分ですが、人件費が増えている部分です。令和三年度の保健医療部の会計年度任用職員の全数につきましては二百八十七名となっています。
137 環境部副部長兼環境政策課長 環境部におけます会計年度任用職員の採用等についてです。環境部におきましては、臨時職員に代わるものと産休、育休対応によるもの、あるいは廃棄物等の監視員というものが挙げられます。環境部といたしましては、事務的業務で数名、廃棄物等監視員で四名の方を考えておりますが、令和三年度につきましては、事務的業務につきましては、採用及び人件費の支払いについて職員課の対応となりますので、現時点では不明です。なお、廃棄物等監視員につきましては、人数も人件費も令和二年度、今年度と同等に推移しているものと考えております。
138
伊藤正子委員 何点か確認させてください。
まず、福祉部のほうで、数名程度の減少であるということだったんですが、現在でも結構激務だと思うんですが、少しでも減ったら大変という、そういう感じはないんでしょうか。
139 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 実際障害者福祉課でも職員課のほうに会計年度任用職員をもっと多くということで希望を出したところです。障害者福祉課で言えば、全部で三名、現状からですと三名減という形になります。ただ、障害者福祉課の中で、やはり今御事情でこちらに来られてない方とかがいらっしゃいますので、そういった部分でちょっと変わっていくという可能性もありますので、その人数の減少がそのままマンパワーの減少になるかというところがちょっとありますので、そのような差し引きを先ほどさせていただいたところです。
140
伊藤正子委員 重層的支援体制が始まったりですとか、あと、主な事業として上がっているシステム改修もあると思うので、例えば障害者福祉課で三人減るということがすごく大きいかなと思うんですね。これは職員課のほうの話だとは思うんですが、ちょっといかがなものかと個人的に思っていますので、いろいろまた対応等を考えていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
こども未来部のほうは、保育所、保育園に関わるところは法定どおりだと思うので大丈夫だと思うんですが、
児童発達支援センターのほうの会計年度任用職員さんの予算が五百二十三万円減っているというあたりは、来年度業務をしていく上で支障はないんでしょうか。
141
療育支援課児童発達支援センター所長 児童発達支援センターのほうにつきましては、来年度四月一日時点で職員数に対しまして適切な在園児数となる予定であることから、当面は問題はないと考えておりますが、年度を通しまして大体十名程度途中からの転入等で増えるのが例年その予定となっておりますので、必要に応じまして、もし配置基準等が合わなければ、その段階でまた考えていきたいと考えております。
142
伊藤正子委員 ぜひ児童の増員に合わせてということでしたが、必要に応じて人も増やしていただきたいなと思います。
保健医療部のほうでは金額にして三・六％の増ということで、ほかと違って増員してもらえているようなんですが、このことによってどういう効果があるとお考えか、もし分かれば教えてください。
143
健康づくり支援課長 今回の会計年度任用職員増員分は、健康づくり支援課の母子保健事業に従事する職員のほうに充てられたものです。内容といたしましては、保健センター及び川越駅西口にあります市民サービスステーションの子育て世代包括支援センターの母子保健型に従事するための専門職であります保健師及び助産師の勤務日数や人数のほうを増やした結果となっておりますので、これらのことにより相談支援の部分により充実した対応が取れるものになると考えております。
144
伊藤正子委員 先ほど新規事業の御紹介のところでデイサービスも始まるという話もありましたが、相談のほうも充実していただければ、何度も取り上げさせていただいていますが、やはり産後鬱等が増えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
（休 憩）
（再 開）
145
伊藤正子委員 いろいろ御答弁いただいたんですが、要求するが、例えば環境部のほうはちょっとまだ人数は分からないということだったんですが、要求するが、職員課の範疇のことだからということだったかなと思うんですが、やはり現場の実態というのを知りたいと思って、今回はあえて質疑させていただきました。コロナ禍で困っている人が増えている中で、今日ここに集まってくださっている課の皆さんの多くは相談支援の中枢にいる方たちだと思いますので、人が減るというのはやはり困るんではなかろうかと思っております。
以上でこの質疑については終わりにしますが、ぜひ厳しいとは思いますが、財政課というか職員課のほうにも要求していってもらって、一人一人の負担が重くならないように、ぜひ人の確保ということに取り組んでいってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いてなんですが、保育園のことについてお伺いいたします。
待機児童が大分減ってきまして、これまで整備も大分進んできたかなと思うんですが、改めてここで今どんな状況なのかを確認させていただけたらなと思うんですが、施設数と利用定員数がどういうふうに推移しているかというのを、一番分かりやすいのは、子ども・子育て支援法が動き始めた年かなと思いますので、平成二十七年度と来年度の比較でもし分かれば教えてください。
146 保育課長 施設数と利用定員数についてです。平成二十七年度と令和三年度とを比較させていただきますと、公立保育所については二十園で変わりはありません。民間の認可の保育所につきましては、分園も含めますと平成二十七年度が二十七施設、令和三年度は四十一施設となりますので、十四施設増加しております。あと、
小規模保育事業所につきましては、十園から二十一園と十一園増えております。認定こども園につきましては、平成二十七年度はありませんでしたので、令和三年度は七園となります。事業所内保育所につきましても、平成二十七年度はありませんので、令和三年度が十園となります。
次に、利用定員数です。公立保育所につきましては千八百三十名で、令和三年度、平成二十七年度ともに変わりません。民間保育所につきましては千九百四十六名から三千十六名、千七十名の増加となっています。
小規模保育事業所につきましては百七十四名から三百六十八名、百九十四名の増、認定こども園につきましては、令和三年度が四百四十三名、事業所内保育所につきましては百五十一名の定員となっております。
147
伊藤正子委員 公立保育園のほうは変わりはないがということで、民間保育園のほうが施設も利用数も一・五倍で、認定こども園、あと事業所内保育所というのは平成二十七年度の頃にはなかったものでということで、大分施設数、定員数ともに増えてきたのかなと思うんですが、そうなってくると、市が負担するいわゆるランニングコストの部分というか、給付費のところもかなり変わってきているのではないかなと思うんですが、給付費全体はどんな感じでしょうか。
148 保育課長 給付費についてです。平成二十七年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、認定こども園、事業所内保育所につきましてはありませんが、その他の民間の保育所、
小規模保育事業所の給付費について、合計いたしますと約二十七億円、令和三年度につきましては、認定こども園の保育認定分と事業所内保育所合わせますと、これは令和三年度の予算要求額ですが、約五十四億円、差額として二十七億円の増となっております。
149
伊藤正子委員 単純に比較してはいけないとは思うんですが、約二倍の負担になっているのかなと思います。私も子育てをしてきた中で、例えば自宅から近いところに歩いて行くとか、自転車なりで行ける距離に保育園があればすごく通いやすいなとか、保育園もたくさんできてきましたので、特色ある保育園、我が子に合った保育園があれば、そういったところに入所させたいなとは思うので、つくればつくっただけすごくニーズに寄り添った形で応えていけるのではないかなとは思うんですが、川越市の財政ですとか、定員数が増えていますが、出生数は増えていないことなどを考えると、なかなか今後整備を積極的に進めていくのは難しいのではないかという点と、川越市の待機児童がたくさんいたときに、私もお世話になりましたが、そこを補完したのは幼稚園ではないかなと思いますので、これから先、川越市としてどのように整備していって、また、幼稚園と共存共栄を図っていくというか、川越市の保育や子供たちの育ちについてどのようにお考えになっているのか教えてください。
150
こども政策課長 ただいま御質疑いただきました今後の保育の関係ですが、まず、先ほど保育課長が答弁したとおり、これまで保育ニーズがあって、待機児童があったときには、民間保育所の整備を市のほうで推進してきまして、定員等を増やしてまいりました。その間、当課で所管しております子ども・子育て支援事業計画、平成二十七年から平成三十一年までの五カ年間の計画ですが、その中でいわゆる入所の実績を見てみますと、いわゆる三歳から五歳、一号認定と呼んでいますが、保育を必要としない幼稚園等に通われている方の割合というのは徐々に減ってきております。その代わり、いわゆる二号認定、保育を必要とされる方たちのニーズというのがその間高まってきていると。そういったこともありまして、来年度、令和三年度につきましては、認定こども園の整備ということで予算計上させていただいておりまして、これにつきましても従来あった幼稚園の中の一号定員の部分を二号、三号、〇・一・二歳に振り分けるというような施設整備をしていただいて、ニーズの充足を図ってまいりたいと考えております。
151
伊藤正子委員 幼稚園のほうで〇・一歳をやるというのはなかなか今までにない取組で、大変なのかなと思いますので、川越市の支援が必要になってくる部分なんだろうなと思います。単純につくるのをやめてしまうとか、そういうことではなくて、いろんな形を模索しながら、川越市の財政を見ながら子育てしている人たちの助けになるような、そういった整備を行っていってほしいなと思いますし、このコロナ禍で経済状況が厳しいので、働きに出る人も終息すれば多くなっていくのではないかなと思いますので、そのあたりも含めてよろしくお願いします。
続いてなんですが、認定こども園の整備等についてはそういう感じで進めていくのかなと思うんですが、来年度子育て安心施設を運営していくということで、川越市保育ステーション事業では、土曜日、日曜日休日も含めて一時預かりをやってくださった上で、リフレッシュのための利用も可と聞いていますので、非常に期待しています。これまでも様々な質疑が出ていますので、私のほうからは子育て安心施設の三階のほうに子育て支援センターが入るのかなと思うんですが、これは移転ということになっていますが、ウェスタ川越にあるほうの施設がどういうふうになるのかお伺いします。
152
こども育成課長 子育て安心施設に移転予定の子育て支援センター、その移転後のウェスタ川越の利用についてです。ウェスタ川越の子育て支援センターがあります場所につきましては、移転後も引き続き子育て支援に関する事業を実施していきたいと考えております。具体的には、地域子育て支援拠点事業及びホームスタート事業で、実施手法は業務委託で実施していきたいと考えております。
153
伊藤正子委員 なぜ質疑したかといいますと、やはり今まで使っていた方にとっては、ウェスタ川越の立地が使いやすい状況なのかなと思ったので、確認させていただきました。本川越駅前というのは非常に交通の便がよくて魅力的な立地なんですが、必ずしもウェスタ川越を使っていた方が使いやすいとは限らないのではないかと思っています。今川越市では様々な相談等の業務を、子育て支援だったりとか、あと介護の支援だったりとか様々始めていただいておりますが、同じ子育ての窓口であっても、ユープレイスにあったりとか、新しくできる施設にあったり、あるいは川越市役所までいらっしゃる方がいたり、療育なんかだと
児童発達支援センターのほうまで出かけたりですとか、窓口が増えた分、行き先がいろいろあって、どこに行ったらいいか分からないとか、あと市役所だったら近いのに、あちらは遠いとか、いろんな状況があるかなと思いますので、これから先はどういうふうに連携していくかとか、どういうふうに利用するか、重層的支援の話にもちょっとつながるのかなと思うんですが、必要とあれば、子育て関係の方はあまりアウトリーチは望まないかもしれませんが、やはり出向いていって聞いてもらうとか、私が一つ思うのは、御自宅に出向かないまでも、例えば今までウェスタを利用していた人が便利であれば、ウェスタの方に市の職員の方なり委託先の方が出向いていってくれたら、すごくいい支援ができるんではないかとも思っておりますので、ぜひ皆さんでいろいろ考えて、試行錯誤して実践していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
続いてなんですが、冒頭で財政が厳しいということで、福祉や市民サービスは削らないという、そういった答弁もあったかなという話をさせていただいたんですが、そうはいっても、予算の概要を見させていただきますと、保健福祉所管の各事業にマイナスがついている事業が非常に多くて、これで福祉は後退しないのかなと心配しています。御答弁の中にも見直しをしたとか、厳しく精査しましたというような言葉が何回も出てきていますので、全部を聞くのはなかなか大変だと思いますので、その中から幾つかお尋ねいたします。
まず初めに、予算説明書七十三ページの障害者福祉費の社会参加の推進のところの金額が昨年より減っているような印象なんですが、これは何をやる事業で、減らしても来年度同じようなサービスが提供できるのか確認させてください。
154 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 こちらは主に一番減少の大きなものとしては、盲人ガイドヘルパー、今社会福祉協議会に委託をしておるんですが、委託の部分と、それから、手数料でその盲人ガイドさんに払う部分とあるんですが、社協に委託している部分について、社協と調整をしながら、その分が減額になっている部分があります。
今回、障害者福祉課では、一つ一つの事業の財政課の査定によって、ちょっと余裕がある状態での金額が与えられていない。事業は全部継続できるんですが、ぎりぎりだったりとか、その段階でそういった形の減額というのがほとんどです。したがいまして、例えば年度末を迎えるあたりに、そこら辺は予算の執行状況をよく注視するような、そんなような状況が生じる可能性があると考えております。
155
伊藤正子委員 分かりました。ぜひというか、これまでのサービスが継続できるようにお願いしたいと思います。
続いてなんですが、同じく七十七ページの高齢者の住宅対策というのがあると思うんですが、これが金額として今年度より減っているのではないかと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
156 高齢者いきがい課長 高齢者住宅対策につきましては、昨年度の予算と比べまして二百三十八万七千円の減額となっております。主な内容といたしましては、バリアフリーにする際の補助金を市民の皆様に、高齢者の世帯の方にお出ししていますが、それが従前六百万円だったものが二百万円減額になっている、これが主な理由です。
157
伊藤正子委員 減額しても来年度困らないんでしょうか。
158 高齢者いきがい課長 この事業につきましては、従前バリアフリー化にかかった費用の二分の一で、かつ十五万円を上限として補助をしておりました。それを中身を見直しまして、三分の一の十万円を上限にするというふうに制度を見直しております。したがいまして、利用者の人数につきましては変わらずに、経費を削減した中で広く同じような人数の方に御利用いただける、そういった見直しをしたところです。
159
伊藤正子委員 この厳しい折なので、工夫されたと理解させていただきました。ぜひ財政が上向きになったときは、また額のほうも検討していただければなと思います。今回はお尋ねしませんが、主要事業に上げているやまぶき荘のほうも金額が減っているようですし、ちょっと高齢者福祉のほうは大丈夫なのかなと心配しております。
続いてなんですが、八十一ページのところに非行防止対策が出ていて、これも今年度より来年度、金額が減っていると思うんですが、このあたりは大丈夫でしょうか。
（傍聴 粂 真美子議員退席）
160
こども育成課長 非行防止対策の減額の状況についてです。非行防止対策の主な事業といたしましては、少年補導員さんたちによる補導活動、薄暮時や夜間などの青少年に対する補導活動が事業の主なものです。来年度につきましては、その活動、コロナの状況もありますので、例年どおりの実施が見込める場合と少しやり方を、回数を少なくせざるを得ない状況もあります。また、オリンピックの時期がありまして、川越市内ですと夏の祭りなどがその時期と重なる時期があります。その祭りでも補導員が補導活動などを実施しておりましたが、その祭りの実施がなくなった場合には、そういったものの参加はなくなるということで対応していきたいなと、そう考えております。
161
伊藤正子委員 いろいろコロナの影響ですとか、オリンピックの影響もあるのかなと思いました。
それで、児童遊園の整備ですとか、児童センター等の事業費とかも減額されていて、再三機会あるごとに申し上げさせていただいていますが、子供は遊ぶことによって成長し、遊ぶことによって体を整えていくという機能がありますので、ぜひそういった環境も財政を見ながら、今回、今年度、来年度は厳しくてということはあっても、景気に合わせて、また子供たちのためにやれることも増やしていってほしいなと思っています。
続いてなんですが、八十七ページの母子生活支援施設のほうの金額も減っているのではないかと思うんですが、このあたりは事業等に支障はないんでしょうか。
162 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 母子生活支援施設の入所事業につきましては、扶助費についてはそれほど変更はなく、今回、減額にしてあるのは地代補助につきまして一部減額をしています。厳しい財政状況ということもありまして、埼玉育児院とも地代補助について見直しをしていくということになっておりまして、今後令和三年度の育児院の収支状況等も見ていきながら、場合によっては補正予算も検討していきたいとは思うんですが、一応見直しをしていくという方向もありましたので、それで計上させていただいております。
163
伊藤正子委員 ぜひ法人の財政を圧迫しないように、そのあたりは配慮していただけたらなと思います。
続いてなんですが、九十八ページに自死対策について出ているかなと思うんですが、今年一年間、
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから自殺される方が非常に増えていて、川越市でも様々な対策を行っていただいていると思いますが、来年度も同程度のこと、あるいはそれ以上に働きかけ等ができるかどうか心配しています。そのあたりはいかがでしょうか。
164 保健予防課長 川越市における自死対策です。今までは駅等での啓発物の配布とか、いろんなことをやっておりましたが、このコロナの状況下でなかなかそういうことができにくくなっている状況があります。また、財政的な面を見ましても、出来合いのグッズを買って配るというのもなかなか財政的に難しいところがあります。財政といった面で考えますと、今までウェスタでやっていた講演会の会場を保健所、もしくは保健センターに移すとか、あと講師の方もあまりお金のかかる方はちょっと見込めないというような状況もありますので、そういうところで工夫しながら、また、先ほど申しました出来合いのものではなくて、手作りのもので何か啓発グッズをつくって、また、コロナの状況にもよりますが、ＰＲできる方法を工夫しながら、今までと同様、もしくはそれ以上に委員おっしゃるように、時節柄なかなか厳しい状況がありますので、特に啓発の中でも相談する場所があるんだよということを進めていきたいと思います。
また、今年度からやっていることですが、例えば金融機関で御協力いただけるところに小さなのぼり旗をカウンターの上に立てていただいて、御相談はこちら保健予防課でお受けしておりますとか、あと、ポスターをコンビニエンスストアで貼っていただけるというところがありましたので、そういうところにお願いして、来年度も引き続きそういう活動を工夫しながらやっていきたいと考えております。
165
伊藤正子委員 保健予防課が所管だと思いますので、
新型コロナウイルス感染症の対応もあって、本当に大変だなと思うんですが、亡くなる方が一人でも減ればと思っておりますので、よろしくお願いします。
九十九ページに動物管理・指導が載っていて、そちらも金額が減っていると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
166 食品・環境衛生課長 令和三年度動物管理・指導の予算について減額となった主な理由ですが、令和三年度につきましては、動物管理センターの委託料、こちらにつきまして、前年度までは年度ごとの契約ということにしておりましたが、令和二年、令和三年につきましては長期の契約ということで、その分委託料をきっちりといいますか、余分のない金額で計上できたということで、その分予算額が圧縮されたということです。
167
伊藤正子委員 コロナ禍でステイホームということで、動物を飼い始める方が増えていますが、最後まできちんと飼える人ばかりとも限らないという話も聞いていますので、ぜひ財政的には厳しいのかもしれませんが、引き続きよろしくお願いいたします。
百三ページに保健推進員さんのことが出ているかと思うんですが、こちらの方も金額が減っているのではないかと思うんですが、こちらは来年度の活動のほうは影響はないでしょうか。
168
健康づくり支援課長 令和三年度の保健推進員の活動につきましては、今年度の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、全体研修会や理事会というのを少なく開催したことを引き続き行うということで、予算の段階から研修会等の回数を減らしているというところがあります。また、協議会に対しての補助金が削減されたことも減額の理由となっておりますので、活動そのものについては影響なくできるものと考えております。
169
伊藤正子委員 協議会への補助金が減るというのは、研修会等が減って、それでも収まるというのであればいいと思うんですが、なかなかコロナの影響もあって大変なんだなと理解させていただきました。
百六ページの地域環境美化促進のところも、今年度より来年度金額が減っているのではないかと思うんですが、改めての確認で、こちらはどういった活動をされていて、減額しても来年度影響がないのか確認させてください。
170
資源循環推進課長 地域環境美化促進の事業内容ですが、こちらはごみゼロ運動ですとか、地域の美化活動をしている団体の支援などの地域活動の支援が一つと、それから、路上喫煙の防止に関する関係の業務をやっているものです。主に減りましたものは、需用費の部分が大幅に減っていることと、委託料の部分が大幅に減っているところです。こちら令和二年度につきましては、やはりコロナ感染拡大の関係で、なかなかごみゼロ運動のほうが中止というところがありました関係で、ごみ袋等のそういった需要のものが使えるということがあります。
それから、委託料などの部分につきましては、こちらやはりちょっとまだ感染のほうがなかなか収束しないという部分がありまして、春のごみゼロ運動のほうは今回行わないということで、協議会で確認している部分がありますので、ただ、地域の清掃で自主的にやる部分については、もちろん支援していくところがあります。ということを踏まえまして、事業としては対応を何とかしていけるんではないかと考えているところです。
171
伊藤正子委員 様々工夫していただいて、来年度も進めていけるのではないかと理解させていただきました。
環境部においては、予算書のほうを見させていただきますと、事業別の丸印が大体四十一ぐらいついていて、その中で八割ちょっとぐらい金額が減っていて、今一つ詳しく聞かせていただきましたが、全体としてかなり減っているのかなということと、予算質疑のほうでも資源化センターの管理運営費を縮減したといった話も出ていて、それで四億七千万円ぐらい削減したという話も出ていて、ごみ処理基本計画策定の年ですが、布のリサイクル等は川越市は何とかなっていると以前聞かせていただきましたが、実際は輸出がままならないとか、いろいろ他市では支障が出ているように聞いていますし、ごみも増えている中、本当に厳しいのにお金が減っていて、いろいろ心配しています。やはり生活の基本というか、ごみをきちんと処理できるということは、感染症対策を考えても、衛生面でもすごく重要な仕事だと思いますので、ぜひ来年度大変だと思いますが、皆さんに頑張っていただけたらなと思います。
ちょっと環境の話からは離れますが、コロナで様々大変なことがあって、先ほど来生活保護についてもいろいろ出ていて、生活保護のほうが利用される人数とか金額のほうが年々増えている。コロナの影響もあってますます増えているという状況があるようですが、生活困窮自立支援のほうは、その手前のところで機能しているのか。特に様々な年代の方が来ると思うんですが、若い方たちで利用される人が数字で分からないかもしれませんが、大体利用がどれぐらいあって、救済する手だてがあるのか等をもし分かれば教えてください。
172 生活福祉課長 自立相談についてなんですが、そちらはユープレイスのほうに移転しまして、相談の件数がかなり増えていまして、前年が六百八十七件の相談があったところ、今年二月末現在で千九百三十八件、およそ三倍に増えている状況です。多い理由といたしましては、住居確保給付金が増えたのと、あとは生活資金、社協のほうで貸付けを行っている資金の事前の相談で、自立相談のほうに相談しなさいという内容がかなり多くなっているということで、そちらのほうは聞いております。
若い年齢の方の具体的な相談の例は特には聞いてはいないんですが、委託の業者であっても丁寧に対応はしているということで、来年度も引き続き委託のほうは継続するということで考えております。
173
伊藤正子委員 様々細かく聞かせていただきました。やはり財政が厳しいので、いろいろ工夫されて、金額のほうは減っていて、職員の皆さんのアイデアだったり、委託を自分たちでという工夫されてやるということが答弁で多かったかなと思いますので、来年度は大変だなと理解させていただきました。市民の方の生活を支えてほしいと言うのは簡単なんですが、現場の方は本当に大変だなと思っておりますので、来年度よろしくお願いいたします。
174 長田雅基委員 前委員に引き続きまして、私のほうからも令和三年度一般会計予算について質疑をさせていただきます。
先ほど来も様々な方から質疑がありましたが、やはり今回はコロナの影響を非常に大きく受けた予算ということで、厳しい財源ということも様々質疑がされております。その中でも質疑を聞いておりまして、今回保健福祉常任委員会ということもありますので、特に医療分野と福祉分野に関しては公的な支援ということもあるので、自治体の役割としてしっかりとこういうコロナ禍だからこそ発揮できる、発揮されるべき役割として見ていきたいなと思います。
そういった中で、令和三年度の予算をしっかりと実施ができるのかどうか、その点について見ていきたいなと思います。それぞれ分野ごとに分けて質疑させていただきたいんですが、まずは児童福祉分野についてお聞きさせていただきたいと思います。
全体を通してお聞きさせていただきたいんですが、令和二年度の予算と比べて、こども未来部の所管の部分で年間予算の差額はどれほどあるのかということと、また、差が出た主な事業ですとか施策についてお聞きさせていただきたいんですが、部長か副部長かになろうかなと思うんですが、お願いいたします。
（休 憩）
（再 開）
175 こども未来部長 令和二年と比較しての差と主な事業ということですが、令和二年度当初予算の一般会計の事業費総額が二百三億一千七百五十三万九千円でして、対しまして、令和三年度の当初予算が百九十億六千百二十九万九千円ということで、対比いたしますと十二億五千六百二十四万円の減というようなことです。
減額になっている主な事業といたしましては、子育て安心施設の建設事業ですが、令和二年度が八億六千五百万円ぐらいだったのが令和三年度一千四百二十万円で、約八億五千万円ぐらいの減となっています。
また、
民間保育所等整備の事業につきましては、整備対象の減によりまして、補助金が減額というようなことがあります。また、地域型保育給付費、小規模保育等ですが、こちらのほうは入所率の減ということがありまして、そちらの負担金が減額になっています。あともう一つ、子ども医療費支給ですが、コロナの関係で受診控え等がありまして、扶助費のほうが減額というような形で予算が計上となっていますので、このような減額の総額になっているということです。
176 長田雅基委員 十二億円減ということで少し驚いたんですが、中身を見させていただきますと、大型施設の子育て安心施設の建設費の差額といいますか、減額というところと、あとは保育所ですとか、子ども医療費のコロナの影響もあって受診控えというところもあるのかなと思うんですが、何か施策をやらないとか、そういった減ではないということは確認させていただきました。
改めて、こちら児童福祉分野において予算要求もされているかと思うんですが、予算要求と乖離した金額と、併せて金額が削減されたような主な施策、それと併せて予算削減によって市民への影響が多そうな事業というのがありましたらお聞きしたいなと思います。
177 保育課長 要求額と査定額の乖離が大きいものにつきましては、保育課所管部分の民間保育所補助のところの部分が、要求額が五億六千万円のところを四億八千万円と、八千万円の減ということになっております。この点につきましては、既に昨年来、民間の保育所に対して御説明させていただいて、市の単独補助金につきましては見直しをしているところです。平成三十年度から見直しをさせていただいているところです。
178 こども未来部長 市民への影響ということについてですが、事業所等への委託だとか、補助金というような形での見直しというのは一部の事業につきましては行っておりますが、直接的に市民の方々に御不便をかけるとか、サービスの水準が低下するというようなことには大きい形ではならないというようなことかと考えています。
179 長田雅基委員 続きまして、こども未来部において、令和三年度に力を入れていく施策についてお聞きをさせていただきたいなと思います。
180 こども未来部長 力を入れていく事業ということですが、さきの委員のほうにも御答弁は申し上げたところですが、こども未来部といたしましては、かねてより準備のほうを進めておりました子育て安心施設がようやく来年度の夏に供用開始というような形になるということがあります。子育て支援のための施設という趣が強い部分もありますので、また、五階には多目的室という形で、いろんな方が御利用いただけるような形になろうかと思いますので、そういうものもいろいろ工夫して、子育て支援策を展開していければと考えていますので、この施設に入るような行政機能につきましては、まず力を入れて、ぜひとも皆さんに御利用いただけるような形の施設としていきたいなと考えているところです。
181 長田雅基委員 続きまして、こども未来部においてコロナウイルスによって影響されている事業や施策など、令和三年度ありましたらお聞きさせていただきたいなと思います。
182 こども未来部長 先ほども御答弁させていただきましたが、こども医療費につきましては、やはりコロナ感染の関係かどうかはっきりは分からないんですが、受診控えというようなことがあるのかなと考えています。そういったことにつきましては、それを反映した形の予算という形にしています。
あと、いろいろな形で影響のほうは、子どもの関係するような施設、保育園をはじめとする児童館、あと集いの広場等、子育て支援施設等がありますので、そちらのほうも一部利用者の、保育園は除きますが、利用者の制限をかけるなりという形で人数を若干絞るような形での実施をしていますので、そういったようなことでの影響はあると考えています。極力そういうことにも対応して、施設のほうは開所できるような形にはしていきたいと考えていますが、一部そういう利用的な部分が人数制限等を行っているというようなことなんかが影響として考えられるところです。
183 長田雅基委員 それぞれ全体を通してお聞きさせていただいたんですが、やはり影響される事業ということで、こども医療費の受診控えに関しては、それぞれの御家庭ですとかの意向もありますので、致し方ないのかなと思うんですが、児童館ですとか支援施設などの利用者を絞るですとか、そういったところというのが、今コロナ禍によって子供たちが孤立してしまったりだとか、家も出られなかったり、遊べなかったりという状況がなかなか出てきている状況もあるかと思います。
そういった中で、コロナで孤立と、また困窮、また困っているような状況というのがそれぞれあって、その中でもそれぞれ細かく事業についてお聞きしていきたいなと思うんですが、地域子育て支援事業ということで、家庭訪問型子育て支援事業、いわゆるホームスタートということがあります。こちらに関しては、令和二年度、コロナの影響もあって、なかなか訪問型というのが難しいという話もお聞きさせていただきました。ただ、そんな中でもさらに孤立が深くなってしまう状況もあるかと思います。やはり人と人とがしっかりと面と向かって、会って話したりだとかということが非常に重要な施策になってくるのかなと思うんですが、こちらの訪問型の施策については、コロナの影響を受けているとは思いますが、令和三年度の予定についてお聞きさせていただきたいなと思います。
184
こども育成課長 家庭訪問型子育て支援事業、ホームスタート事業の進め方についてです。委員の御意見のとおり、このコロナ感染を防止しながら、また利用者に感染させないという対策もして実施をしていこうと考えております。今年度の例で言いますと、やはり五月の利用者はゼロという状況がありました。その後、解除等がありまして、七人の方とか、約十名前後、年の後半に来れば二桁の御利用をいただいているというような状況があります。今年度の実施した内容では、利用者の方が施設に出向いたり、買物等の付き添いの支援を中心に実施をしておりまして、本来は家庭内における訪問支援もする予定ですが、それについては今年度は自粛をさせていただきました。
御質疑の来年度の見込みについてなんですが、コロナの状況によりまして、今年度と同様、または収束が見られてくれば、本来のやり方、そのような判断をして進めていきたいと考えております。
185 長田雅基委員 ぜひコロナ禍によって孤立が深まることのないようにしていただきたいと思います。もちろんコロナの感染は最優先とはいっても、しっかりとした対策を取った上で、必要な支援を実施していただきたいと思っております。
そういった形で、同じく子供の居場所となるプレーパークについてもお聞きさせてもらいたんですが、こちらも令和二年度はコロナの影響を受けて開催できてないようなお話を聞かせていただいておりますが、令和三年度においてはいかがでしょうか。
186
こども育成課長 プレーパークの令和三年度の予定です。予算といたしまして実施したいということに向けて計上しております。回数は委員の御希望のところまでちょっと難しいかもしれませんが、児童遊園を利用してのまずは開催ということで実施をしていきたいと考えております。
187 長田雅基委員 同じく子供の居場所となる学習支援事業も川越市でも行っているんですが、こちら今年度に関しては新しい事業所ということで一年間やられたかと思います。この中でコロナの影響も非常に受けた事業ではあるかと思うんですが、特に市のほうで新しい事業者への評価についてお聞きしたいということと、その中でも特に福祉的な面も含めて、市のお考え、事業者に対しての一年間通してやってみた中身を少し聞かせていただきたいなと思います。
188 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 ひとり親家庭等学習支援事業につきましてです。一年間の評価としましては、以前までは学習塾をやっている会社にお願いをしていたというところから、プロポーザルでＮＰＯ法人のほうにお願いをすることになりまして、一年間やってみたところ、やはり福祉的な部分が結構強い事業者でして、受けていただいたお子さんからも好評をいただいているところです。今後も引き続きやっていきたいとは思うんですが、アウトリーチの部分につきましても、事業者さんのほうから少しお話もありましたので、できる範囲とはなると思うんですが、そういった部分でも取り組んでいきたいと思っております。
189 長田雅基委員 一年間新たな事業所でやられて、福祉的な要素があったということですが、一年間やられて事業所からの報告書ですとか、そういったものの提出というのはあるんでしょうか。
190 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 報告につきましては、一年間終わった後に実績報告ということでいただくことになっております。
191 長田雅基委員 先ほど来もこども未来部の力を入れていく施策ということで、子育て安心施設が今年の夏に完成するかと思いますが、子育て安心施設が完成した後には、学習支援事業の開催場所についても、現在行われているのが川越駅西口のユープレイスだということなんですが、そちらから子育て安心施設に場所を移動するということをお聞きしておりますが、そのあたりの状況は令和三年度、いかがでしょうか。
192 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 学習支援の実施場所につきましては、今委員のおっしゃっていただいたとおりです。今ユープレイスの会議室でやっているんですが、そこの会議室は選挙等がありますと、そこが期日前投票場所になってしまって、生徒さんが使えないという状況になったりします。その場合に、別の場所をお借りしてやっている部分もありますので生徒さんの利便性も考えて、ずっと同じ場所でできるような場所ということで、今度つくられる子育て安心施設のほうに移りたいとは考えております。
193 長田雅基委員 子育て安心施設が完成した後には、そちらに移動していくということなんですが、少しお聞きしたところによりますと、ユープレイスでは木金土曜日で、土曜日は三枠やられているということで、そのうち例えば全部で五枠ですか、やられている中で、例えば一枠だけでも、やはり川越駅西口方面で一カ所できたら、もちろん利用者からの利便性は増すということをお聞きしております。例えばユープレイスが難しいのであれば、ウェスタですとか、先ほども子育て支援に関してはウェスタから子育て安心施設ができても、ウェスタには残しておくという質疑も先ほどありましたが、こちらの学習支援事業においても、そういったものを少し検討していただけると、より利用者の利便性にもつながるのかなと考えますので、少し検討をお願いしたいなと思います。
先ほどもアウトリーチのお話もあったんですが、令和三年度に何か具体的な予定ですとか検討の予定などがあればお聞きしたいなと思います。
194 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 アウトリーチを具体的にどのように進められるかというところまではいかないと思うんですが、コロナの関係もあります。今、事業者さんと考えているのは、集まって学習支援をするだけではなくて、通信添削をできればなとは考えております。
195 長田雅基委員 この辺もコロナが落ち着いてきたら、ぜひ検討をお願いしたいなということは申し上げさせていただきます。こちらの一般質問でも今回それぞれ取り上げさせてもらった中で、子供支援のネットワークづくりについても今後つくっていきたい、やっていくということで御答弁があったんですが、具体的に令和三年度何か予定ですとか、検討状況を何か進むものがあるのであればお聞きしたいなと思います。
196
こども政策課長 ただいま御質疑いただいた件については、第二期の子ども・子育て支援事業計画の中で、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業というのを位置づけています。その中で、いわゆる貧困にあるような御家庭のお子さん、そういった方たちに支援を差し伸べる手だてとして、市のみならず、市内のいろんな事業者の方と連携して情報共有をすると。そういった仕組みづくりについて、市のほうから投げかけさせていただくということを令和三年度考えております。
197 長田雅基委員 ぜひ今民間のほうでも広がっておりますので、そのあたり、市のほうでも連携していただけるとありがたいなと思っております。そういった今コロナの影響で子供の居場所が奪われている状況があるんですが、ぜひ孤立を防ぐためにもそういったものも、子供の居場所というのも市のほうでも整備していただきたいなと考えているんですが、令和三年度において何か具体的に増やしたりだとか、整備をしたりだとか、そういったものがあればお聞きしたいなと思います。
198
こども育成課長 子供の居場所づくりの令和三年度の計画についてです。先ほど御案内をしております本川越駅近くに建設中の子育て安心施設、こちらの四階、五階に多目的室を建設しております。そちらにおきまして、現在検討しているのが、対象を十八歳未満とした子供の居場所づくり、例えば時間帯、曜日などによって遊びのスペースに使ったり、学習スペースの場としての利用をしたりと、そういった学校でもない、家庭でもないサードプレースというキーワードがありますが、そういったものを進めていきたいと考えております。
199 長田雅基委員 この辺は子ども・子育て支援事業計画の第二期のほうでも示されていると思いますので、ぜひ今後も進めていただきたいなと思います。
続きまして、そのまま児童福祉分野なんですが、待機児童ということで、見込みは増加するというのが本会議の質疑では出されていたかと思います。このあたり施設の整備と併せて令和三年度の利用者への影響について何か考えられるようなものがあったら市のお考えをお聞きさせていただきたいなと思います。
200 保育課長 待機児童につきましては、今二次募集を行っており、また、その集計がまだなんですが、本会議中にもあったとおり、昨年度並みに努めているというところです。今二次募集の枠なんですが、昨年五百ぐらいありまして、今年度については大体六百、百ぐらい増えているんですね。ですので、二次募集の結果によっては昨年度並みになるのではないかと考えております。
201 長田雅基委員 待機児童に関しては年々減少させてきたところもありますので、そのあたりは評価できるところではあるんですが、毎回お聞きさせてもらっているんですが、待機児童の中でも隠れ待機児童ということで、全国ではそういった実態もあるかと思って聞かせていただいているんですが、そういったときには本市の御答弁では、保育ニーズの調査に合わせて保育所整備をしていくということで御答弁があったかと思います。
また、こういったところで待機児童数と保育ニーズの差というのがどのようになっているのかというのをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
202 保育課長 待機児童数と保育ニーズの差ということですと、今年度、令和三年四月の入所の申請数につきまして、平成三十一年度、令和二年度と比べますと増加していたと。令和三年度になりまして、ほぼ横ばい、微減という形で、ここで四月入所の申請数については、今まで増加傾向だったんですが、ここで横ばいになっているという状況があります。
また、入所保留件数については、今回一次の選考の場合で入所保留件数が約五百なんですが、二次募集の枠が六百ということを申し上げたと思うんですが、入所保留件数を上回る二次募集の枠があるというようなところがあるので、ある程度保育ニーズに対して充足してきたのかなと考えております。
203 長田雅基委員 ニーズに対してはある程度充足してきたところということなんですが、毎回言わせていただいているんですが、隠れ待機児童というところで言いますと、具体的に言うと、例えば兄弟離れているですとか、本来入所したい場所の保育所ではないところに、遠いところですとかに入所している児童というのも隠れ待機児童だという定義もあるんですが、そういったところもしっかりと解消していく整備が必要かなとは申し上げさせていただきます。
公立保育園のほうの今後についてお聞きさせていただきたいんですが、公立保育園の今後の方針、また在り方検討などもされているかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
204
こども政策課長 今御質疑いただきましたいわゆる公立保育園の在り方ですが、これまで保育ニーズを充足するために、市としては民間保育園に補助などいたしまして、その定員の拡大を図ってまいりました。先ほどの保育課長の答弁にもありましたとおり、保育ニーズがここでやや横ばいとなっていることから、今後はその整備量についてというよりも質のほうに転換していく必要があると思います。そういった中で、定員に見合った施設整備をしていくということで、公立保育園の果たすべき役割、そういったものを今後決めていく、考えていく必要があると考えております。
205 長田雅基委員 続きまして、生活保護についてお聞きさせていただきたいんですが、前委員も質疑されていたとおり、生活保護受給世帯数に関しては年々増加している状況、また、コロナ禍の影響も非常に受けている状況だろうと感じているんですが、二〇一八年からこれまで三年間かけて段階的に生活扶助費が引き下げられてきた現状があるかと思います。令和三年度の生活保護受給世帯への影響についてお聞きさせていただきたいなと思います。
206 生活福祉課長 令和三年度の基準改定の影響についてなんですが、国のほうからの案内によりますと、増減幅については現行基準のマイナス五％以内にとどめるという措置が取られておりますので、大幅に減っているということはないものと考えております。具体的には、母子加算ですとか児童養育加算について見直しが行われておりまして、母子加算については減額、児童養育加算については、十八歳までの子供で一律で金額が同じ、今までは三歳未満、三歳以上、十八歳未満で金額が違っていたんですが、一律ということになっております。
207 長田雅基委員 かなり生活保護が今引き下げられてきて、コロナの影響も受けてさらに厳しい状況というのもあるかと思います。例えば小学生と中学生がいる四十代夫婦の世帯だと、月一万五千円ぐらい減額されるのかなというのは、一応国のほうの示されている計算だとそういったことになるんですが、こういったコロナ禍で公助である生活保護の役割というのは非常に増していると思います。
また、失業や収入減ということで、生活保護以下で暮らしている世帯も実際にいるかと思います。このあたりは市のほうは把握されてないかと思いますが、生活保護を受給していない、受給しない理由というもので最も多いものが、家族や親戚に知られたくないというものがあるかと認識しているんですが、福祉事務所のほうで生活保護申請者の親族に対して援助が可能かどうかというのを問い合わせる扶養照会というものがあるかと思うんですが、こちら保護申請の障害になっているケースも全国ではあります。本市のこの扶養照会の対応の状況についてお聞きさせていただきたいなと思います。
208 生活福祉課長 扶養照会につきましては、今までは扶養義務の履行が期待できないものについては扶養のほうは調査しないということでなっておりましたが、令和三年の二月二十六日付で国のほうから通知が来まして、昨今の状況を踏まえということで、今まで七十歳以上の高齢の方ですとか、長期入院している方ですとかについては扶養照会はしなかったんですが、新たにというか、国のほうの解釈が変わりまして、扶養義務者に例えば借金を重ねているですとか、いろいろ対立があるというような状況があれば扶養照会をしなくてもいいということの通知が来てますので、これに基づいて扶養照会についてはしていくつもりでいます。あくまでも生活保護に優先して行われるんですが、保護の要件とはなっておりませんので、扶養照会について障害があるというのは知っていますが、保護の要件とはなってないということで、扶養照会についてはこの基準に合わせてやるつもりでいます。
209 長田雅基委員 全国でも、先ほども申し上げたとおり、扶養照会が申請の障害になっているというケースが実際にあるということなので、こちら扶養照会に関しては義務ではないというものもありますので、扶養照会、できることならしないほうがいいのではないかなというのは申し上げさせていただきます。
また、先ほども前委員からも質疑があったんですが、ユープレイスのほうで生活困窮者自立支援の事業もやられておりますが、こちら支援の仕事紹介ですとか支援の内容というところでいかがでしょうか。
（休 憩）
（再 開）
210 生活福祉課長 自立支援センターの仕事の紹介についてなんですが、相談件数については、先ほど具体的には住居確保給付金の件数の増加ですとかということでお答えをさせていただいたんですが、仕事の紹介については、ハローワークですとかと協力をしながら紹介はさせていただいて、例えば家がない方に対しては寮つきの仕事を紹介するですとか、そういう工夫もしておりますので、特に心配はしておりません。
211 長田雅基委員 生活保護に関しては最後のセーフティーネットということもありますので、今このコロナ禍の中で行政の役割としてしっかりと担ってもらいたいなと思います。
続きまして、高齢者福祉についてお聞きさせていただきたいんですが、こちらに関しても先ほどの児童福祉と同じように、令和二年度と比べて高齢者福祉分野の年間予算の差と、また差が出た主なものについてお聞きさせていただきます。
212 福祉部参事兼介護保険課長 高齢福祉分野についての予算です。福祉部所管の目レベルでお答えさせていただきます。
具体的には老人福祉費及び老人福祉施設費、この合計で申し上げますと、令和三年度予算十五億七千九百十六万四千円、令和二年度と比べて一千六百五十一万八千円の増という状況です。
個別の事業の増減を申し上げますと、民間福祉施設補助（高齢者施設）この予算事業において約二億七千万円の減、また、養護老人ホームやまぶき荘運営管理、こちらが約七千三百万円の減があったものの、地域包括支援センター運営事業、こちらの予算事業で約四億一千万円の増、もう一つ、生活支援体制整備事業、こちらの予算事業で約四千四百万円の増、こちらがあったもので最終的に一千六百万円の増と、そういった状況です。
213 長田雅基委員 地域包括支援事業についてはかなり増額ということで、そのあたりに力を入れていくのかなと感じました。
こちらも改めて予算要求をした金額があるかと思うんですが、予算要求と乖離した金額になったものと併せて、削減されてしまったような主な事業についてはどういったものがありますでしょうか。
214 高齢者いきがい課長 予算要求と査定後の金額の乖離が生じた主なものについてお答えさせていただきます。
東西後楽会館運営管理について、要求額が七千五百万円ほどだったものが、内示額が六千五百万円ほどで、差額が約一千十三万八千円ほど発生しております。
215 長田雅基委員 続きまして、令和三年度に特に力を入れていくような施策について、高齢者福祉分野でお聞きさせていただきます。
216 福祉部長 先ほどお答えしたんですが、まず、高齢者分野では、これは高齢者だけではないんですが、重層的支援体制の整備事業がまずあります。それからあと、高齢者いきがい課の成年後見制度の利用促進の仲介機関の設置、この二点が主に力を入れて取り組むような事業となっております。
217 長田雅基委員 かなり今年はコロナの影響も様々受ける中で、高齢者、そうはいっても年々増えてきております。年間通して決算ですとか予算ですとか続けて聞かせていただける中でも、高齢者福祉に関してはなかなか予算が減らされていたり、施策が削減されている現状を感じているところなんですが、例えば東後楽会館が廃止されましたが、令和三年度は例えば廃止された東後楽会館の代わりとなるような施策ですとか、また検討状況などの令和三年度の予定をお聞きさせていただきたいなと思います。
218 高齢者いきがい課長 東後楽会館の跡、まずは跡地の利用ということになるかと思うんですが、そこは当課からもう手が離れておりまして、政策部門で検討するということになっております。というのは、近くに伊佐沼公園があります。そういったことも含めて総合的な検討を行うということで、そこの業務のすみ分けをしているところです。
また、後楽会館については、今西がありますが、コロナの影響で利用率が非常に下がっております。おおむね約九割減ということになっております。コロナが終息後は速やかに皆さんに再度活用していただけるように準備は引き続き進めていきたいと思っておりますが、東後楽会館に代わる施設ということでは現在のところ検討はしてない状況です。
219 長田雅基委員 東後楽会館が廃止されてしまって、代わりの検討は今のところはまだないということをお聞きさせていただきました。
今、伊佐沼公園の近くに民間の温浴施設を建設中ではあるんですが、こちら民間ではありますが、例えば東後楽会館を廃止した本市として何かこの民間の温浴施設との連携ですとか、例えば温浴チケットですとか、そういった何か策というものはないんでしょうか。
220 高齢者いきがい課長 今、委員おっしゃった伊佐沼近くの民間施設というのは、うわさとしては聞いたことはありますが、正式なものとしてはまだ認識しておりません。ただ、そういったものができた際には、民間施設も高齢者の皆さんの触れ合いの場になり得るものと考えますので、現在実施している入浴券の二百円券、二百円の補助をしておりますが、そういったものは検討する価値があると思います。
221 長田雅基委員 ぜひ今コロナによって、先ほども西後楽会館に関しては九割減ということで、相当外出を控えている状況で、当然ですが孤立している状況があるかと思います。その中で、高齢者の状況というのが非常に気になっているところなんですが、例えば高齢者が外出を控えて、運動もしなかったりとかして、健康状態ですとか市のほうはどのように把握をしているのかなというのをお聞きさせていただきます。
222
地域包括ケア推進課長 高齢者の相談を受けている地域包括支援センターと毎週のようにオンライン会議をさせていただいています。その中で高齢者の閉じこもりの状況とかコロナによる影響というのを伺わせていただいていますが、運動習慣がある方については、結構皆さん運動されている。体力測定会も千人ほど実施したんですが、運動習慣がある方は続けていらっしゃったり、テレビを見たりとか、ラジオ体操をしたりとかというようなお声は聞いています。ただ、相談件数がかなり上がっていますので、逆に体力的なことというよりも、ちょっと認知症系の御相談が増えているとは伺っていますので、私どものほうでは包括支援センターを通じて高齢者の状況を把握してまいりたいと思っております。
223 長田雅基委員 令和三年度の予算としても包括支援事業については大きく予算がつけられているということで、こちらが中心になって地域の高齢者見守りですとか支援していくのかなと感じるんですが、その中で、今在宅の高齢者が増えたということで、高齢者の詐欺被害が増えているということも聞いていますが、包括支援センターの訪問の頻度ですとか、コロナの影響もあるかと思うんですが、高齢者と実際に会って話す機会というのは、今包括支援センターではいかがでしょうか。
224
地域包括ケア推進課長 数字のほうはちょっと持っていないんですが、来所相談については、ちょっとコロナの影響もあるので控えさせていただいていますが、電話相談がかなり増えています。あとは必要に応じて感染予防対策を徹底して、訪問にも伺っていると聞いております。
225 長田雅基委員 このあたり、先ほどの児童福祉もそうなんですが、やはり人としっかりと実際に会って、支援を直接行うというのが重要になっていると思いますので、このあたり感染対策をしっかりとした上で、訪問に関しても自粛することなくしっかりとやっていただきたいなということは申し上げさせていただきます。
続きまして、障害者福祉に関してお聞きさせていただきたいんですが、こちらも同じく令和二年度と比べて年間予算の差と、また主なものについてお聞きさせていただきます。
226 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 障害者福祉課所管分の来年度のまず予算です。八十九億六千百九十万六千円です。これは前年と比べますと三・〇三％の減になります。金額にしまして二億七千九百六十六万七千円の減額ということになります。減額の主なものは、施設援護で、施設整備の建設の補助金が今年度三件に対して、来年度は一件減りまして二件となったものが主なものです。また、増額のものとして介護給付・訓練等給付がありますが、これは昨年度に比べますと非常に伸び率が弱くて、約五％弱ということで、例年よりも抑制された関係で減という形になった状態です。
227 長田雅基委員 あわせて、予算要求の金額と乖離した金額と併せて、削減された主な施策がありましたらお聞きしたいなと思います。
228 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 要求額との差額ですが、その差額は一億三千四百十万四千円です。削減された主なものといたしましては、一つはオアシスのエレベーターの改修工事を見込んでおりましたが、これは約五千五百万円、その分は査定で落とされた状態です。それから、先ほど申した介護給付の部分が大きなところで削減された状況です。
229 長田雅基委員 あわせて、令和三年度に力を入れていく施策、障害者福祉分野でお聞きさせていただきます。
230 福祉部副部長兼
障害者福祉課長 障害のほうでは学校を卒業された方の行き場の問題ですね、そういった問題を絶えず抱えております。それから、様々な要望もありますので、その中で施設の建設というところで、来年度、生活介護の施設を二件建設補助をしますが、そういったものをつくることによって居場所の確保をしていくというところで、主に重度の方をしっかりサポートしていくという、そんなような形で考えているところです。
231 長田雅基委員 こちらも当然のごとくコロナの影響を大きく受けると思うんですが、今お聞きさせてもらったところによりますと、卒業後の行き場ですとか、そういったものは長年の課題であったところ、継続してやっているということだと思います。コロナの影響を受けていても、障害者の方は今利用者は増えていると思いますので、しっかりとその辺対応していただきたいなということは申し上げさせていただきます。
続きまして、医療のほうでお聞きさせていただきたいんですが、ワクチンも始まってくるということはあるんですが、ＰＣＲ検査も今は実施されている重要な項目かと思いますが、本市のＰＣＲ検査の対応能力がそれぞれ今年度も増やしてきたか、実績はあるかと思うんですが、現状、対応能力と検査件数の差はどのようになっているのか。余裕があるのか、ないのかというところでお聞きさせていただきたいと思います。
232 保健所副所長兼衛生検査課長 検査能力の関係ですが、これは実は当初二十四件ですとか、いろいろな数字を申し上げてきたところがあります。ただ、これはリアルタイムＰＣＲといった機械の導入ですとか、これだけではなくて、検査試薬が大分変わってきたというものもあります。効率化が進んだということがありまして、実態としては数字的には通常でこなせる件数ということで申し上げますと、一日当たり検査検体としては四十八程度はコンスタントにこなせるという状況にはなっています。
ただ、今申し上げましたように、検査試薬の向上ですとか改善ですとか、こういったものがあったということもありまして、例えば昨年の十二月あたりが検査検体の件数が非常に多かったんですが、この十二月で千三百四十五検体、内部の検体ということで対処しております。これは日割りしていただければ分かるかと思いますが、相当能力を超えるような件数をこなしてきたと。ただ、職員の頑張りもありますが、機械の向上ですとか検査試薬の工夫、改善、こういったものが背景で、こういった検査の件数が処理されているというところです。
今までのところでざっとのところで申し上げますと、昨年度三月に検査が始まりまして、百二十検体を処理してきたところですが、今年度四月から今までのところで、ざっとの検体件数で五千三百三十という検体をこなしています。かなりそういう意味では数字の上でも検査能力は向上している。実際の実績としても上げられているというところかと思います。実際の検査能力につきましては、さらにこれに加えて外部への委託というところも実施しております。これが今年度のこれまでの集計で、およそ六百八十検体、川越市内のビー・エム・エルというところになるんですが、外部委託をしております。ということなので、合計でいきますと、およそ六千検体弱はこれまでの中で処理をしてきた、対処してきたというところです。
233 長田雅基委員 冬の十二月ですとかはウイルス感染が多い時期も何とか職員の頑張りも含めてこなしたということは理解させていただきました。
その中で、今現在も緊急事態宣言中ではあるんですが、気になるところとして、本市の病床使用率というのはどのようになっているのか、把握されていたらお聞きさせていただきたいなと思います。
234
保健医療推進課長 本市の病床使用率につきましてですが、病床使用率というのは、本市としては算出がちょっとできない状況になっておりますので、三月十五日現在で入院中、もしくは宿泊療養中の患者さんの数を申し上げさせていただきますと、三月十五日現在で四十人となっています。この方たちが埼玉県内の入院医療機関、もしくは宿泊療養施設のほうに入っていらっしゃるという状況です。
235 長田雅基委員 病床使用率に関しては緊急事態宣言が出されるに当たって非常に注目されていた数字であります。医療崩壊の目安となる数字でもありますので、このあたり気にしていければなと感じております。
その中でＰＣＲ検査なんですが、先日、高齢者入所施設の職員に対してＰＣＲ検査を実施したということで、その中で七五％が検査を受けたというのをお聞きしたところなんですが、逆に言えば二五％は検査を受けなかったということをお聞きしております。四人に一人は受けなかったという状況なのかなと思うんですが、こちらに関しては市のお考えなどありましたらお聞きしたいなと思います。
236 福祉部参事兼介護保険課長 今年に入って高齢者施設、障害者施設も含めて施設従業者に対してＰＣＲ検査を実施したところです。実際に受けた人については今お話があったとおりです。ここについては聞くところによると、やはり陽性者が発生した場合の介護事業所の風評被害だったりとか、陽性者が発生した場合のその後の人材確保、この辺のことを勘案すると、なかなか積極的に受けられなかったと、そういう話を聞いている、そういった状況です。
237 長田雅基委員 今お聞きさせてもらったところだと、非常に良くない状況といいますか、風評被害などというのが実際にあるのは事実なのかなと感じます。陽性者が出てしまうと人材を確保するのが難しくなると。このあたりというのは、ただそうはいっても、では、それが理由で受けないというのがなかなか厳しいものがあるんではないかなというのは感じています。本来の目的は陽性者をしっかりと見つけて隔離をして、感染者を減らしていく。これが本来の目的ですし、ましてや高齢者施設ですとか、障害者施設の入所者への感染を防ぐという意味でも、このあたりはＰＣＲ検査をしっかり受けていただいて、その上で何か市のほうも補償ですとか、また風評被害の防止ですとか、そういったところにもしっかりと力を入れてもらいたいなというのは感じているところです。
今後も来年度に関してはワクチン接種ですとかも始まってくるかと思います。またＰＣＲ検査も今のような風評被害を恐れて受けないというものもあってしまっては、感染を防いでいく流れが悪くなってしまう可能性もあると思うので、自由意思ではありますが、このあたりの感染を防いでいく上でＰＣＲ検査ですとか、ワクチン接種に関しては副作用もありますので、自由意思はありますが、このあたり検査を増やしていくような市のお考えについて何かありましたらお聞きしたいなと思います。
238
保健医療推進課長 ＰＣＲ検査を増やしていくという考え方ですが、現時点では感染を防止するためにということで、感染した施設については広く検査をするという拡大検査という形で実施しているというような状況です。さらにまた施設等に広く検査をするということにつきましては、感染状況等を見ながら、また検討してまいりたいと考えております。
239 長田雅基委員 保健所管内のことで最後に一点だけ、野良猫の不妊・去勢手術の補助金ができておりますが、令和三年度の予定と金額、あと何か新たな取組ですとか、そういったものがあったらお聞きしたいなと思います。
240 食品・環境衛生課長 今御質疑のありました飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助金、こちらについてです。こちらにつきまして、今年度についてですが、補助金の申請というのが順調にありまして、おおむね執行できる予定ということです。来年度につきまして、予算額につきましては、今年度に比べまして若干の減ということではありますが、補助金につきましてはおおむね必要と思われる額を計上して要求しているというところです。
それとあと、力を入れていくということについてですが、我々のほうでこれらの事業について力を入れていくということにつきましては、ボランティアさんとの協力ということを主に考えておりまして、ボランティアさん、積極的な方がいらっしゃいますので、啓発とか、そのあたりについて連携を進めて実施をしていきたいと考えております。
241 長田雅基委員 こちらに関しては、予算でも決算でもお聞きしたところだと、少し前の情報だと、件数が予算額に届かなかったというのが結構あったと思うので、市内のボランティアの方ですとか、利用者の方の御意見を聞いて、やり方を改善した上で、より使いやすいものになればもっと利用も増えるのかなと思いますので、そのあたりの検討も含めて、令和三年度よろしくお願いいたします。
最後に、環境の分野でお聞きさせていただきます。
こちら先ほど来も前委員も質疑されておりましたが、ようやく政府のほうも脱炭素社会へ向けて本腰を上げたということかと思いますが、昨年九月の決算審議でもお聞きさせてもらったところもあるんですが、現状の本市の目標では非常に厳しいというのが御答弁でありました。ただ、こちらに関しては現状、科学的にしっかりと本市の所管部署は認識されているというのは評価できるかなと感じております。
ＣＯ2削減に向けた計画を策定していくというのも昨年九月の決算審議で御答弁の中でおっしゃっていたんですが、地球温暖化対策に向けた本市のこれまでの取組と併せて、令和三年度の取組についてお聞きしたいということと、決算のときにおっしゃっていた計画についても何か令和三年度、進捗状況などあるのか、進むものがあるのか、あったらお聞きしたいなと思います。
242 環境部副部長兼環境政策課長 まず、今までの温暖化対策に関する政策についてですが、今まで川越市はどちらかというと環境政策については先進的なところがありまして、随分前からこういう温暖化については計画を練ってつくってまいりました。その中で省エネルギー対策としまして、川越市にある公共施設については太陽光を設置するということで今までさせていただいております。現時点で公共施設への太陽光のシステムにつきましては八十八施設、約千五百キロワットのものが乗っております。年間電力の使用量が百四十二万六千キロワット・アワーぐらいなんですが、温室効果ガスの削減としましては七百五十六トンＣＯ２ぐらいのものがこの公共施設に乗せている太陽光で削減できるという形になっております。
また、ずっと平成九年から家庭用向けの太陽光発電の補助金を出しておりますが、住宅用太陽光発電システムの補助につきましては、現時点で令和元年度までの数字なんですが、五千三百二十件ほどのお宅のほうに太陽光が乗っている形になります。こちらにつきましては、合計で約一万八千八百四十八キロワット・アワーぐらいということでの量になっておりますが、温室効果ガスの削減としましては九千四百九十トンＣＯ２ぐらいのものになっております。
こういった今までの積み重ねのものに加えて、これから国のほうからは新たな施策なり温暖化対策の計画が随時出てくると思います。またそれに合わせまして、本市としましても現在ある温暖化対策計画の区域施策編、こちらのほうを必要に応じて改編をしまして、これからのカーボンゼロに向けて施策を考えて取り組んでいこうと考えております。現時点で新たにこういうものという確固たる施策は今のところありませんが、こういった国のほうの動向ですとか、他市の動向も見据えまして、川越市に適した施策をこれから練っていければと考えております。
243 長田雅基委員 今おっしゃったとおり、川越市では割かし先進的にこの環境対策に関してはやられてきたと思います。その中で国のほうもカーボンゼロ、脱炭素社会に向けた取組ということで掲げて、先ほども報告があって、市のほうもゼロカーボンシティを目指していくということがありましたが、私たちの世代に関しては、長くても百年生きる人たちは今ここにはいないということで、それほど大きな影響をもしかすると受けない世代かもしれないんですが、これに関しては本当に今後子供の世代や孫の世代というところで非常に大きな影響が出てくるものだと感じております。
このまま国の目標もこれから示されるということなんですが、本当に本気を出してＣＯ２を削減して、温暖化を止めていくんだというものなのであれば、国の目標というのもそれ以上のものを設定していかないと、本当に削減していけない、温暖化をストップできないというものもあるかと思うんですが、例えば本市で国の目標以上の設定ですとか、また、国に対してそういった物を言うという必要もあるのではないかなと思うんですが、このあたりの市のお考えはいかがでしょうか。
244 環境部副部長兼環境政策課長 国のほうでは、実際にこれから川越市として取り組むものに対して、これからいろんな補助体制ですとか、そういったものが出てくるかと思っております。そういったものを川越市としても見過ごすことなく、やはり今財政難というのもありますので、必要なお金は確保できるような形をいつでも取っていまして、太陽光をこれからつけられるところにはもっとつけていければと思っていますし、あるいは同じようなのに代わる再生エネルギーの機器についても改めて考えていかなければいけないかなとは思っています。
国を上回る施策というものにつきましては、やはり国のほうで行うエネルギー政策というのがまた大きく影響してくるかと思います。この辺のＣＯ２の削減の比率ですとか、あと今電力会社、そういったところのＣＯ２の削減の努力によりまして、通常の生活の中でのエネルギー消費率が大分下がってくる可能性がこれからあるかと思います。そういったところも加味しながら、川越市でできる部分について取り組んでいければとは考えております。
245 長田雅基委員 最後に一点だけお聞きさせて終わらせていただこうかなと思います。
決算の際にもお聞きさせてもらったんですが、
環境衛生センターについて、築四十年ほどが経過して老朽化しているということなんですが、社会資本マネジメント課のほうからも個別施設計画が今市民センターですとかの建替えというところで出されてきているところはあるんですが、
環境衛生センターについて、令和三年度の何か予定ですとか進捗状況があればお聞きさせていただきたいなと思います。
246 環境施設課長
環境衛生センターにつきましては、もうかなり老朽化が進んでいるということで、更新に向けた今計画を進めているところです。来年度の予定といたしましては、
環境衛生センターのアドバイザリー業務選定業務委託として、この先どういう形で業務を進めていこうかということを業務委託で進めてまいろうと考えております。また、循環型社会形成推進地域計画の策定についてのアドバイスもいただこうと思っております。
いずれにしましても、衛生センターの老朽化が進んでおります。近いうちにこういう方向で進めたいというものを御報告させていただきたいと考えております。
247 高橋 剛委員 前委員に続いて質疑をさせていただきます。
何点かに絞ってお聞きしていきたいと思うんですが、各委員の皆さんが取り上げられてきた中で、やはりこの川越市が抱えている大きな課題があるんだなと思うんですね。私も十数年こういう予算審議に加わらせてもらっていますが、以前ですとなかったようなことがどんどん起きてきているというのがここ数年の傾向というか状況かなと思います。一つが、ちょうど十年前、東日本大震災がありましたが、地震ですね。それから、ここ数年台風に見舞われるということで、洪水という自然災害への対応ということと、それから、今まさに直面している感染症といいますか、コロナの関係ですね。これは私らが議員になった頃は想像できなかったようなことでしたが、そういったことが目の前に広がっている状況です。あわせて、今やはり他の委員も取り上げられていましたが、長い目で見た場合のやはり深刻な課題というのは地球温暖化の対策ということになるのかなと。この三つが社会に大きなショックを与えるというか、クライシスというか、そんな状況かなと思っております。
私からはそういった中で、やはり環境面で今前委員が取り上げていましたが、川越市の温暖化対策ということでは一点だけちょっと確認したいんですが、行政として再生可能エネルギーの調達をどんなふうに考えて、今後進めていかれるのか改めて確認をさせていただきたいんですが。
248 環境部副部長兼環境政策課長 再生可能エネルギーの調達の部分に関しましては、まず一つは、今お話ししましたような家庭に向けての太陽光なり再生可能エネルギー機器の普及促進を進めること、それから、公共施設の省エネとか太陽光も含めた部分の機器の設置を必ずしていくというところ、それから、以前、一回計画をしたことはあったんですが、ある程度の大きさの太陽光を設置しまして、国・県の補助もいただいて、それを有効に利用しようというようなところですね。再生可能エネルギーに関してはそういうふうな形のものをこれからはやってみようかなとはまず思っています。今やっている普及促進の部分につきまして力を入れてやっていくようになるのかなとは考えております。
249 高橋 剛委員 そのような中で、電力の調達の見直しができないかということの検討を進めていただくといいかなと思うんですが、現在、石炭火力で発電している電力が大変比重が多いという状況ですが、今自由化の下で電力源の選択というものも可能な状況となっていて、そういった点では有利な再生可能エネルギーの電力源の確保ができるんであれば、その辺もぜひ考えていただけたらと思いますが、簡単にで結構です、もしお答えがあればいかがでしょうか。
250 環境部副部長兼環境政策課長 今電力の調達に関しましては、一定の環境基準を設けまして、入札の資格を電力会社のほうに求めております。それを今高圧電力ということなんですが、低圧の電力に関しても今後は考えていかなければいけないかなというところは考えております。ただ、現時点で実際に電力の入札、調達に関して再生可能エネルギーを多く使っている業者さんですとか、そういったところをちゃんと見据えて、どういう形の入札、電力調達がいいかというところは改めて考えていこうかなとは考えております。
251 高橋 剛委員 ぜひ研究と検討を進めていただければと思いますので、お願いいたします。
それから、もう一点お尋ねしたいのは、来年度予算、市長は重点施策として子どもを安心して産み育てることができるまちづくりということを掲げております。今までの質疑の中でも様々取り上げられてまいりましたが、子供を安心して生み育てるということですね。この関連で、ちょっと先日気になるニュースがありました。コロナ禍で子供さんの生まれるというか、それ以前の妊娠ということですが、母子手帳の発行がどのようになっているのかなということが気になるんですが、これは届出で言うと、妊娠届出というのが行政にされるんですかね。それで、母子手帳の発行については年々減少しているような傾向というのは承知はしているんですが、このコロナ禍で大変若い人たち、妊娠、出産というか、子育てに不安を感じておられると思うんですね。令和元年の母子手帳の発行数というのは記録で確認しているんですが、今年度どのような状況になっているのか。三月まで来ましたが、その辺についてもし把握されておられたら教えていただけますか。
252
健康づくり支援課長 令和二年度の母子手帳の発行件数、妊娠届出の件数についてです。現在、把握できておりますのが十二月分までとなっておりますが、この四月から十二月までが千二百八十二件です。昨年度の同時期と比較いたしますと、約一割近く少ない数となっております。
253 高橋 剛委員 まさにそういうところに子育てしたい人たちの不安が表れているのかなと思っておりまして、このような状況がさらに続く。まだ十二月までの傾向でありますが、長く続く場合で、今までも出生数の減少というようなことで取り上げられておりますが、そこに拍車がかかってしまいやしないかということが懸念されていて、そういった点では市のほうもいろんなメニューを用意して、サポートを一生懸命していただいている状況かと思うんですが、改めてこのような母子手帳の減少傾向で、これが川越市のこども未来部の事業に与える影響というのはどのようになるのか、もしお考えがあれば教えていただけますか。
254
こども政策課長 コロナ禍にあって母子手帳、妊娠届出件数が減少したことによる今後の市への影響についてです。妊娠、出産、子育て、そういった過程を経るに当たって、特に若者の方が結婚して出産するに当たっては、将来の不安を抱えている中で一番大きな要素が生み育てていくための経済的な基盤というところだと考えております。そういったことがコロナ禍においての病気に対する考え方とか、そういったことにも影響していると思いますが、こども未来部といたしましては、将来川越市が持続的に発展するためにも若い世代、生み育てていくことは大変重要だと考えております。
その中でも事業の影響としましては、子供たちが減ることのないように、しっかり生み育てていくために、当課としまして事業の一つとしてはライフデザイン、令和三年度の予算については予算事業としては位置づけておりませんが、施策としては一般質問の中でも答えさせていただきましたが、ライフデザインということで、就職、結婚、出産、子育て、そういったものを実現しようとするときの基本的な情報、将来どういった人生を歩むか。その中の一つとして大きな転換として出産ということもありますので、そういったことに関する情報提供をしっかりしていきたいと考えております。
255 高橋 剛委員 大変分かりやすく、また重要なお考えを述べていただいたと思います。ぜひ子供が減らないようにということで引き続き御努力をしていただくようお願いしたいと思います。
とはいえ、やはり社会的には人口減少社会ということが盛んに言われるんですが、川越市では最近、人口動向といいますか、推計などが示されていたかと思います。向こう十年ぐらいは、現在の人口はあまり変わらないというか、少し上がり傾向だが、その後下がってということで、十年ぐらいは今の三十五万ぐらいの人口を維持するかというような統計上の傾向は示されたのかなと思います。この人口動向について、改めてちょっと各部にお伺いしたいんですが、こども未来部は今お話伺ったので、人口動向を踏まえて、福祉、それから保健医療、環境等、各部の今後の人口動向から来る影響と、その対策というのはどのように取られるべきか、その辺についてお考えがありましたらお示しいただけますか。
256 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 保健医療部につきましては、一番人口減少、それから少子高齢化の影響を受ける事業についてなんですが、やはり高齢化の影響を大きく受けますのは、後期高齢者医療制度であると考えております。今後増加する業務に対応できる体制を整備しながら、高齢者の保健事業に取り組んでいく必要があるとまず考えております。
また、人生百年時代を見据えますと、健康寿命の延伸というのが保健医療部としては一番大切と考えておりますので、引き続き健康づくりに関する施策につきましては、重点的に力を入れて実施していく必要があると強く感じているところです。
257 環境部副部長兼環境政策課長 環境部としまして、人口動向について、その影響として考えますと、まず当然人口が増えれば日々のごみの量が増えてくることかと思います。こういったごみの量をどうするか。また、減ってくれば、また減っていくなりの政策、あとは現場の機器のほうのメンテナンスも含めた、あと清掃センターの延命化等についてもいろいろまたごみの量によって考えていかなければいけないという思いはあります。あと、また高齢化によりますと、どうしてもごみ出しに問題が生じてくる可能性が多くあります。今ふれあい収集という形で、なかなかごみが通常の集積所等に出せないものについては、収集に回るというようなこともやっていますが、そういった高齢者に対する収集体制というものにつきましても、福祉のほうともできれば共同しまして、いろいろな形で御意見を聞きながらやっていけたらというふうな考えを持っておりますが、いずれにしても、高齢化によってはそういったことがこれからどんどん増えてくるところについての対策もいろいろ考えていかなければいけないかなとは考えているところです。
258 福祉部参事兼介護保険課長 福祉部における人口動向における影響ですが、高齢者の増加という部分、特に二〇二五年は団塊の世代が七十五歳以上、また、さらに二〇四〇年、高齢者がピークを迎えると。そういった部分を見据えていくと、社会保障関係経費が増加していくんだろうなという、そういう認識を持っています。そういった状況の中で、いかに地域に密着した地域包括ケアシステムをどう進化させていくか。そういった部分でしっかりと対応していきたいと考えております。
259 高橋 剛委員 それぞれお答えをいただきました。この点についてはまだ今後も引き続き私のテーマとして、また投げかけもしていきたいなと思っておりますので、引き続きお願いできたらと思います。
今日は以上です。ありがとうございました。
260 三上喜久蔵委員 先ほどの質疑の中からコロナ禍の一年という中で、昨年は計画した事業がほとんどできなかったという各部の話も伺いまして、相当苦労して来年度一年間の行事を組んだ、予算を組んだのだろうなと改めて感じております。そんな中で特に子供を育てるということでは待機児童がゼロに向かって進んでいるということで、非常に力強く感じております。そんな中で民間の育成であるとか、公立の保育所も含めての整備があるわけですが、今民間の施設については、先ほど名細の地域で開園を予定していたところが、地域の理解が得られなくてできなかったという中でも人数の確保というか、保育の確保ができたということで、相当努力してくれたんだろうなと思っております。その中で今後の民間の保育施設の計画というのはどのように組んでいるのかお聞きしたいと思います。
261
こども政策課長 今後の民間保育所の整備への考え方についてです。令和三年度予算につきましては、こども政策課としましては、民間保育所の整備といたしまして、認定こども園の整備を予算として上げさせていただいております。これにつきましては、本市ではこれまで共働き世帯の増加など、そういった要因により、保育施設の入所希望者数が増えてきたという状況がありました。そういった中で、民間活力を生かし、積極的に民間保育所整備を進め、待機児童の解消に努めてきたところです。その結果、令和二年、昨年の四月の待機児童数は二名まで減少いたしまして、待機児童につきましても近く解消されるような見通しがあるものと考えております。
また、現在本市の就学前の児童数、こちらにつきましても減少傾向にありますことから、将来保育施設の定員数、こちらにつきましては課題になってくるということが予想されております。こうしたことから、今後は保育全体の需給バランス、こういったものを調整することが課題になってくると考えております。そうした考えの下で民間保育所整備についても考えていく必要があると捉えております。
262 三上喜久蔵委員 今、民間保育所のことでお聞きしましたが、公立の保育園についてもまだ整備をしなくてはいけないところがあると感じておりますが、その辺のところはどのようにこれからしていくつもりかお伺いします。
263
こども政策課長 公立の保育園についてですが、本市の公立保育園につきましては、昭和六十年までに二十園を開設したところでして、これまでに耐震化工事あるいは必要な修繕等を行ってまいりました。そうしたことを行って、全ての園を維持してきたところですが、現在、二十園のうちの七園は建築後四十年以上が経過しているという状況があります。そういった施設の老朽化が進行している状況にあっては、先ほどの就学前児童数の減少あるいは施設の老朽化、こういった課題に対しまして、厳しい財政状況の下で川越市個別施設計画、こういったものを踏まえながら、公立保育所の今後の方向性を決めるための在り方の検討というのを進めていく必要があると考えております。
264 三上喜久蔵委員 今後につきましては、やはり公立あるいは民間を含めて保育をしていくのがいいなと思っていますが、これからどのように進めていくのか考えがありましたらお伺いします。
265
こども政策課長 保育の実施につきましては、いわゆる公立保育所、民間保育所、それぞれの特徴や役割の下、それぞれの園が保育所の指針等に基づいて保育の理念を実現してきたということがあります。そうしたことをもって、本市においては質の高い保育サービスを目指して、保育の提供をしてきたところです。今後につきましても、公立保育園の役割を先ほど申しましたとおり、明らかにしまして、これについては現在、子ども・子育て会議、社会福祉審議会の分科会の中でも検討させていただいておりますので、そういった結果を踏まえながら、公立保育園を具体的にどうしていくかについての方向性を出していきたいと考えております。
266 三上喜久蔵委員 続きまして、コロナ禍の中で動物を飼う、犬、猫を飼うという人が多いと聞いておりますが、そんな中で、昨年はコロナの影響ということで、狂犬病の予防注射が地域に出向いて実施されていたんですが、それができなかったということで、来年度の予定としてはどういうふうになっているのかお聞きします。
267 食品・環境衛生課長 狂犬病予防の集合注射についてです。令和二年度につきましては、緊急事態宣言ということがありまして、コロナの対策ということで、苦渋の選択ではありましたが、集合予防注射のほうを中止をしまして、個別接種ということで飼い主の皆さんにはお願いをするということで啓発を進めてきたところです。来年度につきましては、集合予防注射につきましては、四月ということになっておりますが、我々のほうとしましては、四月に実施をするという予定で今のところ準備を進めているというところです。
268 三上喜久蔵委員 先ほど動物を飼うという人が多いんではないかと言いましたが、犬の登録等についてはどのように変化しておりますか。
269 食品・環境衛生課長 犬の飼養頭数についてです。例年、ここ数年の犬の登録数を見ますと、一万六千頭台の前半で推移をしておりますが、直近、ちょっと把握している範囲ですが、一万六千頭台の前半ということですので、今年度につきまして犬の登録頭数ということについては特段大幅な増ということは確認はしていないという状況です。
270 三上喜久蔵委員 水田農業をしている中で、台風あるいは大雨のときの一時的にダムの役割をすることで非常に重要だと言われておりますが、水田農業にとっては、やはり水質がよくないとということの中で、今合併浄化槽の整備についてなんですが、これは年間どのくらいの人が希望していて、この希望にかなっているのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
271 環境部参事兼環境対策課長 合併浄化槽につきまして、環境対策課のほうで単独浄化槽から合併浄化槽に転換した方への補助金を差し上げているということをやっております。今年度は二十一基の補助を市民の方に差し上げているというところでして、その前の年の令和元年度が二十七基、その前の年の平成三十年度が、この年は少なくて八基というような推移で来ております。今のところ平成三十年度と令和元年度につきましては、希望された方に補助を全額差し上げることができました。
ただ、今年度につきましては、非常にちょっと人気がありまして、二十一基を一応予定しておった、予算が七月の段階でもういっぱいになってしまったというような状況で、今年度につきましては非常に人気があったというような状況です。
272 三上喜久蔵委員 今後この事業についてはどのようにしていこうと思っているんですか。それから、どのくらいの割合で今まだ合併浄化槽にされてないか分かりましたらお伺いします。
273 環境部参事兼環境対策課長 令和三年度の予算につきましては、三十基を予定しておりまして、引き続きこの事業につきましては実施していくということで補助金を用意しています。
市全体の割合といたしましては、市全体に浄化槽が約一万七千基ほどありまして、そのうちの一万基は合併浄化槽、残りの七千基が単独浄化槽、そういったような比率になっています。
274 三上喜久蔵委員 ぜひこの事業が進んで、どうしても下水道が入ってない地域に水田が多いということからすると、非常に有効な手段だと思っていますので、これらを進めていってもらいたいと、そのように思っております。
それから、コロナ禍の中で家庭で飲んだり食べたりするということが多いと言われておりまして、非常に家庭ごみが多いんではないかと思っていますが、これらの推移が分かりましたらお聞きしたいなと思います。
275 環境施設課長 令和二年度四月から一月までの家庭ごみの量なんですが、大体四・三％ほど増加しておりまして、昨年よりも二千八百三十五トンほど増えております。昨年度の四月から一月までが家庭ごみの総量が六万五千九百九十七トンほどありましたが、今年度は六万八千八百三十三トンほどの量になりまして、約四・三％増えておりますが、実際にはここに前年度の場合は台風で千トンほど災害廃棄物が出ておりますので、それ以上に増えているものと考えております。
276 三上喜久蔵委員 コロナ禍で市の事業としてコンポストですかね、生ごみ、家庭ごみを家庭で処理するという事業があると思うんですが、これらの使用状況、利用状況というのはどんなふうになっておられますか。今の言い方で分かりますか。
277
資源循環推進課長 コンポストにつきましては、こちらの事業としてはごみ減量等事業ということで進めさせていただいております。こちらのほうは予算の範囲がありますが、それに対して引き続き御要望がありますので、その予算の中で補助をしている状況です。令和三年度につきましても同様にこの事業を進めていくということで考えております。
278 三上喜久蔵委員 ぜひ有効な事業だと思っていますので、これらを進めていっていただきたいと、そのように思っております。
それから、実はここで令和三年度の家庭ごみの分け方、出し方というのが各家庭に配られてきました。その中をちょっと見ましたら、昨年とこの出し方が変わっている部分が一カ所ありまして、これは予想するに充電式の電池等の捨て方というものが載っておりまして、その中にゲーム機だとかデジタルカメラ、ビデオカメラ、加熱式たばこ、電動ブラシ等の出し方ということで改めて出ておりましたが、これらのものが相当目立ってきたということの中から、令和三年度はこのような分け方、分け方は一緒だったんしょうが、改めて市民に周知ということを取ったのかということなんですが、それでよろしいんでしょうか。
279
資源循環推進課長 こちらはごみの分け方、出し方で充電式電池の捨て方ということで新たに掲載させていただいたものです。こちらにつきましては、今度充電池式のものは圧力がかかりますと熱を帯びまして、そこから火災が起きるというような事例があります。こちらは全国的な課題がありまして、まず我々としまして、こちらは販売店等に返していただくものを利用してくださいということのお願いをしているものです。ただし、やはり分けられないというものは当然ありますので、そこの部分については有害ごみに含めて、こちら回収をしていくということで、ここは新たに協力のお願いということで記載したものです。
280 三上喜久蔵委員 先ほどから温暖化対策については川越市は早くから取り組んでいるという中で、特に太陽光については先駆けてという感じだと思っております。そんな中で家庭でできることということで、家庭の太陽光等もありました。
また、数字的には小さなものだと思っております。今日ですかね、北海道大学と農研機構でということで、市街地より二度涼しい。要は水田地帯、田んぼに稲が植わっていると、稲から水蒸気を発散するときに冷却効果があるということで、そういう記事が載っておりました。そんな中で壁面緑化だとか、先ほどは太陽光の話も出ましたが、小さな事業であるんですが、幾つか扱っている事業があると思いますが、これらについて現在と今後、これはどんなふうに考えているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
281 環境部副部長兼環境政策課長 地球温暖化に関しましては、緑地を増やすこと、緑を増やすことというのは大変有効なことだと理解しております。こちらのほうは二酸化炭素を吸収するための森林というものもありますし、今委員がおっしゃいましたような感じで、周りの温度を下げるというような形、ヒートアイランドを防ぐというような部分もあるかと思います。壁面緑化ですとか屋上緑化に関しては、こちらに関しては一応川越市として、以前みどりの補助金という制度があったんですが、今現時点でちょっと休止をしている最中です。こちらにつきましては、今後必要に応じまして、また形を変えて、制度を変えてまたできればとは思っているんですが、実際ここ何年も壁面緑化、屋上緑化については申請等がありませんでしたので、この辺の部分についてはもう一度考え直す必要があるかなと考えております。ただ、特に市街地においての緑化については大変有効かと思いますので、これについては今後も進めていきたいと考えております。
282 三上喜久蔵委員 ぜひこれら目で見てとか、いろんな部分で感じる部分があるので、ぜひその事業の取組と、あるいは新たに何かありましたら、そのようなものに取り組んでいければ、小さなことなんですが、効果としてはあると思っています。ぜひそのような取組をお願いしたいと思います。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四五号 令和三年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算
○提案理由の説明（保健医療部副部長兼
国民健康保険課長）
○質 疑
283
伊藤正子委員 まず初めに確認ですが、分かれば滞納の状況と猶予の状況を教えてください。
284 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 滞納の状況と、それから国保税の徴収猶予の状況です。
滞納の状況につきましては、収税課で所管しておりますが、以前より滞納の状況については伺っていないと、把握していないということを伺っております。それに代えまして、収納状況について御説明申し上げます。
令和三年二月末時点ですが、令和二年度、現年度の収納率につきまして七九・六七パーセント、前年度と比較いたしまして〇・四六パーセントの増です。また、滞納分を含めた場合ですが、六三・八四パーセントで、前年度と比較いたしまして〇・九四パーセントの増です。こうした状況から、滞納額が現年度、過年度ともに増加している状況はないものと認識しております。そもそも国民健康保険につきましては、被用者、会社に勤めている方が少なく、年金受給者などが多いほか、コロナの減免分につきましては全額国保で補填されますので、令和二年度につきましては影響がないものと考えております。
それから、徴収猶予の状況ですが、こちらも収税課にちょっと伺いましたところ、令和三年二月末時点の状況ですが、令和二年五月から令和三年二月の十期間におきまして、四百六十四期分ということで、件数ではなくて期数分ということですが、申請がありましたということです。金額につきましては、令和元年度、それから二年度分、両方で徴収猶予を行ったということでして、合計額が二千十四万七千九百円ということで伺っております。
285
伊藤正子委員 収税率はアップしているということで、安心材料なのかなと感じました。
確認のために、猶予はいつまで払えばいいのかというのが、もし分かれば教えてください。
286 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 猶予の期間ですが、最大一年間ということです。猶予期間中につきましては延滞金はかからないということでして、令和三年の二月一日の納期までということですので、最終的にはそこから最大一年間ということになると伺っております。
287
伊藤正子委員 猶予ということなので、次の年に支払う額が増えて新たな負担になるのではないかと心配しています。それが国保に影響しなければいいと感じています。
二百十九ページに傷病手当金が出ていますが、これについて来年度の見込みと状況が分かれば教えてください。
288 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 傷病手当金の支給実績と、それから令和三年度の予算です。
令和二年度の支給実績につきましては、令和三年二月末時点ですが、十件でして、四十一万三千七百九十四円です。内訳ですが、
新型コロナウイルス感染症に感染した方が七名、三十二万七千七十七円です。それから、感染の疑いがありまして検査の結果陰性であった方が三名です。八万六千七百十七円です。合わせまして十件ということで、四十一万三千七百九十四円です。また、令和三年度の傷病手当金の予算額につきましては、令和二年度の実績を鑑みまして、百七十八万七千円と見込んだところです。
289
伊藤正子委員 予防、感染拡大を防ぐということで、すごく重要な手当金だと思いますので、来年度も引き続きよろしくお願いいたします。
今までコロナの影響について聞いてきましたが、そういった中で、二百二十三ページに特定健康診査事業についてあると思うのですが、特定検査事業、あとこの特定保健指導事業で減額となっていて、こういった財政状況もあるのかと思うのですが、この理由が分かれば教えてください。
290 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 一番の影響につきましては、特定健康診査事業、それから特定保健指導事業ともに業務委託料です。被保険者数が減少しております関係から、健診の対象者数が減少しておりますので、それが要因と考えております。
291
伊藤正子委員 今日はこちらを持ってきたのですが、こういった感じですごくかわいいときものはがき、圧着のはがき頂いて、こういうふうに勧奨していただいて、すごく推進している事業と思うので、マイナスの理由が分かってよかったと思いました。マイナスなので市民の健康を守れるのかという心配がちょっとあったのですが、人数が減ったということで事業費の削減ということで大丈夫だと思うのですが、最後に、こういった状況下でいろいろ大変だと思いますが、市民の健康を守れるかというあたりをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
292 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 国民健康保険につきましては、コロナ禍ではありますが、かねてより健診の大切さ、それから健診から保健指導に当たることが非常に重要だと考えておりまして、国からも感染防止対策をしっかりした上で、健診については行っていただきたいということが通知としてされてきました。コロナ禍ではありますが、ほかの取組として、国民健康保険のほか協会けんぽなどの保険者、これ五保険者ですが、五つの保険者と合同のチラシを作りまして、それから健診の重要性を今お示しいただきましたが、リーフレットですとか通知、それからツイッターですとかＳＮＳなども使いまして、一層の啓発をしているところです。また、未受検者、受けない方がたくさんいらっしゃるので、この方たちに関しましては、はやりではありますが、ナッジ理論を活用した見やすい通知を、今お示しいただきましたが、作成を行っているところです。また、それに加えまして、最近ではやはり
ＦＭＮＡＣＫ５、ラジオですが、そういったものの活用もしまして、ＣＭ等も昨年度九十五本させていただきました。これらのいろいろな多様な取組を重ねまして、これまで以上に被保険者の健康を守るために取り組んでまいりたいと考えております。
293
伊藤正子委員 御自分が健康だと思っている方は、なかなか特定健診に結びつかない方もいらっしゃるのかと思うのですが、昨日市からの一斉配信で、これ健康づくり支援課さんなのかと思うのですが、「子育て世代だからこそ健康を大切に」というメールをいただきまして、もしもし健康相談を御紹介いただくようなメール等もいただいて、こういうのが効果があるのかと思っておりますので、これからも全庁、保健医療部全体で取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
294 長田雅基委員 私からも引き続き令和三年度国保特別会計について質疑をさせていただきます。
国保に関しては、赤字解消削減計画の下で今行われているところかと思いますが、これまでの赤字解消削減計画の状況と、令和三年度の計画における予定をお聞きさせていただきます。
295 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 赤字解消計画につきましては、作成してから三年が経過いたしまして、これまで赤字解消計画の一番の屋台骨であります国民健康保険税の改定を、昨年十二月にさせていただきましたので、二回実施させていただくこととなりました。赤字解消計画の削減目標は、全額で十一億一千万円ということになっておりまして、ここで十二月で改定していただきましたので、約三億円、三億円の六億円がここで終わったところです。そのほかに収納率の向上、それから健康経営、医療費適正化等の事業をさせていただきました。こちらが約千五百万円ほどは出ておりまして、収納率の向上はなかなか率が出せないということで、こちらについてはちょっと金額が出ておりませんが、おおむね予定どおりに進んでいるところです。それから、令和三年度につきましては、特に税率の改正は二回目が終わりましたので、令和三年度で税率三億円が上がります。令和三年度の部分に関しましては、大きな保険事業の改正というのは予定はしておりませんが、次の改定につきましては令和五年ということになっております。コロナ禍ではありますが、これからも赤字解消に努めたいと考えておりますが、国では一般会計からのその他の繰入れを解消するようにと強く求められておりまして、埼玉県、それから神奈川県、東京都、沖縄県が非常に多いということで、ほかの県に関しましては繰入れがないということになっておりまして、一層その他繰入れの解消について厳しく、計画書の作成ですとかを求められると伺っておりますので、コロナ禍ではありますが、当該赤字解消計画につきましては、このまま進めていきたいと考えております。
296 長田雅基委員 これまでの赤字解消削減計画の状況をお聞きさせていただきました。
赤字解消削減計画自体が、今おっしゃったように一般会計からのその他繰入れの解消、赤字の解消ということで、合計で十一億解消していくのだということでありました。その中で保険料を値上げしていって徴収していくというものが主なものになっておりますが、先ほどの滞納状況についてお聞きしておりましたが、コロナ禍によって国保の支払い状況というところ、私も気になっているところではあるのですが、こちらのコロナによって高齢者ですとか、特に低所得者が多いこの国保加入者でありまして、また個人事業主なんかもあるのかと思うのですが、こちらの実態把握というのがどうなっているのかと感じております。赤字解消削減計画の中にも、収納率の向上というのが掲げられておりまして、こちらに関しては県からも入ってきて、収納を厳しくしているところがあるかと思います。というのも、それは数字上では改善されているように見えますが、生活実態を考えればなかなか厳しい状況の生活をされている方たちからも強制的に取っていったりだとか、そういった形もあるかと思いますので、このあたりの生活実態の状況をどれくらい把握されているのか、お聞きしたいと思います。
297 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 生活実態の把握につきましてですが、国民健康保険に関しましては、大変恐縮ですが、国保税を賦課する担当でして、今申し上げましたように、収税課から所管している状況を毎月伺っておる状況です。そうは申しましても、国民健康保険のコロナ減免の状況があります。こちらにつきましては、生活が苦しい方に所得、収入が十分の三以上減った方に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少しました被保険者に減免させていただいております。こちらにつきましては、令和三年二月末日時点ですが、令和二年度が四百四十五件で、平成三十一年度分が三百二十五件で、七百七十件の申請がありました。金額につきましては、令和二年度が七千五百四十六万七千六百円、それから平成三十一年度につきましては七百五十五万六千四百円という形です。合わせますと、八千三百二万四千円の減額をさせていただきました。こちらは一件当たりの減免額にしますと、十万七千八百二十三円ということになっております。こういった実態から、多くの方が厳しい状況の中で減免申請を行ったのではないかと考えております。最近入った情報ですが、令和三年度も国につきましては、この減免につきまして継続するような情報が入っております。こちらを来年度以降も、国民健康保険税については減免して、対応に当たってまいりたいと考えております。
298 長田雅基委員 あわせて、今コロナということで、先ほど来の質疑の中でも出てきていたところではあるのですが、受診控えがあるというのを聞いているところなのですが、今赤字解消をしようということで、一般会計からの繰入れを削減しようということになっているのですが、そのあたりの受診控えによって、このいわゆる赤字と言われているところあたりは、今どうなっているかというのをお聞きさせていただきたいのですが。
299 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 受診控えの状況です。令和二年度の状況ですが、緊急事態宣言が出たところから五月、六月、七月にかけましては、保険給付費自体が下がっております。八月になりまして、一旦コロナが収束されるということで保険給付費が増加しました。それで、また九月になって下がりまして、また十一月には保険給付費が増加した。こちらは病院に行かなかった方がまた行くようになったということではないかと感じております。それから、また一月になりまして、これが減少に転じたということでして、令和二年度のまだ全部が終わっておりませんが、一月までの状況に、二月、三月は前年同期ぐらいに来るだろうということで推計した最終的な数字ですが、マイナス四・二パーセントという形で保険給付費が下がっているということです。この保険給付費が下がっているという状況につきましては、歳入であります県から頂ける保険給付費は払いますが、払った分が少なくなっても、県から頂けるお金も当然少なくなると連動していきますので、お金が決して余るわけではないということですので、この受診控えが国民健康保険財政に与える影響というのは、歳出が減れば歳入が減るという状況ですので、影響については大きな影響というのはないのかと感じているところです。
300 長田雅基委員 実質的にはやはり医療控えというのは起こっているのかというのは数字的には分かりましたが、赤字解消につながるものではないということは把握させていただきました。ただ、このあたり医療控えているということが必ずしもいいことなのか悪いことなのかというのも見なければいけないと思っていて、本来病院へ行かなければいけない状態を放置だとか、後回しにしている状況もあるかと思います。その中で、赤字解消削減計画の下、これまで合わせて六億円の保険税値上げをしたことで赤字解消をしてきた。また、今後も令和三年は予定はしていませんが、令和五年にはまた次の値上げが待っているということで、その計画上にあるということがあります。先ほどもコロナによっての減免です。こちらもかなりの数があるということも実際にあります。生活が厳しいということも分かりました。その中で、今赤字解消削減計画の下、今後も値上げしていくという姿勢について、かなり厳しいものがあるということは指摘させていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四六号 令和三年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○提案理由の説明（高齢・障害医療課長）
○質 疑
301 長田雅基委員 令和三年度
後期高齢者医療事業特別会計予算について質疑をさせていただきます。
今回後期高齢者医療ですが、これまでの保険料の額と、令和三年度の保険料についてお聞きさせていただきたいと思います。
302 高齢・障害医療課長 保険料率の推移ということでよろしいでしょうか。
後期高齢者医療保険の保険料率の推移についてです。
平成二十年度から制度を開始いたしましたので、平成二十年度から申し上げます。なお、保険料率の改定は二年に一回です。平成二十年度、二十一年度が均等割額四万二千五百三十円、所得割率が七・九六パーセント。平成二十二年度、二十三年度、均等割額が四万三百円、所得割率が七・七五パーセント。平成二十四年度、二十五年度、均等割額が四万千八百六十円、所得割率が八・二五パーセント。平成二十六年度、二十七年度、均等割額が四万二千四百四十円、所得割率が八・二九パーセント。平成二十八年度、二十九年度、均等割額が四万二千七十円、所得割率が八・三四パーセント。平成三十年度、令和元年度が均等割額が四万千七百円、所得割率が七・八六パーセント。令和二年度、三年度が均等割額が四万千七百円、所得割率が七・九六パーセント。令和三年度につきましては、保険料率の改定はありません。
303 長田雅基委員 これまで保険料率が上がったり下がったりという状況かと感じているのですが、先ほども国保の中の質疑でもお聞きさせてもらったところでもあるのですが、今コロナの状況で、非常に大変な状況の生活を強いられている方が増えているかと感じるのですが、このあたりの後期高齢者の生活や健康状態の現状ですとか、またそういった滞納状況など、そういったものの把握はいかがでしょうか。
304 高齢・障害医療課長 まず最初に、滞納状況についてです。
滞納状況につきまして、ここ三年間の数字です。平成二十九年度が滞納人数が七百五十八人、滞納金額が三千三百二十四万四千九百四十九円。平成三十年度が滞納人数が八百七十二人、滞納金額が三千二百六十七万六千八百八十円。令和元年度が滞納人数が八百五人、滞納金額が三千六百二十七万四千百五十三円です。
生活状況ということですが、
新型コロナウイルス感染症の影響の関係ですが、こちらについてはこれで収入が減少した方につきましては保険料の減免措置で対応しておりまして、こちらにつきましては、三月一日現在で一応二十九名の減免が決定しておりまして、減免の金額は三百三十万六十円となっております。
305 長田雅基委員 滞納状況については、コロナの前というところまでお聞きさせてもらったのですが、可能であれば令和二年度、まだ途中ではありますが、どのような状況かというのをお聞きさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
306 高齢・障害医療課長 申し訳ありません。令和二年度につきましては、ちょっとまだ集計が取れておりません。
307 長田雅基委員 国保の特別会計の際も申し上げさせてもらったところではあるのですが、今コロナによって減免の方もいると。コロナによって収入が減少されているような方々もいらっしゃるということが分かりました。その中で、国のほうではあるのですが、後期高齢者である七十五歳以上の医療費窓口負担、今後二割に引き上げるということで政府が決めたところがあるのですが、市のこれについてのお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
308 高齢・障害医療課長 窓口負担割合の見直しについてですが、こちらにつきましては昨日現在で法案が衆議院で審議中ということで聞いておりますが、川越市におきましては、被保険者の約二五パーセント前後が対象になると見込んでいるところです。
309 長田雅基委員 二割医療費窓口負担に引き上げるということに関しては、今後の予定だということだとは思いますが、今コロナということで、国保のほうでもやはり述べさせてもらったのですが、今後期高齢者の生活と健康をしっかりと守る制度のためには、滞納者ですとかコロナ減免の方もいらっしゃいますので、このあたりをしっかりと適正に運営していただけるようにお願いしたいと思っております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四七号 令和三年度川越市
歯科診療事業特別会計予算
○提案理由の説明（
保健医療推進課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四八号 令和三年度川越市
介護保険事業特別会計予算
○提案理由の説明（福祉部参事兼介護保険課長）
○質 疑
310
伊藤正子委員 来年度は在宅医療拠点センターの機能の拡充など、いろいろ新しい事業もあるようですが、第八期計画のスタートの年かとも思うのですが、来年度の当初予算の特徴があれば教えてください。
311 福祉部参事兼介護保険課長 令和三年度予算の特徴です。予算規模といたしましては、約二百四十一・九億円。令和二年度と比べて約一億円の増と、そういった状況です。特徴的な部分といたしまして、歳入の部分につきましては保険料の増。こちらが約四億円の増。これは第八期計画のスタートによって保険料の改定を行ったことによるものです。
次に、国庫支出金につきましては、二億六千八百万円の減。これは重層的支援体制整備事業が一般会計に移行したことによって、国庫支出金の減といった状況です。また、繰入金につきましては、約一億四千五百万円の減といった状況が歳入の特徴です。一方で、歳出につきましては、保険給付費、こちらが約四億七千万円の増。次に、地域支援事業費、こちらは逆に約四億九千万円の減と。この減につきましては、先ほど申し上げた重層的支援体制整備事業の一般会計への移行によって減になったものです。
最後に、諸支出金、こちらが約一億九百万円の増と。こちらにつきましても、重層的支援体制整備事業の一般会計への移行によって、新たに歳出予算を計上したものと。以上のものが特徴的なところだと認識をしております。
312
伊藤正子委員 重層的支援体制については、予算のほうでお聞かせいただきましたので、介護保険の予算のほうで何点か私のほうで絞ってお聞かせいただきたいと思います。
これまで様々
新型コロナウイルス感染症については委員会でも取り上げられてきましたが、本会議の質疑で
新型コロナウイルス感染症の影響が出ているという、そういった御答弁があったかと思うのですが、事業所の状況はどうなのか。利用控えによる事業所の経営の圧迫みたいなことを気にしています。利用控えは感染予防のために皆さん控えているのかと思うのですが、そのあたりで介護事業者にもし支障がなければ、感染状況などを教えていただけたらと思います。
313 福祉部参事兼介護保険課長
新型コロナウイルスの影響です。保険給付費等の影響につきましては、やはり新型コロナの影響、利用の控えといった部分については一部のサービスにおいてあったと認識をしております。また、事業所の状況ですが、二月一日現在で休業中、コロナウイルスの影響によって休業している事業所が、現在六施設あります。また、介護サービスの事業所における新型コロナの感染者の状況ですが、こちらも二月一日現在で申し上げますと二十八施設。感染者数につきましては百四人。内訳といたしましては、利用者が七十三人、職員が三十一人と、そういった状況でした。
314
伊藤正子委員 新型コロナウイルス感染症の影響も長引いてきて一年以上となって、認知症が進んでいるとかフレイルの状況が出ているようなお話も聞いていますので、ぜひ市としても、休業しているところがあるですとか陽性確認者が出ているような施設があるように、今御答弁いただきましたので、御支援いただけたらと思います。
予算書の三百十二ページなのですが、予算でも人件費等についてはいろいろお聞かせいただいたのですが、ここで一般職の職員数がマイナス四十七名、人件費が約三百二十六万円減とあるのですが、これはどうしてこうなっているのかということと、この状況で来年度の介護保険の事業を進めていく上で支障がないのか、確認させてください。
315 福祉部参事兼介護保険課長 予算書の給与費明細書の関係です。一般職につきましては、令和三年度二十九人分の予算を計上させていただいたと。令和二年度と比較して、予算書にあるとおりマイナス四十七人といった状況です。この内訳といたしましては、介護認定調査員、こちらが来年度、令和三年度十四人の予算を計上している。前年度と比較してマイナスの一名です。また、収納推進員、こちらは二名の予算を計上している。これは前年度と比較して増減はありません。また、栄養管理士、これは包括ケア推進課の事業ですが、一名分計上している。これは前年度と比較して増減はありません。また、健康運動指導員等、こちらは健康づくり支援課事業に関わる会計年度の分については、十二名の予算を計上させていただいていると。これは前年度と比較してマイナス四十六名。そういった状況です。
以上が給与費明細書の内訳です。
316
伊藤正子委員 ただいま健康運動指導員さんが四十六人減るという御説明だったのですが、それについては来年度同じ事業が同じ規模でやれるのでしょうか。
317
健康づくり支援課長 ただいまの健康運動指導員、実際は健康運動指導士及び一部理学療法士等になっておりますが、こちらが減る部分に関してです。
今年度会計年度任用職員に移行したということで、実際のところは
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、事業を実施することができませんでしたが、これらの職種の方々は、個人で会計年度任用職員として市の職員というよりも、実際には様々な事業所等にもう所属されていて、仕事をなさっている方たちで、そこからの派遣によって講師として従事していただいている方々となっています。実際にこの会計年度任用職員に移行した上での話合いを行ったのですが、職に就く形といいますか、実際に事業所から講師として出向くような形態を取っているにもかかわらず、会計年度任用職員というところがどうしてもそぐわない部分が多くありまして、事業所の職員また一部は大学の理学療法士の先生方でしたので、様々な話合いを行いましたところ、来年度は健康運動指導士につきましては、これまでと同じ業務を報償費でお願いするということで一般介護予防費に組み込み、また大学の理学療法士につきましては、実際に事業評価も含めて委託という形を取りまして、一般介護予防費に取り込む形といたしましたので、会計年度任用職員の数が四十六減ったという形になっております。これらのことから、来年度は
新型コロナウイルスの収束状況にもよりますが、予定していた事業を予定どおり実施できるものとして影響はないと考えております。
318
伊藤正子委員 実態に合わせて変更されたと理解させていただきました。こういった状況なので、なかなか事業を続けていくのも厳しいのかと思いますが、健康づくり支援課だけでなくて、全体の話として、やはり働きたい方にはきちんと会計年度で働いていただけるような状況でお仕事に臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いてなのですが、二百九十五ページに地域密着介護ですとか、あと三百五ページに介護予防等記載されていて、このあたりは川越市で要支援の方たちに対して、いろいろ様々な事業を進めていくのかと思っているのですが、国のほうでそういった制度設計をしていて、なかなかこれが市町村の現状に当てはまらなくて、いろいろ苦労されているのではないかと推察しているのですが、こちらのあたりが金額が下がっているのがちょっと気になるので、その辺のあたり、なぜかというのが分かれば教えてください。
319 福祉部参事兼介護保険課長 令和三年度の予算の積算に当たりましては、まずは令和元年度の決算状況、また令和二年度、今年度の予算の執行状況を勘案して見積もったところです。したがいまして、費目によって減額になっているところにつきましては、今年度の執行状況、また過去の決算の状況を踏まえたものと、そういった状況です。
320
伊藤正子委員 保険料に跳ね返るなど、いろいろ考えられてこうなっているのかとは思うのですが、なかなか実態に合わない制度で、本当に大変だと思いますが、コロナの影響もありますが、また地域の皆様のために進めていただければと思います。
続いてなのですが、二百九十八ページのところに、高額介護サービス等費とか、あと高額医療合算介護サービス等費が出ていて、これが減額になっていて、これは制度改正の影響かと思うのですが、高額介護費を切り上げた結果こういう金額になっているのかと思うのですが、この改正によって影響を受けることがないか、確認のためお伺いいたします。
321 福祉部参事兼介護保険課長 高額介護サービス費につきましては、予算の計上につきましては、伊藤委員おっしゃるとおりです。影響につきましては、高額介護サービス費の限度額の細分化ということで、一部の被保険者、介護保険サービス利用者については影響を受けるものと認識はしております。
322
伊藤正子委員 川越市で決めることではなくて国の制度だとは思いますが、利用したい人が制度を利用できる、そういった介護保険であってほしいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
来年度、いよいよ八期の計画が始まると思いますので、年々給付費も増えて利用される認定者の方も増えていて、本当に大変な事業で、そういった中で重層的支援体制に組み込まれていくというような中で、本当に大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四九号 令和三年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
○提案理由の説明（こども未来部副部長兼
こども家庭課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五四号 川越市
国民健康保険条例及び川越市職員の特殊勤務手当に関する
条例の一部を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（保健医療部副部長兼
国民健康保険課長）
○質 疑
323 村山博紀委員 議案第五十四号 川越市
国民健康保険条例及び川越市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、簡潔に二点だけお伺いさせていただきます。
まず一つ目としまして、改正案の第一条、川越市
国民健康保険条例の一部改正及び第二条、職員の特別勤務手当に関する条例の一部改正につきまして、附則の内容に、（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る）である感染症をいう）という文言に変更されていますが、なぜこのような改正が必要なのかをお尋ねいたします。
324 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 お答えさせていただきます。
改正内容が規定の整備ということの内容でしたので、大変分かりにくくて申し訳ありません。国民健康保険の傷病手当金と、職員課の特殊勤務手当の支給のために、各条例の附則で
新型コロナウイルス感染症を定義するために引用している
新型コロナウイルス感染症の定義を整備したものなのですが、これはこれまで
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法におきまして、同法第六条第八項で規定する指定感染症として指定がされておりまして、令和三年一月三十一日に、今年ですが、一年間の延長が国において行われました。しかしながら、この延長の再延長というのは、法令上は規定がないためできません。したがいまして、このままですと令和四年の一月三十一日に期限切れになります。そこで、
新型コロナウイルス感染症を感染症法第六条第七項で規定する新型インフルエンザ等感染症に規定することで、期限切れにならずに今後も対策を継続することができることになります。こうしたことのために、この規定替え、定義を整備するということになりまして、こういった改正をすることになったと認識しております。
今回の改正におきまして、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳですとかこれまでもコロナウイルス感染症がありましたが、こちらの再興型のコロナウイルス感染症につきましても、新型インフルエンザ等感染症に加えられております。
325 村山博紀委員 期限切れ防止ということで、再延長の規定がないためにこのような措置ということで理解いたしました。
続きまして、市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に関わる、このような崇高な作業に携わる、まさに最前線の感染症予防業務に対しての手当については、個人的には多少基準を緩めにしてもよいくらいではないかと思いますが、適正に処置をしていただくこととしまして、確認のために、この特殊勤務に当たる手当の金額は幾らになりますでしょうか。また、これまでに累計で何人がこの手当の対象になっているのか、延べ人数とその総額についてもお伺いさせていただきます。
326 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 こちらにつきましては、職員課の部分ですが、
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業のうち、
新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者の身体に接する作業、それから
新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者に長時間にわたり接して行う作業、それと、三つ目がその他これに準ずる作業として、規則で定める作業というふうなものに従事した場合につきましては、四千円が支給されます。これ以外の作業に従事した場合につきましては、三千円が支給されると伺っています。金額の根拠につきましては、既存の特殊勤務手当がありますが、その中で感染症防疫業務手当が一日当たり三百二十円ということですが、この十倍の額を特例支給としたと職員課から伺っています。
次に、これまでの支給実績等につきましては、こちらも職員課から伺ったところですが、支給を開始した令和二年一月二十八日から令和三年一月までの延べ件数の実績でお答えさせていただきますと、四千円が七百四十五件で二百九十八万円、三千円が三百十八件で九十五万四千円。合計にいたしますと千六十三件で、総額につきましては三百九十三万四千円と承知しております。
327 長田雅基委員 前委員に引き続き、一点だけお聞きさせていただきます。
今前委員の質疑の中で概要は把握させていただいたところなのですが、こちらの病原体については、ベータコロナウイルス属のコロナウイルス、括弧書きで令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ると書かれているのですが、こちらは今イギリスとかから変異株というのが出ているところがあるのですが、また日本でも感染が確認されているということもあります。また、ウイルスの特性からしても今後いろいろ変化していって、変異株も次々と生まれてくる可能性も十分あるのですが、こちらの変異株、もう既にある変異株ですとか今後変わっていったウイルスの形なども、こちらの今括弧書きでいろいろ書かれているものに含まれるのかどうか。こちらだけ確認させてください。
328 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 お答えさせていただきます。
英国で主に見られますコロナウイルスの変異株につきまして、傷病手当金も職員課の手当につきましても、改正前後で財政支援の対象となる、特に傷病手当金の部分に関しましては範囲には変更がなくて、そもそも英国で主に見られる変異株等によるものは、従来からこちらについてはその対象とされておりますので、こちらにつきましては問題がないと認識しております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五五号 令和二年度川越市
一般会計補正予算（第一六号）の所管部分
○提案理由の説明（保健医療部副部長兼
国民健康保険課長）
○質 疑
329 村山博紀委員 議案第五五号 令和二年度
一般会計補正予算（第十六号）につきましてお伺いさせていただきます。
まず、説明書の五ページ、概要の四ページになりますが、第四款の衛生費、第一項保健衛生費になります。地域医療の推進事業につきまして、三千八百二十六万円の計上、補正があり、まず検査設備等とありますが、こちらの検査設備のほかに対象となるものはあるのかお伺いさせていただきます。
330
保健医療推進課長 検査設備のほかに対象となるものについてです。
補正予算第一六号に計上しております地域医療推進の三千八百二十六万円につきましては、全て埼玉県の緊急包括支援交付金を活用して実施するものです。こちらの埼玉県の緊急包括支援交付金につきましては、緊急に必要となる感染拡大防止と医療提供体制の整備等の取組を包括的に支援することを目的としておりまして、感染症の検査機関等の設備整備事業のほかにも、入院医療機関設備整備事業などの対象事業があります。そこで、今回補正予算第一六号におきましては、検査設備のほかにも一部入院医療機関への支援も含んでおります。具体的に申しますと、入院病床の新設に当たりまして必要となる初度設備を必要とする医療機関、また医療従事者が使用する個人防護具を必要とする医療機関に対する支援が含まれている状況です。
331 村山博紀委員 続きまして、この補助金についてはどのように周知を行ったのかにつきまして、お伺いいたします。
332
保健医療推進課長 補助金の周知方法についてです。
まず、感染症の検査機関等設備整備事業につきましては、こちらの事業の対象となる医療機関が、川越市と委託契約を締結し、また
新型コロナウイルス感染症に係る検査を行う医療機関となっておりますので、そちらの該当する全ての医療機関に対しまして、川越市から交付金の要綱と申請様式、こちらのメールで送付させていただいて周知をいたしました。また、入院医療機関設備整備事業につきましても、本事業の対象となります市内にあります全ての入院医療機関に対し、交付金の要綱と申請様式をメールで送付をさせていただき、周知をさせていただきました。
333 村山博紀委員 続きまして、逆に医療機関におきましては申請の手続というのはどのようになっているのでしょうか。
334
保健医療推進課長 医療機関側からの申請の手続についてです。
まず、初めに川越市から医療機関に対しまして申請書類を送付をさせていただきます。それに対しまして、医療機関から申請様式に必要事項を記入していただきまして、また見積書等の資料を添付して市に提出していただきました。また、その後の手続といたしましては、提出いただいた書類を、まず今回の事業が埼玉県の交付金を活用したものとなっておりますので、埼玉県の確認も含めまして交付条件を満たしていることを確認をさせていただいて、それをもって医療機関に対して交付決定通知書を送付させていただいて決定を行うというような形で手続を進めております。
335 村山博紀委員 この事業に関しまして、最後に一点だけお伺いさせていただきます。
それぞれ周知の方法等をお伺いいたしましたが、医療機関からの申請に対して、市ではどのような点に留意して審査を行っていくのかにつきまして、お伺いいたします。
336
保健医療推進課長 市が申請に対して留意して審査を行う点についてです。
まず、本市におきまして、医療機関から申請書類を受領いたしますと、まず必要書類がそろっているかどうか。また、必要事項がきちんと記入されているかどうかの確認をさせていただきます。また、申請のあった設備がきちんと交付対象になっているかどうかというところが非常に重要ですので、こうしたところを先ほど申しましたとおり、埼玉県の確認を含めて確認をさせていただいて、また交付金の上限額が定められているものについては上限額を超えていないかどうか、そういったところを留意して、交付対象となっているものに対して交付ができるように、きちんと審査をさせていただいているという状況です。
337 村山博紀委員 続きまして、同じく説明書の五ページ、概要の四ページ、今の部分の下の箇所となりますが、
新型コロナウイルスワクチン接種、この事業に関してまして、既に可決しているのは承知しておりますので、追加の部分に関しまして、まずお伺いさせていただきます。
接種の実施に係る業務の委託料負担金等の追加計上の追加部分は何に使うのでしょうか。お伺いいたします。
338
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 今のお尋ねの件、委託料と負担金の部分ですが、現在
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチンの取扱い方法ですとか供給時期、供給量など、様々な面で不確定な状況ではありますが、接種体制の構築や接種を実施するに当たって必要になると思われる経費を想定しまして、計上したものです。具体的にはファイザー社製のワクチン、現在承認されているワクチンにつきましては、超低温での冷凍庫での保管が必要となっております。この超低温冷凍庫、二十病院に川越市では設置をする予定でおります。具体的には、この二十病院から地域のクリニックも含めまして、小さい病院にお配りをするということを想定していますが、そのお配りをする際の運搬を業者に委託をしようと考えております。そういった委託料。それから、集団接種も予定しておりますが、集団接種を実施するに当たりましては、医師ですとか看護師の手配が必要となります。こういった業務を看護師医師会のほうに委託をすることを検討しております。
それから、負担金の部分ですが、先ほども集団接種を行った際に、医師や看護師に対して負担金をお支払いをすると。御協力いただいた医師や看護師にも負担金をお支払いすることを予定しておりまして、そういった経費を計上しておるところです。
339 村山博紀委員 ただいま集団接種の話も出ましたので、何点かだけお伺いいたします。
ワクチンの集団接種をする場合に、医師や看護師、事務スタッフなどが何人ぐらい必要になるのか、どのぐらい見込んでいるのか、何人ぐらい接種ができるのかというところと、あともう一点、集団接種については、墨田区で両国国技館を使うとか、アメリカでいうとニューヨークのヤンキー・スタジアムを接種会場に使うなどという話も出ておりますが、本市といたしましては、集団接種に関してどのような課題があると認識しているのか、まずお伺いします。
340
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 集団接種のスタッフ数ですが、現在のところは集団接種をどのような規模でやるか、それからまたいつ頃やるかというのはまだ未定ですが、仮にということでお答えをさせていただきます。
接種をする場所です。接種会場の中に接種をする場所を三つ設けたと仮定をいたしますと、一カ所の接種場所につきまして問診をする医師一名、それから注射液を用意する看護師一名、実際に注射をする医師ないし看護師一名、計三名を用意することを国から求められております。これを三つのブースで行いますと合計九名ということになります。今現在集団接種をやるとすると、大体四時間程度かと想定していますので、四時間やることを想定しますと、四時間注射を打ち続けるというのはなかなか困難ですので、二時間で交代ぐらいと予定をしております。そうすると、その九名が二組必要になるということで、九掛ける二で十八名の医師、看護師が必要になります。また、今回のワクチン接種につきましては、ワクチン接種後経過観察を行うことになっておりまして、その経過観察を行う看護師、これも一名ないし二名必要だということで、医療スタッフだけで二十名程度必要になります。それから、実際に受付、体温測定、誘導ですとか予診票の記載、こういったことを案内する職員ということで、大体事務スタッフが十名程度。それから、会場設営、撤去、そういったスタッフも必要だということで、三十名以上のスタッフが必要かと思っております。
課題につきましては、川崎市が一月の下旬に厚労省とテストをやっておりまして、その中では医療従事者の確保ですとか調整、それから広い会場を一定期間確保することが課題だと言っておりまして、これは私どもでも非常に課題であると認識しております。また、副反応が最近話題になっておりますが、こういったことに対応する薬品ですとか機材、こういったものが通常の集団接種を行うような会場にはありませんので、それは私どものほうでは用意しなければいけないということで、非常に課題が大きいと思っております。それから、実際には密を避けるための空間の確保ということで、かなり広い会場でやらなければいけないと。それから、混乱を避けるための動線の設定ですとか、あと車椅子の方等も想定されますので、段差の解消をどうするかといったことも課題になっております。これは我々の課題ですが、一方接種を受ける方についてもいろいろ心配があるのではないかと、不慣れな医師ですとか看護師、その場で初めて会った医師や看護師にいきなり接種をされるということで、被接種者の不安感、これも大きいのではないかと思っております。
341 村山博紀委員 続きまして、厚生労働省も新たに六十五歳未満の人を対象に、職場での集団接種を検討しているとのことで、職場での集団接種が可能となった場合に、市外に勤務する川越市民にとってはどのような対応を取るのか、市外の職場で接種することは可能なのか、お伺いします。
（休 憩）
（再 開）
342 村山博紀委員 例えば工業団地に大規模な敷地を確保するとか、いろいろなことが考えられると思うのですが、臨機応変な対処をしていただければと考えております。あと、職場だけでなく、学生もその対象に含まれた場合に、学生については学校での接種が可能になるのかどうかも、併せてお伺いします。
343
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 現在の厚労省のほうで、そういった職場の集団接種みたいなことを検討しているという情報はいただいていますが、先週金曜日に国のほうの説明会が、第四回の説明会がありましたが、その中でも特に職場での集団接種、学校での集団接種ということについては言及はありませんでした。現在のところ、原則として住民票所在地で打つということですので、市外で打つことは認められていないと。認められるのは、里帰りしている方ですとか単身赴任の方ということで、やむを得ずそこに住んでいないという一定の方だけですので、そういった市外の職場に勤めているとか市外の学校に通学されている方、その場で打つことは現在のところは認められないということになります。ただ、こういったことが進みますと、非常に接種率が上がるのではないかと私どもでも期待はしているところです。
344 村山博紀委員 集団接種という考え方の一方で、個別接種、こちらは先日も川越市の方針として、個別接種を中心にワクチン接種体制を構築するということでお伺いしておりますが、市内の全ての医療機関で、特にかかりつけ医で接種をすべきとも考えますが、川越市の見解はどのようなものとなるのでしょうか。お伺いいたします。
345
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 全ての医療機関に御協力いただくべきではないかということかと思いますが、医療機関の中には個別接種、通常の診療の中で個別接種をやっていただくものですので、中には通常の診療以外に時間的余裕がないですとか、マンパワーが足りないといったところもあるかと思います。また、実際に小規模な診療所内につきましては、接種をやって待っていただくスペースがないといったところもあるかと思いますので、物理的にいろいろな理由で対応が困難というところもあるかと思いますので、我々としてはいろいろな医療機関にお願いをしていますが、強制はできないということです。そういった状況ですので、御理解いただければと思います。
346 村山博紀委員 最後に一点だけお伺いいたします。
日本人は割とワクチンに対する信頼度が低い国だということでも報じられておりますが、こちらのワクチン接種の副反応に対する懸念だけではなく、個人情報の管理といったことも、市民の不安材料の一つになっているのではないかと考えますが、こういったワクチン接種についてのカルテとも言えるような個人情報の管理については、どのようになっているのか。風疹や新型インフルエンザなどのワクチンとの違いがあるのかをお伺いいたしまして、私からの質疑の最後とさせていただきます。
347
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 まず、個人情報の管理の問題ですが、基本的に予約を受け付けたりということを、今委託で業者にお願いをしているのですが、そういった委託の事業者には個人情報が分からないような形で、番号で申し込んでいただく。個人個人で唯一無二の番号を振って、その番号で予約を取ってもらうということを考えております。自分の名前を言わずに申し込めるということになります。また、接種後ですが、今回のワクチン接種は予防接種法の規定に基づく臨時の予防接種として実施されるもので、予防接種法の施行令の規定が適用されます。その関係で、通常の予防接種、先ほどの風疹ですとかそういったものと同様に、接種記録は自治体のほうで記録して、五年間保管することが義務付けられておりますので、その辺はきっちりやっていきたいと思っております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五六号 令和三年度川越市
一般会計補正予算（第一号）所管部分
○提案理由の説明（高齢者いきがい課長、こども未来部副部長兼
こども家庭課長、
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長）
○質 疑
348
伊藤正子委員 私からは一点だけお伺いいたします。
これまでひとり親世帯に対して、何度かお金を給付するという形で支援してきたかと思うのですが、それに対して反響といいますか、生活が大変だというような声はよく聞くのですが、それに対して対応できているかどうか、そのあたりもし分かることがあれば教えてください。
349 こども未来部副部長兼
こども家庭課長 今までの給付金の関係です。こども家庭課が携わった給付金としまして、川越市子育て応援支援金給付事業、それから川越市プレミアム付商品券配布事業、それとひとり親世帯
臨時特別給付金があります。生活が苦しいということは当然なのですが、いただいた意見、直接私が聞いたわけではないのですが、担当から聞いたところによりますと、給付金を頂いてありがとうございましたというお話とか、ひとり親に対して川越市としては目を向けていただいて本当にありがたいですというような御意見をいただいているところです。
350
伊藤正子委員 なかなか効果測定というのは難しいかと思うのですが、一定の効果があって、感謝の言葉等があったかと思うのですが、
新型コロナウイルス感染症対策で全ての課がいるわけではないので、これは意見を言うだけにとどめますが、予算のところ、自立支援のところで聞きましたら、今年度ユープレイスで大変相談が増えていると答弁いただきました。税情報などを丁寧に見ていきますと、児童扶養手当を支給されている世帯よりも、御夫婦で世帯収入が下回っているような世帯が割と少ないのかと思ったのですが、意外と件数がありそうだというようなお話を所管から伺っていますので、今後機会がありましたら、なかなか捕捉するのは難しいので課題はあるかと思いますが、そういった子育て世帯にも、先ほどひとり親に目を向けてもらえてありがたいというお話があったかと思うのですが、そういった方にも届くような、そういった支援をしていただけたらと思うのですが、こども家庭課が所管ではないかもしれないのですが、市全体で取り組んでいただけたらと思いますし、特に福祉部門のほうによろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
（休 憩）
（再 開）
○閉 会 午後七時四十分
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